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1. 柏崎市議会 2016-03-25
   平成28年 2月定例会議（第 8回会議 3月25日）

   
   取得元: 柏崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成28年 2月定例会議（第 8回会議 3月25日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次 　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　５ 　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　６ 　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　６ 　日　程　第　３　…………………………………………………………………………　　７ 　日　程　第　４　…………………………………………………………………………　３６ 　日　程　第　５　…………………………………………………………………………　３７ 　日　程　第　６　…………………………………………………………………………　３７ 　日　程　第　７　…………………………………………………………………………　３７ 　日　程　第　８　…………………………………………………………………………　３７ 　日　程　第　９　…………………………………………………………………………　３７ 　日　程　第１０　…………………………………………………………………………　４０ 　日　程　第１１　…………………………………………………………………………　４０ 　日　程　第１２　…………………………………………………………………………　４１ 　日　程　第１３　…………………………………………………………………………　４１ 　日　程　第１４　…………………………………………………………………………　４１ 　日　程　第１５　…………………………………………………………………………　４１ 　日　程　第１６　…………………………………………………………………………　４１ 　日　程　第１７　…………………………………………………………………………　４１
   　日　程　第１８　…………………………………………………………………………　４１ 　日　程　第１９　…………………………………………………………………………　４３ 　日　程　第２０　…………………………………………………………………………　４３ 　日　程　第２１　…………………………………………………………………………　４３ 　日　程　第２２　…………………………………………………………………………　４３ 　日　程　第２３　…………………………………………………………………………　４４ 　日　程　第２４　…………………………………………………………………………　４４ 　日　程　第２５　…………………………………………………………………………　４４ 　日　程　第２６　…………………………………………………………………………　４４ 　日　程　第２７　…………………………………………………………………………　４４ 　日　程　第２８　…………………………………………………………………………　４４ 　日　程　第２９　…………………………………………………………………………　４４ 　日　程　第３０　…………………………………………………………………………　４４ 　日　程　第３１　…………………………………………………………………………　４５ 　日　程　第３２　…………………………………………………………………………　４５ 　日　程　第３３　…………………………………………………………………………　４６ 　日　程　第３４　…………………………………………………………………………　４６ 　日　程　第３５　…………………………………………………………………………　４７ 　日　程　第３６　…………………………………………………………………………　４７ 　日　程　第３７　…………………………………………………………………………　４８ 　日　程　第３８　…………………………………………………………………………　４９ 　日　程　第３９　…………………………………………………………………………　５０ 　日　程　第４０　…………………………………………………………………………　５１ 　日程追加案件（議第５８号）……………………………………………………………　５２ 　日程追加案件（議第５９号）……………………………………………………………　５２ 　日　程　第４１　…………………………………………………………………………　６２ 　日　程　第４２　…………………………………………………………………………　６３ 　日　程　第４３　…………………………………………………………………………　６５ 　日　程　第４４　…………………………………………………………………………　６７ 　日　程　第４５　…………………………………………………………………………　６８ 　閉　会　時　刻　…………………………………………………………………………　６９ 　委員会審査報告書…………………………………………………………………………　６９ 　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　７２ 　　　　　　　　　　　平成２８年柏崎市議会第８回会議　会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成２８年３月２５日（金） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 　　　　　　　　　　　　平成２８年３月２５日午前１０時開議 第　１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名 第　２（議第　５７号）　平成２７年度一般会計補正予算（第１２号） 第　３（議第　２４号）　平成２８年度一般会計予算 第　４（議第　４７号）　平成２８年度一般会計補正予算（第１号） 第　５（議第　２５号）　平成２８年度国民健康保険事業特別会計予算 第　６（議第　４８号）　平成２８年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第　７（議第　２６号）　平成２８年度後期高齢者医療特別会計予算 第　８（議第　２７号）　平成２８年度介護保険特別会計予算 第　９（議第　４９号）　平成２８年度介護保険特別会計補正予算（第１号） 第１０（議第　２８号）　平成２８年度土地取得事業特別会計予算 第１１（議第　２９号）　平成２８年度墓園事業特別会計予算 第１２（議第　３０号）　平成２８年度ガス事業会計予算 第１３（議第　５０号）　平成２８年度ガス事業会計補正予算（第１号） 第１４（議第　３１号）　平成２８年度水道事業会計予算 第１５（議第　５１号）　平成２８年度水道事業会計補正予算（第１号） 第１６（議第　３２号）　平成２８年度工業用水道事業会計予算 第１７（議第　３３号）　平成２８年度下水道事業会計予算 第１８（議第　５２号）　平成２８年度下水道事業会計補正予算（第１号） 第１９（議第　３４号）　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例 第２０（議第　３５号）　「平成１９年新潟県中越沖地震」に係る災害被害者に対する市 　　　　　　　　　　　　民税等の減免の特例に関する条例を廃止する条例 第２１（議第　３６号）　消費生活センターの組織及び運営等に関する条例 第２２（議第　３７号）　火災予防条例の一部を改正する条例 第２３（議第　３８号）　国民健康保険税条例の一部を改正する等の条例 第２４（議第　３９号）　「平成１９年新潟県中越沖地震」に係る災害被害者に対する国 　　　　　　　　　　　　民健康保険税の減免の特例に関する条例を廃止する条例 第２５（議第　４０号）　市立保育所条例の一部を改正する条例 第２６（議第　５３号）　指定地域密着型サービスに関する条例の一部を改正する条例 第２７（議第　５４号）　指定地域密着型介護予防サービスに関する条例の一部を改正す 　　　　　　　　　　　　る条例 第２８（議第　５５号）　家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の 　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例 第２９（議第　４１号）　農林漁業資料館設置及び管理に関する条例を廃止する条例 第３０（議第　４２号）　建築審査会設置に関する条例の一部を改正する条例 第３１（議第　４３号）　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係 　　　　　　　　　　　　条例の整理に関する条例 第３２（議第　５６号）　手数料条例の一部を改正する条例 第３３（議第　４４号）　柏崎市過疎地域自立促進計画 第３４（議第　４５号）　財産の譲与について（建物） 第３５（選第　　１号）　職員懲戒審査委員会委員の選任について 第３６（選第　　２号）　職員懲戒審査委員会委員の選任について 第３７（選第　　３号）　職員懲戒審査委員会委員の選任について 第３８（選第　　４号）　職員懲戒審査委員会委員の選任について 第３９（選第　　５号）　職員懲戒審査委員会委員の選任について 第４０（選第　　６号）　人権擁護委員候補者の推薦について 第４１（委員会発案第２号）　台湾出身者の戸籍表記是正を求める意見書（案） 第４２（委員会発案第３号）　寡婦・寡夫控除を全てのひとり親家庭まで拡大することを 　　　　　　　　　　　　　　求める意見書（案） 第４３（委員会発案第４号）　奨学金制度の拡充を求める意見書（案） 第４４（委員会発案第５号）　ヘイトスピーチを規制する法整備等を求める意見書（案） 第４５　　　　　　　　　　　諸般の報告 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　日程追加案件　（議第５８号）平成２７年度一般会計補正予算（第１３号） 　日程追加案件　（議第５９号）平成２８年度一般会計補正予算（第２号） ─────────────────────────────────────── 出席議員（２６人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（１１番）斎　　　木　　　裕　　　司
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（２２番）真　　　貝　　　維　　　義 　　１番　佐　　　藤　　　正　　　典　　　　　２番　重　　　野　　　正　　　毅 　　３番　五　位　野　　　和　　　夫　　　　　４番　持　　　田　　　繁　　　義 　　５番　阿　　　部　　　　　　　基　　　　　６番　三　　　宮　　　直　　　人 　　７番　上　　　森　　　　　　　茜　　　　　８番　柄　　　沢　　　　　　　均 　　９番　笠　　　原　　　晴　　　彦　　　　１０番　春　　　川　　　敏　　　浩 　１２番　布　　　施　　　　　　　学　　　　１３番　相　　　澤　　　宗　　　一 　１４番　佐　　　藤　　　和　　　典　　　　１５番　矢　　　部　　　忠　　　夫 　１６番　若　　　井　　　洋　　　一　　　　１７番　飯　　　塚　　　寿　　　之 　１８番　加　　　藤　　　武　　　男　　　　１９番　村　　　田　　　幸　多　朗 　２０番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　２１番　若　　　井　　　恵　　　子 　２３番　与　　　口　　　善　　　之　　　　２４番　三　井　田　　　孝　　　欧 　２５番　荒　　　城　　　彦　　　一　　　　２６番　丸　　　山　　　敏　　　彦 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（なし） ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長　　　　風　　間　　　　　茂　　　事務局次長　　　飯　　田　　　　　博 事務局次長代理　山　　﨑　　哲　　夫　　　議事調査係主査　渡　　部　　麻　　美 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　会　　田　　　　　洋 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山　　田　　哲　　治 　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之 　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁 　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　桑　　原　　　　　博 　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　内　　山　　保　　明 　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　本　　間　　良　　孝 　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　竹　　内　　昇　　平 　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　佐　　藤　　孝　　之 　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　柴　　野　　高　　至 　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　宮　　崎　　勝　　利 　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　彰 　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳 　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　小　　黒　　昌　　司 　　　　観光交流課長　　　　　　　　　　　石　　黒　　啓　　子 　　　　商業労政課長　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　泉 　　　　都市政策課長　　　　　　　　　　　長 谷 川　　　　　昇 　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　内　　山　　正　　和 　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　関　　　　　恒　　夫 　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　池　　田　　真　　人 　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　春　　川　　修　　一 　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　駒　　野　　龍　　夫 　　　　消防本部消防総務課長　　　　　　　近　　藤　　尚　　文 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博 　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　猪　　俣　　哲　　夫 　　　　教育委員会スポーツ振興課長　　　　関　　矢　　隆　　志 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（斎木　裕司） 　ただいまから、平成２８年柏崎市議会第８回会議を開会いたします。 　ただいまの出席議員数は、２６人です。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（斎木　裕司） 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、重野正毅議員及び上森　茜議員を指名いたします。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　２（議第　５７号）　平成２７年度一般会計補正予算（第１２号） ○議長（斎木　裕司） 　日程第２　平成２７年度一般会計補正予算（第１２号）を議題といたします。 　常任委員長の報告を求めます。 　最初に、総務常任委員長、加藤武男議員。 ○総務常任委員長（加藤　武男） 　おはようございます。 　それでは、総務常任委員会の審査報告をいたします。 　付託を受けた事件、議第５７号について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。 　本案は、質疑・討論なく、審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上です。 ○議長（斎木　裕司） 　次に、文教厚生常任委員長、村田幸多朗議員。 ○文教厚生常任委員長（村田幸多朗） 　おはようございます。 　文教厚生常任委員会の審査報告をいたします。 　付託を受けた事件、議第５７号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。 　本案は、質疑・討論なく、審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上です。 ○議長（斎木　裕司） 　次に、産業建設常任委員長、荒城彦一議員。 ○産業建設常任委員長（荒城　彦一） 　改めまして、おはようございます。 　それでは、産業建設常任委員会の審査報告をいたします。 　付託を受けた事件、議第５７号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。 　本案は、審査の過程において、質疑・討論なく、審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上です。 ○議長（斎木　裕司） 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　最初に、総務常任委員長の報告について。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　次に、文教厚生常任委員長の報告について。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　次に、産業建設常任委員長の報告について。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司）
   　討論を終わります。 　ただいまから議第５７号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、議第５７号は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　３（議第　２４号）　平成２８年度一般会計予算 ○議長（斎木　裕司） 　日程第３　平成２８年度一般会計予算を議題といたします。 　常任委員長の報告を求めます。 　最初に、総務常任委員長、加藤武男議員。 ○総務常任委員長（加藤　武男） 　それでは、総務常任委員会の審査報告をいたします。 　付託を受けた事件、議第２４号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。 　本案は審査の過程において、市民生活部及び消防本部関係では、コミュニティ活動推進について、町内会の再編についてはどのように考えているか。新年度の予算が８２０万円ほどふえているが、その意図するところは何か。 　柏崎フォーラムとかしわざき男女共同参画市民会議の予算が減額された理由は何か。今までの活動を検証した結果なのか。 　男性の育児休業と代替要員の制度を主としたワーク・ライフ・バランス事業をどう展開するのか。特に市職員の実態と市役所の目標値はどうか。 　原子力広報のあり方について。予算の財源は国県補助金がほとんどであるが、市の広報は自由裁量なのか。 　原子力発電所の安全確保について。国際原子力機関の定めでいう第５層に関しては、自治体が責任を持って安全確保をすることになっている。５層の部分の避難計画には１０の課題があり、この課題を解決しなければ住民の安全が確保されないということになるが、どう考えるか。 　地域安全対策費、街路灯設置補助金の進捗状況と今年度の取り組みはどうか。また、防犯の観点からすれば街路灯のＬＥＤ化は戦略的に行政が主導して進める必要があるのではないか。 　地域活性化支援員の配置は、高柳地区以外でも検討しているのか。さらに、ほかの地域への拡大を検討願いたい。 　日本有数のペレット工場をもっと生かし、バイオマス産業都市のうねりをつくっていくことや、柏崎の特徴を出すことが必要ではないか。低炭素社会を目指すにはまだ寂しく、ペレットストーブの導入に力を入れる必要があると考えるが、例えば、木質バイオマスについて、市民生活部として、森林組合や産業振興部などと協議、連携を図っているか。 　防災情報通信システム事業において、コミュニティＦＭを利用し、防災情報を伝達することに関して、放送法と電波法の法的な制約はクリアをしているか。この事業は、あくまで屋外同報系はコミュニティＦＭ方式、双方向通信はＩＰ通信ということでいくのか。屋外同報系、双方通信だけでもデジタル防災行政無線を残しておくべきではないのか。 　西本町分遣所の移転改築に当たっての敷地面積、道路乗り入れ、周辺道路の拡張などの改築工事計画はどうか。また、暴風、塩害、津波等への対策はどう考えているのか。場所が移動するが、名称の変更は考えているか。 　消防団員の確保や事業所の協力を得るため、どのように取り組んでいるのか。例えば、市には多くの企業が存在するが、消防団協力事業所が余りふえていないようだ。協力事業所として認定してもらうために、もっと消防署が積極的に出向く必要があると思うがどうかなどについて、質疑・意見がありました。 　また、総合企画部及び財務部関係では、平成２８年度の人事異動は、どのような基本的認識に基づいて行ったのか。 　市長が発言している、原発に過度に依存しないとすることは、新年度予算編成上、どのようにあらわれているのか。 　業務のＩＴ化における職員研修への取り組みや見直しの方針化はどうか。 　環境に配慮した庁用車両の導入状況と今後の動向について。 　核兵器廃絶平和推進事業は、どのような事業展開を予定しているのか。 　広報かしわざきの発行を月１回とすることの趣旨は何か。月１回の発行で、記事をタイムリーに伝えられると考えているのか。ホームページとのすみ分けはどうか。 　ファイリングシステム構築計画策定業務委託の具体的な内容はどのようなものか。 　新潟産業大学へのマンスリーシャトルバス、簿記検定などの支援が、大学の魅力づくりにどのように結びつくのか。それらの内容は、大学を支援しようとする目的からぼけてくるのではないか。大学の改革プランはあるのか。あるとすれば、それを市民に公開することは可能か。 　シティセールス推進事業について、新年度はどのような事業に取り組もうとしているのか。そして、その負担金１,０００万円は妥当な金額であると考えているのか。また、シティセールス推進事業への市民の認知度をどのように捉えているのか。さらに、この事業は具体的にどのようにイメージをすればよいのか。 　交流定住促進事業で作成しようとしている情報誌は、どのようなものを仕上げようしているのか。また、どのような人を対象とし、どこへ配布しようと考えているのか。 　路線バス確保事業において、柏崎駅南口発着の新潟病院周辺を初めとする西部方面への利便性を確保する計画はあるのかなどについて、質疑・意見がありました。 　議員間討議においては、まず、防災情報通信システム事業について、防災行政無線のあり方について、もう少し時間をかけて研究すべきではないか。ＦＭ方式だけの採用では、幾つか課題があることから、デジタル防災行政無線を導入するという選択は捨て去ることはできない。当局は、ＦＭ方式単独だけではなく、デジタルとの併用する方式も費用対効果とともに検討したということから、本事業に対する当局の考え方は理解した。非常用なのでバックアップとして多重化が望ましいが、費用のことを考えると悩ましい。