柏崎市議会 > 2016-09-09 >
平成28年 9月定例会議(第17回会議 9月 9日)
平成28年決算特別委員会( 9月 9日)

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  1. 柏崎市議会 2016-09-09
    平成28年 9月定例会議(第17回会議 9月 9日)


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    平成28年 9月定例会議(第17回会議 9月 9日)                   目       次  開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  3  日 程 第 1 …………………………………………………………………………  3  日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4          (村 田 幸多朗 の一般質問)…………………………………  4          (三 宮 直 人 の一般質問)………………………………… 15          (五位野 和 夫 の一般質問)………………………………… 28          (三井田 孝 欧 の一般質問)………………………………… 39          (持 田 繁 義 の一般質問)………………………………… 51          (飯 塚 寿 之 の一般質問)………………………………… 64  日 程 第 3 ………………………………………………………………………… 80  日 程 第 4 ………………………………………………………………………… 80  日 程 第 5 ………………………………………………………………………… 80  日 程 第 6 ………………………………………………………………………… 80  日 程 第 7 ………………………………………………………………………… 80  日 程 第 8 ………………………………………………………………………… 80  日程追加案件(議第101号)………………………………………………………… 81  日 程 第 9 ………………………………………………………………………… 82  散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 83
     署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 83            平成28年柏崎市議会第17回会議 会議録 ───────────────────────────────────────             平成28年9月9日(金) ───────────────────────────────────────                 議事日程             平成28年9月9日午前10時開議 第 1         会議録署名議員の指名 第 2         一般質問 第 3(承第  5号) 決算の認定について(平成27年度一般会計) 第 4(承第  6号) 決算の認定について(平成27年度国民健康保険事業特別会計             ) 第 5(承第  7号) 決算の認定について(平成27年度後期高齢者医療特別会計) 第 6(承第  8号) 決算の認定について(平成27年度介護保険特別会計) 第 7(承第  9号) 決算の認定について(平成27年度土地取得事業特別会計) 第 8(承第 10号) 決算の認定について(平成27年度墓園事業特別会計) 第 9         諸般の報告 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  議事追加案件   議第101号 平成28年度一般会計補正予算(第6号) ─────────────────────────────────────── 出席議員(26人)                   議 長(11番)斎   木   裕   司                   副議長(22番)真   貝   維   義   1番 佐   藤   正   典     2番 重   野   正   毅   3番 五 位 野   和   夫     4番 持   田   繁   義   5番 阿   部       基     6番 三   宮   直   人   7番 上   森       茜     8番 柄   沢       均   9番 笠   原   晴   彦    10番 春   川   敏   浩  12番 布   施       学    13番 相   澤   宗   一  14番 佐   藤   和   典    15番 矢   部   忠   夫  16番 若   井   洋   一    17番 飯   塚   寿   之  18番 加   藤   武   男    19番 村   田   幸 多 朗  20番 荒   城   彦   一    21番 若   井   恵   子  23番 与   口   善   之    24番 三 井 田   孝   欧  25番 星   野   正   仁    26番 丸   山   敏   彦 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長    桑  原     博   事務局次長   飯  田     博 事務局次長代理 山  﨑  哲  夫   庶務係主査   砂  塚  絵  美 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者     市長               会  田     洋     副市長              山  田  哲  治     総合企画部長           西  巻  康  之     財務部長             箕  輪  正  仁     市民生活部長           池  田  真  人     福祉保健部長           宮  崎  勝  利     産業振興部長           竹  内  昇  平     都市整備部長           佐  藤  孝  之     総務課長             柴  野  高  至     人事課長             白  井  正  明     企画政策課長           小  林     彰     新庁舎整備室長          入  澤     昇     新庁舎整備室主幹         本  間  良  孝     財政課長             政  金  克  芳     防災・原子力課長         近  藤  拓  郎     市民活動支援課長         小  菅  敬  三     人権啓発・男女共同参画室長    力  石  春  美     福祉課長             横  田  雅  典     観光課長             石  黒  啓  子     商業労政課長           小  林     泉     工業振興立地課長         片  桐  武  彦     高柳町事務所長          今  井  昌  喜     西山町事務所長          関     恒  夫     会計管理者            力  石  宗  一     ガス水道局長           春  川  修  一     消防長              駒  野  龍  夫     教育長              本  間  敏  博     教育部長             猪  俣  哲  夫 ───────────────────────────────────────                午前10時00分 開議 ○議長(斎木 裕司)  ただいまから、平成28年柏崎市議会第17回会議を開会いたします。  ただいまの出席議員数は、26人です。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 1 会議録署名議員の指名 ○議長(斎木 裕司)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、佐藤正典議員及び春川敏浩議員を指名いたします。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 2 一般質問 ○議長(斎木 裕司)  日程第2 一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。  最初に、村田幸多朗議員。 ○19番(村田幸多朗)  朝一番の質問は初めてのような気がしますが、自治研究会3人、今回、これも初めてかな。3人でそろえましたが、しんがりを私が、村田幸多朗が務めさせていただきます。  一般質問に先立ちまして、さきの台風の豪雨によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、また、被災された方々に、心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。  岩手県の洪水は、100年以上に一度の豪雨という、その豪雨はもちろんですが、多量の流木、それも長年放置をされてきた倒木が一緒に川に出て、下流をせきとめたことが、一気の水位上昇の一因ではとの専門家の見解も示されていました。  現在、柏崎市の上流域でも山が荒れ、大量の倒木や、豪雨によっては、川に倒れ出る危険性のある危険木もストックされているということで、あれほどの被害にはならないとは思いますが、他人事ではないのではと感じております。早目の避難準備、避難勧告、避難指示ですか、そういう場面では、行政の対応がおくれないようにと願っております。  それでは、通告により一般質問に入らせていただきますが、今回は、大きな1問目として、ふるさと納税制度について質問をさせていただきます。  そもそも、ふるさと納税制度は、地方創生事業の一つとして、人口、法人数の多い都市と、少ない地方の自治体の地域間の税源格差の是正の目的を持って、あなたのふるさとや被災地を応援しませんかと創設されたわけですが、9割以上の自治体では、特産品などの返礼を行っており、その返礼の内容によって寄附をする自治体を選ぶ傾向が強くなって、それを受けて各自治体も、いかに多くの寄附金を集めるか、返礼の内容、方法に知恵を絞っています。  その結果、商品券や電化製品などの換金性の高い返礼メニューや、寄附金に対する返礼率の極端に高い自治体も多くなって、総務省から自粛の通達が出される事態になっておるということです。  総務省は、控除された額は、実際には寄附金額の3分の1程度で、ふるさと納税が多くなればなるほど、国全体の地方税収はふえるという見解ですが、返礼品や事務費用を考えればむしろマイナスで、地方創生というならば、もっと別の財源移譲の制度や都市機能の移転が必要との制度批判の声も出ています。
     しかしながら、先日見させていただきました、市のお礼品を提供する応援事業者説明会で、ふるさと納税の可能性と事例紹介をしてくださった、柏崎市も1月から利用するインターネット上で寄附の窓口サイト、ふるさとチョイスを運営し、平成27年度ふるさと納税総額約1,653億円のうちの1,200億円を扱う株式会社トラストバンクの田村氏の説明と、その資料によれば、今後は2兆円まで伸びる可能性があるということでした。ほかの自治体の事例紹介も大変興味を覚える内容でした。  その中の言葉で、物事という言葉がありましたが、今後は、物、お礼品のPRから、事、お礼品の背景にある物語や、ふるさと納税を活用した、共感を呼べる地域の活性化物語をPRしていくべきとの御示唆をいただきました。  また、その会社のPR冊子の中で、「知っていますか、ふるさと納税でクラウドファンディング」とのキャッチコピーで、ガバメントクラウドファンディング、自治体の行うプロジェクト事業資金調達制度も紹介しておりました。これを見まして、もしかしたら、自然、景観、伝統文化等も守れるかもしれないんだなという大きな可能性を感じました。  それでは前置きが長くなってしまいましたが、(1)のふるさと納税制度地方創生事業としての評価と、国が制度の利便性を高めた効果もあった中で、ここまで制度利用が大きく伸びるとは、私にとっても予想以上だったわけですが、市は、全国的な伸びをどのように評価し、また対応してこられたのか、まずお伺いいたします。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  それでは、村田議員の質問にお答えをいたします。  ふるさと納税制度についてのお尋ねでありますが、御承知のとおりといいますか、今お話がありましたように、本制度は、地方間格差ですとか、あるいは過疎化などによって税収の減少に悩む自治体に対し、格差是正を推進するための新構想として、平成20年度に制度化されたものであります。  御指摘のとおり、本制度は、生まれ育ったふるさとに貢献することができることや、自分の意思で応援をする自治体を選ぶことのできる制度として、大変注目を浴びているわけでありますが。その一方で、抜本的な地域活性化や地域間格差を是正するための対策となっていないなどの意見もあるということを承知をしております。  さらに、近年では、寄附という本来の趣旨に反して、高価な返礼品の提供が行われるなど、制度のあり方自体が問われているというふうにも思っております。  本市においては、平成20年度の制度開始から取り組んでおり、平成27年度からは、いわゆるお礼品合戦に加わるのではなくて、本市とつながる多くの皆様との御縁、えにしを大切にすることに力点を置いて取り組むことといたしました。  そのために、この名称を柏崎ふるさと応縁基金事業として、この応縁の「縁」は、御縁の「縁」の字を使うことといたしました。  返礼品については、それまでのお米を中心としたものから、地元産品を数多くそろえることとし、ホームページのリニューアル、さらには、クレジットカード決済の導入など、取り組みの刷新を行ったところであります。  この結果、平成27年度においては、平成20年度から平成26年度までの、それまでの寄附件数が937件であったのに対して、平成27年度、単年度で、それを大きく超える1,623件、4,750万1,000円の寄附をいただくことができたということで、このことで、地元産品の送付を通して柏崎の特産品を幅広く知っていただくなど、本市の魅力を広く発信をすることができたというふうに思っております。  このふるさと納税制度は、柏崎を応援くださる皆様とのつながりを大切にしながら、返礼品の送付を通して、地域産業の活性化や交流人口の拡大なども期待できるというふうに思っております。  また、このシティセールスの観点からも、活用すべき制度であるというふうにも思っており、今後も、他の自治体との取り組みの差別化などを図り、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  村田議員。 ○19番(村田幸多朗)  おっしゃる趣旨はよくわかりますし、そのようにとも思っておるわけですが、しかしながら、その寄附を大きくいただくことがまた、活性化にも、地域柏崎のいいところの情報発信ということにつながると思いながら、また質問を続けさせていただきます。  以前からこの制度に大きく期待し、市の取り組みを評価していたものですが、市の説明会を見させていただいた中での実績を上げている自治体の事例や、市の応援事業者の声も参考に、提案も含めて質問をさせていただきます。  提案については、身近な高柳に偏ってしまいますが、柏崎全体に、このほかに多くのチャンスが見つけられるはずだということで、ほんの一例として聞いていただき、今後、職員の配置強化も含め、検討すべきと考えております。  まず、(2)のアとして、応縁基金の使い道ですが、寄附者が使い道を指定できるのが、この制度の大きな特徴ですが、さまざまな事業に活用したいとする柏崎市の思惑からか、具体的に何に使われるのかがわかりづらいと感じました。  寄附金の使い道は、以下の5つの中からお選びいただけますとして、1、安心・快適なまちづくりを応縁、2、地域産業を応縁、3、未来に輝く子どもを応縁、4として、地域社会を支える「柏崎人」を応縁、5として、柏崎ブランドを応縁、そのほかに、市長におまかせと、具体的に使い道を記入するということもできますが、これでは寄附者が使い道を指定しづらいと考えます。特に私としては、自然・景観の分野、地域の伝統文化の保全・継承は、5の柏崎ブランドを応縁に含まれるということのようでありますが、里山や棚田景観の保全等も行いますと、しっかりわかってもらえる提案にできないものでしょうか。ブランドというと、特産品をぱっと思い浮かべてしまうのは私だけでしょうか。  また、これまでいただいた寄附の活用実績を見ますと、平成27年度の寄附金は、ふるさと人物館振興事業風土食普及拡大販売促進事業の1万円から、情報機器管理費938万円まで、平成28年度20事業に活用されるとありますが、果たしてこれを見て、関心を示され、応援をしたくなるでしょうか。市にとっては、いずれも有意義な事業だと承知しておりますが、応援者が具体的にイメージできないような事業名はなるべく削って、例えば、ホタルやギフチョウ、オオムラサキ、カブトムシやクワガタなどの昆虫のいる里山づくりとか、カタクリや雪割草など、植物の保護活動など、行政としては、なかなか手が回らない事業、そういうものを例にして使っていく。また、既存の予算でもありますけども、きのうもありましたですね。日本一安全な海水浴場とか、そういうような、もともと予算出しておるわけですけども、そういう部分の予算は、また違うお金に使って、ここからそういうことをしているんだよというようなほうが、わかりやすいなと思っております。  また、ちょっと大きく方向が変わるようですが、シティセールスの一環として行ってきた首都圏での交流事業なども、私のお金はここに使われたんだということがイメージをできてよいのではないかと考えました。  実際に、5つのほかに、市長におまかせというのがあったわけですが、市長におまかせがほとんどで、寄附者は、使い道にはほとんど無関心だということなんでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長(斎木 裕司)  総合企画部長。 ○総合企画部長(西巻 康之)  それでは、ふるさと応縁基金の使途についての御質問でございますが、お答えをさせていただきます。  現在、応縁基金の使い道につきましては、今ほどもお話がありましたけれども、第四次総合計画に掲げる5つの柱を中心といたしまして、安心・快適なまちづくりを応縁、地域産業を応縁など、6つのジャンルから選択をしていただくということにしております。  また、寄附をいただいた方に対しましては、基金を充当した具体的な事業につきまして、毎年御報告をさせていただいているところでございます。  今ほどお話ありました、自然・景観の分野でございますが、御指摘のとおり、6つのジャンルのうちの一つである、柏崎ブランドを応縁という中で活用させていただくということでございます。  今年度、平成28年度の当初予算で申しますと、高柳町地域の取り組みについて申し上げますと、狐の夜祭りなどイベント事業や、観光誘客宣伝事業に活用するということとしているところでございます。  お話のありました、具体的な取り組みを選択できるようにするということも、どこに使われるか明確になっているということで、手法の一つであるというふうに考えておりますが、まずは、それ以上に、本市のまちづくりの方向性について寄附をいただく方から御理解をいただき、それを寄附をいただく皆様と共有しながら、まちづくりを進めていくということが大切であると考えているところでございます。  今後は、ふるさと応縁基金の積極的な周知をするということとあわせて、寄附を通じて多くの皆様から本市のまちづくりにいろんな御提案等いただく、参加をしていただくというような工夫を施していきたいというふうに考えているところでございます。  その使途の指定はどうかということですが、市長におまかせというのもありますけども、おおむね、このほかの5つのジャンルに指定をされていることが多いというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(斎木 裕司)  村田議員。 ○19番(村田幸多朗)  いや、おっしゃることはわかりますけど、やはり地域に今まで関連があった人は、そういうことに非常に興味があるかと思いますけども、不特定多数の方に柏崎に目を向けてもらうにはというような観点から、全体の大きなことまで見てらんないよというようなことで、ぜひ食いつきやすい具体的事例、こんなことに使われているんだというようなのがあったらいいなと思っております。  次に、返礼品について質問させていただきます。返礼品と返礼の方法ですね。  このところ、全国自治体のふるさと納税制度実績を見てみますと、平成26年度、一昨年の実績第1位の長崎県平戸市は、寄附額の40%から50%のポイントを寄附者に付与し、ポイントに応じてカタログから商品を選べるようにしたら、これだけが原因ではないでしょうが、寄附は前年度4,000万円から、37倍の14億6,000万円に伸びたということがニュースでも出ていました。平戸市は昨年も、14億6,000万円から26億円と伸ばし、全国では第7番目につけています。昨年、平成27年度の1番目は、宮崎県都城市ですか、44億3,100万円ということですが、驚くのは、人口1万5,000人の鹿児島県大崎町ですか、27億2,000万円集めて、第4位となっておることです。  この上位にいる多くの自治体がポイント制度を採用していますが、柏崎市は、寄附の8割が集中するこの11月、12月に向けて、今まで、1万円以上、3万円以上、寄附金額限定の特別コースの、3コースであったのをリニューアルし、5,000円以上、1万円以上、3万円以上、5万円以上、10万円以上の5つのコースに改めましたが、2,000円の負担で済む寄附金額の目安というのを見てみますと、例えば、給料収入500万円の独身、もしくは共働き夫婦の場合、6万1,000円寄附できるとあります。限度まで寄附いただいたとすると、柏崎市の場合は5万円コースのお礼となり、柏崎市の考え方がちょっとおかしいかもしんないけど、ちょっと不満だと思われるかもしれないはずです。それならば、じゃ、きっちり5万円寄附しようということになれば、市はそれだけ応援して、残りの応援はしていただけないということになるかと思います。  この間の説明会では、5万円コースでは1万7,000円程度の商品を提案してくださいということでしたが、そこまで決められると、商品がどのくらいそろうか非常に疑問です。詰め合わせセットであれば、お米みたいのは量でできますけども、ほかの、いろいろな商品は、詰め合わせセットみたいになると、希望しない商品が入る。私はそういうのは大嫌いですけど、入ることになって、詰め合わせセットはあんまりお勧めでは、私はないと思います。  今年度は間に合わないかもしれませんが、最大限応援をしていただいて柏崎を好きになっていただくために、また、事業者がそれぞれ一番お勧めの価格で、自信を持って提供できる商品のラインナップができ上がるのではないかと考え、あれこれ選べて、より満足度の高い、おつき合いの期待できるポイント制度に変更すべきではないかと質問させていただきます。 ○議長(斎木 裕司)  総合企画部長。 ○総合企画部長(西巻 康之)  ふるさと納税制度におけるポイント制の導入についての御質問でございますけれども、ふるさと納税制度におけるポイント制の導入につきましては、今ほどお話ありましたが、長崎県平戸市を初め、取り組まれている自治体も少なくないというふうに認識をしているところでございます。  ポイント制の導入は、継続的に応援をしていただけるとか、寄附をいただいた方にとっても、お返しの品を選択するに当たって、ポイントをためて選択できるということから、より自由度が増すというものでございますが、一方で、どうしても返礼品を主眼を置いた取り組みになってしまうということから、導入に当たっては、寄附という本来の趣旨に立ち返って、ルールづくりや体制について検討を進めていく必要があるもの考えております。  また、本市では平成28年度、今年度から、ふるさと納税制度を将来的な地域産業の活性化につなげるため、御存じのとおり、市内の事業者の皆さんに対して返礼品の一般公募を行いました。このたび42の事業者から103の商品の提案をいただき、今後、パンフレットなどのリニューアルを進めていきたいと考えているところでございます。  今後とも、市内の事業者の皆様の協力を得ながら、ポイント制の導入も含めて、本市の魅力を効果的に発信できる仕組みを見出していきたいと考えております。 ○議長(斎木 裕司)  村田議員。 ○19番(村田幸多朗)  今後検討していただける、ありがたいと思います。例えば、あそこのおまんじゅう久々に食べたいな、あそこのようかんおいしいんだけどなといっても、10本も送られてくれば非常に困るわけですんで、お米が欲しいけども、じゃ、あれもというふうにして、すごく応援してくださる方の満足度が高くなるかと思います。  よろしくお願いします。  次に、ふるさと納税推進チームも現場に出て提案すべきではないかと。そのためには、それができる、職員配置も伴う体制強化が必要ではないかとの提案であります。  ふるさと納税推進チームは、一昨年9月からリニューアルの検討を始め、その提案を受けて、昨年当初から、ふるさと応縁基金として新たな、先ほど市長が説明されました、柏崎の取り組みがスタートいたしました。私が間違っていたら、市長の言うたほうが正しいと思いますけど。  その結果、一昨年寄附実績は372件、710万円から、昨年度は1,623件、4,750万円と、件数で約4.3倍、金額では約6.7倍と、全国の自治体が一生懸命取り組んでいる中の、全国の伸び4.25倍を大きく上回る成果を上げていただき、議会でも歳入の増額補正が提案されたときには驚きの声が上がりました。さらに1月には、ふるさとチョイスの利用開始もあり、今年度も期待をしておりました。  専任という形ではない中で大変な成果を上げていただいたと、最大限の評価を差し上げたいと考えますが、先ほど申したポイント制度の導入のほかに、検討をいただきたいことがあります。  まず、さきの説明会では、今回からメーンターゲット、がんばるオトナ女子、特に首都圏で働く30代前半の女性を想定していると発表されました。そして、応援事業者には、このターゲットに向けた商品の提案をお願いされていましたが、事業者の皆様の戸惑いの様子がうかがえました。今ほどの話では、結構提案があったということで、このターゲットに向けた提案がどうだったのか、ちょっと疑問なんですけども、応援事業者は、年齢を問わず多くの方に自慢の商品やサービスを選んでいただきたいと取り組んでこられたと思います。思った以上に返礼品が、自分たちの出した商品サービスが好評であれば、それが30代ではなく40代以上であっても、若い方も、いずれその年代になればと考えるのが当然ではないでしょうか。  推進チームの活動をよくわかりもせずに言うのは心苦しいのですが、私から見ると、推進チームを含む市の職員はデスクワーク、応援事業者と相対するのは委託業者さんというふうに見えてしまいます。話に聞くけど会ったことないとの事業者の声もお聞きしました。  ここは、ターゲットの年代に近い推進チームの皆様に、みずから市内のフィールドに出ていただき、私だったらこんな商品、こんなサービスがうれしいなと提案をいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。  また、宿泊プランや、それに体験を加えたプランもメニューにあってもよいのではないでしょうか。高柳を例にとれば、春は山菜、新緑のブナ林、夏はホタル、興味のある方は貞観園、荻ノ島の景観はいつ行っても癒されるかと思います。  また、ホタルと言えば高柳ばっかりでなく、6年ほど前に鵜川のゲンジボタルを見たんですけど、非常に圧巻でした。水路沿いに点滅する光の帯に、もう亡くなってしまった母ちゃんと一緒に行ったんですけども、ただただ見とれるだけでした。  私たちが何げに見ている海に落ちる夕日にしても、以前高柳に来てくださった関東の方が、夕方柏崎に車で出かけまして、海に沈む大きな夕日を初めて見た、これを見たくて新潟に来たということもありました。  また、Iターンの新規就農者のお米などもいかがでしょうか。彼らの生き方には物語があります。それが付加価値となって、少々割高でも応援をしていただけるのではないでしょうか。  思いつくままに、いろいろ述べさせていただきましたが、現場に出てみれば、まだまだそれぞれが発見を重ねることで、応援いただける商品、サービスをコーディネートできるはずです。  ここからが、一番聞いてもらいたいことですが、今まで以上に職員の方々にフィールドで活動いただきたいということで、職務体制も考えていただかなければなりません。ここまで規模が大きくなり、将来ますます大きくなる可能性の高い事業です。事業が大きくなった分、委託業者頑張れではなくて、企画営業を学ぶ場の経験は、後に必ず生かせ、その職員さんの財産となるはずです。来年度以降、より一層、現場に出ていくことが可能な体制にと、当局に提案をいたします。  よろしくお願いします。 ○議長(斎木 裕司)  総合企画部長。 ○総合企画部長(西巻 康之)  ふるさと納税推進チームについての御質問でございます。  このふるさと納税推進チームにつきましては、本市のふるさと納税の取り組みをさらに効果的なものにするために、若手の女性職員8人をメンバーに、平成26年度に設置をして、現在も活動を行っているということでございます。  特に、平成27年度に、このふるさと納税制度、本市の納税制度を全面リニューアルをさせていただきましたが、その際には、女性ならではの視点から議論を重ねて、柏崎ふるさと応縁基金、先ほど市長からもお話ありましたが、応縁基金というふうに名称を変更するとか、返礼品だとか、それからPR方法、さまざまなアイデアを提案をしていただき、それに沿ってリニューアルをして、お話がありましたように、件数や金額等も大幅に伸びたというところでございます。  また、返礼品については特産品だけではなくて、ぎおん柏崎まつりの大花火大会の観覧席などを加えるなど、交流人口の拡大に向けた企画も行ったということでございます。  この推進チームの活動を通じて、職員自身も情報収集能力や議論の手法などについて学ぶことができ、さらに、本市が抱えている課題や魅力の再発見ができたいう効果もあったというふうに考えております。  このふるさと納税推進チームは、今年度、28年度末で一応の区切りをつけることとしておりますが、今後とも、今ほど話がありました、現場を十分見ながら、本市の課題解決に向けて、こうした分野横断的に職員が取り組みを進める環境づくりを進めてまいりたいと考えております。  市内の事業者との積極的な連携による商品企画が、このふるさと納税では重要であるということでございますので、今後検討を進め、ふるさと納税の取り組みをさらに魅力的なものとしていきたいと考えております。  それで、先ほどメーンターゲット、女性にしたということでございますが、これもチームで検討して、そういった少し特化するとこも必要ではないかということで、メーンターゲットを定めさせていただいたところでございますが、もちろん、それだけでするわけではありませんで、商品は、もっとバリエーションに富んで、それ以外のターゲットにいく商品も取りそろえているということでございます。  女性に特化した商品も少し出ておりますが、これから商品化するので、詳しいことは申し上げられませんけれども、例えば、女性を意識した商品としては無洗米のコシヒカリを少量にして送らせていただくとか、あるいは和紙の化粧ポーチとか、名刺入れセットとか、そうした提案もいただいておりますので、バリエーションに富んだラインナップになる予定というふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  村田議員。 ○19番(村田幸多朗)  今後、今よりもまた、来年度積極的にフィールドに出るというようなお話でありますので、そのように期待をしております。  さて、1問目の最後の質問になりますが、ガバメントクラウドファンディング。私、横文字大嫌いというか、不得意なんですけども、三宮さんに、何で横文字にしたんだ、そう書いてあったからしただけなんですけども。自治体の行うプロジェクト事業資金調達制度の取り組みについて、非常に興味を覚えました。  ことしの3月では、まだ総額7億4,000万円を超える程度だということですが、事例紹介では、広島県神石高原町は、2020年までに犬の殺処分ゼロを目指す活動に対する資金調達を3回に分けて行い、目標2億6,000万円のところを3億5,370万円と、流通総額の半分近くを集めてしまいました。  ほかに興味のある例としては、原発の立地自治体でもある玄海町ですか。平成26年度に既に10億円以上の寄附があったために、返礼品としていた1次産品が、これ以上寄附金が集まると足らないという事態に、棚田でつくったお米で酒をつくって6次産業化するとのクラウドファンディングを行い、その資金で酒をつくり商品化し、全国棚田サミットを行い、そこで振るまって、もちろん返礼品としても活用した事例もありましたし、大阪の泉佐野市は、重要文化財の民家の再生を果たしました。  高柳には国の棚田百選のうち3カ所ありますが、いずれも景観資源としては重要ですが、我々耕作者にメリットは少ないような気がします。平山前知事の肝いりで、主に県・市の職員、またOBの方々で組織された棚田ボランティアの方々、今でも毎年1回だと思いますが、草刈りの応援に来ていただいて、大変感謝をしております。ここにも何人かの方がおられると思います。ありがとうございます。  しかしながら、草刈りは1回では済みませんし、水路、農道の管理も大変で難儀をしております。私の集落にある大開の棚田は、水が湧き出て機械が入らず、やむなく耕作放棄状態になっている圃場もあります。もしこの手法で資金が集まれば、基金化をし、美しい景観を取り戻し、後世に残すことができるのではと夢を見ます。また、旧小学校の体育館も、活用の改修資金を得ることができれば、取り壊しの切なさを味わうことなく、希望が生まれます。荻ノ島の貴重な景観も守り抜くことができるかもしれません。貞観園の茶室の修復もと、いろいろ考えてしまいます。  市内には、まだまだたくさんの、納税のかわりだからお礼は要らないよとの、この寄附者の共感を呼べる、行政が手を出しづらい、夢のあるプランが埋もれているかと思います。紹介された事例は成功したケースなので、思ったように資金が集まらない例もたくさんあったと思います。  そんな先進事例の検証も含め、どんなプランに善意の寄附者は応えていただけるのか、早急に検討に踏み出していただくべきではないかとお伺いをいたします。 ○議長(斎木 裕司)  総合企画部長。 ○総合企画部長(西巻 康之)
