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平成28年 2月定例会議(第 7回会議 3月11日)

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  1. 柏崎市議会 2016-03-11
    平成28年 2月定例会議(第 7回会議 3月11日)


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    平成28年 2月定例会議(第 7回会議 3月11日)                   目       次  開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  3  日 程 第 1 …………………………………………………………………………  3  日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4          (三 宮 直 人 の一般質問)…………………………………  4          (上 森   茜 の一般質問)………………………………… 14          (真 貝 維 義 の一般質問)………………………………… 24          (持 田 繁 義 の一般質問)………………………………… 40          (相 澤 宗 一 の一般質問)………………………………… 54  日程追加案件(議第 57号)………………………………………………………… 64  散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 65  署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 66            平成28年柏崎市議会第7回会議 会議録 ───────────────────────────────────────             平成28年3月11日(金) ───────────────────────────────────────                 議事日程             平成28年3月11日午前10時開議
    第 1         会議録署名議員の指名 第 2         一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程追加案件(議第 57号) 平成27年度一般会計補正予算(第12号) ─────────────────────────────────────── 出席議員(25人)                   議 長(11番)斎   木   裕   司                   副議長(22番)真   貝   維   義   1番 佐   藤   正   典     2番 重   野   正   毅   3番 五 位 野   和   夫     4番 持   田   繁   義   5番 阿   部       基     6番 三   宮   直   人   7番 上   森       茜     8番 柄   沢       均   9番 笠   原   晴   彦    10番 春   川   敏   浩  12番 布   施       学    13番 相   澤   宗   一  14番 佐   藤   和   典    15番 矢   部   忠   夫  17番 飯   塚   寿   之    18番 加   藤   武   男  19番 村   田   幸 多 朗    20番 星   野   正   仁  21番 若   井   恵   子    23番 与   口   善   之  24番 三 井 田   孝   欧    25番 荒   城   彦   一  26番 丸   山   敏   彦 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(1人)  16番 若   井   洋   一 ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長    風  間     茂   事務局次長   飯  田     博 事務局次長代理 山  﨑  哲  夫   議事調査係主査 渡  部  麻  美 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者     市長               会  田     洋     副市長              山  田  哲  治     総合企画部長           西  巻  康  之     財務部長             箕  輪  正  仁     市民生活部長           桑  原     博     危機管理監            内  山  保  明     福祉保健部長           本  間  良  孝     産業振興部長           竹  内  昇  平     都市整備部長           佐  藤  孝  之     総務課長             柴  野  高  至     人事課長             宮  崎  勝  利     企画政策課長           小  林     彰     財政課長             政  金  克  芳     防災・原子力課長         小  黒  昌  司     市民活動支援課長         小  菅  敬  三     元気支援課長           村  田  志 保 子     商業労政課長           小  林     泉     建築住宅課長           吉  岡  英  樹     高柳町事務所長          内  山  正  和     西山町事務所長          関     恒  夫     会計管理者            池  田  真  人     ガス水道局長           春  川  修  一     消防長              駒  野  龍  夫     教育長              本  間  敏  博     教育部長             猪  俣  哲  夫     教育委員会教育総務課長      箕  輪     満     教育委員会子ども課長       近  藤  拓  郎     教育委員会子育て支援センター所長 齋  藤  栄  一 ───────────────────────────────────────                午前10時00分 開議 ○議長(斎木 裕司)  きょうは、東日本大震災から5年ということで、皆さん御存じのように、喪章を飾らせていただいております。  きょう午後2時46分前になりましたら、震災により犠牲になりました皆様の哀悼の意を表しまして、黙祷をささげたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。  ただいまから、平成28年柏崎市議会第7回会議を開きます。  ただいまの出席議員数は、25人です。  欠席届は、若井洋一議員です。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 1 会議録署名議員の指名 ○議長(斎木 裕司)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、重野正毅議員及び上森 茜議員を指名いたします。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 2 一般質問 ○議長(斎木 裕司)  日程第2 一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。  最初に、三宮直人議員。 ○6番(三宮 直人)  おはようございます。  市民クラブの三宮でございます。  今ほど議長からもありましたとおり、本日3月11日、東日本大震災から丸5年が経過をした日でございます。昨日の新潟日報の記事によりますと、1万8,000人以上の方が亡くなり、いまだに行方不明者が2,561名と。さらに、仮設住宅に、現在でも5万8,000人という方がお暮らしになっています。また、避難生活を送っている方が17万4,000人ということでございます。本当に大きな災害、大震災だったということでございます。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、行方不明の方々が一日でも早く御家族のもとに戻ること、またそして、避難されている方々が思い出の多い、住みなれたふるさとに戻れる日が来ることを願ってやまないところでございます。また、これから本当に大切なことは、風化させないということではないかなというふうに思います。微力ではありますが、復興のお手伝い、支援を通して、大震災、そして、放射能汚染事故というものの教訓を風化させないよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。  さて、きょうは、空き家対策の現状と今後ということについて質問をさせていただきたいというふうに思います。  代表質問でも春川議員のほうから少し質問させていただきましたが、なるべくかぶらないようにしたいなということでやってみたいと思います。  空き家が及ぼす影響、これはもう、言うまでもございません。安全・安心、それから防災、防犯、衛生、さらに景観維持、また、子供たちの子育て環境という、多方面に悪影響を与えるということは、もう御承知のとおりであります。  当市、柏崎においても、平成25年に柏崎市空き家等の適正な管理に関する条例が制定をされました。また、今般、本条例を全部改正し、さらに強制力を持った取り組みができるような状況が整いつつあるというふうに理解をしておるところでございます。  通告した質問の(1)です。現状の空き家の件数と対応状況についてであります。  既に、空き家の件数ということについては、2月26日の総務常任委員会において説明を受けております。平成25年からの3年間で、管理不全空き家特定空き家でございますが、の認定数が95件、そのうち、その状態を解消できたのが29件、残りが66件ということでありました。また、管理不全空き家を含む空き家全体ということについては、平成28年度に本格的な調査を行う計画であるとの説明を受けております。今後、全体の正確な数字が、状況が見えてくるんだろうというふうに思います。  また、対応状況については、質問の(2)、(3)と重複しますので、そのときに質問させていただきたいというふうに思います。  それで、少し視点を変えてというと言い過ぎではありますけれども、質問させていただきたいというふうに思います。  空き家になる、なしは、空き家がふえる、そして、行く行くは管理不全空き家に至る、その辺の要因について、再確認の意味でお尋ねをしたいと思います。  総務省が、平成25年の住宅・土地統計調査というのが総務省のデータでございます。これによりますと、総空き家件数が全国で820万戸、空き家率が13.5%、7件に1件という数字がございます。また、国立社会保障人口問題研究所の将来推計では、7年後の平成35年には、全国で1,397万戸、ちょっと想像できないぐらいの数字なんですが、空き家率が21%、5件に1件という数字が、予測といいますか、将来推計値として出ております。この13.5%という、平成25年度のデータではございますが、を使いますと、柏崎でいうと、恐らく3,000件とか、そんな数字になってしまうのかなというふうに思っております。同じような傾向であろうというふうに思いますし、実際、私の住む周りを見ても、実感として13.5%、7件に1件、ないしは7年後に5件に1件というのは、実感としてもあり得るかなというふうに思っておるところでございます。  そこで質問ですが、平成25年から、当市においても、これまで3年間、空き家対策をやってこられた。また、その実績、ないしは経験から、何で空き家になってしまうのか。なぜ空き家がふえてしまうのか。そして、管理不全特定空き家という状態に至ってしまうのか。また、その要因の中に柏崎特有の要因、もしくは特徴的な事情があるのかどうか。その空き家になる要因、ないしは空き家がふえる要因、管理不全空き家に至ってしまう要因について、どのように分析されているのか、まずはお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  おはようございます。  それでは、三宮議員の質問にお答えをいたします。  空き家対策についてのお尋ねでありますけれども、空き家が生まれる要因ですね。これを中心にしたお尋ねでありますけれども、まず、現時点における特定空き家の件数については、今ほどもお話ございましたけど、先般、春川議員の代表質問に答弁をいたしましたように、66件というふうに、市内ではなっております。この空き家については、今、三宮議員も御指摘になりましたけれども、今後ますます増加をしていくものと思われるわけであります。一般的には、人口減少、そして少子高齢化、過疎化の進行が大きな要因と言われておりますけれども、特に、この柏崎のような地方都市が抱える課題としては、都市部への人口流出が大きな原因といいますか、要因と受けとめております。  なぜ空き家が生まれるのかということについて、柏崎市としてはどうかという話ですが、まず、国が行っている調査があります。空き家対策に関連をして、平成25年の11月に、空き家の所有者へのアンケート調査を実施をしておりますけれども、それによりますと、居住用家屋が空き家化する最大の理由は、親が所有していたといいますかね、の住宅を相続したことが、全体の44%になっています。それから、子供が県外に就職をして、そちらに生活の本拠を移している状態で親が亡くなった場合、自分が生まれ育った家だから残しておきたいという気持ちもあって、実家を壊さずに相続することが多いというふうに思っております。こういったことによって、空き家が発生をするということになるのではないかと思います。
     また、2番目に多い理由が、住みかえたけれども、前の住まいをそのままにしておくと。まだ保有をしているというもので、これが23.8%、3番目は、個人住宅を別荘として購入したけれども、使っていないというものが15.4%というふうになっておりまして、この3つの理由を合計しますと、全体の83.2%になっておるわけであります。  このように、空き家がふえる要因は、いろいろさまざまでありますけれども、これらの課題を踏まえて、今後、空き家にさせない対策、計画を検討していく必要があるというふうに思っておりますが、今申し上げたのは、国全体としての要因、傾向でありますが、ちょっと別荘というのが、柏崎に当たるかどうかわかりませんが、傾向といいますか、要因としては同じようなものがあるのではないかというふうに思っております。 ○議長(斎木 裕司)  三宮議員。 ○6番(三宮 直人)  今、市長がおっしゃったデータソースについては、私も拝見をさせていただいておりました。  今、別荘という話があったんですが、ちょっと余談になりますけれども、実は北条地区になりますが、やはり、将来田舎で暮らしたいという方がいらっしゃって、別荘にするのか住宅にするのかわかりませんけれども、何件かあるんですね。残念ながら、将来はと、こう言ってたんですけれども、誰一人として移り住んでないと、こういう状況がありまして、丸々空き家といいますか、所有者はもちろんわかっているわけですけれども、空き家として残ってしまうという状況が、実際に私の御近所でもあるような話でございます。すみません。ちょっと余談が過ぎました。  それで、今、市長のほうから、空き家になる要因、ないしは、ふえてしまう要因について説明を受けたわけですけれども、私なりに少し整理をしてみたんです。  まず、おっしゃるとおり、少子化による人口減と、これは、まさに要因としてあり得ることであります。ただ、今、市長のほうから、少子化と高齢化と、こういう話があった。少子高齢化という話があったんですけど、私は、あえて、ちょっと通告書には書いてしまったんですが、高齢化という言葉は余り使いたくなくて、要因としては、少子化による人口減というのがあるんだろうというふうに思います。  あえて高齢化と使いたくないと言っているのは、何か高齢化が悪いような印象にとられがちであるんで、私、なるべく使わないように、実はしております。高齢化で長生きすることは、いいことじゃないかというふうに思いますんで、私は使わないように、実はしておるところです。  当然、人口が減れば、新築であったり、また、中古住宅の需要も減ると、これは当たり前のことであります。明らかであります。そして、それが第一、一番大きな要因であることは確かであります。  そして、2つ目には、市長もおっしゃってましたけれども、人口の流出、特に地方自治体においては大きいのかなというふうに思います。特に、若い層が流出するけど戻らないということですね。  その結果、残されたといいますか、住み続けている方は、当然高齢化をしていくと。行く行くひとり暮らしになってしまうと。残念ながら、お亡くなりになるか、もしくは施設に移ってしまうと。そして空き家になる。こういうストーリーなのかなというふうに思いますし、このあたりが、非常に人口流出が大きい柏崎では、特徴的な要因なのかなというふうに思っているところです。  さらに、空き家になる要因3つ目は、余りこれを言うと嫌われる節もあるんですけれども、3つ目には、同居の敬遠、プラス、戸建て新築志向の強さというのがあるんだろうというふうに思います。都市圏に行かずに地元に残った若年層、若い方も同居の敬遠、戸建て新築志向から、なかなか空き家といいますか、中古住宅を選ばないということはあるんだろうというふうに思います。特に、住宅のドーナツ化現象、これは恐らく柏崎市でも起きているんだろうと思いますが、中山間地では非常に空き家がふえているということも、こうした要因がある。こうしたことが要因になっているのかなというふうに思っているところです。  そして、空き家がふえる要因です。今までは空き家になってしまう要因ですけど、今度は空き家がふえる要因ですけれども、これは、もう明白でして、需要と供給の関係でございます。  もし、人口がふえている時代であれば、空き家といいますか、中古住宅になっても買い手はつきやすいんだろうというふうに思います。ところが今は人口減少社会ですんで、人口動態、これは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の議論のときに随分議論させていただきましたが、人口動態の構造上、将来、家を持つであろう若い世代が極端に少ない構造になっています。さらに、先ほど言いました、戸建て住宅志向ということも相まって、仮に良質な中古住宅がたくさんあっても、なかなか選択されないということがあるのかなと。要は需要と供給の関係で、空き家がどんどんふえていくということがあるのかなというふうに思っております。  じゃ、何で空き家が管理不全特定管理空き家になってしまうのかということでございます。  これ、先ほど市長のほうからも少し説明があったように思いますけれども、総務省がいろいろこの辺も調べてくれているんですね。それによりますと、居住者の死亡、ないしは相続人不明、ないしは不存在で手が出せない。行く行くはどうしようもない状態になってしまうということが1つ。  それから、2つ目には、相続人が複数いて、意思統一できず、行く行くは管理不全になってしまうということですね。  それから、3つ目には、所有者が遠方でお住まいになられていて、定期的な管理ができず、管理が不全ということですね。  さらには、これは経済的な理由になりますけれども、補修や解体の費用、それから、固定資産税増の負担が重く、管理不全ということですね。  さらに、接道の不良、要するに道から非常に離れているということでしょうけれども、狭小敷地で、なかなか空き家の活用が困難と。行く行くは管理不全になってしまうと。  さらに、所有者自身は、実は余り困ってないという状況ですね。大体困っているのは、管理不全になった空き家の周りにお住まいになる方でありまして、実際に所有者は、ほとんど困ってないという状況があるんだそうです。いわゆる管理意識が弱いということで、管理不全になってしまうということであります。  その結果、ずっと放置をされ、時間とともに朽ち果てて、最終的には管理不全、非常に危険な空き家になってしまうということであります。  柏崎市も、過去3年間、空き家対策をおやりになってきて、恐らくもっと口には表現できないような事情、要因というのも、恐らくあるんだろうというふうに思います。今後も、この要因、ないしは分析については、空き家になる、ないしは空き家がふえる、そして、管理不全空き家に至ってしまうということの要因については、今後も機会があれば議論をさせていただきたいというふうに思っております。  次の質問に移ります。  次の質問、(2)です。空き家対策を進める上での問題点について、お尋ねをいたします。  平成25年の管理条例の施行以降、3年間、管理不全空き家の解消、さらには、空き家の利活用ということを主に取り組んでこられたというふうに思っております。  まずは、この管理不全空き家の解消についての質問をさせていただきたいというふうに思います。  管理不全空き家の解消のために担当の職員の皆さんは、大変な御苦労をされているんだろうというふうに思っております。個人の資産であります。財産であります。その処分について、少なからず強制権を持って対峙をするという場面かというふうに思います。  空き家の情報を入手をし、現場を検証し、評価判定をし、必要において緊急安全措置を行い、そして指導、勧告、最終的には代執行という流れの中で、時には、言われたくもない言葉、けんもほろろな言葉、そんな言葉も投げかけられるのかなというふうに思っています。そして、もうどうにもならないと、また、にっちもさっちもいかないという場面もあったんだろうというふうに思います。  まずは、管理不全空き家の解消を進める上で、どんな問題、ないしは課題に、現在、直面しているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  既に御承知のように、市では平成25年4月に、この条例ですね、空き家等の適正な管理に関する条例を施行いたしましたし、国も続いて、平成27年5月に特別措置法空家等対策の推進に関する特別措置法を施行しております。そのことによって、この空き家対策に関する法整備がかなり進んだわけであります。特に、この法律のほうですね。空家法は、これまでの条例による空き家対策では課題でありました、税情報の活用でありますとか、あるいは強い行政罰規定、それから簡易代執行規定、こういったものが整備されましたので、そのことによりまして、より実効性のある空き家対策に資するものであるというふうに評価をしているわけであります。  この空き家対策上の問題ということについての課題についてのお尋ねでありますけども、基本的には、御承知のように、空き家は私有財産であり、いかに法整備が進もうとも、憲法で定める財産権規定のもとで市ができることには、おのずから、限界があるといいますか、限定的であります。所有者等がみずから管理をするということが大原則であり、市といたしましては、所有者等に自主的に対応いただくための行政指導を行うというものであります。この所有者等からは、自主的に解決したいという旨の返事はあっても、結果的に、なかなか改善しないという事例がまず多いと。それから、これが大きな課題だというふうに捉えております。それから、経済的困窮を訴えて、お金がないというか、いうことでの所有者等については、改善の道筋を見通すということがなかなか難しい、そういう事例もあって、解決が困難となっております。  今までも、命令や行政代執行などの不利益処分を科す場合の要件について検討してきておりますけれども、法が施行されたことによりまして、実際の基準づくり、これを行う必要があるというふうに考えております。  