ＦＭ方式を採用した際に、その放送局が廃局するような状況が起きないよう、見きわめる必要があるなどとする意見がありました。 　次に、新潟産業大学魅力等向上支援事業補助金について、支援対象事業であるＷｅｂサイト全面リニューアル、簿記講座、首都圏マンスリーシャトルバスについては、議会として大学側に再考を申し入れることも必要ではないか。当局には、大学改革支援担当主幹がいる。この補助金における支援について、進行管理もするということからすれば、主幹を通じて、この委員会での議論を大学側へ伝えてもらうことでどうか。議会として申し入れることは、現段階では必要ないと考える。支援対象事業の積算に荒い印象がある。この点については、当局が進行管理をする中で、補助金を有効に生かすよう御留意願いたい。この支援事業によって、一人でも多くの学生が入学してくれることを期待するなどとする意見がありました。 　討論においては、２人の委員から、反対討論として、１人の委員から、まず、予算編成全体において、原発財源に過度に頼らない財政運営と市長はスローガンを掲げているが、実際には、いわゆる原発財源を経常費にも充てており、その改善が見られず、実態が伴ってないこと。 　２点目として、３０億円以上の大きな予算を使うことになる防災情報通信システムの基本設計において、災害時の最後のとりでとなる屋外同報系の情報伝達手段にデジタル防災行政無線の検討をしないという方針であること。この計画は、新庁舎建設計画にもかかわることである。 　３点目として、シティセールス推進事業について、その手法、予算計上のやり方がずさんであること。１,０００万円の負担金を計上していながら、企画政策課が事務局をつかさどり、柏崎市の肝いり事業であるシティセールス計画の平成２８年度事業計画を平成２７年度内に決めていない。１,０００万円の根拠も不明である。 　４点目として、新潟産業大学への支援金のあり方を挙げたい。新潟産業大学は、柏崎市の財産であり、支援することに反対ではない。しかし、補助金事業の総額２,０００万円の中身については、魅力向上と言えるものとは思えず、また、市民の税金を投入するための説明に困るものがあることから、十分に再考を願いたい。 　最後に、市役所新庁舎建設設計業務委託６,０００万円について、実施前の情報、材料が整ってないことが挙げられる。防災情報通信システムの入れかえや公文書の管理体制の構築の方向など、もっと事前に調査しなければならないことが着手されておらず、プロポーザル方式での基本設計での材料が整ってない状況である。 　以上のことから反対とする。 　別の委員から、反対する理由として、まず、１つは、人事に対して非常に違和感を覚えたことである。兼務することがいいのかどうか。これまで兼務していたものを分離して独立したものもあるが、しかし、図書館と博物館を１人の館長が兼務することは、原則論から言っても間違っていると強調しておきたい。 　次に、柏崎は新しいエネルギーのまちということも表面化されているが、柏崎の環境への取り組み、例えば、低炭素化社会、地球温暖化対策、バイオマスタウン事業、スマートコミュニティなどは、産業と結びつくことが大事だと思っている。今後、水素も活用するということが打ち出される以上は、これらを単に環境政策課だけが所管するのではなく、バイオマスにかかわる産業をどう興すかとする、新しい機構を立ち上げるくらいの構えがないと、地元の資源も活用ができない弱さがある点を指摘しておきたい。 　シティセールス事業に関しては、弱点を指摘せざるを得ない。市民参加と言うけれども、市民認知度を含め、まだまだそうはなっていない。シティセールスの定義に弱さがあるように感じる。また、シティセールスの原則である、市民の市政に対する満足度とのかかわりも出てくる。目的と定義、原則、まだばらばらだと言わざるを得ない。 　使用料、手数料が全体的に見直され、陸上競技場においても、それにかかわる条例が一部改正された。有料化の方向性においても、経過措置が必要だということを主張してきた。明確なものが何もない中で有料化されることは、市民の福祉への弱さである。 　国の政治に対して、どう対峙するか。例えば、消費税とのかかわりであるが、代表質問の際に、この点を議論しないとする市長の政治姿勢は問題があるのではないかということを指摘しておきたい。 　次に、原発であるが、今の段階では再稼働すべきではないというくらいの姿勢がないと、新しい柏崎はなかなかつくり得ないのではないか。原発に対する姿勢も、まだまだ弱い。 　さらに、留意してもらいたい点として、まず、大学への支援がある。市民の貴重な税金を投入することから、しっかりとした進行管理をすること。市民と大学が協働できるようなスタイル、それがシティセールスや産業政策にかかわってくる。 　次に、防災情報通信システム、戸別受信機について、不感地域にケーブルでつなごうとしていることに不安がある。よく検討することを要望しておきたい。 　次に、原子力広報のあり方について、全て国・県の交付事業であるが、市の裁量もあるとのことから、原子力に対する負の内容も広報するスタイルになることを望む。 　最後に、地域で支え合う除雪支援事業について、現在の申請主義ではなく、今後は、一定の金額を町内に交付する方式に改めてもらうことを要望する。 　続いて、２人の委員から、賛成討論として、１人の委員から、予算の全般においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を積極的に推進していくというスタンスの中で各事業が組まれている。また、平成２８年度に策定する第五次総合計画を踏まえた事業に力点が置かれていると理解したことから、賛成をするものである。 　なお、要望・意見として、次の３点を申し上げる。 　まず、柏崎刈羽原子力発電所の安全審査について、今後、仮に原子力規制委員会から安全であるという許可が出されたとしても、自治体の責任でどのように向き合っていくのか。原子力エネルギーに過度に頼らないという柏崎市の姿勢を重視し、まちづくりを進めてもらいたい。 　次に、地産地消の原則的な考え方に基づき、地元経済にどのように寄与し、貢献していくかを最優先として事業執行をしていただきたい。中には、プロポーザル方式で合理的に取り組むとするものもあったが、まずは柏崎の経済が一番重要な部分となるので、地元を意識して事務事業の執行に当たっていただきたい。 　最後に、限られた人材、組織で、まち・ひと・しごと創生総合戦略や第五次総合計画を推進し、また、市政の重要課題に対処し、十分に効果を上げていくため、これまで以上に庁内組織を横断的に連携、機能させることを要望する。 　別の委員から、まず、人口減少に対するいろいろな施策が挙げられている。特に、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても挙げられており、第五次総合計画の策定に向けての足がかりが見えつつ、特に定住促進に向けて力を入れていることなどの施策が見られることを評価したい。 　次に、新潟産業大学の支援については、当局の大学改革支援担当主幹の立場が大事であると考えられる。支援の内容については、問題があると思える部分もあるが、今年度の支援は、一つの過程ではないかと考えられ、今後検証する中で、一番よい方法を見出してもらいたい。大学にとって一番よいことは、学生がふえ、そのことによって大学の体力が増すことである。大学の自助努力で、自身の魅力を市民へ、全国へ発信してもらいたい。 　次に、広報かしわざきの発行が月１回となる。市民にわかりやすい広報をするには、月２回の発行がよいと思われるが、スマートフォンなどの端末への情報発信は、広報誌と同一の内容ではなく、工夫を凝らしたものとしてもらいたい。 　最後に、相対的には、市役所の随所でやる気があらわれていることから、全庁挙げて横断的な取り組みをしながら向上していくことを期待する。 　このような意見、要望した賛成討論がありました。 　本案は、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上です。 ○議長（斎木　裕司） 　次に、文教厚生常任委員長、村田幸多朗議員。 ○文教厚生常任委員長（村田幸多朗） 　それでは、文教厚生常任委員会の審査報告をいたします。 　付託を受けた事件、議第２４号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。 　本案は審査の過程において、福祉保健部関係では、民生委員の充足の現状と不足している地区への手当てはどうしているのか。 　訓練等給付費の就労継続Ａ型とＢ型の違い、Ｂ型からＡ型への移行の希望に対してはどう対応しているのか。 　生活困窮者自立支援について。対象世帯の根拠と実施時期の見込み。対象世帯の範囲の拡張に問題はないのか。 　介護従事者人材確保・育成支援事業について。市内の介護従事者の不足の現状。事業に対する評価。施設への各種研修の実施状況と人材確保に向けた取り組み。今後、看護師就職支援との均衡を図るのか。 　単身老人等緊急通報装置設置事業の詳細と効果の実例。 　被保護者就労支援について。その取り組みの成果。就労状況の確認は継続的に行っているか。 　また、生活保護基準の引き下げについて。当市における、その影響について。 　看護師就職支援については、事業の実績と支援後の離職者の状況。看護師登録制度等を活用した離職者に対する取り組み、人材確保に向けた周知方法について。 　フッ化物洗口について。今後の説明会の進め方、内容と実施時期。導入の経緯と学校現場での実施の必要性。フッ化物洗口を実施する場合の学校への周知と、教員・保護者への理解、体制整備の方向性について。 　歯周疾患検診の実績と見込み、その周知方法。 　休日急患診療所の利用状況。 　避難行動要支援者名簿整備については、名簿作成に関して関係者の協力体制。名簿の記載内容や情報共有の仕方などが地域の実情と合致をしているのか。 　次に、教育委員会関係では、公立・私立の保育園、幼稚園等の定員数及び待機児童の有無と入園希望者の傾向。 　家庭児童相談室について。相談件数、対象者とその内容、相談後に解決に至っているのか。相談員の資格と増員の背景。 　放課後児童クラブ設置の基準と放課後子ども教室との違い。 　就学前の子供たちへのフッ素塗布に関する啓発活動の内容。 　奨学金貸付及び償還補助事業について。貸し付け対象者数の推移。貸し付けではなく、給付を検討することはないのか。償還の補助率、地元２大学と市外の大学とで補助に差を設けている理由。 　学校の指導補助員が増員となった事情、募集した補助員・介助員数と、その教員免許保有者の割合。 　フッ化物洗口を導入した場合、人的な配慮をする考えはあるのか。 　教職員の過重負担をどのように軽減をしていくのか。 　また、ふれあいルーム推進事業について。在籍状況といじめ及び小・中学校の不登校の現状。不登校の原因と対策、家庭児童相談室との連携。相談対応者のスキル不足はないのか。 　また、スクールバスについて。乗車対象となる範囲。地区によって、防犯面を考慮した上での乗車は可能なのか。 　第五中学校改築事業について。設計した形状の違いによる工事経費の差額をどう捉えているのか。客観的な比較検証を維持管理のコストも含めて検討をしたのか。また、今後、現在使っている旧南鯖石小学校校舎をどうするのか。 　次に、放課後子ども教室事業の詳細。 　図書館、博物館の館長が兼務することの経緯と任務の過多について。 　巡回指導を行う読書支援員の想定と、指導を受ける学校現場の体制。
   　また、陸上競技場については、改修による代替施設の整備や市民の利便性の確保をどうするのか。有料化に伴う新たな利用方法とその対応状況などについて、質疑・意見がありました。 　討論においては、１人の委員から反対討論が、２人の委員から賛成討論がありました。 　まず、反対討論として、喫緊の課題である介護職・看護職の人材確保への取り組みの成果が上がっていることやナースバンクの取り組みが始まるなど、市民の医療と介護のサービス確保に力を入れていることは評価するものの、反対してきた陸上競技場の有料化が平成２８年度に予算化をされている。有料化に対しては、暫定的な措置や丁寧な対応、周辺設備の強化が求められる。 　図書館と博物館は、図書館法、博物館法にのっとって行われるボリュームのある業務であり、その館長を兼務することで、それぞれに大きな影響が出るのではないかと懸念をする。 　以上を述べて反対をする。 　このような反対討論がありました。 　また、２人の委員から、次のような賛成討論がありました。 　介護従事者等人材確保・育成事業、看護師就職支援事業などの充実や生活困窮者自立支援事業の中での子供学習支援の実施等の拡充や新規事業への取り組みは高く評価をします。 　子供を応援する予算として、子供の健全育成のために、教員の負担を考えられていることや、文化・スポーツ面の充実に向けた予算であることも非常に高く評価をする。 　しかし、フッ化物洗口については、学校、保護者、市民への丁寧な説明、それぞれの子供に応じた対応、決して急がずに行うこと、責任の所在を明確にし、学校現場にこれ以上の負担がないよう配慮すること、行政の押しつけにならないようにすることという意見を付して賛成をする。 　また、別の委員から、生活困窮者自立支援事業では、子供たちへの学習支援の充実を図り、その協力は教員ＯＢだけではなく、高校生や大学生などの若い人による支援協力のあり方も今後検討してもらいたい。 　介護従事者等人材確保・育成事業では、介護現場での事件事故の状況に鑑み、初任者研修にとどまらず、認知症に対する理解不足の解消など、育成のための研修に対する助成についても、さらなる支援の充実を望む。 　健康寿命の延伸を目指す目的が達せられるよう、がん検診・歯周疾患検診の受診率の向上、受診者数の増加を目指し努力をしてほしい。 　奨学金償還者補助事業では、地元２大学卒と市外大学卒による補助率の差を解消する方向で検討をしてもらいたい。 　第五中学校改築事業では、バリューエンジニアリングの手法を取り入れるなど、維持管理コストの縮減につながるよう努めることを求める。地域の防災拠点としての役割もあるが、本来の学校としての整備であることは失念してはならない。 　学校読書支援員の巡回指導では、子供が読書に親しむ環境づくりに対する学校側への配慮に予算的配慮もあわせて行い、読書環境づくりが実効性あるものになることを望む。 　以上のような意見を付した賛成討論がありました。 　審査の結果、本案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上です。 ○議長（斎木　裕司） 　次に、産業建設常任委員長、荒城彦一議員。 ○産業建設常任委員長（荒城　彦一） 　それでは、産業建設常任委員会の審査報告をいたします。 　付託を受けた事件、議第２４号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。 　まず、産業振興部関係では、審査の過程において、５款労働費では、女性活躍助成事業について。女性の就業率を上げるための方策と目標値について。女性の就業率を上げるための女性の活躍や就職を阻害する要因と男女共同参画との連携について。やめるタイミングをどう見きわめるのかについて。県の事業であるハッピーパートナー企業をふやさないと本事業が進まないのではないかということについて。業種や規模は問わないかということについて。事業周知はどのように行うのかということについて。 　高柳産業福祉会館経費について。エアコンの入れかえが必要な理由について。 　雇用促進事業について。柏崎職安管内雇用促進協議会負担金で昨年の反省を踏まえた方向性と予算の使い方、予算規模について。大学生就職促進事業予算が増額となっているが、内容を聞かせてもらいたい。若年者トライアル事業の対象年齢が３４歳以下であるが、その根拠は何か。 　６款農林水産業費では、柏崎産米ブランド化推進事業について。ブランド化のための差別化の方法や体制について。何年計画で実施するのかについて。伸びる人だけ伸ばすのか、全体を伸ばしたいのか。ブランド的な米ができる地域ほど、先に担い手がいなくなっている現状を踏まえて、どのように考えているか。 　食の地産地消推進事業について。食の地産地消推進事業計画の進捗状況、課題、新年度への取り組み等について。他の産業との連携について。 　青年就農給付金交付事業について。昨年まで給付対象者の要件とどこか変わったところがあるのかについて。新規の就農者は何人くらいかということについて。 　農用地高度化事業について。昨年より予算が減額となった理由について。 　多面的機能支払交付金事業について。限界集落において活用できるかということについて。資源向上支払いで新規の施設設置はできるかについて。本事業と中山間地等直接支払と両方を活用できるか。また、取り組んでいる組織はあるかについて。中山間地等直接支払と本事業との対象農地の耕作等要件は一緒なのかということについて。 　林業振興について。林業の位置づけと林業整備や造林などの目標や計画的なものがあるのかということについて。環境政策と地域産業に対して林業はどのような影響を及ぼしているのかについて。 　森林機能保全整備補助事業について。今年度と次年度の工事内容について。 　柏崎さけのふるさと公園維持管理事業について。サケはどれくらい帰ってきているのかについて。サケの利用しない部分の処分方法について。 　７款商工費では、産業文化会館施設整備事業について。設計への市のかかわり方と事業に対する管理代行料及び１０カ月間休館となる影響について。物産展示の考え方、文化ホールの客席及び和室改修の詳しい内容について。 　企業誘致について。多消費電力型産業と低炭素型産業の誘致について。 　商店街支援について。駅前の全国チェーンのスーパーへの支援について。 　買い物利便性向上支援モデル事業について。実績と現状について。 　創業者支援事業について。新年度で新たに変えていく要素はあるのかについて。ＰＲはどう考えているのかについて。 　人材育成支援事業について。各事業内容について。高校生インターンシップの受け入れ企業数の推移とデュアルシステムの受け入れ企業の推移、受け入れ企業の評価について。 　産学連携支援事業について。異業種連携推進事業の内容と連携の状況について。新技術新製品研究開発支援と予算を一緒にするメリットは何であるかについて。 　新技術新製品研究開発支援事業について。事業の中で次世代エネルギーに関連する案件はあるのかについて。研究内容は毎年変わるのか、また、継続するのかについて。 　かしわざき魅力再発見・誘客推進事業について。事業展開の方法とシティセールスとのかかわり及び誘客目標、経済効果について。通年観光についてどのように事業展開していくのかについて。 　登山道遊歩道管理運営事業について。米山の観光資源としての活用と、登山道、駐車場整備について。市内小・中学校の地元登山口利用について。 　交流観光促進事業について。高柳の観光とじょんのび村整備をどのように考えているかについて。今後のじょんのび村大規模改修計画について。 　西山ふるさと公苑自主事業について。自主事業の内容について。 　インバウンド推進事業について。モニターツアーでのＳＮＳの発信に関し、事業のイメージするところについて。 　続きまして、都市整備部関係の審査では、空き家対策事業について。事業が建築住宅課に移動になった理由、事業内容、周知方法について。公営住宅の整備とあわせて研究していく必要があるのではないかということについて。 　住まい快適リフォーム事業について。実績が下がっているが、住宅政策について研究する必要があるのではないかということについて。 　耐震診断と耐震改修について。どれくらいの人が診断を受けて改修したのかについて。調査する人が少ない。どのように周知していくのかということについて。 　民間建築物アスベスト対策補助金交付事業について。周知の方法と受益者負担額について。 　交通安全施設等整備事業について。通学路合同点検に基づく計画の進捗と高齢者や障害者にも配慮した安全対策について。 　消雪用井戸掘りかえ工事について。工事箇所と新規井戸掘削についての定義について。 　河川施設修繕事業について。源太川は修繕なのか、機能強化なのか。 　柏崎駅周辺道路整備事業について。事業の進捗状況と市民が制約を受ける部分について。 　柏崎・夢の森公園の事業について。毎年植樹をしているが枯れているものが多い。植栽場所を考慮し、枯れないようにしてもらいたい。 　都市景観形成推進事業について。事業内容と推進方法について。 　国道８号バイパス事業対策費について。平成２８年度の事業内容と今後の見通しについて。 　道路建設・維持管理について。都市計画区域内の整備について。道路の維持管理の外部委託について。要望はたくさんあるが、スピード感を持って実施してもらいたいなどの質疑・見がありました。 　討論においては、５人の委員から賛成の討論がありました。 　討論の内容としては、１人の委員から、女性活躍推進事業について、柏崎独自の認定制度の設置も含めて、より使いやすい制度になるよう、使い勝手をよくしてもらいたい。 　消雪用井戸について、井戸を掘るという表現は、聞いている人の思いによって感じるものが違うことから、表現について、市民にわかりすく誤解を与えないような表現としてもらいたい。 　また、別の委員からは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の達成に向けて、基本的な予算編成を行ったということであるが、新規事業が少なく、今までの事業の拡充が多く残念である。 　女性活躍推進事業については、県の事業への登録が必須条件となっていることから、企業への啓発事業から始めなければならず、遠回りな気がする。 　かしわざき魅力再発見・誘客推進事業について、県内でも客単価が低いということがわかった。客単価のアップが大きな課題となる。 　ぎおんまつりの花火について、稼げるイベントであることから、今後のあり方についても戦略を持って再考してもらいたい。 　インバウンド事業については、新しい誘客も大事な視点であるが、これまで市がおつき合いをしてきた、まち、自治体、災害協定を結んだ自治体と関係を深めていくことも大事なことであると考える。 　柏崎産米ブランド化推進事業については、柏崎の農業が国内外で戦っていけるような付加価値の高いものを目指して、全体の底上げをし、しっかりと取り組んでもらいたい。 　今後の道路維持管理について、市民が安心して道路インフラを使えるよう、しっかりやっていただきたい。 　また、別の委員からは、産業振興部については、たくさんの事業があり、重要な部署であることから、他の部署と連携し、取り組んでいただきたい。 　柏崎産米ブランド化推進事業について、柏崎独自の認証米の創出ということで、全体の底上げとなるよう取り組んでいただきたい。 　農林水産業費については、国・県の事業が多くなってきているが、柏崎独自の予算がついていくことを期待したい。 　また、別の委員からは、産業振興部については、非常に事業メニューが多いが、事業効果の検証が足りない。きちんと検証し、予算執行をお願いしたい。 　農林水産業費についても、事業メニューが多いが、事業が生かされ、柏崎農業の底上げについては期待どおりではない。柏崎農業を立ち直らせる事業化を要望する。 　また、別の委員からは、産業振興部について、事業が多岐にわたっており、事業効果の検証をしっかりしてもらいたい。 　女性活躍推進事業助成金について、県内の先進事例等検討し、柏崎の特徴的な内容としてもらいたい。 　創業支援事業について、創業率は高いが、中身が一歩先に出ていない。特徴を出して進めてもらいたい。 　空き家対策事業については、他の自治体と比較するとおくれている。安全・安心を確保することが大事である。早目早目の対応をお願いしたいという意見を付しての賛成討論でありました。 　本案は、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上です。 ○議長（斎木　裕司） 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　最初に、総務常任委員長の報告について。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　次に、文教厚生常任委員長の報告について。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　次に、産業建設常任委員長の報告について。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　荒城議員。 ○２５番（荒城　彦一） 　私は、議第２４号平成２８年度柏崎市一般会計予算に、反対の立場で討論いたします。 　もとより、本議案が平成２８年度１年間を通して市民生活に直結し、市民福祉の実現のために、極めて重要な予算であることは、十二分に承知をしております。しかしながら、賛成をすることはできません。 　私が反対する点は、本議案中、２款総務費１項総務管理費１８目新庁舎建設整備費７,２２４万円についてであります。この１点をもって賛成できないということを明確に申し上げておきたいと思います。 　それほど、このたびの新庁舎建設計画は、民意から大きく乖離している。その上に、市民の意思とは違う方向に進んでいるということを申し上げておきたいのであります。