     ガバメントクラウドファンディングについての御質問でございますが、このガバメントクラウドファンディングは、クラウドファンディングの地方自治体版ということで、地方自治体みずからがプロジェクトオーナーになって、インターネット上で事業資金を寄附をしていただく仕組みでございます。  いろいろと事例の紹介もいただきましたが、福井県鯖江市では、この仕組みを利用して、熊本地震の復興支援金を募集したという事例を聞いているところでございます。  本市では、お話がありましたけれども、高柳町荻ノ島の景観保全など、各地域において、資源や魅力の向上に向けた取り組みが進められております。  地域の活動をさらに活発にするための手法として、今お話ありましたガバメントクラウドファンディング、これについては評価をしているところでございますが、一方で課題もいろいろあるということから、地域と一体となって導入方向はどうなのか、いろいろ研究をしてまたりいというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  村田議員。 ○19番(村田幸多朗)  ぜひ、積極的な検討を進めていただきたいと思います。  それでは2番の、高柳町においての事業の総括と今後のまちのあり方についてを伺って、会田市長に対する質問を終えたいと考えています。  いつもなら私は、高柳の少子高齢化、人口減少に起因する厳しい現実を、市民の皆様や市民代表である議員の方々に訴え、当局には、そこにどんな施策が必要なのか、お願いをする場として来たつもりですが、今回は、会田市長に対する最後の質問ですので、ちょっと泣き言は控えまして、地域に対する事務事業の総括と、今後、高柳が柏崎の一翼を担っていき続けるためにはどうあるべきなのかをお聞きします。  思い返せば、市長は1期目の選挙では、合併特例債事業の見直しを公言をされていて、当選されたときには、正直言って、これは困ったことになったということで、会っていただいて、西山・高柳両町分については、変更いたしませんと約束いただいて、胸をなでおろして、半年後の合併調印式に臨んだことを思い出します。  とにかく、市長には、町によく足を運んでいただきました。雪まつり、狐の夜祭りには、ほとんど欠かさず来ていただきましたし、特に豪雪のときには、いち早く現場に駆けつけていただき、町民の笑顔を取り戻していただきました。大雪には驚いたけど、皆さんが元気なのには、またまた驚いたなとおっしゃったこともありましたが、町民にすれば、こんな雪には負けちゃいらんねえけど、この先もっと降るとなあと、そういう不安を市長が来てくれた、もっと降っても、何とか助けてくれるさとの安心感で笑顔を取り戻せたのです。ありがとうございました。  事務事業においても、下平団地、じょんのび村の大改修、高柳庁舎への消防・診療所の移転、結の里の建設、地域活性化支援員の配置、高柳町事務所の支所としての存続等々、町民の意向に添う数々の事業執行をありがたく思っています。  また、市の景観計画の中で、荻ノ島を重点地区に指定をいただき、ようやく保全事業にも取り組んでいただけると期待もしております。  今、高柳では我々、もともとの住民のほかに、地域外からの人材がまちの活性化に大きな力となっていただいております。こども自然王国やじょんのび村に就職された方々、ギャラリーを開設して芸術文化の発信に力を入れておられる方、何人かは農業での自立を目指して頑張っています。門出に入った地域活性化支援員の女性は、8月で任期を終えましたが、当面住み続けてくれるということですし、荻ノ島で長期研修中の若い女性は、できれば石黒に住みたいとの希望があるそうです。  彼ら、彼女らが集落に入ると、集落の若者も一緒に活動することが多く、一気に活気が出ることを実感をしております。若者の移住がふえれば、地域の若者も引きとめる結果となり、地域は消滅しません。  もちろん、私たちも、彼ら、彼女らを支えなければなりませんが、初期段階の行政の支援は、成功事例を見れば不可欠です。あまねく公平・平等は行政の基本でしょうが、高柳だけでなく、それでは対応し切れない地域や、弱い立場の人への温かい配意こそが政治だと思っております。  会田市長、どのような思いで高柳町においての事業執行に当たられてきたのか、今後、高柳はどう生き残って、柏崎の一翼を担っていくべきとお考えですか。続投していたらというような視点でもよろしいです。お答えいただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  それでは、高柳町における事業の総括と、今後の地域のあり方についてお答えをいたします。  平成17年5月1日の合併から11年経過し、高柳町、西山町の両地域については、過疎化や、あるいは高齢化の課題を初めといたしまして、地域の活性化に向けて、地域の皆さんと力を合わせて取り組んでまいりました。  特に、高柳町地域におきましては、ライフラインの整備など、生活の利便性の確保を図ったほか、今お話がございましたけれども、じょんのび村の改修、町事務所庁舎への診療所、消防署の移転改築、それからコミュニティセンターの整備のほか、結の里の建設など、大きなプロジェクトを実施をしてまいりました。  また、地域が抱える高齢化や除雪体制の問題に対し、地域協議会や地域の皆さんと一体となって取り組んできたところであります。  合併特例法に伴う地域自治区の廃止後におきましても、地域に身近な行政サービス機能として町事務所を継続させるなど、高柳町地域の一番の課題である、高齢化による諸課題に対する不安の解消、これに努めてきたつもりでございます。  さらに、高柳町地域は、荻ノ島集落のカヤぶき環状集落や、あるいは棚田などの景観や、狐の夜祭り、雪まつりなどのイベントを含めて、多くの潜在力を持っており、これまで地域が培ってこられた個性や魅力をさらに高めていくことを中心にして、さまざまな施策を展開し、また支援をしてまいったところであります。  このことは、合併をした西山町地域も、同様な考え方で取り組んできたところであります。  御提案のとおり、今後も、若者の定住促進など、人口減少、あるいは少子高齢化の課題に対応する取り組みが重要であります。まずは、地域みずからが課題や将来の地域づくりを考え、その上で、地域おこし協力隊制度の活用など、必要な支援を行っていくということが大切だというふうに考えております。  高柳町地域の皆さんは、これまで地域の活性化を図るために、自主的・主体的に、言ってみれば地域ぐるみの活動に積極的に取り組んでこられました。まさに他の地域の模範となる活動であるというふうに、高く評価をさせていただきたいと思います。  しかし、高齢化・過疎化の進行とともに、その活力が少しずつ衰えつつあることも否めない事実であります。今後とも、高柳町地域の皆さんが誇りと愛着を持って暮らし続けるためには、そこに住んでいる地域の方々の思いと力をもとにしながらも、外からの力強い応援を求めて協力、連携を図っていくこと、そのことによって地域づくりを進めていくことが必要であるというふうに思っております。そのための枠組みづくりに、これから、その作業が進んでいくことを期待をしたいというふうに思います。 ○議長(斎木 裕司)  村田議員。 ○19番(村田幸多朗)  ありがとうございます。  我々は、これからも安全・安心、心豊かに暮らせる地域を目指して頑張っていきます。  市長、ぜひ退任後も高柳にお立ち寄りください。  ありがとうございました。  一般質問、終わらせていただきます。 ○議長(斎木 裕司)  続きまして、三宮直人議員。 ○6番(三宮 直人)  市民クラブの三宮直人でございます。  通告に従い、柏崎市の貧困対策と産業振興、この2つの質問をいたします。  まず、柏崎市の貧困対策であります。これは、6月定例会議でも、貧困について質問をさせていただきました。  6月定例会議では、子供の貧困に焦点を絞って質問をいたしました。市長からは、子供の貧困はゆゆしき事態であると。貧困の連鎖は深刻であり、従来の取り組みに加え、生活困窮世帯の子供の学習支援を準備中であると。また、県の貧困対策計画で示された、市がやるべき内容の実施、さらには、公的支援が必要な方々への周知や、教育、福祉、就労、司法が連携した取り組みを模索していくというような答弁があったというふうに記憶をしております。  このうち学習支援については、7月から社会福祉協議会でスタートしたというふうに理解をしております。また、公的支援制度の周知、関係部門との連携についても、今後、ますます充実をしてくるものというふうに期待しているところでございます。  この貧困対策の最たるものという表現は適切じゃないかもしれませんが、生活困窮者対策であり、生活保護者対策であるというふうに考えておりまして、きょうはここを中心に質問をさせていただきます。  御承知のとおり、2013年、それから2014年、2015年と、生活扶助費が平均6.6%、最大で10%の引き下げがあったということでございます。もちろん、世帯構成によって、引き上げ、ないしは引き下げがあったことは承知しておりますが、平均では6.6%、最大で10%の引き下げがあったということです。あわせて、2015年度には住宅扶助、また、冬期加算の引き下げもあったというふうに記憶をしてございます。  ちなみに、柏崎市では、生活扶助基準の引き下げ額3級地-1で、標準世帯、3人世帯で6,170円の引き下げだったというふうなことも伺っております。  この生活保護基準が引き下げの中で、実は痛ましい事件が起きています。2014年の9月には千葉県の銚子市で、県営住宅の家賃滞納のため、立ち退きの強制執行が行われたと。その強制執行の日に母親が中学2年生の娘を殺害をした。こういう事件でございます。  2015年11月には、埼玉県深谷市で認知症の母の介護への疲れ、さらに、父親が、もう死のうということもあって、3人で川に入水自殺を図ったと。両親は死亡、娘さんは生き残ったと。  銚子市の事件が、実はこれ、まだ生活保護受給者でなくて、生活保護相談中でございました。それから、深谷市の事件が生活保護申請中でございました。つまり、生活保護未受給者の世帯でありました。  これが生活保護受給者であれば、生活扶助基準の引き下げとの因果関係が疑われ、もっと大きな社会問題になったことだろうというふうに思っております。  そして現在、全国27の地裁、約900人の原告による、生活扶助基準引き下げの違憲訴訟が起きているということでございます。  そこで質問なんですが、国による相次ぐ生活保護基準の引き下げ、痛ましい事件の発生、そして、全国での違憲訴訟が起きている現実、このことについて、市長の見解を求めたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  それでは、生活保護基準の引き下げにつきましての見解の御質問について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  生活保護制度は、生活に困窮される方々の最低限度の生活を、社会の連帯で支える制度であります。このため、生活保護基準の考え方につきましては、特に一般低所得世帯の消費実態などを踏まえながら、その生活水準と、バランスのとれた適切な水準に設定されるということになっております。  国の社会保障審議会におきまして、生活扶助基準額は5年に一度、一般低所得世帯の消費実態との均衡について検証を行うということとされておりまして、直近では、今ほどお話ありましたように、平成25年8月から平成27年4月までの3回にわたりまして、生活扶助基準の見直しが段階的に行われたところでございます。  この見直しに伴います当市の影響というとこにつきましても、今ほどお話ありましたように、国が示します標準モデルケース、これは夫婦と子供1人の3人世帯、これを柏崎市に当てはめてみますと、生活扶助基準は13万1,350円から12万5,180円ということで、月額で6,170円の減額ということになりました。全体的に見ますと、この減額となった世帯だけではなくて、世帯の人数ですとか、受給者の年齢などによって引き上げになった世帯もありまして、当市の場合には生活保護受給世帯の87%が減額、13%が増額という状況になっております。  なお、この基準の見直しによりまして、当市で生活保護廃止となった世帯はございませんでした。  また一方で、この生活扶助基準を準用して運用している制度は、多岐にわたっておるところは御承知のとおりでございます。このため、この生活扶助基準の見直しに伴いまして、他の制度に影響するおそれがございましたけれども、できる限り影響を及ぼさないという政府の対応方針を踏まえまして、関係各課におきまして、見直し前の生活扶助基準を用いるなどの配慮を行って、影響が出ないよう対応したところでございます。  当市では、今ほどお話のありましたような、生活困窮が要因と思われる痛ましい事件等は、当市では発生していないということで認識をしておるところでございます。  また、基準の引き下げを不服とする審査請求のお話もございましたが、新潟県内では平成26年度に232名、平成27年度に299名(後に「289名」と訂正あり)ありましたが、20市中、当市を含めまして、13市では審査請求はなかったという状況でございます。  今後も、こういった生活保護受給世帯の最低生活の保障と、自立支援をたゆまず実施してまいりたいと思いますし、また、家庭訪問ですとか面接相談を通じまして、生活保護を受給されている方々に寄り添いまして、生活問題の解決や緩和を図る中で、生活保護の適正実施と、確実な最低生活保障のための生活保護事務の実施を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(斎木 裕司)  三宮議員。 ○6番(三宮 直人)  当市では、生活保護基準、扶助基準の引き下げによって悪い影響はなかったと、悪い事件は、もちろん起きてないということで、まずは一安心というところでございますが。実は、この千葉県の事件なんですけれども、この家庭はシングルマザーだったそうです。もちろん、生活保護の相談はしていたと。こういう家庭で強制立ち退きを執行すると。一体行政は、強制立ち退き後の生活、どう考えていたのかなというのが非常に頭をよぎったわけであります。憲法25条、全ての国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有するという、生存権の部分ですけれども、これとの兼ね合いはどう考えていたのかなということが非常に頭をよぎったわけであります。  そして、深谷市の事件ですけれども、この2つの事件、いずれも困窮した生活の中で精いっぱい生きていた世帯だというふうに思います。ところが、こういう結果になってしまったいうことは非常に残念でありますし、防げた事件だったというふうに思っているところです。  このようなことが当市では、今後も絶対起きないということをぜひお願いしたいというふうに思います。  さて、この生活保護制度でございますけれども、創設以降、今、5年に1回の見直しというのがございましたが、各種見直しが行われて、社会環境の変化に合わせて見直しが行われてきているんだろうと思います。  例えば、2005年からは、これ条件つきではあるんですが、高校の就学費用が出せるようになったと。これは非常に大きな変化だと思います。これにより、貧困の連鎖を食いとめる見直しがされてきたことは確かかなというふうに思います。  またその一方で、生活保護受給家庭で申告漏れとみなされたケースがあった。これは高校生のアルバイト収入ですとか奨学金、これを収入とみなされて、申告漏れとみなされたと。返しなさいというようなことで、訴訟まではいかなかったと思うんですが、そのような運用上の問題も出てきているということでございます。  そこで質問なんですが、柏崎市においても、生活困窮者自立支援制度、さらには生活保護制度、これを実施をしておりますが、現状の問題点、さらには今後に向けた課題は何か、御答弁願います。 ○議長(斎木 裕司)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  それでは、今ほどの御質問にお答えさせていただきたいと思いますが、すみません、その前に訂正を1点お願いします。先ほど私の答弁の中で、県内での審査請求の件数、平成27年度「299名」と申しましたが、「289名」が正しいものでございます。訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。  それでは今ほどの、現状の貧困対策における問題と課題ということで、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度におけますことについて、お答えをさせていただきたいと思います。  冒頭、三宮議員もおっしゃいましたように、先般の定例会議の一般質問で、子供の貧困についてということで御質問いただいた答弁の中でも申しましたとおり、この貧困の要因というところにつきましては、さまざまな調査や研究がされておるところでございますが、若い世代の非正規雇用の増加、あるいは離婚・DVなどを背景とした、ひとり親世帯の増加などによって所得の格差が拡大し、相対的に低所得である人がふえているという状況があるというところと認識をしておるところでございます。  そういった中で、その問題、課題というところでございますが、まず、生活保護制度についてでございますけども、やはり就労支援というところが大きな課題ということで認識をしておるところでございます。当市では、そこの部分につきましては、就労支援員というものを配置しまして、就労可能な方への就労支援の拡充を図っておるところでございます。昨年度は、就労支援対象者36名のうち18名が就労を開始したというところでございます。  また一方で、就労意欲が低い方への就労意欲の喚起が必要な場合などには、その就労というところに結びつけるまで2年、あるいは3年と、長期間かかることもあるという状況でございます。  それからもう一つ、生活困窮者自立支援制度についてでございますが、当市では柏崎市社会福祉協議会への委託の事業としまして、自立相談支援事業、家計相談支援事業、就労準備支援事業を実施をしておるところでございます。自立相談支援につきましては、平成27年度中の新規相談受け付け件数が261件、支援プラン作成件数が131件ということになっております。また、家計相談支援事業は118件、就労準備支援事業は11件の利用がございました。  これらに加えまして、最初のほうの御質問でお話あったように、今年度7月から、子どもの学習支援事業というところも開始したところでございます。  しかしながら、課題というところも、さまざま見えてきておるというところで、一番大きな課題としまして、この支援を必要とする方々を把握するための取り組みのところでございます。生活困窮の方みずからが、なかなか支援を求めない場合も多く、当市では早期相談の支援のために、いろんな窓口、福祉、納税、公営住宅、商業労政、介護、子育て、就学援助、消費生活センターなどの、市役所内にございますいろんな相談窓口との相互連携を行っておるというところでございます。また、関係の機関との連携、ガス水道局、電力会社、携帯電話販売店、ハローワーク、医療機関、弁護士、民生児童委員、地域包括支援センターなどへチラシなどの配布によりまして、この制度の周知と、相談をつなぐための啓発活動というところを行わさせていただいているところでございます。  今後は、さらにこの輪を広げまして、生活に困窮している方々を早期に把握をいたしまして、相談窓口につないでいただく取り組みを進める必要があるというふうに考えておるところでございます。  また、一般就労が難しい方への就労準備支援の部分についてでございますが、この就労体験によって、ひきこもりやニートの方々を就労体験に結びつけることができてきておりまして、一定の成果が見られているというふうに認識をしておるところでございますが、一方で、一般就労の実現に向けました、本格的な訓練事業を実施するための就労訓練事業所の、ここの募集を行っていますが、なかなかその確保に至っていないというところが現在の課題ということで認識をしているところでございます。 ○議長(斎木 裕司)  三宮議員。 ○6番(三宮 直人)  自立に向けた就労対策、ないしは意欲の喚起というところの問題、課題と、あと生活困窮者をいかに早く見つけるかという、発見の段階での問題、課題があるということでございました。  先般、富山市で生活保護の関係の研修会といいますか、セミナーみたいなものを受けてまいりました。その際も、やっぱり生活保護者をどうやって見つける、生活困窮者をどうやって見つけるんですかいうところが非常に難しいですね。といいますのは、自分のほうからなかなか、私は生活困窮者です、貧しいですと言ってくれる人は、なかなかいないんですよね。日本人の美徳でしょうか、さきの深谷市で入水自殺をされた娘さんは、これは想像の域ですけれども、講師の方がおっしゃっていたのは、生活困窮者ないし生活保護者となってしまう自分が許せないみたいな、自分はそこまで落ちぶれてしまったのかということを、自分で認めたくないというような意識が働いていたんじゃないかと。また、講師の方が言っていた中には、これはシングルマザーの方の話ですけれども、であれば生活保護を受けたらどうって言ったら、そんな不正受給できませんみたいな、全く完全に制度を勘違いしている方もいらっしゃったそうです。ということで、まずは、生活保護以前の生活困窮者をどうやって見つけるかというところを、これはやっぱり一番の課題なんだろうなと。見つけてしまえば、後は制度でカバーできるということじゃないかなというふうに思います。  それと、あと自立支援の関係ですけれども、生活困窮者の方、なかなか家庭の毎日の生活に追われて、教育訓練を受けるにしても、正直時間がないというのが本当の実態かというふうに思います。中には、もうかなり体力的に厳しい方もいらっしゃるわけで、そういう方をどうやって自立をさせていくかであります。  ちょっとこれ、具体的な例ですけれども、ある経営者の方から相談を受けまして、何とかしてほしいという相談を受けたときに、じゃ、社長、お宅の仕事のやり方まで変えてもいいかいって申し上げました。いや、変えてもいいというんで、その女性の方のトレーニングプラス、その会社の仕事のやり方まで変えたと。変えて初めて就労といいますか、お二人ほど実現したということが過去にありました。なかなか就労を考えるといっても、その対象者の方の状況もありますし、就労先の状況もありますんで、ちょっと、もうちょっと先まで考えた就労支援体制というのは必要なんじゃないかなというふうに、今お聞きしながら思ったところでございます。  いずれにしましても、生活困窮者を発見する、そして知らせる。生活保護制度等を御活用いただく、そして寄り添う。そして最終的に自立をすると。各段階で、問題、課題を十分整理いただきながら対策をとっていただきたいなというふうに思っているところです。  それで、平成27年度版の「柏崎の社会福祉」を拝見いたしました。年々、被保護者の世帯数、被保護の人員数、保護率、保護費の総額がふえております。さらには、被保護世帯の世帯の形、世帯類型というんでしょうか、で見ますと、高齢者の単身世帯数の増加が非常に顕著であるというふうに見えます。
     そこで質問なんですが、今後さらに高齢化が進むと言われております。また、残念なことに、経済の格差社会、収入差が大きくなる社会が進むと言われるような中で、さきに御答弁いただいた問題、課題に、今後、具体的にどう対応して、この貧困問題というのに対峙していくのか、お聞かせください。 ○議長(斎木 裕司)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  それでは、今後の取り組みについてということで、お答えをさせていただきたいと思います。  生活保護受給者と生活困窮者の皆様に寄り添いまして、先ほどお話のありました、就労支援というところを中心に、そういったところの支援を継続するとともに、それぞれ御本人たちが精神的、あるいは身体的な健康を回復、維持しまして、御自分の健康、生活管理が可能となるような支援、あるいは社会的なつながり、これを回復、維持するための支援というところに継続して取り組むということも重要であって、そういうことによって、その就労を阻害する要因の解消というところを図っていくというところが、一つ重要な点ではないかというところで考えているところでございます。  そういった点で、就労の支援というところで、生活困窮者世帯に対しましては、長期の失業者、あるいは就労経験がない方への就労の準備支援、あるいは就労体験いうことで、就労するところに結びつけていくというところが、重要であるというふうに考えておるところでございます。  さらに、生活保護と生活困窮者支援という、制度的に2つがあるところではございますけども、この双方の制度の就労支援の連携を図っていくことによって、相乗効果が期待できるのではないかというふうに考えておるところでございます。  例えば、生活保護受給者が生活困窮者支援制度の就労体験、これに参加することで就労意欲が喚起されまして、活発な求職活動というところに結びつけていく。あるいは、就労準備支援事業によって、ひきこもりの状態を脱して、就労体験によって自信を高めた方が、生活保護制度の就労支援に参加していくことで、ハローワークの専門担当者の支援等によりまして、一般就労を目指すということが可能になっていくのではないかというふうに思っているところでございます。  このように、一体的な就労支援ということを行うことで、途切れのない支援が可能となって、長期失業者、あるいは就労経験がない方を就労に結びつけていくことで、貧困の解消が図られていくのではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長(斎木 裕司)  三宮議員。 ○6番(三宮 直人)  ぜひ進めていただきたいと思います。  それで、生活困窮者といいましても、恐らくいろんなタイプの方がいらっしゃるかと思います。就労意欲があるなしでも分かれますし、いろんな家庭の事情、健康的な事情等々もいろいろあろうかと思います。まずは、救いやすいところ、就労意欲が比較的あって、何とか自立に向けて頑張っていこうと、生活保護を受ける前に、何とか自分で頑張っていこうという方を、まず真っ先に、強力に支援申し上げるということが大事かと思いますし。あわせて、冒頭に話しました痛ましい事件を起こさないためには、やはり、繰り返しになりますけど、行政が手を差し伸べるべき生活困窮者を、これを確実に発見することだというふうに思います。発見してしまえば、後は公的制度があるわけですから、まずはどうやって発見するかであります。  他の自治体、例えば、滋賀県の野洲市では、生活弱者発見緊急連絡プロジェクトというのをやっているんだそうです。先ほどもいろんな関係機関と連携してますよという話もありましたが、それと類似するような話ですけれども、不動産業の方と連携をして、家賃滞納の状況から生活困窮者を発見する取り組みを平成24年からやっているそうです。家賃滞納という極めてわかりやすい見つけ方というんですかね、それから、それをキーにして見つけているそうです。  また、福岡県北九州市でも、いのちをつなぐネットワーク事業として、支援を必要とする人の早期発見を、申請主義ではなくて、出前主義で実践しているそうです。  先ほど村田議員からも、ぜひ出かけてほしいという話がありましたが、これを生活困窮者の早期発見を北九州市では、出前主義で実践しているそうです。ひとつ研究されてはどうかというふうに思います。  また、こうした新たな取り組みでなくても、今ある制度でできることは、やはりやっていただきたいと。  ちょっと子供の貧困に戻ってしまいますけれども、みなし寡婦控除の公営住宅家賃算定への適用ですね。これは、既にこの10月1日から政令で実行するというふうに伺っております。  さらに、みなし寡婦控除の保育料の適用、これは以前、一般質問でもあったかと思いますけれども、これも、今ある制度としてやろうと思えばできることであります。新潟市が既に実施をしていると。  それと、どうも県内あるかどうか確認してないんですが、県外の自治体で、就学援助費、これ、ございますけれども、それの入学前の前倒し給付、入学前に準備金として給付をするという形です。これを実施している自治体が幾つかあるようです。  生活保護者、生活困窮者とは少々視点が違うかもしれませんが、貧困対策の一つとして検討願えればというふうに思います。  生活困窮者の早期発見、さらに自立支援、そのために、今ある制度の柔軟な活用、さらには出前主義で困窮者対策、貧困対策を進めていただきたいというふうに強く要望して、次の質問に移ります。  次の質問は、柏崎の産業振興についてでございます。これも、毎回、きょうで6回目でございますけど、大体毎回質問させていただいております。なぜこうして毎回質問しているかといいますと、柏崎の産業に対する危機感と期待が大きいからでございます。  