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柏崎市議会 > 2016-03-09 >
平成28年 2月定例会議（第 5回会議 3月 9日）

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  1. 柏崎市議会 2016-03-09
    平成28年 2月定例会議（第 5回会議 3月 9日）


    取得元: 柏崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-11
    平成28年 2月定例会議（第 5回会議 3月 9日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次 　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３ 　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　３ 　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４ 　　　　　　　　　（春　川　敏　浩　の一般質問）…………………………………　　４ 　　　　　　　　　（三井田　孝　欧　の一般質問）…………………………………　２０ 　　　　　　　　　（佐　藤　和　典　の一般質問）…………………………………　３５ 　　　　　　　　　（佐　藤　正　典　の一般質問）…………………………………　５０ 　　　　　　　　　（五位野　和　夫　の一般質問）…………………………………　６１ 　　　　　　　　　（重　野　正　毅　の一般質問）…………………………………　７３ 　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　９０ 　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　９０ 　　　　　　　　　　　平成２８年柏崎市議会第５回会議　会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成２８年３月９日（水） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 　　　　　　　　　　　　平成２８年３月９日午前１０時開議
    第　１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名 第　２　　　　　　　　　一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員（２６人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（１１番）斎　　　木　　　裕　　　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（２２番）真　　　貝　　　維　　　義 　　１番　佐　　　藤　　　正　　　典　　　　　２番　重　　　野　　　正　　　毅 　　３番　五　位　野　　　和　　　夫　　　　　４番　持　　　田　　　繁　　　義 　　５番　阿　　　部　　　　　　　基　　　　　６番　三　　　宮　　　直　　　人 　　７番　上　　　森　　　　　　　茜　　　　　８番　柄　　　沢　　　　　　　均 　　９番　笠　　　原　　　晴　　　彦　　　　１０番　春　　　川　　　敏　　　浩 　１２番　布　　　施　　　　　　　学　　　　１３番　相　　　澤　　　宗　　　一 　１４番　佐　　　藤　　　和　　　典　　　　１５番　矢　　　部　　　忠　　　夫 　１６番　若　　　井　　　洋　　　一　　　　１７番　飯　　　塚　　　寿　　　之 　１８番　加　　　藤　　　武　　　男　　　　１９番　村　　　田　　　幸　多　朗 　２０番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　２１番　若　　　井　　　恵　　　子 　２３番　与　　　口　　　善　　　之　　　　２４番　三　井　田　　　孝　　　欧 　２５番　荒　　　城　　　彦　　　一　　　　２６番　丸　　　山　　　敏　　　彦 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（なし） ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長　　　　風　　間　　　　　茂　　　事務局次長　　　飯　　田　　　　　博 事務局次長代理　山　　﨑　　哲　　夫　　　議事調査係主査　渡　　部　　麻　　美 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　会　　田　　　　　洋 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山　　田　　哲　　治 　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之 　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁 　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　桑　　原　　　　　博 　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　内　　山　　保　　明 　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　本　　間　　良　　孝 　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　竹　　内　　昇　　平 　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　佐　　藤　　孝　　之 　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　柴　　野　　高　　至 　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　宮　　崎　　勝　　利 　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　彰 　　　　新庁舎整備室長　　　　　　　　　　入　　澤　　　　　昇 　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳 　　　　契約検査課長　　　　　　　　　　　金　　子　　　　　剛 　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　小　　黒　　昌　　司 　　　　市民活動支援課長　　　　　　　　　小　　菅　　敬　　三 　　　　環境政策課長　　　　　　　　　　　小　　俣　　立　　史 　　　　介護高齢課長　　　　　　　　　　　白　　井　　正　　明 　　　　国保医療課長　　　　　　　　　　　内　　山　　裕　　一 　　　　元気支援課長　　　　　　　　　　　村　　田　　志 保 子 　　　　観光交流課長　　　　　　　　　　　石　　黒　　啓　　子 　　　　商業労政課長　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　泉 　　　　農林水産課長　　　　　　　　　　　栗　　原　　晴　　彦 　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　義　　博 　　　　維持管理課長　　　　　　　　　　　松　　田　　　　　博 　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　内　　山　　正　　和 　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　関　　　　　恒　　夫 　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　池　　田　　真　　人 　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　春　　川　　修　　一 　　　　ガス水道局経営企画課長　　　　　　前　　澤　　　　　晃 　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　駒　　野　　龍　　夫 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博 　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　猪　　俣　　哲　　夫 　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　吉　　田　　淳　　一 　　　　教育委員会スポーツ振興課長　　　　関　　矢　　隆　　志 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（斎木　裕司） 　ただいまから、平成２８年柏崎市議会第５回会議を開会します。 　ただいまの出席議員数は、２６人です。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（斎木　裕司） 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、重野正毅議員及び上森　茜議員を指名いたします。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　２　一般質問 ○議長（斎木　裕司） 　日程第２　一般質問を行います。 　順次質問を許可いたします。 　最初に、春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　おはようございます。 　市民クラブの春川敏浩でございます。 　あと２日後の１１日は、東日本大震災から５年目となります。東京電力福島第一原子力発電所の事故も、まだ収束しておりません。柏崎市に避難されている皆さんの心労を思うと、一日も早い復興を祈願しております。 　それでは、通告に従い、大きく３点についてお伺いいたします。 　１点目の質問は、高齢者の交通事故防止作戦への取り組みと公共交通機関、路線バスの運行の見直し状況について、お伺いいたします。 　（１）高齢者ドライバーや歩行者の事故防止対策です。 　高齢者が運転する自動車による交通事故が全国的に増加傾向にあるとされております。高齢者への事故防止対策が重要な課題でもあります。本市にとっても、高齢化率が３１％と上昇傾向にあり、深刻な状況であることは承知しております。 　高齢者の交通事故原因の事例として、運転者が認知症の症状があったにもかかわらず運転し、死亡事故を起こしたり、ブレーキとアクセルの踏み違えによる事故。また、高速道路の逆走は、平成１４年度の統計では、全国で２２４件のうち、７割の１５２件は高齢者が運転していたものであり、そのうち認知症が疑われるケースが２６件あり、対策として、６年前から７５歳以上は３年に一度の免許証更新の際に、認知機能を調べる検査が義務づけられました。認知症のおそれがあると判断され、交通違反がある人は医師の診察を受け、認知症とされれば免許証が取り消される。 　昨年６月に成立した改正道路交通法でさらに強化され、認知症のおそれがあると判断された人は、違反の有無に関係なく医師の診断が義務づけられました。 　当市の、平成２７年度の柏崎警察署管内の交通事故発生件数は１３２件で、平成２６年度は１６１件、２９件減少したことになります。また、負傷者に至っても、平成２７年度は１７３人で、平成２６年度より２１人減少しました。残念ながら、高齢者が占める事故件数は増加しております。 　そこで、市長にお伺いいたしますが、交通事故はいつ発生するかわかりません。当局や安協の皆さんが各地の老人会等で寸劇をし、事故防止に取り組んでいることは承知しております。昨年度は３２会場で講演したと伺っております。研修会は地域ごとに温度差があると柏崎警察署の担当課長さんからお伺いいたしました。 　本市でも、高齢者が増加する中、高齢ドライバーや歩行者への事故防止対策についてお伺いいたします。 　よろしくお願いします。 ○議長（斎木　裕司） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博） 　おはようございます。
    　高齢者のドライバーや歩行者の交通事故防止対策について回答いたします。 　市は、柏崎警察署、柏崎地区交通安全協会と連携して、市内各所で高齢者対象の交通安全講習会を、市内２３地区の安全協会、各老人クラブや町内会を中心に開催しております。 　高齢者講習会では高齢者が親しみやすいように、職員が寸劇を交えながら、高齢者が関係する交通事故の特徴や、老化による身体、認知機能の低下、反射材の効果などについて説明し、高齢者が交通事故の加害者、被害者とならないよう啓発を行っております。 　この講習会には、平成２５年度は２３カ所で７８５人、平成２６年度は２９カ所で８３９人、平成２７年度には、これまでに２３カ所で９９０人の受講がありました。 　また、毎年秋には高齢者交通安全フェアを開催し、２００人以上の参加をいただいており、その中では、交通安全功労者表彰、いきいきクラブ・チャレンジ１００出発式なども行っております。 　なお、高齢者を対象とした講習会以外にも、園児、小・中学生などを対象に、交通安全教室を年に１１０回程度実施しており、今後も継続して交通安全啓発に取り組んでまいります。 ○議長（斎木　裕司） 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　ありがとうございます。 　今、部長のほうから、るる説明がございましたが、私が想像したよりも受講者が多いと。いわゆる研修会に参加する方が多いということなんですが、実際に会場に来られた方は、どのような反応を示しているか、お伺いしたいと思います。 　いわゆる皆さんのほうで一生懸命やられた後の成果がどうなっているか、もしわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博） 　私も直接、ちょっと講習会には出ておりませんけれど、担当のほうからの話によりますと、先ほど申し上げました、寸劇等を交えながら楽しい雰囲気の中で、また、必要な点、特に高齢者が注意するような点などを重点的に説明を受けたりしながら、効果的な受講を受けているということで、地域の方も評判がいいと。そういうことは、受講の数がふえているということにもつながっているんではないかなというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　ありがとうございます。 　今後も事故防止については、これで決していいというようなことはありませんので、ぜひまたお願い申し上げたいと、こう思っております。 　関連がございますので、（２）の質問に入ります。 　高齢者ドライバーへの免許証の自主返納についてお伺いいたします。 　この問題につきましては、平成２６年９月の一般質問でも取り上げました。当時、平成２６年の免許証の返納者数でございますが、当市は１６１人、平成２７年度は１２４人となっております。この数字が多いか少ないかは判断しかねますが、長岡警察署管内を調べてみましたら、平成２６年度が４９６人、そして、昨年度が６３３人でした。同じく三条市の警察署に問い合わせましたら、平成２６年が３７人、平成２７年が９２人でした。 　当市の、参考までにございますが、高齢者の免許証の所持者数を調べてみますと、２７年１２月末現在でございますが、６５歳から６９歳までの人は６,３３１人免許を持っておりまして、８６％の人が免許証を持っていると、こういうことでございます。ちなみに７０歳以上の免許所持者は８,６６９人で４４％になります。 　昨年１２月の定例会で、笠原議員の質問で、免許証の自主返納者への奨励措置の質問に対し、市民生活部長は、柏崎市地域公共交通活性化協議会の中で、高齢者を含め優遇措置を考えると回答されております。こうした考えでは、免許証の自主返納者が増加するとは到底考えにくいわけでございます。 　もう一つ大きな要因として、車にかわる交通手段が整わないと難しい面もあります。 　所管の駐在所に聞いてみましても、免許証の返納こそ高齢者の事故防止につながるということもございますし、また、全国的にもこういった取り組みをやっているわけなんですが、改めまして当市の、高齢者に対する免許証の自主返納についての考え方をお尋ねいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博） 　次に、高齢者のドライバーに対する運転免許自主返納支援についてでございます。 　これにつきましては、今ほどのお話にありましたが、１２月議会において笠原議員にもお答えしましたが、当市では、平成２１年７月から、６５歳以上の運転免許自主返納者に対して、身分証明書として使用できる写真つき住民基本台帳カード及びバス回数券を無料で交付してまいりました。しかし、免許証の自主返納は、何よりも本人や家族のためであるという制度本来の趣旨を勘案し、また、優遇策の事業効果を検討した中で、バス回数券の無料交付は、平成２４年３月に終了いたしました。平成２８年１月からは、マイナンバーカードの交付が開始されたことに伴い、写真付住民基本台帳カードの無料交付も終了しております。 　高齢者の関与する交通事故の事故全体に占める割合が高いことから、高齢者の交通安全対策として、運転免許自主返納支援事業を依然実施している自治体があることも承知しております。 　一方、運転免許を自主返納された方に限らず、交通弱者である高齢者全体に対する持続的な交通支援が重要であると考えております。高齢者が自家用車から路線バス等の公共交通機関へ交通手段を転換することが、交通事故防止にもつながると考えており、市では、柏崎市地域公共交通網形成計画において、運転免許証を自主返納した方ばかりでなく、高齢者全体を対象とした、高齢者割引などの優遇制度導入を検討することとしております。 ○議長（斎木　裕司） 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　部長にもう一度お伺いしますが、そうすると、当市は、自主返納者に対する個別の奨励処置は考えていないというふうに理解したらよろしいんでしょうか。 ○議長（斎木　裕司） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博） 　今現在、考えておりません。先ほども話に出させてもらいましたけど、バス支給の、当初導入して廃止したという、その検証の中で、まず、そもそもバス路線のバス券を支給するのは、バス路線のない人は利用できないんじゃないかというようなこと、そしてまた、バス券をもらっても、本人自身が使わないで、家族だとか、第三者にお上げして使わせているというようなこともあるやに聞いてます。それと、先ほど申しましたが、高齢になって、この免許証を返納するというのは、自分自身がけがをしたり、第三者に損害を与えたりすることを防ぐためのものであって、まず、やっぱり自分自身、そして、家族のための制度であるということが基本的な考えであるということでございます。 　そういった見地から、事務事業の見直しの中で廃止したということでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　承知しました。 　そうしますと、当市の考えもわかりましたんで、そういった動きを、また機会あるごとに、関係者といいますか、高齢者の皆さんに再度周知しまして、免許証があると、どうしても運転してしまうというようなケースもございますので、他市の比較を見てみましても、大概の自治体が何がしのものをお上げして、免許証返納しているという事例もいっぱいありましたが、当市の考え方はわかりましたんで、次の質問に入りたいと、こう思っております。 　公共交通、路線バスの運行の見直し状況についてお伺いいたします。 　路線バスの確保により、今年度も総額で１億２,８３６万円の補助金を投じております。路線バススタンプラリーを実施したり、乗車率の向上を図ろうとしている実情は理解できます。