保安上緊急を要する場合には、所有者等の同意を得て、市が直接応急修理を行う場合もありますが、どの時点で実施をするのか、どの程度行うのかということも課題であります。  それから、今2月議会に上程をした改正条例でも規定をしておりますけれども、最近増加をしている相続放棄された空き家についての対応も、民法にある相続財産管理人の選任手続等、煩雑で費用もかかるということから、非常に厄介な問題だというふうに認識をしております。  以上、さまざまに申し上げましたけれども、このような課題は、ほかの自治体でも同様に抱えているものと思われます。市が関与し過ぎることによる、いわゆるモラルハザードの問題もありますので、今後の国の動向等も見きわめながら、市としてはどこまで関与していくのか、慎重に考慮しながら対応していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  三宮議員。 ○6番(三宮 直人)  ありがとうございました。  そのとおりかなというふうに思います。  実は、当局とも少し話をさせていただいておりましたけれども、今、市長の御答弁の中にあった、経済的に無理なんだというケースです。  実は、あるひょんなことから、この空き家の問題について相談を受けて、少し当局とも話をさせていただきました。まさに、その経済的に無理であるという状況の方が空き家の所有者でございました。そんなこともあって、今回、この空き家について質問をさせてもらっている次第であります。  それで、既に管理不全空き家として認定はされていると。もちろん自己処理が大前提と、大原則でございますんで、解体しなきゃいけないという気持ちはもちろんあると。だけど、経済的に困難だと、無理だというケースについて、今後どう対処していくお考えなのかということであります。  県内幾つかの自治体では、国の空き家再生等推進事業というのを活用しつつ、空き家解体撤去のための補助金を出している自治体もございます。出してでも、危険な空き家の撤去をして、市民の安全・安心を確保するという自治体も幾つかございます。相続放棄という問題がございますけれども、相続人、所有者を明確にされていると。もちろん、処分したいという気持ちもあると。けど、経済的に困難であるというケースについて、今後どのように対処していくお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  お尋ねの、空き家の解体費用に対する補助ということでのお尋ねと思いますけれども、この空き家の除却補助、これは今もお話ありましたが、国において社会資本整備総合交付金等基幹事業として、空き家再生等推進事業があるわけであります。それから、自治体がこの事業を活用するためには、自治体独自に補助制度を創設をする必要があって、このため県内の一部には、除却費用の補助制度を実施をしている自治体もあるということは承知をしておりますが。  この補助制度については、適正に空き家を管理をしている所有者の皆さんが、全額自己負担で管理、あるいは、除却を行っている一方で、適正に管理をしていない所有者に対してのみ補助金が交付をされるということをどのように考えるかという、なかなか難しい問題ですね。いわゆるモラルハザードにつながりかねない問題をはらんでおりますので、この点については、今お尋ねでありますけれども、市としては慎重にならざるを得ないということでありますので、ケースによって、何らかの対応が必要の場合も出てくるかもしれませんが、基本的考え方は、なかなかこれは容易な問題じゃないというか、難しい問題を含んでいるということは御理解いただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  三宮議員。 ○6番(三宮 直人)  おっしゃるとおりではあります。確かに、個人の財産を処分するのに税金を使うのはいかがなものかという批判もございます。まさに、モラルハザードという意味で、じゃ、管理不全空き家になるまでほっておこうかと、こういう方もあらわれる可能性もあるということで、非常に難しいといいますか、慎重にやらなきゃいけないことかと思います。  ただ、その一方で、適正な手続を踏んで代執行に至っても、要した費用の回収のめどが立たないというケースも実際にあるんだそうです。かといって、管理不全空き家が放置されて、周辺住民の安全・安心が脅かされることは、これは絶対見過ごせないということもあります。  私が調べた県内自治体では、確かにそういう議論はあったというふうに聞いています。既に平成25年から補助金を出して、この3年間で29件というふうに聞いたもんですけれども、29件の空き家の補助を出したと。いろいろ市民から、ないしは行政のほうで、いろいろ問題ないですかとお聞きしたところ、特に市民からはクレームというんですかね、税金を使うことについて、大きなクレームは来ていないと。ただ、やはり、市長おっしゃるとおり、個人の財産を税金でというところは、やはり庁内で、行政の中で少し議論があるところであって、来年度は、もう一回仕切りを直すというようなことをおっしゃっておりました。  非常に税金の使い方の適切性というものと、住民の安全・安心というものをてんびんにかけるようなことになるんですね。非常に難しい判断が求められるとは思いますけれども、今後検討いただければというふうに思います。  今は、管理不全空き家の解消の現実的な問題ということで質問をさせていただきました。  次は、もう一つの空き家対策の柱といいますか、空き家の利活用についてお聞きしたいというふうに思います。  管理不全空き家の解消と、その空き家の利活用というのが、空き家対策の柱かなというふうに思います。  一般的には、シェアハウスですとか、リノベーションですね。このあたりは柏崎でも成果が出ていると期待したいところであります。また、制度としては、直接・間接問わずですけれども、U・Iターン住宅資金助成金、これは利子の補填ですが、中古住宅の使用を推奨しております。また、住宅借入金等特別税額控除と、いわゆる税控除でございます。住宅ローン控除の話でしょうかね。でも中古住宅についての規定もございます。またこれは、もう直接的な空き家の活用になりますが、空き家活用支援事業補助金、これは工事費の補助になるかと思いますが、こうした直接・間接問わず、空き家の利活用が進んでいると。これも期待しているところでございます。  では、その空き家の利活用について、まず、市民として何が必要かというと、やはり、情報なんですね、情報。  住宅が必要、中古住宅でもいいものはないかと探すときに、不動産屋さんの情報であったり、宅建業協会の情報であったり、いろいろまちまちというか、ばらばらになっているんですね。そのときに、ワンストップで探せる、例えば、空き家バンクのような情報があれば、非常に市民としては助かるというふうに思っております。  そこで質問でございます。  ここは、ちょっと現実的な問題云々というよりも、今後どうされるのかなということについて、少しお聞きしたいと思います。  平成28年度に空き家の実態調査を本格的に行うというふうに聞いております。行うという計画があるというふうに聞いております。具体的にどんな調査を行って、市民にどんな情報提供をするのか、また、空き家バンクなるものまで、実際お考えなのか、少し通告と違う質問になっておりますけれども、教えられる範囲で結構でございますんで、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(斎木 裕司)  市民生活部長。 ○市民生活部長(桑原 博)  それでは、空き家の実態調査につきまして、私のほうから説明させていただきたいと思います。  新年度予算に空き家の調査に関する費用を計上いたしまして、業者による委託調査を予定しております。一応、先ほどの話にもありますように、市内の空き家の数が、まず、どの程度あるか、国のおっしゃられた調査の数でいくと、2,270件程度という数字もありますけれど、それのあたりがサンプル調査というようなこともありまして、まず、実態をきちんと把握したいという中で、市内の空き家の状況を調査委託によってつかみたいというふうに思っております。  とりあえず、調査につきましては以上ですが。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  それでは私のほうからお答えいたしますが、利活用についてのお尋ねでありますけれども、この法に示されているように、空き家の利活用を進めていくという機運を高めていくことで、結果として管理不全な空き家の発生を減らしていくという施策が必要だというふうに判断をしておるわけでありますが、今ほどもお話ありましたように、今年度、空き家活用支援事業を開始をしたわけであります。御承知だと思いますが、改めて申し上げますけど、この事業は、1年以上居住していない空き家をリフォームをして住みかえ、5年以上定住する場合に、リフォーム工事費の20%で、上限が50万円となってますが、これを補助するというものであります。  今年度は3件の利用がありました。当初の見込みよりも利用が下回っておりますけれども、その理由としては、まだ制度の導入の初年度ということで、十分に制度の周知がし切れていないことがあるのではないかというふうに思っておりますので、この事業については、今後も継続をしていくということで、広報により一層力を入れて、空き家を活用する機運を高めていきたいというふうに思っております。  それから、代表質問でもお答えをいたしましたが、宅建業協会との協定で、今後は協定の枠組みを一歩進めて、管理不全な空き家ばかりでなくて、優良な空き家情報も提供できる仕組みを構築をしていく必要があると考えております。今後も、引き続き宅建業協会とも協議をさせていただく中で、さらに検討を進めたいというふうに思っております。  このように、総合的な空き家対策、いわゆる管理不全な空き家、それから、一方で空き家の利活用、これを進めるために、この空家等対策計画を策定をするということで、そのための調査というふうに御理解いただきたいと思いますが、危険な空き家が解消されるとともに、今お話のありましたような利活用、あるいは補助制度、あるいは空き家バンクですか、こういったもの等、今、御提案もありましたが、どういう方策を今後とっていくのか、調査をまずやり、そして、計画を立てる中で検討していきたいというふうに思っておりますが、ただ、一言つけ加えますと、調査をやって計画を検討して、次の施策を打ち出していくという、こういう流れになりますけれども、調査は、結局何を目的に、どういう方向でやるのかということが、その後の作業に結びついていくわけですので、したがって、今後どういう施策が必要なのかということも考慮しながらの調査の進め方ですね。それが必要だというふうに思っております。 ○議長(斎木 裕司)  三宮議員。 ○6番(三宮 直人)  今、調査の話が少しございましたけれども、もう既に当初予算で調査の費用が予算上、計上されているということでございます。計上した以上、もう既に調査の内容については、目的、それから手法、それから、期待しているアウトプットについては、もう固められているんだろうというふうに私は思っております。今後も、少し機会あれば確認をさせていただきたいというふうに思っております。とにかく市民が使えるようなデータベースにしていただきたいなというふうに思っております。  それで、(3)の質問にもう既に入っているようなところもございますけれども、少しさせていただければというふうに思います。  今後の空き家対策の課題と対策、今ほど、来年度調査をしますと。それに基づいて、空家等対策計画をつくりますという話がございました。  それで、恐らく、根本的といいますか、大事なことは、いかに空き家にしないかということが一番大事なんだろうと。ないしは、空き家から管理不全空き家にさせないといいますか、しないということが非常に大事なのかなというふうに、いわゆる予防策が大事なのかなというふうに思います。  今ほど市長から、今後についてお話がありましたんで、特に答弁は結構なんですけれども、この予防策について、例えばなんですけれども、空き家にしてしまう、ないしは、管理不全空き家にしてしまうと、こんなことになってしまうんですよという不利益の部分ですね。それについて、少し市民の皆さんに周知したらどうかなというふうに思っています。  例えば、まだここもよく調査する必要があるんですけれども、今回の改正で、固定資産税については、管理不全空き家特定空き家になり、勧告をした時点で固定資産税の特例はなくなりますよということが規定化されているかと、そういうふうになったかというふうに思います。  したがって、管理不全空き家になろうが、空き家であろうが、管理不全空き家になってもならなくても、固定資産上、別に有利なことはないんだよということを、市民の方にきちっと伝えるとか、あと、例えば、これは現実的にどうかと思うんですが、譲渡所得税です。これは国税庁のホームページから確認したんですけれども、空き家にして三度目の年末、要するに3年過ぎちゃうと、過ぎてから売却をすると3,000万円控除の特例が使えないとか、あと、相続した時点で被相続人が住んでいないと小規模宅地の評価減が使えない。要するに相続税がふえますよという話です。ないしは、譲渡所得税がふえますよという話と思います。こんなことを市民の方にわかりやすくお伝えをして、とにかく空き家にして、ないしは空き家を放置していいことは何もないんだよということを、もっと市民の方にお伝えしたらどうかなというふうに思っております。特に答弁は結構です。  恐らく、まだ税法上、国税になりますけれども、いろんな税金面の不利益といいますか、空き家の所有者にとって不利益なことがあるんだろうというふうに思いますんで、私ももう少し調べていきたいなというふうに思っております。  きょうは空き家について質問をさせていただきました。来年度に向けて空き家対策を調査をしつつ、本格的に実施し、空家等対策計画をつくっていくというお話も聞かせていただきました。大いに期待をしているところであります。  ただ、一方で、もう既に目の前に管理不全空き家が、現状では66件ですかね、あると。非常に危険な状態の空き家も、恐らくあるんだろうと。私が拝見しているのは1件しかないんですけれども、非常に危ないといいますか、地震、それから雪、いわゆる災害のときに、非常に危ないなという印象を受けています、ということで、もう目の前に直面している問題、市民の安全・安心という意味から言えば、もう目の前の問題、すぐ手をつけなきゃいけない問題であることも確かであります。  ぜひ、市民は非常に困っているということをもう一度再確認いただいて、目の前の問題として捉えていただいて、空き家対策を加速していただきたいなということをお願いして質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(斎木 裕司)
     続きまして、上森 茜議員。 ○7番(上森 茜)  おはようございます。  決断と実行の上森 茜です。  本日で、東日本大震災から5年がたち、亡くなった方の御冥福をお祈りするとともに、復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず初めに、アレルギー対策について伺います。  いよいよ花粉の季節に入りました。我が国においては、全人口の約2人に1人が何らかのアレルギー疾患に罹患していると推定されています。  具体的には、気管支ぜんそくが国民全体では約800万人、花粉症を含むアレルギー性鼻炎は国民の40%以上、アトピー性皮膚炎が国民の約1割と言われております。したがって、アレルギー疾患は国民病とも言え、それに対する関心は非常に高いものがあります。  また、今ほど言いました、花粉症や鼻炎、アトピー性皮膚炎などは、発症すると多くの人たちの仕事や生活の質に悪い影響を与えかねません。加えて、気管支ぜんそくや食物アレルギーのアナフィラキシーショックのように、緊急の対応を要する疾患もあります。私もさまざまなストレスの影響のせいか、長年発症していなかったアレルギー症状が出始め、大変な思いをしております。いつ発症、そして、再発するかわからないのも、このアレルギーの怖いところであります。  まず初めに市長にお伺いしたいのは、市民の持っているアレルギー疾患に対してどのような認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  それでは、上森議員の質問にお答えをいたしますが、このアレルギー疾患については、今も上森議員言われますように、さまざまな症状といいますかね、疾患があり、また、当然、国民的にも、今大きな問題になっておりますけども、市民の皆さんの中にも、そういう意味でのアレルギー疾患をお持ちの方が大勢おられます。  これまでもいろんな形で、その問題について、市長への手紙であったり、市民応接室に直接おいでになった方もいらっしゃいますが、いろんな形で、また、そういうお話を伺いますと、実にさまざまな、そういう疾患があって、中には相当重症といいますかね、相当厳しい生活環境の中で、つまり制約された中で生活をされておられる方もおられるということも含め、この問題については、ゆるがせにできない問題であるというふうに認識をしております。 ○議長(斎木 裕司)  上森議員。 ○7番(上森 茜)  ありがとうございました。  さて、2012年12月に、東京都調布市で小学校5年生の女の子が、給食で粉チーズ入りのチヂミを食べて亡くなった事故は、皆さんの記憶にも新しいことかと思います。  調べてみますと、この事故は、女の子が担任の先生に気分が悪いと訴えてからの14分間における対応が、生死の分かれ目となっていました。わずかな時間の中で多くの人たちが夢中になって駆けずり回りながら、できる限りを尽くしたそうです。しかし、一人の女の子の命を救うことができませんでした。  学校の現場で子供の命を失うということは、余りにも悲しいことであり、あってはならないことだと思います。  そうした経緯から、文科省は2015年3月に、学校給食における食物アレルギー対応指針を出しました。  柏崎市でも、2013年に比角小学校児童クラブで、卵アレルギーの生徒が誤って提供されたケーキを食べたことにより、アナフィラキシーショックを起こしました。伺ったところによると、もう少し対応が遅ければ死亡していたかもしれないほどの重症だったそうです。ですので、もう二度とこうした悲劇を起こさないという強い決意を持ち、再発防止策に努めてもらっているものと思っておりました。  しかし、残念ながら、2月16日に、市内の幼稚園において食物アレルギーを発症し、3歳の男児が入院するという事故が発生いたしました。  最近では、食物アレルギーが多種多様になり、重篤なアナフィラキシーを持つ子供の対応など、対応はますます複雑になってきております。  特に保育園や学校の給食では、除去食、代替食など、今より一層細心の注意を払っての個別対応が必要になってきています。  このような状況を踏まえ、柏崎市の給食におけるアレルギー対策の取り組み状況をお伺いいたしますとともに、幾ら国が対応指針やマニュアルを整備しても、今回残念ながら、事故は起きてしまいました。数分の対応のおくれで大変な事態になることもあり、臨機応変に対応しなくてはならないと考えますが、柏崎市では、このような状況に対し、どう対応することになっているのか教えていただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  おはようございます。  それでは、アレルギー対策に関する質問について、お答えをいたします。  まず、マニュアルにつきましては、今ほどもございましたように、国が示したガイドラインに基づきまして、市独自の食物アレルギー対応マニュアルを学校用と保育園用とを作成しております。  このマニュアルには、給食提供上、配慮すべきこと、緊急時の対応など、想定されるアレルギー対策全てを記載し、実践をしております。したがいまして、マニュアルにない事態というのは余り考えにくいんではありますが、仮にそうした場合も、まさしく臨機応変にマニュアルを準用する形で対応したいと考えております。このほか学校では、各学校ごとに対応委員会を設置し、校内の危機管理体制を構築しており、保育園では、食物アレルギー児の食事提供の手順を作成して、全園統一した取り組みを行っております。  市では、マニュアルを市の取り組みにより、安全な給食の提供が確保されるよう努めておりますのが、私立保育園、私立幼稚園にも紹介して、参考にしていただいているところでございます。 ○議長(斎木 裕司)  上森議員。 ○7番(上森 茜)  ありがとうございました。  市の対応方針についてお聞きしましたが、アレルギーを持っているだけで、入園に際し、少しハードルが高くなってしまうんではないかという保護者側の不安も出てきているように感じます。学校は義務教育であり、そのようなことはないとは思いますけれども、幼稚園、保育園の段階でも、保護者も安心して預けられる、そして、受け入れ側である保育園、幼稚園も安心して預かることができる体制づくりが重要かと考えますので、御検討いただければと思います。  続いて、情報発信、そして共有のあり方について伺います。  2月23日の文教厚生委員会で、2月16日に市内幼稚園で食物アレルギーによる事故が発生し、18日朝、園より報告を受けたと報告されました。私は、17日に関係者から連絡をいただき、事故の発生を知りました。意識不明の息子さんを前に、息子がどうなるかわからず、胸が締めつけられるほどの苦しさ、不安、何もしてあげられなくて、ごめんねと謝ることしかできない無力な自分、どうしてこんなことになったのかと、このお話を聞いて私も涙が出ました。多くの市民は、22日の夕方のニュースで初めて事故発生を知ったのではないでしょうか。報道のあり方にも疑問はありますが、私立幼稚園は、県の監督を受けていると言っても、公立と私立、あるいは、幼稚園と保育園と違いがあろうと、同じ市内の子供たちの安全にかかわることであり、幼保小連携の重要性を考えると、速やかに公表し、ほかの施設に対して、ヒヤリハット事例として水平展開しなければならなかったのではないでしょうか。  起こったことは起こったこととして、情報共有を図ることが再発防止になると考えますが、いかがお考えになるのでしょうか。 ○議長(斎木 裕司)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  今ほども申し上げましたように、私立の保育園、幼稚園に関しましては、市で作成しておりますマニュアルを提供する中で、事故防止に努めていただくよう、お願いをしているところであります。  今回の誤食によりますアレルギー情報の公開につきましては、一般的に個人情報が公表される可能性がありますことから、まずは、保護者の意向を慎重に確認するとともに、お子さんの症状等、状況に応じて対応する必要があると考えております。  今回の私立幼稚園での事案の場合は、学校法人を所管する県の指導のもとで、当事者である学校法人が保護者の意向を踏まえた上で判断すべきものであると、そのように考えております。 ○議長(斎木 裕司)  上森議員。 ○7番(上森 茜)  考え方は理解はできましたけれども、市民の方からすると、県の管轄だろうが、市の管轄だろうが、余りやっぱり見えないのもありますし、市内で発生しているので、そういった管轄云々というのは、ちょっと理解がしにくいのかなと思いますし、私も実際に、何も発表がないんですけれども、何か隠しているんじゃないかとか、あらゆる、そういった想像をされた方からメールをたくさん、本当にいただきました。そんな不安を取り除くためにも、今後は、先ほど部長が保護者の意向を確認しということもありましたけれども、今後、そういうことを考えて、より市民が不安にならないような体制づくりも必要かと考えます。  今ほどは、事故が起こったときの情報共有、そして、発信のあり方について伺いましたが、逆に防止策として、民間、公立等の組織の違いがある中での連携について、お伺いをいたします。  市内公立の保育園などは、アレルギーの専門医より講習を受けているそうですが、私立の幼稚園へは案内は出すものの、参加は任意だと伺っております。  