過去の一般質問では、主に中小の製造業、これを対象に振興策を質問してまいりました。今回は対象を、工業、商業に広げて、新庁舎建設の効果も絡めながら質問をさせていただきます。  御承知のとおり、工業系では、平成6年から26年の20年間で、製造品の出荷額が約40%の減、事業者数が半減、従業員数も37%の減でございます。製造品出荷額等は、平成23年をボトムにして若干の回復傾向にあると。この回復傾向に至ったのは、柏崎の産業界初め、行政の皆さんのたゆまぬ努力の結果であるというふうに私は思っております。しかしながら、この20年間のトレンドは、残念ながら減少傾向であります。  じゃ、商業はどうかというと、平成16年から26年の10年間で、商品販売額が10%減、商店数が35%減、従業員数は25%減でございます。  そこで質問なんですが、工業の製造品出荷額など、また、商業の販売額が減少している要因について、その見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  それでは、三宮議員の質問にお答えをいたします。  本市の産業振興についてのお尋ねでありますが、本市の工業における製造品出荷額等及び商業における商品販売額の推移、並びにその要因についてお答えをいたします。  まず、工業の製造品出荷額等についてでありますけれども、従業員数4人以上を対象とした工業統計調査をもとに、今もお話ありました、過去20年間の推移を見てみますと、平成9年の約3,282億円をピークにいたしまして、平成11年から13年にかけての小松エスト、それから日本石油加工、NECといった、当時の主要企業の相次ぐ撤退などによりまして、平成14年には約1,813億円にまで落ち込んでおります。その後、徐々にではありますけれども、回復傾向が続いていたものの、ここ2年間は、約1,900億円程度で推移をしているわけであります。また、この間の事業所数につきましては、平成7年に412社あった事業所が、平成26年には212社と、ほぼ半減をしております。  御質問の製造品出荷額等の減少の要因でありますけれども、この間の推移の中で大幅に減少した年には、先ほど申し上げました、相次ぐ主要企業の閉鎖でありますとか、中越沖地震、そして東日本大震災といったことがありました。中でも、とりわけ大きな減少要因と捉えているのがリーマンショックの影響であります。加えて、この間は、大手企業の海外進出などもあり、市内の工業界においても、受注量の減少や、海外との厳しい価格競争を強いられたといったことも、製造品出荷額等の減少要因として挙げられると考えております。  いずれにいたしましても、この製造品出荷額等や、あるいは事業所数の減少は、ものづくりを基幹産業としている本市にとっては、大きな課題であるというふうに認識をしております。  次に、商業統計調査に基づく年間商品販売額の推移でありますけれども、平成19年度実績が約1,520億円に対しまして、平成26年度には約1,320億円と200億円、率にいたしまして約13%減少しております。あわせて、その事業者数は約30%、従業者数も20%ほど減少しておるわけであります。この傾向は、本市に限らず全国的なものであり、これは人口減少に加え、回復しない個人消費も大きく影響しているものと捉えております。また、平成25年中心市街地に関する県民意識・消費動向調査によりますと、本市商圏の縮小が危惧をされております。これによりますと、日用雑貨や、あるいは食料品などの、いわゆる最寄り品の地元購買率は、高水準を維持をしておりますけれども、高単価の家具でありますとか服飾品などの、いわゆる買い回り品ですが、これは大きく減少しておりまして、全品目の地元購買率は73.4%と、ここ10年で5%以上、5ポイントですかね、低下をしております。  この一因には、消費志向に対応する個店の減少や、消費者の購買行動の多様化などが考えられるわけであります。  今るる申し上げましたけれども、経済のグローバル化が進むとともに、人口減少や少子高齢化という社会構造の転換を迎えた今日、本市としては、引き続き産業振興に力を注ぐことで、地域経済の縮小化を可能な限り抑制をし、持続可能な都市を目指すことで、地方創生を進めていくことが必要であるというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  三宮議員。 ○6番(三宮 直人)  市長がおっしゃるとおり、この20年間、15年間ぐらいでしょうかね。相次ぐ工場の閉鎖、倒産、ないしは売却、移転、これ本当に多くありました。私も、その会社の一つにおりましたんで、状況はよくわかっているつもりでございます。さらにはリーマンショックもございました。中越地震、中越沖地震、東日本大震災と大災害が、災害続きでございました。それらによる原子力発電所の停止ということも、もちろん影響しているかというふうに思います。これらが工業、それから商業に影響を与えていることは、これは確かでございます。私は、あえて要因という言葉を使わせてもらいましたが、これはもう原因であるというふうに思っております。さらに、市長がおっしゃるとおり、人口減ないしは高齢化で消費そのものが減っているということ、これも大きいというふうに思います。  こうして見ますと、この20年間というのは、非常に柏崎の市民、柏崎のまちづくり、ないしは柏崎の経済ということにとって非常に厳しく、試練の20年間だったなというふうに思っているところでございます。ただ本当に、要因、原因は、災害ですとか、工場の移転ですとか、消費の減少等々だけなのかなということも、やっぱり考える必要があると思うんですね。本当に目に見えない、柏崎の内部に見え隠れしているといいますか、潜んでいるような要因はないのかなと考えてしまうわけでございます。  8月に、産業建設常任委員会で産業の振興、そのための中小企業振興条例を学ぼうということで、富士市、それから横浜市、大田区、あと府中市も参りました。また、先般、研修で墨田区の事例を聞いてまいりました。富士市、横浜市、大田区、そして墨田区は、いずれもこれ、ものづくりのまち、これは柏崎も同様なんですが、ものづくりのまちを掲げている自治体であります。条例制定に至った背景、ないしは条例制定後の動き方等々学んでまいりました。  この4つのまちに共通して言えることは、このままでは、ものづくりのまちは崩壊してしまうねという強烈な危機感でありました。産業界、それから行政、もちろん議員もそうですけれども、市民、本当に強い危機感の中で、これからどうするんだということを真剣に考えた結果、条例ができたり、ビジョンができたり、計画ができたりというようなステップを踏んだようでございます。  では、柏崎はどうだったかということでございます。大きな災害が立て続けにあったことは確かでありますけれども、製造品の出荷高、ないしは商業系の販売高がこれだけ落ち込んでいる、事業者数も減少している中で、行政、それから産業界、議会、まあ、市民と言っていいかどうかありますけど、どの程度の危機感を持っていたのかなということでございます。そして、その危機感をきちんと共有できていたのかなということでございます。補助金や交付金頼みになっていなかったのかなということでございます。私自身も産業界にいた者の一人として疑問も感じますし、反省もしている次第でございます。これ以上申し上げますと、批判に転じてしまいますので、この辺でやめておきますけれども。  そんな中で、新庁舎の建設というのは、非常に明るい話題でございます。柏崎全体の、また、柏崎の経済が元気になる契機としていきたいというふうに思っております。  新庁舎の建設は、行政サービスの高度化・効率化、ないしは付加価値向上などとともに、まちづくりや柏崎の経済活性化への期待も非常に大きいというふうに思っているところでございます。  そこで質問です。  新庁舎建設による地元への経済効果、これは建設まで、建設完了までと建設後があるかと思いますが、地元への経済効果、そして庁内の業務効率化、サービス向上等々の効果について伺いたいというふうに思います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  それでは、新庁舎建設によります経済効果等についてのお尋ねにお答えいたしますが。新庁舎は、現在の庁舎が、1つは経年による建物の老朽化、それから、庁舎の分散による市民サービス機能の低下、執務空間の狭隘による性能不足、こういった諸問題を抱えていることから、これらの解消を目指して建設するものでありますので、直接の経済効果を狙ったものではありませんけれども、当然大きな経済波及効果を生むものというふうに捉えております。  市内では、大規模なプロジェクトであることから、できるだけ、まずは地元経済への波及効果、これを生み出す必要があるというふうに考えておりまして、今年度実施をしております基本設計の策定においては、地元設計業者の参画、これを条件といたしましたほか、今後の建設の段階では地元業者の参画や、地元産材の活用などを求めていくことも重要であるというふうに考えております。  また、この新庁舎における備品等につきましても、現在使用しているものを最大限活用、利用することといたしますが、購入すべきものも少なからずあるものというふうに思っておりますので、可能な限り、地元業者の協力をいただくことによって、地域に及ぼす経済効果が期待できるのではないかと考えております。  市では、新庁舎建設による経済波及効果の具体的な試算についてはしておりませんけれども、例えば、新潟県が公表しております産業連関表を用いた波及効果計算シートでは、事業費、例えば75億円に対しましては100億円以上の経済波及効果があるという試算がなされております。こうした経済波及効果のうち、いかに地元へ誘導するかが重要であるというふうに認識をしております。  また、建設後におきましても、設備や機器等の保守管理なども想定され、少なからず経済効果が出てまいるというふうに思います。  以上ですね。 ○議長(斎木 裕司)  三宮議員。 ○6番(三宮 直人)  これから具体的に、恐らく数字も含めて見えてくるのかなというふうに思います。  今ちょっと答弁になかったんですけれども、庁内の業務の効率化、当然サービスの向上ということも、金額的にあらわせるかどうかは別として、効果として出てくるべきものというふうに思います。  その点については、いかがでございましょうか。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  行政サービスの高度化、あるいは業務効率、これについてでございますが、御存じのように、新庁舎の建設地は交通結節点であるJR柏崎駅及びバスターミナルに近接をしておりまして、公共交通の利便性が非常にいい場所となっております。これによりまして、自動車等での手段を持たない方々の市役所庁舎へのアクセスの利便性が、今以上に向上することになります。  また、現在進めております基本設計の現段階での素案については、後日、新庁舎建設特別委員会において御説明をいたしますが、その概要について少し触れさせていただきますと、まず何よりも、市民サービスの向上を図ることが重要でありますので、そのうち、窓口サービスについては、1階部分に市民の方の利用が多い窓口課を集約をし、各種証明書等の総合発行窓口を設置をする予定であります。このことによりまして、お客様である市民の皆さんが複数の手続においでになられた場合でも、1フロアで用件を短時間で済ませることが可能となり、その利便性は大きく向上するものと考えております。  また、現庁舎にはない市民スペース、あるいはふれあい交流機能を新たに整備をする予定であります。このふれあい交流機能につきましては、現在、市民のワークショップを開催をし、幅広い御意見をいただきながら、検討を進めているところでありますけれども、各種の行政情報の発信の場としての活用も考えておりまして、市民の皆様への情報提供機能の一つとして強化をしたいというふうに思います。  さらに、防災・災害対策機能の強化も重要であります。  庁舎は、免震構造を採用することはもちろんのこと、防災・危機管理機能を充実させ、災害発生時、速やかに対応、対策がとれるようにいたします。  そのほか、新庁舎においては、建物に係る経費だけではなく、維持管理費についても考慮し、省エネ・省資源技術を採用し、ランニングコストの削減及び太陽光発電の導入など、環境に配慮した庁舎を目指して、地球温暖化対策を進めることとしております。  この新庁舎は、簡素で機能的な庁舎とする考えでありまして、ICTの活用や関連する部署をまとめて配置をすることによりまして、効率的な事務の執行を図ってまいります。今ほど申し上げた考え方や機能など、最大限取り込んで、市民の皆様にとって利用しやすい庁舎を建設することといたします。 ○議長(斎木 裕司)  三宮議員。 ○6番(三宮 直人)  基本設計が年内完了というふうなスケジュールかと思います。そのあたりで少しずつ、明確な根拠といいますか、数字と根拠みたいなものが見えてくるのかなということで期待しているところでございます。  実は、私も含めた市民は、70億から75億円、ある方は、いや100億円でもいいんじゃないのと、こういうこともおっしゃってました。それはどういうことかという、ただの建てかえだけじゃないですよねと。恐らく何かがすごくよくなるんだろうねと、こういう期待感なんですよ。これが一体、何がどの程度よくなるのという、そこに明確に説得力を持ってお答えできれば、金額云々の、多いの少ないのという話もなくなりますし、ぜひその点を詰めていただきたいなというふうに思っております。  当然、数字であらわせない部分もあります。定性的な効果もありますが、そのあたりも含めて、早目に提示いただくことを求めたいと思いますし、あわせて、新庁舎がスタートする時点で、新庁舎建設基本計画の中に、中心的市街地の活性化に向けた取り組みという項目があります。その取り組みがどの程度進めてスタートするのかも、あわせて御提示いただければというふうに思います。  新庁舎はできました。でも、周りは全く以前と何も変わりませんよという状態では、ちょっと寂しいかなというふうに思ってますんで、ぜひスタート時点の絵を頂戴したいなというふうに思います。  次の質問です。  第五次総合計画の素案の重点戦略に、イノベーションという言葉が使われました。それも産業のところに使っていただきました。大変心強く思っているところでございます。たしか第四次総合計画の中にはなかった言葉です。国の取り組みの紹介の欄には少しあったように思いますが、当市の取り組みの中には、ましてや重点戦略の中に、イノベーションという言葉が使われたのは初めてではないかなというふうに思っているところです。よくぞ使っていただきましたと、こう評価をしているところです。  もう時間もないんで、イノベーションのことをくどくどとは申し上げませんけれども、例えば、ソニーのウオークマン、古いですけれども、あとアップルのアイフォーン、こういったものがイノベーション的な製品と言われています。つまりライフスタイルを変えるような商品となっております。  さらに身近なところ、皆さんもよく御存じかと思うんですが、駅ナカがございます、駅ナカ。駅ナカにスーパーですとか、ドラッグストアですとか、お医者さんですとかあります。あの駅ナカは、JR東日本のある女性が、女性の感覚で、こんなのあったらいいよねということで始まったそうです。完全に駅の機能が変わりました。ただ通り過ぎるだけの駅の機能から、通り過ぎるだけじゃなくて、生活の一部となるような駅に変わっていった。これもイノベーションの事例として、多く取り上げられる事例でございます。  イノベーションに関しては、異業種交流ですとか産学連携でイノベーションも期待しているような取り組みはあると思うんですが、じゃ、これからイノベーションを出そうといって集まって出るようなものじゃないというのが、私の経験上からの感想でございます。むしろ、はたから見れば何か楽しそうにおしゃべりしているね、遊びじゃないのと見えるような環境からイノベーションの種が生まれてきますし、私も、その場面に何度か遭遇をしてございます。  そこで質問です。  イノベーションを起こすには、他市の例等々を見ておりますと、気軽に集まって、自由にアイデアを言い合い、発想し合い、そのアイデアを高めることができるような、オープン型の環境づくりが必要であると考えているところでございますけれども、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  イノベーション形成の場づくりについてのお尋ねでありますが、今、このイノベーションについては、三宮議員からも、るるお話がございましたけれども、経済における、このイノベーションというのは、御承知かと思いますが、企業が技術革新や、あるいは経営革新に取り組むことで新たな価値を生み出すこととされているわけであります。  しかしながら、昨今の社会構造の変化、あるいは経済のグローバル化など、競争環境が激化をする情勢下では、企業が持つ経営資源だけで新たな価値を見出すには限界があるというふうにも言われております。そのため、企業が特定の業種や専門分野に捉われずに、積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの流出入を活用して、複数の関係先と相互に融合できる機会が求められているということだと思います。  このように、自社だけではなくて、他の企業や自治体、あるいは学術機関、起業家など、さまざまな関係者が持つアイデアや技術、サービスなどの情報を相互に交換をする場はオープンイノベーションとも言われておりまして、この産業振興の観点から極めて有効な手法というふうに捉えております。  その理由としては、このオープンイノベーションは、業種を超えた企業との連携や外部とのコラボレーションを促し、新産業の創出や革新的なビジネスモデルの創造を生み出す原動力になることが期待をされているからであります。  また、この取り組みによりまして、開発される製品やサービスなどが、新たな高付加価値を企業に与え、地域産業の競争力を強化させる可能性を秘めているものというふうに捉えているわけであります。  本市では、第四次総合計画、そしてまた、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、地域産業の振興を目的とした企業間の連携や支援ネットワークの形成、それから地域の活力を担う人材づくりに取り組んできております。
     具体的には、明日の柏崎づくり事業におきまして、市民の皆さんとともに、将来に向けた産業、地域のあり方や、新たな経済・産業構造を探ってまいりました。これを受けて、地域資源を組み合わせ、企業の新たな価値創造と新産業への可能性を、異業種連携推進事業によって実践をする一方で、創業支援事業では、新たな起業家の輩出にも取り組んで、産業の新陳代謝を図っているところであります。これらの事業は、地域からの産業興しが重要であるとの考えのもと、人脈の形成と人材の育成をその中核に位置づけております。また、次代を担うリーダーを育成をする柏崎リーダー塾事業におきましても、産業界を牽引する若い人材のネットワークづくりに重きを置いて、第2期生が今、研さんを積み重ねているとこであります。  こうした取り組みは、いずれも人的交流や情報交換を見据えた事業でありまして、先ほど申し上げた、オープンイノベーションにもつながる人的ネットワークと仲間づくりの貴重な機会となっております。  市といたしましては、こういった事業を経験をした皆さんが、三宮議員の言われるイノベーション形成の場の重要性を認識をし、市内産業界にその機運を広めていただくことに大いに期待を寄せておりますし、あわせて、取り組みの中で見えてきたさまざまな課題等については、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  三宮議員。 ○6番(三宮 直人)  オープンイノベーションというお言葉を頂戴しましたんで、非常に、一歩どころか、かなり前進したかなというふうに思っております。  年に何回か山形県の鶴岡市に行く機会がありまして、駅前のビルに庄内産業振興センターという、財団法人か何かがございまして、そこが運営するコワーキング・スペース「エキイチ」というスペースがございます。これは、創業・起業を目指す若者が自由に集まって、自由に使って、少し負担いただいてますけれども、いろんな話し合いをしたり、意見交換をしたりというスペースでございます。昨年8月にオープンして、今のところ、まだ月20名程度、ですから、この1年間で100名ちょっとぐらいの利用というふうに聞いておりますけれども。まだ、残念ながら、イノベーションと言われるようなことは起きてないというふうなことですが、どうも様子を見ていると、これからが楽しみだなということでした。  また、大阪にはオープン型の大阪イノベーションハブという施設がございます。高知にも同じような施設、秋田にもございます。各地にこういうオープン型のイノベーションスペースが開設されてきております。人と人との相互作用を促すスペースということでございます。ぜひ、柏崎でも検討いただきたいなというふうに思っているところでございます。  最後に、会田市長が就任しました平成16年から今日まで、柏崎は、災害、リーマンショック、合併、さまざまございました。非常に困難で、厳しい、難しい期間のかじ取りをいただいたことに敬意を表しまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございます。 ○議長(斎木 裕司)  ここでしばらく休憩いたします。  再開は午後1時です。               午前11時48分 休憩       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~               午後 1時00分 再開 ○議長(斎木 裕司)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  日程第2の一般質問を続けます。  最初に、五位野和夫議員。 ○3番(五位野和夫)  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  まず最初に、生活保護についてであります。  先ほども三宮議員が取り上げ、昨年の改選以来のこの一般質問でも、貧困対策、生活困窮者に対する課題を取り上げる議員も多くなったように感じております。  まず最初に、生活保護が市民のセーフティネットとなるための課題について、質問いたします。  まず、申請者等に対する丁寧な対応について伺います。  生活保護は、働いているかどうかにかかわりなく、生活に困ったとき、国民の誰もが憲法25条や生活保護法に基づいて、権利として最低生活の保障を請求できる制度であります。  平成27年版「柏崎の社会福祉」の報告によれば、保護率は平成20年度後半から増加に転じ、平成21年度以降は大幅に増加し、現在も微増傾向にあるとしています。平成22年度、市の総世帯3万4,182世帯、総人口9万1,526人において、保護を受けている世帯は297世帯、保護を受けている人員は341人で保護率3.73%。平成26年度では市の総世帯3万4,597世帯、総人口8万7,454人、保護を受けている世帯は431世帯、保護を受けている人員は553人で保護率6.3%と、5年間で保護率は約1.6倍もの増加となっています。  先日7日の報道で、厚生労働省は、ことし6月に生活保護を受けた世帯は163万4,693世帯、これは、前の月より1,292世帯ふえ、2カ月連続で増加。世帯別では、65歳以上の高齢者世帯が、前の月より957世帯ふえて83万2,525世帯となり、このうちひとり暮らしの世帯が90%を占めている。また、生活保護を受けている人の数は214万7,077人で、前の月よりも1,200人余り減って、3カ月連続の減少とのことです。  厚生労働省は、雇用情勢の改善で、働くことができる世代などで受給世帯の減少が続いているが、年金だけでは生活できないひとり暮らしの高齢者がふえ続けているため、全体では増加していると見られると分析しています。  本来、生活保護制度は、必要な人は必要なのだから、何のちゅうちょも、悩みもなく使える制度であります。しかし、生活保護は、困ったときに誰でも利用できるということを知らされていない、知らない、あるいは、バッシングや世間の視線などでためらっている、こういった理由で、生活保護の申請をためらうようなことがあってはならないと思います。  この間の生活保護バッシングや、周囲の目線だとか、そのような、いろいろなハードルを越えて、生活保護についての相談や申請に来られた市民に対して、窓口で担当部署の職員の方々は日々対応に当たっておられます。  先ほども説明もありました。市税や公共料金、公営住宅の家賃滞納などが、生活が大変になったと見られる兆候があれば、連携して、場合によっては生活保護への支援も行っているということであります。  しかし、生活保護は、その仕組みと複雑性のために、また、調査等に時間がかかる、こういったことも理由に申請をためらうことも予想されます。  生活が大変でせつない思いをしている方たちに、生活保護を利用しても大丈夫なんだということを理解してもらうことが大切だと思いますが、申請時や保護基準引き下げなど、保護変更に当たっての対応について、現在の課題はどうなのか、最初に伺うものであります。 ○議長(斎木 裕司)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  それでは、生活保護の申請者等に対する丁寧な対応についてという御質問について、お答えをさせていただきたいと思いますが。初めに、今ほどお話の中で、生活保護世帯が増加しているという状況は、まさにおっしゃるとおりでございますが、その保護率でございますが、千分率といいますか、1,000人当たりですので、平成22年度は3.73パーミル、平成26年度は6.30パーミルということで、パーセントではございませんので、お間違いないようにお願いをしたいと思います。  それでは、お答えをさせていただきたいと思います。  生活保護につきましては、要保護者の申請によって始まるわけでございます。窓口に御相談に来られたときには、まず面接相談を行いまして、生活全般に関する相談を受け付けることが通例ということになっております。  これは、制度を誤解をされていたり、あるいは、他の福祉施策の活用によりまして、保護の適用に至らない場合もありますことから、機械的に保護申請書の受理を行うのではなくて、まず相談者の訴えをよくお聞きしまして、問題の所在や生活全般の把握を行うことが必要なために、そのような形で対応させていただいております。そういたしまして、生活保護制度の趣旨、仕組み、保護の要件等について説明を行いました上で、申請をしたいという意思のある方については、速やかに申請手続を行っていただいておるという状況でございます。  なお、平成19年度からは、生活保護法のほか、他の法律や制度に熟知をしました専任の面接相談員を配置をいたしまして、こうした申請相談への対応を行っているというところでございます。 ○議長(斎木 裕司)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  窓口では、そういった申請者、こういった相談者ですね。こういった思いを共有し、理解をするということが、本当に、非常に大事になってくると思います。  また、受給者に対しても、先ほど三宮議員の質問の中でも、保護基準の引き下げということによって、市のほうとしては、これまでの受給者に対してそういった通知をしていくことが、どうしてもしなければならなかったわけですけども、そこでの、やはり理解というのもどうなのかということもあるのではないかと思います。  受給者への通知等に対して理解をしてもらえないのは、これまでの保護基準になっている、これをさらに引き下げることに原因があると思います。今まで保護基準内で目いっぱい、つつましく、ぎりぎり生活していた人に、さらに保護基準引き下げということになるわけですから、理解をしたということは、保護基準引き下げを受け入れるということで、こういったつらいことでありますので、当局におかれましては、より一層、こういった気持ちに寄り添っていただいて、自立した支援につなげていくということを図っていただきたいと思います。  次の質問です。  今ほど、窓口の相談員の話もありましたけれども、担当職員の適正配置と課題について伺います。  福祉事務所でのケースワーカー、いわゆる福祉主事の皆さんは、生活保護世帯の生活に深くかかわるため、社会福祉法第19条では、その任用資格において、人格が高潔で、思慮が熟慮し、社会福祉の増進に熱意があることが求められています。  ケースワーカー、社会福祉主事としての仕事は、主に相談援助業務となり、資格取得はもちろんですが、十分な教育や現場での経験の積み重ねがあってこそ、保護世帯や保護を受けている方々に、そして申請に来る方々に寄り添った相談、支援ができるものと考えます。  当市における、世帯数における担当職員の配置数の現状、異動までの期間は、他部署にない業務からして、ある程度の在職期間が必要だと思いますけれども、職員の在職期間や配置数についての確保が課題と思いますが、今の現状と市の認識を伺うものであります。 ○議長(斎木 裕司)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  職員の適正配置と課題についての御質問にお答えをさせていただきます。  今ほどお話もありましたように、生活保護事務につきましては、専門的な知識と経験を持ってその業務に当たる必要があるとしまして、社会福祉法により社会福祉主事を充てることということでされております。  生活保護ケースワーカーは、その専門的知識とともに、対人援助職としての面接技術に関しましても習熟するなど、一般行政職員としての資質に加えまして、福祉専門職としての期待も大きいところでございます。実際は、そのほとんどが一般行政職員として採用された後、社会福祉主事任用資格を要件といたしまして、生活保護事務に従事しているところでございます。  他市では、この社会福祉主事任用資格を持たない職員が、生活保護事務に当たっているというようなこともあると聞いておるところでございますけれども、当市では、きちんと社会福祉主事任用資格を有する職員の配置を行っております。  配置後は、中央での新任研修や各種中間研修、さらには、中越地区10市での事例検討会など、経験年数に応じて研修会への派遣を行いまして、知識と技術の研さんを図っているところです。  また、困難ケースへの対応につきましては、社会福祉事務所内での会議で対応方法を検討する場を月2回以上設けまして、援助技術の共有化と、業務実施に当たっての知識共有を図っているところでございます。  職員の配置につきましては、生活保護世帯の増加に対応いたしまして、平成25年度から1名増員をしておるところでございます。  今後も職員の適正配置に努めながら、相談支援体制の充実に取り組んでまいります。 ○議長(斎木 裕司)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  保護世帯に対する職員の配置の基準があると思いますけども、それをお聞きしたいのと、昨年の生活保護の相談件数、1年間の件数はどれぐらいになっているでしょうか。 ○議長(斎木 裕司)  福祉課長。 ○福祉課長(横田 雅典)  生活保護法によりまして、市の場合、240世帯以下で3人、その後80人超えるごとに1人ずつというふうなことになっております。  それから、平成27年度の相談件数でございますが、延べで295件、実際の相談件数といいますか、人数にしますと、195人ということになっております。  以上です。 ○議長(斎木 裕司)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  ありがとうございました。  今の話ですと、昨年度の生活保護に関する相談というのが、延べ295件、そうしますと、1週間に直しますと、3件から4件ぐらいの相談になるかと思いますけども、こういった方々に対して、職員の方々も、窓口相談、専門の方もいらっしゃるかと思いますけども、そういった方々も含めて、経験を積んだ中での対応というのが必要になってくると思います。今の世の中の状況の中では、9月7日の新聞にもありましたけども、ひきこもりの増加ですとか、そういったことで、これからも生活保護のかかわりがふえてくるのではないかということもありますし、自立支援にかかわる支援ということもあります。平日、また、夜もかかわって、ケースワーカーの方々は受給者のお宅へ出かけていって、定期的な訪問ということもされているわけですけども、このことは、現場のほうとして、やはり人員の十分な確保、充実ということが、さまざまな対応に対して余裕を持ってかかわれるようなことになると思うんです。援護を受けている最中の人や、援護を希望する人というのは、相当な精神的な苦労もあると思いますし、社会的弱者への対応というのは、一般の業務とは違う経験、そういったことが必要になってくると思いますので、この人数で十分なのかということが問われますけれども、このことによって職員方の負担というのは、当局はどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(斎木 裕司)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  今ほどの御質問でございますが、おっしゃいますように、実際に生活保護の世帯、あるいは人員もふえているという状況の中で、また、こういった社会情勢の中で、いろんな御相談もふえているという状況はおっしゃるとおりだと思います。  そういった中で、先ほど申しましたように、窓口の専任の職員を配置をしたりしまして、対応しているところでございますが。本当に、おっしゃるように、いろんな御相談、生活保護に限らず、いろんな御相談、それぞれの窓口で受けているわけで、それぞれ職員一生懸命対応させていただいているというところで、この人員で余裕があるかといえば、正直余裕はないと思いますが、どの部署も限られた人員の中で一生懸命対応させていただいているというところでございますので、先ほど申し上げたような研さんも含めまして、そういった経験を積む中で、精いっぱい対応させていただいているという状況でございます。 ○議長(斎木 裕司)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  ほかの業務と違って、生活困窮者、弱者、生活に寄り添った業務でありますので、柏崎の業務がそれに劣るというわけではありませんが、最初に申しましたように、特殊な、また、相当高度な精神的な対応ができる、そういった経験、こういったことも必要なわけですので、ここのところは、きちんとした人員の確保というのは必要だと思います。  9月7日の新潟日報でも、自殺を考えた、25.4%、先ほども言いましたひきこもり、柏崎でも、こういった生活に苦しんでいる方、生活に展望が見えない方々に対する、これからも生きていく展望を示していく、そういった役割を担う職員だと思いますけれども、市長、どうでしょう。こういったことが、こういった社会の増加があってはいけないと思いますけども、ここは必要な人員というのは、的確な確保というのが必要だと思いますが、現場の声を聞きながら増員ということを検討できると、検討していくと、いかなければならないのではないかと思いますが、市長の見解、いかがでしょう。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  それでは、五位野議員の質問にお答えをいたしますが、今の点については、部長、課長のほうからも御答弁申し上げましたように、一定の基準の中で、今、どこの職場も忙しいわけでありますけれども、そういった中で担当職員は頑張って対応しておるわけでありますので。それはそれとして、そういった市民の皆さんの生活に寄り添って、必要な対応をさせていただいているというふうに思っておりますが、いずれにしても、この対応については、今後、今もお話がありましたように、現場といいますか、実際の動向、そういった市民の皆さんの状況等も把握をしながら、必要な人員の確保も含めてになりますけども、対応していくということでありますので、これ以上、お答えしようがないかなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(斎木 裕司)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  人間の世帯の暮らしに深くかかわる担当職員をふやしていくということも、市の非常に大きな役割ということを申し上げて、次の質問に移ります。  次に、後期高齢者医療制度についてであります。