各路線での乗車率の低下により、存続危機と言われる路線が増加しているのではないでしょうか。こうした背景には多くの問題点があろうかと思います。 　米山地域でのデマンドバス運行を受け、今度、鵜川地域にも新たな計画が先日発表されました。４月から、野田・石黒線の折居・石黒間を廃止して、野田・折居線を改めるとともに、デマンド型運行を基本とする運行体系に再編し、ドア・ツー・ドアで利便性の向上を図ることは大いに感謝いたします。 　市長にお伺いいたしますが、春からの鵜川地域のバス運行の見直しは承知しておりますが、このほか、新たな運行の見直し状況がありましたらお尋ねいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　おはようございます。 　それでは、春川議員の質問にお答えをいたしますが、公共交通運行の見直しについてのお尋ねでございますけれども、高齢者や学生などの移動に不可欠である路線バスにつきましては、事業者による路線バス事業が継続されるように、これまで国や県と協調しながら補助制度などを活用して、各路線の確保維持に努めてきているわけでございます。 　しかしながら、人口減少や、あるいは過疎化、さらには運転手不足などの問題によりまして、従来の施策だけでは、この路線バスを維持することが困難な状況になってきております。 　そのような中、柏崎市地域公共交通活性化協議会におきまして、持続可能な公共交通ネットワークの実現に向けて、言ってみれば、誰もが自分で移動できるまち、これを目的とした柏崎市地域公共交通網形成計画、これを今年度末までに策定をすることとしております。 　この公共交通の中心となるバス路線でありますが、これは、中心市街地から郊外へ放射状に延びる路線バスと、それから、中心部を循環する市街地循環バス、これらを組み合わせて利用することで、目的に合う移動が可能となっておりまして、この運行体系をまずは維持をしていくということが何よりも必要であります。 　一方で、今お尋ねにもございますけども、特に中山間地などにおいては、地域内における移動の足の確保にも力を入れていきたいというふうに考えております。 　野田地区の一部、上組や清水谷などと、この鵜川地区においては、先日発表しましたとおり、現行の路線バスは、４月１日から予約型の区域内運行路線として再編をされます。 　この再編によりまして、現在は、市野新田でありますとか清水谷など、これまでバスを利用することが困難であった地域におきましても、車両が小型化されることによりまして、自宅付近まで運行されることになります。 　また、米山地区では以前から地域が主体となって、市の補助を受けながら、運行事業者と協力をして地区住民の移動に必要な足を確保しております。 　このように、中山間地域など、郊外における地域内の交通については、その地域に暮らしておられる住民の皆さんが中心となって考えることが、まずは大切であります。市も、その実現については、今ある交通の再編も含めて、地域の皆さんとともに考えてまいりたいというふうに思っております。 　また、先ほどの市民生活部長の答弁にもございましたように、高齢者の移動については、路線バスの利用促進や、あるいは交通事故防止などを目的として、高齢者割引などによる優遇制度、これを導入することについて検討してまいりたいというふうに思っております。 　このほかにも、市民の皆さんの理解や、あるいは運行事業者の協力を得ながら、企画乗車券の導入でありますとか、あるいは適切な大きさの車両導入などの取り組みを実施をすることで利用促進を図り、路線バスの維持に努めてまいります。 　市民の皆さんからは、路線バスなど、公共交通をみんなで守っていくという気持ちを持っていただいて、大いに利用していただき、将来にわたって、この公共交通を維持をしていくということが何よりも大切だというふうに考えております。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　ありがとうございます。 　市長から、今、説明ございましたが、米山地域が最初だったわけでございますが、今度は鵜川地域ということなんですが、そこでちょっと質問したいんでございますが、いわゆる別俣地域ですね。ここも隣接しているといえば隣接しているんですが、ほぼ行政も一体となっているわけなんですが、ここの地域のことは、今は組み入れなかったんですが、どうなっているか。 　さらに、別の地域もあると思うんですね。例えば北条地域とか、中山間地ということになれば、まだまだあるわけなんで、そこら辺の取り組みは、今後どうなされるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　総合企画部長。 ○総合企画部長（西巻　康之） 　おはようございます。 　ただいまの御質問いただきました、他の地域での取り組みでございますけども、先ほど市長も申し上げましたように、地域内の公共交通につきましては、地域の皆さんとともに考えていくというふうに申し上げましたけれども、地域の皆さんがどういうふうな交通を望んでいるのか、また、既存の交通とどういうふうにそれを合わせていくのかと、総合的に考える必要がございますので、地域の皆様の御要望をお聞きしながら検討していくということで考えています。これは、別俣地域においても、また、他の地域でもそうでございますが、そういう形で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　ぜひ、そのようにお願いしたいんですが、多分、バスの時間帯も間もなく改正になると思うんですが、ちょっと一例を申し上げますが、平井行きのバスなんですが、最終が柏崎駅発１６時２０分です。高校生にバスの利用を呼びかけても、部活動している人は乗車できないわけなんですが、こういったような改正と、先ほども市長のほうから説明ございましたが、いわゆる地域で、連携計画によって、バスの乗りかえですね。例えば、谷根地域の皆さんとか、青海川とか、ああいう地域の皆さんが、最近、新潟病院を利用しているケースがいっぱいあるわけなんですね。もちろん、柏崎市内の方もそうだと思うんですが、こういう病院行きのバスについての利用計画も、多分、接続の関係もあると思うんですが、この春は計画されたのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　総合企画部長。 ○総合企画部長（西巻　康之） 　ここの時刻改正については、ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんのであれですが、いろんな御要望を市民の皆さんからいただいておりますので、その辺はバス事業者にお伝えをしながら、適切な時刻にするように検討していただいているということでございますが、ただ、なかなか、先ほど来、出ておりますが、運転手不足、それから、バスも十分に希望どおりに本数を確保できないという状況でございますので、どうしたら一番少ない中で希望の時間に入れられるかというところを検討しながら、多少は御不便をおかけするかもしれませんが、そういう中で、なるべく利用できる時間帯にバスを運行するということで、事業者も私どもも同じですけども、そういう気持ちで取り組んでいるところでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　バスの利用者が減ると、当然、運行できなくなるというのも承知しているわけなんで、これは、今後もそうだと思うんですが、市の職員もノーマイカーウイーク等でバスを利用したり、自転車を利用したりという動きもございますが、私ども議員もそうなんですが、この路線バスを利用することによって、バスの利用も上がるというようなこともありますし、それから、ほかの自治体では、バスの車内を利用して写真展をやるとか、あるいはまた、バスの外といいますかね、キャラクターバスといいますか、こういったものを利用して、子供たちの乗車を上げるというふうな取り組みもあると思いますので、この辺につきましては、今後また検討していただきたいと、こう思っております。 　それでは、大項目２番目の、ＴＰＰ協定署名により、今後の柏崎の農業をどのように守るかについてお伺いいたします。 　この問題は、昨年の１２月の一般質問や、先日の代表質問でも取り上げておりますし、過去にも数人の議員が農業問題について、類似の質問がされております。いつも同じ趣旨の回答が多く、まことに残念であります。 　２月１日に、柏崎・刈羽地域農業者大会がアルフォーレで約７００人が参加し開催され、市長は、昨年の稲作や米価の低迷などを振り返りながら、ＴＰＰ交渉の大筋合意により、農家の不安に対し、国の対策を注視し、市としても強い気持ちで対応していくと挨拶されました。 　政府は、昨日８日、ＴＰＰの承認案と関連１１法案の改正事項を一括し、ＴＰＰの締結に伴う関係法律の整備に関する法案を閣議決定し、衆議院に提出しました。５月中の協定承認と法案成立を目指すとしております。農業者不在の交渉経緯であり、納得のいかない現状ではないでしょうか。 　森山農水大臣は、ＴＰＰ対策に着実に取り組み、体質強化と確実な再生産を後押しすると訴え、農政改革をさらに前進させ、農業者の所得向上を図るとされております。一連の不透明な国の動きには、じっと我慢するのか、あるいは、事前に対応策をしっかり考えるのか、考え方は千差万別かと思います。 　市長にお伺いいたしますが、ＴＰＰ大筋合意を受け、本市の対応をどのように考えているか、改めてお伺いしますが、市長から、ことしの作柄が豊作となるような回答を期待しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（斎木　裕司）
    　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　このＴＰＰ交渉を行政、市としてどう捉えているかというお尋ねであります。 　先般２月４日に、１２カ国によるＴＰＰの署名がなされて、関係各国で国内手続に入っております。我が国でも、今もお話ありました、昨日、政府の閣議でＴＰＰ協定の承認案と、それから、関連法案が決定をされて、今後、国会での審議に付される予定でございます。 　また、この農業関係対策については、ことしの秋を目途に政策の具体的内容を詰めると聞いております。 　このような中、農林水産省では農家の不安を払拭するため、ＴＰＰの内容と、そして、国内対策について、農政新時代キャラバンとして県単位での説明会を実施をいたしました。また、本市では、２月の１日にアルフォーレにおいて開催をした、今ほども、柏崎・刈羽地域農業者大会で、北陸農政局の新潟支局長から講演をいただいて、農業者への周知を行ったというところでございます。 　このように、国による説明会等で概要は公表されておりますけれども、最近でも、関税撤廃率が８１％から８２％に修正されるなど、まだまだ不明な部分も多いことから、引き続き情報収集に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　今、市長の答弁の中で情報収集という言葉がありましたが、まさにそのとおりだと思うんですよ。今の状況は、ＴＰＰは農業だけじゃないわけなんで、盛んに言われているのは、農業の問題が注視されているわけでございますが、いろんな医療分野とか、自動車分野とか、全ての分野で共通しているわけなんですが、これは、けさの新聞なんですが、安倍総理は、いわゆる米の影響が全くゼロだと、こういうふうなことを言っているわけなんですが、決して私はそんなことないとは思うんですが、これは我々農業者の立場でしか言えないもんですから、ここでとやかく言う筋合いはないんですが、要はＴＰＰに対する勉強会ですね。先ほども、２月にも農業大会であったわけなんですが、なかなか動員するというような形の大会で、もうマンネリ化しているんじゃないかと思うんですよ。 　その内容を見てみましても、さらりとしたような内容なんで、核心に、各論に入った説明というのは全くなされていないと、私は言っても過言ではないと思うんですが、そういう勉強会について、市として、いわゆる農業者を集めて今後やる予定があるのかないのか、これをまずお聞きしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平） 　先ほど市長が申しましたように、なかなか国から情報が出てこないという部分で、農林水産省に参りましても、本当に不明な点、私は知らないという部分がかなり、回答が多いです。 　そのような中で、積極的に情報収集は、今後もまた、してまいりまして、わかり次第、そういう内容については、地域の農業者の皆様に速やかに情報提供したいと、こう考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　ＴＰＰの問題は奥が深いんで、確かにこれだけ議論しても、なかなか語り尽くせないという現状があるんですが、関税が撤廃されても、在日の米国大使のヴァレリー・サントス経済担当書記官によれば、日本の米は米国市場で品質が高く、ブランド米として知られているのでビジネスチャンスになると、こういう言い方もされているわけですね。ですから、こういった動きが全く我々農業者はわからん現状でございますので、国からの情報もわからんとは思うんですが、皆さんがわからなければ、農業者は全くわからないと思うんですよ。なもんですから、ぜひまたこういう問題につきましても、農業関連企業のとこですね。いわゆる税とか、あるいは振興局とか、こういったものと連携して、また今後、取り組んでいただきたいと思います。 　関連がありますので、次の質問に入ります。 　柏崎の農業政策の方向性についてお伺いいたします。 　市長は、代表質問の答弁でも、柏崎独自の政策というより、国の政策を活用し、国と離れた政策は難しいとしております。猫の目農業政策であり、困惑するのは生産者や農業関係者であることは間違いありません。今日では制度も変わり、日本型直接支払制度となり、農業関係者は不安を抱えながら生産に取り組んでおるわけでございます。 　私は、米のブランド化について、過去、一般質問で、米の品質や食味を向上させ、あぜは除草剤ではなく、草刈りにより安心・安全な米をつくるように提言してまいりました。 　稲作農家にとっては、米価が一定の水準を維持できてこそ、安定経営ができます。しかし、現実は厳しく、米価は、毎年公表される全農価格が基準となり、施政方針で、ようやく柏崎産米のブランド化により、売れる米づくりの取り組みを強化しようと方針が発表されました。 　市長にお伺いいたしますが、ブランド化を推進するため、認証制度を創設するとしていますが、予算的にも１１０万８,０００円と少額であります。本年度どの程度まで確立していく方針なのか、あわせて、柏崎の農業政策の方向性についてお伺いいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　柏崎の農業政策の方向性についてのお尋ねでございますけれども、私もかねてから申し上げておりますように、先ほどもＴＰＰの御質問がございましたが、いずれにしても、このＴＰＰへの参加といいますか、あるいは、その内容の是非、あるいは、参加の是非にかかわらず、この地域農業を守っていくためにはどうしたらいいかと。その対策というものが非常に重要であるというふうに考えているわけであります。 　この稲作中心の本市農業の現状は、何といっても、基本は米の消費量が減少してきているということにあるわけでありますが、あわせて、過剰生産による米価の下落等によって産地間の競争が激化をしていて、さらに、耕作条件が不利となる中山間地域を中心に担い手不足、こういったことが深刻化するなど、その農業を取り巻く環境が大変厳しい状況が続いているというふうに受けとめております。 　このようなことから、今も御質問にもありましたけれども、１つは、やはり柏崎は米が中心ということでもありますので、柏崎米のブランド化による売れる米づくり、この取り組みを強化をしようということで、そのためには、新たな施策として、本市独自の安全・安心で高品質、良食味であることを認証する制度を創設すると。そういったことに向けて、品質、食味、栽培方法について調査し、認証内容の検討を実施をしていきたいというふうに思っております。 　また、農業生産組織の法人化、それから集落営農の組織化を支援するとともに、農地の中間管理事業を活用した、担い手への農地の集積・集約化による、いわゆるコストの低減ですね。これを進めてまいりたいということであります。 　さらに、いつも申し上げていることでありますが、複合経営による経営の安定化を図るために、園芸作物の導入でありますとか、あるいは６次産業化などへの施設整備補助、あるいは栽培指導、こういったものを実施をしてまいります。 　今後も、柏崎米のブランド化、そして、園芸導入への支援など、市独自の施策に加えて、やはり、国や県との連携を図って、この補助事業を有効に活用しながら施策を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　ありがとうございます。 　施策の中に、ちょっと質問したいんですが、ブランド米と称してやるのは、もちろん、そのとおりなんですが、全ての農家が一定レベルに達しないと、柏崎産米ということはできないと思うんですよね。ですから、その辺の指導をどのようにするか、ここがポイントではないかなと思うんですね。 　市場に出ると、これは柏崎のどこの地域の米だとかいうのは、ほとんどわからないと思うんですよ。新潟県の柏崎市という状況で、そこから先が、これは生産者の側なんですけど、もちろん皆さんにとっては指導者側なんで、制度を設けるときのやり方ですね。どういうふうに考えているか、お尋ねいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　農政課長。 ○農政課長（小林　義博） 　ただいまの質問にお答えをいたします。 　今までも高品質米、売れる米づくりを目指して、栽培指導等を関係機関とともに連携をしながら進めてまいったところでありますけれども、今回のこの柏崎米のブランド化に向けても、特に安全・安心、あるいは食味といった部分を考えますと、土づくり、それと栽培方法が重要になってまいりますので、その辺の営農指導も含めまして、今後検討してまいりますけれども、やはり柏崎米の全体の底上げ、それから、栽培技術の向上といったものも、その中に含めて実施を検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　それでは、（３）の質問に入ります。 　園芸との複合経営について、お伺いいたします。 　本市は稲作が主流であり、ここ数年、園芸振興について、関係機関の努力もあり、ようやく柏崎産の園芸品目が見えるようになりました。もちろん、その背景には地産地消に基づく取り組み、米価の下落により、水稲プラス園芸を合い言葉に指導された成果ではないでしょうか。平成２７年度の園芸８品目の作付状況を見ても、ブロッコリーやタマネギ、枝豆は目標を上回る実績が出ております。農業生産法人４６法人のうち、園芸について取り組んでいる法人が１８法人、４０％と伺いました。 　今後、どのように柏崎の園芸振興し、増産していく計画なのか、お伺いいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平） 　それでは、園芸振興についてお答えをいたします。 　本市では、農業経営の安定化を図るため、複合経営による園芸振興を継続的に進めているところであります。園芸作物の作付面積は、枝豆・タマネギ・カリフラワーなど重点品目において拡大傾向にあり、冬期間のハウスを利用した葉物野菜についても、生産量は徐々に増加しています。 　ＪＡ愛菜館の平成２６年度地場産野菜の販売額は１億１,０００万円であり、開店翌年度である平成２３年度の６,０００万円と比較すると、約２倍になっております。今年度も１月末時点で、既に昨年度実績を上回っております。 　また、市内スーパーマーケットにおいても、地場産野菜の販売量が年々増加傾向にあると聞いております。 　今後の取り組みについては、市単独事業の施設整備費用への支援や、平成２７年度から実施している集出荷システムモデル事業を継続するとともに、農業関係機関メンバーで設置した、園芸プロジェクトチームによる支援強化を進めてまいります。 　また、ＪＡ柏崎では、県の補助事業を活用した低温貯蔵施設の整備を予定しており、市場出荷と学校給食への供給の安定化が図られると期待をしております。 　