私立幼稚園の直接的な管轄ではないとしても、先ほど申しましたように、同じ柏崎の市民であり、子供は宝だと言っていることから考えて、アレルギーに限るわけではありませんが、同じように情報が共有されるべきだと考えます。  私立幼稚園の所管は県であり、管轄外だとして、同じ市内で対応が異なることは望ましいことではないと思いますが、いかがでしょうか。  アレルギーが心配なお子さんを安心して入園させることができるのは公立の保育園といった、誤った認識につながりかねません。  また、アレルギーは、在園中に突発的に発症し、発作を起こすこともあります。そのような事態になったときに、アレルギーに対する教育がなされ、緊急時の対処に差が生じないようにしなければとの思いを強くいたします。  あわせて、保育園、幼稚園の対応とともに、学校についてはどうなのでしょうか。  調布市のような事故が本市で起こらないようにするためにも、本市は、今後の各学校におけるアレルギー対策をどのように推進していくつもりなのでしょうか。  3年前の比角小学校児童クラブでの誤った提供の事故から教訓を受けたとは思いますが、指導に関しては、どのように変わってきたのでしょうか。  引き継ぎの徹底性はどう指導されているのでしょうか、あわせてお答えをいただければと思います。 ○議長(斎木 裕司)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  まず、教職員等、学校、保育園の研修につきましては、平成23年度から年2回、保育園、幼稚園、小・中学校の教職員と児童クラブの支援員を対象に、アレルギーの専門医師を講師に迎え、研修会を実施しております。また、学校では具体的な対応訓練や、エピペン操作訓練なども行っており、いざというときに備えております。  児童クラブからの事故、その後の対応でありますが、事故を検証し、再びそのようなことがないように、児童クラブの支援員にも徹底しておりますし、あわせて、その事例を保育園、小学校、中学校とも共有しながら、事故のないように対応してきたつもりでございます。 ○議長(斎木 裕司)  上森議員。 ○7番(上森 茜)  ありがとうございます。  事故から学び、事故を防ぐ、これが大切なことだと思っておりますので、事例を共有して、今後も対応していただけたらと思います。  次に、また学校給食の話に戻りますけれども、給食センターを利用している園や小学校がありますが、アレルギーに関しては細かく対応してくれていると聞いております。  しかし、アレルギー除去食がつくれない場合の代用食が、10年前はできていたようですが、現在はそれが難しいと聞いております。  重度のアレルギー症状の子供は、一部、または全部お弁当を持たせているという事例もあり、その場合は牛乳代金のみの返還だと聞いております。保護者の方がアレルギーに対応するお弁当をつくる際には、食材に配慮することは当然ですが、そのような場合、楽しい給食の時間に友達と共通の給食を食べれないというだけではなく、除去食自体の価格も高い場合があり、家計に及ぼす影響も無視ができないものです。実際、一部、もしくは全部、給食を食べていないにもかかわらず、牛乳代金を除いた給食費を負担しなければいけないとお聞きしていますが、それは、なぜなのでしょうか、代用食の課題も含め、もう少し現実に合った負担のあり方があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(斎木 裕司)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  給食費の一部返金についてでありますが、価格が明確に算出される牛乳のみを現在、対象としております。ほかの主食、副食については、日々の献立の中で、野菜などの食材の価格が一律でないことから、単品の価格算出は難しく、返金の対象とはしておりません。  なお、学校給食では個々の症状により、代替食や除去食の提供を行っております。給食費の返金につきましても、これは入学当初、あるいは、学年最初の段階で、保護者との面談の中で理解をいただいておりまして、牛乳代金のみをお返しすることで御理解をいただいているところでございます。 ○議長(斎木 裕司)  上森議員。 ○7番(上森 茜)  今、保護者の理解を得てというお話があったんですけれども、なかなか、もうちょっと現実に合った政策、負担にできないのかなという相談も来ているのも事実なので、双方にとって過度な負担とならないように、状況に応じて、今後、見直していけるところは、ぜひ見直していっていただきたいと思います。  今までの話を聞いていて、私は、アレルギーに関して、生徒、保護者、教員、関係する全員がアレルギーに対して正しい知識を持つ必要性があると、改めて思いました。もちろん、本人の教育もそうですが、幼い子には限界があります。幾ら自分が気をつけても、周りの方の配慮もお願いしないと、もしかして命を落とす人がいるかもしれないということをわかっていただけません。  そこでお伺いいたしますが、現段階において、アレルギー対策の校内研修を実施した小・中学校は何校あるのでしょうか。  市内の各小・中学校におけるアレルギー対策の校内研修の実施について、当局の答弁をお願いいたします。 ○議長(斎木 裕司)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  各学校での研修ということですが、先ほど申し上げましたように、教育委員会主催で研修会を実施しております。そこに全職員が出てくるということはありませんので、代表派遣の中で、その職員が得たものを、また学校に返していくという形になろうかと思います。  それから、個々具体的な事例については、教育委員会に報告が上がってきますので、それに対応して各学校へ、また、指導しているという状況でございます。 ○議長(斎木 裕司)  上森議員。 ○7番(上森 茜)  では、子供に対しては、そういった教育を行っていないという理解いたしました。  アレルギーの専門医は、どの学校においても、アレルギー疾患のある児童・生徒にきちんと対応できるように、クラス担任を初め、全ての教職員がアレルギー疾患に対応する正しい知識や、適切な処置方法を身につけることが重要であるとしており、学校側も大変なのは、もちろん十分承知の上ですが、命にかかわることが起こってからでは遅いので、私からも改めて提言させてもらいたいと思います。
     これは、食物アレルギーのお子さんを持つ保護者からの強い要望でもあるので、今後も、ぜひ専門医を招いての講習会を、対象者を限定せずに開催していっていただきたいと思います。  続いて、災害時のアレルギー食対応について質問いたします。  2007年、中越沖地震を経験した子育て中のお母さんから、こんな相談を受けました。  お子さんが重度のアレルギーで、粉ミルクもアレルギー対応のものを与えなくてはならなかったそうです。  しかし、市の対応が遅かったため、自分で備蓄していたアレルギー対応の粉ミルクを切らし、地震ででこぼこな道を歩いて薬局まで行き、そして、店内の散らかっている商品の中から見つけてもらい、こんな大変なときはお互いさまだからと、店員さんから譲っていただいたそうです。  今後いつ起こるかわからない災害に対して、アレルギー患者だけに限らず、こういった災害弱者と呼ばれる方の対応も、今から考えなくてはなりません。  中越沖地震から8年がたち、東日本大震災の経験も踏まえて、状況は変わってきているものと思いますが、市外からアレルギー専門物資調達・供給ルートに関する仕組みづくりの確立も必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お願いします。 ○議長(斎木 裕司)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  先ほどの答弁の中で、決して児童・生徒に対して教育をしてないということではございませんので、誤解のないようにお願いします。全ての児童・生徒及び保護者に対しましては、入園、入学前に、市の食物アレルギーに対する取り組みをお伝えして、給食対応並びに食物アレルギーに関する理解を深めていただいているようにしておりますので、御質問の中でお答えしたことと、御理解いただいたことがちょっと違うかなと思いますので、全ての児童、保護者に対して教育をしているということで、御理解いただきたいと思います。  それから、災害時の対応でありますが、市としては、各御家庭に3日分程度の食糧を備えていただくようにお願いをしているところであります。市では一般的な備蓄食糧のほか、食物アレルギーに対応した食糧を一定量保有しておりまして、アレルギー特定原材料を使用しないアルファ米に加え、副食も計画的に購入をしております。  以上でございます。 ○議長(斎木 裕司)  上森議員。 ○7番(上森 茜)  ありがとうございました。  震災の際は、ただでさえ、みんなパニックになります。食べるものがないという不安、そして、そんなときにアナフィラキシーショックを起こしたらどうしようかという不安が同時に起こります。そんな不安要素を取り除くためにも、地域の防災訓練や町内会の会合などで、アレルギー対応食品の備蓄の確認、そして、どこに行けば手に入るのかの情報共有を徹底していくことが必要なのではないかと思います。  続いて、大きな項目、2つ目の児童虐待について伺います。  最近のニュースは、目をつぶりたくなるような、そして、耳を塞ぎたくなるような卑劣な児童虐待の報道が後を絶ちません。虐待という言葉が小学生にも通じるぐらい知られるようになってきました。子供への虐待は、将来の世代の育成にも懸念が及ぶ問題と捉えております。  児童虐待防止には、行政、警察、医療機関、幼稚園、保育園、学校、地域、民生委員の連携強化が重要ですが、柏崎での取り組みについて、状況を伺いたいと思います。  また、虐待対応マニュアルは、昨年12月、バージョン3に改訂されました。その中の、保育園、幼稚園の責任と役割のところに、保育園等は、児童福祉法に児童福祉施設に位置づけられ、児童虐待の防止等に関する法律の第5条で、児童虐待の早期発見等として、児童福祉施設職員は、児童虐待の早期発見に努めなければならないと、努力義務が課せられています。保育園等の職員としては、見て見ぬふりは決してできないのです。保育園等は、子供に毎日、長時間、複数の職員がかかわるので、虐待や、その兆しを発見しやすい立場に立っているという自覚が必要です。また、通園時などの保護者とのかかわりから、虐待の早期発見や、解決につなげることができますとあります。  マニュアル改訂前でも同じ役割を担っていたと思いますが、マニュアルは理解され、有効活用されているのでしょうか。  あわせて、児童虐待を疑わせるような事態を見かけたときの対処方法の周知をどのように取り組むのか伺います。  虐待かもと気づいたときは、その相談、連絡方法を知らない場合が多いのではないでしょうか。保育園、幼稚園の関係者は承知していても、地域の方々になると、どうなのでしょう。どこに相談すればいいのか、匿名でも構いませんよといった初歩的なこともわからないことが多いのではないでしょうか。この点に対する対応について伺います。 ○議長(斎木 裕司)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  2つ質問いただいたと思います。  まず、1点目、虐待防止における連携体制及び実態把握についてお答えをいたします。  虐待を受けている子供を初めとする要保護児童の早期発見や、適切な保護を図るため、市では平成20年度に、幼稚園、保育園、学校、医療機関、警察、児童相談所など、多くの関係機関からなる柏崎市要保護児童対策地域協議会を設置しています。  この協議会において、柏崎市子ども虐待防止対応マニュアルを作成しており、虐待の気づきのポイントや、発見から通告までの関係機関別フローチャートなどを明記しております。  御質問の実態把握につきましては、保育園での着がえ、小・中学校での日ごろの様子、医療機関の受診などにおいて、虐待が疑われる場合は、このマニュアルを活用いただき、関係機関などから情報を提供いただいております。これらが有効に活用されて、時に応じて通告があるという状況であります。  それから、虐待を疑わせる事態を見かけた場合の対処方法の周知についてお答えをいたします。  虐待に係る通告については、児童虐待防止法において、児童虐待を受けた児童に加え、受けた疑いがある児童も通告義務の対象というふうになっております。  虐待の相談、通告は、虐待の早期発見や適切な援助につながる大切な行為であることから、市民向け講演会や広報誌を活用し、周知を図ってきているところであります。  今後は、平成27年度に改訂した子ども虐待防止・対応マニュアルが、関係機関で有効活用いただきますよう周知していくとともに、広く市民に対しても、リーフレット作成など、周知方法を工夫してまいります。 ○議長(斎木 裕司)  上森議員。 ○7番(上森 茜)  ありがとうございます。  心配すると切りがありませんが、それを恐れて通報できない人がいるかもしれない。この辺も含めてで、講演会やチラシだけではなく、どう周知するのか、狭い社会なので、通報することには相当なハードルがあるものと思われます。なお一層市民に理解されるようにお願いいたしたいと思います。  続きまして、虐待を犯してしまう親の背景に、仕事によるストレスなど、さまざまな要因があり、親の価値観、教育方針が知らず知らずに児童虐待につながっている場合もあります。しつけだと思ってや、この子のためにという気持ちがあるだけにエスカレートしがちで、かつ、そのひどさに気づかない場合もあるとお聞きしています。  私は、虐待支援には親子そろっての支援が必要だと考えます。虐待の再発率はかなり高く、子供の声に耳を傾け、子供とのかかわりに悩む親からのSOSにも耳を傾け、指導を具体的に考えないと解決しないものだと思いますが、柏崎市では、虐待を犯してしまった親へのサポートはどうしているのでしょうか。  あわせまして、昨今の核家族世帯、そして、多様な働き方で、親の子育ての行政に対するニーズが変わっていることは言うまでもありませんが、子育て短期支援事業では、保護者の病気、その他の理由で、家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合に、宿泊を伴う一時預かりを行うことを、平成27年度から29年度に検討、そして、平成30年度から1カ所とありますが、これは9月の一般質問でも伺いましたが、その後の進捗状況、この2つ、あわせてお答えできる範囲で結構ですので、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  まず、保護者へのサポートであります。  これにつきましては、基本的に講座等を開催をし、周知を図っているところであります。  子育てに不安や悩みを抱える親向けに、講座を開催しているところであります。自分に合った子育ての仕方、NP講座と言っております。また、しつけのスキルを身につけるための講座、CSP講座と呼んでおりますが、これらによりまして、子育ての不安解消や虐待予防を行っております。  平成27年度の参加人数でありますが、自分に合った子育ての仕方につきましては2回開催し、21名、しつけのスキルを身につけるための講座につきましては、公立保育園3園で開催し、126名の方から参加をいただいております。  周知方法につきましては、子育て情報サイトすくすくネットでの周知に加え、母子健診や日ごろかかわっているケースで気になる家庭に声がけをし、参加をいただいております。  今後も、これまでと同様に周知していくとともに、保育園、保護者へのチラシ配布など工夫してまいりたいと思います。  それから、虐待を起こした親へのサポートということでありますが、子育て支援センターの家庭児童相談員、あるいは、担当等もかかわりがある場合には、丁寧なサポートをしているところでございます。 ○議長(斎木 裕司)  子育て支援センター所長。 ○教育委員会子育て支援センター所長(齋藤 栄一)  先ほどちょっと御質問のありました短期子育て支援事業につきまして、進捗状況でございますが、子ども・子育て支援事業計画の中で実施を予定している事業でございまして、県内では、実施しているのが新潟市2カ所あるのみであると思っております。現在、そうしたデータ等集めたりとか、あと実施する法人等、団体等について、どういう団体があるのかということを含めて調査中ということでございまして、乳児院とか、養護施設とか、あるいは、それがだめな場合については、里親さんとかがなることができる事業でございますので、その辺のところを今後詰めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(斎木 裕司)  上森議員。 ○7番(上森 茜)  ありがとうございました。  けさの新潟日報に、厚生労働省の委員会が最終報告を取りまとめたとあり、親元へ戻す際の支援に特化し、現在担っている規制や養護、非行の相談業務は市町村に委託させるとあります。これから、柏崎市でまた、こういった新しい取り組みがなされるものと思います。  そして、夜間保育なんですけども、どういうスケジュール感を持って取り組むのか、少子化の時代、子供は地域の宝なのですから、子供の命を守る施策、そして、安心して子育てができて働ける実態の実現には早急に取り組んでいただきたいと考えます。  また、子育て支援事業が盛んになりつつあって、子育て支援センターや元気館などで子育て相談や、親同士の出会いや交流の場を提供していることは、とてもよいことだと思います。しかし、そこに集まる親は、ほとんど母親です。子育てを担うのが圧倒的に女性である実態を考えれば理解はできますけれども、父親はどうでしょうか。父親へのそういった働きかけも考えていく必要があるかと思います。  次に、虐待防止のためには、幼少のころから、その年代に応じて命のとうとさを伝え、自分をいとおしく思い、同じように周りの人も尊重し、受けとめる自分を応援する。命や性についての正しい知識の啓発をしていく必要があり、親になることを学ぶ機会があればと考えます。  このような学びを誕生学というのだそうですが、虐待の連鎖を断ち切る意味からも、柏崎の教育現場においても、誕生学などの導入などは検討されたことがあるのでしょうか。  あるいは、もう既に同様の取り組みはなされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(斎木 裕司)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  それでは、命の大切さを学ぶ必要性についてお答えをいたします。  学校では、道徳教育、保健体育における生命の誕生及び性教育を通し、生命の大切さの理解とともに、自分の命について深く考えさせ、他者への思いやりの心も育てることを学習しております。  また、幼稚園、保育園においても、小さな生き物を飼うことにより、命の大切さを学んでおります。  今ほど、誕生学というようなネーミングがございましたが、そのことを具体的にやっているわけではなく、今ほど申し上げました、道徳教育や保健教育の中で、今後も命の大切さを実感し、命を大切にしようとする心が育てられるように取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  上森議員。 ○7番(上森 茜)  ありがとうございます。  虐待は、英語でabuse(アビューズ)といいますが、日本語では漢字二文字です。その漢字二文字だと本質的なことが伝わりにくく、残虐な行為をあらわすだけとなりがちです。  abuse(アビューズ)のab(アブ)は間違った方向、abuse(アビューズ)のuse(ユーズ)は使い方と、英語を分解して、さまざまな大人から子供への力の乱用と範囲を広く捉えて伝えられているようです。誕生学にこだわるわけではありませんが、そういった命のとうとさを学ぶ授業がもっと行われるといいなという要望でした。  虐待は、特別な親と子供の間で起こり得るものではなく、どんな親子の間でも起こり得るものです。子育てには大きな喜びもありますが、同時に、初めての経験からストレスもかかるのも事実です。それは誰がやっても同じことです。  児童虐待の根本は親の人間性の問題であり、犯罪だと言われ、未然に防ぐことは難しいと言われているそうですが、柏崎の子供は、私たち市民が一体となって守らなければいけないのではないでしょうか。子供を守るのは、親はもちろんのことではありますが、近くにいる、保育園、幼稚園、地域の大人たちではないのでしょうか。そのためにも、行政も、今より一層一体となって取り組んでいくことが大切だと思います。  柏崎市で二度と虐待や引き継ぎミスでアナフィラキシーショックを起こすという事態が起こらないことを願いながら、そして、会田市長が掲げる、安心して子育てができるまちに少しでも早くたどり着けるように、私も現役世代の声を届けるなど、できることは柏崎のために全面的に協力したいと思っております。  これで、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(斎木 裕司)  ここでしばらく休憩いたします。               午前11時25分 休憩        ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~               午後 1時00分 再開 ○議長(斎木 裕司)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  日程第2の一般質問を続けます。  最初に、真貝維義議員。 ○22番(真貝 維義)  きょう、東日本大震災5年目を迎えましたけども、残念ながら、無念にも犠牲になられた皆様方に、心より哀悼の意を表するとともに、災害に遭われた被災者の皆様に、心からお見舞い申し上げます。政府、そして、関係機関の皆さんの努力により、一日も早い復興をなし遂げられることを祈っておりますし、また、心の復興、支援も、大変重要なことだと、こんなふうに考えている昨今でございます。  それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。