     後期高齢者医療制度における、保険料軽減の特例措置廃止による影響について伺うものであります。  まず最初に、特例措置廃止で影響を受ける人数はどれくらいかということです。  75歳以上の高齢者を対象とした医療保険、後期高齢者医療制度における保険料は、加入者1人に対して保険料を賦課、徴収し、加入者の所得に応じて負担する所得割、応能割と、加入者全員が均等に負担する均等割、応益割の合計で保険料の算定がされています。  現在、加入者全員が均等に負担する均等割、応益割では、年金収入が153万円以下の方は9割と8.5割の特例軽減を受けていますが、政府は、来年度からこの特例軽減を廃止し、本則に戻すことを議論を予定しています。  後期高齢者医療制度の本則では、世帯の所得に応じて均等割額を7割、5割、2割の3段階で軽減しています。現在は、低所得者のさらなる軽減として特例措置を設け、7割軽減対象者を対象に、所得状況に応じて9割軽減、8.5割軽減にしています。特例軽減が廃止となれば、単純に、1.5割、2割の負担増となります。  この軽減は、年金生活者を初めとする低所得者には、特例措置を設けなければ生活に支障を来すことのあらわれであり、この医療制度、無理な制度だということが言えるのではないでしょうか。ですから、軽減措置の特例の延長や、保険者の保険財政基盤安定を図るための要望書が、全国後期高齢者医療広域連合協議会の会長名で厚生労働大臣へ提出されています。  現在、厚労省では来年度に向け、この激変緩和対策を検討しているようでありますけれども、いずれにしても、暫定的なものであり、いずれは本則に戻すことになると思います。  保険料軽減の特例措置廃止は、年金生活者を初めとする多くの方々の暮らしに、大きな影響を及ぼすと考えます。保険料における均等割の特例軽減が、今年度で廃止となる。このことにより、柏崎市での保険料の値上げの対象者は何人ぐらいを見込んでいるか、まず最初にお聞きいたします。 ○議長(斎木 裕司)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  後期高齢者医療制度におけます、保険料軽減の特例措置が廃止した場合の当市の影響ということについての御質問について、お答えをさせていただきます。  御承知のように、この後期高齢者医療保険料につきましては、保険者であります新潟県後期高齢者医療広域連合が賦課をして、市町村が徴収を行い、運営をしているという状況の中でございます。  その中で、今ほど五位野議員から御説明がありましたように、特例措置ということで、軽減をしておるわけでございますが、今ほどのその均等割額の軽減のほか、所得割、あるいは、制度加入される前日まで被用者保険の被扶養者だった方の特例というところも措置をしておるところでございますが、お話のように、これを平成29年度からは原則、本則の軽減に戻すということにされたところでございます。  御質問の、当市における軽減特例廃止による影響というところでございますが、今年度、平成28年度の当初賦課の保険料算定数値をベースに試算をいたしますと、今ほど申し上げた、軽減の全ての全体でということになりますが、保険料の軽減額に影響のある方は、当市の全被保険者の約6割に当たります約8,800人、保険料軽減額は約8,796万7,000円、単純に計算いたしますと、1人当たり約9,900円の増額が見込まれるというところでございます。  国においては、急激な負担増となる方については、きめ細かな激変緩和措置を講ずることとしておりまして、具体的な内容については、今後議論するということでございますが、現時点では国から具体的な対応は示されていないという状況でございます。今後の国からの通知や、審議会等での議論の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(斎木 裕司)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  柏崎市で約6割の対象者8,800人、1人当たり、平均ですが、約9,900円の増というのは、決して少ない数字ではないと思います。こういった中で、これまで払っていた方が、これまでの9割、8割、5割、8.5割軽減の中で払えた方々が払えなくなってくるのではないかという懸念もあります。  次に、(2)番目、特例措置の廃止による滞納者への対応について伺います。  特例措置の廃止により、今ほど説明ありました、多くの保険者に影響が生じるわけですが、この措置の廃止によって滞納者の心配がされますが、どのような対応を考えているのか、お聞きいたします。 ○議長(斎木 裕司)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  特例措置廃止による、その対応というところについての御質問にお答えをさせていただきます。  後期高齢者医療保険料の徴収方法につきましては、年金からの天引きによります特別徴収と、口座振替や納付書での窓口納付による普通徴収の2種類がございまして、当市の場合、現年度分保険料の約4分の3が特別徴収、残りの4分の1が普通徴収により、納付をされておるという状況でございます。  被保険者の納付の手間を省き、納付忘れのない特別徴収の比率が高いため、もともと滞納が発生しにくい状態ということになっておるかというふうに認識をしておるところでございます。  さらに、これまでも、収納対策といたしまして、口座振替の勧奨や納付の利便性の向上のため、コンビニ収納を平成27年4月から開始するなど、滞納を抑制するための対策を進めてきたところでございまして、県内でも比較的高い収納率を達成しておるというところでございます。  しかしながら、今ほどもお話ありましたように、軽減特例が廃止された場合に、多くの被保険者に影響があります。保険料の増額によりまして、納付が困難となる方がということも予想されるところでございます。  市といたしましては、この特例措置が廃止された場合には、従来から実施しております収納対策を継続して進めることとあわせまして、保険者であります広域連合と連携をしながら、広報、周知、制度の御理解を、被保険者の皆様に制度の御理解と、それから保険料納付意識の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、結果として滞納となったという方に対しましては、催告や訪問によりまして納付を促すほか、滞納者の状況に応じまして、きめ細かな納付相談を実施するなどして、粘り強く完納に向けて働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  滞納された方、されるおそれの方に対して、本当に保険料を納めてくださいという、納めていただくようお願いしますと、こういった働きかけしかできないということで、当然、本体は県でありますから、柏崎市がそのことに対して、どうしようということができないということが、市としての対応はできないということであるかと思います。  この特例が廃止になって、具体的にどうなるかということですけども、中山間地にいらっしゃいます84歳のお年寄りは、国民年金が約80万円、出稼ぎ等もありまして、そこで厚生年金も掛けていらっしゃいましたので、厚生年金が60万円、大体140万円の年金であります。そういった中で、その方は8.5割軽減を受けていらっしゃいます。県の均等割3万5,300円のところを、今3万5円の軽減をということで、実際には少なくなっています。これが、軽減が廃止になると、負担が、これまで5,295円の均等割の負担でよかったところが、1万590円の負担となり、負担が2倍になるということでありますので、負担が2倍になるということが明らかになるわけでありますので、こういった方に対する対応というのが必要になると思いますけども、こういった現状を踏まえて次の質問に移りますが、やはり特例措置の継続が必要と考えるものであります。  高齢者をめぐる状況は非常に厳しい状況になっています。その中で、現在行われている保険料負担軽減措置を継続させないと、年金者生活の暮らしは守れないんではないんでしょうか。  近年、国民を含め、特に高齢者に対しては、年金の支給削減や介護保険料の引き上げなど、高齢者の生活は年々厳しくなる一方であります。  年金生活者の方々は、年金は減り続ける中、これ以上どこを削ればいいのかと、こういった声も聞こえてくるわけでありますが、こういった声に押されて、保険料の負担軽減措置をしなければならない状況になっているわけであります。  世代間の公平といっても、高齢になれば医療費はふえますが収入は減る、公平という理屈は成り立たないと思います。  滞納者としても、多くは、いわゆる悪質な滞納ではなく、払いたくても払えない、保険料を払えば、この自分のどこかを切り詰めなければならない、こういった状況であります。保険者が被保険者の生活を壊しかねない状態になりかねません。さらに政府は、後期高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げようという予定もあります。  高齢者の命を守る医療保険が、加入者の生活を壊すような保険制度のあり方は、本末転倒ではないでしょうか。  先ほど福祉保健部長から話がありましたけども、新潟県の保険料の収納率は、平成26年度で見ると、普通徴収も合わせた全体の収納率は99.6%、全国都道府県で3番目によい収納率となっています。  しかし、後期高齢者医療の保険料も、介護保険料と合わせても、大半は年金からの天引き、口座引き落としであります。引き落とされた口座の残金で暮らすことになり、当然、自動引き落としとなりますので、よい収納率となるのは当然であります。  県連合会では、特例措置廃止によって滞納者の増加が心配される窓口でのきめ細やかな納付相談を通じて、収納率の向上に努めたいとしていますが、それでは根本的な解決にならないと思います。  国に対し、特例措置の継続が必要と求めるべきではないかと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長(斎木 裕司)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  特例措置の継続が必要と考えるがどうかという御質問について、お答えをさせていただきます。  後期高齢者医療制度の被保険者の方は、今ほどお話ありましたように、その大多数は年金受給者でございまして、軽減特例の廃止ということは、この多くの被保険者の方に影響を及ぼすということが十分予想されるところでございます。  このことから、市といたしましても、全国市長会、あるいは全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じまして、特例措置の廃止に当たりましては、きめ細かな激変緩和措置を講ずるなど、低所得者に過度の負担を強いることなく、被保険者が混乱しないように配慮することについて、国へ要望しているところでございます。今後も機会を捉えて、国への働きかけを続けてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(斎木 裕司)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  激変緩和、またきめ細かな対応というのは、やはり、そのときだけ、一時的なものであって、やはりいずれは本則に戻すということになれば、先ほど言いましたように、ある方は負担が2倍になる、こういった状況ですので、ぜひこの特例措置の軽減、特例措置の継続ということを強く訴えていくことを続けていただきたいということをお願いしておきます。  次に、被災者生活再建支援法についてであります。  8月からの台風、そして、全国での自然災害について、犠牲者が出られ、また、被災されている方に、改めてお見舞い申し上げるとこであります。  さて、毎年、日本のどこかで大規模な自然災害が発生し、ことしも熊本地震、台風と、大規模な被害が出ています。ことしはどこで何が起きるのか、毎年心配する状況であります。火山の活動期とも言われています。一たび自然災害が起き、救援活動が行われ、被害の手から逃れた後に待っているのが生活再建であります。  この被災者の生活再建を支援するのが被災者生活再建支援法です。この法律は、阪神・淡路大震災を受け、1998年に議員立法で同法が成立しました。自然災害で自宅が全壊または、大規模半壊した世帯に、最大300万円の支援金が現在は支給されています。支援金は都道府県が積み立てた基金と国の助成で賄われ、東日本大震災では基金が2割、国が8割を負担しました。2007年、改正された年に、年収や使途などの制限を撤廃しました。この2007年改正時の附帯決議では、支給額などについて4年後に見直すことが定められていますが、東日本大震災の発生や財源問題もあり、議論は棚上げとなっています。  2007年以降、毎年大規模な自然災害が起きる中、それ以降、リーマンショックや消費税の増税などで収入は減り、東日本大震災の影響で建設資材も高騰との話もあります。そういった点からも、この支援金の引き上げを考えてほしい。これが東日本大震災で被災され、生活を再建しようとしている人たちの声であります。  二度の大きな地震被害に遭い、全国からの支援を受け、再建支援法の改正の運動にかかわってきた柏崎市として、被災者、被災地の声を踏まえた対応が第一であり、日本国憲法は、幸福追求権と生存権を保障しています。運に左右されるのではなく、もとの生活に戻れるよう、行政としてきちんとした支援を進めるためにも、支援金の引き上げを国に求めるべきではないかと思いますが、市長の考えを伺います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  それでは、被災者生活再建支援法に基づく支援金の引き上げを求めるべきだという御意見でありますが、今もお話ございましたけれども、本市も、平成16年の新潟県中越大震災、そして、平成19年の中越沖地震の被災によって、甚大な被害を受けたわけでありますが、その際、この被災者生活再建支援法の適用を受けました。  この支援法に基づく支援金の支給につきましては、今もお話ありましたが、以前は、使途が限定をされて、収入要件があることなど、それ以外にもいろいろありましたが、などによりまして、非常に使い勝手が悪い、使い勝手の面で不自由であるということが指摘をされておりました。例えば、それまでですと、住宅が全壊して再建する場合には、国の制度で定額300万円、これもだんだん引き上げられて300万円になりましたが、が支給されることになっておりましたが、さまざまな制約条件があって、満額受け取ることができないという問題点がありました。  そのため、この中越沖地震の際は、要件の緩和、あるいは弾力化を図るための法律改正の議論が、ちょうど進められていた時期でありました。そのようなときに、本市が被災自治体として法改正を国、そして関係機関などの各方面に強く働きかけをいたしまして、いろいろと紆余曲折はございましたけれども、平成19年11月に法改正が実現をしたわけであります。  しかし、法の施行前に発生をした新潟県中越沖地震には、さかのぼっての適用はできないとされたところでありました。これに対しては、その時点で、現に地震被害で苦しんでいる被災者に適用がされないというのであれば、法改正そのものも意味がないということで、政府に対して、当時、猛烈に働きかけをいたしまして、結果として、遡及適用というふうにはなりませんでしたが、手続の中で実質的に遡及適用ができるようにするということで決着をいたしまして、支援金が満額、いわゆる出し切りの形で支給されることになったわけであります。  こういう経緯でありますけども、その後も、東日本大震災、熊本地震など、大きな自然災害が続いておりますが、平成19年の法改正によって、多くの被災者の皆様の生活再建に、これは大きな力となっていることと思っております。  この支援金の額を、500万円に引き上げを要望すべきではないかという御意見であります。これについては、支援金の額が多いにこしたことはないわけでありますけれども、先ほども五位野議員も言われましたが、その財源の確保をどうするのかという問題もありますし、また、支援金の支給だけでは住宅再建費用を全部賄えないと。ですから、実際、中越沖地震の際も、この支援金にプラスをして新潟県の支援金、そしてまた、義援金などもその上に上乗せされて支給されておるわけであります。この被災者への生活再建支援、これについては、支援金の支給だけではなくて他の支援制度、あるいは対策も含めた、全体としての総合的な視点を踏まえた検討が必要であるというふうに思っております。  また、震災に備えての、例えば、個人での地震保険への加入といった自助努力、これを促すということも大切なことでございますので、こういった自助と、そして公的支援との兼ね合いなど、十分に吟味をした上で判断をする必要があるというふうに思っております。災害の被災者に対する支援のあり方については、必要があれば、また、全国市長会などを通じて国に要望していくことになりますけれども、まずは、今申し上げたような点も含め、総合的に検討を進めていくべきものというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  この地震に関係して、やっぱり2004年の中越大震災で柏崎でも、中越大震災では何とか家が持ちこたえたと。補修をして、何とか頑張ったと。その後の中越沖地震で、もうだめだと。建て直さなければならなくなったということで、先ほど市長も話がありましたけども、支援金も含め、さまざまな制度で家を再建したと。ただ、それに対しても、これまで建てた家のローンがあったり、住宅を再建するとなると、それに付随した、また費用というのもかかってくるわけです。そこのところが住宅の再建というところに足踏みを、また足をとめてしまうということにならないかということが心配されるわけです。住宅再建というのは、単に個人のお宅をどうするかという問題ではありません。地域社会全体の問題、住宅の再建の、この支援というのは、単に個人の家の再建ということだけではなくて、市長も当然認識されておると思いますけども、被災地全体の復興と直結しているということでありますので、しかも、来年は中越沖地震から10年ということであります。  1つは、この2007年改正時の附帯決議が棚上げとなっているわけですので、要望するとしても、議論を前に進めることを市が働きかけなければいけないと思います。  先ほど財源の話もありました。国民は、まだまだ復興特別税を負担しているわけですけども、企業は、1年前倒しして、その制度がなくなりました。財源の面も含めて、国に対して支援の増額も含め、国会の2007年改正時の附帯決議の棚上げ、これを今すぐ議論を前に進めることが市として必要ではないかと思いますけども、改めて、この件について、市長の考えを伺います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  ちょっと認識が違っているようでありますけども、先ほど申し上げましたように、支援金がもちろん多いにこしたことはないわけでありますから、それ自体を否定するものではありませんけれども。しかし、重ねて申し上げますが、その財源をどこから、誰が負担するのかということもありますし。それから、さっき、他のいろんな制度というふうに言いましたけれども、例えば、自力で自宅を、いろんな事情で再建できない方もいらっしゃるわけでありますが、そういう場合の公的な災害復興住宅の建設であるとか、例えば、中越沖地震の場合は、リバースモーゲージ等々、いろいろなほかの仕組み、制度も抱き合わせにしながら、被災者の皆さんから生活再建をしていただくために選んでいただくというか、取り残しのない再建ができるように、いろいろとやってきたわけでありますので。今、支援金だけの議論をされておられますけども、そういう点でも、全体としての災害時のそういう支援体制、支援施策、これをどうあるべきかという中で、支援金のさらに引き上げが必要かどうかの議論が要るというふうに申し上げておきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  来年、先ほど言いましたけども、中越沖地震10年ということになります。東日本大震災、また、4月の熊本の地震、ここのところの自然災害、台風の災害に対して、これまでの自然災害で被害を受けた被災地の方々の支援、進めるためにも、二度も大震災を受けたこの柏崎として、柏崎の市長として、10年を迎える前に当たって、やはり国に、この支援制度の前進といいますか、改善を求めていくべきではないのかなと、するべきであるということを申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議長(斎木 裕司)  続きまして、三井田孝欧議員。 ○24番(三井田孝欧)  北朝鮮が弾道ミサイル、しかも、潜水艦から発射するSLBMをも我が国のEZ、排他的経済水域に撃ち込むようになりました。また先日は、弾道ミサイル3発を北海道奥尻島沖の同一地点に着弾させるようになり、きょう午前中には核実験を行ったとの速報もありました。ますます日本海側の防衛体制の強化、そして、我が柏崎への海上自衛隊誘致が欠かせないと痛感している、会派決断と実行の三井田です。  今回、会田市長と議論できる最後の一般質問の場ということで、午後の2番目、一番眠くなる時間ですけど、張り切って質問したいと思います。  いつもは一問一答形式ですけど、今回は問いたい事柄が数多くございますので、クラシックに一括方式で質問したいと思います。  質問の大きな項目としては1つ、会田市政の残した課題と今後の事業展開について問うというものですが、細かくは4項目に分かれます。  まず、質問の概要を説明します。  会田市長が就任されてから約12年間の間、この議会の場において数多くの議論、時には激しいやりとりがございました。  まずは、これまでのこととして、1つ目、議会議決を得た後に契約が十分に履行されたとは言えない事業について、お伺いをいたします。これはつまり、この議場で説明されて議決を得た後、その後の実態が異なっているのでないかという事業のことについてお聞きをします。  次に、2番目として、中越沖地震の経験から得た外部からの支援団体との関係についての教訓。少し、ちょっと長いですけど、これは東日本大震災を初め、その後の自然災害がいろいろございました。その復旧・復興過程において、柏崎市が中越沖地震の際に経験したと同じように、自称支援団体、つまり、私はあなたたちのことを救いますよと言い寄ってくる団体について起こった問題についての総括についてお聞きをいたします。  3番目として、職員の綱紀粛正についてです。平成21年、公金詐欺事件、平成22年にはガス水道局収賄事件で、2年連続、市職員が逮捕されたことを初め、万引きや盗撮、酒気帯び運転など、刑事事件となるような不祥事がありました。また、行政上も、議会の議決を経ない予算の執行。柏崎市みずからが発注した工事に柏崎市自体が指導を行うという、笑えない行政上の過失も多くあったことから、改めて綱紀粛正、適正な業務のあり方について問うものです。  最後は、会田市長の残りの任期での取り組みについて、今後に大きな政治的決断が必要になる事業や計画について、現時点での考え方をお聞きしたいというものです。