今後も、農業経営の安定化、農業所得の向上、食の地産地消を推進するため、園芸作物の生産拡大と主要作物の産地化を目指し、関係機関と連携、協力しながら、生産基盤の整備を進めてまいります。 ○議長（斎木　裕司） 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　部長から今、すらすら答弁をいただきましたが、まさにそのとおりだと思うんですが、なかなかその実行というのが難しいんではないかなと思っていますね。 　この園芸振興による所得向上は、経験と実績がなければ難しいということが言われております。 　先日、全農新潟の主催する研修会に参加してまいりました。ここでも、水稲と園芸を取り入れた法人組織の代表者からの講演がありましたが、園芸への取り組みは初期投資と試行錯誤の連続であり、商品化まで経験と技術がなければいけないと。 　そして、販路についても重要であり、ここでの会場はトマトに特化しておりましたが、ＴＰＰ合意がなされても、カゴメ株式会社を初めとするトマトジュース業界からは、国内産地に与える影響はほとんどないと強気な攻めで、トマトの生産者の新規栽培者を募集しておりました。 　そこで質問ですが、園芸に対する初期投資補助金の創設が今年度も全くなされておりませんでした。先ほど来、園芸を振興していくというお考えにもかかわらず、こういった創設が全く見えてないというのは、いささか疑問でもありますが、どのように考えているか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　農政課長。 ○農政課長（小林　義博） 　園芸の初期投資への市の補助ということでございますけれども、現在で、市の単独事業といたしましては、地域営農支援事業の中で園芸振興支援として、そういった施設整備等の初期投資への支援、それからソフト的にも、そういった生産拡大に必要な支援等の補助メニューは現在もございますので、その辺をぜひ活用していただければと思いますし、この市単事業につきましては、５年ごとの見直しを図っておりますので、またその中で必要な支援等があれば検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　ありがとうございます。 　５年ごとの見直しということなんですが、今は非常に、園芸に対する振興というのは、なかなか５年では厳しいような状況だと思うんですよね。日進月歩なもんですから、絶えず毎年どうなっているんだということで調査して、新たなものを生まないと、いつもいつも農業に関しては同じような回答しかないんですよ。極めて残念なんですが、ぜひまた課長のほうでこういう問題にも取り組んでいただきたいと思います。 　園芸につきましてはずっと、先回も申し上げましたが、雪室の活用とか、こういったものが非常に全国的にもクローズアップされているわけですし、その雪室の利用によって味を保てると。そういったような状況もございますんで、この辺の研究はどうなさっているか、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　農政課長。 ○農政課長（小林　義博） 　雪室の関係でございますけれども、先回も一般質問で御質問されたというふうに記憶しておりますけれども、雪室につきましては、その効果とか、あるいはそれに要する経費、いろんなものを考慮しながら、一応検討をしてまいっているわけでありますけれども、今後も、先ほど部長のほうから答弁いたしましたように、低温貯蔵施設の整備も農協さんでも予定をしているところから、そういったところも関連しながら、研究はしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　ぜひまたよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、大項目３番目の、柏崎を担う人材の育成と定住促進についてお伺いいたします。 　市長の施政方針の中に、活力と創造性に満ちたまちでは、若者の出会いの場をつくるとともに、創業しやすいまち柏崎を目指し、昨年度から始めた柏崎の社長のたまご塾や、柏崎リーダー塾です。既に１期生が育ち、現在２期生１９名が研修していることは承知しております。 　先日、柏崎リーダー塾の１期生Ａグループが主催し、まちからで柏崎ミーティングが開催され、参加いたしました。会場には柏崎を担う、とても頼もしい男女が参加しており、職種もさまざまで楽しい雰囲気でした。自己紹介や研修会に参加した動機などを発表し、とてもいい感じでした。研修会資料や、「だこて」を紹介するカードなどの経費の出どころを尋ねたら、元気なまちづくり事業の補助金からと伺いました。 　市長にお伺いいたしますが、リーダー塾の成果と期待度、あわせて、塾生が市民向けに何かイベントを企画した場合の活動資金についてお伺いいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　柏崎リーダー塾については、既に１期生が卒塾をし、これまでの塾の中でいろいろと取り組んできた課題を踏まえながら、それぞれの問題意識に基づいて活動を継続をしているというふうに承知をしておりますし、今、第２期生についても、１９名の塾生が熱心にこの塾の中で、いろいろと学んでいるといいますか、いろんな研修を行っているということで、大変心強く思っている次第であります。 　それに対する支援というお話もありますけれども、リーダー塾卒塾生に限らず、市民活動といいますか、まちづくりにかかわって、いろいろな市民の皆さんの自主的な活動が活発に行われているわけでございますので、今、御紹介のありました元気なまちづくり事業であるとか、いろいろこれまでもそういった活動に対する支援策を、あるいは補助を行いながらそういう活動が継続をし、あるいは自立をして、これからも柏崎のため、地域のために頑張っていただけるように、言ってみれば、導入部といいますか、その呼び水として応援をさせてきていただいているわけでありますので、リーダー塾の卒塾生の今後の活躍、活動によって、いろんな形での、そういう支援策にうまく乗っていただければ、それも活用していただけるのではないかというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司）
    　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　さっきもちょっとお話申し上げましたが、イベントをやる、６班あるわけですね、１期生の中でも。それぞれ活動をやろうと思っても、なかなか活動費用がないと、経費がないというような状況もあると思うんですが、その辺についてはリーダー塾の中で話しているんでしょうか。 　それともう一つ、市長がさっき言われたように、柏崎の将来を担う若者でございますんで、いろんなことを多分考えていると思うんですね。そうした中で、そういったものがあるのかないのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　今も申し上げましたけれども、市民の皆さんのいろいろな自主的な活動ですね。これはいろんなレベル、いろんな地域的なそれぞれ取り組みもあるわけですけれども、何といっても立ち上がりのところは、今、春川議員も言われましたが、資金の問題、あるいは活動の場所の問題、人材確保の問題、そしてもう一つ言えば、そういった活動を進めるためのノウハウ、こういったもの等々、いろいろ足りないものがたくさんあるわけでありますので、そういったことから、例えば元気なまちづくり事業であるとか、あるいはこれまでのまちづくり、元気塾であるとか、そういったことも含めて、いろいろ応援をしてきたところであります。今度は、市民活動まちからもできたわけでありますので、そういったところでは活動の場、あるいはその活動するに当たってのコーディネーターからのアドバイス、指導といったものも受けられるという、そういう土壌、基盤整備が一応整えつつあるわけでありますから、それらを大いに活用して、ひとつそういった取り組みをさらに進めていただければと、こう思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　時間もないんで、ちょっとお尋ねしますが、いわゆる協賛企業ですね。これ、調べてみましたら、２０１５年１２月２５日現在でございますが２４社ありました。２４社の中には、本社があって関連会社がやっていますから、系統子会社があるというようなことを見ますと、まだこれより少なくなるんですが、こういった市民総力を挙げてリーダー塾をやると思うんですが、ここら辺の、いわゆる協賛者の募集といいますか、協力のお願いですね。これが１点と。 　それから、３期目のリーダー塾、恐らく開講になるんだと思いますが、その辺の考え方、あわせてこのリーダー塾については公募なのか、あるいはまた、推薦方式で受講生を募集しているのか、２点あわせてお伺いいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　改めて申し上げますけれども、この柏崎リーダー塾は、まちの活性化であるとか、産業、まちづくり、こういったものを担う、特に若い人材の育成、これを目指してこれまで進めてきているわけでありまして、これはまた、特に行政、市だけではなくて、柏崎商工会議所、そして新潟産業大学、新潟工科大学の、言ってみれば、産学官による運営協議会を組織をして進めてきているわけでございます。この中から、自分のまちや地域の課題を考え行動し、解決するリーダーを育成をしていくことを目的として、先ほどから申し上げておりますように、１期生、そして今、２期生の塾が開塾をされているわけでございます。 　このリーダー塾の卒塾生、あるいはその人たちの今後の活躍、これは今直ちにその成果があらわれるものではないわけですが、次の時代を担う人材がそこから育ってきているというふうに理解をしておりますので、考え方としては、引き続いての３期生等々、次の課題になるというふうに思いますし、今申し上げましたように、それぞれ商工会議所、２大学とも連携をしておりますので、これまでも市だけではなくて、そういったところの協力、あるいは、そこからの呼びかけによって、この塾生もいろいろ応募していただいております。１期、２期と一応進んだ上で、それの総括、あるいは取り組み、今後どうすべきかということも含めて、今後のことについては、その商工会議所や両大学とも、いずれ協議をして、これからの方向性を定めていく必要があるというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　ぜひまた、あすの柏崎を担う人たちですんで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、（２）の地域おこし協力隊の派遣と（３）の若者の定住促進は、関連がありますので一緒に質問させていただきます。 　市長は、新年度、本市の定住策について新たな戦略を練り、若者の交流や柏崎への定住に向け、柏崎発暮らしのススメ事業に取り組み、本市の暮らしや仕事、子育て支援などの定住に関する情報誌の作成、あわせて国の移住、交流情報ガーデンを活用し、積極的な情報発信をすると施政方針で述べられております。 　総務省は、２００９年から地域おこし協力隊を制度化し、全国に希望する自治体が希望者を募って、２０１４年、全国４４４自治体で１,５１１人の隊員が活躍しておりますが、本市では現在、高柳管内に１名の地域おこし協力隊が活躍され、２年６カ月が経過しようとしています。もともとは柏崎の人でしたが、関東圏に就職され、地域おこし協力隊の募集を見て現在の任務についておられます。 　先日、高柳で関係者とお会いし、高柳地域の活性化にもつながり、皆さんがとても喜んでおりました。２年間の活動報告書にも、その問題提起や成果がまとめられておりました。 　地域おこし協力隊の近隣市町村の状況を調べたところ、平成２６年実績で、十日町市は２１人、小千谷市が７人、佐渡が１６人、それから、上越市の地域おこし協力隊の１号者の人が新聞でも紹介されておりました。吉川区に受け入れされ、中山間地での有機農業に関心があり、そのまま定住し、過疎化にも貢献しているとの紹介です。さらには、燕市の１号の人でも、地域おこし協力隊は神奈川からの人で、燕市を売り込んでいるということで、定住にも結びついております。ほかにも、胎内市でも今年度２名の隊員を受け入れ、人口の減少対策と山村住民との地域資源の掘り起こしや活性化を図るとしています。 　市長にお伺いいたしますが、本市の地域おこし協力隊の受け入れ態勢はどのような基準で募集しているか、また、今後どのようにお考えになっているか、お尋ねいたします。 　すみません。定住のほうなんですが、これもちょっと調べてみましたら、群馬県の上野村では、平成２４年１２月１日現在の人口は１,３９２人の村ですが、平成元年よりＩターンにより、総人口約１８％の２３８人が定住をしております。その具体的な対策として、定住が村内に安心して働くことのできる雇用の場の創出、定住者が比較的安価で優先的に居住できる村営住宅の整備や定住を考えながらも、財政的な不安からちゅうちょしている人に対する生活支援策を提供している事例があります。 　本市でも、地域おこし協力隊制度を活用し、地域の活性化や定住促進にも結びつけるお考えはあるものと思いますが、人口減少対策に定住促進も大事ではないかと思いますし、総合戦略の中にも目玉にもあるわけなんで、定住促進とあわせてお尋ねいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、地域おこし協力隊、それから、若者の定住促進についてのお尋ねにお答えをいたしますが、まず、この地域おこし協力隊の制度については、御承知のことかと思いますが、都市部の人材を地域社会の担い手として新たに受け入れて、この地域の活性化につなげるということを目的にいたしまして、平成２１年度に総務省が創設をしたものであります。平成２６年度には、全国４４４の自治体で、１,５１１人の隊員が活躍をしているというふうに聞いております。 　本市においても、平成２４年度から高柳町地域の荻ノ島集落に、そして翌平成２５年度からは、今ほどもお話があった件でありますが、門出集落に、それぞれ１名の協力隊員が集落の一員として、活発な交流活動を行ってきております。 　地域おこし協力隊の制度は、この地域ブランド化や、あるいは地場産品の開発、販売、プロモーションのほかに、都市住民の移住、交流の支援、農林水産業への従事など、地域づくりにおけるさまざまな効果が期待できるものであると考えております。 　一方で、この地域おこし協力隊の制度は若者の定住促進への期待もありますけれども、その本来の趣旨は、住民の活力の低下が懸念をされている地域に地域外の人材を受け入れて、地域協力活動を通じて、この地域力の維持、強化を図るということにあると考えております。 　また、隊員を受け入れるには、特に、隊員が地域で活躍できるための地域の体制や条件の整備が必要であります。 　加えて、隊員同士が連携をして活動できる環境づくりも必要でありまして、まずは地域みずからが課題や将来の地域づくりを考え、その上で本制度を活用し、必要な人材を受け入れる体制づくりを進めることが重要でございます。 　今後は、これまでの活動の検証を行いながら、導入目的を明確にして、それぞれの地域の課題やニーズに合った活用策を見出していきたいということでございます。 　それから、この若者の定住促進でございますけれども、本市の人口減少の最大の要因として、進学や就職に伴って、若い世代が市外へと流出していることが挙げられます。 　この定住促進の取り組みには、自分の生まれ育ったまちに誇りと愛着を持って、まちの将来を担う若い世代が暮らし続けたいと思える、魅力を持ったまちづくりを進めていくことが重要であります。 　施政方針でも述べましたけれども、人口減少の課題に向けて、総合戦略に掲げる４つの基本目標、これに即した諸施策に、より重点を置いて本格的な展開を図ってまいります。 　特に、若者の交流や柏崎への定住に向けた積極的な情報発信、それから、転入後の住居確保のための支援や、空き家の提供などの施策についても検討を進めて、若い世代の定住対策に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　それから、この３月２６日、２７日に、東京秋葉原で開催をいたしますＴＨＥ 　オール柏崎大交流会においても、首都圏在住の本市出身者に向けて、Ｕ・Ｉターン情報を積極的に発信をしていきたいというふうに考えております。 　今後とも積極的なＵ・Ｉターン対策とあわせ、柏崎の多彩な魅力を磨いて、それらを積極的に発信をするシティセールスの取り組み、それから若者や女性を中心とした雇用環境の改善と働く場の確保、さらには子育てサービスなどの施策を、総合的に、また着実に進めて、人口の定着につなげていきたいというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　ありがとうございました。 　まず、人口減少という問題が大きくクローズアップされておりますので、先ほど市長のお話もございましたが、地域みずからということで、ぜひまた誘導していただきたいと、こう思っております。 　柏崎は中山間地がいっぱいあるわけなんで、行政の皆さんがそういった誘導をしないと、なかなか高齢化社会に向かいまして手を挙げづらいという地域もございますので、一日も早く人口がふえるような努力をお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司） 　続きまして、三井田孝欧議員。 ○２４番（三井田孝欧） 　おはようございます。 　ことし初め、北朝鮮が水爆実験と称した核実験を行い、大陸間弾道ミサイルと同じ技術のロケットも発射しました。今回も、我が国では自衛隊が迎撃態勢をとりましたが、今後も同様のことを行ってくる可能性は高いでしょう。先日も、短距離ミサイルを日本海に発射したとの報道がありました。ますます日本海側の防衛力の向上、とりわけ我が柏崎市の海上自衛隊誘致、配備をすべきだと強く感じた会派決断と実行の三井田です。 　今回の質問は、大きく３つあります。１つは水球のまち柏崎としての取り組み、２つ目は、最初の質問とも関係する部分もあります、シティセールスにおける外国人観光客誘致の戦略、３つ目はかなり大きな予算を使うことになる防災情報通信システムの方針、そして、それに伴って設備をつくる可能性のある市役所新庁舎構想についてを問うてみたいと思います。 　まず最初の大きな質問からいきたいと思います。 　水球のまち柏崎として、競技の環境、今後の取り組みについて伺うものです。 　水球のまち柏崎というのは、先般の代表質問でも多くの議員が取り上げられました。柏崎駅でもキャッチフレーズの表示はもとより、マスコミ報道においても、そう取り扱われることが多くなりました。 　先日、４名の男性選手がリオオリンピック出場決定のうれしい報があって喜んだところです。そして、新潟県異業種交流センターが主催する第１３回ＮＩＫＳ地域活性化大賞においても、水球によるまちづくり、水球のまち柏崎が大賞を受賞したところです。水球のまち柏崎ということが広く周知されてきていることの証左であると、こう思っております。 　もちろん、これら水球に関することは１年や２年そこらでできることではなくて、我が柏崎における、約５０年もの水球の歴史があるからであります。これまで積み上げてこられました水球関係者の皆さんの努力の結晶とも言え、改めて感謝と敬意を表したいと思います。 　そして、この水球の歴史は、今からほかの自治体がやろうとしても追いつかないものです。つまり、これが柏崎が誇る、ほかにまねのできない資源であろうと、こう思うところです。 　この強みを生かしていくということが、水球のまち柏崎のみならず、スポーツ都市としての柏崎にもつながっていきます。 　来る２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、柏崎市内でも担当課を初め、いろんな方が御準備をされていると思います。 　内閣府が設定しましたホストタウン構想においても、柏崎市はそこのホストタウンとして登録をされました。柏崎市が国際スポーツ交流事業として登録になったわけです。これも担当課を初め、皆さんの御努力があったかと思います。 　しかし、このホストタウン構想に登録されたから、それで順調に物事が自動的に進んでいくわけではありません。そこからどんな事業をやっていくのか、どういうふうに我が柏崎が戦略を打っていくのか、戦術を打っていくのか、ここに柏崎市としての手腕が問われるものです。 　