     最初の質問は、第五次総合計画と地域経営についてです。  第五次総合計画策定と地域マネジメントの考え方についてお伺いをいたします。  当市の28年度予算は、普通会計・企業会計の合計で930億円であります。これほどの金額を動かす組織、企業は、市内にはほとんどありません。市役所は、地域の大組織であり、まさにビッグビジネスであります。市役所の経営のあり方、税金の支出のあり方は、地域の社会経済環境に大きな影響を与えると考えます。  柏崎版総合戦略において、柏崎の将来人口、その目標値、そして、その目的達成に向けた4つの基本方針が示されました。先般、総合戦略の基本指針を含む第五次総合計画基本構想の素案が示されたわけであります。総合計画基本計画においては、より具体的に10年後の柏崎の姿を示す必要があると、こんなふうに考えるところであります。目標人口を維持し、地方創生をなし遂げていくには、経営ビジョン、目標を持って地域マネジメントを行っていく必要があると考えます。  地方創生の目的は、地域から日本を変えることであり、地域から日本を変えることは、地域自身が変わらなければならないと考えます。それは、地域自身が自立することであり、地域が自立することは、地域自身が自分の地域をマネジメントすることであります。そして、その地域のステークホルダーである住民、企業団体等が地域価値観、満足度の向上を感じる施策の展開、この縮減する社会に対応した選択と集中が必要と考えます。  そして、地域経営マネジメントで目指すべきは、住民の満足度の向上であり、地域生活への価値観の創造であります。具体的には、地域経済の再生、少子高齢人口減少社会への対応、地域マネジメントができる自治体組織の確立と。このことが地域に住み続けたい、住んでみたいという成果につながると、こんなふうに考えます。  また、マーケティングも必要であります。このマーケティングは、地域住民へのマーケティングもありますが、シティセールスのように、地域外住民へのマーケティングも必要だと考えるところであります。  地域経営の視点を入れた総合計画の策定と地域マネジメントについての市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  それでは、真貝議員の質問にお答えをいたします。  第五次総合計画と地域マネジメントについてのお尋ねでありますが、御承知のように、第五次総合計画における最大の課題は、人口減少の問題であります。それに的確に対処しながら、これからの10年、そして、その先を見通して、本市の持続可能な発展に結びつけていかなければなりません。  そのためには、柏崎の将来像を描き、新たなまちづくりをどう方向づけ、次の世代に引き継いでいくのか、市全体、あるいは、市内各地域の今後のあり方を市民とともに考え、共通の認識のもとに、まちづくりを進めていく必要がございます。  こうした観点を踏まえて、第五次総合計画基本構想においては、持続可能なまちづくりを進めるため、市民の主体的な活動による、この地域づくりを推進をするとともに、効率的な行政組織の構築、健全財政の堅持に努めることを自治運営分野の基本方針としたところであります。  地域を取り巻く環境の変化や、あるいは、市民ニーズを的確に把握をし、市民を初め、企業、あるいはNPOなど、多様な主体との連携による施策の企画立案と展開を、より一層推進をしていく考えであります。また、施策の実施に向けた資金の調達、いわゆる財政措置でありますが、においては、長期展望による、真貝議員が言われるところの行政経営の視点を持ちながら進めることが必要であり、そのための職員の育成と組織の構築が重要であるというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  ありがとうございました。  代表質問等での御答弁と変わらないと言えば、当然のことでありますけども、市長も御存じだと思うんですけど、昨年2月の24日に、公益社団法人経済同友会が発表した提言、知事・市町村長は地域経営者となれという提言でございますけども、この中に、首長は地域経営者の責務として将来に向けた目標、ビジョンと実行計画を明確にして、地域住民に説明することが必要不可欠。次期総合計画の基本構想が示されているわけで、今、市長が言っている市民と認識をともにしていくというのは、ごくごく当たり前のことだと思います。  そういった中で、市長として、柏崎のまちはこうしたいんだ、10年後、柏崎のまちはこうあるべきなんだという、そういった市長御自身の言葉を聞きたかったんですけども、もう1回、市長の見解をお伺いします。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  これは、言うまでもなく、今、第五次総合計画を策定をしているわけでありますし、これは、今、策定のための審議会も設けて、まさに、市民の皆さんの代表の方からも委員に入っていただいて、いろいろ検討していただきながら練り上げて、計画をつくっているということでありますので、いろいろと、これまでも議論がなされておりますけれども、そういった中で、これからさらに、基本構想、基本計画の議論を深めていただく中で方向が決まっていくものと。その一端として、私が施政方針の中で述べたことが全てでは、もちろんありませんけれども、今後の議論に期待するものとして申し上げたというふうに理解をしていただければと思います。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  この総合計画の基本構想の中で、柏崎の目標とするべき都市像、力強く心地よさを感じるまち、こういうことが示されたわけです。また、理念としても、頼もしさをつなぐから柏崎らしさをつなぐという、そのつなぐということで5点ありました。そして、その後に、ともにつくる、ともに育むを基本理念としてというくだりになるわけですが、先ほども言いましたけど、やはり、将来像というのは、やっぱり、柏崎に住んでいたい、それから、住み続けていたいと。こういうふうなまちをどういうふうに表現するか、どういうふうにつくっていくかということになると思うんですが、この理念が5つも6つも言葉が並ぶというのは、何かやっぱり違和感を感じるんですよね。基本理念というのは、まちづくりの基本的な考え方でありますから、一言で言いあらわせる、わかりやすいほうがいいんじゃないかと思いますが、この点どんなふうにお考えでしょうか。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  第五次総合計画における基本理念について、余りいっぱいあってもというお話のようでありますけども、現在策定中の、この計画、基本構想でありますが、力強く心地よさを感じるまちですか、を将来像として掲げて、まちの目指す方向性を示しているわけであります。そして、頼もしさをつくる(後に「頼もしさをつなぐ」に訂正あり)、豊かさをつくるなどの各分野を6つの基本理念も施策をもとに、施策を展開することで、将来都市像を実現をしていくということにしております。  6つもあってわかりにくいじゃないかと、こういうお話ですけれども、基本的にまちの将来像を端的に言えばどうなるかということになれば、将来都市像である、力強く心地よさを感じるまちということで、今、審議会のほうでは、これを力強く心地よいまちとしてはどうかということにもなっておりますので、この辺はまた、これからさらに詰めていくということになろうかと思いますが、それに尽きるというふうに思います。  今ちょっと私が答弁した中で、頼もしさをつくると言ったようですが、頼もしさをつなぐで、間違いでしたので、訂正させていただきます。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  素案の段階ですから、また、今後の推移を見ながら意見交換させていただきたいと、こんなふうに思います。  次の質問であります。  自治体マネジメント・システムと事業評価についてであります。  いわゆる、自治体経営については、考え方は同じだというふうなお話がありましたが、地域経営マネジメントを担う自治体のマネジメント、これをNPM、ニューパブリックマネジメントの視点からお伺いしたいと思います。  自治体のマネジメントは、大きく、1、行政評価、2、民間活力の利用、3、組織改革、4、公会計改革、5、QC活動、6、人材育成と言われておりますけれども、私はこれに、近年、当市もやっておりますけれども、行政の見える化を入れるということが重要だというふうに考えております。この見える化については、後ほどまた質問しますが、当市における行政マネジメント・システムの構築について、市長の見解をお伺いしたいと思います。  そしてまた、柏崎版総合戦略では、基本目標における目標指数、KPIが設定をされております。この次期総合計画においてもKPIを設定して、計画、実施、評価、予算が連動する事業評価の取り組みについてお伺いをしたいと思いますし、現在、試行的にやっております外部事業評価についても、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  それでは、自治体マネジメント・システムの構築についてお答えをしたいと思いますが、当市においては、行政経営プランに基づき、継続した行政評価による事業の見直しを進めておりますが、それとあわせて、指定管理者制度、あるいは、アウトソーシングの推進、それから、業務改善活動による職員の意識改革、不断の組織機構の見直しや人材育成計画による職員の資質向上などによりまして、効果的・効率的な行政運営に取り組んでおります。  それから、この事務事業評価について申し上げますけれども、自立的な行政経営の一環として、事務事業評価、これは平成20年度から、手法を検討しながら継続をして実施をしてきております。平成26年度から、人件費や一般経費を除く約800の事務事業において、担当課による自己評価を行って、事業の成果等について確認をしております。  そして、所管課の評価等を踏まえた上で、毎年度、20の事業を財務部で選定をし、内部評価を実施をとしておりまして、その評価結果に基づいた予算への反映に努めているものであります。  それから、外部評価についても、平成26年度から実施をし、行政内部の自己評価に加えて、第三者からの検証による評価の客観性の向上と透明性の確保を図りながら、行政運営を効率化し、事業の見える化や職員の意識改革を進めております。  なお、先ほどから申し上げておりますが、具体的な取り組みの中で、その指標、KPIを設けてはというお話がございましたが、こういった具体的な取り組みや事業の進捗を評価、検証するための指標、KPI、これについては、基本的には必要であるというふうに考えておりますので、今後策定をする前期基本計画の中において、これについては、明らかにしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  KPIについては、ぜひ取り上げていただきたいというふうに思います。  そして、今ほど市長の御答弁の中で出ました、約800の事務事業の自己評価でありますが、先般、議会運営委員会で大津市を視察をしてまいりました。大津市も同じようにやっているわけでありますが、いわゆる事務事業の自己評価を公表をしております。当市は公表まではいってないわけでありますけども、いわゆる800の事務事業の自己評価、これの公開について、できるかできないか、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  事務事業評価の公開についてでありますけれども、今、財務部で行っている内部評価及び行政改革推進委員による外部評価については、その結果は公開をしております。  全課で行っている、それ以外の事務事業評価の公開については、市民によりわかりやすい内容となるように、その手法といいますか、まとめ方も含めて、今後検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  ぜひとも公開をしていただきたいというふうに思います。  次の、事業コストの見える化についてお伺いしたいと思いますけども、行政は多額な税金を地域に投下をしている、先ほども話したとおりですが、その効果や評価について、把握が甘いとか、組織全体にコスト意識が希薄じゃないかというような御指摘を受けたり、声を聞くわけであります。  昨年11月、総務省は、経済・財政一体改革の具体化加速に向けた地方財政の取り組みについて、これ、矢部議員もトップランナー方式等で代表質問やってましたけども、この中で、地方財政の全面的な見える化というのが示されました。こういった観点からも、この行政マネジメントに見える化の視点は、必要不可欠じゃないかというふうに私は考えます。  この見える化については、当然御存じかと思いますけども、2点の目的がある。1点は、行政組織の内部から見える行政、いわゆる行政目的の明確化で職員お一人お一人が事業目的を理解するということ。2つ目は、住民から見えるための見える化。これは行政の透明性を高め、住民に対する説明責任を果たしていくための見える化でありますけれども、先般、使用料・手数料の見直しに関する基本方針(案)に対するパブリックコメントで、市民の方から、ABC分析、これは、活動基準原価計算方式ですけども、このABC分析をすべきじゃないかという御意見がありました。市は、やらないというふうに回答してたみたいですが、本年1月に、財務省主計局から、個別事業のフルコスト情報の開示についてというものが公表されました。そして、2月の24日、これ、マスコミ報道ですが、政府が24事業について、直接の事業費や人件費や物品購入、全てを含めた個別事業のフルコスト情報を公開をいたしました。これは人口1人当たり、利用者1人当たり、業務1日当たりといった、単位コストが出ているわけでありますが、当市も、「もう一つの決算書」でコスト計算をしておりますけれども、新公会計制度の導入にあわせて、職員のコスト意識を一層喚起し、減価償却や人件費などの見えにくいコストを含めたフルコストを把握して、情報や資産、負債についてのコスト情報をPDCAサイクルの評価ツールとして活用する。そしてまた、行政の透明性を高め、市民に対する説明責任を果たしていくと、こういう観点から、個別事業のフルコストの開示、そしてまた、個別事業コスト計算書を策定してはどうかというふうに御提案をしたいと思いますが、市長の見解をお伺いします。 ○議長(斎木 裕司)  財務部長。 ○財務部長(箕輪 正仁)  事業コストの見える化についてのお尋ねに関しましては、私のほうでお答えさせていただきます。  事務事業に係る経費について、人件費や事務費と減価償却費や退職給付引当金繰入額などの、現金収支を伴わない、コストを含んだフルコストで算出することにより、その事務事業に、どのようなコストがどのくらい発生しているのかが把握できるようになります。また、これにより、事業全体の状況の把握や、事業の効率性なども明確になる利点はあると考えております。  真貝議員御指摘のとおり、幾つかの自治体で取り組んでいる事例もございますが、フルコストに対する統一的な定義が今のところ明確に示されておらず、考え方に差異が生じている状況でもあります。また、算出に当たっては、作業的にかなりの労力を要することが見込まれているところであります。  なお、もう一つの決算書の中で、総務省方式改訂モデルによる財務4表を示しており、その中で、行政コスト計算書を作成しております。各事務事業ごとにフルコストは示しておりませんが、予算書の款、いわゆる議会費、総務費ごとに人件費や減価償却費などを含んだフルコストを計上しております。  現段階では、統一的な基準により地方公会計の整備を着実に進めていくことを最優先とし、各事務事業単位のフルコストの算定につきましては、作業的な負担などの状況を考えながら、今後の検討課題として位置づけてまいりたいと考えております。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  部長の御答弁ありがとうございます。  方法と手法の統一化ですけども、先ほど言いました、個別事業のフルコスト情報の開示の中に、こういった手法でというのが載っております。そしてまた、総務省の経済財政一体改革の具体化加速に向けた地方財政の取り組みについての中で、今後、地方財政の全面的な見える化を導入していくんだと。こういった記述がなされておりますけれども、そうすると、今言ったフルコストのほうも、やらざるを得なくなってくるのではないかなと、私は個人的には思ってます。  そこは抜いといて、この地方財政の全面的な見える化の導入について、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  この点については、真貝議員のほうから、これまでも、たびたびといいますか、いろいろとお尋ねをいただいているとこでありますし、それに対して私どもとしても、できるだけ、可能なものについては順次、市民の皆さんにもわかりやすい形でお示しをしてきているわけでございますけれども、これからも具体的な予算編成過程なり、いろんな作業の中で、できるだけその見える化の、範囲といいますか、が可能になるように、これからも検討しながら進めていきたいなというふうに思っております。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  市長が先ほど言いました、市民との共通認識ですけども、その財政的なことも当然、共通認識がなけりゃならないと思います。  そういった意味で、次の質問をさせていただきますが、この公共施設維持管理と持続可能な健全財政運営についてであります。  財政計画と公共施設維持管理費についてお伺いしたいと思います。  当市の公共施設等総合管理計画によりますと、現在保有する全ての公共建築物及び道路、橋梁の今後の改修、更新費用は、今後40年間で約2,492億円、そして、年平均に割りますと62億円になる。平成26年度普通会計決算において、公共施設及び道路、橋梁に要した経費約49億円で試算をしますと、年平均13億円、40年間で約520億円の財源不足になる。上下水道を含めますと、年平均30.3億円、そして、総額で1,212億円財源不足になるということであります。  さきの代表質問で、平成24年から33年度の財政計画と実際の予算編成の乖離を質問させていただきましたが、これは、私の考え、投機的経費が増大しているということでありました。この総合維持管理計画を踏まえて、そしてまた、次期の総合計画策定にあわせて新たな財政計画を策定する予定でありますが、この前期基本計画、平成33年までは、現行の財政計画の前年度分なんですね。前年度分というか、最後のほう、後期分なんですね。そうすると、この財政計画をそのまま流用してやるのか、それとも、新しく10年間をやるのか、つくるのか。新しくつくるとすると、今の財政計画との整合性をどういうふうにするのかということが、少し頭の中をよぎるわけでありますが、この総合管理計画と、その総合計画、そして財政計画、これをどういうふうに整合性をとっていくのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。  これは、もう前にも議論しましたが、公共施設の維持管理基金ですね。この公共施設の維持管理基金についても検討するということになっておりましたけども、その後、どうなったのか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  財務部長。
    ○財務部長(箕輪 正仁)  それでは、財政計画と公共施設維持管理経費についてのお尋ねでありますが、こちらも私のほうでお答えさせていただきます。  このたび策定いたしました柏崎市公共施設等総合管理計画では、普通会計において、今後の40年間のうちに、市が保有する全ての公共施設等の改修、更新に要する費用を年平均で、真貝議員御指摘のとおり、約62.2億円と試算しております。  一方、平成26年度決算における公共施設及び道路、橋梁整備に要した経費は、年約49.2億円となっており、両者を対比しますと、年平均で約13億円の財源不足が生じ、今後とも投資的経費の負担が大きいことが読み取れます。  このような状況を財政計画に反映すべきであるとの御指摘でありますが、現行の財政計画と実際の予算編成に乖離が生じていることについては、真貝議員の代表質問においてお答えをしたとおりであります。  第五次総合計画とあわせて策定する新たな財政計画では、柏崎市公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設の維持管理について、さらに精査、分析した上で、関係する経費の縮減はもちろんのこと、年度間の負担平準化なども念頭に置きながら、効率的、効果的な財政運営が図れるよう、取り組んでまいります。  具体的には、第五次総合計画の計画期間である平成29年度から平成38年度までの10年間の財政計画を作成するものであります。  したがいまして、平成23年度に作成いたしました、平成24年度から平成33年度までの10年間の財政計画のうち、第五次総合計画の前期基本計画期間である平成29年度から平成33年度までの前期基本計画の期間のものは、これから作成することにより、更新されるということになります。  また、公共施設維持管理基金でありますが、現実として新たな基金を造成できるほど、潤沢な財政余剰があるとは言えない状況ではありますが、柏崎市公共施設等総合管理計画の策定によって明らかとなってきた、将来的な公共施設維持管理経費の不足に備えるため、今後、基金造成の可否も含め、より具体的な検討を進めていく必要があると考えております。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  そうすると、私に言わせると、全面的に新しいものにつくっていくんだということというふうに理解をしましたが、財政計画も、やはり、私は3年ぐらいで見直しをかけていく必要性があるんではないかなと思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいのと、公共施設白書にあります公共施設マネジメントの庁内推進体制について、これは新年度からスタートするのかどうか、また、どういった考え方で、この推進体制をつくっていくのか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  財務部長。 ○財務部長(箕輪 正仁)  それでは、前段の財政計画等々の見直しを3年サイクル云々ということについてでありますが、実際、平成23年度に策定した財政計画と、新年度、平成28年度の実際の当初予算とは、乖離が生じていることは御指摘のとおりでありますので、一旦、財政計画をつくった後、5年に1回は最低限つくっておりますが、その期間をある程度、何年に1回、もう少し短いサイクルでローリングをかけるかどうかにつきましては、今後の検討課題といたしたいと思います。  もう1点の、全庁横断的な組織の設置についてでありますが、こちらにつきましては、与口議員の代表質問にお答えしたとおり、柏崎市公共施設等総合管理計画を一元的に管理する部署につきましては、当面は、行政改革室が窓口となり、庁内の横断的な組織であります公共施設マネジメント推進委員会において総括管理してまいります。その管理の過程における協議結果等を踏まえながら、公共施設等総合管理計画においても記述しておりますが、新たな専門部署の設置につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  わかりました。  また議論させていただきたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。  公共施設等の総合管理計画についてですが、この公共施設等の管理に関する実施方針の中に、統廃合の指針があります。これについて、ちょっとお聞かせいただきたいんですが、この指針もそうですけど、私は全体的に、この公共施設の稼働率の視点が、いろんなマネジメントの中に不足しているなということが、感じているんですが、それはそれとして、この統廃合の推進方針の中に、全市的な視点から最適化を検討するために、人口重心にも考慮していきます。このくだりなんですね。柏崎市の人口重心は、平成22年の国調によりますと、252茨目交差点付近になります。人口重心に配慮するというのは、じゃ、具体的にどういうふうに配慮するのか。ちょっと私はイメージが沸かないんで、ここを具体的にお示ししていただきたい。  そして、この公共施設統廃合、複合化等は、イノベーションとリノベーションが必要になるんではないかなというふうに思います。今後のこの公共施設維持管理の実施方向に、このPPPの活用、この辺の視点も必要かなと思いますんで、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  財務部長。 ○財務部長(箕輪 正仁)  次に、柏崎市公共施設等総合管理計画についてのお尋ねでありますが、こちらも私のほうでお答えさせていただきます。  本計画の中で示してありますように、統合や廃止の推進方針といたしまして、行政サービスとして必要な水準や機能などを意識して検討することや、人口動態の変化に対応した公共施設の再編と施設の多機能集約化など、このような方針に基づいて取り組みを推進してまいります。  なお、人口重心の考え方は、人口の地域分布状況も判断の材料として考慮することで、全体的な観点からの施設のあり方を考えて、最適化の検討を行うことも重要であるというものであります。  また、全市的な人口重心を考慮しながら、まちづくりを進めるとともに、各地域ごとの中心となる地域核を活用して、その利便性を高めていくというコンパクトシティ及び各拠点のネットワーク化にも通じるものであります。  なお、個別計画の策定については、地区別等の人口を考慮することも重要でありますが、地域特有の歴史的背景や地域特性にも配慮する必要があることから、地域の皆さんと協議しながら、慎重に進めてまいります。  