     以上が、今回の質問の概要です。  それでは1つ目、議会議決を経た後に契約が十分に履行されたとは言えない事業についてお聞きしたいと思います。  ここでは2つの事業を取り上げます。  まず最初は、旧柏崎トルコ文化村問題、柏崎が買い取った旧柏崎トルコ文化村を民間企業に売却した案件です。  トルコ共和国から寄贈された、トルコ建国の父・ケマル・アタチュルクの銅像を一緒に売却してしまうという、国際儀礼として恥ずかしい問題がありました。  加えて、ここであえて問いたいのは、譲渡条件の第7条にありました、平成20年5月30日までに売買物件をその用途に供さなければならないという項目がございました。この項目は、売却の際の利用計画を相手から出してもらったわけですね。その中には、パークゴルフ場として、市民公園として整備を行うという内容でした。結局は、そのパークゴルフ場も整備されないまま、期限である平成20年5月30日は過ぎまして、かつ現在は、売却先の民間企業の事業そのものが停止してしまっているという状況にあります。  平成24年第1回の定例会の一般質問で取り上げた際の会田市長の御答弁では、用途変更の申請について、代理人、つまり柏崎の顧問弁護士ですね、を通して、売却先の企業に請求しているが回答がないとありました。結局は、柏崎市として、この柏崎市議会の議決を経た契約は履行されなかったと。守られなかったということです。  もう一つの事業を取り上げたいと思います。もう一つは、番神浜茶屋の恒久的土地貸し付け問題です。  この問題は、柏崎の歴史にとっても非常に重要でもあり、海の柏崎らしい景観として大切であった番神の市有地、伝統ある日蓮上人着岸の地が見えるところを、番神浜茶屋組合という任意の団体に、ほぼ恒久的に貸し出したことに端を発します。  番神海岸の道路、あのカーブを曲がるときに、ちょうどこの柏崎らしい風景として、日蓮上人着岸の地の碑が見えると。もう景観上からも、当時、柏崎市民の多くの方から反対の署名も集まったところです。  この景観上の問題に加えて、この案件は、あらかじめ相手が決まっている随意契約だったこと。契約相手が法人格を持たない任意団体だったこと。良識ある市民からの反対署名を乗り越えてでも、冬期でのイベントを通じて通年観光を行う。つまり、あの番神の浜で、一年を通して観光のイベントなり、観光の取り組みをするという条件で契約に踏み切りましたけど、実際には通年観光は行われておりません。私もこの議場で何度かこの問題を取り上げました。  平成22年の第1回定例会では、産業振興部長から、平成18年9月1日から契約したものの、その年の11月に閉める店などもあり、全てのお店があいてたとは言えない。当初の目的を達しているとは言えず、冬も対応できるよう協議するという答弁がございました。当初の目的とは、今ほど述べたとおり、通年観光です。一年を通して、あそこを観光で使うという目的であそこを貸し出したはずなのに、観光に使われてない。さきの旧柏崎トルコ文化村の問題と同様に、柏崎市として求めた契約が履行されてない、守れてないこと、そういう事業だと言えましょう。  以上の2つの事業を例として取り上げましたけど、これらをどう総括するのか、改めて問うものです。  次に、中越沖地震の経験から得た、外部からの支援団体との関係の教訓についてお聞きをしたいと思います。これ、2番目の項目ですね。  冒頭、御説明したように、中越沖地震の復旧・復興過程で、NPO全国防災・災害支援ネットワーク会議、通称、NPO全防災と呼んでましたけど、この法人格を持たない任意団体が起こした問題について、どう教訓として生かされているのかという質問です。  このNPO全防災問題も、私は何度かこの議場で取り上げました。NPOと一応名乗っておりますけど、当然法人格はございません。実態は個人の任意団体でした。この団体と、副市長初め、幹部職員、議員が懇親会などで酒食をともにして、婚活事業、農業支援の委託、低コスト住宅建設などのあっせんを行いました。その結果、柏崎市の税金及び中越沖地震復興基金から、総額で約5,000万円がこの団体に流れました。しかし、委託事業に従事した柏崎市民への賃金は未払い。商材を納入した柏崎市内の業者、それも柏崎市からのあっせんがあったと、紹介があったと安心して納入したものの、全ての代金を回収することはできませんでした。同団体の代表者は、別の団体名を名乗り、長野県天竜村においても、行政職員への取り込みから各種事業を行って裁判沙汰になっております。平成23年4月8日、賃金の未払いで、この代表者は書類送検をされています。その後、この代表者が死亡したことにより、この問題は消失したということであります。  つまり、震災復興の支援団体と称して、災害からの復旧・復興過程につけ込んで、不当な利益を得る、いわゆる震災ゴロ、災害ゴロと言われるものです。  その後の東日本大震災においても、岩手県山田町に入り込んで、岩手の震災復興の横領事件として、NPO法人「大雪りばぁねっと。」、これは約8億円の血税を使い込んだという事件がありました。  先般の熊本の震災でも、同様の団体の事例が起こっております。  ことし5月に、全国災害ボランティア議員連盟というのがございまして、私もそのメンバーなんですけど、勉強会を行いました。全国から地方議員、国会議員も集まって、こういった震災ゴロ、災害ゴロについて、問題点として挙げられたところです。  復旧・復興時に、寄り添ってます、支援しますと言って行政職員に近づいて、その行政職員を使って、行政の信用度を利用して、民間取引、補助事業などに入り込むのが、この典型的なパターンです。柏崎弁で言えば、いわゆる行政職員をたらかすということであります。  柏崎市の場合は、さらに悪質なことに、相手が法人格を持たない任意団体で、消費税の支払い対象でもないのに、消費税も支払っておりました。法人格を持たない相手との契約の問題では、先ほど取り上げた、番神浜茶屋問題と一緒です。  我が柏崎市が、いつまた大きな災害に遭うかわかりません。だからこそ、こういった震災ゴロ、災害ゴロで痛い思いをしたこと、これは市職員で共有しておく必要があると思いますが、市長の総括、このお考えをお聞かせいただきたいと思います。  3番目として、職員の綱紀粛正についてです。  コンプライアンスと懲戒処分の公開基準というとこから伺いたいと思います。  会田市長との一般質問、これまでの中、議場で取り上げた不祥事は数多くございます。先ほど登壇するときに、今回も不祥事のこと取り上げるのかと言われたぐらいで、さんざんこの議場でやってきたと思います。  この議場で、今、議員の皆さんはお手元に配られておりますが、監査委員から配られた、平成27年度柏崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書、この中にも、「不適切な事務処理が散見されたことに鑑み、より一層法令遵守(コンプライアンス)と公務員倫理の厳正な保持に取り組み、市民の信頼確保を望むものである」というふうに監査委員からの意見が付されております。  これまであった不祥事を、改めてここで振り返ってみたいと思います。  平成19年には、市職員が就業時間中にインターネットオークションをやっていたということがございました。これは実名公表もなく、民間企業のように首になることもありませんでした。  同じく平成19年には、市職員による住民基本台帳漏えい事件、これは公務員が最もやってはならない情報漏えいですね。本来であれば刑事告発して、本人にはちゃんとした責任をとってもらうというのが普通ですけど、減給だけという甘い処分でした。  同時期に、兵庫県神戸市では、即、懲戒免職及び刑事告発で実名公表。  千葉県船橋市の場合は、地方公務員法違反で逮捕をされております。  マイナンバーが導入された現在としては、二度と起こってはならない事件です。  平成20年には、じょんのび村改修工事の不手際がございました。柏崎市が行った工事で、柏崎市みずからが工事発注者であるにもかかわらず、これまた会田市長みずからが自分自身に対して、工事改善命令を出すという、全国でもお恥ずかしい内容でありましたし、この修繕で2,000万円の税金が無駄に使われました。関係者は減給処分。  平成21年には、公金詐欺事件により、市職員が逮捕されました。しかも、新潟県警からは家宅捜索、いわゆるガサ入れですね。資料を押収されたということで、柏崎市政においては不名誉とも言える事件でした。  平成22年には、さきに御紹介した、NPO全防災の問題。  同じく平成22年には、ガス水道局の収賄事件がございました。柏崎市として、2年連続して逮捕者を出すに至ったということです。これも、市職員が業者からノートパソコンとか、仕事を出すから、この見返りにくれということを、職場で堂々と見返りの品を受け取ってたということで、とんでもないことだと。  さらに、逮捕後に、柏崎市として人権上の配慮があるという御答弁がありましたけど、弁護士を紹介するということもあって、身内をかばう体質ではないかということを、この議場で私もたしか指摘したように覚えております。  さらに同じく平成22年、公になったのは平成23年ですけど、市職員が酒気帯び運転の上、事故を起こし、新潟県警の上越署に検挙されました。平成18年9月29日に制定した飲酒運転を行った職員の懲戒処分の基準では、酒気帯び運転をした職員は、免職及び停職とするとあるものの、分限処分での停職という処分で、実名公表もありませんでした。  そして、平成24年、ごみ処理施設大規模改修修繕工事がございました。合計11億6,655万円という議会の議決が必要な工事請負契約において、議会の議決にかけず、予算を執行したという問題です。地方自治法の第96条第1項第5号、そして、柏崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第2条に違反というもので、他の自治体の事例では、市長が辞職に至ったような大きな問題でした。  平成24年第6回定例会では、事実上の問責決議である、柏崎市長初め、市職員の法令遵守を強く求める決議が可決しております。  その後も万引きや盗撮といったもの、刑事事件に近いようもの、また、行政上の賦課のミスと、これはケアレスミステイクもあるので、一概に全部を責めるものではありません。  ただ、ここまでの不祥事を皆さんに御紹介する中で、柏崎市民の方からは、飲酒運転でも、万引きでも、盗撮でも首にならん市役所はいいのぉといった声まで上がるほどです。柏崎市役所の信頼が崩壊し、真面目に勤務されている職員の皆さんが大きな被害を受けているとも私は思います。  会田市長になってから決められた、柏崎市職員の懲戒処分に関する指針、これに沿った指針とはいえ、その公開基準も含めて、少なくとも、これだけ不祥事が続いたことから、刑事事件、違法行為にかかわるものは、もっと厳しく改正すべきだろうというのが私の考えです。  そこで、この点について、3点にわたってお聞きします。  刑事事件、違法行為にかかわる懲戒処分、実名の公開基準が甘いと私は思いますので、その改定の考えはないのか。  2つ目は、市役所に家宅捜索、いわゆるガサ入れをくらうという恥ずかしいことがありました。これは当然、捜査当局に協力体制があれば、ここまではならないはずです。  こういったことを教訓として、どう考えているのか、この反省点を継承されているのかというのが2番目です。  3番目は、これまでのケアレスミステイクも含めて、コンプライアンス研修の中、悪かった事例を素直に職員に、新しく入ってくる職員も含めて伝えているかという3点をお聞きしたいと思います。  最後に、今後に大きな判断が必要となる事業について、大きく3つの事業を取り上げて、考え方についてお聞きしたいと思います。  1つは、市役所移転とまちなかのにぎわいの考え方です。  何度もこの議場で言っているとおり、私は現在の市役所移転の計画に対しては反対です。とはいえ、この現庁舎の利用、もしくは、この未利用地に対する考え方、つまり、駅周辺ですと5街区、また、駅前ですとサイカワ跡地等の活用については、この市役所の移転とは別に柏崎のまちなかの活性化のあり方として先に考えるべきものであろうと。同時に、ガス水道局のガス事業の売却もありますので、あの庁舎をそのまま持っておくのかと。  私は売却して民間活用してもらうのがいいと思うんですけど。こういった市役所移転とは別に、今ある空きの土地の利用方法を先行して考えるべきではないかと思うので、その点をお聞かせいただきたいと思います。  この市役所移転に関して、もう一つお聞きしたいと思います。  合併特例債を使うことが前提の発言だと思いますが、中央地区の地域懇談会の中、市長はこう発言をされました。市役所に用事がない人にも集まってもらって、にぎわいを創出したいと。私の考えは、市役所が柏崎市の真ん中ではないという考えです。つまり、市役所は将来の人口減少を見越して、シンプルで最低限の機能にして、後はマイナンバー制度やコミュニティセンターを活用して、市役所まで来なくても用事が足りるようにしてあげるというのが私の考えです。にぎわいは、民間企業を誘致することで実現させ、雇用の場をつくり、法人、個人からの税収アップを目指すのが、私は健全な自治体経営ではないかと考えるところです。  いま一度、市役所自体がにぎわいを創出するという考え方について、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。  次に、水球の聖地と宣言したからこその事業展開ということをお聞きしたいと思います。  リオの五輪が終わり、我が柏崎からセーリング、水球の選手が出場されて、柏崎市民を元気にしてくれました。鉄は熱いうちに打つべきで、私はここで、やはり市長に大きな決断を求めたいと思います。これは水球に関してです。  現在のアクアパークの50メートルプールの競技も魅力でしょう。しかし、公認プールを有しない限りは、今後の国際大会や多くの合宿誘致などに支障が出ることは目に見えています。  今回、インドネシア・ジャカルタ州の男子チームが合宿に来ましたけど、同様に、こういったことをどんどん誘致していけば、スポーツ都市柏崎、国際都市、それこそ、会田市長も掲げられていた、世界に開かれた柏崎への道にもなります。  国からのオリンピック絡みの補助金を建設に適用できなくても、合併特例債を市役所のにぎわいに適用するのではなく、それを使って、水球、水泳の両公認プール、かつギャラリースペースもしっかりしているような、コミュニティ機能を持ったプールを駅前、望むべきはサイカワ跡地ですけど、あそこに建設すべきというのが私が提案したいことですし、市長のお考えを聞きたいと思います。  もしこれが本当に実現して完成するころには、多分、中越スポーツハウスのプールも、ボイラーの寿命は来ております。水泳の競技環境も、このままでいったら悪くなる一方ですので、ここで新たな決断が必要だと思います。  余計な話かもしれませんけど、新しいプール施設をつくって、2階を合宿用のユースホステルのような形にすれば、市内で課題となっている、障害を持つ方の雇用スペース、雇用の場としても使えますし、手法によっては、土地を無償貸し付けして、民間企業に建設してもらうということも考えられるかもしれません。  今後、各小・中学校は多少の差があれ、生徒数は少なくなっていきます。各学校施設のプールも老朽化した際には、丸々そのプールを建てかえるのでなくて、一括して駅前に建設したプール施設に各学校から来てもらう。そこでスポーツの選手、一流の選手から先生となって、いろんな競技を教えてもらう。それによって、選手たちの生活も安定します。我々えてして一流の選手に柏崎に来てもらうと、その競技人生だけを応援します。でも本当のスポーツ都市は、その選手が人生を全うするまで応援してあげるのが本当のスポーツ都市です。ですので、選手の生活を安定させることにもつながります。当然、生徒にとっても一流のアスリートに接しますから、スポーツに目覚める子供も出てくるでしょう。  こういったことを市長から、今後の残りの任期ですけどね、水球の聖地と風呂敷を広げたからこそ決断をしてもらいたいなと。この考えについてお聞きしたいと思います。  最後は、海のまち柏崎への原点回帰です。  これは、昨日、同じ会派の柄沢議員から同様の質問がございまして、産業振興部長より、海の資源をブラッシュアップしたいということで御答弁がありましたので、ここでは軽く触れる程度にしたいと思います。  これまで私は、海の柏崎への原点回帰というのは、この議場でも何回か言ってまいりました。先人が取り組んできた資源、つまりレガシーが活用されずに眠っている。イルカウオッチングを初め、柄沢議員からも話した、グラスボートでの海の海藻の森を見るというのもあります。きょう午前中、村田議員からクラウドファンディングの話もありました。これだって、グラスボート購入にクラウドファンディング利用すればいいんですよね。柏崎でグラスボートやりたいですと。全国からお金集めて、お金を出してくれた方に乗船券を渡して柏崎に来てもらうといったこともできますので、今ある柏崎の資源を有効に使うこと、これが大切であろうと思います。  柏崎の海の資源は、海水浴場ということも言われます。海水浴場についても、どこの海水浴場がどういった特性を持っているのか、こういったおもしろいとこがあるということも整理もついてないと思います。  例えば、米山の海水浴場は、かつては赤ちゃんたちが入る、海水プールというのがございました。柏崎の人であれば、出産・安産祈願を願って、胞姫神社にお参りに行って、実際生まれたらお礼参りに行って、初めての海水浴を、その米山海水浴場の海水プールでチャポチャポと赤ちゃんを入れるといったこともございましたので、そういった、かつてやっていたこと、海の資源を掘り返してやってみるのもいいかなと思います。  新しいこと、これまでと違うことをやることは、やりがいもありますし、何か前に進んでいるような感じもします。でも、これまで先人が取り組んできたのを掘り起こして、もう一度復活させるということも大切だろうと思いますので、海の柏崎への原点回帰についても、市長の今お考えになるようなことについてお聞かせをいただければと思います。  以上で、私の1回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  それでは、三井田議員の質問にお答えをいたします。  まずは、旧柏崎トルコ文化村に関する質問でありますが、これについては、過去にも何度もお答えをいたしましたが、契約書第7条の用途等の指定について申し上げますと、用途に供した日は平成20年5月27日でありまして、同日、事業の進捗状況の確認についての市の申し入れに対し、相手方代理人から、この事業計画にある、今も話が出ましたが、パークゴルフ場、こども公園の計画を断念をしたことについて回答がありました。この計画をどのように変更するかについて確認をしたところ、ブライダル事業及びレストラン事業のみで行っていくという回答がありました。これを受けて、計画の変更協議書の提出を何度か求めましたけれども、提出されないまま、用途開始の日から7年間が経過をしたものであります。これは、以前もお答えしましたが、市としても、中越沖地震による影響なども考慮し、第7条第5項の物件の買い戻しや、あるいは第11条の契約の解除については行わず、変更協議書の提出を求めることといたしました。  それから次に、番神の浜茶屋敷地としての市有地の貸し付けについてであります。  平成14年、今から14年前になるわけでありますけれども、この番神海水浴場旅館浜茶屋組合から提言書が出され、恒久建築の浜茶屋の議論がスタートしたわけであります。当時、夏以外にも誘客が可能になることや、番神のネームバリューとあわせて誘客につなげられるなどの理由で、市有地貸し付けの協議が進んでいったものと理解をしております。契約時点では、私も市長に就任をしておりましたので、その後の署名活動についても承知をしております。  それから次に、平成19年の新潟県中越沖地震から9年が経過をする中、全国から多くの支援をいただき、また何よりも市民の皆さんが一丸となって、復旧・復興への取り組みを進めてまいりました。  甚大な被害をもたらした中越沖地震被災時には、多くのボランティアや団体などによって、適切で温かい支援をいただきながら、これは市民みずからが市民活動団体やボランティアグループなどを立ち上げて、その活動の活発化により、本市の復旧・復興は、加速をされたわけであります。  なお、一部に不適切な行動が見られた外部団体があったことは残念に思っております。  震災直後においては、この外部団体の支援を受け入れて、行政と協働で被災者支援を行っていく必要がありますけれども、被災後の新たなまちづくりについては、ここに暮らす市民の皆さんの意識と行動が大きな力となると考えております。そのため、平時から、この外部団体の情報についてつかんでおく必要がありますけれども、それ以上に、防災・減災意識を高めていくとともに、市民や、あるいは地域活動の活発化などをさらに進めていく必要があります。  それから次に、懲戒処分の公開基準とコンプライアンスについての御質問でありますが、平成21年の公金詐欺事件、そして平成22年の収賄事件は、公務員としてあってはならない行為であり、市全体の信用が著しく損なわれる結果を招いたことは、重く受けとめなければならないと、私としても極めて遺憾に思っているところでございます。  職員の懲戒処分の公表につきましては、人事院の指針に準じて、柏崎市懲戒処分等の公表基準に基づいて、市議会議員や報道機関に報告、公表しているところであります。  現在の懲戒処分等の氏名公表基準では、単に処分内容に基づくものではなく、その案件の社会的影響の大きさに鑑み、判断をしているものであります。あわせて、被害者を初め、案件関係者や当事者などを含めた人権、あるいはプライバシーも考慮して、公表の是非を決定しているものでありまして、この基準は、県内や、あるいは全国の他の自治体と比較いたしましても、決して緩いものではないというふうに認識をしているところであります。  また、先ほどは、警察等の公的機関の捜査に協力をしなかったことによって、強制捜査に入られたかの発言がございましたけれども、捜査に協力をしなかったということはなく、三井田議員の認識は、事実と相違をしているということを明確に申し上げておきたいというふうに思っております。  コンプライアンス体制を徹底させるためには、職員一人一人が倫理の保持や能力の向上に努めるだけでなく、組織としてコンプライアンスの推進に取り組むことが重要であると考えております。  そのため、平成22年度以降、柏崎市コンプライアンス推進委員会を設置をいたしまして、職員の公務員倫理確立のためのさまざまな方策を立て、実践をしてまいりました。  また、職員研修や職員教育として、外部講師による全職員参加の研修、それから内部講師によるコンプライアンス責任者研修、職場研修や職場ミーティングの実施、新採用職員コンプライアンス研修などなどを実践をしてまいっております。  私は、これまでも事あるごとに、職員に対しては、法令やルールを守ることはもとより、公私にわたり公務員としての自覚を持ちながら、服務規律を確保し、みずからの行動を律するように指導してきたところであります。  今後も職員には、誠実かつ公平・公正な事務を遂行するように強く求めてまいります。  それから次に、市役所移転とまちなかのにぎわいについてお答えをいたします。  中心市街地のにぎわいの創出としては、新庁舎を日石町に移転するだけではなく、新たに発生をいたします現庁舎の跡地、現在、未利用地となっております日石町の、いわゆる5街区及び駅前のふれあい広場の活用などを通して、中心市街地全体の活性化を図ることが大きなポイントになると考えております。  このことは、昨日の加藤議員の御質問にもお答えをしたところでありますが、新庁舎の移転によりまして、条件変化が想定される中心市街地のあるべき土地利用の方向性や、現庁舎跡地の活用方策の前提条件の整理を行っておりますが、その上で、各未利用地の活用により、この中心市街地でのにぎわいにつながるようにしたいというふうに考えております。  それから、市役所は単に窓口業務だけではなくて、医療や福祉、介護、あるいは教育、町内会やコミュニティなどの市民活動、あるいは都市整備、そのほかにもいろいろありますが、を初めといたしまして、さまざまな業務を行っておりますので、この業務にかかわる相談や協議への対応はもとより、単に市役所に用があるというだけではなくて、いろいろと情報を求めたり、市民の皆さんの交流、触れ合いの場としての機能もあわせて整備をしていくことが、新しい市役所の一つのコンセプトになるというふうに思っておりまして。来庁される市民の皆様や、市外から来られる方々にとって居心地のよい区間、あるいは時間を提供するとともに、積極的に情報発信をする場となるようにしたいというふうに考えているところでございます。  それから、水球についてのお尋ねがございましたけれども、このたび、ブルボンウォーターポロクラブ柏崎の4選手がリオデジャネイロ・オリンピックの日本代表として、世界の強豪チームと互角に戦った姿は、多くの市民に感動を与えるとともに、水球競技のおもしろさを教えてくれたわけであります。改めて、水球のまち柏崎を目指している本市にとって、日本代表を輩出をしたブルボンウォーターポロクラブ柏崎は、柏崎の大きなシンボルの一つと実感をすることができたところであります。  水球による地域活性化の推進には、今まで以上に同クラブチームを中心とした活動が活発にならなければなりません。そのためには、通年で使用できるプールの整備は重要な課題であります。  今、議員が言われましたが、確かに新たなプールの建設も選択肢の一つではありますけれども、その建築費、あるいはその後の維持費など、巨額の費用が発生をすることが想定されるわけでありますので、慎重にならざるを得ないわけであります。したがって、練習場確保については、引き続き検討をしてまいりたいというふうに思っております。  水球のまち柏崎を目指す本市といたしましては、練習場の確保はもちろん重要な課題でありますけれども、あわせて、今まで以上にブルボンウォーターポロクラブ柏崎と連携を密にとり、水球による国際交流、あるいは地元競技力の向上、そして、水球に興味を持つ市民が一人でもふえるよう、各種事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。
     最後に、海のまち柏崎への原点回帰ということを言われましたけれども、海の観光については、昨日の柄沢議員にもお答えをしたとおりでありますが、海の柏崎における海水浴以外の観光資源の掘り起こしとブラッシュアップが喫緊の課題となっております。観光客の多様なニーズに対応するためには、さらなる幅広い受け入れメニューの充実と情報発信が不可欠と考えております。それぞれの観光資源が持つストーリー性、あるいは歴史的な背景、これを情報発信するためには重要な素材となりますけれども、時代の変化に応じた新しい魅力づくりをしていくことも肝要であります。その時々の旬を捉え、誘客につなげていくために、引き続き、安心・安全な海水浴場を初めとする、さまざまな海の柏崎の魅力を、新たなメニューとともに、広く情報発信をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  三井田議員。 ○24番(三井田孝欧)  再質問したいと思います。  まず、トルコ文化村については、結局はレストラン、ブライダル事業と、つまり相手方の収益事業だけにかかわったことですね。この議場においては、市民のための公園をつくる、パークゴルフ場にして市民に開放するという公の目的があったからこそ、我々は議決をして、あそこを売却したわけですよね。これはちょっとなかなか、じゃ、それで納得してくださいというわけにはいかないんじゃないかなと思いますので。これで、幾ら中越沖地震があったとはいえ、契約したものは契約したものですし、変更はちゃんとしなきゃいけないですし、契約するときばかり議会でもめたり、意見を言いますけど、我々議員もよく考えなきゃいけないとは思うんですけど、契約した後、ちゃんと履行されているかというのは、ちょっとこれは大きな課題で残ったかなと思います。  それともう一つ、結局、番神の浜茶屋のあそこの件はどうされるんですか。先ほど御答弁の中で、これ、次のことだから、お言葉を途中でとめたようですけど、結局どうするんですかね。通年観光されないまま、当初の約束を守らないまま、番神はあのままにするんでしょうか。それが2つ目です。  3番目に質問したNPO全防災の問題、先ほど市長からの御答弁は、防災・減災について頑張っていくと。そういう意識を高めていくと。それは当たり前のことなんですよ。私がここで言っているのは、市職員の信用力を利用されないように気をつけなきゃならんと、こういうことです。これを教訓として得ていかなきゃいけないと。  先ほど申しましたとおり、こういう団体は、なるべく市のほうに入り込んできて、市の職員、もしくは柏崎市なり、その信用力を使って、詐欺行為に近いものだったり、不当な利益を得るんですよ。これは教訓として残さなきゃいけないので、市民の防災・減災意識を高めると、そんなの当たり前のことなんです。市職員として、これは教訓として得ておかなきゃならんことなので、そこら辺よく考えていただきたいなと思います。  それと懲戒処分のことについてですけど、これは考え方が違うから、これ以上答弁求めませんけど、ほかの自治体が、じゃ、2年連続で逮捕者出してますかということもありますよね。  先ほど市長からは、平成22年からコンプライアンス研修で一生懸命頑張っているというお話がありましたけど、冒頭、私が御説明したとおり、平成27年の監査委員の審査意見書でさえ、まだこういったことは指摘されていると。コンプライアンスだとか、公務員倫理の厳正な保持に取り組まなきゃならんというふうに、まだ指摘されてます。平成22年から取り組んだとはいえ、平成27年度になって、まだこういう指摘を受けるということは、よく考えていただきたいと思います。  それと、水球のまちについては慎重にこれから検討しなきゃならんということですので、残りの任期の期間、慎重に検討していただきたいと思います。  最後の、海のまち柏崎については、海水浴客とか、いろんなメニューとあったんですけど、端的に私が言うのは、海水浴というのは、やっぱり海開きからお盆過ぎぐらいまでです。いかに海に来ていただく期間を延ばすかと。そこにあるので、そういった観点で取り組んでいただければと思います。  私の2回目の質問は、今言ったとおり、冒頭の3点ほどで結構です。本当に営利事業だけの、トルコ文化村のこの契約はよかったのかどうか。番神は結局どうするのかと。あとコンプライアンスについて、平成22年から取り組んでいるという御答弁でしたけど、いまだ、平成27年度の、監査委員にも指摘されるぐらいだと。これはもう少し推進する必要があるんじゃないですかという、以上の3点について再質問をいたします。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  トルコ文化村の件については、この計画が立てられて譲渡して、その後で中越沖地震が起きたという、大きな不測の事態もあって、また、私どもとしても、非常に残念だったわけでありますけども、当初の計画どおりの利用がされなかったということでありますが、地震の影響も大きかったというふうに思います。それと、先ほど経緯は申し上げましたが、結局契約上の7年という時間が経過をいたしましたので、後は、これからのあの土地の利活用については注視をしていく必要があるとは思いますけれども、契約上は、既にそのような状態になっているというふうに申し上げておきたいと思います。  それから、番神浜茶屋の件については、これ、趣旨は、私が市長になる前からある経緯でありますが、先ほど申し上げましたように、海の柏崎といいますか、通年観光、こういったことを意図して、あのような形で契約が結ばれたということでありますし、その後も、まだ十分ではありませんけれども、そういった趣旨に沿って、いろいろとこれからも進められるものというふうに理解をしているとこでありますので、関係者の皆さんには努力をしていただきたいなというふうに思っているとこであります。  それから、コンプライアンスの問題については、まことに過去においても残念な、申しわけない事態もあったわけでありますが、それ以外にもいろいろ、事務上のミスも含めて、常に、そういったことのないようにということも含め、コンプライアンスの徹底については、これは不断に行っていく必要があるわけでありますので。先ほど申し上げました、研修等も含め、そして、職員自身の自覚ですね。あるいは、服務規律そのもの、コンプライアンスを高めていくという、こういう努力は、もちろんこれからも含め、不断に行っていく必要があるというふうに思っております。 ○議長(斎木 裕司)  三井田議員。 ○24番(三井田孝欧)  トルコ文化村の問題は、過ぎてしまったこととはいえ、教訓として残してもらいたいと思います。  番神なんですけど、市長から今、御答弁の中で、趣旨に沿って、今後また関係者に進めてもらいたいと。そこがちょっと、やっぱり私と違うんですよね。市長リーダーですし、契約相手だから、ちゃんと履行するようにと強く相手方に求めていただきたいと思います。残りの任期だけでも結構ですよ。だって、この冬にも、あそこ番神は、また通年観光として開いていただければいいんですもん。そのためにあそこを貸し出したんですから。  今回、同時に、さきの議会でも通りましたけど、景観を大切にしようと。柏崎としては景観を大切にしようと言っているさなか、あんなことをやってしまったんですよ。ですから、やっぱりこれは市長の責任において、残りの任期の期間でも結構ですから、必ず相手に契約を履行するように求めていただきたいと思います。  コンプライアンスに関しては、これは引き続きのことですし、会田市長が御退任されてからも、多分、職員ががらっと一気に変わるということはないと思いますので、市全体、もしくは議会として考えていかなきゃいけないことだと思います。  市長と議論する場は、きょうは、これで最後になりますので、我々議会としても、私も議員の一人として、市長と今まで議論をしてきました。これは、議論したのは、別に会田市長憎しでやっているわけではなくて、よかれと思ってと。ですから、会田市長の後援会の方からは、私いつかは表彰状もらえるんじゃないか思っているんですけど、こういうことをやっちゃならんと、こういうと大変なことになりますよというのは今まで指摘してきました。  ここでの議論を核として、市長から私も多くのことを学びましたので、いい柏崎になるように私も努力しますし、市長からも御退任後、また柏崎市にとっていいことであれば、またぜひ御協力をいただければと思います。  以上で、私の一般質問を終わりにしたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(斎木 裕司)  ここでしばらく休憩いたします。               午後 2時34分 休憩       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~               午後 2時50分 再開 ○議長(斎木 裕司)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  日程第2の一般質問を続けます。  最初に、持田繁義議員。 ○4番(持田 繁義)  最後から2人目になりました。  私は、大きくは3つに分けて、質問させていただきたいと思っております。  その第1は、原子力発電所を取り巻く諸問題についてであります。  質問の1つは、原子力損害賠償制度の課題について、見解を求めます。  内閣府の原子力委員会専門部会が、昨年の5月から、原子力損害賠償制度の見直しを念頭に議論をしているわけであります。その中で注目しなければならないことは、電力会社の無限責任を有限責任、原発は国策民営だから、国と事業者の連帯責任、事故を起こした電力会社が国に賠償請求ができるように、電力会社の賠償資力を超えたら、国が無限責任を果たすべきだ。さらに、原発事業の予見の可能性、つまり、経営の見通しを確保すべきなどの議論があるわけであります。