   　これまでに示されている計画によりますと、本予算が議決された場合、基本設計に入り、その先には、建設費７０億円から７５億円の工事の執行が続くことになっております。この事業は、今年度一般会計予算に対比しても、実に１５％にも及ぶ予算執行であり、今後の市政運営と市民生活に大きく影響するとともに、柏崎のまちづくりが市民の意思とは違う方向へ進むおそれを禁じ得ないと強く指摘しておきたいと思います。 　市民の皆さんは、庁舎建設の前に市民生活を向上してほしい、向上させてほしい、市民サービスをもとに戻してほしいと言っている。これが声なき声も含めた市民の声であります。 　この新庁舎建設計画は、これまでも議論を重ねてきました。市長も、議会を初め、機会、チャンスの機会ですね。機会と場所を捉えながら説明してきているとしています。 　しかしながら、市民の中には納得していない人が少なくないのであります。疑問や不安が解消していないのであります。 　その１つの証左が、「明日の柏崎を考える市民の会」の皆さんの反対運動であります。 　先般、３月１５日には、署名２,０３８人分を提出したと報道され、さらに今後も活動を続け、目標は有権者の過半数を目指したいということだそうです。恐らく、この市民の会の皆さんは、活動を通して、反対の声の大きさを感じ取っているのでありましょう。なぜ納得しないのか。なぜ疑問や不安は解消しないのか。市長は、疑問や不安には丁寧に説明し、理解を求めていく、こう述べていますが、疑問や不安に正面から答えていませんし、説明が説明になっていないのであります。したがって、当然ながら、理解もされていないのであります。 　そのことを数ある中から、特に二、三の例を挙げて具体的に申し上げましょう。 　まず、第１点目であります。 　なぜそんなに急ぐのかという疑問についてであります。 　私は未来永劫、市庁舎の建てかえが必要ないと言っているのではありません。いずれ建てかえは必要だと思っています。ですが、なぜ今なのかを問うているのです。これに対して、老朽化している、合併特例債を使うために、耐震補強では建物の寿命を延ばすことはできない等々の理由を挙げています。 　市長のこれまでの議会での答弁、説明を議事録で見ますと、平成２６年３月までは、市庁舎建設については全く白紙で、この先１０年、１５年かけて、市民の皆さんとよく相談してと言っていたものが、なぜ３カ月後、平成２６年の６月になったら、駅前日石跡地が最適地で、平成３２年の完成を目指すとなったのか。この先１０年、１５年かけて、市民の皆さんとよく相談してという話はどうなってしまったのか。 　また、年３億円ずつ基金を積み立てて、１０年で３０億円をめどに考えたいという話はどうなったのか。しかも、借金してまで平成３２年に完成を目指したいというのはどういうことなのか等々の疑問に対する説明が、納得できていないのであります。 　次に、第２点目であります。 　喬柏園の話であります。喬柏園は、建築以来７７年、ことしは７８年になります。先般改修工事をして、市民活動センター・メモリアル「まちから」として、昨年１１月５日にオープンしました。恐らく、この先長く使うことになると思います。例えば、２０年、３０年使うことになりますと、優に１００年は超えることになります。文化財云々という理由が挙げられているようですが、いずれにしましても、多くの市民が使う施設としてスタートいたしました。これと比較した場合、建築後４７年、ことし４８年の市庁舎は、まだまだ使えるのではないでしょうか。耐久診断をし、必要な工事をすれば、まだまだ使えると思うと建築の専門家も言っているのに、なぜそれをしないのか。この部分については納得のいく説明もないのであります。 　次に、第３点目であります。 　なぜ海抜の低いところに建てるのかについてであります。 　これについても、鵜川の激特工事、ポンプ場の整備を挙げるだけで、水害は防げると言っていますが、これで市民は納得できるでしょうか。これで説明した、あるいは、理解せよというのは、とても乱暴な話でありますし、理解できる話ではありません。 　市民の疑問や不安は、近年のゲリラ豪雨、東日本大震災に見た１５メートル、２０メートル級の津波への備えはどうするのか。今の場所で、その備え、対策ができるのか。できないでしょうと言っているのであります。市民の生命、財産を守れるのかと聞いているのであります。 　このことについて、昨年９月定例会議における私の一般質問に対して、市長は、荒城議員は津波が来ることを前提にしているようだが、ハザードマップを踏まえているという意味の答弁をしています。これも正面から答えていないと申し上げたいのであります。説明もできていないと申し上げたいのであります。つまり、ゲリラ豪雨はいつ来るかわからないし、津波もあす来るかもしれない。換言するならば、１００年に一度の津波があすかもしれないのであります。そのとき、海抜２メートル、３メートルの駅前で、市民を守れるのかを聞いているのであります。 　今、全国の自治体では、公共施設を高台に移す動きが盛んであります。 　東日本大震災の後、朝日新聞と関西学院災害復興制度研究所が共同で調査をいたしました。それによりますと、調査対象の１３９市町村のうち、４３の市町村が公共施設の高台移転を実施、または計画していることがわかり、その中でも既に１２９施設が高台へ移転したり、計画していたということであります。 　同研究所の岡田憲夫所長は、今回の調査では、３.１１後に備える動向を読み取る上で、貴重な情報が得られた。公共施設や生活の拠点、経済活動の重心が内陸側、高台に移りつつあるようだと述べておられます。 　この動き、公共施設の高台への移転は、市政を預かる者として考えなければならない、極めて重要な方向性であることを申し添えておきたいと思います。 　また、建設コストの問題もあります。４年後の東京オリンピック開催を控えて、建設費のコスト増が予想されていることから、庁舎建設を延期する自治体も多くなっております。 　千葉県木更津市では、これまでの計画を見直し、コスト増が落ち着くであろう東京オリンピックの平成３２年後に、改めて建てかえを検討すると決めていますし、愛知県新城市も同様の動きになっております。 　もう一度繰り返しますが、これらの自治体では、平成３２年の東京オリンピック終了後、建設コストが落ちついた後に建てかえるとして、計画を延期しているのであります。 　それに比べ、本市はどうでしょうか。 　１０年、１５年かけて、基金も積み立てて、市民の皆さんとよく相談してと言っていたのに、急転直下変更し、平成３２年完成を目指すと言い始め、急ピッチで計画を進めています。 　市民の皆さんは、千葉県木更津市や愛知県新城市の選択と柏崎市の選択のどちらを支持するでしょうか。大きな声で問いたいのであります。 　さて、最後の項目でありますが、今議会では、さきの代表質問、３月３日でございますが、代表質問において、新庁舎建設計画の話題が取り上げられました。その中のお二方の議論に、この場をかりて反論させていただきたいと思います。 　もとより、議会は言論の府であります。そこに身を置く一人としまして、異議あるときは堂々と正面から反論するとともに、これまた反論することも極めて大切だと考えております。それが議会人としての礼儀作法であるという思いもありまして、先輩議員お二方に対してでありますが、あえて申し上げたいと思います。 　まず最初に、持田議員に対してであります。 　あなたは、市民の会の皆さんがチラシ広告の中で、柏崎市は５４１億円の借金があるのに、さらに新庁舎建設で借金を重ねるという主張に疑問を呈し、この借金の中には国が全額肩がわりをしてくれる臨時財政対策債や、部分的に肩がわりをする合併特例債、過疎対策事業債等々があるので、実質的な借金はもっと少なくなると。このような主張は、いたずらに市民の不安をあおる宣伝ではないかという意味の質問をし、市長もそれに同調し、不快感を示していましたが、私は、ここでは、そんなことはないとはっきり申し上げたいのであります。 　まず、起債。借金ですが、の中には、持田議員御指摘のように、国が返済の肩がわりをする部分があることは、私も承知をしております。 　しかしながら、持田議員、あなたは以下の３点について勘違い、もしくは見落としをされているんではないでしょうか。 　まず、第１点目であります。 　国の肩がわり、つまり借金返済も国民の税金からであります。つまり、めぐりめぐって柏崎市民の借金であります。もしそこに柏崎だけが軽減されれば、国家の借金がどうであろうと、というような発想があるとしたならば、地域エゴのそしりを免れることはできません。また、庶民の味方、弱者の味方を標榜する日本共産党の本意ではないのではないでしょうか。 　そして、２点目であります。 　いかなる性質の借金であろうと、第一義的には借りた者の借金であります。柏崎市及び柏崎市民の借金であります。このことは、お金を借りる場合のイロハであると同時に、民主商工会において、中小企業者の経営相談を担ってきた持田議員御自身が一番よく認識されているはずの、債権・債務の基本であります。 　続いて、３点目であります。 　国の肩がわりも１００％信頼できるものではないということであります。 　ここで、議場の皆さんに思い出していただきたいことがあります。平成２５年、３年前であります。国では地方公務員の人件費を削減するために、地方交付税の減額を強制的に実行してきました。あのとき日本共産党の皆さんは強く抵抗し、反対したのではなかったかと思います。 　確かに国の肩がわり部分は、地方交付税として配分されることになっています。これをほごにすれば、国と地方自治体との信頼関係が根底から崩れるでありましょう。とはいうものの、基準財政需要額として積算され、措置されるところまではいいとしまして、最終的に交付税総枠で削減されたらどうなるでしょうか。３年前の人件費のように、残念ながら、我が国の財政状況も決してよくないことは、社会保障費、地方交付税、公債費で全予算の７５％を占める現状を見るまでもなく、皆様御承知のとおりであります。 　もう一度繰り返します。どのような性格であれ、借金は借金であります。最終的に責任を持つ債務者は、第一義的債務者、つまり柏崎市であり、柏崎市民であります。いたずらに不安をあおるという指摘は正しくありません。まさに正しい指摘でありますと申し上げておきたいのであります。 　次に、大先輩矢部議員に対してであります。 　矢部議員、あなたは代表質問の中で新庁舎建設計画に触れ、既に議会でも議決され、市民への説明もし、周知されているにもかかわらず、チラシ広告を掲げながら、このようなチラシを配布し、反対運動をしている一部市民もいるし、議会の中にもいる。これは許しがたいがどう思うかというような意味の質問をされています。これに対して、市長も同調的な答弁をされていたと思います。このことに対しても反論させていただきます。 　まず、第１でありますが、これも繰り返しになりますけれども、この反対運動が起こっている大きな要因は、市民の皆さんは納得していないということなんです。疑問や不安も解消されていないからであります。それをもけしからんというのであれば、つまり、議会議決もし、説明もし、手続を踏んでいる。なのに、そんな活動、反対をするのはけしからんと言うんでありますと、（発言する者あり）失礼しました。そういう意味のことをおっしゃいました。（発言する者あり）後で反論していただきたいと思います。それで、これは言論の否定であり、民主主義の否定であります。そして、この議会でも議決しているのにという点につきましては、市民の皆さんの多くは、今の議会が市民の声を反映していないのではないか。もっと言わせてもらえれば、市役所５階フロア、議会の議論だけで動いているのではないかと感じているからではないでしょうか。 　そして、さらにそれを否定されるのであれば、地方自治法第７４条に規定されている、直接請求権をも否定することになると申し上げたいのであります。 　身近な例でも、新潟市で実施されたＢＲＴの住民投票があります。この事業は決定し、既に運行されていることに対し賛否を問うたものであります。これも不法行為でしょうか。あるいは、民主主義を逸脱した行為でしょうかと申し上げたいのであります。 　次に、第２点目であります。これで終わります。 　さらに、議会の中でもそのような議員がいるという趣旨の発言につきましては、言語道断であります。議員は、市民の声を代弁することが、最も基本的な使命、役割であることは、今さら申し上げるまでもないことであります。また、議会議決をしているのにという議論につきましては、それをそのままお返しいたします。 　柏崎市議会では、昨年６月定例会議において、原子力発電所の再稼働を求める請願を議決しています。にもかかわらず、再稼働反対、廃炉を唱え、反対運動をしている議員各位はどうなるのでしょうかと申し上げたいのであります。 　以上、先輩議員のお二方に対して、あえて反論させていただきました。当然のこととして、これに対する反論がおありと思います。 　繰り返しますが、議会は言論の府であり、議論の場であります。 　議論の中から物事が前進し、問題解決の道が開けると信じます。開かれた場での反論をいただければ幸いであります。 　以上、新庁舎建設計画の問題点を指摘し、建設ありき、駅前ありきのこの計画は、市民の意思とは大きく違う方向に進んでいると繰り返し申し上げ、本議案の反対討論といたします。 　以上です。 ○議長（斎木　裕司） 　次に、賛成討論の方。 　笠原議員。 ○９番（笠原　晴彦） 　社会クラブ・柏崎のみらい連合の笠原晴彦です。 　何か変な雰囲気になりまして、討論じゃない、個人攻撃みたいな感じになりました。気を取り直して、議第２４号平成２８年度一般会計予算について、会派社会クラブ・柏崎のみらい連合を代表しまして、賛成の立場で討論させていただきます。 　我が国の経済は、雇用、所得環境が改善の方向にあるとされてはおりますが、きのうの新潟日報の記事では、企業から家庭への好循環が回転しないまま行き詰まる懸念が強まったとあり、世界経済の不安定な動向によって、まだ先行き不透明感が漂う状況である。柏崎市においては、業種や企業規模による偏りがあるものの、全体的には本格的な景気回復が実感できている状態ではない。本市の経済を牽引してきた製造業は回復基調にあったが、円安、アジア諸国の経済減速の影響を受け、業績は下降傾向にあるということである。 　そんな厳しい社会情勢の中で、本市の財政状況は、重要指標の一つとして認識している実質公債費比率が平成２５年度決算時は１７.７％、平成２６年度決算において１５.６％となり、引き続き民間資金債の発行に際し、協議不要団体となっている。また、経常収支比率についても、平成２６年度決算で９１.９％に改善しております。地方債については、平成２８年度末における地方債現在高見込み額は５２９億１,３１３万８,０００円と試算し、市債に係る借入額より返済額が多いため、着実に地方債現在高は減少しております。 　歳入面では、法人市民税と軽自動車税が増額となるが、個人市民税、固定資産税が減額となり、また、原発財源の縮減もあり、厳しい予算編成であったと考えます。 　歳出においては、社会保障関係費の自然増に伴う経常経費の増加、公共施設の老朽化による大規模修繕等課題も多く、新庁舎建設もあり、これまで以上に効率的、効果的な財政運営に努めなければならない状況にあります。 　本市の地域経済を活性化し、雇用の確保、安全・安心なまちづくりの推進、福祉の充実、子育て、地域の活力を担う人材の育成、低炭素社会への取り組みの推進に重点を置いた予算配分として、平成２８年度予算は、一般会計は、前年度１.４％増の７億円、５０３億円、特別会計で０.１％増の２,２００万円、２０７億９,９８８万円、企業会計ではマイナス１.３％で、２億７,８００万円減の２１９億円、合計９３０億円、借換債を除く一般会計の実質的な規模は４９３億円となり、前年に比べ、０.２％の伸びとなっております。 　我が会派は、次の４つについて、１つ、第四次総合計画の最終年次であること。市長のマニフェストの最終年として、これまでの取り組みを検証し、厳しい財政状況の中で工夫された予算になっているか。 　２つ目。予算編成の基本である施政方針との整合性、新規事業、既存の継続事業の妥当性について。 　３つ目。柏崎まち・ひと・しごと創生総合戦略、シティセールス推進計画において取り組む事業、また、第五次総合計画につながる先導的事業が予算化され、かつ実現に向けての取り組み体制が確立されているのか。 　４つ目。原発に頼らないまちづくりの方向性が示されているか。 　我が会派は、以上の４つの視点で、本会議、委員会審査に臨んだところであります。 　まず、財務部においては、原発財源については、交付金の算定基準の変更によって約３億円の減少となった。これによって、予算編成には苦労が見られる状況となる。原発財源が組み込まれているがゆえに、我が市の財政は安定した財政とは言えない。これが原発立地地域の大きな負の課題であると言えるのではないか。 　財務部長は総務常任委員会の中で、経常費に原発財源をなるべく組み込まないよう、中長期的には原発財源に頼らない財政運営に取り組むと。不要不急な事業の見直し、財政調整基金の取り崩しなどで対応するが、いつまでもその対応だけでは限界がある旨の発言があった。原発財源に頼らない財政計画について検討、研究課題として、今後は取り組んでいただきたい。 　１２月一般質問答弁で、市長は、新たな交付金については、再稼働の判断材料になることはないと明言していることについて、大いに評価することであります。 　第五次総合計画策定作業においては、原発に大きく頼らないまちづくりの方向性について、審議会では異論なく確認されたと一般質問での市長答弁があり、今後の計画策定において期待いたします。 　総合企画部において４つ。 　柏崎ふるさと応援基金のさらなる充実として、シティセールスの観点からも、寄附者の拡大や柏崎の魅力発信、地域産業の活性化を目指すことによって、ふるさと納税の仕組みを生かし、取り組むことによる自主財源づくりについて評価する。 　２、大学との連携、新潟産業大学の公立化及び支援策についてですが、市内２大学との連携、協働事業においては、大学の進める事業と柏崎市の進める事業とが歩調を合わせ、お互いにその意義を理解することが重要である。魅力あるまちづくりのために、文字どおり連携していかなければならない。そのためにも、包括協定を結ぶことについて提言をしたい。このことにより、政策を考え、アドバイスを受けながら、多面的な取り組みが可能になると考え、ぜひ実現をしていただきたい。 　新潟産業大学の魅力向上のための支援策であるが、柏崎にとって重要な大学であり、将来にわたり存続していく必要があることについて理解をする。大学が策定した平成２８年度からの５カ年の改革プランに沿って、より一層の魅力ある大学づくりに向けて、まずは大学として自助努力を期待するものである。予算計上された補助金２,０００万円については、そのために、現状における、市としての最大の支援であるということ。新潟産業大学は認識すべきである。平成２８年度に予定している支援対策事業が、学生にとって魅力的な学習内容となるように実施願いたい。 　現在、大学側から要望が出ている公立化についてであるが、これから進められる大学改革プランにより、大胆な自己改革が必要であり、その内容と結果が市民的にも理解、納得がなされなければ、公立化の議論は進まないと考える。 　よって、今回の支援策に賛同するものであります。 　新庁舎整備事業については、中心市街地活性化について、市民参加の議論を求めるところであります。 　市役所職員の労働環境改善、非常勤職員の賃金改善、委託事業者の賃金水準の見直しについてですが、非常勤職員の賃金改善、委託事業者の賃金水準の見直しについては、本会議の一般質問の中で、当局より前向きな答弁があった。働いていても年収２００万円に満たず、生活困窮に陥ってしまうことが社会問題化して久しいが、行政が官制ワーキングプアを生み出すことのないよう、必要な改善を望むものである。 　また、公のサービスの維持向上のためには、職員数の確保、労働環境改善が必要であり、早期に具体化されることを期待する。市民サービスの充実を図るためには、職員の、さらなる政策形成能力が求められ、加えて、適正な組織、人員体制が必要である。これらを十分に考慮し、今後、策定する定員適正化計画にも反映いただきたい。 　市民生活部について、４つ。 　１つ目。バイオマスタウン構想や原発に大きく頼らないまちづくりを実現するためには、環境政策課の低炭素、創エネ、省エネ機器導入事業については、産業振興事業であると捉え、それに適した部署に事務事業を移管すること、または、部署間の連携を密にすることを要望する。 　２つ目。原発防災、原発避難計画の課題については、柏崎刈羽原子力発電所の適合性審査について、今後、仮に原子力規制委員会から審査結果が出されたとしても、第５層の確立、つまり、被曝なしに広域避難計画の自立が自治体に課せられているということ、それを認識すべきである。市民の安全・安心のために、地元自治体として責任を持って原発と向き合うことを要望したい。 　３つ目。防災情報通信システム整備事業について。平成２７年度に幾つかの方式について、事業総額を含め、比較検討作業を行った結果、新たにコミュニティＦＭ放送、いわゆるＦＭピッカラを利用し、新たな防災情報システムの整備を行う方針とし、そのための基本設計業務委託料及び整備計画作成のための予算が計上されている。 　システム全体では大変大きな予算額であり、また、市民の安全や生活に直結する大事な事業計画であるため、慎重かつ確実に進めていただきたい。 　ＦＭ放送難聴地区への対策、緊急告知機能付ラジオ受信機の市民への新たな配備、ＦＭ受診装置による屋外拡声設備の確実な運用等について、万全を期していただくことを要望する。 　柏崎市は、原発立地地域であり、安全で信頼のできる防災システムの導入を要望する。 　４つ目。とりわけ中山間地域には、コミュニティ、町内会活動の維持、運営が困難な地域が出てきている。今後、持続可能なコミュニティ、町内会活動を維持していくために、人口減少に対する対策について、待ったなしで取り組んでいただきたい。 　福祉保健部について。福祉保健部の分野は、国の法律、制度、補助金の影響が大きい。しかし、地域に密着した柏崎独自の、市民に寄り添った福祉施策も必要である。職員は、計画や制度の市民説明を、各地域、関係者のところに出かけ、十分市民が理解でき、制度を使えるよう、わかりやすく説明責任と相談機能を発揮すること。また、できるだけ相談場所を多くし、一人一人にわかりやすく、を検討すべきである。 　次の６つについて。 　１つ目。医療、福祉分野における医師、看護師、介護従事者、人材確保・育成事業が継続され、拡充されていることは、今日的、社会的課題に市が対応していると評価いたします。新潟県との連携事業として、看護師登録の相談窓口であるナースセンターが設置されことも評価いたします。十分な周知と丁寧な対応をお願いしたい。 　２つ目。保育料の軽減は、多子世帯及びひとり親世帯から、段階的に拡充するとの方針であることは評価する。子供を産み、育てやすい柏崎となるよう、平成２９年度では、さらなる拡充、検討を要望します。 　３つ目。介護高齢課では、第６次介護保険計画に基づいた基盤整備に取り組むことが予算化されているが、確実な整備を進めていただきたい。また、生活支援コーディネーターの増員は評価する。将来の包括ケアシステムの確立に向けた取り組みを確実に進めていただきたい。 　４つ目。学校におけるフッ化物洗口についての保護者、市民への啓発活動についての予算計上は、そのメリット・デメリットを偏りなく説明することでは了とする。しかし、フッ化物洗口を実施しなくても、子供たちの虫歯の保有数が全国平均に比べ、大きく下回っていることは、今日までの学校での歯科口腔健康の指導とブラッシングの励行によるものである。それを踏まえても、フッ化物洗口の学校での一斉実施については、異を呈するものである。今後、学校でのフッ化物洗口の実施を推進するのであれば、保護者、市民への偏りない説明を十分に行うこと。拙速に進めないこと。市内小・中学校一斉の実施ではなく、理解が得られたところから段階的に行うこと。実施の際は、子供への安全面、教職員の負担を考え、人的増員等の配慮をすることなどを確実に行うことを要望する。