また、効率的な施設の維持管理や施設の多機能集約化を行うためには、行政だけでは対応が難しいことから、真貝議員御指摘のとおり、PPP、パブリック・プライベート・パートナーシップや、公共施設リノベーションなどの公民連携手法による民間のノウハウと資金を活用していくことが求められております。  今後は、本計画における推進方針でも示してありますように、指定管理者施設の拡充や包括的民間委託など、官民協働を推進するとともに、コストの削減だけではなく、サービスの向上が図られるよう、市民団体や民間事業者との連携により、民間提案型の取り組みなどにつきましても、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  人口重心、私の理解力が乏しいのか、ちょっとわかりません。後でゆっくり聞かせてもらうということにしたいと思いますが、PPPの活用ですね。市長、平成19年にPFI導入指針を定めましたですね。この指針では、庁内の推進体制の構築や、実施導入手順など、具体的な取り組みについて明確に示してあります。そして、政策立案や公権力の行使など、行政が直接実施すべき事業を除く全ての公共サービスについて、PPPの導入を検討すると、このようにしております。新たな公共施設の新築、建てかえ、大規模改修に民間主体を活用する場合、基本構想・基本計画等の策定段階から、このPPPの活用を検討すると。そして、このPPP導入検討シートによるチェックをするということになっておりますけども、今現在、これが活用されているんでしょうか。 ○議長(斎木 裕司)  財務部長。 ○財務部長(箕輪 正仁)  今ほどの御質問についてでありますが、私のほうでお答えさせていただきます。  PPPの導入に当たりましては、平成19年に策定した柏崎市PFI等導入指針に基づき検討しており、導入検討シートに記載されている適用要件などを考慮いたしまして、民間事業者の参入が見込めるか、民間のノウハウが活用できるか、そして、事業規模や財源の問題等を判断しながら検討を進めているところであります。  具体的には、指定管理者制度や民間委託などを積極的に進めるとともに、学校、学校給食共同調理場、アルフォーレ、そして、新庁舎などの建設に対しまして、PFI導入の可能性について、庁内で検討を行ってきております。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  じゃ、そうすると、今後、こういった建てかえ、大規模改修等、新築もそうですが、そういったときの資料として提供してくださいということになれば、提供できるものだというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長(斎木 裕司)  財務部長。 ○財務部長(箕輪 正仁)  実際、提供することは可能なんですが、いろいろPFIを検討するに際しましては、先進自治体等を見ると、いわゆる庁舎の建設に当たっては、2年ぐらい前に日本経済新聞が全国的な調査を行った中では、藤沢市と習志野市がPFIを導入するか検討しているということで、実際、藤沢市は、東日本大震災があった関係で断念いたしました関係上、習志野市がPFIを導入するかというふうになっております。  したがいまして、いわゆる民間施設との合築的なものをするということになると、PFIは効果が上がると思いますけれども、柏崎のような地方都市において、単体の機能でPFIというのは、なかなか難しいことかと考えておりますけれども、いずれにしても、今ほどの資料提供については、行うことについては、やぶさかではございません。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  わかりました。ありがとうございました。  先ほどちょっと稼働率の話をしましたけど、最近、小・中学校プール不要論という議論が出てきております。これは、小・中学校のプールをなくして、水泳の授業やらなくていいということではありませんが、やはり、効率的な行政運営等を考えると、各小・中学校が個別にプールを持っている必要があるのと。例えば、柏崎であれば、アクアパーク等を使って水泳の授業をやったほうが効率的じゃないのというような議論があるわけであります。私も、もう少し勉強して、次回、このテーマで、ちょっと1回やってみたいと思いますので、請う御期待をしておいていただきたいと思います。  次に、持続可能な行政力と行政経営についてお伺いいたしたいと思います。  効率的で効果的な行政経営について、柏崎行政経営プランでは、質の高い行政経営による市民サービスの向上を基本理念として取り組んできているわけであります。3カ年で、今年度が最終年度。  この中で、電子市役所の推進で窓口サービスの向上、それから、マイナンバーカードを利用した、具体的に検討すると。そしてまた、総合窓口の導入についても、費用対効果等を検証することになっております。マイナンバーでのコンビニの証明書発行については承知をしておりますけれども、このマイナンバーを活用した具体的なサービスの検討、それから、多目的に利用にする基本計画の策定、こういったことが、この行政経営プランの中ではうたわれておるわけでありますが、この検証について、そして、オープンデータの公開による民間活力の活用でありますが、これらの取り組み検討状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  財務部長。 ○財務部長(箕輪 正仁)  効率的で効果的な行政経営についてのお尋ねにつきまして、私のほうでお答えさせていただきます。  マイナンバーを活用した行政サービスにつきましては、その活用策といたしまして、全国のコンビニエンスストアで住民票の写しと印鑑登録証明書の発行が可能となるコンビニ交付サービスについて、ことしの8月1日から開始することとしております。  あわせて、窓口サービスの向上策といたしまして、市役所の窓口での各種申請手続の簡素化にも役立てるとともに、国の制度設計や他自治体の動向を見定めながら、その活用策について、引き続き検討してまいりたいと考えております。  なお、多目的利用につきましては、図書館利用者カードとしての活用を検討しましたが、県立図書館や近隣の公立図書館等において、その意向はなく、図書館利用者にとっても、メリットを見出すことができない状況にあることから、引き続き他の自治体の動向を見ながら、調査研究してまいりたいと考えております。  オープンデータの活用につきましては、全国の約9割の自治体が単独の取り組みでは、費用対効果を見出すことができず、オープンデータ化は進んでいないのが現状です。こうした中、総務省において、公共クラウドシステムが構築されたところであり、市といたしましても、国のこうした動きや取り組みに期待しながら、研究を続けたいと考えております。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  なかなか難しいというとこが現状なんでしょうかね。わかりました。  次に、持続可能な財政運営の確立について聞きたいと思います。  予算編成と、それから予算編成の改革ですけども、何回かやってきているんで、ちょっと時間もないんで、内容端折りますが、今後の予算編成の見える化、もう少し具体的に事業の目的等を入れていったらどうかなという思いがいたします。  そしてまた、枠配分予算編成、これ、検討するということでしたが、28年度からの導入は見送られました。この見送った理由ですね。当市における枠配分のメリット・デメリットについて、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  財務部長。 ○財務部長(箕輪 正仁)  新年度予算編成改革についてのお尋ねにつきましても、私のほうでお答えさせていただきます。  まず、予算の見える化についてでありますが、予算編成過程の公開ということにつきましては、真貝議員からは、これまでも何度も御質問をいただいておるところでございます。  予算編成過程の公表は、平成25年度の予算編成から初めて導入したものであります。平成25年度は、歳入及び歳出の款別集計表をあわせてお示しすることにより、市民の皆様に新年度予算のおおよその規模や目的別予算額、財源の見込み等の全体像について御理解をいただくことを念頭に作成いたしました。  さらに、平成26年度は、一般会計の予算編成状況として、新規・拡充事業の歳出事務事業別の一覧も、あわせてお示ししてまいりました。  予算編成過程の公表にあわせて、各事務事業の内容や財源構成を示したらということでありますが、現状では、予算編成作業本体を優先しながらの作業となることから、作業的には困難な状況にあります。  したがいまして、当初予算案の配布時に合わせて、平成28年度当初予算案参考資料を作成し、その中に平成28年度当初予算案一般会計事務事業概要一覧をお示しし、新規・拡充事業について、財源内訳や事業内容などを明記し、予算審議の参考にしていただくとともに、予算議決後は、当初予算と一緒にホームページにアップいたしたいと考えております。  次に、枠配分予算の取り組みであります。  枠配分予算のメリットとしては、各部の予算要求の中での選択と集中の実現、庁内分権による各部の政策立案能力の向上などがメリットとして挙げられます。  デメリットとしては、当該年度の新規事業の実施や事業費の変動へ配慮した配分が困難なこと、各部局の事情に応じた調整が困難になること、枠配分額におさめることが目的となり、効率・効果的な行政運営の推進意識が低下するおそれがあること、補正予算を行うということを前提で枠配分額におさめようとすることも懸念されること、一方、財政課におきましては、適正科目での予算計上についての確認が必要であること、枠配分対応の事前準備に係る事務処理量が増加することなどが挙げられます。  また、公正な枠配分額を設定できるか、政策的経費の各部局・各課の調整がどこまでできるかなど、さまざまな課題があります。  予算規模の相当大きな大都市や、合併により市域がかなり広がった地方自治体などで、枠配分による効率性が見出せる可能性がありますが、当市の規模の場合は、御説明したデメリットが大きくなると推測しております。  平成28年度当初予算編成は、新財務会計システムが稼働して3年目を迎え、予算要求書に決算数字が出るようになり、予算査定もスムーズに実施することができました。  枠配分予算のメリット・デメリット、そして、予算査定の状況を総合的に考えると、現状の予算編成の手法がベターであると考えております。  したがいまして、枠配分予算につきましては、行政経営プランで検証しておりますけれども、内容精査の結果、現段階では採用しない考えであります。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  よくわかりました。  予算編成の見える化ですけれども、前段階で公表しているところもあるんです、事業目的等ね。だから、それは当市がやる気になるかならないかだと私は思いますんで、再度の研究をお願いしたいと思います。
     次の、補助金、負担金の見直しについてお伺いします。  この議論は10年前にもさせていただきましたが、平成18年度に補助金等検討委員会を設置して、補助金の見直しが行われましたし、検討委員会から、今後の補助金制度のあり方として提言もなされました。  本年度、この補助金等適正化推進協議会を設置をして見直しをするわけでありますが、先進自治体では補助金の中に助成金、交付金、協力金等を含めて見直しを行っております。また、一般的に負担金は、法令または契約に基づいて、国または地方公共団体に対して負担しなければならない経費と、このようにされておりますんで、補助金とは違う、負担金の特性については承知をしております。  今回の見直しで、これまでの基準をベースにして行っていくのか、また、新しい基準を設けて行うのか、先進自治体のような見直し、適正化を図るべきだと私は思うわけでありますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  補助金等の見直しに関する取り組みについての御質問であります。  過去の取り組みを振り返ってみますと、今ほどもお話がございましたが、平成18年度ですね。第3次行政改革大綱に基づいて、補助金、負担金のほかに、助成金、それから交付金についても、いわゆるゼロベースでの見直しを行っております。これについては、外部有識者で構成をいたします補助金等審査委員会を設置をいたしまして、補助金等の公益性や必要性、さらには事業効果などの交付基準を設けて審査を行ったところであります。  その後については、補助金ごとに設定されている期限というのがあるわけですけれども、その期限を迎える際に、庁内の、役所の中の関係部課長等による補助金等検討委員会を開催をして、継続の可否等について協議を行ってきたところであります。  しかし、前回の外部有識者による審査、見直しから、もう10年が経過しようとしているわけでありますし、また、平成28年度末に期限を迎える補助金等が大変多く存在をすることから、平成28年度においても、前回と同様に、外部有識者による補助金等適正化推進協議会を設置をして、廃止を含めた見直しを実施をしてまいります。  見直しの対象でありますけれども、前回と同様に、協議会で審議する必要のない元利償還補助でありますとか、あるいは、会議・研修負担金などを除いた全ての補助金、負担金、いわゆる助成金や交付金も含むわけですが、これらとして、また見直し基準につきましては、前回定めた考え方を基本としながらも、その後に発生をした社会情勢の変化等を考慮したものにする予定であります。  この協議会で報告された結果を尊重し、行政内部で事業の改廃等を検討した後、市民サービスの向上や、あるいは、新しい市民活動のための事業に振りかえるなど、可能な限り新年度予算に反映をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  そうすると、見直し基準は時代背景とか、環境等考慮して、ベースは、前回のものをベースにするけど、見直し基準を考えていくんだということで承知をいたしました。  平成23年度に内部評価を行っているかと思います。平成17年の総務省の行革推進のための指針の中で、この補助金、負担金等の見直しについての指摘がありますが、その中では住民等に説明責任を果たしながら、廃止だとか縮減、こういったことをやっていけというふうになされています。  今回もやって、結果が公表されることになるんだろうと思うんですけれども、私はやっぱり、作業も他の附属機関と同じように、公開で行うべきではないかなと、こんなふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  財務部長。 ○財務部長(箕輪 正仁)  本協議会を市民公開で行うべきであるとの御意見でありますけれども、こちらは、私のほうでお答えさせていただきます。  原則としては、真貝議員御指摘のとおり、附属機関の公開と同様に、原則公開で考えてございます。  ただし、審議内容に非公開情報が含まれる場合に加え、委員間において自由で率直な意見交換や公正な意思決定を損なうおそれがある場合については、場合によっては、部分的に非公開で開催することもあるということを御理解いただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  ぜひ、公開で議論、それこそ、公開だから議論が活発にできないということでは、私は、そんなにないと思うんですが、ぜひ公開をしてやっていただきたいと、こんなふうに思います。  最後の質問に移らさせていただきます。  御存じのように、現在、我が国では少子高齢、超高齢化と言ったほうがいいんでしょうかね。人口減少社会に突入をしております。いわゆる、縮減する社会を迎えてきているわけであります。これからの行政経営は、この縮減する社会において、常に変化する市民ニーズや社会経済環境に、的確に、迅速に対応していく、そして、最小限の経費で最大の効果を目指した行政サービスや仕事の進め方等を絶えず見直す、これがいわゆる行政経営だというふうに考えております。  柏崎市の行政経営プランは、先ほど言いましたように、ことしで終わるわけでありますけれども、この3年間の評価をどのように行い、次期行政経営プランを策定していくのか。  そしてまた、今回は3年でありましたけども、先回は、たしか5年だったと思います。次期経営プランのスタートは、第五次総合計画のスタートと同じくなるわけであります。この総合計画と連動した、平成29年度からの行政経営プランの策定について、どういった期間、また、どういった手法でやっていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  この新行政経営プランの策定についてのお尋ねでありますけれども、この行政改革、これは言うまでもなく、絶え間なくといいますかね、常に継続をして実行していく必要があるわけでありまして、持続した行政経営を実施をして、より行政サービスの質を高めるように、継続して取り組んでいかなければならないというふうに考えております。  現在の行政経営プラン、これは平成28年度で、今のお話、3年の計画期間が終了いたしますが、現時点では、それぞれの課題に対してきめ細かく取り組んで、一定の成果も上がってきており、目標は、おおむね計画どおり達成をしてきているものと考えております。  新たな行政経営プランについては、現計画に引き続き、平成29年度からの3カ年を計画期間として、平成28年度に策定をしたいというふうに考えております。  この計画の策定に当たっては、これまでの取り組みを踏まえ、継続していくものや、あるいは、社会情勢の変化などによって、さらなる取り組みが必要なものについて、その課題を整理をし、この方向性を改めて検証した上で、第五次総合計画の策定ともリンクをさせて、市の将来像、あるいは、財政見通しなどを見据えて検討してまいります。  これからの行政運営は、厳しい財政状況の中、市民サービスをさらに充実をさせるため、限られた財源、あるいは人員の中で、職員の創意工夫を促し、よいアイデアは積極的に取り入れ、削るばかりではなく、バランスをとりながら進めていく必要があります。  なお、市民の皆さんのニーズに的確に応えられる市役所にしていくために、議会はもとより、行政改革推進委員、あるいは、市民の皆さんからの御意見や考えをお聞きをしながら、わかりやすく行政の透明性が図られる計画となるよう、検討してまいります。  将来的にも、今もお話がありましたように、生産年齢人口の減少による税収入の減少ですとか、あるいは、社会保障関係経費の増大など、財政的にますます厳しくなることが想定をされることから、さらなる行政改革によりまして、より質の高い行政サービスの提供を目指してまいります。  以上であります。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  ありがとうございました。  市長が言う方向性だと、私も思います。  私は、この柏崎市が持続的な発展をしていく、また、この持続的な発展を支えていくには、多様な担い手との連携が必要だというふうに思ってますし、また、内部・外部の資源の有効的な活用に取り組む必要性、連携に取り組む必要性があるんではないかなと、こんなふうに考えているところであります。  今ほど述べました縮減社会においては、さらに、その成果とコストのバランスのとれた民間の経営感覚と市民基点のマーケティング、そして、市民顧客満足度の向上、そして、地域を耕す、興すといった、投資意識に立った税金の活用が求められていくんではないかなというふうに考えます。先進自治体の三重県、そしてまた三鷹市のように、顧客満足度、いわゆる、住民の満足度を上げて、なおかつ職員も満足をしてる、職員の満足度も上げる、そして、その行政成果、いわゆる顧客満足度、職員満足度、行政成果、この3つをしっかりと行っていき、市民の暮らしの向上に貢献できる、自治体経営モデルをつくっていく、組織を構築していくことが必要なんではないかなというふうに思いますけれども、改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  今、真貝議員のほうから、るるお話もありましたけど、言ってみれば、持続可能な行政運営の実現に向けては、先ほどからお話が出ておりますが、将来の人口減少、これを見据えて、大変厳しい状況であると思いますけども、財政の健全化を図っていかなければいけないと、まずはですね。というふうに思っております。  そして、特に選択と集中といいますか、そういった基本的な考え方による、施策の、言ってみれば重点化、あるいは優先順位づけと、こういったものを図ることで、行政のスリム化を推進をしていかなけりゃいけないというふうに思いますし、また、この官民協働のもとでの、市民ニーズに的確に対応する行政サービスの提供、これを行って、今、真貝議員は顧客満足度と言われましたが、いわゆる市民満足度の向上を目指して、計画を策定して進んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  ありがとうございました。  今回、いわゆる一般質問の趣旨としては、やはり、行政経営の中での見える化、そして、効率化等を視点に議論させていただきました。それなりに公開してもいいというお話もいただきましたんで、また市民の皆さんが、より行政を身近に感じて、よりわかりやすい行政運営に努めていっていただきたいというふうに思いますし、市長、さあこれから私のビジョンをお見せしますと言った言葉、おわかりでしょうか。サッチャー元首相がイギリスの英国病を改革するときに、ビジョンを発表する前に使った言葉でありますが、ぜひ、第五次総合計画の策定の際には明確なビジョンを出していただきたい。このように御期待をしておりますんで、ぜひ、市民にわかりやすい言葉で説明していただきたいと、こんなふうに思うところですけども、大変ありがとうございました。  一般質問終わります。 ○議長(斎木 裕司)  続きまして、持田繁義議員。 ○4番(持田 繁義)  持田繁義でございます。  きょう3月11日、東日本大震災、そして福島原発事故から丸5年、14時46分、時は刻み続けているわけで、間もなく時間が来るとは思います。  改めて、被災された全ての皆様に、御冥福とお見舞いを申し上げますとともに、復興への道筋を確たるものになるように、心から祈念いたすのであります。  それでは質問いたします。  大きな質問の1つは、柏崎シティセールスにかかわってであります。  きのう、布施議員が筋の通る一貫した質問をされました。目指す方向性と課題について、私のほうからも伺いたいと思います。  まず、シティセールスの効果として挙げていますのが、定住人口の増加、交流人口の増加、地域産業の市場創出、産業誘致の促進、そして、市民活動の活性化ということでありました。  それでは、シティセールスの定義とは何なのか、これをまず、伺いたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  総合企画部長。 ○総合企画部長(西巻 康之)  シティセールスの定義ということでございますが、シティセールスは、1つはシティプロモーションということで、市民が柏崎のよさを十分知る、また、愛着を持つということが、まず第一というふうに考えております。その上で、柏崎市のよいところ、また、売りのところを市の内外に発信し、そこから人や物、資金等を柏崎のほうに引き寄せる、そういった形で、柏崎のまちを活性化させるというところが、基本的な定義といいますか、私どもの考えるシティセールスというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  基本計画の第2章、この24ページにも基本的な考え方に定義があって、これ見ますと、やはり、行政言葉と言わざるを得ない。きのうも市民の言葉でということがありましたが、それぞれシティセールス、それぞれの自治体で、いわゆる都市間競争ということでやっているわけで、もっと市民の言葉で、普通の言葉でシティセールスとは何なのかということを訴えていく、また、それを理解し合う、このことが大事なんじゃないかなというふうに思います。  例えば、選んでもらえるように、まちの売り込みをしたい。こう言えば、大体見えてくると思います。  それでは、シティセールスの原則とは何なのか。言ってみれば、シティセールス活動において、市民の誇りや愛着は基本的な要素、市民が中心となって柏崎に招き入れる、そういう役割が重要だということになりますが、そうすると、市民が求める行政に対する重要度、満足度、及び、それぞれ長期計画、総合計画で掲げていた到達度との関係も大事なんではないか、このように考えるんですが、どうでしょうか。 ○議長(斎木 裕司)  総合企画部長。 ○総合企画部長(西巻 康之)  シティセールスの定義というような話もありますが、本市のシティセールスは、推進計画にもありますように、市民一人一人が柏崎のセールスパーソンということを目指している取り組みでございます。  シティセールスの活動においては、市民が地域に愛着と誇りを持つことを基礎に置いて、既に魅力のあるものは大いに外に発信すると。それから、それによって市民みずからが新たな資源を掘り起こす、あるいは、創出して本市のシティセールスのセールスポイントを見出していく市民運動というふうに考えております。  そういったところに重要な視点を置いているところでございます。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  市民が、いわゆるセールスパーソンになるということになりますと、やはり、掲げた総合計画で、市民がどういう思いがあるのか、そして、掲げた到達がどういう状況なのかということも、きちっと対応しなければならない。そこからシティセールスというのが、本来、イメージできるし、始まると言っていいんではないかなと。  例えば、第四次総合計画で掲げていた、まちなかの歩行者数は、平成22年から平成28年度、いわゆる本年度ですね。えんま通りでは、平日907から1,341としてました。現状どうなのか。さらに、住みやすいと感じるというのは、70%まで引き上げる。60から70%引き上げる。ボランティアガイド、2から10組織に引き上げる。スポーツ合宿の受け入れは34から45団体に引き上げるなどなどがあるわけですけれども、これらの数字はどういう到達になっているのか、聞かせてください。 ○議長(斎木 裕司)  総合企画部長。 ○総合企画部長(西巻 康之)  今挙げられたそれぞれ、第四次総合計画の目標指標でございますが、全部、ちょっと私、今、資料を持っておりませんが、例えば、ボランティアガイドでございますけれども、目標指標は2つございまして、団体数は、今ほどおっしゃったように、目標数10組織ということでございますが、平成26年度の実績でございますけれども、6組織でございますので、達成度は60%という状況でございます。また、ボランティアガイドの利用者数ということでございますが、250人ということで目標設定をしておりますが、これは2,547人と目標を大きく上回っているということでございます。  また、スポーツ合宿の受入団体数については、目標は45団体ということでございますが、平成26年度は36団体ということで、全体的には、少し下回っているということでございますが、努力によって、目標に向けて進めてきているというふうに考えているとこでございます。 ○議長(斎木 裕司)