これでは被害者の保護ではなく、電力会社の経営のための議論、加害者保護へ向かう議論となっていると思います。電力会社も被害者にして、事業者責任を免責することになります。  日本弁護士連合会は、専門部会に対し批判的な意見を首相等に提出していることは御案内のとおりでありますが、当然の要請と考えますけれども、市長のここでの見解を求めておきます。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  それでは、持田議員の質問にお答えをいたしますが、原子力損害賠償制度についての御質問でありますが、お尋ねの原子力損害賠償制度については、万一の原子力災害を考えますと、原子力発電所が立地をしている当市としても、これは極めて重要な問題だというふうに受けとめているわけであります。  現在、原子力委員会の専門部会で、原子力損害賠償制度の見直し検討が行われておりますが、それに対して、今もお話ありましたが、日本弁護士連合会が原子力損害賠償制度のあり方に関する意見書を、国に提出をされたということは承知をしておりますが、本市としては、国に対して、まずは福島第一原子力発電所の事故に伴い発生をしたあらゆる被害に対して、被災者が生活再建を果たせるように、実態に見合った損害賠償の方針を示すことを求めております。  あわせて、国策である原子力発電所が、甚大な原子力災害を招いた責任を強く認識をして、早急に原子力損害の賠償に関する法律を改正をして、国が被災者救済に最終的な責任を持つことを明確にするよう要望しております。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  被災者救済が前面に出ると。これは当たり前の話でありまして、当然だと思います。  原子力損害賠償制度は、1961年に制定をされたわけでありまして、賠償措置額は、1サイト当たり50億円としてスタート。実は当時、もし事故があれば3兆円を超えると試算されていたんです。ところが50億円。現在は1,200億円となっているわけでありますが、福島原発事故の賠償額は、今では13兆円超えると言われております。福島事故の現実を見るときに、当初から言われてきたことなんですが、賠償制度がいかに実態に合わないものか。事故は絶対に起きない、安全神話からのものだったことが明瞭だと、このことを総括的に見ておく必要があるんじゃないですか。見解を求めておきます。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  福島第一原子力発電所の事故を見るまでもなく、原子力発電所、あってはならないことでありますけれども、万一の事故、災害が発生をして、それを今回のようなシビアアクシデントに至るということになりますと、いわゆる一般の工場の事故とは、性格、その規模が著しく異なるわけでありまして、最悪の場合、今回の福島を見ればはっきりいたしますように、甚大な影響、被害が広範囲に発生するというものだと受けとめております。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  先ほども御答弁ありましたように、やはり事業者の責任を明確に問われ続けなければならない、このことが大事だと思います。原発事業が市場の手に負えない、このことが事実で明確になったわけであって、そうであれば、市場から撤退すること。仮にこのまま再稼働ありきでいくならば、バックエンド対策費を含め、国民への負担は、とてつもない金額になることは、誰でも簡単に理解できると思います。  現実に、東京電力が負担すべき賠償責任の多くが電気料金や税金で賄われている、このことをはっきりと見ておかなければならないと思います。  さて、質問の第2は、原子力発電所立地地域の地域振興について伺います。  柏崎市の国に対する重点項目の要望活動が、7月の27・28日に実施されました。経済産業省には2つに分けて行われました。  その1つ、原子力発電所立地地域の地域振興についてとして、5項目がありました。1つは、電源立地地域対策交付金の現行の見直し措置の見直し。2つは、交付対象期間、施設解体撤去完了まで延長。3つ、電力安定供給に資するための施策であって、国民に対して十分広報せよ。4つ、電気料金補助制度をさらなる拡大をしてほしい。5つ、原子力発電所立地地域が取り組むエネルギーの構造転換に向けた取り組みに対して、長期的な支援を行うこととしています。  これらの要望の要旨、理由についてお伺いしますし、この要望を通して、国はどのように答えているのでしょうか。あわせて伺っておきます。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  国への要望に関するお尋ねでありますが、これは毎年、国の新年度概算要求に向けての要望の一環として行っているものでありますけれども、今、御指摘の要望の点でありますが、原子力発電所の長期稼働停止、これが本市の産業や雇用、市民生活に少なからず影響を与えております。そのために、今もお話ありましたが、ことしは7月27日に、これは、ほかの要望もあって、各省庁を回りましたが、今の指摘については、経済産業省を訪問して、これまで国のエネルギー政策に協力をしてきた電源立地地域の振興について、新たなエネルギーへの転換に向けた取り組みに対する長期的な支援を含めて、いろいろと要望してきたということであります。  具体的には、今お話がありましたが、電源立地地域対策交付金のみなし交付措置の見直しと、使途の弾力化ということを求めたわけであります。それから、交付対象期間を施設の解体撤去完了まで延長してほしいということも求めました。それから、原子力発電所の稼働停止に伴う影響緩和に対する支援や、電気料金補助制度の拡大。そして、5つ目ですね、国のエネルギー構造転換理解促進事業というのがありますが、これを活用した取り組みに対する支援等を求めたものであります。  これらの要望に対して国からは、立地自治体の、言ってみれば、ニーズや実態という言い方をしましたが、に応じた柔軟な運用、あるいは制度の充実など、前向きに対応するという回答を得ておりまして、国の予算に何らかの形で反映されるものというふうに受けとめております。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  毎年、恒例とは言いませんけれども、その要望の一環として行われて、この5つが挙げられて、柏崎の今の大きな転換として、廃炉を視野に入れながら、エネルギーの構造転換に向けて新しい取り組みをしようということで要望されたというわけで。そうしましたら、国は前向きに回答したというような御答弁でしたが、正直すごいなと感じた次第でありますが。しかし、ずっと、これ読んでいって、この要望書は、柏崎として重点項目として挙げているわけですけれども、柏崎市としての独自のものなのか。もう一つは、原子力発電所立地関係にかかわる全体のものになっているのか。この辺はいかがだったんですか。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  この要望書を見ていただければわかるんですけれども、基本的には国の、いろいろな制度といいますかね、特に経済産業省の、電源というか、原発の立地地域に対するいろんな助成制度、支援制度、新しいものもあるわけですけども、こういったものに対して、言ってみれば、柏崎市の実態を踏まえて、それらを、それに合わせた支援、あるいは弾力的な運用、あるいは拡充、それを求めたということでありますので。率直に言えば、今の制度そのものといいますか、国の枠組みそのものが、私どもが必要、あるいは求めているものと、必ずしも合致してないという面もありますので、そういった点で、地元の要望というか、あるいは考え方に対して、それに沿った制度にしてほしい、あるいは支援をしてほしいという趣旨だというふうに理解をしていただきたいと思いますが。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  市が考えていることと合致しないこともあって、しかし、弾力的な方向性も見えるということでありますが、原発立地地域対策交付金といいますか、これが今、大きくやはり変化してきているあらわれでもあるのかなという、率直に感じるわけであります。翻ってみますと、いわゆる大もとになっているのが電源三法交付金と、御案内のとおりだと思います。当時、原子力発電所の立地、建設、これが中心でつくられたということで、このように述べてあります。原子力発電所のできる地元の人たちにとっては、他の工場立地などに比べると、地元に対する雇用効果が少ないなど、余り直接的なメリットをもたらすものがありません。ですから、原発立地によって得られた国民経済的利益を地元に還元する。立地地域に還元をする。これは、もともと原発を立地しても、雇用も、経済にも余り影響を及ぼさない。だから、原発が地域開発効果が持たないということを最初から見通しておいて、保障措置としてつくられたということが、当時の、これは通産省資源エネルギー庁のものに書いてあるんです。  その後、立地地域がさまざまな要望事項をすることによって、特に2003年に大きく変わって、今回の電源立地地域対策交付金というふうに変わったことは御案内のとおりだと思います。これは、もう立地ではなくて、全てと言っていいぐらい、地域振興のため、新しい立地地域のまちをつくる意味で、何でも使えるというふうに、変わってきたんだというふうに認識しておくことなんではないかなと思うんですが、その今までの経過を含めて、この点での見解を聞かせてください。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  経過と言われましたけども、電源立地地域対策交付金ですね。これは御承知のように、もちろんこれは、一つには、電源立地地域の地域振興に充てるということでありますけども、しかし、具体的な、その配分としては、原子力発電所の稼働率、稼働に応じて配分がされるということになっているわけでありますが。御承知のように、この間、全国の原子力発電所が全てとまり、柏崎刈羽原発がまだ動いてないわけでありますので、稼働率という意味で言えばゼロ%でありますから、本来のこの交付金というのは交付されないことになりかねないということで、みなし交付金という言い方をしてますけども、稼働率が81%であるというふうにみなして、これまで交付がされてきて、動いていませんけどね。それを今度は、一部全国的に再稼働される原発が出てきたということもあり、81%を68%に落とすと。それは激変緩和措置があるということなんですが、このこととあわせて、これは言ってみれば市町村、市に対する直接分と言ってもいいと思いますけども。それと一方で、県を通して市に交付される移出県分というのがありますけども、これは実際の、過去10年の稼働率を踏まえて交付をするということで、柏崎刈羽原発の場合は48%なんですね。というふうに、一遍にこれは経過措置なしに削減するということになりましたけれども、それはおかしいんじゃないかということで、これ、要望上げているわけであります。つまり、この間、柏崎刈羽原発の稼働率が下がっているのは、東京電力の、いわゆる不正による問題でとまったり、それから中越沖地震、そして今回の東日本大震災、福島原発の事故等々でとまった期間が長いわけでありますので、地元自治体の責任といいますかね、が、どうしようもない要因で稼働率が下がっていると。それはおかしいんではないかということで、この要望を上げているということでありますので、趣旨はそういうことだということで申し上げておきます。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  一方では弾力的な運用方法を出し、しかし一方では、しっかりと原発立地地域を放さない、こういうことも、この中には含まれているわけであります。御承知だと思います。  したがって、30年経過、40年経過で交付金をふやす。先般の第五次総合計画素案の中で、意見交換の中でありました。制度として活用せざるを得ない。こういう、苦しいというか、これが立地地域の内容なんだなということを改めて感じざるを得ません。  先ほど言いましたように、立地地域は逃がさない。これは、国の包括的な制度変更で、地域住民と自治体運営の独自路線の確立を困難にしている一面があって、率直に言いまして、思想の自由放棄を迫るものぐらいの中身があるんだということも、お互い認識しなけりゃならないと思っております。ですが、弾力的な運営をということを前面に出していくということも、これも大事だと。両面あるということ、むしろ弾力的なということを強調する必要があるだろうと思います。
     さて、次の質問であります。  東京電力の安全管理、隠蔽体制についてであります。  東京電力は、事業者として管理資格が問われる事態になっていると思います。原子力災害での社内マニュアルが存在し、炉心溶融の判断基準があったと発表したのは、ことしの2月24日。東電による第三者委員会の初会合が持たれたのは3月17日。この報告が6月16日に行われました。当時の清水正孝社長が、炉心溶融という言葉を使うなと社内に指示していたとしています。これは、官邸からの指示とし、具体的な根拠を示していません。その上で、意図的な隠蔽と評価することは困難として、東電の隠蔽を否定しました。  ところが、6月26日になりますと、廣瀬社長が、社会の皆様の立場に立てば、隠蔽と捉えるのは当然と、隠蔽を明言いたしました。身内の第三者検証委員会があるがゆえに、東京電力を免罪したことは許されないと思います。  しかし翻って、平気で隠蔽したと言える、この体質もまた疑問と。隠蔽体質の根深さがあると思うんですが、これ、一連の経過を市長はどのように見ておりますか。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  東京電力の隠蔽の問題についてでありますけども、福島第一原発の事故で炉心溶融、いわゆるメルトダウンでありますが、それを隠していたとされる問題ですね。平成14年に発覚をした点検記録の改ざん問題。それから、いわゆるトラブル隠しに対する企業風土の改革の取り組み。こういったことが、その後も生かされていなかったと言わざるを得ないというふうに思っておりまして、そういう意味では、企業体質、あるいは体制に問題があったと指摘せざるを得ないと思います。  東京電力では、過去と決別をして、二度とこのようなことが起きないように、安全最優先の運営と、そして、正確でわかりやすい情報発信を速やかに行うことを肝に銘じて、社長以下、全社員が一丸となって再発防止対策に取り組むとしておるわけであります。  市としては、こういったしっかりとした情報発信ができる体制になっているのか、確認をしていく必要があるというふうに考えております。  また、炉心溶融の公表おくれの問題については、新潟県と東京電力による合同の検証委員会において、検証作業が今行われて、隠蔽の背景や経緯が解明されるものと考えておりますので、今後の動向、これを注視をしていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  既に答弁がありますように、これから検証がなされるという点で、新潟県技術委員会と東電が合同でやると。初会合が8月31日に行われるわけでありますが、この一連の事実、いうことの発覚は、新潟県技術委員会の議論の中から生まれ、全国どこにもなかったという議論であります。  そういう点で、新潟県技術委員会の果たした役割というのは極めて大きいし、ここに信頼と期待を寄せていいのではないかなというふうに思いますが、市長はどのように期待されるでしょうか。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  今回のメルトダウンをめぐる問題ですね。これは、既に指摘をされているとこでありますけれども、本来あってはならないことでありますけれども、原子力発電所に万一の事故が起こって、そして、例えば、環境にも影響が出る、放射性物質が放出をされるというふうな事態になり、市民の皆さんの避難というふうな事態というふうなことも想定いたしますとね、やはり何といっても、その万一の事象が発生をし、それが事故に至る、その過程といいますか、もっと言えば、第一報ですよね。こういったことが速やかに、正確に伝えられる必要があるわけでありますので、そういう意味でも、今回のこのメルトダウンの公表問題というのは、極めて重要な問題をはらんでいるというふうに思いますし、そのことが、県の技術委員会の議論の中で指摘をされたということでありますので、この技術委員会については、御承知のように、東京電力と地元自治体との安全協定の中で位置づけている委員会でもありますから、今後も地元の立場に立った安全性の確保という観点で、しっかりやっていただければというふうに思っているとこであります。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  合同研修に大いに、やはり期待をかけるということが大事なんではないかなと。全国どこにもないことなんですから。まさに、新潟県民が注視をしていると。そして、東京電力は本来の企業に戻れるかどうか、これぐらいの大きな問題だと言って差し支えないと思います。  炉心溶融が隠されたのは福島事故発生から3日後で、既にこの時点で55%の炉心損傷があった。これを福島県民、全く知らせないで、多大な被曝をこうむらせた。原発事故で直接死はありませんけれども、原発事故を悔やんで、みずからの命を落とす悲惨な事件も、牛や豚や他の動物も、このことを通じて命を落としているわけです。まさに罪深いものだと言わざるを得ません。  この隠蔽体質というのは、直ってないんです。東京電力は2002年のデータ改ざん事件で、世界的にも大きな影響を反省をして、2009年に、言い出す仕組みを含めた再発防止を取りまとめて、企業倫理遵守の取り組みを進めてきたわけであります。ところが、今も同じようなことが進んでいて、何と、当事者であります清水正孝元社長や勝俣恒久元会長ですか、国外に家族と暮らしているという報道があるわけであって、これは尋常じゃない。真面目な東京電力の社員は、本当にかわいそうだと言わざるを得ないわけであります。  3年前の2013年3月29日に、福島原子力事故の総括および原子力安全改革プランをまとめているんです。その結論は、私たちの決意として、「福島原子力事故を決して忘れることなく、昨日よりも今日、今日よりも明日の安全レベルを高め、比類無き安全を創造し続ける原子力事業者になる」、こうして地元への誠実な説明を掲げていたんです。今言いましたように、時系列的に見れば、やはりうそをついていたということが明々白々なんです。  きのう、春川議員の原子力安全性の問題について、ハード面はよくなっているかもしれませんけど、かもしれませんけど。要は、人が動かし、幹部がどう変わるかが一番大事なことではないか。原子力を本当に扱えるのかどうか、ここが今、社会的問題だと。これを軽視することはできない。これからの原子力安全に向かうときに、東京電力のこのあり方を、徹底的、社会的に、言ってみれば追及し、内容を明らかにする。このことが立地市町村の市長としても、言うべきことは言うということが大事だと思うんですが、最後にこの点での見解を聞かせてください。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  たびたび申し上げていることでありますけども、福島の事故を踏まえて、今、何よりも求められているのは、原子力発電所の安全性の確保である。これはもちろん、第一義的には事業者である電力会社の努力、責任が大きいわけでありますけども、しかし、それをしっかり監理、監視、監督する国ですね。今も原子力規制委員会において適合性審査が行われているわけでありますけれども、この国の責任、それも、それもというか、それが私は一番大きいというふうに思っているわけでありますし、そういった中で、今、適合審査の中身になりますけど、いわゆるハード面での整備だけではなくて、今御指摘のような、いわゆるソフトの面ですね。万一の場合の対応、あるいはふだんの安全管理対策に対する備え、こういったものも含め、どこまでしっかりと安全性確保が図られるのかということを、国としてもしっかり審査をしていただいて、そのことを地元に対しても示していただく、説明をしていただく必要があるというふうに思っております。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  次の大きい項目に入りたいと思います。  平和、防災、市民の安全対策、安心対策ということであります。  まず、北朝鮮がとんでもない、先ほども三井田議員が言われました。同感でありまして、海上自衛隊は別でありますけれども、とんでもないと。議会から断固抗議をすると。今、準備をされているようであります。  東アジアの平和と核兵器のない世界を築くというのは、今日、歴史的な意義を持っていて、オバマ大統領も被爆地に初めて訪問されたと。さらに、核兵器の先制不使用宣言を検討しているという報道もあるぐらいであります。  質問第1は、平和行政のさらなる推進についてであります。  アジアと世界の平和、人類の生存にとって、深刻な脅威となっている核兵器の一刻も早い廃絶が求められます。核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器禁止・廃絶条約の締結交渉を行うために、国連総会として具体的な行動を起こそうじゃないか。2017年という期日を決めて、これが提起をされて、国連作業部会で圧倒的賛成多数で議決をされたと。戦後の国際政治では、初めての出来事だと言われています。大きな情勢の変化を受けて、核兵器禁止条約を目指して、被爆者の皆さんが中心になって、ヒバクシャ国際署名が進められております。それは、被爆者は速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めますというものであります。  世界は、生物兵器、化学兵器の使用、開発、生産、保有を条約で禁じてきた歴史があります。核兵器の破壊力は、それらをはるかに上回るわけであります。  1945年8月6日、50キロのウラン爆弾を積んだリトルボーイが、広島上空からこれを落としました。一瞬にしてまちが破壊されました。それが、わずか1キロのウラン、濃縮ウランだと言われております。柏崎市民を大きく上回る市民が一瞬に亡くなると。そして、この苦しみは今も続いているわけであります。二度と被爆者をつくらない。これが今、私たち合い言葉にしなければならないし、そういう点で、今進められているこの署名を、自治体ぐるみで後押しする必要があるんじゃないか、見解を求めておきます。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  今回の北朝鮮の核実験でありますけども、これはもうとんでもないことでありまして、強く、断固として抗議をしなければいけないというふうに思っておりますし、我が国政府にもそのことを求めたいと思いますが。あわせて、柏崎市としては、拉致問題も抱えているわけでありますので、この拉致問題に対する影響、これに及ぶことも非常に懸念をされているわけでありますが。この北朝鮮の核兵器か、あるいは核実験、これを何としても国際社会の中で、これを封じ込めていく、そのことの取り組みが、今や喫緊の課題になっているというふうに思っております。  そして、この核兵器廃絶に向けた、今、活動、署名活動というお話がありましたが、の取り組み、さまざまな団体で行われているわけでありますけども、その中でも、世界の161カ国、地域で7,114の都市、国内では、当市も含めて1,641都市が加盟をしている平和首長会議では、平成22年12月から、核兵器禁止条約の早期実現を目指して、条約締結への世界的な動きをつくり出すために、市民の署名活動に取り組んでおります。  核兵器廃絶平和都市宣言を行っている当市としましても、この平和首長会議の一員として、平成24年度から、被爆体験者講演会でありますとか、平和展、あるいはミニミニ原爆展などにおいて、市民の方々へ、この署名の協力などもお願いをして、集まった署名については、平和首長会議を通じて国連本部に届けておるとこでございます。  今後も、この核兵器禁止条約が締結されて、全世界から核兵器の廃絶が実現する方向で取り組みが進めるように、取り組んでまいりたいというふうに思っています。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  柏崎市も加盟しています日本非核宣言自治体協議会、やはりここに加盟したことが、今の答弁のように前向きな内容だなと、率直に感じる次第でありまして、毎年恐らく総会決議がなされているんだと思いますが、2014年6月2日の総会決議、ちょっと資料で見せていただきまして、すごい決議だと、改めて感ずる次第であります。先ほどの北朝鮮の核兵器問題、念頭に置いて、このように述べています。  「私たち協議会は、核抑止力に頼らない安全保障体制を確立するために「北東アジア非核兵器地帯」の創設を訴えてきた」。飛んで、省きますが、「非核兵器地帯の創設は、核兵器による威嚇や攻撃から自治体を守る有効な方策」だと述べて、最後に、「私たちは住民を守るために、被爆国自治体としてさらに団結を深め、核兵器廃絶のための新たな一歩を踏み出していくことをここに決議する」。2年前ですから、今の情勢変化の中で、さらに進展しているものだと。今の御答弁で推測するところであります。  そこで第2の質問は、平和行政のさらなる推進についてでありまして、昨年12月定例市議会の一般質問で私は、不戦の誓いを強くして、日本国民が得た世界に誇る宝、憲法9条を守り抜き、平和を願う全ての市民が力を合わせることはとても大切、その人材をつくり、継承していくことが、今、強く求められているとしまして、被爆地への中学生等の派遣事業、この実現について、市長の見解を求めました。  被爆地への派遣は、若い世代への平和のとうとさを継承していく一つの手段、方法と。貴重な体験になる。今後こうしたことも含め、核兵器廃絶平和推進事業のあり方について検討するとの御答弁でありました。  この件に関し、その後、総務常任委員会で、市の平和行政の推進の一つに、中学生などの被爆地派遣が必要ではないか、若井恵子議員も言及されまして、私の耳が間違ったんではないだろうと思いますが、認識の共通性を感じました。  その後の進展、具現化をお伺いする次第であります。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  平和、防災、市民の安全・安心に対するお尋ねの中で、中学生等の被爆地派遣についてということでありますけども、これは今もお話ありましたように、前にもお答えをしたところでありますが、柏崎市では、毎年主に中学生を対象に、被爆された方から直接体験談を聞く講演会を開くなど、積極的に平和教育を行っております。  ことしも9月20日に、東中学校と第二中学校において、長崎市から被爆体験者をお招きをして、講演会を開催する予定であります。会場となる中学校については、修学旅行では被爆地に赴かない学校を選定をしております。  ちなみに、この平和教育の一環として、広島、長崎、または沖縄へ修学旅行に赴く中学校は、今年度は市内12の中学校中、5校に上っております。  この御質問の、中学生等の被爆地への派遣についてですけれども、県内では中学生を被爆地広島、長崎に派遣をして、平和祈念式典への参列や原爆資料館の見学などの平和学習を9市2町が行っておりまして、県内20市のうち約半数が、この被爆地へ中学生を派遣をしているということになっております。  当市といたしましても、この被爆地への中学生派遣について、引き続き検討ということですが、これは教育委員会との協議もしながら、検討を行っていきたいというものであります。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  実施する方向で検討をしていただきたい。よろしくお願いします、というふうに認識しております。  さて、質問の第3は、防災推進国民大会というのがあったわけですが、これをどう生かすかということであります。  地球的規模での気候変動は、これまでにない、新たな災害を引き起こすことが心配されています。迷走と表現された台風10号は、気象庁幹部も、列島のすぐ近くで北西に進む動きはこれまで見たことがないと。東北の太平洋沖に直接上陸したのは、1951年の統計開始以来、初めてと言われるぐらい、まさに、そういう気候変動における大きな被害だったと。この被害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。一日も早い、もとの生活が取り戻せますように、復旧・復興を願わずにはいられません。  また、熊本・大分地震もいまだ収まらない現状の中で、次から次へ台風の上陸が懸念されています。日本がいかに地震発生の大国であり、自然災害の常習列島だということを強く実感されます。先ほど五位野議員、被災者生活再建支援法ありましたけれども、まさに、ここが大きな焦点になっていくでしょう。  もう一つ、8月27日、28日の2日間、東京大学本郷キャンパスを会場に、「大規模災害への備え~過去に学び未来を拓く~」というテーマで、第1回防災推進国民大会が開催されました。主催は、内閣府と防災関連団体、例えば、防災科学研究所、東京消防庁、環境省、気象庁など、多くの方々で実行委員会がつくられて、ここに61団体が結集し、さまざまな防災について啓発、発信することを通じて、楽しく学ぼうというもので、防災について、さまざまなノウハウや知識を学べる参加型イベントとしていまして。この目的は、我が国の防災力を高めるには、政府によるハード・ソフト両面の対策に加え、国民の防災意識の向上、避難行動の定着等を図ることが重要。そこで、国民各層の多様な団体、機関等が一堂に会し、防災に関するシンポジウムや展示等を行う。これにより国民一人一人、地域レベルでの防災意識の向上等を図るとしています。国レベルでこのような大がかりなイベントが開かれることは、極めて重要だと。しかし、少し遅かったんではないかという感じもするわけであります。  また、市としても、これまでの経験を踏まえ、この取り組みも参照して、自治体防災活動に実践的にも取り入れ、地域防災力を高める必要があると考えますが、この点伺っておきます。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  今、御指摘の、防災推進国民大会を市政に生かす課題についてのお尋ねでありますが、今もお話ありましたが、この防災推進国民大会は、この8月27・28日の2日間、東京大学の安田講堂を初めとする本郷キャンパスで開催をされたものでありますけれども、実は、たまたまなんですけど、その前日ですね。この大会の冒頭で特別基調講演を行いました、日本学術会議の大西会長と、前日の8月26日に会食をいたしましたが、そのときに、この大会のことも話が出て、聞くことができました。国民の一人一人の防災に関するさらなる意識の向上を図るために、国を挙げて各界各層の防災関係機関、あるいは団体等を中心に、このような取り組みが行われているということについては、大変意義深いものがあるというふうに思っているわけでありますけども、持田議員が言われますように、災害時を想定してみずからが考え、災害から命を守る行動を実践をすることは、訓練の積み重ねによって培われるものであるというふうにも思っているわけでありまして、防災や危機管理能力を高める活動として価値があるものであります。  こういった国民的な取り組み、これからも、次回は仙台というふうに聞いているわけでありますけども、より実践的な自主防災活動が行われるように、市といたしましても、防災・減災にかかわる啓発活動、あるいは訓練を一層充実をしていく必要があるというふうに思っております。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  大規模な防災訓練は、基本的には毎年行われているわけでありまして、これは、どちらかというと、防災関連機関の機動性と士気高揚、これはもう当然でありますけれども、やはり住民が適格にそれをイメージして対応できる。これがやはり、両方相まって防災能力というのは高まるということですから、今回のワークショップで気象庁がやっていた台風・豪雨、そのときあなたはどう動くんですか、とかですね。これは東京消防庁がやったことですが、地震座布団。地震の実際の揺れをスクリーンを通し、家具が転倒する、それを見ながらどう感じるのか、どう動くのか、それをイメージしようというようなことで取り組まれたと言われていますが、やはりこういったイメージできる訓練も、柏崎に取り入れていく必要があるというふうに思います。  さて、第2回大会が来年11月に仙台で実施されることも、もう明らかになっています。議会としても、誰かがというか、私は参加したいなとは思っております。行政当局としても参加をして、ここに生かしていくということが求められるんではないかなと思いますが、そこまで必要ないよというのか、参加していくのか、お願いしたいと思います。  予見的なことはしないということなんでしょうが、やはり自覚に応じて参加をするということが基本的には必要なんではないかなと、改めて、これは私の見解を述べておきたいと思います。  さて、大きな項目の3つ目でありまして、ぎおん海の大花火大会をもっと楽しむためにということで、何人か出ました。現地で見ることがいいことは当たり前です。しかし、現地に行けない人がいるんだということをこの間、質問してまいりました。インターネットで配信されて、同時中継という形で取り組まれているわけでありますが、しかしすごいことに、インターネットで海中空花火と挿入すれば、柏崎の大花火、瞬時に出てくる。全国にまれな大花火大会と確認できると思います。ここまで成長させてこられました関係者の皆さんに、敬意と感謝を申し上げるものであります。  現場で見ることは当然、そのだいご味はありますけれども、今ほど言いましたように、そこまで足を運べない人たちがコミセンなどで取り組んで、同時中継で楽しもうということで取り組まれました。私は、北条コミセンで2年連続参加しましたが、ことしはどの程度のコミセンでやったのか、実数が、もしコミセンの紹介できましたら、御答弁いただければと思います。 ○議長(斎木 裕司)  産業振興部長。 ○産業振興部長(竹内 昇平)  今回、6つのコミュニティセンターでパブリックビューイングを実施しております。  内訳は、北条コミュニティセンター、全部コミュニティセンターですが、鯨波、中通、上米山、中鯖石、高柳、計6コミセンでございます。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  コミセンで取り組まれるのが広がってきているんだなというふうに感じました。  そこで、私は実際に感じたことなんですけれども、せっかくの大花火の映像の途中で、関係のないコマーシャルがいきなり配信されて、観賞の気持ちをそいで集中できない。うんざり感が漂ったということも、これは事実であります。これでは、海の大花火大会がシティセールス事業の中で重要な位置づけとなっているにもかかわらず、逆にマイナスのリピーターをつくってしまいかねません。やはりここは、現場で見ることはすごいですけれども、中継でもだいご味を味わえる。そして、多くのプラスのリピーターをつくっていく、この改善がどうしても求められているのではないかなというふうに思います。何といっても、海中空花火は全国どこでもない、柏崎の特徴であります。