   　５番目。障害者差別基本法が４月１日から施行される。柏崎市においても、行政がまず先頭に立って差別解消に向けて取り組み、市全体の人権意識が向上するよう努めていただきたい。 　平成２８年度からの第４次障害者計画については、当事者、家族、支援関係者に十分な説明をお願いしたい。 　６つ目。生活困窮者自立支援事業に、新たに小・中学生を対象とした子ども学習支援事業が始まることは評価できる。実効性のある計画を立て、効果の上がることを期待する。 　産業振興部について。 　市長は、施政方針並びに代表質問、一般質問での答弁では、明日の柏崎づくり事業の展開として、企業間連携、異業種連携推進事業の継続で、新しいビジネスモデルの方向性を見出すと述べている。柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略、新年度予算、そして、第五次総合計画基本構想では、地域経済の活性化、女性、若者の地元定着の事業において、産業振興部は、その中心的な役割を果たす部門である。これまでの仕事に加えて、工業、ものづくりに限らず、市役所内の全ての部署と、または、地域においてはコミュニティ、中小規模事業者、２大学との緊密な連携強化で、新たな公共事業、新たな産業づくり、成長産業の誘致、創業、雇用拡大に重点的に力を注いでいただきたい。産業振興部内、または、総合企画部内に、（仮称）産業創造戦略室を設けることを強く要望する。 　１つ目。女性が働きやすい職場環境をつくり、女性活躍推進事業は、ワーク・ライフ・バランス事業の主管である男女共同参画室と十分連携し、裾野の拡大と事業者への理解活動を積極的に取り組むこと。 　２つ目。観光交流においては、平成２６年度３７２万人をベースに、新年度の誘客目標を５％増の３９１万人とすることを当局は示した。観光消費額３５０億円が地域経済に大きく影響することを意識し、さらに上を目指し、事業に取り組んでいただきたい。 　水球のまち柏崎のホストタウンに期待するが、プールなどの練習環境、宿舎等の環境整備に万全を期すことを要望する。 　３つ目。平成３０年度からの米の生産調整などの廃止を見据え、市独自の認証制度、創設に向けた検討ということで、柏崎米の全体的な底上げを図りながら、柏崎米のブランド化を推進することは評価いたします。今後は、持続可能な柏崎の農業、中山間地の農業を守るために、柏崎の農業の方向性や課題について、地産地消計画のためにも、（仮称）柏崎農業振興計画の策定を要望する。 　都市整備部については、３つ。 　１つ目。新年度からは、空き家対策が移管されることから、空き家対策として実態調査を行い、空き家について正確に把握しようとすることは評価できる。今後、空き家を危険なく、安全にかつ有効利用することとし、あわせて定住対策、定住促進につなげていただきたい。 　２番目。道路の新設改良においては、安全面、利便性を考え、各地域、方面から、さまざまな要望が上がっています。市全体を見渡し、緊急性などの優先順位を踏まえ、予算面を考慮し、計画的な実施をし、当初計画した予算が大幅に残ることのないことを要望いたします。 　３つ目。８号バイパスは、ふだんの渋滞解消だけでなく、原発の避難のためにも必要不可欠な道路である。剣野地区のトンネル工事など進んでいるようだが、可及的速やかに完成されるよう、市から国へ働きかけを継続するよう要望する。 　教育委員会について、３つ。 　教育長が今議会で発言をした子供を応援する予算であることについて、大いに評価する。さらには、子供を支える、人、保護者、教員、指導員への支援、応援にも力を入れていただきたい。 　１つ目。小・中学校における指導補助員の増員について評価する。全ての子供に平等に教育機会が保障されるよう、また、子供たち一人一人をきめ細かく見取ることができるよう、子供たちへの教育効果が上がるよう、環境整備に努めていただきたい。そのためにも、教育委員会とも認識が一致している課題ではあるが、少人数学級の推進について、引き続き県教育委員会へ要望していただきたい。また、教職員の多忙解消に努め、子供と向き合う時間をつくるよう、引き続き環境整備に努めていただきたい。 　全ての子供への切れ目のない支援ツールの一つとして、就学前から卒業まで、また、就職時にも必要であれば支援に利用できる子育て便利帳の利活用を周知願いたい。 　２つ目。学校読書支援員がソフィアセンターに２名配置されることについては評価する。 　今後は、児童・生徒の読書環境の整備のためにも、各学校に図書館司書の配置について努力していただきたい。 　３つ目。スポーツ振興については、ハード面の整備として、市内の体育施設の改修等で次年度だけではなく、今後も予算を必要とすることは理解するが、平成２９年度以降も、水球のまちとしての整備を進めると同時に、陸上競技場周辺の整備を幾つかの部署と連携し、速やかに取り組むような予算を組み、さらにスポーツのまち柏崎を発信していくことを要望する。 　これまでに申し上げた内容について総括的に申し上げると、まず、地域経済への振興のために、市は仕組みづくりを検討すべきである。地産地消は食や農産物だけではなく、市が発注する委託事業、物品発注については、できる限り、原則地産地消に基づき、地元の活用を徹底していただきたい。 　次に、市役所の組織についてであるが、審査の過程において、事業連携、組織改革、政策研究の取り組みはおくれていることが明らかとなった。計画の数値目標達成だけでなく、事業の外部性を意識し、職員の力が発揮されるよう、組織の不断の見直しと職員育成に力を注いでいただきたい。 　以上の意見、要望を付して、１つ、厳しい財政状況の中にあっても状況を見据え、工夫された予算編成となっていること。 　２つ目、新年度予算編成は、将来負担の軽減を配慮した編成となっていること。 　３つ目、第五次総合計画への先導的事業が明確に示されていること。 　４つ目、原発に大きく頼らない市政運営、または持続可能なまちづくり、地域経済を目指す方向性が明確に示されていること。 　以上を評価いたしまして、賛成討論といたします。 ○議長（斎木　裕司） 　続きまして、反対討論。 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　おはようございますと言いたいところですけど、もうお昼に近づいているわけでありますが、議第２４号平成２８年度一般会計予算。反対の立場で、日本共産党柏崎市議員団を代表いたしまして、討論させていただきたいというふうに思います。 　平成２８年度一般会計予算は総額で５０３億円、借換債がありますから、実質的には４９３億円と組まれたわけであります。 　私が注目したのは、市長の施政方針演説であります。活力と創造性に満ちたまちという項目、個性と魅力にあふれたまち、この項目だけで、全体の３分の１を使って表明されたわけであります。それだけに、あすの柏崎の姿をどのように描くのか。文字どおり、夢と希望を持って語ることが大事だと言われておりますけれども、これを重視したものと推察するわけであります。 　そのことは、予算はもちろんでありますけれども、人事でも、行政機構でも、また、政治姿勢においても、一貫していなければならないと考えるわけであります。同時に、それは住民自治の向上であり、地方自治体としての権限を高めていくことが一層求められている時代となっていて、その認識のもとで新しい柏崎をつくる必要があると考えるわけであります。 　平成２８年度予算案には、今ほど笠原議員も、るる述べられておりますけれども、市民生活向上に新しい努力もあることは事実である。 　しかし、以下の問題で反対するわけであります。その主な項目は、５つほどであります。 　１つは、人事異動の実態と問題点であります。 　２つは、環境政策と産業振興に整合性が欠けている問題。 　３つは、シテイセールスの市民参加の弱点であります。 　４つは、陸上競技場利用料を経過措置なしで有料化をしていくという対応。 　５つ目は、国政に向き合う姿勢に弱点があると指摘しておきたいと思います。 　まず、第１の、人事異動の実態と問題であります。 　図書館と博物館の館長が兼務することとした人事異動、私は、正直言って驚きました。これは基本的に間違っていると思います。 　図書館は、図書館法に基づき、教育委員会が管理する機関であって、図書館サービスを実施することは、地方公共団体の責務であります。住民の生活、職業、生存と精神的自由に深くかかわる機関であり、学習、学術研究、その情報源であり、資料収集の機関であって、だからこそ、図書館計画がつくられているわけであります。 　市民は、図書館利用にはさまざまありますが、子供たちの読書習慣を培い、本を読む楽しさを知り、想像力を豊かにすることで人生観を高めていく、これも一つであります。ですから、柏崎として、かしわざき子ども読書プラン、これが昨年３月策定されて、進行管理と推進体制を具体化していることは明らかであります。 　さらに、図書館職員は専門職としての、いわゆる司書、これを通じて図書館機能を進展することが不可欠だと言われていまして、先進地視察で実感したところであります。図書館が市民参加のもとで発展することが、市民力を高め、地方自治の向上へとつながると考えるわけであります。 　博物館は、博物館法第２条に、歴史、芸術、民族、産業、自然科学に関する資料を収集し、保管し、展示して教育的配慮のもとに一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせて、これらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関と定義しています。 　つまり、博物館の役割は、地域の自然や文化に根差し、資料の収集や調査研究を通して、展示や教育普及活動、保管資料など、これらの果実を市民に提供すること。学芸員による系統的な資料収集や調査研究、これらの集積によって価値を高め、学習支援の資料として歴史的に活用されることで、市民力の向上を支える役割を果たしているわけであります。 　柏崎の生い立ちをつかむ貴重な学習の場として、あるいは、将来像を描く上でも大事な機関である。また、外部の方々が柏崎市を理解しようとするなら、最初の入り口に位置づけられるべきところだと思うわけであります。 　博物館における事業は、市民の地域への愛着や誇りの醸成につながるシティセールス活動とも関連してくるわけであります。それは産業を初めとする、地域全体の活性化にもつながる一つの要件となるのだと考えるわけであります。 　図書館と博物館というのは関連性はあるとしても、文字どおり、独自の専門機関として、市民力、地域力、自治力の底上げを図る重要な任務を持っていることは明瞭だと思います。審議で明らかになったことは、年度途中での変更はしない、しかも、兼務はあるが、人員体制は従前どおりとしているわけであります。この兼務は、この専門機関を、その仕事の軽視につながると指摘しておきたいと思います。 　これまでも課長職の兼務がありました。平成２８年度商業労政課、工業振興立地課、選挙管理委員会、監査委員会は分離されますが、しかし、これは恒常的なものなのか、これも審議の中では明確な回答ではありませんでした。 　皮肉っぽくなりますけれども、男女共同参画室で、ワーク・ライフ・バランス事業が重点としておりますけれども、平成２８年度の人事異動は、まさに、私はバランスを欠いていると言わざるを得ません。 　２つ目の問題は、環境政策と産業振興が乖離しているという、この弱点であります。 　低炭素化社会や地球温暖化対策、バイオマスタウン事業、スマートコミュニティ事業、この芽出しもあって、これまでも努力が続いていることは了とするところであります。 　「柏崎の環境」という冊子に整理、列挙されている目標値がいろいろありますけれども、大きくかけ離れている実態、これを見過ごすことができません。これが林業振興が物すごくおくれていることであります。ペレットストーブの推奨を図り、一定の普及もされています。しかし、日本有数の工場が存在しながら、その材料となる木材は外部からの仕入れが８０％、地元が２０％ということが審議の中で報告されましたが、余りにも矛盾が大き過ぎます。 　民有林対策、農林業対策が物すごくおくれていることを意味するわけであります。自然環境を守ること、鳥獣被害対策、また、防災力の向上を図る観点からも、誰が責任を持つのか、全庁的な戦略性に弱さを感じるのであります。 　また、今般、水素利用をも展望するということがありましたが、総合的な戦略室、専門室が必要と考えるわけであります。今ほど笠原議員も、総合産業室ですかね。私も、これは認識、一致しているところであります。また、もう一つ、必要に応じて特定基金をつくることも検討して、雇用促進を図る観点や、同時に、林業振興支援をあわせて強化をしていくということが大事だと考えるわけであります。この政策展開の流れの中に、バイオマス産業都市構想への具体化が求められ、産業連関性を意識して事業促進を強めなければならないと考えるわけであります。 　さて、３つ目の問題は、シティセールスの市民参加、ここにどうも弱点があると指摘せざるを得ないんであります。 　シティセールスの効果として挙げていることは５つ。すなわち、定住人口の増加、交流人口の増加、地域産業の市場創出、産業誘致の促進、市民活動の活性化とあります。このように大きな展望を持つなら、もっと市民に、打ち解けるといいますか、わかりやすい表現、市民の認知度、市民参加が絶対課題だということであります。 　現状は、初動期とするなら、急がば回れという言葉もありますが、こういう精神で、この市民参加の観点を強化する必要があると思います。 　その点で、シティセールスの定義をもっとわかりやすくとするならば、柏崎を選んでもらえるように、まちの売り込みをしていくこと、まちを豊かにするために、新たな価値の発見と実践的な取り組み、地域の魅力をつくり出す、まちのイメージを高めることだということで、お茶の間にも通ずるんではないかと思うわけであります。 　さて、そのシティセールスの原則は何かということになれば、市民の誇りや愛着、これは基本的な要素であり、市民が中心となって柏崎に人々を招き入れる役割、これが柏崎のセールスパーソン、市民一人一人に求められる。これは大事というならば、市民が求める重要度と満足度、そして、これまで掲げてきた総合計画における到達度との関係で実態を分析的に見なければ、地に足をつけた取り組みにはならないのではないかと思うわけであります。 　さらに、愛着の醸成とは、具体的に市民がイメージできることがポイントだと思います。 　代表質問では、北条コミュニティの実践も紹介をいたしましたが、これは一部であって、やはり、それぞれに努力しているコミュニティの事業、これらが、やはりイメージできること、シティセールスに資するさまざまな事業を今後展開される、その専門官も登用されるということでありますけれども、こういう市民参加ということをかなり強調していかなければ、本来のシティセールスには向かわないんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。 　４つ目は、陸上競技場の経過措置なしでの有料化であります。 　この間、使用料、手数料が全面的に見直され、陸上競技場利用の有料化が条例化されたわけであります。現存する日本最古の公認陸上競技場と自慢してきたといいますか、これも柏崎の誇りであります。この条例の審議の中でも、段階的な料金、その負担の措置、いわゆる経過措置、それから、有料化の時期の見直しなど求めたわけでありますけれども、予定どおり進めるとしました。 　市民は、何らかの負担が毎年あると言えるような状態の中で、低額とはいえ、市民へ負担を求めるには慎重にあるべきであり、４月からいや応なしに有料化されることは、改めて反対するものであります。 　さて、５つ目に、国政に向き合う点での姿勢に弱点があるということを述べておきたいと思います。 　言うべきとは言うと、こういう姿勢が今、特に大事だというふうに思うわけであります。 　国政のかじ取りによって、私たちは暮らしが左右されていると言っても過言ではありません。農業しかり、エネルギーしかり、社会保障しかり、平和しかりであります。 　その中で、２つ挙げておきたいと思います。 　市民の暮らし、安全にとって重要な課題の議論を避ける傾向は、これを私は問題にしたいわけであります。その１つが、消費税の増税にかかわる議論であります。 　消費税の来年４月の１０％増税は、いよいよ実行は不可能になりつつある。延期論は国際的な指摘となってきましたし、税制のあり方にはさまざまな考え方がありますが、今日の経済状態では、増税はむしろ経済を縮小させる。このことが懸念されてきておりますし、新聞紙上でも、景気回復はかけ声倒れ、下方修正ということにもなってまいりましたし、アベノミクスの限界、行き詰まり、このことも普通に表現され始めました。それは、何よりも、国民総生産の６割を占める個人消費が伸びていないと、この実態があるわけであります。 　加えて、消費税の増税というのは、言い分は崩れていると私たちは訴えたいと思います。年金しかり、医療費しかり、介護保険改悪、しかも、この七、八年間というのは税制改正が続きました。社会保障の連続改悪は今も続いています。市民負担がうなぎ登りだという、こういう事実があるわけであります。 　最近の商工会議所の経済指標、この見通しは軒並み、極端な悪化を示しております。予算審議の中で、いわゆる人の通行量はどうなのかということを質問しましたが、フォンジェ通りにおける人の通行量、平成２６年度が１,４２５人、２７年度が１,１８８人と３００人近くも下がっている。これは六丁目商店街が独自に調査したもので、午前９時から、いわゆる夕方の７時、夜１９時まで、ある日の日曜日だというふうに聞いておりますが、３００人近くも減っているというのは、それだけ買い物客が減っている。つまり、それだけ消費する力が柏崎市民としても落ちてきているという、この具体的な事実を認識しなければならないと思います。 　消費税は国の税制であり、その議論は国会でありますけれども、市民の暮らしの実態をしっかり踏まえて、地域経済への影響を防ぐには、国への具申が必要と考えるところであり、議論を避けることは、むしろ悪政を許していることにつながるんではないかと指摘したいと思います。 　もう一つは、原発の再稼働問題であります。 　原子力規制委員会が、昨年１１月１３日、原子力研究開発機構は安全運転に必要な資質を有しないとして、もんじゅ開発の運営主体の見直しを文科省に勧告しました。開発主体にストップをかける、異例の勧告であります。 　東京電力の安全管理も同じようなことが言えるのではないか。 　当然のことながら、新潟県の技術委員会でも大問題となっていて、座長の中島京都大学教授は、厳しく指摘しているわけであります。原子力を扱えるのか極めて心配だ、信頼が失われつつある、こう発言しています。まさに、安全神話の病魔が宿っていると言わざるを得ません。 　一般質問で私は、再稼働はあり得ないと口に出してはどうかと問いました。これが、市民の安全、国民の安全を守り、厳しい生活を余儀なくしている福島の皆さんに報いることにもなると認識するからであります。まだまだ運転停止は続きます。平均稼働率で電源立地地域対策交付金、これを低めて立地自治体を財政面から圧力をかけるということを国が言い出しました。とんでもない。稼働率が下がっているのは自治体に何も責任がありません。これを財政論から圧力をかけるというのは、大変問題です。 　こういうときですから、曖昧にしないで、今、言わなければならない。いつ言うのかと。 　司法も大きく変わろうとしているわけであります。運転中の原発を停止するというファーストペンギン、もう再稼働はするべきではないとは言いませんけれども、こういう発言をしっかりと言うことが大事だと思うのであります。そういうファーストペンギンになってほしいなと思うところであります。 　さて、留意すべきといいますか、今後検討して、二、三というか、幾つか挙げておきます。 　その１つは、新潟産業大学への支援のあり方であります。 　産業大学の改革プランに基づいて、魅力向上支援事業補助金があります。市民の貴重な財産の提供であり、進行管理、評価、それから、産業振興と相まって、大学卒業生が柏崎市に住み続けられる、地域との協働が前進する、その具体的な展望を持って市民に明らかにできるような取り組みが必要だと思うわけであります。こうして貴重な財産が生きてくると、私は強調したいと思います。 　２つは、柏崎市防災情報通信システムの進め方と安全性の確保であります。 　費用対効果をも考慮されて、いわゆるＦＭラジオで全市を網羅する。これは私も提案した経過もありますが、これはこれとして、いいのではないかと思いますが、ＦＭ放送難聴地域が幾つも存在するということも現実です。それをつなぐのはケーブルで、いわゆるアンテナ基地と言われてますが、ケーブルはどこかで遮断されれば、どうにもならないわけでありますので、この安全性の確保が絶対課題だと述べておきたいなと思います。 　それから、３つ、原子力広報のあり方であります。 　やはり福島の実態を踏まえ、安全サイドから、この基本認識に立って、国からの情報の横流しではなくて、市民の知りたいこと、安全確保を徹底するために、批判的な視点をも取り入れた広報を工夫してほしいと。これが今、求められているということを述べておきたいと思います。 　４つ、柏崎で生きる新しい産業づくりとして、さまざまありますけれども、産学連携異業種交流、今まだ小さいですけれども、この規模や内容、これを私は新しい柏崎をつくっていく一つの観をなすんじゃないかと思っております。先進事例などにしっかり学んで深めて取り組むことが求められているのではないでしょうか。 　５つ目、地域で支え合う除雪対策についてであります。 　除雪は、これからもずっと続きます。誰でも年をとり、一段と高齢化は進みます。除雪は町内会にとっても大きなテーマであります。地域のボランティア除雪が、もっと使い勝手のいいものに改善する必要を感じるわけであります。そのためには、いわゆる申請主義といいますか、余り事細かく言わないで、一定の交付制に切りかえていくということも、ボランティア除雪の助けになるのではないかというふうに思う次第であります。 　最後に、新庁舎の問題は、確かに大きな課題だと思います。市民の不安や、また、さまざまな意見もあります。 　しかし、我々議会は、特別委員会もつくって、その立場に立って、建設への流れを私たちも提案をしているところでありまして、もし市民が不安があるならば、誤解を与えるようなことのないように丁寧な対応をしていくということが、いよいよ大事だなということを述べておきたいと思います。 　それから、いよいよ最後でありますが、荒城議員御指摘といいますか、御意見、大変ありがたくというか、一応承っておきたいというふうに思います。 　しかし、それぞれのところもありますけれども、私はやはり、憲法５原則でいう、その一つ、地方自治の尊重、国と地方は本来対等平等である。この大原則がねじ曲げられていて、今の財政構造の大変さが私はあるというふうにも思っています。 　国の政治がどんなにひどくっても、国民をどんなに犠牲にしても、自治体の犠牲になっても、国がよしとするならば、地方はそれに従い、こんなことは今の時代には通らない。これは誰だって思うと思います。