     持田議員。 ○4番(持田 繁義)  それぞれあるんでしょうけども、今、道半ばというふうに理解していればいいんでしょうと思いますが、それで、まちなかの歩行者数、これが大きく激減していると。そこから引き上げようという大きな目標があったんですが、これらはいかがなんでしょうか。  それからもう一つ、外部からの評価によって、市民がまちの魅力に気づくきっかけをつくり出したい。これもセールス活動の定義になっているわけであります。そうすると、外部からの、その評価という点で、こういう団体があるわけですね。地域ブランド研究所というのがあって、認知度と魅力度というのがある。柏崎は252位、266位、しかし、魅力度になりますと、かなり低いということも経営基本計画の中にあります。  では、現状は一体どうなっているのか、これも改めて聞かせてください。 ○議長(斎木 裕司)  総合企画部長。 ○総合企画部長(西巻 康之)  歩行者の件については、ちょっと私、調べたものございませんで、後ほどまた調べて、委員会等で、またお話させていただきたいと思いますが、その魅力度でございますけれども、シティセールスについては、平成25年度から取り組んできているわけでございますが、おっしゃっているとおり、今、道半ばといいますか、これから本格的に取り組んでいこうと。これは、きのうも御答弁させていただいたところでございますけれども、シティセールスの成果や効果というものは、直ちにあらわれるというものは少ないというふうに考えております。長期にわたって継続的に取り組んでいくことで、こういった魅力度が増してくるというふうに考えておりますので、今後、その魅力度を高めていくと、それが自治体のランキングでもそうでしょうけれども、それも一つの指標でございますが、そういった形であらわれるような努力をしていくということで、今考えているとこでございます。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  大事なやはり、外部からの意見といいますか、そういうことですが、後で数字はしっかりと聞かせていただきたいなということであります。  それで、市民の誇りや愛着が基本的な要素だということが言われているわけですけれども、では、その愛着の醸成というのは、具体的にどうイメージすればいいのかということにもなるわけであります。  ある市では、巻き込む、始めよう、つながる、つながろう、広がる、自慢しよう、つまり、まちを自慢しよう、連携をつくって自慢しようということになります。  そういう点で、シティセールスサポーターの設置、きのうも出ていました。認定者を必要じゃないかということも、これらが、やはり出てくるわけでありますが、そういう中に、かしわざき大使ということで活躍されている方々もいらっしゃいます。  しかし、これは、みずからのまちをどうするのかということをイメージしたときに、例えば、北条地区のコミュニティが、ぎおんの花火をパブリックビューイングでやりました。こういった実践、それから、防災グリーンツーリズムでありませんが、藤沢市の六会地区との交流が平成20年度から始まって、もう8年目。この間、小学生、中学生も参加もして、地域の歴史探訪、それぞれ一緒に案内し合う、これがやはりシティセールス。まさに小学校、中学校まで巻き込んでいるわけですね。こういうことをイメージするのか、醸成とはどうなのか、愛着の醸成とはどうなのか、この点で聞かせていただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  総合企画部長。 ○総合企画部長(西巻 康之)  愛着の醸成につきましては、今ほど幾つかの例示をいただきましたが、まさに、各地域における、その地域の歴史、いわゆる文化を大事にする。それを学ぶということは、まさに愛着につながると思いますし、それをまた、自慢でもそうですけれども、外にどんどん発信をしていくということが、また、市民の愛着につながるというふうに考えているとこでございます。  このたびのシンボルマークを作成するに当たって、これは、市内外から332点の応募があったわけでございますが、こういった総選挙のやり方の中で、多くの市民の皆さんから投票に参加をしていただきました。その中で、柏崎のよさ、魅力の発見、あるいは、シティセールスそのものへの関心が非常に高まったというふうに考えております。  今後も、こういった市民の意識の醸成などにつなげていく取り組みを継続的にしていきたいというふうに考えております。  先ほど外部からの味方ということで、大使ということになりますが、かしわざき大使の皆さんも、基本的には市内に在住ではなくて、市外に在住でございますので、そうした方々の御意見、外からの目だとか、それから、これも昨日、少し御答弁させていただきましたが、来年度には外部専門家であるシティセールス推進官も配置をさせていただきたいと考えておりますので、これも外部の目ということで、そうした中で、外部から見て柏崎の魅力、あるいは、柏崎が取り組んでいるシティセールスがどうなのかという視点は持ちながら、取り組みを展開をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  ぜひ、そういう取り組みが市民的にも、やはり醸成されるということが大事だと思います。  それで、きのうも出てまいりました、八石、黒姫、米山と。米山、黒姫、八石と言ったほうがいいのかもしれませんが、私は八石でありますので、やはり、里山の魅力ということも、これ大事なイメージできる。それが、先ほどありましたように、シティセールスの効果として、産業誘致の促進、いわゆる、産業として、それが進展していくことも市民に見える、そういう力になっていくと思います。そうすると、里山の魅力と林業の振興と。こういうことで新しい産業として見えることがシティセールスへの、また大きな引き金になっていく、こういうふうに思うんですが、こういう産業と関係、具体的にそういうイメージできること、ぜひ、これは市長の言葉から聞かせていただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  それでは、持田議員の質問にお答えをいたしますが、今、シティセールスの議論、お尋ねでありますけれども、持田議員も言われましたように、シティセールスの目標といいますか、目指すところの一つが、新しい企業を呼び込むというふうなことがあるわけでありますし、そうなると、もちろん企業といっても、いろいろあるわけでありますが、今、恐らく持田議員のお尋ねの趣旨を勘案すると、柏崎の持っている資源、これを生かした産業を呼び込むという手づるとして、シティセールスは使えるのではないか、あるのではないかという御趣旨かなというふうに思いますけどもね。  そういった中で、例えば、里山とか、今、林業のお話がございましたけども、少し個別的になるかもしれませんが、目指すべきところの一つとしては、この場でもいろいろ議論いただいておりますが、環境、あるいは、エネルギー産業の一つとして、バイオマス発電とか、これは、まさに林業との関係が非常に結びつきが強くて、例えば、間伐材を活用して発電をするというふうな産業の呼び込みであるとか、一例ですけどもね。そういったところに、こういうシティセールスの取り組みの先に何らかの形で、そういうふうなものに、産業の呼び込みに結びつけていくことができればというふうに思っておりますが、それとても、やはり、計画的、戦略的に目標を立ててやっていく必要があるだろうと思いますので、今のところ、まだシティセールスは、その緒についたばかりでありますから、先ほども部長がお答えいたしましたように、いろんな目的を目指しながら、そして、市民の皆さんからもこれに加わっていただいて、徐々にそういうターゲットを具体的に絞っていく必要も出てくるんではないかというふうに思っております。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  1つのことではなくて、これがらせん的に進んでいくんだということも基本計画の中に書かれております。まさに、柏崎に生きる新しい産業へと結び合う、このことが非常に大事な角度ではないかなということを申し上げておきたいと思います。  それでは、大きな項目の第2であります。新しい柏崎づくりには、原発の再稼働は無縁ということで聞かせていただきたいと思います。  福島では、今も約10万人の人たちがふるさとから離れ、厳しい避難生活が続いています。被害賠償では、ふさわしく進むどころか、戻れぬふるさと、終わる賠償、帰還促進などが表面化し、加害者が被害者に一方的通告をする本末転倒な事態も生まれています。被災者対策、被災地対策、事故収束対策の責任が問われているのであります。  福島原発事故の原因究明、検証もされない新規制基準、そのもとで、適合性審査をした原発の再稼働はあり得ない、これまで述べてまいりました。  一昨日の9日、大津地裁が、福島原発事故の原因究明は道半ば、事故を踏まえて新規制基準が直ちに安全の基礎になると判断できない。また、避難計画を視野に入れた幅広い規制基準が必要として、運転差しとめの仮処分を決定しました。これは、国民の常識とも言える事柄を法的に認めたことを意味すると思います。  今後、原発にどう向き合うか、認識を共有するために、以下に質問を行うものであります。  まず1つは、改めて確認すべき福島であります。  福島県は、巨大地震と巨大津波、加えて、原発過酷事故、放射能汚染という、三重の被害を受けました。まさに人類史上最大の公害であります。  端的に幾つかの例を挙げれば、昨年10月1日国勢調査で人口ゼロ自治体が4つ。浪江町、双葉町、大熊町、冨岡町であります。帰れない人々が激増し、大熊・双葉両町では戻らないが6割。人が住んでいない面積は、香川県の約半分、824万平方キロメートルに及びます。  震災関連死は福島だけで2,000名を超えて、自殺者の増加も加わり、命が奪われ続けているわけであります。  全産業に損害を与え、とりわけ漁業、林業、農業は深刻であります。3月11日付、日本農業新聞の一面トップ記事に載る状況であります。  子供たちは学校を奪われ、先生からも切り離され、家族、友人からも引き離されています。  放射性物質の半減期、セシウム137、ストロンチウム90は約30年、長期にわたる健康被害、生活保障、生態系・地球環境汚染被害では、6日、NHKが詳しく報道いたしました。  日本の原発は、過酷事故は起きない、安全神話で進めてきた国策がもたらした大災害です。これは、憲法でいう幸福追求権を総括的に述べた13条、生存を保障する25条、財産権を保障した第29条、これらが根こそぎにされた。どう認識されるのでしょうか。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  福島の第一原子力発電所の事故から5年が経過するわけであります。  この福島第一原子力発電所、そして被災地ですね。議員の皆さんも行ってこられたようでありますが、私も視察をし、また、福島4町の町長さん方とは、幾度となく実情をお聞かせをいただきながら意見交換をしてきておりまして、今なお多くの方々が、先の見通しが立たない中で避難生活を強いられているという、このような現状においては、被災地の復興、これはまだ道遠しという状況にあるものというふうに受けとめております。  国と東京電力が責任を持って、福島の事故対応と被災地の復興、そして、被災者の生活再建、これをなし遂げるという義務を果たすことが重要であるというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  これは、棚上げにして福島は終わったということは、過去にするようなことは絶対あってはならない。世界平和アピール七人委員会というのがございます。これは湯川秀樹さんたちが中心になって1955年に形成されたもので、ここでは安全神話志向が完全に戻っていると批判をしている状況であります。まさにこういう状態で、原発再稼働ありき、それだけを進めていくというのは、私は人間の道に外れるというふうに考えるわけであります。  第2は、原発をなくすことというのは、憲法、平和、これと共通していると私は認識しているんです。  原発は、核兵器と表と裏の関係にあって、核兵器の技術であるウラン濃縮技術、再処理、軽水炉、この技術、エネルギー利用で、軍事戦略と歩調を合わせているものであります。  日本は、原子力政策の主流、これは第1回原子力開発利用長期計画、1956年11月、一貫して高速増殖炉、プルトニウム利用、もんじゅを夢の原子炉として位置づけて、原発はその一過程としてきました。  1969年、佐藤内閣、当時、我が国の外交政策大綱として、当面は核兵器を保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的、技術的ポテンシャルは常に保持する、このように言って、今日に至っております。  このことは、石破 茂氏が2011年8月16日、テレビ朝日の報道ステーションで、原子力発電は、そもそも原子力潜水艦から始まったものです。日本以外の全ての国は、原子力政策というのは核政策とセットなわけです。日本は核をつくろうと思えばつくれる。1年以内につくれる。それは一つの抑止力であると言っています。  90年代に、核兵器保有国でなかったインドが、原子力発電の副産物として生成したプルトニウムを用いて、平和目的と称して核爆発実験を行い、世界に衝撃を与えました。原発から核兵器へ逆転用できる、核拡散の可能性を実証したわけであります。  今、安倍内閣、原発再稼働をやみくもに進めています。事もあろうに、核保有国インドに行って、原発の輸出も決めました。  実は、原発と軍需関係、こことは一致していて、東芝、三菱重工、日立製作所というのは同時に、軍需工業部門を備えた武器メーカーでもあるんです。  一昨年の集団的自衛権行使容認から始まり、安全保障関連法も昨年9月19日、強行されました。この流れの中に、武器輸出三原則、この見直しもされています。原発の再稼働、これは憲法の平和主義をないがしろにされる政治、その危険と共通すると認識するんですが、市長はどのように考えるんでしょうか。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  福島第一原子力発電所の事故による原子力災害では、福島県内を初め、国内に大きな被害を及ぼしていることは、これは国民周知の事実であります。  また、現在、原子力発電所をめぐって、今ほどもお話ありましたが、各地で裁判が行われているわけであります。その中では、福島原発事故による被害の救済を求めるものや、これらの被害をもたらしかねない再稼働の差しとめを求めるものなどがあり、せんだって、津裁判所(後に「大津裁判所」と訂正あり)ですか、地方裁判所で高浜原発の差しとめ請求仮処分が出されたということは御承知のとおりであります。  いずれの裁判でも厳しい議論が交わされているようでありますけれども、そこでは、憲法第13条の個人の尊重、あるいは、生命、自由、幸福追求の権利の尊重や憲法第25条、生存権、あるいは環境権といった主張がされているというふうに認識をしております。  市といたしましては、再び福島原発のような過酷事故が起これば、これは、ふるさとをも失うことにもなりかねないというふうに思っておりますので、あくまでも原子力発電所の安全性が確保をされるということが大前提であるというふうに考えているとこであります。  さっき津裁判所と申しました。大津裁判所ですね。すみません。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  少し答弁がかみ合うかどうかあれなんですが、原発と核兵器というのは、まさに表と裏の関係なんです。これが歴史の事実。先ほどの石破さんの、そのとおりだと、いろいろな具体的な例もあるわけですね。  1954年3月1日、これは太平洋・マーシャル諸島のビキニ環礁での、いわゆるブラボー実験です。水爆実験、これによる被害というのは、とてつもないことだったと。  今、マーシャル諸島共和国が、この国際司法裁判で提訴しているわけであります。まさに、核というのは、軍事利用も平和利用もない。秘密がつきまとう。十分な安全措置がないのに、原発は安全という。核兵器も原子力も脅威で、どちらもやめるべきだと、こういう立場に立っているわけでありますことを紹介しておきます。  続いて、第3は、世界最高水準の流布は、百害あって一利なしということを認識したいと思います。  1月18日、議会で学習会を最後にしました。「原子力発電所の安全性の進化と新規制基準」として、佐藤 暁さんの御講演をいただいたわけであります。私は、率直に言いまして、日本の原発行政がいかに安全性を欠いているか、改めて実感したわけであります。  先生は強調されました。原子力安全とは3条件、つまり、立地条件、設計、人が連携し、全てが満足されなければ原子力の安全は維持されないとしました。  立地条件とは、過酷な自然現象に遭遇しない場所であり、かつ、原子力事故が発生した場合でも対処できる場所であること。  設計とは、人の対応に過度の依存した設計は、十分に堅牢と言えるのか。  人とは、設計だけが堅牢であっても、安全文化が未熟なとき、人は防護ではなく脅威となってしまう。  そして、安全文化とは、やすやすと安心しない慎重さを尊重する文化。  安全と安心は両立しない。安全は、むしろ、不安感と警戒心によって維持される。安全を強調すればするほど、不安をあおっている。  電力会社と為政者は、心配な人々よりも、さらにもっと安全について心配しなければならない。  電力会社も為政者も、心配性の職員を冷遇してはならない。むしろ重用すべき。  そして結論は、世界最高水準の流布は、百害あって一利なしというものでありました。  日本の規制体制は、世界最高水準と言える実態ではありません。国際共通基準の深層防護、これを脇に置いているわけであります。安全管理に責任を持たない、ここに通じていくと思いますが、御認識を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  国のエネルギー基本計画では、この福島の事故の反省と教訓を踏まえて、原子力規制委員会が設立をされて、世界で最も厳しい水準の規制基準が施行されたというふうに記されているわけであります。