     この点で改善を求めたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  産業振興部長。 ○産業振興部長(竹内 昇平)  持田議員おっしゃるように、今回の同時中継といいますか、動画配信につきましては、花火の映像の途中にコマーシャルが流れてしまって、大変、今、苦情をいただいているところでございます。  この状況について、関係業者が調査をしましたところ、動画配信サービス元、これUstreamという会社でございますが、このコマーシャルの流し方が昨年と変わったことが判明をしたということ。それから、コマーシャルの回数は、アクセス数に応じてふえる設定となっていると推測をしております。具体的には、画面下のテロップ方式のコマーシャルから全画面方式に変わるとともに、スキップ操作ができなくなっており、加えて、動画の視聴者が多かったことにより、コマーシャルの回数がふえたと、こう推測をしております。  この動画配信については、無料の動画システムということでございますので、今後は、この花火大会の迫力ある映像を楽しんでいただけるように、関係業者と今、対応策を検討していると。どのように改善策ができるか、今後協議をしてまいりますが、当然、改善には経費もかかるということでございますので、どのような対応ができるか、関係者と今後協議してまいりたいと、こう思っているところでございます。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  海のパノラマ大花火大会、これは柏崎の特徴で、そういう点で花火師の皆さんも創作意欲を高めていると言われております。このやはり、創作していく、この努力の経過ですね。これらをやはり市民に伝えることが大事なんじゃないか、このことで大花火大会の真髄といいますか、これがわかるわけであって、この辺の工夫が、改善も必要なんではないかと思いますが、あわせてお願いしたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  産業振興部長。 ○産業振興部長(竹内 昇平)  この花火大会は、約20年前から業者が変わって、非常に創意工夫をされているというところでございます。ことしの秋葉原の交流会でも、花火師の片貝煙火の本田社長から、その辺の、非常に柏崎の花火大会の特徴という部分をお聞きをして、持田議員もそれをお聞きをしたということでございますが、そのような部分も含めて、今後、市民にも周知をしていきたいと、こう考えております。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  大変ありがとうございました。  会田市長との議論はこれが最後だということに、残念ですが、なったわけでありますが、新しい市長が、交代したとしても、原発にかかわる議論というのは終わりはないと思います。日本の原子力行政で一番、やはり弱点というのは、市民・国民の声を余り聞かないと。これでは原子力の本当の未来を生かせない。未来に生かせない。誠実な対応が必要なんだということを痛切に感じ、今後ともこれは強調していきたいというふうに思っている次第であります。  これで、一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(斎木 裕司)  続きまして、飯塚寿之議員。 ○17番(飯塚 寿之)  社会クラブ・柏崎のみらい連合の飯塚寿之であります。  よろしくお願いいたします。  今回は、3点について質問いたします。  最初に、柏崎市が命と人権を大切にする、ともに生きるまちであるためにということで質問いたします。  男女共同参画社会基本法、障害者差別解消法、また、反人種差別法とも言える、いわゆるヘイトスピーチ解消法など、当事者を初めとした市民の請求運動によって、法や制度が整備され、差別をめぐる社会の環境は変わりつつあります。日本は、ようやく当たり前の普通の国へ歩み始めたと感じます。柏崎市も差別をなくす、命を守る、個の生き方を尊重し、それを支えるといった人権に関する市民意識の醸成には、力を入れて取り組まれていると思います。あらゆる差別をなくし、人権、命を守る、そういう考え方に異論を唱える人はいないと信じております。  しかし残念なことに、本年7月26日未明、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で、元職員が刃物で入所者に次々と襲いかかり、多くの利用者がとうとい命を落とし、また大きなけがをされたという、大変ショッキングで悲惨な事件が発生いたしました。職員を拘束して、障害を持った方ばかりを標的にした差別的な行為であり、断じて許されるべきものではありません。  事件の背景は、今、まだ調査中だと思います。取り上げられているのは、障害を持った方だけを対象としている、そして、人を差別する思想が背景にあるということであります。  社会に必要のない人や、社会に必要のない命なんていうものはありません。障害のある人もない人も、女性も男性も、高齢者も、お互いを尊重し合う、ともに生きる、まさしく人権が守られるまち、それこそが安心・安全のまちだと思います。  ただしかし、それは、一朝一夕には成就できないと思います。それは日々、家庭、地域、学校や職場で、その育ち合いの中で意識して取り組まなければならないと思います。  この社会には、見ようとしなければ見えない、つながろうとしなければつながらない、懸命に生きようとする大切な一人一人の命があるということを認識しなければなりません。その懸命に生きている命と社会がつながるように、私たちには日々の努力が必要だと思います。  日常の私たちの暮らしの中に、その差別する意識がどこから生まれてくるのか、改めて問う必要があります。  市民全体で真剣に、共生とは何か、掘り下げて考えることが必要ではないか、事件を機に、市長、また、教育長からも、市民や児童・生徒へ、命と人権を守ることはどういうことなのかということについてメッセージを送るべきではないか、そういう問題意識を持っております。  我々市民が何を学び、何をしなければならないか、何ができるか、御答弁にかえて、メッセージでも構いません。お二人から御答弁いただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  それでは、飯塚議員の質問にお答えをいたします。  命と人権を大切にする、ともに生きるまちについてのお尋ねでありますが、まず、今お話がありました、このたびの神奈川県相模原市の障害者支援施設「津久井やまゆり園」で起きた事件についてでありますが、多くのとうとい命が奪われるという、何とも心を痛める事件であり、とても許すことのできない事件であります。犯人の行動は常軌を極めて逸しており、その動機として語っている考えも、全く理解に苦しむものであります。  また、抵抗することのできない障害者を次々と襲うという行為は、とても許しがたく、強い憤りを感じております。亡くなられた方々や、その御家族の無念を思いますと、言葉もないわけでありますが、どんな障害があっても、人として命の尊厳が守られ、互いの思いやりや人権、これを大切にし合う社会、これをつくっていくことが必要であるというふうに考えております。  そのためには、日常の暮らしの中で、人権への配慮が、その態度や行動にあらわれるような人権感覚を身につけていかなければならないと思います。  市では、障害のある人もない人も同じように生活をし、権利が保障される社会が本来あるべき姿という、いわゆるノーマライゼーションの理念のもとに、障害者施策に取り組んでまいります。  また、策定中の第五次総合計画でも、人権尊重に対する意識の醸成を主要な課題と捉え、まずは、職員みずからが人権を正しく理解をし、認識を深めて、全ての施策を人権尊重の視点に立って進めていくこととしております。  この人権問題などの理解促進は、言ってみれば、一朝一夕になし得るものではありませんけれども、障害のある人もない人も、生きる権利は平等にあり、命の重さは誰もが等しいという考えが広く市民に浸透し、このような事件が二度と起こらない社会づくり、そのことが必要であるというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  それでは、飯塚議員の御質問について、教育委員会、教育長としての考え方をお話をさせていただきたいというふうに思っております。  このたびの事件についての受けとめでありますが、今ほどの市長の答弁とも一部重なるところがありますが、御容赦いただきたいと思っております。  障害者支援施設に入所をされていた多数のとうとい人命が失われ、また、多くの方が負傷される結果となった今回の事件の発生は、まことに遺憾であります。抵抗できない障害のある方に次々と襲いかかり、死傷させた残忍な行為、報道された、障害者の命や尊厳を否定するような、被疑者の差別的で偏見に満ちた供述、考え方に対して、強い憤りを感じずにはおられません。  今後、さまざまな機関において、事件についての検証がなされると考えますが、それらに注視しながら、私たちは目の前にいる柏崎の子供たち、また、市民に対して、必要と考える教育、啓発により、一層取り組んでいかなければなりません。そして、障害があってもなくても、ともに暮らせる社会でなければならないというふうに考えております。  命や人権を大切にする教育委員会としての具体的な取り組みについて、お話をさせていただきたいと思います。  教育委員会が所管をいたします保育園では、小動物の飼育や食を大切にする取り組み、家族に感謝する心を育む活動などを通して、命と向き合う素地を養っております。  小・中学校においては、理科、保健、家庭科、道徳、学級活動、総合的な学習の時間など、さまざまな学習を通じて、動植物や人間の生命の誕生や成長、その命とのかかわり合いやとうとさなどについて学んでおります。中には、赤ちゃんや幼児との触れ合い、助産師からの講話、2分の1成人式など、体験を伴い、命の大切さや成長、そして、周囲の愛情を実感できるような学習も取り入れております。また、人権教育の一環として、道徳や社会科の学習を通して、障害の有無にかかわらず、人間として互いに尊重することの大切さを、さまざまな資料をもとに学んでいるところであります。これら保育園、小・中学校での取り組みとともに、こうした内容、趣旨などを、今後も、学校教育はもちろん、社会教育、生涯教育等の場においても、各家庭や地域等それぞれの役割の中で、人間の命をかけがえのないものと認識し、あらゆる人権を尊重できる人づくり、社会づくりを進めていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  飯塚議員。 ○17番(飯塚 寿之)  ありがとうございました。  私も一生懸命考えてまいりたいと思います。  続いて、2点目の質問に入ります。  柏崎市第五次総合計画について、その果たす役割、現段階における問題点について、伺いたいと思います。  新年度から取り組まれる第五次総合計画基本構想は、これまで本会議一般質問で何度か議論させていただきました。いよいよ素案として、市民からパブリックコメントを求めるという段階に来ております。未来を見詰めながら、これから10年、行政と市民、また事業者、生産者、地域を支える方々、皆さん一緒に取り組むものであります。計画の取り組みの後に、少しでも市民の暮らしが向上し、安心で元気なまちへ、そして、人が育っていくように期待するものであります。  私は人口減少など、厳しい社会環境の中で取り組まれるこの計画、第五次総合計画は、結果を出すための計画でなければならないのではないか、そう考えております。計画をつくることがゴールではありません。もちろん皆さんそう理解していると思いますが、また計画は、行政だけが取り組めばいいというものではありません。広く市民が参加して、初めて効果が出るものだと思います。計画が示す目標、果たす役割、とりわけ、最重要課題については、たくさんの若い世代から共有していただきたいと考えます。  計画をつくることがゴールではないと申し上げましたが、とかく行政は、計画をつくって終わりじゃないかという厳しい指摘もされております。これは柏崎市のことを言ってるわけじゃありませんが、一般的に言われております。ですから、多くの市民の皆さんは、どんな計画があって、それが何のためにつくられて、どんな役割を果たしているのか、自分に関係があるのか、関係がないのか、よくわからないというのが実態であります。ぜひ理解促進のための取り組みをお願いしたいと思います。  自治法の改正によりまして、基本構想、総合計画は、策定要件や議決要件など、議論がありまして、それぞれ義務づけられているものが取り払われて、市町村の裁量で、計画、ガバナンスのあり方含め、自主性と創意工夫の中で策定をされ、取り組まれることになったというふうに理解をしております。  法律でつくらなければならなかったという義務的な取り組みから脱却をして、地方分権、地域主権の考え方を理解した市長の御判断であると受けとめておりますが、そういうことからも、総合計画は市民のために、何のためにあって、どんな役割を果たすのか、その目的、意義について十分理解する必要があるのではないかと考えます。  まず基本構想、総合計画の果たす役割について、市長から伺いたいと思います。  お願いいたします。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  第五次総合計画についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、平成23年の地方自治法の改正によりまして、地方公共団体における基本構想の策定義務はなくなったわけであります。しかし、人口減少や少子高齢化の進行、また、地域経済の活性化や、特に原子力発電所を初めとするエネルギー政策の動向など、複雑多様化する課題に的確に、かつ柔軟に対応していくためには、市民と行政の共通のまちづくりの指針が必要であります。こうした観点から、市では、総合計画条例を制定をいたしまして、それに基づき、総合計画を策定することとして、今回、この第五次総合計画の策定を進めているわけであります。  この第五次総合計画は、市民アンケートの実施や、あるいは時代の潮流、そして本市における課題などを踏まえまして、各界各層の市民の代表74名からなる総合計画審議会や分科会において議論をし、計画を練り上げてきております。74名の委員の中には、各組織からの代表者だけでなくて、30代、40代といった、今後のまちづくりを担う若い世代からも多く参画をいただいて、その意見を計画に反映をしております。 ○議長(斎木 裕司)  飯塚議員。 ○17番(飯塚 寿之)  ありがとうございました。  そういう役割があるんだということであります。  次に、何点か、問題点といいますか、総合計画を拝見させていただいて、私なりに問題意識を持ったこと、市長を初め、行政当局に伺いたいと思いますが。  1点目でありますけれども、総合計画の事業の考え方ですね、伺いたいと思うんですが、成長の時代、財源が豊かであった時代には、総合計画に乗せていれば、何らかの事業が実施されてきた、そういうふうに思います。しかし、財政、事業規模も縮小を余儀なくされている今日、総合計画の策定には、めり張り、優先順位など、考えなくてはならない苦労があったと思います。成長の時代に取り組まれてきた、これまでの総合計画と、今日、低成長、成熟社会、人口減少の時代を迎えての総合計画では、質も量も違うのではないか、そう思います。真に必要な事業を示さなければならない。そういう意味では、大変策定には御苦労なさったのではないかと思いますが。  第五次総合計画と、これまでの総合計画との根本的な違い、特徴点、これがあったらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  この第五次総合計画と、そして第四次総合計画との違い、あるいは特徴についてということでありますけども、この総合計画については、毎年度、その進捗について進行管理を実施をしておりまして、評価と検証を行いながら、また次の計画の策定に反映をさせているということであります。  そして、この総合計画は、市政全般についての方向性を示すものでありますので、その意味では、特徴と言われましたが、基本的には総花的になる性格を有していると言わざるを得ないと思います。  しかし、今、直面をしている、長期間にわたる少子高齢化の流れ、それから労働力人口の減少と社会保障負担の増大を招き、その結果、社会経済を構造的に停滞、あるいは縮小させて、また、地域のコミュニティの弱体化ですとか、あるいは都市サービスの低下、こういった市民生活や自治経営に大きな影響を及ぼすことが懸念されるということであります。こうしたことから、人口減少、少子高齢化の同時進行への対応、これを第五次総合計画における本市の最重要課題として位置づけているわけであります。このことは、第四次総合計画との大きな違いでありますし、第五次総合計画の一つの特徴と言えるかと思います。  また、当面の間は、人口減少が避けられないという中で、これをできるだけ緩やかなものとしながら、市民が安全で安心して心豊かに暮らすことのできるまちづくり、これを目指すこととしておりまして、そのためには、子供、それから若い世代や女性、高齢者、こういったそれぞれのライフステージごとに戦略的な視点を持って施策を展開をしていくということが、この第五次総合計画の一番の特徴となっております。  さらに、ライフステージごとの戦略的な視点から、健康づくり、あるいは産業創出、次代を担う人材の育成、魅力ある地域の形成、こういった、言ってみれば、分野横断的に、しかも重点的に取り組むテーマとして掲げておりますので。そして、これらに対応する重点戦略として、健康・元気・いきいき戦略、産業イノベーション戦略、地域の宝・育成戦略、魅力あるまち形成戦略、この4つを、前期基本計画を先導する取り組みとして設定をして、これによって計画の方向性をはっきりと示している、これが大きな特徴であるというふうに申し上げておきます。 ○議長(斎木 裕司)  飯塚議員。 ○17番(飯塚 寿之)  ありがとうございました。  若者、子供、女性、そういったところにくっきりと焦点を当てて、優先的に取り組んでいくんだということだったと思います。そして、それは横断的に取り組まなければならないということでもありました。その横断的にということについては、また、後ほど伺いたい、議論したいと思います。  この総合計画で、私なりに決定的に大きな問題点があるということを指摘させていただきます。
     それは、原発と正面から向き合っていないということであります。  素案の前に説明がありました、たたき台、このたたき台で示されておりましたが、原発のところですね。廃炉対策、高経年化対策の検証という事業が削除されている。これを見ても、正面から向き合おうとしていないというふうに感じました。  示されている計画の素案では、原発に対する捉え方、これは、会田市長がこの間、主張してきたものであります。一歩も前に出ていないのではないか。ですから、これは問題の先送りだと。福島原発事故を教訓としていないということも言えると思います。  原発は、2つの神話から成り立ってきました。1つは、絶対に事故はない、放射能は閉じ込められるという安全神話。もう一つは、不安だけれども地域の経済発展には必要だという、必要神話であります。3.11福島原発事故で安全神話は崩れました。必要神話も崩れております。地域の経済発展には極めて限定的、原発の歴史は市の発展にとって、必ずしもプラスではなかった。市長は、そのように答弁もされております。学者も分析し、そう指摘しております。  今、ここに来て、さらに地域経済や市の財政にとって、不安定要素、不確定要素となってきているのは事実であります。国は、国策のために地方を利用しております。市は、当面は安全に原発とつき合う。いつになるかわからないが、将来的には脱原発だ。では、その間どうするのか。やることがあると思います。それが計画に示されていないので、私は問題の先送りだというふうに指摘するわけであります。  質問通告の文書でも示させていただきましたが、柏崎刈羽の原発の現実を見てください。近い将来どうなるのか、認識していただきたい。今から10年後、15年後は、廃炉年限を迎える原発もあるわけであります。この第五次総合計画が終わるとき、終わりを迎えるころ、廃炉年限を迎えている原発があるわけです。  そうしますと、今から柏崎刈羽原発のこれからの役割を考え、早急に手をつけなくてはならないことが見えてくる。最初に皆様が素案のたたき台で示していた廃炉対策、高経年化対策の研究、検証事業、これに取り組まなければならないのです。廃炉対策事業では、廃炉のための技術検証はもちろん、代替エネルギーの開発、廃炉後の地域振興策、事業者の雇用問題、廃炉に伴う制度設計など、たくさんテーマが浮かんでくる。それを行政資源として研究、活用すれば、柏崎が知的交流の場となって、新たな柏崎学も誕生する。それは、柏崎が全国、世界、未来へ貢献することになるわけであります。  市民は、原発が再稼働しても不安であり、再稼働しなくても不安なんです。これからも原発をめぐって二分する市民論争、いわば、柏崎にとって不幸な内戦状態が続けられていいわけはありません。原発の問題は、総合計画全般にわたって密接に関係します。原発の防災、これは大事です。しかし、防災の観点からだけではなく、原発の課題をどう位置づけていくか重要であります。  総合計画は、未来の安心計画です。このままでは、将来の都市像である、力強く心地よいまち、これは期待できません。原発に正面から向き合うことをしない総合計画は、将来世代に責任を押しつける、そう思います。ぜひ素案のたたき台で示されていた廃炉対策、高経年化対策の研究、検証、これは事業として計画に示すべきであると私は思っております。廃炉を口に出してはいけない。廃炉は禁句だと、そういう時代ではもうありません。  検討をお願いしたいと思いますが、市長の御答弁をお願いいたします。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  この原子力発電所、これは、いわゆる原子炉等規制法によって、その運転期間が原則40年と定められておりまして、この運転期間延長認可制度もありますけれども、柏崎刈羽原子力発電所を含めて、今ある全ての原子力発電所は、いずれ廃炉に向き合わなければならないわけであります。  この新規制基準の施行以降、国内の原子力発電所で廃炉を決めているのは、今、福島第一の5・6号機を初めとして、敦賀1号、美浜1・2号、島根の1号、玄海1号、それから伊方1号の8基であります。  また、使用済燃料の中間貯蔵や再処理、それから高レベル放射性廃棄物の最終処分など、廃炉にも直結するさまざまな課題につきましても、国が前面に立って、その環境整備を図ることで円滑な廃炉を進めることとしておりますが、なかなか今の時点では具体的なものが見えてこない状況であります。  このような情勢の中でありますので、第五次総合計画では、まずは安全性確保と原子力防災対策に重点を置きながら、原子力調査情報収集事業において、国、事業者及び廃炉が行われている立地市町村の対応についての情報収集をし、それらを参考にしながら、本市の将来を見据えた、具体的な事業を進めていくことが重要であるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、去る9月6日の意見拝聴会におきましても、この第五次総合計画における原子力発電所に関する記述については、いろいろと御指摘もいただきましたので、今進めておりますパブリックコメントにおける市民意見、これらも踏まえながら、最終的にどのような記述が適切であるか検討して、総合計画審議会に諮りたいというふうに思っております。 ○議長(斎木 裕司)  飯塚議員。 ○17番(飯塚 寿之)  この時点では納得できない部分もありますけれども、しかし、議会からの意見ということで、この一般質問も含めて、議会からの提言、ぜひ受けとめていただきたいと思います。  今ほど市長から、第五次総合計画では安全性について、その調査、情報収集をしていくということ、安全に関する調査、情報収集をやっていくということでありましたけれども、お答えいただければありがたいですけれども、先ほど持田議員からも、新潟県の技術委員会のお話ございました。私も改めて、これ確認させていただきますけど、安全性を追及するというふうに計画にも書いてありますからね、国や県に安全性を求める、事業者に求めるということが書いてありますから確認しますけれども、今、検証と総括をするために立ち上がっている新潟県の技術委員会ですね。先ほど市長は、その位置づけについて御説明、答弁なさいました。御存じのように、10月には知事選挙がございまして、泉田県知事は出馬されないということでありますが、この新潟県技術委員会の存在意義について、私は、県の政権変わっても、存在意義については変わってはいけないというふうに思っております。その県の技術委員会の役割、あるいは期待することについては、市長から、ぜひ、その辺についてコメントをいただきたいと思います。知事選挙の動向いかんにかかわらず、県の技術委員会、その内容、審査の内容については尊重していただきたいというふうに私は思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  県の技術委員会についてのお尋ねですけど、先ほども持田議員にもお答えをしましたように、位置づけとしては4者による安全協定の中に位置づけられているわけでありますが、ただ、この技術委員会というのは県が設置をするということになっておりますので、何といいますかね、運営も含めて、県のほうで進めているということであります。  基本的な位置づけというか、考え方は、先ほどもお答えしましたように、地元自治体の立場で原子力発電所の安全性について、確認をするといいますか、チェックをするということだと思いますけども、これ、答えていいかどうかわかりませんが、これまでの運営からいくと、県がやっているわけでありまして、市はもちろん、傍聴といいますか、そこで毎回参加はしておりますが、市の意向を踏まえた、別に運営ということでは、必ずしもそのようになっておりません。  それから、国のほうで、従前であれば原子力安全・保安院、今は原子力規制委員会が、この原子力発電所の安全確保について、その任を負っているわけでありますので、それを地元自治体の立場からチェックをするというか、確認をするという位置づけなのかなというふうには思っておりますが、中越沖地震の際の経緯、それから今回のことも含めて申し上げれば、この技術委員会の役割、位置づけについては、もう少し議論が、私は必要なんじゃないかなというふうに思っているとこであります。 ○議長(斎木 裕司)  飯塚議員。 ○17番(飯塚 寿之)  ありがとうございました。  ちょっとくどくなって申しわけなかったですけれども、先へ進めたいと思います。  各論の話にいきます。  最重要課題の課題解決と、総合計画を安心感を持って進める上で、かつ事業の結果を出すために、私なりに大事かなと思われる3点について伺いたいと思います。  1つは、支援事業のあり方。そして、組織開発、研究の必要性について。3点目は、高齢者の安心、地域を支える人材の確保という点について伺います。  1点目は、支援事業のあり方です。  各分野にわたって支援という事業がたくさん見られます。漠然とこれまでのような支援事業と称して補助金を投入していいんだろうか、年中行事のような補助金による支援事業でいいのか、最終的には、事業は自立を目標とした支援事業であるべきだというのが、私の問題意識であります。支援を受ける側の意向を改めて調査をして、支援目的を絞り、責任を持って指導できる専門的なアドバイザー人材の登用など、互いの目的達成と結果を出す、確実で効果的な支援事業、財政的に効率的な支援事業へと見直すべきではないかと思います。柏崎市の真の支援力が問われる、そう思います。市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  支援についてのお尋ねでありますけれども、人口減少、少子高齢化が進行して、縮減をしていく社会においては、行政の主導で施策を展開するだけでは、持続可能なまちづくりを進めることはできないというふうに考えております。  まちづくりは、市民と行政が協働で進めていくものであるということは、改めて申し上げるまでもないわけでありますけども、先ほども申し上げましたように、第五次総合計画は、市民、あるいは多様な主体としての行政との協働を推進をしながら、まちづくりを進めていく共通の指針であります。