   　そこで、先ほどの臨時財政対策債、地方財政計画をさぼり続けて、とりあえず借金してくださいという、本来あるべきサービスを国がさせない、できないで、これも各地方自治体でさまざま議論をされていて、これを縮小したらどうなるか、今までできてきたサービスを縮小せざるを得ないで、これは、財政論から言っても間違いだということが、もう言われていることですし、国、地方全体にかかわる問題だということだと思います。 　それから、借金と、今の経営実態といいますか、これは、自治体と企業経営とは違うんじゃないかと私は思っております。もう少しここは、いろいろと個人的には議論をしておきたいと思いますし、さらに、やはり政治悪が、私たちは地方自治体にいろいろな犠牲が来ているんじゃないかなと。これは、やはりきっちりと物を言うと。それ、さっき言いました。これがなくちゃ、地方自治体としては、今後なかなか厳しいのではないかなというふうに思いますので、意見として聞かせていただきまして、また、いろいろ議論していきたいと思います。 　以上であります。 ○議長（斎木　裕司） 　ここでしばらく休憩いたします。 　再開は、午後１時１０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１２分　休憩 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 ○議長（斎木　裕司） 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　日程第３　平成２８年度一般会計予算の討論を続けます。 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　市民クラブを代表して、議第２４号平成２８年度柏崎市一般会計予算について、幾つかの意見を付して、賛成の立場で討論させていただきます。 　平成２８年度は、第四次総合計画の総仕上げの年で、いよいよ第五次総合計画策定の年でもあります。全国的に少子高齢化や人口減少の流れの中で、これらの課題に対応するため国から対策づくりが求められ、昨年１０月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したことは一定の評価をいたしますが、人口の将来展望を検証してみますと、合計特殊出生率を２０５０年、つまり、３５年かけて２.０７まで回復するとしています。この目標値を達成するに当たり、市長の施政方針の中に十分政策の意図が見えますが、少子化がもたらす将来予測は、はかり知れないものがあります。目標達成に向け、調査、分析をし、市民にわかりやすく喚起をすることで、限りなく目標値に一日でも早く近づくことを期待しております。 　本市の２月末現在の人口は８万７,１１９人と、前月より９９５人減少しており、総合戦略の推進に当たり、人口の流出を極力抑えるとともに、若い世代の柏崎への誇りと愛着を育み、また、Ｕ・Ｉターンを促すなど、本市が持続可能なまちとして活力を維持していくことが必要であるとされております。 　若者が将来、夢や希望を持ち、安心して暮らせるまちづくりの環境整備が大切であります。若者の出会いの場づくりや定住促進等、柏崎に魅力がなければ、若者は定住しません。そのために何をするかが問題であり、総合戦略の中に明示してありますが、本市の特徴を生かし、現実的で大胆な発想で、若者に魅力のあるまちだと認知されるように取り組んでいただきたいと思います。そのためにも、地域産業の振興を図り、雇用の場をつくることが重要であります。 　幸い本市は、ものづくり産業のまちです。そこで、フロンティアパークへの企業誘致が期待されます。近々、１社が用地契約を締結すると伺いました。しかし、まだ３１区画中１７区画、８.３６ヘクタールが未分譲地であります。各方面に呼びかけ、引き続きの販売努力をお願いしたいものです。 　次に、地元２大学の影響は、本市にとって、はかり知れないほど経済効果や依存度が大きいことは御承知のとおりです。 　市長は、２大学への支援強化や就職促進事業補助金等、積極的に取り入れたことは評価いたします。ただ、新潟産業大学の公立法人化に向け、大学からの要望に対し、大学との連携を深め、大学みずからの手による学内改革に取り組みを強化するように述べられております。 　こうした中、新潟産業大学では、改革プランの趣旨で、大枠として、地域興し大学、人づくり大学、面倒見大学を目指し、経営改革及び教学改革、大学の魅力向上と発信による学生確保を不可分一体のものとして推進し、大学改革プランを策定したとの報告を受けました。 　新年度予算にも支援策を講じており、当局と大学との連携をより強固にし、公立法人化に向け、一層、調査研究を求めたいと思います。 　本市にとっては、２大学は重要な宝であり、決して大学が本市から消えるような事態を起こしてはいけません。今後は、市民の声を聞きながら、大学が十分繁栄できるような仕組みづくりが大切なポイントではないでしょうか。 　次に、人材育成として、柏崎・社長のたまご塾の卒塾生を初めとする、大勢の方が起業へと羽ばたいていることは明るい材料でもあります。 　また、柏崎リーダー塾において、現在、２期生が目標に向かって自己研さんし、学習していることも、次世代を担う若者にとっては大切なことです。そこで、起業者の皆さんやリーダー塾の卒塾生が、今後、柏崎を担っていくべきアイデアを出し合える環境づくりをいかに誘導するかが行政としての手腕であり、本当の意味での活力と創造に満ちたまちづくりができるのではないでしょうか。 　柏崎の若者がリーダー塾に入塾したい、しなければ損だ、そして、全国から注目されるような熱血塾となるように願っております。 　次に、新庁舎建設に伴い駅前周辺用地への利用について。特に物産館の建設については、本市にとっても重要な施設として活用もできますし、その利用は、はかり知れないものがあります。今後、早急に検討することを期待いたします。 　新庁舎建設計画については、新庁舎建設基本計画に基づき計画が進行していますが、一部の人が建設に対し一定の理解をいただけない市民もいることを、忘れてはいけません。今後も十分な市民説明会を開催し、一定の理解をいただけるよう努力をお願いいたします。 　最後に、農業農政問題について触れておきます。 　ＴＰＰ交渉の本筋がなかなか表面化しなく、情報量も少ない中、政策の打ちどころがないのは残念ですが、国や県との情報の共有が望まれます。 　本市にも、４６農業生産法人組織がありますが、組織全体を通じて共通する点は、担い手不足が深刻であり、今後の課題でもあることは否めません。その根底にあるのは農業者人口の減少であり、若者が自立できない環境にあります。本市のように、米が主流の経営では、米価の変動により大きく所得も推移します。 　こうした中、本年度の主な新規事業として、柏崎産米のブランド化推進に当たり、柏崎産米として全体の底上げが重要であります。本年度は、農家の意向調査と認証制度案の検証とありますが、なるべく早い段階での事業展開を願っております。 　加えて、園芸振興の戦略をもう一度関係団体と協議し、農家が取り組みやすい環境整備が必要不可欠かと思います。柏崎の１次産業強化のためにも、強く要望しておきたいと思います。 　冒頭申し上げましたが、第五次総合計画策定に向け、全職員が一丸となって横断的に部を越え、組織を挙げ、柏崎市民や県民、そして、全国に柏崎の魅力を発信していただきたいと願っております。 　水球のまち、スポーツのまちとして、大いに本市の知名度を高めていただきたいと思います。 　平成２６年度の魅力度調査では、本市は４４０位との報告がありました。次回の調査では少しでも上位に入れるように、そして、魅力のある柏崎となることを心から期待を申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（斎木　裕司） 　与口議員。 ○２３番（与口　善之） 　議第２４号平成２８年度一般会計予算について、賛成の立場で討論いたしたいと思います。 　以下、６つの事柄について、個別的に簡潔に申し述べたいと思います。 　まず、さきの総務常任委員会において、私たちの会派の三井田議員が反対の討論で述べたことに思いをいたしていただきたいと考えます。 　１点目として、防災情報通信システム整備について、総額３０億円以上の大きな予算を使うことになると考えますが、新年度の基本設計において、災害時の最後のとりでとなる屋外同報系の情報伝達手段に、デジタル防災行政無線の検討をしない方針であるとしていることについてです。 　この計画は、新庁舎建設計画にもかかわる重要な要素でありますが、市民の安全・安心に直結する課題であるのにもかかわらず、拙速に過ぎるところがあることから、予算的な視点のみではない、再検討の必要性を指摘しておきたいと思います。 　２点目として、シティセールス推進事業について、その手法、予算計上のやり方がずさんであることを指摘しておきたいと思います。 　企画政策課が事務局となり、柏崎市の肝いり事業であるシティセールス計画に１,０００万円の負担金を計上していますが、平成２８年度事業計画を平成２７年度内に決めておらず、１,０００万円の予算根拠も不明確である。執行前に計画が決まった段階で、しっかりと議会に対し説明を求めるものであります。 　３点目として、新潟産業大学への支援金のあり方を挙げたいと思います。 　新潟産業大学は、柏崎市の財産であり、支援することには反対ではありません。しかし、実際に魅力向上策として計上されている補助事業、総額２,０００万円の中身については、魅力向上と言えるものとは思えません。また、市民の税金を投入するための説明に困るものがあるとも考えます。そのために、真の大学の魅力向上策とは何か、再検討の必要性を指摘しておきたいと思います。 　４点目として、市役所新庁舎建設設計業務委託６,０００万円について、実施前の情報、材料がそろっていないことが挙げられるということを指摘したいと思います。 　さきに述べた防災情報通信システムの入れかえ、まだまだ時間がかかる保存文書など、公文書の管理体制の構築の方向性など、新庁舎の基本設計を実施するなら、事前に調査し、把握すべきものが着手されておらず、プロポーザル方式での基本設計の発注に対する設計条件要素が不足している状況があると考えます。このような状況では、不足が生じないよう、過大に設計される可能性が懸念されるので、実施設計の段階までに設計条件が過不足なくそろえられるよう取り組んでいただきたいと考えます。 　また、２月の補正予算案の採決の際にも討論で申し上げたように、ここでも改めて地元町内会を初めとする、市民の皆さんに対する新庁舎建設についての説明会の開催を求めておきます。 　５点目として、第五中学校改築事業５億２,１０５万円について、地域の防災拠点として駐車場の確保を優先すると、校舎の形状を箱形にできない旨の説明がありました。本来、学校は学びの場であります。実際に学校で学ぶこととなる子供たちのことが最優先されるべきと考えます。また、校舎をアール形状にすることにより、建設費が５００万円増額になるとのことですが、維持管理費は建設費に比例すると言われていることから、５００万円といえども、ライフサイクルコストの縮減について、厳しい財政状況からも考慮していかなければならないと考えます。今後については、再検討を要する課題と指摘しておきたいと思います。 　最後に、奨学金返還補助事業４９０万円について、大学卒業後、市内居住を条件に奨学金償還者に対し補助をするものですが、奨学金を受けなければならない状況に変わりない者が、卒業後、柏崎市内に居住することは同じで、進学した大学が市内か市外かということで補助率が変わるということには納得ができません。一旦市外に進学した者が柏崎市に帰ってきてくれたことを評価すべきと考えます。市内大学卒業者は、市外の大学を卒業して、柏崎に戻ってきた場合の２倍の補助になっていることについても再考を求めるものであります。 　以上のことを特に指摘し、再検討及び改善実施すべきとの意見を付して、議第２４号平成２８年度一般会計予算に対する賛成討論といたします。 ○議長（斎木　裕司） 　討論を終わります。 　ただいまから議第２４号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（斎木　裕司） 　起立多数です。 　したがって、議第２４号は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　４（議第　４７号）　平成２８年度一般会計補正予算（第１号） ○議長（斎木　裕司） 　日程第４　平成２８年度一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　常任委員長の報告を求めます。 　最初に、総務常任委員長、加藤武男議員。 ○総務常任委員長（加藤　武男） 　それでは、総務常任委員会の審査報告をいたします。 　付託を受けた事件、議第４７号について、本委員会の審査の経過及び結果を報告します。 　本案は、質疑はなく、討論においては、１人の委員から反対討論として、根拠となる条例に対し、自動的に給与を上げるのはおかしいのではないかとする意見がありました。 　採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上です。 ○議長（斎木　裕司） 　次に、文教厚生常任委員長、村田幸多朗議員。 ○文教厚生常任委員長（村田幸多朗） 　それでは、文教厚生常任委員会の審査報告をいたします。 　付託を受けた事件、議第４７号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告します。 　本案は、質疑・討論なく、審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上です。 ○議長（斎木　裕司） 　次に、産業建設常任委員長、荒城彦一議員。 ○産業建設常任委員長（荒城　彦一） 　産業建設常任委員会の審査報告をいたします。 　付託を受けた事件、議第４７号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。 　本案は審査の過程において、質疑・討論なく、審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上です。 ○議長（斎木　裕司） 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　最初に、総務常任委員長の報告について。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　次に、文教厚生常任委員長の報告について。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　次に、産業建設常任委員長の報告について。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　討論を終わります。 　ただいまから議第４７号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（斎木　裕司） 　起立多数です。 　したがって、議第４７号は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　５（議第　２５号）　平成２８年度国民健康保険事業特別会計予算 　日程第　６（議第　４８号）　平成２８年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　日程第　７（議第　２６号）　平成２８年度後期高齢者医療特別会計予算 　日程第　８（議第　２７号）　平成２８年度介護保険特別会計予算 　日程第　９（議第　４９号）　平成２８年度介護保険特別会計補正予算（第１号） ○議長（斎木　裕司） 　日程第５　平成２８年度国民健康保険事業特別会計予算から日程第９　平成２８年度介護保険特別会計補正予算（第１号）まで、以上５案を一括議題といたします。 　文教厚生常任委員長の報告を求めます。 　村田幸多朗議員。 ○文教厚生常任委員長（村田幸多朗） 　文教厚生常任委員会の審査報告をいたします。 　付託を受けた事件、議第２５号から議第２７号まで、また、議第４８号及び議第４９号について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。 　最初に、議第２５号平成２８年度国民健康保険事業特別会計予算について報告をいたします。 　本案は審査の過程において、収納率低下、収入未済額の増加を踏まえた予算編成なのか、国保の運営状況に対する認識について。 　また、保険給付準備基金を切り崩しているが、不測の事態が発生し、基金が底をついた場合には、どう対応するのか。 　また、ジェネリック医薬品差額通知事業の目的、意義について。運用の中でかかりつけ薬局など、他の制度との情報交換や連携ができないかなどについて、質疑・意見がありました。 　討論においては、１人の委員から次のような反対討論がありました。 　国保制度を限界へと導いてきたのは、国の負担が大幅に減ったためであり、さらに加入者の状況を悪化させている。国からの支援を高めず、少ない支援のしわ寄せを加入者に押しつけ、負担を求めることは間違っている。 　収納率の低下や収入未済額が年々増加する一方であることからも、制度に不備があり、国保の運営は正常ではなく、厳しいという認識を持ってもらいたい。国の支援をより一層求めるとともに、市独自の対策が弱いことを指摘する。 　以上の点で反対をする。 　このような反対討論がありました。 　審査の結果、本案は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第２６号平成２８年度後期高齢者医療特別会計予算について報告をいたします。 　本案は審査の過程において、減額編成をした要因について質疑がありましたが、討論はなく、審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第２７号平成２８年度介護保険特別会計予算について報告をいたします。 　本案は審査の過程において、地域包括ケアシステム構築に向けた新年度の課題をどう捉えているか。 　生活支援コーディネーターの事業内容の詳細。１次予防通所型介護予防のモデル事業の内容。コミュニティデイホームの運営費の補助額の見直しは見込めないのかなどについて、質疑・意見がありましたが、討論はなく、審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　最後に、議第４８号平成２８年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）及び議第４９号平成２８年度介護保険特別会計補正予算（第１号）について報告をいたします。 　本２案については、質疑・討論なく、審査の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上です。 ○議長（斎木　裕司） 　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　議第２５号平成２８年度国民健康保険事業特別会計について、日本共産党柏崎市議員団として、反対の立場で討論を行います。 　平成２８年度予算は、歳入では平成２７年度の２億９,０００万円から３,７００万円増の３億２,７００万円の基金繰り入れを行い、制度の安定化に努めています。しかし、保険税の収納率は、平成２２年度決算では７６.０％、以後、毎年下がり続け、２６年度決算では７２.０％まで下がっています。また、収入未済額は、平成２２年度決算の５億５,５００万円からふえ続け、平成２６年度では６億１,９００万円と、その年度の保険税を年度内に納められない世帯の増加傾向が続いています。これは、国民健康保険制度の限界のあらわれであり、払いたくても保険税を年度内に払えないという実態があるわけです。加入者の負担軽減を行わなければ、この傾向は、今後も続くことが容易に推測されます。 　予算審議の中で、担当部署ではさまざまな減免制度や、親身に相談を行っているとの話もありましたが、制度の根本の問題を正さなければ、払いたくても払えない状況は解決できず、医療保険に加入していない全ての住民に医療を提供するという国民健康保険制度の任務は果たせません。 　国民健康保険制度を今後維持できるかどうかの限界まで追い込んできたのは、社会保障の制度としての国の責任を後退させ、国庫負担を削減したからであり、ここを正さなければ制度の維持はできません。国の責任を放棄した結果の負担を加入者に負担させてはなりません。国民健康保険は、加入者同士が支え合う制度ではありません。 　１９５８年、新しい国民健康保険を創設する法案が国会で成立しました。法案は、社会保障及び国民健康保険の向上を目的に掲げ、国保を、他の医療保険に加入しない、全住民に医療を給付する制度に改変することを内容としていました。さらに、制度の運営責任者が国であることが明記され、国庫負担も法定化されました。 　１９６１年、この新国保のスタートにより、国民皆保険が実施しました。国保が相互扶助の仕組みから、憲法第２５条に基づく社会保障の制度へと転換したのであります。 　国民健康保険は、全ての人に医療を社会が保障していくという社会保障制度です。直ちに国は、国庫負担をもとに戻すべきです。 　こういう状況の中で、２８年度の国民健康保険特別会計の予算編成では、制度の限界を踏まえた対策が必要でした。柏崎市が加入者の軽減負担のために独自の対策をとろうとするならば、さまざまな法の縛りや、他会計との関係など、さまざまなハードルがあるわけですが、そうまでしなければ、国保加入者の命と暮らしを守れないということです。国保に対する要望を市長会や国民健康保険団体連合会を通じて、ただ意見を上げるだけでなく、実際に独自の対策をとってみせて訴えるべきではないでしょうか。 　こういった、身をもって国に対して強く国庫負担の増額を求めることの弱さと、市独自の対策の弱さを指摘しておきたいと思います。 　最後に、柏崎市第五次総合計画の推進やシティセールス推進計画でも、Ｕ・Ｉターンを含めた定住人口の増加、産業と雇用の創出が言われています。創業支援、起業支援、これも力を入れるとありますが、その支援のためにも、柏崎は払える国民健康保険税にするために、他市に負けない対策をとっていくことが、第五次総合計画の推進やシティセールス推進の大きなセールスポイントとなるのではないでしょうか。あすの柏崎のためにも、国民健康保険加入者の負担軽減が必要ではないでしょうか。創業支援、起業支援をしても、そこからスタートする人は、まず、職場をやめたり、そういった所得が少ない中で仕事を始めるわけです。 　こういった国民健康保険加入者の軽減が必要であることも指摘して、反対討論といたします。 ○議長（斎木　裕司） 　討論を終わります。 　これより採決いたします。 　最初に、議第２５号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（斎木　裕司） 　起立多数です。 　したがって、議第２５号は、原案のとおり可決いたしました。 　次に、議第４８号、議第２６号、議第２７号及び議第４９号の４案を一括採決いたします。 　本４案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本４案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、議第４８号、議第２６号、議第２７号及び議第４９号の４案は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第１０（議第　２８号）　平成２８年度土地取得事業特別会計予算 　日程第１１（議第　２９号）　平成２８年度墓園事業特別会計予算 ○議長（斎木　裕司） 　日程第１０　平成２８年度土地取得事業特別会計予算及び日程第１１　平成２８年度墓園事業特別会計予算の２案を一括議題といたします。 　お諮りします。 　本２案に対する委員長の報告は、会議規則第３９条第３項の規定により省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　討論を終わります。