まずは、ホストタウン構想における柏崎市国際スポーツ交流への取り組みについて、現時点で考えていること、検討されていることを、まず最初に大まかにお聞きをしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　おはようございます。 　それでは、三井田議員の最初の御質問でございますが、柏崎市の国際スポーツ交流事業への取り組みについて、現時点での考え方をお答えをさせていただきたいと思います。 　まずホストタウン構想でございますが、これは東京オリンピック・パラリンピックの参加国や、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図り、地域の活性化を推進することを目的としたということでございます。 　本市は東京オリンピックに向けて、セルビア共和国、モンテネグロを相手国とした国際交流事業を申請し、認定をされたところでございます。 　本市が考えている主な交流事業は、オリンピック事前キャンプの誘致でございます。それからセルビア共和国、モンテネグロ両国を招聘するとともに、その他の国々にも声がけをして、柏崎での国際的な友好交流試合、いわゆるフレンドリー大会の開催や、市民との交流会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 　これからセルビア共和国、モンテネグロ両国の関係者や、日本とモンテネグロの友好協会を通じて、具体的な交流事業計画の検討を始めていきます。モンテネグロ友好協会の理事長には、株式会社ブルボン吉田代表取締役社長が就任されておりますので、お力添えをいただきながら、実現に向けて努力したいというふうに思っております。 　まずは、３月１７日から２日間、セルビア共和国大使館から参事官をお招きして、全日本ジュニア、Ｕ－１７でございますが、水泳競技選手権大会を開催している本市の水球への取り組みを見ていただき、あわせて柏崎小学校児童との交流を行う予定でございます。 　以上申し上げました取り組みを通しまして、市民のスポーツへの機運醸成や、スポーツコンベンションによる地域の活性化、国際交流などを推進して、本市におけるオリンピックのレガシー、遺産ともいうべきものを築けるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧） 　セルビア共和国とモンテネグロ、かつては同じ国だったところですけど、こういった事業を進めていただくということで、国際感覚を我が柏崎の子供たちが養っていくということのためにも、ぜひ推進をしていただきたいと思います。 　少し余談ながら、今、モンテネグロとの関係は、ブルボンの吉田社長が協会のほうに、重職につかれるというお話がありました。 　ちなみに、セルビアは、我々が夏によく蚊取り線香を使いますけど、あの除虫菊、あれは実はセルビアが発祥です。ですから、日本とセルビアは１３０年前からの交流がありまして、日本の蚊取り線香、金鳥社はセルビアの名誉領事館にもなっているという関係があります。こういったことも市民の方と共有しながら、両国ともうまくやっていければと思います。 　次に、大きな２つ目の質問にもつながりますが、セルビア、モンテネグロ、同じセルビア語を使う国です。ですので、この同じセルビア語を使う両国からは、水球やるなら、もしくは日本に行くなら柏崎というような感覚を持ってもらいたいなと思いますし、私としても、できることなら協力をしていきたいと思います。 　そして、水球強豪国でもあります。お迎えの準備をするに当たって、スポーツ合宿、今、事前に両国を呼んでの大会や、フレンドリーシップの大会をやるということがございました。ということは、当然、その次にスポーツ合宿とか、そういう環境を整えていく必要があると思います。 　本議場においても、スポーツ合宿とか、事前に大会をやるとかいうことに関しては、私も何回か提案をして、私自身はアメリカンフットボールの人脈があったので、柏崎で実現しようと思ったんですけど、なかなか環境が整わなかった。それで断念した思いがあります。 　水球の合宿、今回水球に限ってますし、事前の国際大会のようなものをやるということでありますので、スポーツ合宿も含めて、宿泊施設だとか、そういった環境を整える必要があると思うんですけど、新年度、今回の予算に出てるスポーツ合宿関係費用は３０万円しか計上されていません。今の教育長の御答弁を聞きますと、私はもうちょっとお金をかけて、国際大会もできて、かつスポーツ合宿も誘致できるというような環境を整えていく必要があると思うんですけど、ここら辺、水球関係、当然、高校、大学もあるわけですから、ここで国際大会用にスポーツ合宿ができるように整えておけば、今後とも、ほかに使っていくことができるということですので、そういったことに関する方針がもし決まっていればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　水球競技における合宿、大会などを含めた取り組みについての課題でございますが、現在は、４月から９月の間、毎月全国から３から４チームが、これ、水球だけですが、本市で合宿を盛んに行っております。 　柏崎アクアパークの現状の施設機能では、国際水泳連盟の公認国際試合の誘致は難しいと思いますが、先ほど申し上げました、セルビア共和国及びモンテネグロのキャンプや、国際的なフレンドリー大会が開催できれば、水球のまち柏崎を世界に向けて発信できるというふうに思っております。実現に向けた取り組みを今後とも進めていきたいというふうに思っております。 　それから、合宿や大会開催の課題としましては、宿泊施設が繁忙期となる夏の受け入れの問題もあります。また、ゴールデンウイーク、夏休みに多数の競泳チームが合宿に訪れるため、プールの利用調整が難しい状況もございます。 　そのほかには、合宿や大会開催等に係る財源的な課題もありますので、これらについては各種補助事業を有効に活用しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　それから、今般、国の平成２７年度補正予算の地方創生加速化交付金の活用事業として、水球のまち柏崎における、日本水球の聖地化による地域活性化事業を新潟県と連携して事業申請を行ったところでございます。この事業が採択された際には、日本代表や外国チームの招聘などをすることができます。
    　この事業が採択されなかった場合でも、国において、今後も同様の交付金措置事業が用意されるというふうに聞いておりますので、新潟県と今後とも連携を強めながら、積極的かつ十分に活用してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧） 　ぜひ水球の聖地と言われるぐらいに頑張っていただきたいと思います。 　例えば、ほかの競技の事例でいいますと、ラグビー合宿なんかは、よく長野県菅平高原が有名なんですけど、「もう二度と来るもんか、菅平」と逆説的なアピールをして、かなり有名になったんですね。だから、それぐらいの遊び心を持って、ぜひ水球のまち柏崎が聖地になるように取り組んでいただきたいと思います。 　そして、今の御答弁につながることですけど、現在の水球ができる柏崎の環境についてです。 　今ほど国際公認大会が難しいというお話がありました。柏崎アクアパークで５０メータープールで水球ができるというのは全国的にも珍しいことです。でもしかし、ほかに恵まれた自治体が出てくれば、もしかするとかっさらわれる、水球のまちとしての強みもなくなってしまう可能性もあると。 　先ほど、水球のまち柏崎は、約５０年もの皆さんの積み重ねがあったということですから、次の世代の水球のまち柏崎を担う子供たちの練習環境も考えていかなければなりません。 　この冬の期間、吹雪や凍結など、移動が困難な時期に柏崎市内で水球をやっている子供たちは、わざわざ長岡市内まで行って練習をしております。ただ、柏崎市内から長岡まで行くといっても、柏崎も広うございますから、片道１時間以上かけて行っている子供たちもいます。 　冒頭に御紹介した、リオオリンピックに出場決定した４選手を取り上げたローカル番組がありました。この放送も、長岡のプールからでした。長岡のプールから水球のまち柏崎についての放送があったわけです。これが本当に水球のまち柏崎としての水球の環境と言えるかどうか。 　ホストタウンにも登録されて、世界の水球強豪国をお招きしようとしている中に、こんなような競技環境では羊頭狗肉と言われても仕方がないと私は思います。 　柏崎市内において通年で水球ができるようになれば、次世代の水球のまち柏崎を担う子供だけじゃなくて、学校の授業でもできますし、柏崎市民の健康増進の一役も担えます。 　県立アクアパークも、先般の代表質問の中に通年利用というお話も、協議するというお話もありました。これはこれで一つの選択肢かもしれません。ただ、その一方で、現在スケートリンクを使っている、氷上スポーツの皆さんに対する配慮も忘れてはならないところです。これは次の段階でお話をしたいと思いますけど、アクアパークも今後大きな大規模改修が出てくると思います。 　いつかは国際公認大会もできるような施設に変えなきゃいけないというような決断も出てくると思うんですけど、そういった大きな視点と、もう一つ短期的な視点。例えば、既存のプールにテントのようなものを張ってボイラーをつけると。こういった改装するだけでも、水球は冬期間できます。 　水球のまち柏崎を宣言した以上は、やはり、この環境について整備していくのが柏崎市としての役目だと思うんですけど、通年で水球ができる環境について、ホストタウンとして名乗りを上げたわけですから、市長の考えを改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、三井田議員の質問にお答えをいたしますが、通年で水球ができる環境づくりについてのお尋ねでございますけれども、今般、リオデジャネイロオリンピック出場で全国的に水球競技に注目が集まっております。このため、他の地域においても社会人水球チーム、これの編成の動きでありますとか、あるいは選手の獲得合戦が始まりつつあるというふうにも聞いているわけであります。 　水球のまちを目指している柏崎のシンボルでもあります、ブルボンウオーターポロクラブ柏崎が名実ともに日本一のチームとなり、日本代表選手を多く輩出し続けると。そのためにも、通年での練習環境の整備、これが今もお尋ねのように、大きな課題であります。 　また、この柏崎を水球によるスポーツコンベンションの聖地とするためにも、通年で練習できる環境、これが必要であるというふうに認識をしているわけであります。それから、それについてつけ加えますと、ことしの１月１８日付で、新潟県水泳連盟と柏崎水泳連盟の連名で、東京オリンピックまでの通年利用の要望書が出されておりますことをつけ加えたいと思います。 　今お尋ねの点でありますけれども、この県立柏崎アクアパーク、これを通年利用できるように、通年化しようとした場合の課題が幾つかございます。まず、冬期間の暖房能力が現状では足らないということでありまして、したがって、施設設備面での課題があるということであります。それから、今もお話ありましたが、氷上スポーツ愛好家の活動を考慮する必要があるわけであります。今、冬期間はアイススケートリンクになっているわけでありますので、その利用者もいるということであります。加えて、県立の施設であるために、利用形態を変更するには県の理解を得る必要がある、県と協議をする必要があるということであります。 　さらには、もうアクアパークそのものがかなり老朽化が進んでおります。大規模工事が必要でありますが、これは県の施設でありますので、これについての県との協議が必要でありますけれども、県との協議がまだ進んでいないということであります。 　今後も国際交流事業等を見据えながら、このアクアパークの、大規模になりますが、改修工事、これについて県と協議を進めなければいけませんし、それは進めるよう努めていきたいというふうに思っております。 　これが基本的にアクアパークをいかに通年利用できるかということで、今、検討している課題でございますが、あわせて、とりあえず冬期間の練習場の確保ということになりますと、以前は県立柏崎高校のプールも冬期利用して練習をされていたというふうにも聞いておりますが、今それが使えなくなっているというふうなこともございますので、今ここで申し上げていいかどうかわかりませんが、例えば次善の策として、柏崎高校のプールを、今、三井田議員からもちょっと話がありましたが、そういうイメージで言えば、柏崎高校のプールを冬期間も使えるようにしていただくというふうなことも、県にお願いしなければいけないのではないかというふうにも思っているとこであります。 ○議長（斎木　裕司） 　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧） 　短期的には、今、市長からの御答弁あったとおり、既存のプールにテントを張って使うという方法もありますし、ぜひ御検討していただきたいと思います。 　私は、ここであえてもう一つ、相反するようなんですけど、もう一つお話をしておきたいことがあります。 　柏崎は、今、水球のまちを選択しました。つまり、選択と集中をしました。でも、この選択と集中というのは、よく経営学、経営指導者にもやりますけど、その時点である資源、リソースの強いものを選んで、そこに対して投資をするというやり方です。これに対して最大の弱点は、次の資源を育てるということに、いかにリーダーが配慮するかということにあります。つまり、今は水球の資源、５０年で培ってきた資源があります。ここを育てていきますと。 　今度、次の資源も育てていかなきゃいけないと。そうなると、今ほどの事例でいけば、例えばアイスリンク、ホッケーの選手なんか、いずれ柏崎から、例えばＮＨＬの選手が出るかもしれません。そういったことも、投資も忘れてはならないということなので、ここの投資に関することに関しては、今の短期的な、既存のプールにテントをかけるということではなくて、私は大規模改修の話にちょっと移りたいと思うんですけど、今回の議会の中で、例えば産業文化会館は、これから５.６億円をかけて大規模改修をしてます。その目の前にはサイカワ跡地もあります。ここで、私は市長から大きな決断をしてもらって、ちょこちょこお金かけるよりは、ここで新たに新しく柏崎のアリーナをつくる。国際的な公認がとれる施設をつくる。そして、アイスリンクはアイスリンクでそのまま残すというやり方だってあります。 　ちょっと言い方が酷かもしれませんが、私が毎回言っている、市役所建設に７０億円もかけるんだったら、そのうちの一部を次の世代のために、新しい柏崎のアリーナをつくる選択だってあるかもしれません。 　繰り返し言いたいのは、産業文化会館のように長年使ってきた、その一つの役目を終えたかもしれません。そこに大規模改修で５億円、６億円かけていくんだったら、アクアパークも、また大規模改修していくんだったら、新たに柏崎は水球のまちを言うんだったら、そして、次の世代のためのスポーツとも言うんだったら、そういった環境も全部含めて、市長が政治決断をしていくということも必要ではないかなと思うんですけど、市長いかがお考えになりますか。 ○議長（斎木　裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　今の柏崎アクアパークでの水球競技の通年利用、この課題については申し上げたわけでありますけども、今、三井田議員から貴重な御提案をいただいておりますけれども、それは、これはむしろ反問したほうがいいのかもしれませんが、アクアパークをやめてという意味なのかどうかというのもありますが、いずれにしろ、さっき申し上げましたように、アクアパークそのものがかなり老朽化が進んでいることで、大規模改修がもう待ったなしの状態に来ておりますし、これの工事についても県とも協議をしながら、費用負担をして行わなければいけないという状況になっております。 　それから、維持管理費だけでも年間２億円近い、毎年ですね。１億七、八千万円のお金がかかっているわけでございますが、しかし、これをやめて、新しいものを一からつくれという御提案であれば、それは貴重な御意見として伺っておきますけれども、これには相当の決断がいるものというふうに思います。 ○議長（斎木　裕司） 　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧） 　やっぱり、水球のまち柏崎を宣言したんですから、大きな決断をしていただきたいですよね。 　例えば、アクアパークの前にある中越スポーツハウスの下のプールも、次、ボイラーが壊れりゃ、これ終わりなんです。つまり、スポーツをやる環境は、だんだん柏崎は悪くなっていくことが目に見えてます。だから、本来であれば水球のまち柏崎を宣言した時点で将来設計を考えておくべきだったんです、競技の環境を。そして、国際公認大会ができるようにすべきだったんです。そういった決断をぜひ市長にはしていただきたいですし、ことしは市長選挙もありますから、ぜひそういったことも問うていただきたいなと思います。 　時間もありませんので、次の質問に移りたいと思います。 　次は、シティセールスにおける外国人観光客誘致の戦略についてです。 　今回、新年度予算の中に、外国人観光客のインバウンド推進事業７５万円が入っております。私もここの議場で何回も、国際交流について海外の客を取り込めということを言ってまいりましたので、こういった事業を入れていただいたのは歓迎することでもあり、私も協力できることは全て協力したいと思います。 　ただし、新しい観光客に対して、インバウンド事業に対して、外国人に対して、どういった下準備をするのか。今回は調査段階だと思うんですけど、今後、調査をした後、どういったセグメントを使うのか。つまり、冬に来てもらいたい人たちはこういう人たちだ、夏に来てもらいたい人たちはこういう人たちだということを、いつまでに決めて、どういったものを提供していくのかを早急に戦略として立てる必要があります。これは、今すぐの話じゃないですよ。調査が終わってからです。 　そういった戦略をいつまでにやるのか、どういったもくろみでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平） 　それでは、シティセールスにおける外国人観光客誘致の戦略についてのお尋ねであります。 　人口減少による国内観光需要の減少が予測される中、市長が施政方針でも申し上げたとおり、ますます高まるインバウンド需要をどのように取り込むかが今後の大きな課題でもあります。 　初めに、インバウンド推進の今後の展開について、お答えをさせていただきます。 　新年度早々には、まず実行委員会組織を立ち上げまして、日本人とは異なった目線を持つ外国人のニーズを把握するために、モニターツアーを実施をいたします。本市が誇る観光資源をめぐってもらい、率直な意見や改善点などを提案していただきたいと考えております。 　その結果を踏まえ、年度内に観光に携わる関係機関と連携をしまして、翌年度以降の具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧） 　新年度予算の審査に入っちゃうとまた申しわけないので、ある程度ぼかした聞き方で申しわけないですけど、この平成２８年１月３１日段階での柏崎市内の外国人の住民は７１６人、男性２３０人、女性４８６人です。それも１カ国ではなくて、いろんな国の方がいらっしゃいます。私はこの質問にシティセールスとつけたのは、シティセールスの中では柏崎市民の全てがセールスパーソンになるという目標が掲げられています。ですから、既に柏崎にお住まいになっている外国人出身者の方に強力なサポーターになってもらう。それこそセールスパーソンになってもらうということが大切だと思うんですけど、今、御答弁いただいたモニターツアーは、柏崎市内にお住まいの方だけをやるのか、それとも全国から募集するのか、そこら辺も含めて御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平） 　それでは、その体制についてお答えをさせていただきます。 　予定しているモニターツアーにつきましては、今現在の段階では、市内在住の外国出身の方から御参加いただくと。若干、市外に出ていても、市内にいた方ということも含めて、そう考えております。 　それから、そういう方々から地域資源の評価に御協力をいただきたいと、こう考えております。