     この新規制基準が世界一であるかどうかについては、私自身は、それについての知見を持ち合わせておりませんけども、基本的には、海外の基準なども参考にして、また、我が国特有の自然条件、こういったものを踏まえて、専門家の中でいろいろと検討されて策定されたものであるというふうに理解をしておりますし、これまでの基準に比べれば、相当程度厳しい規制基準になっているものというふうには理解をしております。  この新規制基準に基づく適合性審査で今、福島原発事故のようなシビアアクシデントを起こさないというか、いうことでやっていると思いますが、しかし、田中委員長は、安全神話は、もうないんだと。絶対安全ということはないというふうなことも言われておりますので、このようなシビアアクシデントが起こる可能性はなくなるのか、どうなのかというふうなことや、いろいろな問題点・疑問点、こういったことについては、規制委員会に、これからもただしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  今、田中委員長が出ましたけども、新聞にも堂々と出てまして、安全神話にさせないと。安全神話になるくらいなら、原子力はやめたほうがいいというふうにまで述べているわけで、しかし、動かせば安全神話になるというふうに理解したほうがいいと思います。  大津地裁が、やはり決定しているということでいいと思います。  そこで、人間にかかわることであります。  第4は、東京電力の安全管理には、根本的な改善なしということであります。  さきに問題になった敷設ケーブル、これは新規制基準・技術基準、これに違反をしているということが明瞭でありました。  さらに、福島原発について、最大約15.7メートルの高さの巨大津波の可能性を試算をしていました。しかし、それには金がかかるということで、何も対策をしてこなかったわけあります。まさに、人道上、重大な問題です。ですから、最高幹部3名が業務上過失致死傷罪ということで東京地方裁判所に強制起訴されたということになります。  そして今回、事故から5年を経過した2月24日、炉心溶融の、その社内マニュアルが存在することが明らかになりました。この判断基準に照らせば、事故発生の3日後には炉心溶融と判断できたことが明確であります。  このマニュアルは、原子力災害対策特別措置法の規定によって、法的根拠に基づくものであります。  福島第一原発の1号機から3号機は、事故発生の直後に炉心溶融が起きていたことを知りながら、事故後2カ月にわたり、炉心損傷と言いました。原発周辺住民の避難行動などに重大な影響を与えたことになります。  さらに、5年間、事故の判断基準がなかった、新潟県の技術委員会でも言い続け、気づかなかった、見落としていたなどということが、果たして言えるんでしょうか。あり得ない。  事故を小さく見せよう、真相を隠した、常識的に普通じゃないでしょうか。まさに、ごまかし、こういうことが通っているということでは、まさに、経済優先を前提にした、安全軽視そのものである。ちょっときついかもしれませんが、そういうことだと思います。原発の運転に資格があるんだろうか、このような指摘もされてくるわけであります。  福島の再来を避けなければならないと認識するわけでありますが、いかがでしょうか。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  東京電力については、この福島の事故の総括をして、その反省の上に立って、安全改革への取り組みを実施をしてきているというふうに認識をしているわけでありますが、今御指摘のように、次から次へと問題が出てきているということについては、まことに残念でありますし、いろいろ報道なんかも見ますと、東電みずからが崩れている感じがするですとか、あるいは、東電の情報は信用できないというふうな、非常に厳しい声も聞こえてきているわけであります。  今ほどお話がありました、柏崎刈羽原子力発電所におけるケーブルの敷設の問題であるとか、あるいは、炉心溶融にかかわるマニュアルを社内で共有できなかったという、誰もそれを認識してなかったというのは、ちょっと信じられないような事案が発表されて、公表されているわけでありますけれども、まことに信頼を裏切るといいますか、残念なことであって、この原子力発電所の安全性の確保は、今、国が行っている適合性審査、国の責任による安全確保の確認とあわせて、やはり、事業者である東京電力自身に対する信頼感ですね。信頼の回復、これが何よりも重要であるわけでありますので、今、言われているような事案についても、市といたしましても、東京電力に対しては、その内容について、改めてよくただしながら、信頼回復に向けての取り組みを促していく必要があるというふうに思っております。 ○議長(斎木 裕司)  ここで、一般質問の途中でありますが、間もなく5年前に東日本大震災の発生した午後2時46分になります。  防災無線放送により、震災により犠牲となられた皆様に哀悼の意を表するため、起立して黙祷をささげ、御冥福をお祈りいたしたいと思いますので、ここでしばらく休憩いたします。               午後 2時45分 休憩        ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~               午後 2時47分 再開 ○議長(斎木 裕司)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  それでは、一般質問を続けます。  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  日本がIAEAの基準を持たないというか、脇に置いたというのは大変なことだと。つまり、シビアアクシデント対策につきましても、そういうことだと。  実は、こういった事故の起きたときには、手順書というのは3つあると言われております。事象ベース手順書、兆候ベース手順書、そして、シビアアクシデント手順書と。これは、いつつくられたかというのは、1979年、アメリカのスリーマイル島原発事故の教訓から、国際的な基準としてつくられたものであります。  日本の原発は、事故は起きない。こういうことですから、脇に置いてあったということは、これだけの時間、そこにかかわったことというのは、大変マイナスのことだということも、まず言えるかと思います。  NRCは、事故直後に過酷事故、これでアメリカにかかわるところは80キロ避難しなさいということになっていたということを紹介しておきたいと思います。  さて、5つ目、原発の地域経済効果は、限定的、分析的視点を持つことが大事だということであります  柏崎地域経済に占める原発関連企業のウエートは、おおむね1割程度だということは、既に私が以前の質問で、市長も答弁されておりました。新潟日報の一連の分析的な掲載の中で、このことも裏づけていると思います。さきに議会で視察した双葉町でも、やはり同じような状況であります。  原発の地域経済への効果というのは限定的だということが、理論的にも、事実でも証明されて、新潟日報による、「検証 経済神話」に登場された西川正純前市長は、加工されていないデータだけに、反論する根拠を見つけるのには難しいと認めています。  これまでの長期計画の精神も含めて、柏崎市の市史を批判的に分析することが求められると思います。  飯塚議員も強調されていましたが、これからの柏崎の歩む方向と展望、具体性を持つ上では、重要事項と認識しなければならないと思います。  改めて聞かせてください。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  原子力発電所による地域経済への効果ということでのお尋ねでありますが、さきに一部新聞報道で、今もお話ありましたが、柏崎刈羽原子力発電所が、本市の産業に与えた影響について、いろいろと記事が掲載をされておりましたし、一応、何といいますかね、生の数字と言ってはおかしいんですが、数字を整理をして掲載されたというふうに思っておりますけれども、これについては、飯塚議員の御質問にもお答えしたところでありますけれども、原子力発電所については、その建設からこれまでの間、一時的な人口増加を初めとして、地域経済や市の財政に大きな恩恵をもたらし、その後も一定の経済的な効果を本市に与えてきたというふうに受けとめております。  その一方で、人口の増加も一時的に建設期間にとどまったり、また、発電所の運転に伴う市内への経済波及効果も、産業界全体というよりも、むしろ、直接的にはある程度限られた分野にとどまるという側面もあったのではないかというふうに受けとめているわけであります。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  持続可能性がなければ、悠久の柏崎は成長していけないというふうに認識しておかなければならないと思います。  2月14日からの8回シリーズ「検証 経済神話」、タイトルとリードでしか言えませんけれども、波及効果はあったかのところには、利益の地元還元は見えず、再稼働効果はあるか、作業員数、停止時に多くと。巨額財源は役立ったか、産業育たず地域は停滞と。こういったことで大体推測はつくということであります。  そこで、第6、廃炉への選択と実践が雇用と地域経済に上向きをつくるということについてであります。  原発の廃炉が世界的にも現実化しています。アメリカでは、福島第一原発の事故もあって、現在の原発に操業規制やライセンスの更新にかかわって、莫大な安全対策コストを求めています。操業から40年近い原発は、このバックエンド対策を考えると、大変費用がかかって、採算がとれない。廃炉や施設の閉鎖が視野に入っていると言われております。  アメリカの原子力発電量は、2007年から2010年にかけて頭打ちになっています。それは、1990年代から2000年代にかけて、電力の規制緩和が制度化されて、大手電力、ガス会社でもリスクが高く、天然ガス火力発電に比べてコスト高の原発を持て余し、年々減少のサイクルというわけであります。  原子力産業はコスト上昇と収入の低迷にあえいでいて、出力100万キロワット以下、操業から40年近い原発は、既に採算がとれなくて、中小の原子力産業では、いわゆるやめていくということが主流になりつつあると言われています。  一方、ドイツでは脱原発が宣言されて、26基の原発廃炉作業が進んでいます。日本共産党の藤野保史衆議院議員の報告によりますと、その1つ、オビリハイム原発では、稼働しているときは、作業員249人、現在、325人にふえている。ほかの原発でも、やはり同じくで、300人だったのが450人へとふえている。  同じ傾向を示すことに、国際原子力機関のレポートがあって、プラントの社員は減少するが、それ以外のスタッフ、つまり、自元雇用者がふえていることが報告されています。要は、稼働しているよりも、廃炉へ向かったほうが、地元の雇用がふえるということであります。逆に言えば、稼働すれば、その生産利益の大部分は東京に吸い上げられていくわけであります。  先行事例を見れば、廃炉の決断が、むしろ、地域産業、雇用増へと結びつくことが想定できるわけであります。  福井県では、廃炉における地域経済振興の協定、初めて結ばれて、地域経済好循環をということが協定をされているわけであります。  これらの経過も見ながら、市長の見解を求めておきます。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  廃炉への取り組みについての御質問でありますけども、再三申し上げておりますように、今何よりも重要なことは、原子力発電所の安全性がどうかということであり、その安全性を確認をする適合性審査が今、進められているわけでありますので、その段階では、再稼働、あるいは廃炉、この議論については、まだなかなかできない状況にあるというふうに、まず申し上げておきます。  原子力発電所は、いわゆる原子炉等規制法によって、その運転期間が、原則ですが、40年というふうに定められているわけであります。  したがって、柏崎刈羽原子力発電所を含め、今ある全国の全ての原子力発電所が、いずれは廃炉という問題に向き合わなければならなくなります。  したがって、御存じのように、国のエネルギー基本計画でも、原子力発電を重要なベースロード電源と位置づけながらも、新規制基準に適合したものについては、再稼働するというのが国の方針でありますけれども、将来的には、その依存度を可能な限り下げていくと。これは、すなわち、いずれ原発は必ず廃炉の時期を迎えるということでありますが、あわせて、使用済み燃料の中間貯蔵でありますとか再処理、あるいは、高レベル放射性廃棄物の最終処分など、これら廃炉にも直結する、さまざまな課題がついて回るわけでありますので、そういったことも含めて、福島で、まず、この廃炉の作業が進んでいるわけでありますけども、国が前面に立って、その環境整備を図っていく必要があるというふうに思っております。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  東京電力の経営というのは、半ば以上、国が、株所有といいますか、そういう経営実態であります。つまり、政府が決断すれば、廃炉への方向は向かう。そうすれば、政府が早く変わればいいなと、率直に今感じるわけであります。  ただし、廃炉を決断しても、原子力発電の安全確保は絶対課題だということも言っておかなければならないと思います。  さて、7つ目であります。再稼働はあり得ない宣言が未来をつくると。  福島県内の全市町村議会、県議会とも、福島原発全10基廃炉の意見書を決議し、福島復興の前提としています。柏崎刈羽でも同じ道を歩むことが、もう遠くない時代に入ってきている。  脱原発への世論というのは、柏崎でも、東京でも7割を超えます。柏崎市に生きる新しい産業をつくるのは、やはり、原発との決別からスタートする。従来のエネルギー政策を大きく転換して、自然再生エネルギー、持続可能な社会、構築していくことが、まさに柏崎にとっても試されていると言っていいと思います。  一連の新潟日報の特集でも指摘がされていました。  日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さんが登場していました。全国で食品産業が盛んな地域は人口を維持している。柏崎には食品関連の有名企業もある。この点につきましては、岡田知弘先生の話をさせていただいたことがありますが、同じような感想といいますか、柏崎刈羽の事業所の取り組みを評価されていることも紹介しておきます。  さらに、原発の立地は、福島原発事故以降は、特に、長期的にマイナスではないか。原発を不安に思い、立地地域を離れる人を生み出しかねない。地域の企業にとっても、否定的なイメージを持たれるおそれがある。地域住民が原発に対する賛否で分断されるリスクも大きい。  この指摘は、さきの新聞紙上でも紹介された、今井元紀元議長に符合していると思います。  交流人口をふやし、女性、若者の人口定着から人口の維持、増加へ、地域経済循環の増嵩、未来につなぐ、こう展望するときには、再稼働はあり得ないと口に出して言うことであって、そのように認識し合うことが大事ではないか、このように考えるものでありますが、よろしくお願いします。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  今のお尋ねでありますけども、今ほどもというか、先ほどから申し上げておりますけれども、また、もう一度申し上げますが、何よりも重要なことは、現段階では、今ある原子力発電所の安全確保、そのための国の審査が進んでいる段階で、再稼働、あるいは廃炉の議論は、まだできる状況にはないわけであります。  したがって、持田議員の自論としては、再稼働はあり得ないという宣言をされているのかもしれませんが、現時点では、そういった宣言は、あり得ないというふうに申し上げておきます。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  あり得ない宣言を口に出して言うことということですから、心の中で言うことはできるということで、ぜひ心の中では、お互い一致し合おうじゃありませんか。  きょうの日本経済新聞は、すごい社説が載りました。原発事故に向き合う姿を世界にというリードで、廃炉に確かな道筋をという社説であります。ぜひ、もう読んでいられるかと思いますが、ぜひお読みいただきたいなと思います。  最後に、福島の事故を絶えず問い直し、原発の安全性を高めると同時に、原発のありようも含めたエネルギー利用の長期展望を日本は示していかなければならない、こう述べているわけであります。まさに、遅かれ早かれ、こういう道に行くということは、この日本経済新聞が示唆しているということを述べて、質問を終わりたいと思います。  以上であります。 ○議長(斎木 裕司)  ここでしばらく休憩いたします。               午後 3時03分 休憩        ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~               午後 3時20分 再開 ○議長(斎木 裕司)
     休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  日程第2の一般質問を続けます。  相澤宗一議員。 ○13番(相澤 宗一)  民社友愛の相澤宗一です。  東日本大震災から丸5年となりました。私からも、亡くなられた方の御冥福と、被災された皆様の一日も早い復興・復旧をお祈り申し上げます。  通告に従いまして、質問を行います。  1つ目の項目ですが、感染症対策の取り組みについてです。  ことしは4年に一度のうるう年、オリンピックイヤーですが、柏崎からすれば、地球の反対側であるブラジル・リオデジャネイロにて行われますけれども、柏崎からも水の競技においては、セーリングでは富沢 慎選手、水球男子でブルボンウオーターポロクラブ柏崎の皆さんが出場され、ブラジルでの活躍に期待するところであります。  そのブラジルですが、昨年の5月から、ジカ熱という感染症が流行していることは皆さんも御存じのことと思います。日本においても、国際空港で中南米などからの帰国、入国した人、または出発する人への注意、呼びかけの強化がなされ、新潟空港でも同様に、水際作戦に力を入れているとの報道もありました。  ジカ熱は、発症しても微熱しか出ないため、到着客の体温をモニターするサーモグラフィーで発見される可能性は低く、自己申告が重要であるとのことです。  先月の25日には、ブラジルから帰国した川崎市の男子高校生が感染したと厚生労働省から発表があり、空港の検疫所への申告はなく、サーモグラフィーでも発熱を確認できなかったようであります。  昔は地球の反対側で発生しても、極東の日本に届くことは、まず考えられませんでしたが、今は飛行機が発達し、諸外国が、ある意味近くなってしまい、動物や虫などから感染する鳥インフルエンザ、マラリアなどの感染症や、汚染された飲食物から感染する赤痢、コレラなどの感染症にも注意が必要となるなど、遠い国のお話という状況ではなくなりました。  国内においては、一昨年は東京代々木公園にて、70年ぶりとなるデング熱感染者があったり、結核やRSウイルス、溶連菌、はしか、風疹、手足口病、ノロウイルス等もあり、また、最も身近なところでいうと、季節型インフルエンザでありますが、市内の幼児・児童・生徒の罹患者数は柏崎市ホームページで知ることができますけれども、昨年と比較をして流行ぐあいが1カ月程度遅いようですが、全国では過去10年間で、2012年に次いで2番目の大流行である、そのようなので、これからも油断なきよう、気をつけなければならないと思います。  ここ最近の感染症事情について触れましたが、ここで質問をいたします。  私たちを取り巻く社会において、感染症が猛威を振るった場合、市民生活を混乱させてしまうおそれがありますが、それらに対し、市としてどのような対策を講じているのか、現在の取り組みと、感染症対策はどうあるべきか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  それでは、相澤議員の質問にお答えをいたします。  感染症対策の取り組みについての御質問でありますが、感染症対策の基本的な考え方は、感染症対策は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律で規定をされておるわけでありまして、国にまず感染症対策の責務があるということであります。そして、この感染症対策は、国の制度として全国一律、統一的に実施をし、市としては、国や県の方針を受けて責務を果たすことになります。  市では、平成26年5月に、新型インフルエンザ等の発生時において、感染拡大を可能な限り抑制をし、市民の生命及び健康を保護するとともに、市民生活及び経済に及ぼす影響が最小となることを目的として、柏崎市インフルエンザ等対策行動計画を作成をしております。  大きな影響のある感染症の発生の予知は困難であり、また発生そのものを阻止することは不可能であります。世界中のどこかで発生すれば、我が国及び本県、そして、本市への侵入も避けられないと考えられることから、新型インフルエンザ等対策を本市の危機管理にかかわる重要な課題と位置づけて、行動計画に規定しているように、国・県、関係機関等と連携をして対策を講じていくことが重要であるというふうに考えています。  なお、具体的な取り組み等については、福祉保健部長のほうから御答弁申し上げます。 ○議長(斎木 裕司)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(本間 良孝)  それでは、お答えをいたします。  まず、市の行動計画では、対象とする感染症は、その感染力の強さから、新型インフルエンザと同様に、社会的影響が大きいものとしています。  市の行動計画作成に先立ち、国及び県の行動計画が作成されていますが、市の行動計画では、対策を総合的に推進するため、国・県・市、医療機関、登録事業者、一般事業者、市民の各実施主体の役割を明確にした上で、相互連携し対応に当たるとしています。  また、地域での発生状況はさまざまであるため、その状況に応じ、医療提供や感染対策等について、柔軟に対応する必要があります。  国・県行動計画の分類を踏まえ、市の発生段階を、未発生期から市内感染期、小康期などの6つに分類し、さらに各段階において想定される状況に応じ、実施体制、情報提供や医療、市民生活及び経済の安定の確保などの、7項目に分けた具体的な対策の対応方針を定めています。  柏崎地域の連携では、保健所が事務局となり、毎年感染症対策会議が開催され、県・市・村及び消防本部と医師会、市内の病院担当者が情報交換を行っています。  地域で感染症が発生した場合の病院の対応については、柏崎総合医療センターを中心に、外来、入院の対応をとることも定めています。 ○議長(斎木 裕司)  相澤議員。 ○13番(相澤 宗一)  ありがとうございました。  今ほど答弁にもございました、おととし作成の新型インフルエンザ等対策行動計画ですけれども、感染の発生段階に応じてとるべき対応が違うと、今ほど部長からも御紹介ございました。おのおのが想定する、状況に合わせた方針となって、対応のイメージも、とても持ちやすい、よくできている計画だというふうにも思ってございます。後は、この計画に行動が伴っていかなければなりませんけれども、相手は病原菌でございますので、計画どおりには、なかなかいかないものと承知をすることと、とはいえ、一連の基礎は押さえておく、知っておくことが必要であるかというふうに思っております。  続きまして、危機管理についてです。  今ほどの、この新型インフルエンザ等対策行動計画の中でうたわれてますけれども、発生前の段階では、医療体制の整備、市民に対する啓発、事業継続計画、BCPの策定、予防接種の体制整備など、発生に備えた事前の準備であったり、海外での発生が認められた時点では、国内への侵入をゼロにすることは不可能であることを認識すること、そして、国内発生後は感染拡大のスピードを可能な限り抑えるための外出自粛や施設使用制限など、市民の協力が不可欠であるということを、みんなが意識していくことが肝要であるとしています。  ここで質問ですが、間違いのない、間違いの少ない行動をとるには、新しい情報が不可欠でありますし、その情報を処理するためには、それなりの知識がないといけないと思います。市民に対して、感染症に関する知識の習得及び情報の管理等、現在市が行っていることをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  危機管理監。 ○危機管理監(内山 保明)  危機管理について、私のほうからお答えさせていただきます。  感染症に関する知識の習得及び情報の入手についてでありますが、先ほども議員から御紹介のありました、ジカウイルス感染症やデング熱、エボラ出血熱といった、全国ニュースで報じられるものにつきましては、国や県を通じて、市へ情報提供がなされております。市では、国の感染症情報から詳細な内容を入手し、必要に応じて文献などを活用して知識を収集しておるところでございます。  また、県から週に1回、新潟県感染症情報としてインフルエンザ報告数や、感染症胃腸炎などといった発生情報がメールで提供されますが、ノロウイルス発生期の11月から3月までは、県から隔週でノロウイルスに関する情報が提供され、庁内の関係課や関連施設などで情報共有を行っているというところでございます。 ○議長(斎木 裕司)  相澤議員。 ○13番(相澤 宗一)  ありがとうございます。  対策行動計画の主たる目的は、流行のピーク時の患者数をなるべく少なくして、医療機関への負担を軽減させ、必要な患者が適切な医療を受けられるようにすること、そして、市民生活及び経済に与える影響が最小となるようにすることであり、そのためにも、この計画の存在や、その中身を知っておいていただくことが必要であるかと思いますが、それもなかなか大変なのでタイミングを見てと思いますけれども、例えば、今ほどのジカ熱ウイルスの話題については、日本では年明けから注目されてきたと記憶をしてございますが、そういったタイミングでアピールをしていただけると大変有効であるというふうに思います。  対策行動計画の中の、対策推進のための役割分担の項目において、住民の役割として書かれてあるのは、発生前から新型インフルエンザ等に関する情報や、発生時にとるべき行動など、対策に関する知識を得るように努めることとあります。  海外では、今、何々が流行し始めたという情報を、なかなか個人で集めるのは大変かと思いますので、そのあたりについては、今ほど、県とも連携をされておりますけれども、県との連携で市民の皆さんへ情報発信があると、より身近になると思います。