   　ただいまから議第２８号及び議第２９号の２案を一括採決いたします。 　本２案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本２案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、議第２８号及び議第２９号の２案は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第１２（議第　３０号）　平成２８年度ガス事業会計予算 　日程第１３（議第　５０号）　平成２８年度ガス事業会計補正予算（第１号） 　日程第１４（議第　３１号）　平成２８年度水道事業会計予算 　日程第１５（議第　５１号）　平成２８年度水道事業会計補正予算（第１号） 　日程第１６（議第　３２号）　平成２８年度工業用水道事業会計予算 　日程第１７（議第　３３号）　平成２８年度下水道事業会計予算 　日程第１８（議第　５２号）　平成２８年度下水道事業会計補正予算（第１号） ○議長（斎木　裕司） 　日程第１２　平成２８年度ガス事業会計予算から日程第１８　平成２８年度下水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上７案を一括議題といたします。 　お諮りします。 　本７案に対する委員長の報告は省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　佐藤議員。 ○１番（佐藤　正典） 　社会クラブ・柏崎のみらい連合の佐藤正典です。 　議第３０号平成２８年度柏崎市ガス事業会計予算について、会派を代表して、賛成の立場で討論をいたします。 　産業建設常任委員会の審査の過程において、提案された予算が適切な内容であることを確認いたしました。 　また、予算に関連をした説明では、平成２８年度において、平成３０年４月１日予定のガス事業民営化に向けた事業譲渡先の選定を行い、当局から示された今後のスケジュールでは、約１年後の来年２月の定例会議において、本契約を含めた、譲渡に関する議案が予定されています。 　加えて、ガスシステム改革が平成２９年４月１日から施行されることが決定をしており、平成２８年度では、そのための対応業務が新たに発生をいたします。 　したがいまして、平成２８年度においては、ガス事業民営化とガスシステム改革の２つの大きな取り組みに対応する必要がありますが、これらの業務については、公営ガス事業者として取り組む最後の仕上げというべき仕事になるのかというふうに考えておりますが、ついては、着実に進捗、遂行していただくよう、お願いをいたしたいものであります。 　とりわけ、ガス事業民営化についてであります。 　今議会の一般質問でも、民営化基本方針に関連をして取り上げ、民営化に期待すること、事業譲渡内容について、民営化以降後の課題、地元ガス関係事業者への影響について、４点にわたってお聞きをいたしました。 　質疑・答弁の中では、地元関係事業者への影響や、円滑な民営化移行のための作業については十分に配慮をしていくこと、そして、将来にわたっての安定的なガス事業の継続に万全を尽くすといった答弁内容でありました。これまで約７０年にわたり、自治体直営のガス事業者として、市民に安心かつ安全にガスを供給し、多くの市民に親しまれてまいりました。長年にわたって、インフラ面で市民生活を支えてきたことは、大変に大きな功績でありますし、利用する市民へのきめ細かいサービス対応などにより、公営ガスはなじみ深い存在となっています。 　こうしたことからも、民営化によって、将来ガス料金価格が高騰する、あるいは、事業そのものが不安定経営に陥ってしまうなど、そうした事態にならないように、譲渡先企業の選定の過程や、その後の基本協定締結の際には十分な協議を行っていただき、市民の理解が得られるような適正な内容で事業譲渡を行っていただくよう要望いたします。 　そして、地元ガス事業関係業者の皆様の売り上げへの影響がどのようなものになるのか、大きな関心が寄せられているところであります。 　まずは、ガス事業にかかわっておられる地元事業者の皆様、そして、さまざま関連する業者の皆様が、これまでと同じように仕事を継続していけることが、極めて大切なことであります。 　基本方針で示されているガス事業民営化の目的は、公営企業ではできなかった多様なサービスを市民に提供できること、そして、将来にわたってガス事業が永続的に発展することにより、地域経済に寄与することであります。こうした目的が実現され、市民に対するメリットがきちんと確保できることを念頭に置きながら、事業譲渡に関する作業を進めていただくようお願いをするものであります。 　今ほど申し上げてきた点について、十分な配慮をいただき、その上で新年度に実施される、事業譲渡先の選定を初めとしたガス事業民営化移行業務について、着実に取り組んでいただきたいという意見、要望を付して、以上、賛成討論といたします。 ○議長（斎木　裕司） 　討論を終わります。 　ただいまから議第３０号から議第３３号まで及び議第５０号から議第５２号までの７案を一括採決いたします。 　本７案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本７案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、議第３０号から議第３３号まで及び議第５０号から議第５２号までの７案は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第１９（議第　３４号）　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第２０（議第　３５号）　「平成１９年新潟県中越沖地震」に係る災害被害者に対する市民税等の減免の特例に関する条例を廃止する条例 　日程第２１（議第　３６号）　消費生活センターの組織及び運営等に関する条例 　日程第２２（議第　３７号）　火災予防条例の一部を改正する条例 ○議長（斎木　裕司） 　日程第１９　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例から日程第２２　火災予防条例の一部を改正する条例まで、以上４案を一括議題といたします。 　お諮りします。 　本４案に対する委員長の報告は、省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　討論を終わります。 　ただいまから議第３４号から議第３７号までの４案を一括採決いたします。 　本４案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本４案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、議第３４号から議第３７号までの４案は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第２３（議第　３８号）　国民健康保険税条例の一部を改正する等の条例 　日程第２４（議第　３９号）　「平成１９年新潟県中越沖地震」に係る災害被害者に対する国民健康保険税の減免の特例に関する条例を廃止する条例 　日程第２５（議第　４０号）　市立保育所条例の一部を改正する条例 　日程第２６（議第　５３号）　指定地域密着型サービスに関する条例の一部を改正する条例 　日程第２７（議第　５４号）　指定地域密着型介護予防サービスに関する条例の一部を改正する条例 　日程第２８（議第　５５号）　家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長（斎木　裕司） 　日程第２３　国民健康保険税条例の一部を改正する等の条例から日程第２８　家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例まで、以上６案を一括議題といたします。 　お諮りします。 　本６案に対する委員長の報告は、省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。 　質疑はありませんか。
   　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　討論を終わります。 　ただいまから議第３８号から議第４０号まで及び議第５３号から議第５５号までの６案を一括採決いたします。 　本６案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本６案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、議第３８号から議第４０号まで及び議第５３号から議第５５号までの６案は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第２９（議第　４１号）　農林漁業資料館設置及び管理に関する条例を廃止する条例 　日程第３０（議第　４２号）　建築審査会設置に関する条例の一部を改正する条例 　日程第３１（議第　４３号）　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 　日程第３２（議第　５６号）　手数料条例の一部を改正する条例 ○議長（斎木　裕司） 　日程第２９　農林漁業資料館設置及び管理に関する条例を廃止する条例から日程第３２　手数料条例の一部を改正する条例まで、以上４案を一括議題といたします。 　お諮りします。 　本４案に対する委員長の報告は、省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧） 　議第４１号農林漁業資料館設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について、賛成の立場でありますが、強く意見を付したいと思います。 　本施設は、本来、農林漁業の振興や文化保存のために建設されたものでありました。しかしながら、先人の多くの御苦労、工夫により、昭和レトロ、キャラクターの展示館、こどもの時代館として活用されてきました。施設の老朽化により、こどもの時代館は閉館となりましたが、全国でも珍しい、行政が運営する総合キャラクター館でもありました。閉館を知った方が、最終３日間の間に２,１００人を超える方がお集まりになりまして、遠くは長崎県からもお越しになっておりました。このこどもの時代館がいかにユニークな施設であったかということの証左であろうと思います。 　こういったユニークな施設を持つことが、シティセールスにおいても、そして、コレクションのまち柏崎においても、強みとなります。 　世界では、クールジャパンとして日本のキャラクターが人気であり、また、日本国内においても、昭和レトロの人気は高く、これからさらに昭和を懐かしむ世代が世の中の実動世代となっていきます。さらには、平成生まれの世代も、新しい感覚として昭和を捉え、さらに昭和レトロブームというのが続くと思われます。 　キャラクター面におきましても、仮面ライダーやウルトラマンなどは、既に親子３世代にわたっての人気のものであります。 　今回、施設は壊されることになりますが、今後のまちづくり、シティセールスのためにも、このこどもの時代館のようなコンセプトの施設を検討することを強く要望して、賛成をしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　討論を終わります。 　ただいまから議第４１号から議第４３号まで及び議第５６号の４案を一括採決いたします。 　本４案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本４案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、議第４１号から議第４３号まで及び議第５６号の４案は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第３３（議第　４４号）　柏崎市過疎地域自立促進計画 ○議長（斎木　裕司） 　日程第３３　柏崎市過疎地域自立促進計画を議題といたします。 　お諮りします。 　本案に対する委員長の報告は、省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　討論を終わります。 　ただいまから議第４４号を採決します。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、議第４４号は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第３４（議第　４５号）　財産の譲与について（建物） ○議長（斎木　裕司） 　日程第３４　財産の譲与について（建物）を議題といたします。 　お諮りします。 　本件に対する委員長の報告は、省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、委員長の報告は省略することに決定しました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　討論を終わります。 　ただいまから議第４５号を採決します。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司）
   　御異議なしと認めます。 　したがって、議第４５号は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第３５（選第　　１号）　職員懲戒審査委員会委員の選任について 　日程第３６（選第　　２号）　職員懲戒審査委員会委員の選任について ○議長（斎木　裕司） 　日程第３５及び日程第３６　職員懲戒審査委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、選第１号及び選第２号について、一括御説明を申し上げます。 　両案は、いずれも職員懲戒審査委員会委員の選任についてであります。 　これは、職員懲戒審査委員会委員　西巻康之君及び宮崎勝利君の任期が、平成２８年３月２８日に満了いたしますので、選第１号につきましては、引き続き西巻康之君を、選第２号につきましては、宮崎勝利君の後任として白井正明君を、それぞれ選任いたしたいものであります。 　以上、よろしく御同意のほど、お願い申し上げます。 ○議長（斎木　裕司） 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　お諮りします。 　本２件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、本２件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　討論を終わります。 　採決は、１件ごとに行います。 　最初に、選第１号を採決します。 　本件は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（斎木　裕司） 　起立総員です。 　したがって、選第１号は、同意することに決定いたしました。 　次に、選第２号を採決します。 　本件は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（斎木　裕司） 　起立総員です。 　したがって、選第２号は、同意することに決定いたしました。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第３７（選第　　３号）　職員懲戒審査委員会委員の選任について ○議長（斎木　裕司） 　日程第３７　職員懲戒審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 　地方自治法第１１７条の規定により、重野正毅議員の退席を求めます。 　　　　　　　　　　　　〔２番　重野正毅議員　退席〕 ○議長（斎木　裕司） 　提出者の説明を求めます。 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、選第３号について、御説明を申し上げます。 　本案は、職員懲戒審査委員会委員の選任についてであります。 　これは、職員懲戒審査委員会委員　片山賢一氏の任期が本年３月２８日に満了いたしますので、後任として重野正毅氏を選任させていただきたいものであります。 　よろしく御同意のほど、お願いを申し上げます。 ○議長（斎木　裕司） 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　お諮りします。 　本件については、委員会の付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　討論を終わります。 　ただいまから選第３号を採決します。 　本件は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（斎木　裕司） 　起立総員です。 　したがって、選第３号は、同意することに決定いたしました。 　重野正毅議員の復席を求めます。 　　　　　　　　　　　　〔２番　重野正毅議員　復席〕 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第３８（選第　　４号）　職員懲戒審査委員会委員の選任について ○議長（斎木　裕司） 　日程第３８　職員懲戒審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 　地方自治法第１１７条の規定により、五位野和夫議員の退席を求めます。 　　　　　　　　　　　　〔３番　五位野和夫議員　退席〕 ○議長（斎木　裕司） 　提出者の説明を求めます。 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、選第４号について、御説明を申し上げます。 　本案は、職員懲戒審査委員会委員の選任についてであります。 　これは、職員懲戒審査委員会委員　笠原晴彦氏の任期が本年３月２８日に満了いたしますので、後任として五位野和夫氏を選任させていただきたいものであります。 　よろしく御同意のほど、お願いを申し上げます。 ○議長（斎木　裕司） 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。
   　お諮りします。 　本件については、委員会の付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　討論を終わります。 　ただいまから選第４号を採決します。 　本件は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（斎木　裕司） 　起立総員です。 　したがって、選第４号は、同意することに決定いたしました。 　五位野和夫議員の復席を求めます。 　　　　　　　　　　　　〔３番　五位野和夫議員　復席〕 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第３９（選第　　５号）　職員懲戒審査委員会委員の選任について ○議長（斎木　裕司） 　日程第３９　職員懲戒審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 　地方自治法第１１７条の規定により、佐藤和典議員の退席を求めます。 　　　　　　　　　　　　〔１４番　佐藤和典議員　退席〕 ○議長（斎木　裕司） 　提出者の説明を求めます。 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、選第５号について、御説明を申し上げます。 　本案は、職員懲戒審査委員会委員の選任についてであります。 　これは、職員懲戒審査委員会委員　加藤武男氏の任期が本年３月２８日に満了いたしますので、後任として佐藤和典氏を選任させていただきたいものであります。 　よろしく御同意のほど、お願いを申し上げます。 ○議長（斎木　裕司） 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　お諮りします。 　本件については、委員会の付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、本件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　討論を終わります。 　ただいまから選第５号を採決します。 　本件は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（斎木　裕司） 　起立総員です。 　したがって、選第５号は、同意することに決定いたしました。 　佐藤和典議員の復席を求めます。 　　　　　　　　　　　　〔１４番　佐藤和典議員　復席〕 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第４０（選第　　６号）　人権擁護委員候補者の推薦について ○議長（斎木　裕司） 　日程第４０　人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　選第６号について、御説明申し上げます。 　本案は、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。 　これは、人権擁護委員　神林富美子氏の任期が平成２８年６月３０日に満了いたしますので、後任として阿部　博氏を法務大臣に推薦いたしたいというものであります。 　よろしく御同意のほど、お願い申し上げます。 ○議長（斎木　裕司） 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　お諮りします。 　本件については、委員会の付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　討論を終わります。 　ただいまから選第６号を採決します。 　本件は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（斎木　裕司） 　起立総員です。 　したがって、選第６号は、同意することに決定いたしました。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ ○議長（斎木　裕司） 　お諮りします。 　ただいま市長から、議第５８号平成２７年度一般会計補正予算（第１３号）及び議第５９号平成２８年度一般会計補正予算（第２号）の２案が提出されました。 　ここで、本２案を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、議第５８号及び議第５９号の２案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
   　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程追加案件（議第　５８号）　平成２７年度一般会計補正予算（第１３号） 　日程追加案件（議第　５９号）　平成２８年度一般会計補正予算（第２号） ○議長（斎木　裕司） 　議第５８号平成２７年度一般会計補正予算（第１３号）及び議第５９号平成２８年度一般会計補正予算（第２号）の２案を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　副市長。 ○副市長（山田　哲治） 　それでは、議第５８号及び議第５９号について、一括御説明申し上げます。 　まず、議第５８号について申し上げます。 　本案は、平成２７年度一般会計補正予算（第１３号）についてであります。 　この補正予算の内容を総括的に申し上げますと、１点目は、国の平成２７年度補正予算に伴い申請し、内示を受けた地方創生加速化交付金事業、以下、加速化交付金事業と申し上げます。係る補正であります。 　２月１５日に、本市単独分事業及び他の自治体と連携する広域連携事業につきまして、実施計画を提出したところ、３月１８日に、交流定住推進事業、大学との連携・協働事業など、関連する１０事業について国から内示がありましたので、今回、措置いたしたいものであります。この交付金は、昨年度交付を受けた市町村ごとの枠配分とは異なり、個々の事業による申請であります。 　内示を受けました事業の概要を申し上げますので、配付いたしました資料をあわせてごらんください。 　まず、若者「愛」と「職」（ＬＯＶＥａｎｄＪＯＢ）支援事業であります。これは、地域愛の醸成と魅力ある雇用機会の確保による若者の流出抑制、移住・定住促進、まちなかのにぎわい創出を目的に、大学との連携・協働事業、柏崎リーダー塾などの既存事業をパッケージ化するとともに、総合戦略に掲げるＵ・Ｉターンセンターの前身として、中心市街地の空き店舗を活用した（仮称）柏崎まちカフェを整備するものであります。 　次に、広域連携事業として長岡市などと連携して行う、中越文化・観光産業支援機構（仮称）による歴史資源を生かした観光振興であります。 　中越圏域の近隣市町村が連携し、地域の豊富な文化、観光資源の魅力をＰＲすることで交流人口の拡大を図ることを目的に、越後三大花火である、海の大花火大会などを活用した観光商品を造成するための調査業務、越後三大紅葉ライトアップの一つである松雲山荘のライトアップの認知度を高め、誘客の増加を図るため、ＰＲやイベントの開催、パンフレット作成、庭園再整備調査などを実施するものであります。 　最後に、新潟県と連携して行う、水球のまち柏崎における日本水球の聖地化による地域活性化事業であります。 　代表チームの合宿誘致、海外チームとの試合や、小・中学生の大会開催などを積極的に展開し、交流人口の拡大による地域活性化を図るとともに、本市を日本の水球競技の聖地にすることで、イメージアップにつなげていくものであります。 　概要は以上でありますが、これらの事業の一部は、平成２８年度当初予算においても計上されておりますことから、この後申し上げます、平成２８年度一般会計補正予算（第２号）として、該当事業について、減額補正予算案を上程するものであります。 　２点目といたしまして、普通交付税２,２２６万２,０００円の追加交付と、繰越金の最終的な残額が２億２,０２５万９,０００円生じていることから、このうち２億４,０４５万９,０００円を財政調整基金に積み増したいものであります。 　３点目といたしまして、繰越明許費２８件、６億８,１０６万７,０００円の設定をいたしたいものであります。 　それでは、歳出の内容について申し上げますので、予算書の１４ページ、１５ページをごらんください。 　２款総務費１項３目財政管理費、基金積立金の財政調整基金積立金２億４,０４５万９,０００円は、普通交付税の追加交付等により、繰越金残額が多く生じたことから、基金の積み増しをいたしたいものであります。 　この結果、財政調整基金の残高は、３月末において、４９億７,０００万円となる見込みであります。 　７目企画費、地域振興事業の大学との連携・協働事業１８０万円は、加速化交付金事業として、大学・地域連携推進事業委託料を措置いたしたいものであります。 　交流定住推進事業１,０１０万円は、加速化交付金事業として、新たに総合戦略に掲げる、（仮称）柏崎Ｕ・Ｉターンセンターの前身として開設する、（仮称）柏崎まちカフェの運営等業務委託料及び建物借上料、移住・定住の促進につなげる情報誌作成業務委託料等を措置いたしたいものであります。 　