モニターツアーの参加者からは、ＳＮＳなどを活用しまして、本市の魅力を母国語で発信をしてもらいたいと、こう考えております。あわせて柏崎地域国際化協会と連携、協力を図りながら、外国出身市民の方を対象に柏崎の観光に関するアンケートも同時に実施をしたいと考えております。それぞれの結果を参考にしながら、外国人観光客の受け入れ体制の構築、滞在環境の整備に取り組みたいと考えておりますので、その際の外国出身市民の方からも、積極的に御協力をいただきたいと、こう考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧） 　同じ考えで安心をしました。 　できれば、それに加えて、私もよく外国人の方とお会いして、なぜここに来たのという話を聞くと、結局、ネットの情報、例えばトリップアドバイザーだとか、ああいうところを見て、観光地を選んでいることがあります。やっぱり、そういったところにも投稿していただくということの御協力も、ぜひお願いしていただきたいと思います。今ほどＳＮＳとありましたが、それに加えて、そういう旅行専門サイトにもぜひ投稿してくれということをお願いしていただければと思います。 　次に、今はネット上だけのことを言いました。また、柏崎市内在住の外国人の方にセールスパーソンになってもらいたいというお話もしました。ということは、当然、宣伝材料も必要です。ツールも必要です。 　新年度予算の中では、３６７万円が宣伝事業として計上されてますけど、これ、何語で書かれる、パンフレット等を作成されるのかわかりませんけど、少なくとも私が接した外国人の皆さんに聞くと、最低でも、英語、中国語の簡体語、繁体語、そしてハングル、大体この４つそろうと、日本に来られる方の７割、８割はカバーできるという感じがあります。 　最初の質問にも戻りますけど、セルビア語で魅力の発信もまだない状況ですよね。柏崎市の公式サイトではＧｏｏｇｌｅの機械翻訳で柏崎市のホームページが紹介されていると。機械翻訳でされてるから、会った人に柏崎のことをネットで見てくださいと、これ、なかなか言いづらいですね。 　だから、紙のパンフレットというのは紙のパンフレットのよさがあります。私もよく、外国人だけじゃなくて、日本国内にある外国の大使館に行って、柏崎はこういうまちなんですと紹介をしたいですけど、市のホームページを見てくださいなんて、こんなことは言えないです。そこでぱっと出して、こういうまちなんです、ぜひお越しくださいということをやりたいんですけど、そういった宣伝ツールに関する戦略というか、こういうのをつくっていきたいですというようなものは、なかなか私には見えてないので、そういったことに関して、今後どう考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平） 　それでは、インバウンド推進に向けたツールについて、お答えをさせていただきます。 　現在、ちょっと古い、三、四年たっておりますが、三井田議員言われるように、４言語ですね。英語、中国簡体字、中国繁体字、韓国語、この４言語につきましては、三、四年前に、全体のパンフレットは作成しております。それから、ことし、２７年度に作成をしました、英語の松雲山荘のパンフレットもございます。 　ただ、これらを踏まえまして、新たなパンフレットの作成につきましては、今回のモニターツアーの結果も踏まえまして、どのような形で新たなパンフレットを作成していくかは、また今年度検討し、翌年度以降にその辺の実施をしたいと、こう考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧） 　ぜひ、モニターツアーの結果も含めて、おもしろいパンフレットにしていただきたいと思いますし、紙のパンフレット、いきなりこんな分厚いのをもらっても仕方ないことですから、書き切れない柏崎の情報とか魅力については、昨年の議会、ここの場でも一般質問で取り上げました世界標準のＱＲコード、ＧＳ１ＱＲコードでパンフレットに載っけとくと。そしたら、当然ネット環境を持っておる観光客であれば、外国人であれば、そこからネットにつながって、自分の母国語を選んでもらうというふうにすれば、分厚い紙の資料もつくる必要はないということなんで、そういった工夫をしていただきたいと思います。 　加えて、先ほどの御答弁で、柏崎市内におられる外国人の方から、母国語で発信してもらうというお話がありました。それとの話もつながるんですけど、今、Ｇｏｏｇｌｅの機械翻訳で柏崎の魅力が自動で翻訳されてます。我々日本語もそうですけど、各言語空間の中には、その言語空間の中でおもしろい表現というのは必ずあります。ですので、機械翻訳ではなくて、ぜひとも、その国の言葉の言語空間の中で楽しく、おもしろいページをつくっていただくようにお願いをしたいと思います。これは私からの提案でございます。それに関してできることがあれば、ありがたいことに私の身内にも外国人ができましたので、御協力をしていきたいと思います。 　それでは、３番目の大きな質問、防災情報通信システムの方針及び市役所新庁舎構想について質問をしたいと思います。 　さきの代表質問の中に、所属会派である決断と実行の与口代表が、この防災情報通信システムについて問うたことへ答弁がありましたので、ちょっと少し順序を変えて質問したいと思います。御容赦いただきたいと思います。 　まずもって、コミュニティＦＭ方式、今で言う各家に配布された防災行政無線の受信機ですね。これ今、検討されているのは、起動信号が来た場合に自動的に起動するＦＭラジオにかわるというもので、私はそれを否定するものではないですし、これはコスト面からいってもいい方式だと私は思います。その上で質問したいと思います。 　今の防災情報通信システム整備方針では、コミュニティＦＭ方式にした場合、ＦＭピッカラの放送設備、いわゆるスタジオも含めて新庁舎の中に建設する可能性もあるという御説明がありました。これは、あくまで担当課からありました。その一方で、市役所の建設も私はずっと反対のことを言って大変恐縮なんですが、反対言いながら文句言うなという、細かいこと言うなと言うかもしれませんけど、市役所庁舎は市役所庁舎の説明で受けてます。その一方で、今の防災無線の入れかえに関しては説明を受けてますと。これ、多分同時で部が違うわけ。今、同時で受けることはなかなかありません。表で一応見てはいます。 　しかしながら、財源もうまくいけば防災システムを入れることによって、柏崎市役所新庁舎の財源として使えるものもあるのではないかという、私は考えも一瞬思ったわけです。いずれにしろ、市役所新庁舎建設時期と防災情報通信システムの入れかえというのは多分同時期にしますので、柏崎市としては、それこそ９０億円から１００億円近いお金を支出する決断をすることになります。そうなると、新庁舎建設の話と、今でいう防災行政無線の入れかえの、この時期ですね。時期のタイミング、いつまでに決断して、どういうシステムにするのかというのは、大まか、今のうちから伺っておかなければ、今後の議論がなかなかやりづらいだろうということでございますので、まず最初に、いつの時期にその通信システムを決めて、庁舎の中に何をつくるか、財源はどう使うか、どの方法で進むのか、今の段階でわかっていれば教えていただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　危機管理監。 ○危機管理監（内山　保明） 　今ほどの御質問につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。 　いろいろありましたけれども、現在のアナログ式の防災行政無線が平成３４年１２月以降使用できなくなるということは、これまでも私どもからお伝えしてきたところであります。 　そこで、単純に現在のアナログをデジタルに変更するという考えもございましたけれども、それは各家庭に配備してあります戸別受信機も全て入れかえしなければならず、デジタル式の戸別受信機となりますと、１台５万６,０００円ということでありますが、デジタルになりますと、アナログと違いましてピンポイントで受信しないと聞こえないということが出てまいりまして、各家庭に配備する予定の戸別受信機のうち約３分の２が外部アンテナを設置しなければならないと言われておりますので、この受信機が１台９万６,０００円もするということでございます。この各家庭に配備する経費だけでも約３１億８,０００万円ということになります。この高額の戸別受信機にかわって、コミュニティＦＭを利用した、緊急告知ラジオを各家庭に配備していこうということが根底にあるわけでございまして、この緊急告知ラジオは、現在、１台１万２,０００円程度で調達可能であるとの話も聞いておりますので、三井田議員もおっしゃいましたけれども、この戸別受信機の調達コストを比較しただけでも両者に相当の乖離がございますので、コミュニティＦＭ方式の優位性は、はっきりしているということでございます。 　現在のスケジュールは、整備スケジュールをどのように考えているかということなんですけれども、今年度、平成２７年度に基本構想を行いまして、その概略、整備の方向性が出ました。そして、平成２８年度は基本設計を行う予定でございます。それで、平成２９年度に実施設計も含めて、実施設計と整備のほうも、その平成２９年度でできるのかどうか、その辺は、はっきりするのは、この平成２８年度でございますので、その辺のスケジュールを見ながら整備を進めてまいりまして、御指摘の平成３２年度までには、何とかこの整備を終えていきたい。そして、新庁舎と同時に、このシステムも供用開始していきたいということでございます。
    ○議長（斎木　裕司） 　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧） 　ということは、財源、例えば、今、新庁舎建設に関して我々が説明受けているのは、防災に関する機能の強化ということであれば、合併特例債が使えるということで、説明を１回受けております。そこに関しては、適用はできる、できないに関しては、どんなもんなんでしょうかね。システム、どう説明するかにもよると思うんですけど、このシステム入れることに対して、合併特例債を使えるんだったら、そこに使うのが私は誠意だと思うんですけど、その辺は、担当課としてはどのようにお考えになっているんですかね。 ○議長（斎木　裕司） 　危機管理監。 ○危機管理監（内山　保明） 　おっしゃいます合併特例債でございますけれども、これは、平成１７年から平成１９年に整備いたしました西山町のデジタル防災行政無線に活用してございますので、合併特例債をもう一度活用することはできません。 　それで、防災情報通信システムの財源は、この新庁舎整備計画の財源更正とは別枠で整備していきたいというふうに考えております。 　この防災情報通信システムは、これから基本設計になるわけでございますので、いずれにいたしましても、有利な財源が使えるように、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧） 　財源更正については、これからまた委員会の場で議論をしたいと思います。 　コミュニティＦＭ方式にした場合、受信機ですね。各家庭にラジオが配布になるのか、買っていただくのかわかりませんけど、そういった場合、地元で製造、調達できるかということに対して、市長は先般の代表質問に対して、地元業者にお願いできる仕組みができれば、枠組みができれば、地域内経済も活性化できるという御答弁がありました。 　受信機、今のラジオですね。ＦＭラジオを柏崎市内で製造して、メンテナンスを行うことで柏崎市内の企業も活性化しますし、経済もよくなるということですので、そういった考えでよろしいんでしょうかね。 　受信機となるラジオに関しては、電波法第２条５項の制限は受けないですので、ある程度自由な発想でつくれるということですので、私は地元でつくって、柏崎式のラジオをやるべきだというように思うんですが、この辺のお考えについていかがでしょうか。 ○議長（斎木　裕司） 　危機管理監。 ○危機管理監（内山　保明） 　代表質問で市長からもお話がございましたが、市内の企業が、事業者が緊急告知ラジオを製造して、そのメンテナンスも行うことができれば、まさに地消地産となりまして、地域経済に寄与するということになるわけでございます。 　協議会の中でちょっと説明させていただきました、受信機を含めた一括発注ということをお話させていただいたわけでございますけれども、この一括発注ということではございませんで、送信側の親局と、受信側である屋外子局、緊急告知ラジオをセットでシステム構築するという必要があるということでございます。 　市内の事業者で独自信号方式による緊急告知ラジオの開発の取り組みについては承知しているところでありますけれども、それがシステムとして実用化が可能なのかどうか、確実に構築できる見込みがあれば、これも地元調達も選択肢の一つということになるわけでございます。 　緊急告知ラジオの製造だけではなくて、ＦＭ方式にした場合の屋外の子局があるわけですね。それらの取りつけ工事ですとか、維持管理ですとか、そういったものを十分、今後、市内の企業から何らかの形でかかわってもらうことができれば、これは地域の活性化になるというふうに考えておりますので、その辺もこれから十分検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧） 　ぜひ柏崎の経済が活性化するように、我々の税金は我々の市内で使うような方向でいっていただきたいと思いますし、今のお話のポイントは、ラジオが自動で起動する信号を何を選ぶかによると思います。法律で決められているのはＥＷＳ方式という１個だけです。その他に関しては法律的な縛りはありません。この縛りがない中に独自のやり方が幾つか出てきている。その中でもある１個のやり方はライセンス料が発生したりしてしまう。だからこそ、今、若手の起業者は独自の信号をつくろうとしているということで、私が歩み寄りがあるとすれば、かつてのビデオのベータとＶＨＳの戦争のように、なるべく汎用性のあるＶＨＳを選んでおけば、いずれコストも下がっていくし、広がりもあるということなので、そこら辺、できたら歩み寄りをしていただいて、市内業者でつくれる受信機、ラジオの方式を選んでいただく方向でいっていただきたいと思います。 　続きまして、今の話は、各家に配備される受信機の話です。ここは、私はラジオでＦＭ方式がいいと思います。 　もう一つ、同報系システムとしては、私は平成２６年の９月議会でも取り上げたように、総務省は屋外にあるスピーカー、子局に関しては、デジタル防災行政無線を導入すべきだというようなことが推奨されています。私も屋外に関してだけは、デジタル防災行政無線を入れるべきだという考えです。つまりハイブリッド型です。 　今まで委員会で説明されてきたのは、高額になるデジタル防災行政無線、先ほど御答弁のありました、各家に置くのが５万円から９万円になるものを選ぶか、ＦＭラジオ方式を選ぶかの、このどっちかの選択肢でした。私から言いたいのは、やはり各家に関しては、ラジオの受信機を置く、屋外でスピーカーから流したり、各コミセン、避難所に近いところ、子局との通信に関しては、デジタル防災行政無線を使うハイブリッド型が私は正しいんではないかと、こう思います。 　費用に関しましても、ざっくりですけど、５億円から６億円、下手すれば７億円ぐらい増額になるでしょう。でもしかし、今ほど御説明があったコミュニティＦＭ方式だけにしている、しかも屋外の放送をＦＭ方式だけにしている自治体は、新潟県内にありません。 　加えて、我が柏崎市は世界最大の原子力発電所を有するまちです。ですから、屋外での放送、つまり避難情報につきましては、コミュニティＦＭだけに頼っていいかどうかということは、私はいささか疑義があります。 　一般論で恐縮ですけど、ＦＭラジオというのは、一般の番組を楽しんだりしてる分には全然構わないです。でもしかし、実際には、ＦＭ波はフェージングだとか、春から夏にかけてはスポラディックＥ層というのが大気上にできるんですけど、そういうのの反射があってなかなか聞こえなくなる時期もある。仮に災害時にコミュニティＦＭだけに頼ってて、そこの情報が住民に伝わらないということが起こったらどうなるか。 　免許権者は、コミュニティＦＭにした場合は、我が柏崎の場合はＦＭピッカラさんですね。情報の発信責任者はＦＭピッカラさんになってしまう。私は、やはり最後のとりでとなる屋外のスピーカーに伝わる情報伝達システムに関しては、デジタル防災行政無線を入れるべきだという主張です。そこに６億円から７億円、少しお金かかってもいいです。それこそ安全に対するお金です。 　原子力発電所立地自治体がＦＭ波のみに頼りますと、もう一個の手段は用意してませんということはいささか不安ですし、会田市長が常日ごろ主張されている、安全と安心のまちづくりに関しても私は反すると思います。 　ですので、私はコミュニティＦＭ方式に加えて、屋外子局に関してはデジタル防災行政無線を入れるハイブリッド型を導入すべきだと、こう考えるんですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（斎木　裕司） 　危機管理監。 ○危機管理監（内山　保明） 　デジタル防災行政無線とコミュニティＦＭを両方設置したらどうかということでございますが、これに関しましては、いわゆる両方とも聞こえなければならないようなシステムにしなければならないということで、維持管理に大変な費用を要するというふうに私どもは思ってますし、つまり、これはダブル投資であって、イニシャルコスト、ランニングコストともに相当高額となります。併用は現実的ではないというふうに考えております。 　新しい情報通信システムは、主に市民への情報伝達を目的といたします同報通信として、現状の防災行政無線と同等の機能を有するＦＭ方式を採用し、主に情報収集を目的とする双方向通信でございますが、これらは、既に配備してあるＩＰ無線機、これを代替機器として活用してまいるつもりでございます。 　さらに、これは以前から議員の皆様のほうからも御提案等もありました、柏崎版の防災アプリ、要するにプルの形の防災アプリを構築するなどして、それらを情報伝達の重要なツールとして導入していきたいというふうに考えております。 　そのＦＭ放送方式は、長年要望のございました懸案のコミュニティＦＭ難聴地域を解消するとともに、万一の原子力災害時の広域避難の際にも緊急告知ラジオを携行でき、避難者向けの放送が聞けるという利点等々を勘案して、今回の実現方針としたものでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧） 　今の危機管理監の御答弁は、考え方は６割がた一緒なんです。残りの４割違うというのは、やはり、私は別のルートも持っておくべきだという考えです。 　例えば、ＦＭのコミュニティ方式を導入した十日町市などは、ふだんの使い方にグルーピングが足りなくなったと。もう１回、コミュニティＦＭ方式の機器を入れかえして、３２のグルーピングをしたいと。つまり、今、新しい機種ですと、大体１６ぐらいのグルーピングができますけど、柏崎市内もコミセン１６じゃないですよね、それ以上あります。そうなると、ある程度グループをつくっといて、グループ内に周知したいというときには困ってしまいますよね。ですから、十日町の場合は次の入れかえのときに、もう１回３２グループに分けられるＦＭラジオを入れかえますと。二重の投資をするわけです。 　私がデジタル防災行政無線を子局に入れといたほうがいいというのは、議場にいる議員も皆さん、福島に行ってきましたけど、避難者は常にラジオを持っているわけでもないですし、屋外にあるスピーカーから聞く情報が最後のとりでとなる可能性があるんです。そうした場合はやっぱり、行政が責任を持つデジタル防災行政無線を入れといて、独自のやり方でやる。 　加えてですよ、今の柏崎のアナログ式の外の屋外子局も、スピーカーが壊れてます、音が聞こえませんというふうになって、今、保守してますよね。デジタル防災行政無線を入れとけば、どこの子局がバッテリーが低くなってます、スピーカーが壊れてますという情報もコールバックして、返してきます。そういったことが市民の安全・安心を高めることになるんじゃないかなと私は思いますし、災害時に使うことよりも、ふだん使いのほうが多いから、ふだん使いはきめ細かくグルーピングできるデジタル防災行政無線を使ったほうがいいんじゃないかと、私はこう思うんですけど、これは危機管理監でなくて市長にお聞きしたいんですけど、市長どうですかね。災害時の住民への情報伝達手段を複数用意しておくと。