当然、正しい情報であること、感染の可能性と影響をごっちゃにしない、リスク説明が明確に分けられた情報で混乱のないよう、お願いをしたいものであります。  その混乱ですけれども、感染症の流行自体が大ごとなのは承知をできますが、それを上回る恐怖が、情報の不足や錯綜による混乱、いわゆるパニックであります。  人々の生活を脅かす、現実もしくは想像上の危機に直面して、その処理や解決の手段が極度に制約されるとか、衝動的な回避、逃走、強奪など、同時集中的な状況に対し、有効な統制がとれない異常事態がパニックですけれども、予期しない突発な出来事が引き金になって発生いたします。  ここで質問ですが、感染症流行時において、実被害以上に問題となるのがパニック現象だと思いますが、そのパニックに至らないためにはどうしたらいいか、その対応について伺いたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  危機管理監。 ○危機管理監(内山 保明)  流行時における対応ということでございますが、市では、新型インフルエンザや危険性の高い感染症の発生に備え、市民に対する正確な情報提供、発生動向の把握、感染予防などの対策を総合的に推進するために、新型インフルエンザ等対策推進本部を平時から設置しております。これらは、平成21年に、メキシコを発生源とした豚に由来する新型インフルエンザの流行時にも、部局横断的な連携を図り、全庁的に機能してきたところでございます。さらに、発生した感染症の特性や発生段階、状況変化に応じて、非常事態、これは特措法に基づく緊急事態宣言という意味でございますが、それが発せられた場合ですが、その場合には、国・県、関係機関などと連携し、法に基づいた対策本部に格上げして、感染拡大に備えた体制に移行することとなります。  感染対策としては、SARSやエボラ出血熱、MERS、鳥インフルエンザなどの病原性が高い感染症及び家畜伝染病などに対して、新たな感染症にも対応できる行動計画に準じて、混乱させることなく、市民に対して適切に情報提供を行います。また、医療体制の確保を初め、市民、事業所、福祉・教育施設などに対する感染予防の呼びかけや、外出自粛、施設の使用制限の要請などを通じて、健康被害や市民生活への影響を最小限に抑える対策を行ってまいります。 ○議長(斎木 裕司)  相澤議員。 ○13番(相澤 宗一)  ありがとうございます。  適切な情報を常々提供するということが、パニックに至らないための策であるということはわかりました。当然、そういう情報を受け取る側も、きちんと冷静を保つことが必要なんだなというふうに思ってますけども、冷静を保つには、やはり、常日ごろ訓練といいますか、知識の習得もしないと、いざというときに慌ててしまうと思いますので、受け取る側もしっかりと学習をしなければいけないというふうにも感じました。  何が起きても不思議ではない今の世の中でございますので、その中を生きていくためにも、それなりに準備と、入手する情報の真偽を判断できる力を持つ、いわゆる知識の習得への支援も、これからもお願いしたいと思います。  次に、大きな項目の2つ目、自殺予防についてであります。  前回の定例会議、12月議会の一般質問において、決断と実行の星野議員にて、柏崎の自殺対策の取り組みに関する質問があり、ゲートキーパーの養成に関して、今後の方向性など質疑が交わされておりました。  私自身、平成24年の養成講座を受講しておりまして、その必要性や、これなら誰にでもその役割を果たせるはずと思い、多くの方にこれを広めたいと思っている一人でございます。  さて、先月の24日に、自殺対策基本法改正案が参議院本会議で全会一致により可決をされ、よって、今国会にて成立するとのニュースが流れました。  ことしは、自殺対策基本法が施行されてから10年となります。自殺を、自殺する個人の問題だけに帰することなく、自殺する個人を取り巻く社会にかかわる問題として取り組むべきとして、10年前、基本法が制定されました。  自殺者数は減少傾向にあると言われますが、本質的には絶対に減少はいたしません、亡くなった方が生き返るわけではありませんから、実際にはふえるペースが少し遅くなっただけにすぎないのであります。  この10年間の成果や反省を踏まえた、自殺対策の新たな時代を開くための大改革が、この10年の節目において行われ、この改正につながったものと理解をしています。  ここで質問ですが、報道にて伝わっておりますけれども、この改正によって各自治体に予防計画策定が義務づけられますが、柏崎市としては、いつごろまでに策定する予定なのか、また、策定に当たっては健康増進計画を策定されたように、ワーキンググループなど、新たな会議体を持って行われるのか、現時点での構想があればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(本間 良孝)  それでは、自殺対策基本法の改正の関係についてお答えをいたします。当市の取り組みについてお答えをいたします。  平成18年度に制定をされました自殺対策基本法の趣旨を受けて、市では平成22年度から庁内関係課、現在、12課で自殺対策庁内連絡会議を立ち上げ、全庁的に取り組んでまいりました。今年度は庁内連絡会議において、自殺対策行動計画(素案)を取りまとめることとしており、今後、市民、医療関係者、関係機関等々の意見をお聞きして、平成28年度中に自殺対策行動計画を策定する予定であります。 ○議長(斎木 裕司)  相澤議員。 ○13番(相澤 宗一)  ありがとうございます。  平成28年度中ということで、すみません、1つ策定される会議体というものは、健康増進計画を策定されたときにされてますので、そんなような理解でよろしいのかなというふうに、わかりました。  策定の義務づけが、この改正のポイントでありますので、しっかり策定することもそうですし、実効性のある、可能な限り早期の策定を求めたいと思ってございますので、よろしくお願いします。  自殺は、さまざまな背景、原因によって、複雑な心理的経過をたどるものであることから、精神保健的な視点だけでなく、社会的、経済的な視点も含めた包括的な取り組みが必要であると考えます。  また、単一の組織だけの取り組みでは不十分で、さまざまな組織や人々が協力する必要があって、そういった意味も含め、自殺対策は事前予防、危機対応、事後対応の各段階に応じた取り組みが総合的に行われる必要があります。  そして、個人、社会の両面からの取り組みが必要で、個人に対する働きかけとしては、自殺の危険性の高い人を早期に発見し、相談機関や医療機関につなげるという取り組み、社会に対する働きかけとしては、自殺や精神疾患についての正しい知識の普及や偏見をなくす取り組み、そして、ストレス要因となる、社会的な制度や仕組みを見直していく取り組みと、これら3つの取り組みを密接に関連させることによって、自殺予防の効果を上げることができるものと考えます。  現在、柏崎市としては、自殺予防対策支援体制の整備や、市民力による自助と共助による予防活動、メンタルヘルスの相談体制整備による早期支援など、積極的に取り組まれており、一定の効果といいますか、手ごたえを感じているのではないかと思っています。  ここで質問ですが、予防計画は、それらの取り組みを踏まえてのものになると思いますが、この予防計画策定をつくる上でのポイントはどこにあるのか伺いたいと思います。  また、今後の取り組みにおいては、さらに力を入れるべきと考えるものは何か、現時点での構想があれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(本間 良孝)  それではお答えします。  先ほどの1つ、自殺対策行動計画の最終的に、どこで確認をいただくかということでございますが、議員おっしゃるように、第二次健康増進計画の策定をいたしました、健康づくり推進会議、この場において、最終的に確認いただくということで考えております。  それでは、お尋ねでございます、作成のポイントとしては、平成22年度から自殺対策と位置づけて実施してきました事業について、当市の自殺の動向も踏まえて、現状と課題を整理し、今後の自殺対策事業を計画的かつ継続的に展開していくこと、また、社会全体での意識醸成を目指すところです。
     現在、全庁的な取り組みとして自殺対策を行っておりますが、可視化することで、さらに庁内の取り組みを強化し、現在行っています地域での自殺対策についても、計画的に展開していく予定です。  今後の取り組み強化においては、まず1つ目は、薬剤師会、理容・美容組合など、7団体で組織するハートスクラムかしわざきの活動の強化です。昨年度発足し、今年度から活動を開始しており、自殺予防ポスターの作成などを通じて、市民への普及啓発を行っています。その活動を発展できるように情報交換や検討を行い、協働で活動を行っていく予定です。  それから、2つ目は、若年層に向けたゲートキーパー研修です。今年度、新潟県内では初めて大学生に向けた、こころのゲートキーパー研修を実施しました。自殺の深刻な状況を初めて聞く学生が多く、身近な問題として考えてもらう機会となりました。今年度は新潟産業大学のみの実施でしたが、来年度は産業大学での実施は継続しつつ、他の大学や専門学校への研修も企画、検討していく予定です。さらに、今後は高等学校のメンタルヘルスの現状についてのヒアリングを行うなど、若年層への自殺対策事業について、柏崎地域振興局とも連携しながら展開をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  相澤議員。 ○13番(相澤 宗一)  ありがとうございました。  さまざまなところと、大きくは若年者層に対する対応になるんだというふうに理解をさせてもらいましたけども、実は、自殺実態白書2008というのがあるんですけれども、その中に、実態解明こそが対策推進の第一歩であるというふうに書かれてございます。  今ほども少しお話ございましたが、大もとの要因を取り除くべく、具体的支援策を打つこと、そのためには、既に市でもやられておられますが、実態の把握や分析、これに対し、さらに力を入れていくのも一つポイントになるかなというのも、私としては考えます。  WHOの発表でも、日本の自殺率は先進国の中でもトップクラスという、不名誉な状況にあります。  いずれにしましても、この法改正によって、各自治体のさまざまな取り組みが表面化をし、似たような地域での先進的な取り組みを参考にできるのではないか、そのことによって生きる道を選択してもらえるのではないか、そんな期待も出てきます。一日も早い計画の策定を望むものでもございます。  ここで1つ、確認といいますか、質問なんですけれども、予防計画策定された暁には、平成28年度中ということですが、その周知のために説明会を開催して、市民の皆さんからも広く認知いただくのが、より効果的ではないかというふうに考えますけれども、説明会の開催について、お考えはいかがでしょうか。 ○議長(斎木 裕司)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(本間 良孝)  行動計画を策定した後の、今おっしゃいます周知の方法等については、これから、先ほどの健康づくり推進会議の中での、また御意見も頂戴しながら、どういう形で市民の皆さんにお伝えしていくかということは、また、検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(斎木 裕司)  相澤議員。 ○13番(相澤 宗一)  ありがとうございます。  より多くの市民の皆様、ひいては自殺を考えている人に、支援の存在を知っていただけることができるのではないか、そんなことも感じますので、対応をぜひお願いしたいなというふうに思ってございます。  次に、気づき、見守り体制の強化についてです。  冒頭申しましたが、今後のゲートキーパーの方向性について、前回の12月議会、一般質問の質疑の中では、来年度の具体的な取り組みが示されたと受けとめております。  ゲートキーパーとは、身近な人の気になる変化に気づき、声をかけて話を聞き、相談窓口につないで見守るという人のことをいいます。特別な資格が必要なわけではありません、だから私にもできますし、ゆえに誰にでもできると、そう思うわけであります。  言葉で言えば、思いやりを持って耳を傾けること、こういうことだと思いますが、多くの方には、その素質があるというよりは、当たり前だ、常にやってるよという方がほとんどだと思います。ですが、自殺とその予防に関すること、そして、社会や病気との関係や傾聴、耳を傾ける、よい聞き方のことですが、それを意識しているか、自殺予防としての意識があるかないかの違いがあり、その先の相談窓口につなぐことも、とても重要で、結果見守ることができる、そう考えています。  そこで質問ですが、今ほど、るる申しましたように、ゲートキーパーの存在は大きいものと思っています。今後、市を挙げて自殺対策に取り組む上で、ゲートキーパーに求める役割について、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(本間 良孝)  それでは、ゲートキーパーに求める役割といったお尋ねでございます。  本市がゲートキーパー養成研修を開始したのは平成23年度からでありますが、期待する役割としては、まず、自分自身のメンタルヘルス不調を予防すること、さらに、周囲の大切な人の変化に気づく、声をかける、しかるべき支援者につなぐ、見守るという活動であります。ゲートキーパーは、命を守る活動の先導役であり、養成研修を継続することにより、多くの市民がこころのゲートキーパーとなり、網の目を細かくしていくことが地域の自殺対策につながると考えております。 ○議長(斎木 裕司)  相澤議員。 ○13番(相澤 宗一)  わかりました。  役割、求めるところ、よくわかりました。  私自身、ゲートキーパーであると先ほど申しましたけれども、ゲートキーパー仲間とも、今後のことを話してもいます。  「まめしてら」という名前のゲートキーパーグループでございますけれども、養成講座、研修を受講したけれども、それから少し時間が経過してしまった、こういう方を私どもでは、ペーパーキーパーと名づけましたが、そのペーパーキーパーさんの皆さんの中でも、ゲートキーパーの必要性を認識し、お役に立ちたいと思われている方は少なくなく、であるなら、その皆さんの交流の場をつくり、ペーパーキーパーを呼び起こす、その先導役に、「まめしてら」が担えないか、そんな話で先月の会議は盛り上がったところでございました。  いずれにいたしましても、悩める人のそばには必ずゲートキーパーがいるというくらいの優しいまちにしたいと思う、きょうこのごろでございます。  現在、柏崎市においては、気づき、見守り体制として、柏崎保健所や民生委員、民生児童委員、町内会保健推進員、地域包括支援センター、そして、こころのゲートキーパー養成研修の修了者を含む各種団体も加わって、柏崎のネットワークを構成しています。  ネットワークの役割として、1つ例を挙げますと、先ほど、部長からも紹介がありましたポスターのことなんですけれども、公共施設、あるいは福祉施設の掲示板に、悩まれている方の心理をくすぐる言葉と写真で相談先をお伝えしているポスター、そういったものがつくられました。庁舎内においては1階ロビーの縦長掲示板にありますので、お気づきの方もあろうかと思いますが、そういった支援が必要な人の早期発見・早期対応を図っております。  そこで質問ですが、平成28年度から10年間の計画期間となります、健康みらい柏崎21、第二次健康増進計画において、自殺予防のネットワークづくりや、その強化を図るとありますが、その具体的な強化策について、伺いたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(本間 良孝)  それでは、お答えをいたします。  既に志の高い研修修了者の方で自主グループ、今ほど議員おっしゃられました「まめしてら」を立ち上げ、自分たちが行っていきたいゲートキーパー活動を展開をしています。議員も御承知のとおり、このような自主グループ発足の背景には、平成25年度に実施したフォローアップ研修があります。ネットワーク強化のために、平成28年度には平成26年から28年度の3年間のゲートキーパー研修受講者に対し、フォローアップ研修の実施を計画しています。フォローアップ研修では、施設見学、いわゆる精神科病院の見学ですとか、医師の講和と、ゲートキーパーの役割、今後できそうなこと、やりたいことなど、グループ討議を取り入れて、ゲートキーパーのスキルアップと意識向上を図ります。  また、今後は、より身近な地域での活動を強化していきたいと考えております。具体的には、各地域の特性や課題に合わせた活動を一緒に考え、一緒に行っていく、いわゆる地域づくり、まちづくりの活動展開であります。地域での課題を整理し、地域関係者も含めてゲートキーパーの活動方法等について検討してまいります。 ○議長(斎木 裕司)  相澤議員。 ○13番(相澤 宗一)  ありがとうございます。  私も、ネットワークの網の目をもっともっと細かくしていきたいなというふうに思ってございますので、各地域の特性、まちづくり、これには大きく期待をしていきたいなと思いますし、まず、今ほど答弁いただいた取り組みを進めていただくことが重要かと思ってございます。  あわせて、ゲートキーパーの数をふやす、若年層にも次は手がけていくということですけども、数をふやすことと、また、もしくはゲートキーパー精神を全ての人に持っていただく、そんな取り組みをこれからも続けていきたいなというふうに思ってございます。  自殺で亡くなった方の72%が、事前にどこかに相談に行っていたという事実があります。しかも、そのうち62%は、1カ月以内に相談に行っていると。つまり、助かりたいと思って、生きる道を一生懸命模索しているのであります。  調査結果によれば、悩んでいる人は1人平均4つの問題を抱えているとのことです。  生きる道を閉ざされたと思っている段階では、それがごちゃごちゃに絡み合って、いっぱいいっぱいになってしまっている。そこで本人はあっぷあっぷの状態でも、聞く側はそれなりに整理ができるため、絡み合った糸をひもといてあげられる。それだけで大分整理がされます。ゲートキーパーはもとより、一般の人でもそういう支援ができます。  このまちで生きる、みんなで守る一つの命。今後もこの課題に取り組んでまいりたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(斎木 裕司)  以上で一般質問を終わります。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○議長(斎木 裕司)  お諮りします。  ただいま市長から、議第57号 平成27年度一般会計補正予算(第12号)が提出されました。  ここで本案を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  御異議なしと認めます。  したがって、議第57号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程追加案件(議第 57号) 平成27年度一般会計補正予算(第12号) ○議長(斎木 裕司)  議第57号 平成27年度一般会計補正予算(第12号)を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(山田 哲治)  それでは、議第57号について御説明申し上げます。  本案は、平成27年度一般会計補正予算(第12号)についてであります。  この補正予算の内容を総括的に申し上げますと、国の平成27年度補正予算(第1号)に関連して、社会保障・税番号制度に対応する情報セキュリティー対策対応業務委託料の追加を初め、臨時福祉給付金等給付費の増額、制度改正に伴う保育料算定システム改修委託料の追加及び農業農村整備県営事業負担金の増額を措置するもののほか、私立保育園措置委託料の追加、県信用保証協会損失補償金の増額、ふるさと納税寄附金の増加に伴う委託料等の追加により、11号補正以降に生じたやむを得ない経費について、総額4億3,385万4,000円を増額いたしたいものであります。  それでは、歳出の内容について申し上げますので、予算書の14ページ、15ページをごらんください。  2款総務費1項7目企画費、地域振興事業のふるさと応援事業191万7,000円は、ふるさと納税寄附金の堅調な増加に伴う委託料等増額措置いたしたいものであります。  ふるさと応援基金積立金300万円は、今後見込まれる寄附の増加に伴う積立金を増額措置いたしたいものであります。  なお、このことにより、今年度は4,800万円となります。  8目情報化推進費、電子市役所推進事業の社会保障・税番号制度事業1,003万9,000円は、社会保障・税番号制度への対応に必要な情報セキュリティー対策対応業務委託料を措置いたしたいものであります。  3款民生費1項1目社会福祉総務費、臨時福祉給付金等給付事業の臨時福祉給付金等給付費3億3,000万円及び臨時福祉給付金等給付事務費2,032万7,000円は、低所得の高齢者向け年金生活者等支援臨時福祉給付金と、その給付に係る事務費を措置いたしたいものであります。  続いて、16ページ、17ページをごらんください。  2項3目児童措置費、保育園運営費の保育園措置事業3,747万6,000円は、公定価格に新たな加算が追加されたことによる私立保育園措置委託料の増額及び多子・ひとり親世帯等への利用者負担軽減対策の強化に伴う保育料算定システム改修委託料を措置いたしたいものであります。  6款農林水産業費1項5目農地費、農業農村整備県営事業負担金のほ場整備事業負担金2,160万円及びため池等整備事業負担金660万円は、県営事業工事費の増額に伴い措置いたしたいものであります。  7款商工費1項2目商工振興費、融資預託事業の県信用保証協会損失補償金289万5,000円は、中越沖地震対策特別資金の貸付先の倒産により、損失補償契約に基づき、市が負担する制度融資損失補償金を措置いたしたいものであります。  なお、人件費につきましては、18ページをごらんください。  臨時福祉給付金等給付事務費において105万5,000円の時間外勤務手当が生じることから、職員手当105万5,000円を追加いたしたいものであります。  以上で歳出を終わりまして、歳入について申し上げますので、2ページをごらんください。  国庫支出金3億7,804万1,000円、県支出金778万8,000円、寄附金300万円、繰越金1,742万5,000円、市債2,760万円をそれぞれ増額して歳出との均衡を図っております。  最後に、第2表地方債補正について、4ページをごらんください。  今回の補正に伴い、限度額を変更するものであります。  以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(斎木 裕司)  質疑はありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  質疑を終わります。  ただいまの議第57号は、所管常任委員会に付託いたします。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○議長(斎木 裕司)  以上で本日の日程は、全部終了いたしました。  お諮りします。  委員会審査のため、3月14日から3月24日までの11日間を休会にしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  御異議なしと認めます。  したがって、3月14日から3月24日までの11日間は、休会とすることに決定いたしました。  本日はこれで散会いたします。               午後 4時07分 散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する    柏崎市議会議長   斎  木  裕  司    署名議員      重  野  正  毅    署名議員      上  森     茜...