柏崎リーダー塾事業５００万円は、加速化交付金事業として、柏崎リーダー塾事業負担金を措置いたしたいものであります。 　３款民生費１項３目老人福祉費、介護従事者等人材確保・育成事業の介護職員就職支援事業４００万円は、加速化交付金事業として、介護職員就職支援事業補助金を措置いたしたいものであります。 　５款労働費１項１目労働諸費、雇用促進事業３００万円は、加速化交付金事業として、柏崎職安管内雇用促進協議会負担金を措置いたしたいものであります。 　大学生就職促進事業４００万円は、加速化交付金事業として、大学生就職促進事業補助金を措置いたしたいものであります。 　続いて、１６ページ、１７ページをごらんください。 　７款商工費１項２目商工振興費、創業支援事業５１０万円は、加速化交付金事業として、かしわざき創業挑戦塾運営支援補助金６０万円及びかしわざき創業者支援補助金４５０万円を措置いたしたいものであります。 　３目観光費、誘客宣伝事業の広域観光推進事業９０３万円は、新たに中越圏域１２市町村が連携して取り組む加速化交付金事業において、本市は主に花火と紅葉ライトアップによる観光振興事業を実施することから、そのためのＰＲに必要な印刷製本費や広告料、新たな観光商品開発に向けた観光プロモーション調査業務委託料及び松雲山荘のＷｉ－Ｆｉ環境整備に必要な経費等を措置いたしたいものであります。 　８款土木費５項４目公園管理費、公園等整備事業の松雲山荘整備事業３５０万円は、加速化交付金事業として、再整備に向けた測量設計業務委託料を措置いたしたいものであります。 　１０款教育費５項２目体育振興費、競技スポーツ振興事業の水球のまち柏崎地域活性化事業３,６５３万２,０００円は、加速化交付金事業として、新たにリオデジャネイロオリンピックのパブリックビューイング等業務委託料、先進地のコーチ招聘や、代表チームの合宿誘致などに係る関係団体への負担金及び、補助金の交付による水球の聖地化に向けた取り組みに要する経費を措置いたしたいものであります。 　歳入につきましては、２ページに記載のとおり、普通交付税の追加交付により、地方交付税を２,２２６万２,０００円、地方創生加速化交付金により、国庫支出金を８,０００万円及び、繰越金の最終的な残額２億２,０２５万９,０００円をそれぞれ追加いたしまして、歳出との均衡を図っております。 　続きまして、第２表　繰越明許費について、４ページ、５ページをごらんください。 　２款の大学との連携・協働事業、交流定住推進事業及び柏崎リーダー塾事業は、いずれも加速化交付金事業として、この補正予算第１３号に計上し、繰り越しをいたしたいものであります。 　社会保障・税番号制度事業は、国の１号補正を活用し、次年度７月の完了を目処にセキュリティー対策を講じるため、繰り越しをいたしたいものであります。 　コミュニティセンター整備事業は、枇杷島コミュニティセンターの体育館及び集会棟の整備工事について、補正予算第９号に計上し、議決をいただいておりますが、年度内に完了しないため、繰り越しをいたしたいものであります。 　戸籍住民基本台帳費は、国庫補助事業である個人番号カード交付事業が繰り越し対応となったことから、繰り越しをいたしたいものであります。 　３款の臨時福祉給付金等給付費及び臨時福祉給付金等給付事務費は、国の１号補正対応となりますが、事業の実施時期が平成２８年度であることから、繰り越しをいたしたいものであります。 　介護職員就職支援事業は、加速化交付金事業として、補正予算第１３号に計上し、繰り越しをいたしたいものであります。 　介護基盤整備事業は、介護サービス事業者が整備する認知症高齢者グループホームに対する県補助の内示がおくれたことなどにより、工事着工がおくれたことから、年度内の完成が見込めないため、繰り越しをいたしたいものであります。 　いきいき館施設整備費は、経年劣化した空調設備の入れかえについて補正予算第９号に計上し、議決をいただいておりますが、年度内に完了しないため、繰り越しをいたしたいものであります。 　５款の雇用促進事業及び大学生就職促進事業は、いずれも加速化交付金事業として補正予算第１３号に計上し、繰り越しをいたしたいものであります。 　６款のほ場整備事業負担金は、国の１号補正に伴う県営事業の負担金でありますが、県への納付時期が平成２８年度となるため、繰り越しをいたしたいものであります。 　ため池等整備事業負担金は、国の１号補正に伴う県営事業の負担金でありますが、年度内の工事完了が見込めないため、繰り越しをいたしたいものであります。 　一般団体営土地改良事業は、補助申請者からの工期延伸申請があったことなどから、対象事業の年度内完了が見込めないため、繰り越しをいたしたいものであります。 　農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業は、曽地地内の貯水池拡張に必要な用地取得交渉が難航し、対象事業の年度内完了が見込めないため、繰り越しをいたしたいものであります。 　７款の創業支援事業は、加速化交付金事業として補正予算第１３号に計上し、繰り越しをいたしたいものであります。 　観光看板設置事業は、補正予算第９号に計上し、議決をいただいておりますが、柏崎インターチェンジに近接した国道２５２号に設置してある観光看板の修繕工事について、年度内完了が見込めないため、繰り越しをいたしたいものであります。 　広域観光推進事業は、加速化交付金事業として補正予算第１３号に計上し、繰り越しをいたしたいものであります。 　コレクションビレッジ整備事業は、補正予算第１０号に計上し、議決をいただいておりますが、同一庵藍民芸館の空調入れかえ工事について、年度内完了が見込めないため、繰り越しをいたしたいものであります。 　柏崎港観光交流センター整備費は、補正予算第９号に計上し、議決をいただいておりますが、年度内に完了しないため、繰り越しをいたしたいものであります。 　マリンスポーツ交流センター整備費は、補正予算第９号に計上し、議決をいただいておりますが、海岸部に発生した砂州の除去及び敷きならしについて、冬季の波浪を避けての作業となり、年度内完了が見込めないため、繰り越しをいたしたいものであります。 　８款の道路新設改良市費事業は、降雨・降雪により現場内が軟弱となり、重機作業が危険となったことから、融雪後に施行せざるを得なくなったため、繰り越しをいたしたいものであります。 　道路新設改良地方道路等整備事業は、工事発注後、受注者が自己破産申請を行い契約解除となったことなどから、新たな事業者との契約におくれが生じ、年度内完了が見込めないため、工事に伴う電柱移転補償費とあわせて繰り越しをいたしたいものであります。 　河川改修市費事業は、河川施設長寿命化等の情勢の変化により、計画案の再検討を新潟県から求められ、その対応に不測の時間を要し、年度内完了が見込めないため、繰り越しをいたしたいものであります。 　松雲山荘整備事業は、加速化交付金事業として補正予算第１３号に計上し、繰り越しをいたしたいものであります。 　１０款の水球のまち柏崎地域活性化事業は、加速化交付金事業として補正予算第１３号に計上し、繰り越しをいたしたいものであります。 　以上、総額６億８,１０６万７,０００円を翌年度に繰り越ししたいものであります。 　次に、議第５９号について申し上げます。 　本案は、平成２８年度一般会計補正予算（第２号）についてであります。 　この補正予算の内容を総括的に申し上げますと、加速化交付金事業の内示に伴う事業費の減額補正であります。 　平成２８年度当初予算に計上されている、大学との連携・協働事業など、８事業につきまして、先ほど申し上げましたとおり、加速化交付金事業として平成２７年度一般会計補正予算第１３号で措置し、平成２８年度に繰り越すこととしているところであります。 　これら８事業について、平成２８年度当初予算に計上されている総額２,７９９万９,０００円を減額補正措置いたしたいものであります。 　それでは、歳出の内容について申し上げますので、予算書の１２ページ、１３ページをごらんください。 　２款総務費１項７目企画費、地域振興事業の大学との連携・協働事業１８０万円の減額、交流定住推進事業１５９万９,０００円の減額及び柏崎リーダー塾事業５００万円の減額は、いずれも加速化交付金事業として、平成２７年度予算に移行したことによるものであります。 　同様に、３款民生費１項３目老人福祉費、介護従事者等人材確保・育成事業の介護職員就職支援事業４００万円の減額、５款労働費１項１目労働諸費、雇用促進事業３００万円の減額及び大学生就職促進事業４００万円の減額、７款商工費１項２目商工振興費、創業支援事業５１０万円の減額、並びに、１４ページ、１５ページにまいりまして、８款土木費５項４目公園管理費、公園等整備事業の松雲山荘整備事業３５０万円の減額も、いずれも加速化交付金事業として、平成２７年度予算に移行したことによるものであります。 　以上で歳出を終わりまして、歳入について申し上げますので、２ページをごらんください。 　１９款繰入金２,７９９万９,０００円を減額いたしまして、歳出との均衡を図っております。 　以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長（斎木　裕司） 　質疑はありませんか。 　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧） 　議第５８号の歳出のほうで、１５ページにあります、まちカフェの運営委託料についてなんですけど、どういったところに委託するのかというのが１点目と。あと、建物借上料が１８０万円と、ちょっと若干高いかなと思うんですけど、中心市街地の活性化に寄与する位置だということが表のほうには記載してあったんですけど、実際にどのような位置で、どう展開していくのか、以上２点をお聞かせいただければと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　企画政策課長。 ○企画政策課長（小林　彰） 　柏崎まちカフェの業務委託先でございますけれども、このまちカフェにつきましては、柏崎の職のいろいろな情報提供、そういったものも含めますけれども、そのほかに、この加速化交付金事業の特徴といたしまして、若者「愛」と「職」支援事業という、愛という部分が人材育成というものも兼ね備えております。そういったことも含めまして、人材育成をする場の提供ということも、このまちカフェでは考えております。 　委託先につきましては、プロポーザル方式を考えておりまして、職の提供、そういった首都圏との、新潟県の情報交流センター、移住、情報交流センター等との、そういったところとの連携も含めているということで、市内・市外を問わず、プロポーザル方式により委託先を考えております。 　あと、建物借上料の１８０万円ということでございますけれども、中心市街地ということで、これは駅前から本庁にかけてということで、今現在、今あいておる空き店舗をこれから検討して、場所を決めたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　今ほどの三井田議員と関連するんですが、いわゆる市街地の活性化ということで、今、大学では、まち研の関係もありますが、ここら辺とのリンクと同時に、いわゆるＵ・Ｉターンについては、今後の、いわゆる柏崎市の目玉であると理解しているんですが、このまちカフェが、仮称ということでございますんで、今後、どのように発展させていくか。 　それから、今、市街地の空き店舗というようなお話ございましたが、やはり、さっきもちょっと申し上げましたが、大学の、まち研との関係もあると思うんですね。そこら辺で、ばらばらな政策になってもまずいと思いますんで、どういうふうにリンクしていくか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　総合企画部長。 ○総合企画部長（西巻　康之） 　今ほどの御質問でございますけども、このまちカフェは、将来的にはＵ・Ｉターンセンターに発展をさせていきたいというふうに考えております。 　Ｕ・Ｉターンセンターは、総合戦略の事業のうちの一つということでございまして、就労支援、それから、定住促進を進めていく一元的な窓口、あるいは、企画立案をしていくというところでございますので、そういうふうな形にこれを発展的にしていきたいというふうに考えております。 　それから、両大学に活動していただいているまち研等でございますが、今ほど御説明した中で、予算も加速化交付金の対象事業にさせていただいてますが、将来的には、このまちカフェ、あるいはＵ・Ｉターンセンターは、先ほど課長申し上げましたように、職の提供だけじゃなくて、人材育成部分もありますので、まち研、それからリーダー塾等も、その中にリンクをしていく、連携をしてやっていくような形を考えているところでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　年度末というよりも、国会の動きなんだろうと思いますけども、この地方創生加速化交付金という、この性格と、そして、１０の事業が内示をされたということなんですが、内示されるということは基準があるわけで、その性格ですね。どういう基準で、この事業が認められるのか、基本的なところですが、聞かせてください。
   ○議長（斎木　裕司） 　企画政策課長。 ○企画政策課長（小林　彰） 　この加速化交付金につきましては、国の補正予算ということでございますけれども、まず、支援の対象といたしましては、国が示します事業、仕事の創生、地方への人の流れ、働き方の改革、まちづくり、こういった事業分野におきまして、さらに、それが先駆性を持つことというところが一番のポイントでございます。 　この先駆性の中でも、自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携、人材育成、あと、国がもともと示しております、総合戦略における政策５原則、こういったものにつきまして、２つ以上の要素、こういったものが必ず入っていることということで、まずは、この先駆的な事業であることというところが、今回の内示の事業計画のポイントでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　文字どおり、まち・ひと・しごと創生ということと、その一つの事業ではなくて、やはり、連携性があるということが一つの基準になってるんだということなんですけれども、そうすると、今回、１０の事業が認められたわけですけども、そうすると、このほかにも予定をしているとか、そういうことなのか。といいますのは、やはり、加速化交付金ですから、まち・ひと・しごと創生に合わせるわけですけれども、そうすると、何となくイメージ的にわかるのは、直ちに柏崎にとって成果がある、そういう見えるものということも含んでいるのかなということが、ちょっと感じられるところなんですけれども、その辺の絡みがあるんですか。それから、ほかの事業もあるのかどうなのか。 ○議長（斎木　裕司） 　総合企画部長。 ○総合企画部長（西巻　康之） 　今回、先ほど課長申し上げましたように、こういった基準に従って、私どもとしてこういった事業が該当するんではないかということで県に申請し、採択を受けて、交付を受けるということでございます。 　そのほかの事業というお話でございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略に示した、今申し上げたのを、当然関連する事業でございますけれども、そのほかにも当然、戦略の中に事業ございますが、それについて、今後、新年度に新型の交付金もあるということでございますので、そうしたものを極力活用しながら、総合戦略に盛り込んだ事業を展開をしていきたいと考えておるとこでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　有利なものは、ぜひ有利なものに使って、そして柏崎に生かせばよいわけですけれども、あれですか、交付金を１００％投入しているものと、半額のものとあるわけですよね。特に介護職員就職支援事業、これは、もう当初から４００万円投入していて、今回、この交付金は２００万円、それから一般費を２００万円、この介護の関係は半額しか認められなかったのか。つまり、交付金１００％全部認められるのか、半額しか認めないのか、７５％程度は認めるのか、そういうことの性格もあるのかどうなのか。たまさか、これ出ているのは介護の関係は、ちょうど５０％の交付金で、一般費５０％になって、半々になってますけどね。どうなのかなと。そういう、いわゆる事業の性格性からいって、１００％入れられるものと、半分などなどもあるのかどうか。 ○議長（斎木　裕司） 　財政課長。 ○財政課長（政金　克芳） 　私のほうからお答えいたしますが、基本的には、この加速化交付金は１０分の１０でございますが、この中で、介護職員就職支援事業補助金につきましては、その需要が４００万円という額、満額出てくるかどうか、今のところ不明ですので、一般財源を２００万円つけ足させていただいてございます。 ○議長（斎木　裕司） 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　そうすると、基本的には市が希望していることを半分とかそういうことでなくて、どうも心配だからということでしていると。つまり、基本的には認められれば全額来るということなんですね。確認します。 ○議長（斎木　裕司） 　財政課長。 ○財政課長（政金　克芳） 　内示額は８,０００万円ですので、その範囲の中でこの事業を執行して、国の交付金が来るということでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　与口議員。 ○２３番（与口　善之） 　この２番のほうで松雲山荘Ｗｉ－Ｆｉ環境とか、花火大会会場のＷｉ－Ｆｉ環境というふうな予算が盛られてますけども、Ｗｉ－Ｆｉ環境をつくることは、非常にこれから有効だと思いますけども、それに関連するコンテンツ等の整備等は、ここからどう展開されていくのか、その辺の関係、お聞きしたいと思いますが。 ○議長（斎木　裕司） 　観光交流課長。 ○観光交流課長（石黒　啓子） 　Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、このたび松雲山荘におきましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境、ポールを立てるということで環境を整備しますし、花火大会におきましては、より有効なＷｉ－Ｆｉ環境をどのような手法で整備するかということについての調査業務委託になっております。これを整備しました後には、与口議員おっしゃるように、アプリなどを入れた書き込みについて検討していくということで考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧） 　今の同じとこの課長の御答弁なんですけど、今回は、あくまでＷｉ－Ｆｉを整備して、環境だけを、つまり来客した方がスマホなりパソコンなり持ってれば、ネット環境につなげやすくするというだけの目的の段階であって、例えば、よく私もここで言っているＱＲコードだとかを使ってピッとやると、細かい説明が出ますとか、ネットを使って花火の説明が聞こえますとか、そういう段階では、今回はないということですか。それは次の段階ということですかね。ちょっと確認の意味で。 ○議長（斎木　裕司） 　観光交流課長。 ○観光交流課長（石黒　啓子） 　今、三井田議員おっしゃられたとおりで、このたびは環境整備して、来られた方がＳＮＳなど、インターネットに接続できるような利便性向上を図るということで、それを使ったアプリについては、この先ということで検討していきます。 ○議長（斎木　裕司） 　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧） 　その点、意味で、少し提案というか、少し考えで入れていただきたいと思うんですけど、アプリをつくってコンテンツをつくるというのは確かに大変なんですよ。でも、その前の段階でＷｉ－Ｆｉ環境をつくりながらできることって、もう一つあるんですよ。それは何かというと、来た方がＳＮＳに投稿しようやすいように素材を与えることなんです。写真を撮ったら、ぜひこういうとこで素材上げてくださいね。フェイスブックに上げたら市に応募してもらえば、市にフェイスブックにアップしたことを言っていただければプレゼントが当たりますとか、そういったことによってＷｉ－Ｆｉ環境整備する、１段階目でもできることがあるので、ぜひそういったことも検討いただきたいと思いますが、一応質問なんで、いかがお考えでしょうか。 ○議長（斎木　裕司） 　観光交流課長。 ○観光交流課長（石黒　啓子） 　三井田議員の貴重な御意見を参考にして、有効な利用ができるように整備してまいりたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義） 　繰越明許費について、若干後学のためにお聞かせいただきたいんですが、８款土木費２項の道路橋りょう費の都市整備の新設道路ですかね。契約をしていた業者さんが倒産をしたということで繰越明許だと。そういった場合は、新たな契約を結び直すということになろうかと思うんですが、金額からすると、１,５００万円ぐらいなんで、議会にかかる必要もないのかなという気もするんですが、その辺のところ、ちょっと後学のためにお聞かせください。 ○議長（斎木　裕司） 　財務部長。 ○財務部長（箕輪　正仁） 　こちらのほうは、たしか９月前に契約をして、その後、倒産ということでございましたので、違約金等を返してもらいまして、また新たに設計を組んで、２月ですか、契約をしたということでございます。 　したがって、工期の関係で繰り越しをせざるを得ないということでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義） 　倒産したということですから、しようがないんだろうけど、通常、工事が工期内に完了しなかったりした場合には、損害賠償が発生したりとかするケースもありますよね。今回の場合には、相手が倒産しているということですが、多分、工事保険だとかも入っているかと思うんですけど、その辺のところは、どんなふうになっているのか。 ○議長（斎木　裕司） 　財務部長。 ○財務部長（箕輪　正仁） 　保険が入っておりましたので、その関係で請求をいたしましたし、先ほど申し上げたとおり、違約金が発生しましたので、そちらのほうも請求したという状態でございます。 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　お諮りします。 　本２案に対する委員会の付託は、会議規則第３７条第３項の規定により、省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　討論を終わります。 　ただいまから議第５８号及び議第５９号の２案を一括採決いたします。 　本２案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、議第５８号及び議第５９号の２案は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第４１（委員会発案第　２号）　台湾出身者の戸籍表記是正を求める意見書（案） ○議長（斎木　裕司） 　日程第４１　台湾出身者の戸籍表記是正を求める意見書（案）を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 　議会運営委員長、飯塚寿之議員。 ○議会運営委員長（飯塚　寿之） 　委員会発案第２号　台湾出身者の戸籍表記是正を求める意見書（案） 　上記の議案を別紙のとおり議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。平成２８年３月２５日　提出者　議会運営委員会委員長　飯塚寿之　柏崎市議会議長　斎木裕司様 　　　　　　　　台湾出身者の戸籍表記是正を求める意見書（案）