そこにかけるコストは安全・安心へのコストだと私は思うんですけど、この考えについては、いかがお考えでしょうか。 ○議長（斎木　裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　今、危機管理監がお答えをしたとおりなんですけども、もちろん、この安全・安心を考えた場合に、二重、三重に手当てをするということのほうが望ましいということは、一般論から言えば、そういうことになるかと思いますけれども。しかし今、御答弁申し上げましたように、防災行政無線、それからＦＭ方式等を併用してやるということになりますと、いわゆる当初のコストもさることながら、イニシャルコスト、こういったことについても、現状でも、この防災行政無線のシステムを維持し、管理していくためには、相当のお金がかかっているわけでありまして、このコストを、いかに機能を損なうことなく軽減をしていくかということも、これは大変重要な検討ファクターでございます。 　したがって、このＦＭ方式で支障がないのかということになれば、それがないように、これは今、御指摘の点もありますので、十分検討はしなければいけないというふうに思いますけれども、その上でさらに、ダブルでと言ってはなんですが、いわゆるハイブリッドと、こう言われましたが、お金がある程度かかってもというようなことの必要のないように十分検討して、ＦＭ方式で整備をするということで検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧） 　繰り返すようなんですけど、ＦＭ方式だけで屋外放送、一斉同時通報やっている自治体は新潟県内にないんですよ。ＦＭ放送による放送の情報発信の責任者は、ＦＭコミュニティ放送の免許者なんです。でも、本来は、ここは柏崎市民の生命と財産を守る柏崎市長でなければならないから、昨年の川の氾濫によって大変な被害が起こった茨城県の常総市だって、今、放送が聞こえなかった云々で訴えられたのは市長さんですよね。当然、市民の生命と財産を守る最後の責任は市長なんです。その責任所在も含めても、やっぱり私はデジタル防災行政無線を入れてやるべきだと思いますし、無駄なコストと言いますけど、これからまた詳しく原子力災害に関する避難計画等をつくっていくわけです。そこに対して道具が１個減っていくというよりは、道具をふやしといたほうが私はいいと思いますし、そこにかけるコストは、何回も言うようですけど、それは市民の安全にかけるコストですよ。 　またちょっと言い方が乱暴になって申しわけないですが、市役所に７０億円かけるんだったら、そのうちの１０億円そっちに回せばいいんですよ。よっぽど市民の安全と安心のためになりますよ。 　そして、もう一つ言えるのは、コスト削減のためにやるんだったら、日本でトップランナー方式にして、原子力立地自治体として初めてハイブリッド方式を入れました言って、メーカーを巻き込んで、いろんな機器を調達するやり方だってあるはずです。 　これからまた委員会審査もありますので、提案していきたいと思いますが、そういったことを十分勘案していただきたいとお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司） 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０２分　休憩 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（斎木　裕司） 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　日程第２の一般質問を続けます。 　佐藤　和典議員。 ○１４番（佐藤　和典） 　冒頭、何があったのかよくわかりませんけれども、傍聴者も少なくなって、非常にやりづらくなっておりますけれども、ソフトテニスを愛する民社友愛の佐藤和典でございます。 　まず１つ目は、本当にやりたい仕事を市内で見つけるためにとして、柏崎市の雇用情勢について質問をいたします。 　現在の国内の雇用情勢は、緩やかな改善傾向が続いております。ただ、柏崎管内においては、アベノミクスの影響は定かではありませんが、数字上では有効求人倍率、１２月は１.３４倍となるなど、８カ月連続で、緩やかにですけども改善をしております。 　また、全国の商工会議所が調査します早期景気観測調査も、マイナスで推移しているものの、柏崎管内においては有効求人倍率に連動する形で、平成２７年１月ごろより回復傾向にあります。 　さて、現在、ちまたでは春闘、いわゆる賃金や労働条件の労使での交渉が始まっており、来週の集中回答日に向けて、私が勤務する会社もきょうは１週間前の有額回答指定日だということで、仲間たちが東京のほうに交渉に行っているということで、そんなような話題がマスコミからも状況が伝えられてきているんじゃないかなというふうにも思っております。 　私たちがなぜ働くのかと問われれば、大抵の方が賃金をもらうため、いわゆる生活をするためと答えるのではないでしょうか。一生懸命働けば、一定の収入を安定して得ることができる企業、こういった働く場所の確保は非常に大切になってきます。 　加えて、一定の収入を得るためには、企業や商店などの勤め先が力をつけ、一定の業績が上げられる体質になることが必要であります。 　一方、ハローワーク柏崎が発行している「求人募集賃金・求職者希望賃金情報」、この資料を見ますと、求職者が希望している賃金よりも、二、三万円ほど高い賃金で企業が募集しているというのが実態であります。 　そこで質問ですが、働く者の生活を下支えする市内企業の業績状況や雇用の現状についてお聞きするとともに、今まで市長が行ってきた雇用に対する数々の施策の評価、今後の方向性についてお伺いをいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、佐藤和典議員の質問にお答えをいたします。 　最初に、市内企業の業績の状況についてであります。 　本市の各産業における景況感、これについては施政方針でも述べましたけれども、業種や企業規模などによって偏りがありますけれども、総じて本格的な景気回復が、まだ、なかなか実感できないという状況ではないかと思っております。 　とりわけ製造業では、昨年の夏以降の業況は下降傾向にございます。また、小売業、サービス業では、本年度実施しました柏崎市プレミアム付商品券発行事業を行って、一定の消費波及効果がありましたけれども、全体を通して見ますと、いまだ個人消費の停滞感がうかがえます。それから、建設業や卸売業におきましても、業況が悪化をしているのではないかというふうに思っております。 　柏崎商工会議所が実施をしております、平成２８年１月期における早期景気観測調査、いわゆるＬＯＢＯ調査でありますが、これによりますと、全産業の業況は全国平均値から２０ポイント以上下回っていて、先行きに対する見通しも悪化しているということであります。さらに、ここに来て原油価格の低下や円高も進むなど、世界経済の不安定から日本の株安傾向、ここのところちょっと落ちついているかもしれませんが、もあり、諸情勢を注視をしていく必要があるというふうに認識をしております。 　次に、雇用の現状についてでありますけれども、今ほどもお話ございましたけど、柏崎管内の有効求人倍率については、全数、常用ともに、総じて言えば上昇傾向が続いております。特に１月末の常用の有効求人倍率は、県内ハローワーク１３ございますが、その管内中、南魚沼管内に次いで２番目というふうに高くなっておるわけであります。ただ、求職者が減少しているということが、逆に数字にもあらわれているということが言えるかもしれませんが、求人を出す企業にとっては、業種によって人出不足感は否めないという状況になっております。また、今春卒業予定の市内高校、大学生の就職内定率は、昨年同月と比べて若干高くなっておりまして、県内平均と比べましても、ここ数年高い水準を維持をしております。 　それから、これまで行ってきた雇用施策の評価についてでありますけれども、市ではリーマンショック後、企業の採用抑制傾向が続いたことから、高等学校等新規学卒者雇用助成金事業によりまして、地元高校生の就職促進とあわせて地元就職率を上げるべく、事業の展開を図ってまいりました。この事業は、平成２６年度で終了いたしましたけれども、地元就職率も本事業実施当初の年から上昇し、全体の就職内定率も、この間１００％となっております。 　また、大学生就職促進事業補助金では、低迷している大学生の就職を促進するために、就職支援相談員を配置をした大学に、その人件費分を補助をするというものでありますが、結果として就職率も県内大学の平均を上回るなど、一定の事業効果があったものと認識をしております。 　さらに、職業経験、技能、知識から安定的な就職が困難な求職者について、常用雇用へつなげる若年者トライアル雇用奨励金事業にも力を入れ、本年度は試行雇用後も常用雇用へ移行して働く若者が多くなってきております。 　このほかにも、若者の雇用を促進するため、若者職業相談窓口の設置でありますとか、将来にわたって地元で働き続けることのできる企業を選ぶ際の参考にしてもらうための市内企業ＰＲイベント、それから、かしわざきこども大学の基金を活用した中学生対象のキャリア教育、これ、いきいきゲームと呼んでるようですが、など、さまざまな事業を展開をしてまいりました。 　今後も、特に若者の雇用確保による地元定着に重点を置いて、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長（斎木　裕司） 　佐藤議員。 ○１４番（佐藤　和典）
    　丁寧な回答ありがとうございます。それだけいろいろと柏崎市としては施策を展開してきたという裏返しかと思います。 　企業業績については、非常に悪いという割には雇用がいいということで、かなり企業のほうも頑張っているのかなと思いますし、ただ、懸念されるのが業種間のバランスの悪さだというとこであります。 　私これ、一般質問で半年ごとに聞いてますので、急激に状況が変わるということはないと思いますけども、やはり、残された課題というところが、そういうとこにあるのかなということで、施策については、それぞれの時期にニーズに合ったものの展開をしていくことが必要なのかなというふうにも思っております。 　今ほど、若者の雇用の地元の定着を図るということで、最後にお話がされましたけれども、その若者の雇用についての課題、これも何回か一般質問で私、お話しているんですけども、雇用のミスマッチ、それと離職率の高さ、あとはニートの問題ということで、３点挙げられるのかなというふうにも考えております。 　ということで、これから先の質問については、若者を取り巻く雇用の課題について順次取り上げ、今後向かうべき方向についてお聞きをしていきたいと思います。 　まずは、雇用のミスマッチについてですが、細かく分類すると、業種や職種間のミスマッチ、労働条件のミスマッチ、あとは細かくなるんですけども、個人の性格、意欲のミスマッチなどがあると言われております。 　そこで、ハローワーク柏崎が発行している「平成２８年３月の高校卒業予定者の職業紹介状況」を見てみますと、過去に比べていろいろな変化が見てとれます。 　例えば、１つ取り上げますが、平成２２年から平成２５年の４年間は求人数と求職者数の人数が拮抗しております。先ほどの質問で市長がお答えしたところであります。 　しかしながら、平成２６年からは徐々に求人数がふえてきて、平成２８年の現在では求職者数に対して、ほぼ倍の求人数になっており、何だかんだ言っても、先ほどお話あるとおり、業種さえ選ばなければ十分に仕事があるというふうな時代になってきたのかなと思っております。 　この雇用に関する政策ですけれども、主に国が行うことになっていますが、やはり市民、地元企業、地域を一番知っている自治体だからこそできる、きめ細やかな支援も必要と考えております。 　柏崎市においては、既に若年者就労支援事業、先ほどお話された、その常用雇用に変換させるための施策、若年者トライアル雇用促進事業において、数々の施策が展開されて成果が上がっているのかなというふうにも思っております。 　そこで質問ですけれども、柏崎市における雇用のミスマッチの現状をお聞きするとともに、そもそも雇用のミスマッチ自体を起こさせないための柏崎市の考え方、あるいは、企業に対する対策等についてお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平） 　それでは、雇用のミスマッチの現状と、それを起こさせないための市の考え方や企業に対する対策についてお答えをいたします。 　初めに、雇用のミスマッチの現状についてであります。 　国、これは厚生労働省でございますが、の分析によりますと、雇用のミスマッチの原因の主なものは、１つ目は、企業が必要としている能力と労働者が持つ能力の不一致。２つ目は、求人側・求職者側ともに、どこにどのような求人・求職者が存在するかをすぐ知ることができないことから生じる情報の不完全性。３つ目は、年齢、賃金、雇用形態、地域性などについて、求職者と企業の希望が一致しないと言われております。 　また、求職者側から見たミスマッチの理由でございますが、年齢別に見ると、１５歳から３５歳の各年齢階層では、希望する種類、内容の仕事がないの理由が最も多く、主に若年層に仕事の種類、内容を重視する傾向が見られます。 　一方、求人者側から見たミスマッチの理由としては、中小企業においては、応募者の能力、資格面が業者側の要求水準を満たさないことがミスマッチの最大の理由となっております。 　本市の雇用のミスマッチについては、ハローワーク柏崎のデータによりますと、３４歳以下の雇用保険の資格喪失者、離職者でございますが、この数が減少傾向であったり、若年者トライアル雇用奨励金の対象者が、試行期間後もそのまま継続就労につながるなど、改善傾向にあると認識をしております。 　しかしながら、今後も気を緩めることなく、雇用のミスマッチを起こさせないために、小・中・高の若いうちから職業観・勤労観の醸成を図るキャリアや教育や、企業側に対しては若年者トライアル雇用奨励金事業の拡充を行うなど、今後もハローワーク柏崎や柏崎職安管内促進協議会と連携をしまして、就労支援の充実を図ってまいります。 ○議長（斎木　裕司） 　佐藤議員。 ○１４番（佐藤　和典） 　ぜひ、お願いしたいと思います。 　それで、雇用のミスマッチについてですけれども、やはり企業が求めるもの、今ほど話があったとおり、即戦力なり資格ということなんですけども、私は労働組合出身ですので、それだけじゃなくて、育てるという観念が非常に大事だなと思っているんですけども。そういった観念がないがために、雇用のミスマッチというとこにつながっているかと思うんですけども、この企業と仕事を求めるものの、どちらが悪いとは言えないんですけども、今ほど言った、企業が求めるもの、あるいは若者の仕事に対する、今ほどの回答であるとおり、価値観ですとか、就業意欲の問題ですね、意識。こういったものが年々変化しているというのが、まあまあ鍵なんだろうなというふうに考えておりますけれども。 　そこで、続いては離職率についての質問となりますけれども、若者は貯蓄が少なく、離職をした場合、失業中の生活を維持することが非常に困難であります。やはり、離職させない取り組みとあわせて、離職後にはスムーズに次の雇用へとつなげる取り組みが必要だと考えております。 　ただ、何回かの就職活動の中で、一部の方が正規雇用につくことができず、非正規雇用の職につかざるを得ない状況も生まれておりますけれども、非正規雇用については非常に大きい課題でもありますので、次回に回したいと思います。 　そういった中で、若者の雇用の促進を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、国は、適切な職業選択の支援や、職業能力の開発、向上に関する措置を総合的に行っております。 　具体的には、若者雇用促進法、職業安定法などの改正が、昨年の、平成２７年１０月から順次施行されているなど、国も細かいところを順次変えていっているということで、問題意識を持っているところでもあります。 　柏崎においても、新規の事業として、勤労観、あるいは職業観などの育成と、地元への貢献意識を高めるために講演会を行うなど、数々の施策を展開しております。 　そこで質問ですが、管内の倒産件数や解雇人数などはデータから実態がつかめると思うんですけれども、先ほどのミスマッチも含めてなんですけども、この離職者については実態を把握することが容易ではありません。これも以前の一般質問でも質問しているんですけども、ここはやはり、ハローワークや企業と泥臭い連携をとる必要があると考えますが、離職の実態と、離職を防ぐための前向きな施策についての市の御見解をお伺いいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平） 　それでは、離職の実態についてお答えをさせていただきます。 　さきの質問にもお答えをしたとおり、ハローワーク柏崎の直近のデータによりますと、全体の雇用保険の資格喪失者は年々減少傾向にあり、平成２６年度においては、平成２３年度と比べ１９０人、５.６ポイント減少しております。年齢別を見ましても、３４歳以下の若者の資格喪失者、離職者ですが、５１人、これも５％と少なくなっており、同様な傾向にあると、こう認識しております。 　このことについては、若者も含め、全体的に職場定着が、徐々にではありますが進んでいるのではないかと、こう考えております。 　女性の離職数も減少傾向にはありますが、一方で、結婚、出産を機に離職する女性は依然多く、本市の経済活動を支える労働力の確保の観点からも課題であると考えております。 　また、県全体で県内に就職をした、新規学卒者の卒業後３年以内の離職者状況は、新潟労働局の直近のデータによりますと、ここ数年は若干改善傾向にはあるものの、依然、大卒者で約３割、高卒者で約４割が離職をしており、新規学卒者の早期離職についても課題と捉えております。 　次に、お尋ねの、離職を防ぐための前向きな施策についてでございますが、昨年１０月に策定をいたしました、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、若者、特に女性の雇用創出に向けた就労支援を図ることとしております。 　その具体的な主要施策として、新年度、平成２８年度でございますが、中小企業等女性活躍推進事業を創設し、女性が安心して働き続けることのできる職場環境づくりを推進をします。あわせて、ワーク・ライフ・バランスの促進を掲げ、女性の出産、子育てによる離職や、介護による離職も防いでいきたいと、こう考えております。 　このほか、先ほど述べた施策等の事業を拡充、推進をしていきたいと、こう考えております。 　いずれにいたしましても、これらの施策を推し進めながら、若者の離職者を極力減少させるよう、関係機関と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　佐藤議員。 ○１４番（佐藤　和典） 　では、その取り組みのほうをよろしくお願いしたいと思います。 　私、前回の質問のときには高齢者の離職、今回は若者の離職ということで、今の回答を聞いていて思ったのが、女性という言葉のとこに、やっぱり力を入れて話されていたように感じましたし、女性の雇用が今後の課題だということになりますので、次回、機会があれば、この問題について、また、質問を組み立てていきたいなと思ってるとこですけども。 　先ほども若干触れましたけれども、その離職した場合に、次の仕事がフリーターですとか派遣ということで、正社員になれずに非正規雇用の不安定な就労になってしまうケースや、あるいはニートと呼ばれる世界に陥ってしまうケースもあろうかと思います。こういったような状況を放置し続ければ、将来的には賃金が上がらない、低所得という問題、あるいは仕事をしなければ無収入という問題、あるいは、年金も払えないということで、将来的には社会保障の存続にも大きな影響を及ぼすのかなというふうに考えておりまして、そういった意味で、続いてはニートの対策についてですけれども、柏崎においては、先ほど来、出ています、若年者トライアル雇用促進事業が展開されて、大きな受け皿として成果を上げているものと理解をいたしました。 　さて、このニートの実態ですけれども、私自身、このニート対策については何回か質問しておりますし、前議会でも引きこもりというテーマで質問があり、実態と対応については議論がなされています。 　