市民を初め、多様な主体の活動を後押しをしていくことが、極めて重要だというふうに考えております。その手法は、補助金の交付など、直接的に財政出動を伴うものもありますけれども、そのほかにも、人的支援、いわゆるマンパワーによる支援というのもあるわけであります。  支援先のニーズをきちんと把握をしているかどうかも含めて、これまでも事業の実施に当たっては、支援先からの聞き取りを行いながら、市民ニーズや施策の必要性など、内容を精査をした上で、公平・公正に対応しておるわけであります。  それから、特に金銭的な支援となる各種の補助金に対しましては、庁内における補助金等検討委員会での審査だけではなくて、10年に1回の取り組みとして、今年度、市が交付をする全ての補助金に対して、外部有識者による見直しを実施をしているところであります。  それから、事業終了後には事務事業評価、あるいは外部審査会による行政評価、指定管理者へのモニタリングなど、事業の評価や検証を行って、その結果を次年度以降の対応に反映をしているわけであります。  したがいまして、第五次総合計画に掲げた各種の支援事業についても、同様に財政出動が必要な支援か、あるいは、支援先の自立に向けた手法が検討できないかどうかなどといった視点を持って、判断をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(斎木 裕司)  飯塚議員。 ○17番(飯塚 寿之)  そうだと思います。  続きまして、組織開発研究の必要性についてであります。  第五次総合計画は、先ほど述べましたとおり、人口減少時代、低成長、成熟型社会において進められる計画です。示された重点戦略が円滑に、しかも結果を出しながら進められるためには、市役所、そして地域の組織のあり方についても考えなければなりません。市役所も事業体であります。事業から結果を出すための人材育成と組織、また、組織づくりが必要です。先ほどの支援のあり方にも大いに関係しますが、市役所のみならず、地域の力を高めるためにも、地域の組織のあり方、これも研究すべきであります。  例えば、総合計画では、多様な住民のニーズに応えるべく、ソーシャルビジネスをふやしていくことも示されております。事業体としての市役所と地域のあらゆる組織が市民のニーズに向き合い、主体的に連携し合って取り組むと。つまり、協働のシステムづくりから計画の成果は出るものだと思います。その横串となる人材、つなぎとなる人、組織、これが必要なんですね。市役所も、それから地域も、それぞれの組織改革の研究が早急に求められると思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  活力ある組織についてのお尋ねでありますけれども、活力ある組織ということになりますと、さまざまな主体がそれぞれの目標に向かって、生き生きと活動している組織と考えております。また、そうした組織がふえて活動の中心となることが、持続可能なまちづくりに結びつくのではないかと思っております。  そのためにも、まちづくり、あるいは組織の原動力となる人づくり、これが重要であり、先ほども申し上げましたが、第五次総合計画においては、分野横断的に取り組むべきテーマの一つに、次代を担う人材の育成を掲げて、地域の宝・育成戦略として重点戦略を設定したところであります。  この戦略では、特に子供に対しては、まちへの誇りと愛着を育み、若い世代や女性に対しては、地域産業や地域コミュニティを担う人材を育成するとともに、地域・地元定着を促進することとしております。それから、高齢者に対しては、子供や若者との多世代交流を進めることで、経験の豊かな方々が培った知恵や技術を継承することとしているわけであります。  こうした人づくりの推進を基本に置きながら、それらの方々がさまざまな目標をもとに集まり、活動を展開することによって、組織として大きな力を発揮していけるものと考えております。  そして、今、市役所の組織のあり方についてのお尋ねもありましたけれども、中長期的なまちづくりの視点を持つ一方で、多岐にわたる市民ニーズや、あるいは社会経済環境の変化を踏まえた行政需要に応じるものでなければならないと考えておりまして、今後、この第五次総合計画の重点戦略を初めとする諸施策を推進するに当たって最も大切なことは、縦割り行政との指摘を受けることのないよう、他の部署との連携を念頭に、地域も巻き込みながら、常に市民目線で取り組んでいくことであるというふうに思っております。そうした視点を持って、第五次総合計画に掲げる施策の進展に真に資する組織のあり方、これを検討していく必要があります。  それから、地域組織のあり方についてもお話がありましたが、地域の力を高めるための組織のあり方については、町内会やコミュニティセンターなどの地縁型組織により、地域の活動性や、さまざまな課題解決に向け取り組んでいただいておりますが、こうした活動が人と人とをつなげ、地域力を高めているわけであります。  また、市では元気なまちづくり事業、あるいは柏崎リーダー塾などによりまして、地域づくりや地域活動の担い手育成に取り組んできました。しかし、人口減少、あるいは高齢化の進行により、活動する人の固定化や後継者不足など、地縁型組織の弱体化が懸念をされております。  こうしたことから、地縁型組織の持続性や活性化のための組織のあり方として、特に若者の多様な価値観を尊重できるよう、新たな人材の発掘や人材育成が重要であります。また、1つの組織にとどまらず、広域的な取り組み、さらにはNPOなど、目的型組織である市民活動団体との連携によって、地域の活性化や課題解決を行っていくことで、この組織力・地域力が向上していくものと考えております。  そんなことで、いずれにいたしましても、これからの持続可能な地域づくりのためには、地域住民が課題を共有して、多様な主体による地域づくりを受け入れ、互いに協力、支援をしていくことが何よりも重要と考えております。  以上です。 ○議長(斎木 裕司)  飯塚議員。 ○17番(飯塚 寿之)  基本的な組織の考え方、あるいは具体的な作業も示されたと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  第五次総合計画の最後の点でありますけれども、支え合い、高齢者の安心、地域包括ケアシステムについて伺います。  高齢者が住みなれた地域で、生きがいを持って安心して暮らせる地域社会を、地域包括ケアシステムの構築で実現をする。これを2025年までに構築をするということを目標にしております。  地域包括ケアシステムは、既存の医療・介護のサービス事業に加えて、民間企業、NPO、ボランティアなど、地域の多様な主体を活用しての、住民一体型の支援体制であるというふうに言われております。壮大な支援体制であります。大きな将来課題であるというふうに認識しております。しかし、そのとき、その場になって、すぐそれができるものではありません。  先ほどの、2点目の組織の開発研究とも関連しますけれども、福祉保健部だけで完結できない幅広い取り組みが求められていると思います。しかも、人口減少であります。高齢化の進展であります。大変心配です。さらに今後は、認知症高齢者が確実にふえる。まさに認知症と共生できる社会づくりも求められているわけであります。  現在、地域を支える人材は、市内に約7,600人確保できていると伺っておりますけれども、地域包括ケアシステムが確立されるまで、どのぐらいの人材が必要なのか、地域の資源のネットワークはどう確保されるのか、具体的に示していただければありがたいと思います。  いずれにしましても、地域を支える人材、組織、地域のあらゆる資源をネットワークとしてどう育てるか、助走しながら、今から市民に呼びかけて、準備しておく必要があります。  第五次総合計画は、その準備のための計画になっているでしょうか、その点について伺いたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  今ほどお話ありましたように、地域包括ケアシステム、非常に大事な大きな体制というところで、特に2025年までは、高齢者人口はさらに増加いたしますので、特にみずからの健康管理を行う自助、自分で助ける自助、それからボランティアや住民組織の活動等の互助、お互いに助ける互助ですね、これがより一層強く求められるというふうに考えております。  具体的に、そのシステム構築に当たりましては、地域のニーズに応じました介護サービスの基盤整備、医療、介護の連携、住まいの整備と確保、自助や互助等によります生活支援、そして社会参加促進による介護予防など、本当にさまざまな面から多角的に準備をしていく必要があるというふうに考えております。  その具体的な取り組みとしまして、昨年は、「地域での支え合いを考えるフォーラムin柏崎」を開催しまして、地域での助け合い活動というものについて認識を深めました。そして、本年4月からは、既に地域活動を実践されている市民の方3人を、生活支援コーディネーターとして配置をいたしました。これは、地域におけます生活支援等のサービス提供体制を整備するためでございまして、具体的には、地区の民生委員協議会、あるいはコミュニティセンターなどを巡回して、ネットワークの構築、あるいは町内会活動の活性化に向けた活動をしていただいております。このほか、地域におけます、生活支援サービスと言われます見守り、あるいは買い物などの支援を充実させるために、くらしのサポーター講座というものを開催して、このくらしのサポーターの育成を始めたところでございます。  また、それぞれ地域の特性に合いました生活を支援するサービス、これをつくり出せるように、コミュニティデイホームを拠点とした助け合い活動というところも、今年度、市内2地区でモデル事業として展開をしているところでございます。  当市では、以前から、この住民主体の活動の場としまして、コミュニティデイホームや、コツコツ貯筋体操などが行われて、地域の支え合い活動の土台にもなってきました。いずれにしましても、こういった地域を支える人材の育成は、飯塚議員からもお話がありましたように、急務でございます。お話あったように、高齢者運動サポーターですとか、認知症サポーターなどの、そういった地域で支える人材、今現在、7,600人の方から御協力いただいているというところでございますが、第五次総合計画の、前期の最終年度の平成33年度までには9,500人の育成を目指すというところでございます。  地域で末永く暮らすための協力や実践をしてくれる人材を育てて、社会参加で自身の介護予防にもつながる取り組みを進めてまいります。  それからもう一つ、地域ケア会議について一言。当初は、地域ケア会議は町内会単位で、個別事例の見守り支援などを、民生委員を交え検討しておりましたが、平成25年度から、今度はコミュニティーの単位でも取り組みを進めておりまして、町内会、コミセン職員、駐在所、ケアマネジャー、介護事業所等、市民や関係機関の参加を拡大することで、その地域特性に合った見守り支援ネットワークの構築に努めてまいりました。  また、その独自の取り組みとしまして、コミセンの単位で、地域資源マップという、医療ですとか介護、あるいは地域の支えがどこにあるかというようなマップの作成を行いまして、地域資源を見える化することで、地域の強みと、また、足らないところ、弱みを把握して、市民と行政が意識共有するためのツールとして、これを効果的に活用しているというところでございます。  今後は、この地域ケア会議に、先ほど申しました、生活支援コーディネーターも参加することで、地域資源の創出や地域とのネットワーク構築が加速していくものと考えております。  今後も引き続きまして、地域の皆さん、あるいは関係機関の皆さんと力を合わせまして、地域の支えの場づくりや担い手の人材育成に取り組んで、この地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  飯塚議員。 ○17番(飯塚 寿之)  ありがとうございました。  第五次総合計画を安心感を持って進める、それは、やっぱり人であるということだったと思います。  高齢者を支える社会、地域ケア会議がポイントになってくるんだと思います。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  それでは最後の質問になりますけれども、会田市長との一般質問で議論をする時間も刻々と終わりに近づいてきました。胸に迫るものもあります。  会田市政12年間の総括・評価と将来の柏崎に期待すること、引き継ぐべきものについて伺いたいと思います。
     中越沖地震の発生から復興へ、その秋に、市長は2回目の市長選挙で、さらなる未来へ、安心、元気、希望を市民に呼びかけました。被災した家屋や事業所を見て、絶望感に覆われた方も当時多かった。虚脱感で気力を失い、あすのことなど考えられなかった人も多かったと思います。  しかし、そこで政治家として市長は、前向きに力強く、安心、元気、希望を持とうと呼びかけました。難局に直面したときに、政治家のあるべき姿として、明るく希望を探す、展望を語るということが、何より大事だったからこその市長の訴えではなかったかと思います。  そして、先ほど市長もおっしゃいました。市民一人一人の頑張り、地域の頑張り、全国各地からのたくさんの応援、職員の頑張り、それがあって、被災地柏崎は異例の速さで復興を果たしました。  しかし、復興は、さらなる未来へであります。そう考えますと、私たちは、今また、新たに希望を探している状況ではないかと思います。  3期12年の市長職にあって、市長の目から見て、これからの柏崎の可能性、希望はあるか。私なりの3点の問題意識を述べさせていただきながら、第五次総合計画策定の過程にある今だからこそ、市長のお考えを伺いたいと思います。  1点目でありますが、あすへの希望をどう見つけていくか、希望を見つける力をどうつけていくかということであります。  私は、この夏、7月、8月、会派の視察や常任委員会の視察で学んだものが多くありました。小さな自治体でありましたが、長野県の飯網町、小布施町、徳島県神山町、上勝町、大変勉強になりました。持続可能なまちづくり、生き残るために、それぞれのまち、地域では、さまざまな挑戦が繰り返されておりました。たどり着いたのは、田園回帰、その地域を丸ごと生かし切る、地元の伝統である1次産業で食べていく、そういう決意、覚悟がそこにありました。そこに官民問わず、老若問わず、住民が力を注ぎ、それが魅力となって、多くはありませんが、その地域にしては少なくはない若者が訪れ、そして定着しておりました。  産業建設常任委員会で訪れた東京都大田区、伝統の製造業、ものづくりを中心とした産業の集積、ものづくりの仲間ネットワークの構築で生きていく。どれも伝統の技術、地域の資源を引き継ぐことに力が注がれておりました。  あれもこれもではない、腹をくくって原点回帰、そこから希望が見出せるのではないか、そう感じた次第であります。  また、全国から、外国から若者が集まってくるこれらの地域には、住民の魅力あるライフスタイルがありました。私がそこで感じた魅力あるライフスタイルは、豊かな地域資源があることに住民自身が気づいて、それを生かし、豊かな人間関係を築きながら、豊かな時間に生きることです。行政に頼らず、精神的に自立した、自己実現に輝いている人々のライフスタイルでありました。そのまちの、その人なりのグッドライフであります。  希望は、地域の価値を創造する文化、人にある、そのように思います。市長はどのように思われているでしょうか。  もう一つ、あすへの希望を見つけるために、自分のまちの成長、発展の基準をどこに置くかということも大事ではないかと考えます。  市長が好きな作家の一人、池波正太郎さんが、「一升枡の度量」という題名のエッセイを出しております。そこにこんなことが書いてある。  一升ますには一升しか入らない。一升しか入らぬ日本という小さな国に二升も三升もの大国の文化、文明を取り入れてしまってどうなったか。経済成長するには、一升ますには一升しか入らぬことを頭に入れておくべきである。  今の日本、膨張主義、無理な経済成長がたたっている。まずは、等身大の自分の生き方をすべきではないかということだと思います。成長するには、先に人を守るルールづくりが先ではないのか、池波正太郎さんは、そのようにも言われております。  小さな柏崎でもいいんではないか。命と健康が守られ、市民生活が充実をして、高齢者が安心して暮らし、子供が元気でいてくれる。ふるさとを脅かすような大きな不安もなく、背伸びをせず、地に足をつけて、地元の文化とともに確実に歩むまちでいいのではないか。そうであれば若者もいつか帰って来ると思います。  そう腹をくくることも、希望を見出す力になるのではないかと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。  もう1点、原発と柏崎であります。  原発問題は国策であります。地方都市と、そこに暮らす市民生活を翻弄してきました。今もそうであります。なかなか市長としての重い責任があって、例えば、原発再稼働がいいとか悪いとか、軽々しく口にできない、そういう苦労があったかと思いますけれども、この国策に翻弄されている柏崎が、その思い、鎖を断ち切って、脱却して自立していくために、どう段階的に歩んでいったらよいのだろうか、市長の御意見を伺いたいと思います。  3点目であります。  3期12年、市政に新しい風は吹いたかという点であります。  市民が主役、一党一派に偏らない、しがらみのない、公平・公正な市政運営、当たり前のことでありますが、なかなかぶれずに、それを貫くことが難しいのが政治の世界です。  しかし、この12年間、市長は、どのような難局に立っても、一党一派に偏らない、しがらみのない、公平・公正な市政運営を貫いてこられたと評価します。これからの市政運営には引き継がれるべきものだと考えます。  また、独断専行ではなく、一部の人だけではなく、広く公平に市民の声をよく聞いて、仕事は熟慮、断行、市民が主役の柏崎、熱い情熱を持った市民が一緒になって、あすの柏崎を育てなくてはならない、これも市長の基本姿勢でありました。この姿勢もぶれずに貫かれてきたと評価いたします。  このことも今、これからの市政運営には引き継がれるべきものだと考えます。いかがお考えでしょうか。  飯田市の牧野光朗市長は、「円卓の地域主義」という著作を発表されました。読ませていただきましたが、まちづくり、未来づくり、問題解決には、これも古くからの伝統である円卓の文化が大事だと思います。ただ座って会話するわけではありません。異なる考え方の市民が対話をしながら一定の方向性を導き出すという市民文化、明日の柏崎づくり事業などは、それに当たると思います。  私は、会田市長なりに目指してきた円卓の文化、対話できる市民の育成が大事である、そういう考え方は、これからの柏崎にとって重要ではないかと思います。  人口8万6,000人、残念ながら、これからも人口減少は続くでしょう。それほど大きくない小さな自治体、地方都市であります。大都市の匿名性の世界ではなく、顔の見える関係づくりが可能な柏崎の規模なんであります。  今述べたことは当たり前のことでありますが、当たり前のことができないでいた柏崎市に、会田市政の12年は、新しい風を吹かせた。そのことは歴史的に大きな業績ではないかと思います。  一党一派に偏らず、しがらみのない、公平・公正な市政運営と市民が主役の柏崎、市民の意見をよく聞いて政策形成、かじ取りをする、そして市民が丸く、平らに対話する文化。そこから希望は生まれるのではないか。それはまた、市政運営に携わる者へ引き継がれるべき市政の基本姿勢だと思います。  以上、希望を見つける力をどうつけていくのか、そして、市長のリーダーシップについても伺いました。  市長の御答弁を伺います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  会田市政12年間の総括・評価と、将来の柏崎に期待をすることについてのお尋ねであります。  まず、あすへの希望ということでありますけれども、これについては、昨日、加藤議員にもお答えをいたしましたように、私は市長として、市民の声が生かされる市政、わかりやすい、公平で公正な市政を心がけ、市民と行政との協働のまちづくりを目指すことを基本姿勢として、市民の皆さんが安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりました。  常々申し上げてきたことでありますけれども、まちづくりは、市長一人、あるいは行政だけでできるものではなく、市民の皆さんと力を合わせて進めることが必要だというふうに考えております。そのことを常に念頭に置きながら、市政のかじ取りを行ってまいりました。  新潟県中越大震災に引き続いて発生をいたしました中越沖地震は、柏崎市にとりまして、まさに未曽有の大災害でありました。多くのとうとい命が失われ、被害も甚大でありました。震災は大変不幸な出来事ではありましたけれども、全国からの多くの温かい御支援をいただき、市民の皆さんが助け合い、支え合ったその力で、ほかからも驚きの目で見られるほど速いスピードで復旧・復興を進めることができました。  この二度の震災によって、市民の皆さんは大変な思いをされたわけではありますけれども、しかし、そのことを通して市民力、そして地域力は大いに高まったと私は受けとめております。震災に負けずに、何としても復興をなし遂げ、さらなる未来へ向かって頑張っていこうという、市民の皆さんの心意気と力強さを肌で感じました。  本市は、全国的にも先駆的なコミュニティ活動に取り組み、それぞれの地域で住民の皆さんが主体となった活動が活発に展開をされてきております。また、スポーツや文化の面においても、体育都市・柏崎、あるいは文化都市・柏崎と呼ばれてきた活動の歴史があり、その伝統は今も引き継がれております。  そして今、そのような土壌が礎となって、市民の皆さんの自主的な活動がさまざまな分野で積極的に展開をされております。市がかかわりを持った事業としても、先ほども申し上げましたが、元気なまちづくり事業、あるいは柏崎リーダー塾、ものづくりマイスターカレッジ、社長のたまご塾、コツコツ貯筋体操などを初め、実に多様な取り組みが多くの市民が参加をして行われ、それが芽を出して実を結ぼうとしております。  柏崎を代表する夏のイベント、ぎおん柏崎まつりは、毎年大勢の市民の皆さんが参加をして盛大に行われております。私は、参加した皆さんを激励をしながら、何とか柏崎を元気にしたい、盛り上げたいという市民の皆さんの気概を、毎年のように強く感じております。  いろいろ、るる申し上げた、このような市民の力、地域の力に、私は、あすに向けての大きな希望を見出しております。そして、特に次の時代を担う若い人たちの活躍に期待をしております。  そして今、シティセールスという形で進めておりますけれども、自分の住んでいる、この柏崎のまちのよさやすばらしさ、その魅力、資源などに光を当てて磨き上げ、それを外に向けて発信をする。そのことによって、ふるさとを誇りに思い、愛する気持ちが育まれる。このまちで暮らし、このまちで頑張る、そのような、特に若い人たちがどんどんと出てくること、そこに希望を見出したいというふうに思っております。  そして、原発と柏崎、新しい風は吹いたかということについてでございますけれども、柏崎市は、国のエネルギー政策に協力をすることで、原子力発電所の誘致を決め、その建設が進められてまいりました。その過程においては、原発の推進と反対をめぐって市を二分する激しい抗争があり、いまだにその名残をとどめていると感じております。しかし、原発立地の前提となるのは、あくまでも原発は安全ということであります。福島原発の事故を踏まえ、今や原発の安全性確保が最大の課題となっております。  原子力発電所に対する国民や市民の考え方は、実に多様であります。これからの柏崎市が、この原子力発電所とどう向き合っていくかが大きな課題であります。  私は長年、日本の国をよくするには、中央集権を排し、地方がよくならなければならないという考え方のもとに、地方自治体に身を置いて仕事をしてまいりました。そして、この12年間、市長としてふるさと柏崎の発展のために働けることに大きな喜びを感じ、全力で務めてまいりました。市民一人一人に寄り添い、ともにこのまちで生活をし、生きていくことに生きがいを感じてきました。  一地方都市として、市としての主体性を持って、国に対して言うべきことは言うということであり、一方で、国の協力を得て、支援を受けるべきところは受けていく必要があるというふうに思っております。この間、原子力発電所の立地をめぐって柏崎市は、先ほども言葉がありましたが、ある意味でいうと、国策に翻弄されてきたとも言えるわけでありますが、しかし、これまでのこの対立の歴史に終止符を打ち、原発問題で二分をされてきた市民の力を一つにまとめて、これからのまちづくりを進めていく、そのことが、これからの柏崎市の真の発展のために、また、国との関係においても極めて重要だというふうに思っております。  課題が山積をする中で、そのような思いで市政のかじ取りをしてまいりましたけれども、思うようにいかないことも多々ありました。新しい風を吹かせることができたかどうか、これは市民の皆さんの評価に委ねることといたしまして、残された任期を力を抜くことなく務め、次のランナーにたすきを渡したいというふうに思っております。 ○議長(斎木 裕司)  飯塚議員。 ○17番(飯塚 寿之)  これまで一般質問では、誠意ある答弁をいつもしていただきまして、ありがとうございました。  そしてその中では、政治家として持つべき視点、いろんな示唆も与えていただいたと思います。本当にありがとうございました。  終わります。 ○議長(斎木 裕司)  以上で一般質問を終わります。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 3(承第 5号) 決算の認定について(平成27年度一般会計)  日程第 4(承第 6号) 決算の認定について(平成27年度国民健康保険事業特別会計)  日程第 5(承第 7号) 決算の認定について(平成27年度後期高齢者医療特別会計)  日程第 6(承第 8号) 決算の認定について(平成27年度介護保険特別会計)  日程第 7(承第 9号) 決算の認定について(平成27年度土地取得事業特別会計)  日程第 8(承第10号) 決算の認定について(平成27年度墓園事業特別会計) ○議長(斎木 裕司)  日程第3 決算の認定について(平成27年度一般会計)から日程第8 決算の認定について(平成27年度墓園事業特別会計)まで、以上6件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(山田 哲治)  それでは、承第5号から承第10号までについて、一括御説明申し上げます。  これらは、承第5号平成27年度一般会計、承第6号平成27年度国民健康保険事業特別会計、承第7号平成27年度後期高齢者医療特別会計、承第8号平成27年度介護保険特別会計、承第9号平成27年度土地取得事業特別会計及び承第10号平成27年度墓園事業特別会計の決算の認定についてであります。  いずれも監査委員の意見を付しまして提出しております。  以上、よろしく御審議の上、認定いただきますよう、お願い申し上げます。 ○議長(斎木 裕司)  質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  質疑を終わります。  ただいまの承第5号から承第10号までの6件は、決算特別委員会に付託いたします。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○議長(斎木 裕司)  お諮りします。  ただいま市長から議第101号 平成28年度一般会計補正予算(第6号)が提出されました。  ここで本案を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  御異議なしと認めます。  したがって、議第101号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程追加案件(議第101号) 平成28年度一般会計補正予算(第6号) ○議長(斎木 裕司)  議第101号 平成28年度一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(山田 哲治)  議第101号について御説明申し上げます。  本案は、平成28年度一般会計補正予算(第6号)についてであります。
     この補正予算は、国の補助金を活用し、(仮称)柏崎市地域エネルギービジョンの策定に向けた基礎調査及びコミュニティセンターへの太陽光発電設備などの設置可能性調査に要する委託料などについて、総額1,994万9,000円を措置いたしたいものであります。  それでは、歳出の内容について申し上げますので、予算書の12ページ、13ページをごらんください。  4款衛生費1項4目環境衛生費、地球温暖化対策事業の次世代エネルギー活用検討事業は、経済産業省の今年度補助事業であります、エネルギー構造転換理解促進事業の採択内示を受けたことに伴い、今後、地球温暖化対策をさらに促進していくための方策を明らかにする、(仮称)柏崎市地域エネルギービジョン策定のための調査業務委託料と、コミュニティセンターへの太陽光発電設備の導入を検討する太陽光発電設備設置可能性調査業務委託料など、総額1,994万9,000円を措置いたしたいものであります。  エネルギー構造転換理解促進事業について詳細に申し上げますと、原子力発電施設が立地する自治体を対象とし、エネルギーの構造転換に対する地域、住民の理解促進に資する事業を支援するものである。具体的な補助対象内容は、エネルギービジョンの策定、次世代エネルギーの理解促進活動及び再生可能エネルギー設備の設置調査事業であります。この補助制度を活用し、現在策定中の第五次総合計画で重点戦略として位置づけております、次世代エネルギー活用による地球温暖化対策促進及びエネルギー環境産業の創出を達成するため、積極的に取り組むものであります。  歳入につきましては、2ページに記載のとおり、15款国庫支出金1,946万8,000円及び20款繰越金48万1,000円を増額して、歳出との均衡を図っております。  以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(斎木 裕司)  質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  質疑を終わります。  ただいまの議第101号は、総務常任委員会に付託いたします。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 9 諸般の報告 ○議長(斎木 裕司)  日程第9 諸般の報告です。  職員に朗読させます。  事務局長。 ○事務局長(桑原 博)  1 市長の報告 お手元に配付のとおり  ・ 平成27年度決算に基づく健全化判断比率報告書  ・ 平成27年度柏崎市教育委員会点検評価報告書  以上です。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○議長(斎木 裕司)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りします。  委員会審査のため、9月12日から9月22日までの11日間を休会にしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  御異議なしと認めます。  したがって、9月12日から9月22日までの11日間は、休会とすることに決定いたしました。  本日は、これで散会いたします。               午後 5時03分 散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する    柏崎市議会議長   斎  木  裕  司    署名議員      佐  藤  正  典    署名議員      春  川  敏  浩...