   　現在、台湾出身者が日本人と結婚、また帰化した場合、戸籍の国籍や出生地には「中国」もしくは「中国台湾省」と表記されている。 　柏崎市においても、台湾出身者を「中国」と表記するため、手続の際に担当者が台湾出身者に対して説明をし、理解を求めている状況にある。 　「中国」とは中華人民共和国のことであり、中国台湾省とは中華人民共和国の行政区を指すため、台湾出身者を中国人としている。 　しかし、台湾は一度たりとも中華人民共和国の統治を受けたことはなく、これは台湾出身者の尊厳、人権にかかわる重要な問題である。 　戸籍において、台湾出身者を「中国」としたのは、昭和３９（１９６４）年６月１９日付で出された法務省民事局長による「中華民国の国籍の表示を『中国』と記載することについて」という通達が根拠となっている（参議院、平成２３年８月１９日「答弁書第２５６号」）。 　中華人民共和国と日本の国交を樹立し、中華民国（台湾）と断交したのは昭和４７（１９７２）年。この国際関係を反映しないまま、戸籍では台湾出身者を「中国」と記載する状態が続いている。 　平成２４年７月９日、外国人登録証明書を廃止し、新たな在留カード制度に移行された際には、「国籍・地域」欄を設け、台湾出身者は「中国」ではなく「台湾」と表記。同時に実施された外国人住民基本台帳でも、台湾出身者の「国籍・地域」は「台湾」と表記するようになった。 　つまり、同じ法務省内の在留カードや外国人住民基本台帳と、戸籍の国籍欄の整合がとれていない。 　よって、下記の事項を実現するよう法務大臣に強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　戸籍の国籍欄及び出生地欄を「国籍・地域」と改め、台湾出身者を「中国」ではなく「台湾」と表記するよう、早急に新たな民事局長通達を出すこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成２８年３月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏崎市議会 　理由 　日本における台湾出身者の尊厳、人権を守るため。 　以上でございます。 ○議長（斎木　裕司） 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　討論を終わります。 　ただいまから委員会発案第２号を採決します。 　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、委員会発案第２号は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第４２（委員会発案第　３号）　寡婦・寡夫控除を全てのひとり親家庭まで拡大することを求める意見書（案） ○議長（斎木　裕司） 　日程第４２　寡婦・寡夫控除を全てのひとり親家庭まで拡大することを求める意見書（案）を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 　議会運営委員長、飯塚寿之議員。 ○議会運営委員長（飯塚　寿之） 　委員会発案第３号　寡婦・寡夫控除を全てのひとり親家庭まで拡大することを求める意見書（案） 　ただいま議長が申し上げましたとおり、議題の名前でありますけれども、寡婦の、最初の寡婦の「婦」は、婦人の「婦」でありますし、２番目の寡夫の「夫」は夫の「夫」でありますので、以後、そのように御理解いただきまして読み上げたいと思います。 　上記の議案を別紙のとおり議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。平成２８年３月２５日　提出者　議会運営委員会委員長　飯塚寿之　柏崎市議会議長　斎木裕司様 　　寡婦・寡夫控除を全てのひとり親家庭まで拡大することを求める意見書（案） 　寡婦・寡夫控除は、配偶者と死別または離婚して、子供を養育するひとり親家庭に適用される国の税制優遇制度であるが、婚姻歴のない子供を養育するひとり親家庭には適用されていない。そのため、婚姻歴のないひとり親家庭において、所得税、住民税、公営住宅入居資格及びその使用料、保育料などの算定基準とされる課税所得が、婚姻歴のあるひとり親家庭と比較して高く設定されてしまうことになる。よって、婚姻歴のないひとり親は、所得水準の低い傾向にあるひとり親世帯の中でも、さらに大きな不利益となる現状がある。 　これに対し、救済を申し立てた日本弁護士連合会は、現制度は憲法第１４条第１項が禁止する「合理的理由のない差別」と言え、国際人権規約や子どもの権利条約に違反すると指摘し、早急な措置をとるよう国及び関係機関に求めている。 　自治体によっては、保育料、幼稚園就園奨励費補助金、市営住宅使用料等について、寡婦・寡夫控除のみなし適用を行い、婚姻歴のないひとり親の自立支援、子供の置かれた経済的不利益の改善を図っている。 　しかし、自治体の財政力などで対応が違ってくることも社会的な公平性にとって好ましくなく、また、実際に不合理な扱いを受けながら子育てをしている婚姻歴のないひとり親家庭にとって、容認しがたい経済的な不利益と言える。 　同じひとり親家庭でありながら、親の男女の性別、婚姻歴の有無により負担に差異が生ずるべきでなく、子供の生育環境に影響を及ぼすことがないよう、制度の確立が望まれる。 　よって、柏崎市議会は政府等に対し、税法上の寡婦・寡夫控除に関する規定について、親の男女区別なく、全てのひとり親に適用するよう改正することを強く求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成２８年３月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏崎市議会 　理由 　ひとり親家庭における親の性別、婚姻歴による優遇制度の差別をなくすため。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　上森議員。 ○７番（上森　茜） 　会派決断と実行の上森　茜です。 　委員会発案第３号寡婦・寡夫控除を全てのひとり親家庭まで拡大することを求める意見書（案）に、会派決断と実行を代表して、賛成の立場で討論いたします。 　また、我が会派の提出した案に賛同いただき、全会一致となったことに、改めて厚く御礼を申し上げます。 　昨今の家族のあり方、形態は随分と変化し、離婚、非婚などの理由により、ひとり親家庭が増加しております。５年ごとに実施しております全国母子世帯等調査によると、平成２３年１１月の時点では、母子家庭は１２３.８万世帯、父子家庭は２２.３万世帯で、ひとり親になった理由の多い順に、離婚、死別、未婚とあります。 　ひとり親は、子育てと生活の担い手の役割を一人で担うことから、住宅、収入、養育で困難な場面に直面することが多くなり、経済的に苦しく、精神的、肉体的負担もあり、大半が所得水準が低いひとり親家庭にとって、寡婦控除が受けられるかどうかは大きな違いです。 　この問題は、国による法制度改正を待たずとも、みなし控除として導入している市町村もあります。 　子供は生まれてくる環境を選べません。全ての子供たちの健やかな育ちを保障するために、子供の貧困対策は待ったなしです。一刻も早く、寡婦・寡夫控除の制度を全てのひとり親に対し適用されるように改正することを強く強く願い、賛成の討論といたします。 ○議長（斎木　裕司） 　討論を終わります。 　ただいまから委員会発案第３号を採決します。 　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、委員会発案第３号は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第４３（委員会発案第　４号）　奨学金制度の充実を求める意見書（案） ○議長（斎木　裕司） 　日程第４３　奨学金制度の充実を求める意見書（案）を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 　議会運営委員長、飯塚寿之議員。 ○議会運営委員長（飯塚　寿之） 　委員会発案第４号　奨学金制度の充実を求める意見書（案） 　上記の議案を別紙のとおり議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。平成２８年３月２５日　提出者　議会運営委員会委員長　飯塚寿之　柏崎市議会議長　斎木裕司様 　　　　　　　　　　奨学金制度の充実を求める意見書（案） 　学費が高騰し、一方で世帯年収が下がり続ける中で、家庭の教育負担がかつてなく重くなっている。既に大学生の５割超、大学院生の６割超が何らかの奨学金を受給しなくては、学業を続けられないのが実態である。 　我が国の公的な奨学金制度の中心である独立行政法人日本学生支援機構による奨学金は、貸与型の奨学金制度であり、７割超（貸与金額）が年３％を上限とする利息つきの奨学金（第２種奨学金）となっている。 　近年、貸与者数及び貸与金額が増加を続ける一方で、学生の就職難や非正規労働の増加などから、卒業後も奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増している。同機構は返済期限の猶予や減額返還などの制度を設けているが、適用の要件が厳しく、また、通常の返還猶予期間の上限が１０年であるなど、さまざまな制限があるため、新所得連動返還型奨学金制度の創設が急務となってきている。 　よって本議会は、政府において、学習意欲と能力のある若者が家庭の経済状況にかかわらず進学し、安心して学業に専念できる環境をつくるため、下記事項について十全の対応をとるよう強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　より柔軟な新所得連動返還型奨学金制度を早期に創設すること。 　２　新制度においては、無利子奨学金の充実や延滞金制度の加算利息の引き下げを図ること。 　３　返済猶予、返還免除、減額返還などの救済制度の周知をさらに充実させること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成２８年３月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏崎市議会 　理由
   　学習意欲と能力のある若者が、安心して学業に専念できる環境をつくるため。 　以上です。 　よろしくお願いします。 ○議長（斎木　裕司） 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　討論を終わります。 　ただいまから委員会発案第４号を採決します。 　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、委員会発案第４号は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第４４（委員会発案第　５号）　ヘイトスピーチを規制する法整備等を求める意見書 　　　　　　　　　　　　　　　　　（案） ○議長（斎木　裕司） 　日程第４４　ヘイトスピーチを規制する法整備等を求める意見書（案）を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 　議会運営委員長、飯塚寿之議員。 ○議会運営委員長（飯塚　寿之） 　委員会発案第５号　ヘイトスピーチを規制する法整備等を求める意見書（案） 　上記の議案を別紙のとおり議会会議規則第１４条第２項の規定により提出します。平成２８年３月２５日　提出者　議会運営委員会委員長　飯塚寿之　柏崎市議会議長　斎木裕司様 　　　　　　ヘイトスピーチを規制する法整備等を求める意見書（案） 　近年、特定の国や民族、あるいは人種への差別や憎悪をあおる言動「ヘイトスピーチ」が社会問題化しています。 　平成２６年１２月には、このヘイトスピーチ問題をめぐる裁判において、最高裁判所は、その言動が人種差別撤廃条約にいう人種差別に該当すると認定するとともに、その行為が表現の自由によって保護されるべき範囲を超えているとし、差しとめを命じた大阪高裁判決を確定させました。 　また、平成２６年７月の国連自由権規約委員会では、差別的言動の広がりに懸念を示し、人種差別撤廃条約の締結国である日本に対し、憎悪表現であるヘイトスピーチに毅然と対処し、法規制を行う等、このような差別的言動に対する措置をとるべきとの勧告をしました。 　ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法律が整備されている国もあります。 　また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが、ヘイトスピーチを放置することは、国際社会における我が国の信頼を失うことにもなりかねません。 　そこで本議会は、国会及び政府に対し、表現の自由に十分配慮しつつも、ヘイトスピーチの根絶に向けて、法整備等の対策を強化するよう求めるものです。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 　平成２８年３月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏崎市議会 　理由 　法整備等の対策を強化し、ヘイトスピーチの根絶を図るため。 　以上、よろしくお願いします。 ○議長（斎木　裕司） 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　討論を終わります。 　ただいまから委員会発案第５号を採決します。 　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、委員会発案第５号は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ ○議長（斎木　裕司） 　ただいま採決が終わり、可決となりました４件の意見書の送付先については、議長に一任願いたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、送付先は、議長に一任することに決定いたしました。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第４５　諸般の報告。 ○議長（斎木　裕司） 　日程第４５　諸般の報告です。 　職員に朗読させます。 　事務局長。 ○事務局長（風間　茂） 　市長の報告 　　※専決処分報告について 　　・自動車事故による和解及び損害賠償額の決定について 　以上です。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ ○議長（斎木　裕司） 　以上で、今定例会議に付議された事件は、全て審議を終わりました。 　お諮りします。 　議事の都合により、３月２８日から６月５日までの７０日間は休会にしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、３月２８日から６月５日までの７０日間は、休会とすることに決定いたしました。 　これで、平成２８年柏崎市議会２月定例会議を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後０３時０５分　閉会 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　事件の番号　│　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　│議決の結果 ───────┼──────────────────────────┼───── 　議第　２４号│平成２８年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出の所　│原案可決 　　　　　　　│管部分、並びに第２条、第３条、第４条、第５条、第６条│ 　議第　２８号│平成２８年度土地取得事業特別会計予算　　　　　　　　│原案可決 　議第　２９号│平成２８年度墓園事業特別会計予算　　　　　　　　　　│原案可決 　議第　３４号│議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する│原案可決 　　　　　　　│条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　│
   　議第　３５号│「平成１９年新潟県中越沖地震」に係る災害被害者に対す│原案可決 　　　　　　　│る市民税等の減免の特例に関する条例を廃止する条例　　│ 　議第　３６号│消費生活センターの組織及び運営等に関する条例　　　　│原案可決 　議第　３７号│火災予防条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　│原案可決 　議第　４４号│柏崎市過疎地域自立促進計画　　　　　　　　　　　　　│原案可決 　議第　４５号│財産の譲与について（建物）　　　　　　　　　　　　　│原案可決 　議第　４７号│平成２８年度一般会計補正予算（第１号）のうち、歳入、│原案可決 　　　　　　　│歳出の所管部分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　議第　５７号│平成２７年度一般会計補正予算（第１２号）のうち、歳入│原案可決 　　　　　　　│全款、歳出の所管部分、並びに第２表　　　　　　　　　│ 　　　　審　査　月　日　　　平成２８年　３月１６日 　　　　審　査　月　日　　　平成２８年　３月２２日 ３月１６日　出　席　委　員　　　９人　　　欠　席　委　員　　　０人 ３月２２日　出　席　委　員　　　９人　　　欠　席　委　員　　　０人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年　３月２２日 　　柏崎市議会議長　　斎　木　裕　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　　　　加　藤　武　男 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　事件の番号　│　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　│議決の結果 ───────┼──────────────────────────┼───── 　議第　２４号│平成２８年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分　　　│原案可決 　議第　２５号│平成２８年度国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　│原案可決 　議第　２６号│平成２８年度後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　│原案可決 　議第　２７号│平成２８年度介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　│原案可決 　議第　３８号│国民健康保険税条例の一部を改正する等の条例　　　　　│原案可決 　議第　３９号│「平成１９年新潟県中越沖地震」に係る災害被害者に対す│原案可決 　　　　　　　│る国民健康保険税の減免の特例に関する条例を廃止する条│ 　　　　　　　│例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　議第　４０号│市立保育所条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　│原案可決 　議第　４７号│平成２８年度一般会計補正予算（第１号）のうち、歳出の│原案可決 　　　　　　　│所管部分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　議第　４８号│平成２８年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号│原案可決 　　　　　　　│）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　議第　４９号│平成２８年度介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　│原案可決 　議第　５３号│指定地域密着型サービスに関する条例の一部を改正する条│原案可決 　　　　　　　│例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　議第　５４号│指定地域密着型介護サービスに関する条例の一部を改正す│原案可決 　　　　　　　│る条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　議第　５５号│家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条│原案可決 　　　　　　　│例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　│ 　議第　５７号│平成２７年度一般会計補正予算（第１２号）のうち、歳出│原案可決 　　　　　　　│の所管部分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　審　査　月　日　　　平成２８年　３月１５日 　　　　審　査　月　日　　　平成２８年　３月１８日 ３月１５日　出　席　委　員　　　７人　　　欠　席　委　員　　　１人 ３月１８日　出　席　委　員　　　７人　　　欠　席　委　員　　　１人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年　３月１８日 　　柏崎市議会議長　　斎　木　裕　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員長　　村　田　幸多朗 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　事件の番号　│　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　│議決の結果 ───────┼──────────────────────────┼───── 　議第　２４号│平成２８年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分　　　│原案可決 　議第　３０号│平成２８年度ガス事業会計予算　　　　　　　　　　　　│原案可決 　議第　３１号│平成２８年度水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　│原案可決 　議第　３２号│平成２８年度工業用水道事業会計予算　　　　　　　　　│原案可決 　議第　３３号│平成２８年度下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　│原案可決 　議第　４１号│農林漁業資料館設置及び管理に関する条例を廃止する条例│原案可決 　議第　４２号│建築審査会設置に関する条例の一部を改正する条例　　　│原案可決 　議第　４３号│農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う│原案可決 　　　　　　　│関係条例の整理に関する条例　　　　　　　　　　　　　│ 　議第　４７号│平成２８年度一般会計補正予算（第１号）のうち、歳出の│原案可決 　　　　　　　│所管部分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　議第　５０号│平成２８年度ガス事業会計補正予算（第１号）　　　　　│原案可決 　議第　５１号│平成２８年度水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　│原案可決 　議第　５２号│平成２８年度下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　│原案可決 　議第　５６号│手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　│原案可決 　議第　５７号│平成２７年度一般会計補正予算（第１２号）のうち、歳出│原案可決 　　　　　　　│の所管部分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　審　査　月　日　　　平成２８年　３月１４日 　　　審　査　月　日　　　平成２８年　３月１７日 ３月１４日　出　席　委　員　　　８人　　　欠　席　委　員　　　０人 ３月１７日　出　席　委　員　　　８人　　　欠　席　委　員　　　０人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年　３月１７日 　　　柏崎市議会議長　　斎　木　裕　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員長　　　　荒　城　彦　一 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する 　　　柏崎市議会議長　　　斎　　木　　裕　　司
   　　　署名議員　　　　　　重　　野　　正　　毅 　　　署名議員　　　　　　上　　森　　　　　茜...