そういった状況の中、私自身も議員活動の中でさまざまな相談を受けますし、労働団体の連合柏崎地協がかかわっております、柏崎ライフサポートセンターでも、就職活動に関し、生活、精神面、家庭環境など、多岐にわたる相談も多くあるそうであります。 　以上のように、就職相談に来たからといって、一人一人が同じケースではありませんので、仕事を一緒に探すだけでは解決しないことも多いというふうに思われます。 　国の指針においても、ニートなどの若者に対し、特性に応じた相談機会の提供や、職業生活における自立支援のための施設、いわゆる地域若者サポートステーションなどの支援もあります。 　そこで質問なんですけれども、相談があってから就労に結びつけるまでの実態と課題、非常に難しい問題や課題があると思うんですけども、これらについてお聞きするとともに、県内何カ所かにある地域若者サポートステーションとの連携、あるいはジョブトレーニング、企業見学などの支援を行う市内企業の発掘、こういったことで、地域的な就労支援の体制を構築するべきというふうに考えておりますが、今後の取り組み方針について見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平） 　それでは、初めに、相談から就労に結びつけるまでの実態と課題についてお答えをいたします。 　市では、ワークサポート柏崎、若者職業相談窓口を設置しております。そこでの相談は、本人の抱えるさまざまな問題が複雑化していることから、専門性を備えた対応が必要となっております。今年度から業務の一部を、長岡地域若者サポートステーション事業を運営しております、ささえあいコミュニティ生協新潟に委託をし、専門的知識と経験を兼ね備えた相談員を配置しております。 　主な業務は、就職に関する悩みや困りごとの相談、模擬面接や職業適性診断のほか、職業に関するさまざまな情報提供を行っております。 　さらには、相談者と職業のマッチングを図るため、ワークサポート柏崎に隣接した、ハローワーク柏崎まちなか相談室と連携をし、ハローワーク柏崎と同じ求人情報を相談者自身がその場で取得をし、それをもとに相談しながら就労に結びつけています。 　就労支援における課題は、相談内容が複雑化しており、ワークサポート柏崎だけでの解決は難しいという点だと思っております。佐藤議員が御指摘の就労支援体制の構築が必要ということになるわけですが、幸いにも、本市は長岡地域若者サポートステーションの事業対象地域にも含まれています。実際に自分に適した職業かどうか見きわめたいなどの相談があった場合は、同所と連携しながら、職場実習、ジョブトレーニングなどの支援を行っております。また、柏崎・刈羽・出雲崎地域生活福祉・就労支援協議会や社会福祉協議会に委託している、生活困窮者自立支援事業の中においても、就労につなげるための支援を行っております。この支援調整会議のメンバーには、弁護士を初め、ハローワーク柏崎、柏崎ライフサポートセンターや市関係課も加わり、定期的に就労支援についての会議も行われるなど、情報交換の場となっております。 　市内には、このように幾つかの就労を支援する機関がありますので、特に若者の就労への道が閉ざされることがないよう、関係機関とより一層の連携を図り、地域的な就労支援体制の整備に力を注いでまいります。 ○議長（斎木　裕司） 　佐藤議員。 ○１４番（佐藤　和典） 　意図するところは、誰一人こぼれることなく、しっかりと対応していただきたいということでありますし、地域若者サポートステーションもホームページ見てみますと、いろんな活動をやっているというのは理解しておりますので、先ほど回答があったとおり、かなり相談は複雑化してきて、家庭環境の中に入り込まなければならないという場合もあろうかと思いますので、さらなる連携について、また、研究をしていっていただきたいと思います。 　こういったことで、１つ目の項目については、雇用を中心に、毎回、相変わらないような内容で質問させてもらっておりますけれども、やはり、若者の力を社会の中で生かすことができない状況が続けば、地域社会の活力の低下に拍車をかけるということで、働く場所の確保が重要な課題であると、改めて訴えさせてもらって、次に移りたいと思います。 　続いては、大きい２つ目の、消費者教育の充実で特殊詐欺等の消費生活のトラブルを防ぐについて質問いたします。 　世の中では、消費者と事業者の情報の質や量、交渉力の格差などから、深刻な消費者被害が多発しています。これは、もう昭和の時代からそうなんですけども。最近では、いわゆる訪問販売、電話勧誘販売など、オレオレ詐欺を含む特殊詐欺というものが急増しておるところであります。 　こういった被害を防ぐために、各地の消費生活センターや消費者団体においては、各種の啓発事業が実施されております。新聞を見ても、ほぼ毎日のように、ひっかかったらとか、防止策はこうだとかという記事が載っているかと思います。 　それで、この特殊詐欺、すみません。こういった消費者被害ですね。こういうものは、社会の高齢化、グローバル化、情報化が進むにつれ、消費者が身につけておくべき知識は日々変化しているというのが実態であります。 　そういったような現状の中で、質問に入るわけですが、柏崎市内においては、誰一人だまされることのない、安心できる消費生活を営めるようにしなければなりません。個々の対策については順次聞いていきますが、まずは、急激に被害件数がふえている現状を会田市長はどう認識しているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　特殊詐欺に対して、どう認識しているかというお尋ねでありますけども、この特殊詐欺は、特に高齢者が被害に遭うことが多く、その大切な財産をだまし取る、極めて悪質な犯罪であります。また、被害に遭っても、だまされたことに対する自己嫌悪ですとか、恥ずかしいとの思いから、誰にも相談できない状況に追い込まれるなど、人の心理につけ込む卑劣な犯罪であり、何としても根絶しなければならないと考えております。 　この特殊詐欺に関する報道などを見ていますと、詐欺などに関する知識があって、自分だけは被害に遭わないと思っている方が、意外と詐欺被害に遭っているケースが多くあるとのことであります。これほど特殊詐欺のことが言われているのに、何でまだ被害に遭う人がいるのだろうとか、自分は大丈夫と思っておられる方が多いのではないかと思いますけれども、しかし、特殊詐欺はだます手口が極めて巧妙であり、まずは誰もが被害者になり得ると、なるかもしれないといった意識を持つことが大切だというふうに思っております。 　こうしたことから、市では柏崎警察署等と連携をして、防災行政無線や防犯メールによる市民に対する注意喚起や、広報誌での特集記事の掲載、それから消費生活センターによる出前講座の開催などの啓発活動を実施をしているところであります。今後も、この特殊詐欺の被害防止、これに向けて積極的な取り組みを行ってまいります。 　以上であります。 ○議長（斎木　裕司） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博） 　被害の実態についてお答えさせていただきます。 　新潟県の特殊詐欺の被害件数につきましては、平成２３年８８件だったものが、平成２６年２２２件と増加しております。県内の特徴は、新潟市、三条市、燕市、長岡市など、新幹線沿線の都市での被害が多く、当市は年間数件の被害にとどまっており、そんなに被害件数がふえている状況ではありません。しかし、過去１０年間の１件当たりの平均被害金額は、３４０万円程度と高額になっているという状況でございます。 ○議長（斎木　裕司） 　佐藤議員。 ○１４番（佐藤　和典） 　会田市長の認識と、今ほど件数をお聞きしました。 　先日も、県内では名義貸しのトラブルということで数千万円、３,７００万円とか４,０００万円とかいうお金がだまし取られて、非常に新潟県内でも多発しております。だまされる理由も多岐にわたっているということであります。 　やはり、だます手口が年々巧妙化している、対策を立てれば、また違う、またその対策を立てれば違う方向ということで、幾らチラシをつくっても、どんどん違うものが出てくるというのが、非常に悩ましい問題であるかと思いますけども。被害を受ける消費者も、お年寄りだけではなくて、特殊詐欺でなくて、先ほどの質問は、特殊詐欺だけにこだわったわけじゃなくて、全体的なことで、どう思いますかというふうにお聞きしたんですけども、特殊詐欺という問題が一番でかいと思いますので、それはそれでいいんですけども、いろんな犯罪は低年齢化していると。低年齢の方が被害に遭っているというのが実態かと思います。 　以上のような、いろんな特殊詐欺を含めて、いろんな消費生活にかかわる問題、こういったものが多発しているということで、平成２４年には、消費者教育推進法が施行され、ふえ続ける消費者被害を防止するため、各自治体に対し、消費者教育の推進を図ることが義務づけられました。 　新潟県消費生活センターの調べによりますと、消費生活に対する過去５年間の新潟県の相談件数は、若干ですが下がっている傾向にあります。 　しかしながら、柏崎市内の相談件数の推移を見ますと、平成２６年度は過去最高になるなど、相談件数が上昇傾向にあります。私も気になって、実態について、新潟県と比較しようと思って分析したんですけれども、新潟県と柏崎市のデータのプロットの仕方が若干違いますので、詳細についてはたどり着けなかったわけですけれども。 　そこで質問となりますが、柏崎市における消費生活相談について、柏崎の特徴点ですね。どのように現状分析をしているのか。年度別の推移や、形態別などの特徴点も御紹介いただきたいと思いますし、また、現状分析の面から見れば、特にお年寄りの関係でいけば、老人クラブなどへのアンケート調査も、非常に他市ではやっているところがありますので効果的と思いますが、市の見解もあわせてお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博）
    　当市では平成２２年に消費生活センターを開設して以来、平成２２年度４２４件だった相談件数が、平成２６年度５４７件と年々増加しています。これは、消費者トラブルが多発する中、消費者意識の向上とあわせて、今まで県の消費生活センターで対応していた相談が、身近な市町村の窓口で相談できるようになったことが増加要因の一つと考えられます。 　平成２６年度に、当市の消費生活センターで受け付けた消費生活相談の現状分析についてですが、全体５４７件のうち、年代別では、７０歳代以上の高齢者が１５４件、６０歳代が９３件、５０歳代が８３件、４０歳代が６９件で、４０歳代以上の中・高年者が全体の７３％を占めております。 　さまざまな相談が寄せられておりますが、アダルトや出会い系サイトの利用、プロバイダに関する運輸・通信サービス関係の相談、また多重債務、未公開株、商品取引等に関する金融・保険サービス関係の相談が多くなっているのが特徴であります。 　また、高齢者からの相談としては、架空請求はがきや、不審な電話・封書に関する相談が多くなっております。 　こうした相談内容の分析は、毎年、柏崎市消費生活センター事業の概要として取りまとめております。また、消費者被害の意識や被害防止の取り組みへの課題などの把握については、町内会や老人クラブなどへの出前講座を開催する際の意見交換の中で行っているところでございますが、アンケート調査については、今後、必要により検討してまいりたいと、そのように思います。 　また、消費生活センターは、多様化する消費者被害に対応するため、相談に対する助言や、場合によっては事業者と相談者を仲介するあっせんを行っております。また、何よりも、まず消費者被害に遭わないよう、町内会等からの要望に応じ出前講座を行っておりますので、多くの市民の方から御利用いただきたいと、そのように思います。 ○議長（斎木　裕司） 　佐藤議員。 ○１４番（佐藤　和典） 　ありがとうございました。 　特徴点をということでお聞きしたんですけども、あれもこれもということがあって、非常に、バランスよくという言葉は適切じゃないかもしれませんけども、いろんなだまされ方があるんだなというふうに思った次第ですけども、いわゆる特殊詐欺というのと、やはり、若者的にはインターネット関係ですかね、多いという相談であります。年齢的には、各年齢層がそれぞれ増加とか、年齢数についても違いがないということであります。こういったものは、先ほども市長言われたとおり、だまされるという、そういうふうな行為があるというのはわかっているんだけども、だまされてしまうというようなことで、なかなか巧妙化が進んで対応ができないというのが、こういった悩ましいとこなのかなというところでありまして、続いては、先ほど市長もお話したとおり、数々ある消費者被害のうち、被害が多発している特殊詐欺について、ちょっと的を絞ってお聞きしたいと思います。 　昨年の、新潟県内での特殊詐欺事件は、認知件数が前年比６６件増の２８８件で、被害総額は前年より約６,５００万円ふえて７億７,０００万円になったということであります。これは、１２月の総務常任委員会でも、この辺の、新潟県の状況については説明があって、非常にほかの県に比べて、新潟県が非常に狙い撃ちされているというような委員会での報告があったと思いますし、被害者のうち６５歳以上の高齢者が３分の２を占めているということで、新潟県警では、平成２８年は高齢者の被害防止に一層の力を入れるというふうにしております。 　こういった中、私は、１年半前の一般質問において、母さん助けて詐欺にひっかからないための方策として通話録音装置の導入を提案しましたが、昨年の１２月議会にて補正予算案が可決されて、被害防止のための第一弾が動き始めたところであります。 　そこで質問ですが、柏崎市内における特殊詐欺の発生件数については先ほどお聞きしました。もう一つは、その発生件数というよりも、水際でどのぐらいとどめたんだ、抑えたんだという情報がありませんので、この辺の実態がわかれば教えていただきたいと思いますし、その分析についても、市の見解をお伺いしたいなと思っております。 　また、ハード面での対策における、先ほど通話録音装置というのを導入するということでやっていくわけですけども、誰一人としてだまされないためには、次の一手としてどういうふうなハード的な対策があるのか、こういった考え方についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博） 　最初に、市内の特殊詐欺による被害の状況でございますが、平成２６年は５件、約４,４００万円、平成２７年は同じく５件、約３,３００万円でありました。 　その詐欺被害の内容は、平成２６年は、オレオレ詐欺が４件、約１,３００万円、架空請求詐欺が１件、約３,１００万円でした。平成２７年は、架空請求詐欺が４件、約３,２００万円、還付金詐欺が１件、約１００万円でありました。平成２７年に被害に遭った方は、５０歳代２人、６０歳代１人、７０歳代２人でありました。 　また、水際で防止できた件数などでございますが、４件、約３００万円で、場所は銀行とコンビニで発生したものでありますが、職員の機転のきいた対応により、未然に防ぐことができたというものでございます。 　被害までには至っていませんが、消費生活センターには、特殊詐欺に関して情報提供を含む相談件数が、平成２６年度６９件あり、今年度は２月末までで７９件となっております。 　次に、特殊詐欺への対策でありますが、昨年の１２月補正予算で通話録音装置を導入し、特殊詐欺等の悪質な被害防止及び装置の普及促進のためのモニター事業を実施することとしました。 　この装置は、電話がかかってきたとき、相手に対して振り込め詐欺等犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されますと警告音声を発し、通話内容を自動録音するものであります。現在の申し込み台数は、全体枠５５台のうち２１台にとどまっていますので、高齢者だけの世帯の方などは、ぜひこのモニター事業にお申し込みいただきたいというふうに思います。市では、悪質な特殊詐欺の被害防止に有効と考えられるこの機器の普及拡大を、まず第一に進めていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　佐藤議員。 ○１４番（佐藤　和典） 　この特殊詐欺の防止については、各市が競い合ってというわけじゃないんですけども、いろいろと対策を練っていますし、県でも、いろんな形でコマーシャル等も含めて練っております。私も前回提案したように、シールですとかいろんなものがありますので、ぜひ研究を続けていって、だまされることがないような形で展開していっていただきたいと思います。 　続いて（２）に入ります。 　市民がだまされないための地域における消費者教育の推進についてお聞きをいたします。 　先ほどお話しました消費者教育推進法では、地域において高齢者に対する消費者教育を適切に行うために、支援を行う者に対しての研修や情報提供が義務づけられております。 　また、先ほど来、話が出ていますとおり、特殊詐欺などの消費者被害が高齢者に多発している中で、地域の高齢者見守りネットワークを強化しようという動きも、世間では高まってきています。 　そういった意味からも、地域包括支援センター、あるいは民生委員など、福祉の関連機関との連携をとって、消費者啓発を展開するということが重要だなというふうに考えております。 　そこで質問ですが、消費者被害防止の教育の実態と、その成果についてお聞きするとともに、福祉行政との連携は被害防止のためにも必要不可欠なものと考えておりますので、ネットワークを構築する上での実情と今後の課題について、お伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博） 　消費者被害防止の教育として、消費生活センターの相談員が、今までも申し上げましたが、出前講座を実施してきております。平成２６年度は２４回、平成２７年度もこれまで２４回実施いたしました。主に高齢者団体からの依頼が多いのですが、今年度は大学や中学校の現場でも実施することができました。その中には、地域包括支援センターや県の消費生活サポーターと連携して実施している講座もあります。 　先ほど、当市の特殊詐欺被害がそんなにふえている状況ではないと申しましたが、こういった出前講座などの地道な啓発活動の効果もあるのではないかと考えております。 　また、特殊詐欺を初めとする悪質商法の被害が高齢者に多いことから、福祉行政との連携が重要となっており、高齢者や障害者等の見守り会議や地域包括センターとの情報交換会などに消費生活センターの職員も出席し、庁内連携を図っているところでございます。 　これまで市は、見守り活動においては、民生児童委員や老人クラブの方々との間で連携してまいりましたが、去る２月９日に、高齢者を初めとした障害者や子供の安全を守ることを目的として、市と柏崎信用金庫等の間で地域の見守り活動に関する協定を締結しました。今後は、消費者被害防止についても、こういった取り組みも生かしながら事業者等と連携を図っていきたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　佐藤議員。 ○１４番（佐藤　和典） 　件数の減少については、その出前講座の結果だという話がありましたけれども、先日の新聞を見ていても、そういった研修を受ける方は、ある意味大丈夫なんですけども、研修に出てない方が危ないですよというような記事もありましたので、ぜひそういったところを、出前講座に出ない方をどうやって認知させていくのかというとこも研究を続けていっていただきたいと思いますし、私が労働組合で役員だったころ、いろんな相談を受けていた、その一昔前は、サラ金、多重債務ですね。こういった全国的な問題がありました。これは、じわじわといいましょうか、毎月の積み重ねですので、何とか早く発見して問題解決をすれば被害は少なく抑えられます。しかし、先ほど来お話しているとおり、振り込め詐欺等の特殊詐欺については、もう発覚したときは手おくれということになりますので、いかに防止するのかが鍵であるということでありますので、次に移りたいと思います。 　特殊詐欺は、日本の現代社会の構造を狙いすました犯罪だと思っております。 　私は、親と子が一緒に住まない核家族化が進んでいることも拍車をかける一因と考えています。 　毎回言っていることですが、親孝行のできるまちづくりを進めるためには、ひとり暮らしの高齢者に対しても、私たち市民の一人一人が親だと思い接する。それがひいては、安心な社会へとつながると考えます。 　茨城県水戸市の例なんですけれども、今年度、ふえ続ける消費者被害を防止し、消費生活の安定と向上を目的に水戸市消費生活条例が施行されました。この条例の特徴としては、消費行動に責任を持つ、自立した市民による消費者市民社会の実現、これを明記しております。 　さらに、法により設置を求められている消費者教育推進計画は、市町村には努力義務とされておりますが、水戸市では平成２７年５月に策定を行いました。 　そこで質問ですが、柏崎市においては、現在、第二次防犯まちづくり推進計画が策定され、特殊詐欺の対応なども、そこに記載されております。しかしながら、市民や事業者などに対し、消費者教育を充実させるためには条例制定、あるいは消費者教育推進計画の導入を行うべきと考えておりますが、柏崎市の御見解をお伺いいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博） 　当市は、消費者教育の充実、深刻化する消費者被害への対応を目的に、消費生活センター相談員を１人体制から２人体制にするなど、相談体制を強化するとともに、プライバシーに配慮した相談しやすい環境や啓発ブースの充実を目的に、消費生活センターの改修工事を行ってきたところでございます。 　消費者教育の充実を図るための条例制定や消費者教育推進計画の導入については、今のところ、すぐに行うことは考えておりませんが、今後の検討課題としたいというふうに思います。また、市民一人一人が消費者被害に遭わない消費者として、考え、行動することができるよう、今後も消費生活センターの機能の充実を、より一層図っていきたいと考えております。 　なお、この消費生活センターは、今まで要綱により事業展開をしてまいりましたが、今２月議会に消費生活センターの組織及び運営に関する条例を上程いたしました。これは消費者トラブルが増大する中、センターの役割がより重要になってきたことから、その位置づけを明確にするとともに、一定程度のレベルを将来にわたって確保するために条例化するものであります。 ○議長（斎木　裕司） 　佐藤議員。 ○１４番（佐藤　和典） 　ありがとうございます。 　何でもかんでも条例つくってくださいなんてことを言っているんで、非常に忍びないんですけれども、一歩一歩進んでいるというのが理解できましたので、そういったことであります。 　続いて、すみません、時間がないもんで、（３）に入らせていただきたいと思います。 　（３）の、学校における消費者教育の推進についてお聞きしたいと思います。 　先ほど来出ております消費者教育推進法では、今度は学校における消費者教育の推進として、幼児、児童及び生徒の発達段階に応じた教育機会の確保、研修の充実、人材の活用が義務づけられております。 　そういった中、新潟県では、２９歳以下の若者がどのような相談を行っているのか、特化して分析をしております。やはり、社会環境の変化によって、若者ならではの被害が急増しているためだと考えております。 　大人以上に子供たちはパソコンや携帯電話、スマートフォン、ゲーム機など、身近なものから簡単に有害な情報に接触ができてしまいます。 　先ほどの私の質問の中で、消費者トラブルが低年齢化していると申し上げましたけども、一番身近なのがスマートフォンによるトラブルであります。いわゆる、オンラインゲームやアダルトサイトなどのネット社会でのトラブルに子供たちが巻き込まれるケースが出てきているということであります。 　そこで質問ですが、小・中学校や高校生における、そういった被害の相談件数、どのくらいあったのかということをお聞きするとともに、そういった場合の対応についてなんですが、今後、被害に遭わないための対応である消費者教育の学校内での実施状況、こういったものをお聞きするとともに、被害に遭ってしまった場合の事後対応など、学校現場の対応などについてお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　学校における消費者教育の実態について、お答えをさせていただきます。 　今年度は、２月末までに柏崎市消費生活センターに寄せられた消費トラブルの相談件数は、高校生４件で、小・中学生はありませんでした。昨年度の平成２６年度は、高校生３件、小・中学生で７件で、主な相談内容は、アダルトサイトでのワンクリック詐欺や、インターネットでの商品購入にかかわるトラブルでありました。 　学校での消費者教育は、社会科、技術・家庭などの時間を中心にして行われております。中学校の家庭科におきましては、中学生にかかわりの深い消費者トラブルの事例を取り上げるとともに、買い物や契約の際の注意点、クーリングオフ制度、消費生活センター等の相談機関について学習をしております。 　また、教育センターでは、児童・生徒向けの情報モラル教育を、今年度はこれまでに、小・中学校で２０カ校で実施しており、児童・生徒に対してネットの安全な利用や、子供だけで利用することの危険性についての学習を進めております。 　児童・生徒が被害に遭ってしまった場合は、一人で悩まず、家族や学校に相談するよう指導するとともに、必要に応じて、学校、教育委員会、消費生活センター、警察等の関係機関が連携して対応する体制づくりにも努めたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　佐藤議員。 ○１４番（佐藤　和典） 　相談件数ですけども、高校生は３件が４件、ただ、小学校が、７件が今回ゼロになったということで、７件がゼロになるということは何かあったということで、深掘りしたいところではありますけども、細か過ぎるので次に移りたいと思いますけども。こういった事業が小・中学校では、通常の授業の中でいろんな事例を使って行われているということで理解しました。やっぱり、その時代に応じた授業というのが必要なのかなというふうにも思っております。 　やっぱり、これは被害として届けられた数字ですけれども、いろいろと先生でとまっているですとか、生徒のとこでとまっているとか、水面下では、そういった被害以外でも、いじめとか、そういう広い問題もありますけども、そういった事例が多々あろうかと思いますので、そういった相談についてはきちんと対応しているんでしょうけども、しっかり対応を、世間ではいろんなニュースもありますので、対応していっていただきたいと思います。 　こういった危険にさらされている子供たちを守るためには、関係者の連携が不可欠であります。 　したがって、学校や保護者、あるいは警察や携帯会社、行政など、こういった若年層を取り巻く犯罪等も含めて、認識の共有を図るということはもちろんですけれども、それぞれの立場で被害届を出さないための知識を持ち寄ることが大切なのかなと思っております。 　学校において授業をする場合なんですけども、先生方にそれなりの知識がないと授業もできないと思います。私は、いろいろなので、ひっかかったりなんかしてるケースが、経験多数持っているわけですけれども、そういうような知識がないと教えられないと、授業もできないということであります。 　学校の教職員には、未成年者への消費者教育の推進役としての役割が期待されるところであり、その指導力の向上を図ることが求められております。 　先ほどスマホのトラブルの話をしましたが、実は、私は携帯はガラ携であります。スマホは一回も使ったことないんで、スマホでＬＩＮＥというふうに言われても、何となくイメージはできるんですけども、実際に使ったことがないんでどうなるかわからない。わからなければ教えることができないということにもつながってまいります。 　そこで最後の質問になりますが、教育を行う側の教職員への消費者教育の研修、先生方は何から何まで先生の責任にされて、あれもやれ、これもやれということで、非常につらい思いをされているかと思うんですけども、こういったものも大切ですので、しっかりとした教員への指導、教育も必要かと思いますけども、こういったものがどのように行われているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　教職員の消費者教育のための研修についてお答えをさせていただきます。 　学校の教職員には、消費者教育の推進役として、その職務内容や経験に応じた研修の充実を図ることが求められております。 　今年度は、県や市が行う各教科の研修のほか、教育センターの教職員向け研修や、保育園職員向けの研修を計５回実施するとともに、主任児童委員の研修会を実施するなど、児童・生徒に関する皆さんに、周知や啓発活動も行っております。 　また、平成２１年２月に策定した、情報モラル教育柏崎モデルカリキュラムを見直しをし、ネットの安全な利用について最新の情報を織り込み、教職員が活用できる資料集を作成し、新年度に向けて準備をしているところであります。 　今後も、消費者教育における研修の機会の充実に努め、教職員の指導力の向上を図りたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　佐藤議員。 ○１４番（佐藤　和典） 　ありがとうございました。
    　こうした研修を継続して実施して、子供たちに対する相談体制の安定的な確保と充実に努めていってもらいたいと思います。 　先ほどからの答弁の中に、いろいろと私の提案に対して研究しながら取り組んでいくという回答もいただいておりますので、ぜひ研究を続けていってもらいたいと思いますし、市民を守るという立場で考えますと、柏崎から一人たりとも、そういったような被害者を出さないということで、行政もしっかりと取り組んで、今ほど回答にあったとおり、国や県との連携もとりながら対応していただくことをお願いし、私の質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司） 　続きまして、佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典） 　社会クラブ・柏崎みらい連合の佐藤正典です。 　佐藤和典議員の後に、また佐藤が続きますが、よろしくお願いをいたします。 　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　一問一答でお願いをいたします。 　本日、２つの項目についてお聞きをいたします。 　初めに、大きな項目の１つ目、柏崎市ガス事業民営化基本方針に関連をして、４点にわたりお伺いをいたします。 　ガス事業民営化については、昨年の９月定例議会の一般質問において、真貝議員が民営化に係る課題について取り上げておられます。 　その後の１２月には柏崎市ガス事業民営化基本方針が策定され、市議会の産業建設常任委員協議会において説明がされました。市民に対しては、広報かしわざき１月２０日号で概要が伝えられています。 　今後は、２年後の平成３０年４月の事業譲渡に向けて、平成２８年度より、譲渡先の選定を初めとする民営化移行への本格的な作業スケジュールに入ることになりますので、改めて示されました基本方針の内容に関連して、ガス事業民営化についての考え方をお伺いするものであります。 　なお、同じくこのガス事業民営化については、市民クラブの春川議員が３日の代表質問の中で聞いておられますので、なるべく重複しないように、私なりの視点でお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、１つ目の質問でありますが、ガス事業民営化への期待についてお伺いをいたします。 　市が所有し、経営を行っている公営ガス事業を民営化することは、ライフラインの一つでもありますから、市民の日常生活に直結することでありますし、また、市民共有の財産を大きな金額で売却するわけですので、それだけ慎重かつ適切な対応が求められます。 　柏崎のガスの歴史を調べますと、大正１５年に、前身である、当時、民間会社の柏崎瓦斯株式会社が発足をし、昭和２年に供給を開始したところからスタートをしています。その後、将来の市民の福祉向上を理由に昭和２０年に公営ガスとなり、これまで約７０年にわたり、自治体直営のガス事業として市民に安心かつ安全にガスを供給し、親しまれてきました。 　エネルギーとしてはクリーンであり、安定供給が可能となる天然ガスを使用していることの優位性や、今ほど申し上げました、長い歴史の中で積み重ねてきた実績、ノウハウにより、これまで長年にわたって市民の生活を支えてきたことは、大変に大きな功績だと、私は思っております。 　しかし、こうした一方で、およそ１０年前に検討を行った、柏崎市ガス事業の望ましい経営のあり方に対する平成１８年１２月２０日付の答申書においては、柏崎市の公営ガス事業は民営化することが望ましいとの答申が出されています。 　この答申理由としては２つありまして、１つは、インフラ整備がほぼ完了したことにより、公営企業の役割は既に果たし終え、公営企業であり続ける必要はないということ、もう１つは、エネルギー事業の自由化による競争環境の激化に公営企業が適応することは難しい、そういった理由でありました。およそ１０年近く前の答申でありますが、まさに、この答申書の内容が今回の民営化基本方針の基礎となっているものと理解するわけであります。 　民営化基本方針に記載があるように、ガス事業法の改正によりガスシステム改革が実施されることになり、民営化への道筋が必然とも言える状況になっているのだろうと推察をいたしますが、しかし、先ほども申し上げたとおり、市民の大きな財産を手放すことになるわけですので、時代背景や環境により、やむを得ないという後ろ向き的な捉え方ではなくて、ガス事業民営化を行うことが、柏崎市にとって、市民にとって、利点につながるものであり、結果としてよかったということにならなければいけないというふうに考えます。 　そこで質問ですが、このガス事業民営化が市民にもたらす効果やメリットとはどのようなものなのか、また、そうした民営化での利点が十分に実現されていくのか、さらには、経済効果といった大きな視点で捉えたときに、どのような波及効果が期待できるのか、これらの点についてお伺いをいたします。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、佐藤正典議員の質問にお答えをいたします。 　ガス事業民営化への期待についてであります。 　この民営化基本方針では、民営化の目的を３つうたっているわけであります。 　１つ目が、公営企業ではできなかったサービスをお客様が受けることにより、お客様の満足度がさらに向上するということが１つ。それから、２つ目が、エネルギー環境の動向に迅速かつ柔軟に対応して、他のエネルギーとの競合に耐えることができるガス事業を確立をするということ。そして３つ目が、ガス事業が永続的に発展をすることによって、地域経済に寄与するという、この３つであります。 　このうちサービス向上につきましては、公募型プロポーザル方式で譲渡先を選定をいたしますので、民間ならではの提案を期待をしておりますし、この経済効果についても、地元のガス関係事業者への配慮などの提案を期待するものであります。これらの提案は、譲渡先を選定する審査でも非常に重要なものと考えております。 　冒頭述べましたように、３つの目的、これをクリアできる譲渡先を選定をすることが、経済効果を含めたガス事業民営化の期待というか、メリットであるというふうに考えているところであります。 ○議長（斎木　裕司） 　佐藤議員。 ○１番（佐藤　正典） 　今ほど市長のほうから、民間ならではの提案を期待しているということでありましたし、条件をクリアする企業を選定をするということでございました。 　柏崎市民にとっては、都市ガスを市直轄の公営企業であるガス水道局が事業運営を行っていることについて、それに対しての市民への理解が浸透しており、なじみ深い存在になっていると言っても、私は過言ではないというふうに思っています。 　中越地震、あるいは中越沖地震、二度震災がございましたが、そういった被害からの素早い復旧対応や、日常で行われている利用者への迅速なサービスなど、安全・安心であるという信頼感も含めて、現状においても市民にとっては不満はないものと、私はそのように思っております。 　そうした中で、今回ガス事業民営化を行うことになりますので、御答弁をいただいたように、将来にわたっての安定的な事業継続や、いい意味での地域経済への波及効果、そして、雇用拡大につながることを期待をしております。 　次に、２つ目の質問、事業譲渡についての内容についてお聞きをいたします。 　商品であるガスをより多く販売をして売り上げをふやすための営業的な努力、あるいはお客様である市民への一件一件の丁寧なサービス、そして安定供給のためのインフラ整備や維持管理など、現場で汗をかいて、懸命な努力をされている多くの職員を私は存じ上げております。まさに、こうした公営企業としてのたゆまぬ努力によって事業体としての体力・組織力が養われ、こうした企業努力が、これまで市民からの信頼や安心感をいただくことに結びついていると私は思っています。なかなか数値化できない部分ではありますが、これも企業としての大きな財産価値ではないかと考えるわけであります。 　そこで質問でありますが、こうしたことを１つの企業価値と考えるならば、その価値を十分に反映させた上で適正な譲渡価格を決定することが必要だと考えますが、そういったことは可能でしょうか。そうあってほしいという期待も込めてお聞きをいたします。 　また、譲渡先を決定するために、今後ガス事業譲渡先選定委員会を立ち上げ、選考過程において重要な役割を担うことになりますが、選定委員会での審査内容については、市民に必要な内容を可能な限り情報提供をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　これからまさに選定作業が始まっていく中で、民間企業側との交渉事もあるかと思いますが、したがいまして、制約も多く、詳細まで御答弁いただくのは難しいことと承知をいたしておりますが、あわせてお聞きをいたします。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　ガス水道局長。 ○ガス水道局長（春川　修一） 　事業譲渡について、お答えをいたします。 　これまでお客様から本市ガス事業において信頼を得られてきたことは、市と地元のガス関係事業者の協力により得てきたものと思っております。 　ガス事業を営むには、このような信頼が非常に大切であることは民間事業者も同じことでありますので、このような信頼を得られる事業者であることが譲渡先として適切かということになります。 　民営化は資産譲渡ではなく、あくまでも事業譲渡になりますので、適正な譲渡価格の決定については、将来の販売量の推移など、ガス事業を営むに必要なさまざまな要素を考慮しなければならないと考えております。 　これまでの他市の民営化でも、譲渡先を選定する際には、透明性・公平性を確保するために、譲渡先選定委員会を設置しております。よって、本市も同様な選定委員会を設置し、そこでさまざまな視点から審査していただきます。 　審査の過程では、審査内容の公表は難しいですが、可能なものについては公表していく予定でございます。 ○議長（斎木　裕司） 　佐藤議員。 ○１番（佐藤　正典） 　ありがとうございました。 　信頼を得られる企業に対して譲渡を行うということでありましたし、あくまで事業譲渡であるということでございます。 　現在、人口減少社会を迎えておりまして、それに伴い、将来的にはさまざまな消費が減っていくということが予想がされてきます。局長も今ほど御答弁をされましたが、エネルギーも例外ではなくて、人口が減れば、ガスも水も電気も利用者が減り、結果として供給戸数も供給量も減少していく可能性があるのではないかということは、私もそのように考えております。譲渡先の企業としても、こうした将来予測をある程度立てながら検討することになるのでしょうから、なかなか厳しい面もあるのかなというふうに思っております。簡単ではないのかなというふうに思っております。 　しかし、市民が納得できるような適正な価格で事業譲渡を行っていただくよう、ここではお願いをしておきたいというふうに思っております。 　次に、３つ目の質問、民営化移行後の課題についてお伺いをいたします。 　まず、市民にとって最も関心が高いことは、民営化されてもこれまでと同様に適切なガス料金の水準が維持されていくかどうかということであります。つまりは、市から民営会社に移行はするが、できる限りガス料金は値上がりしないほうがいいなと、そういうふうに考えるわけであります。 　このガス料金に関しましては、先般の代表質問の中で答弁がございました。民営化の基本方針で示しているとおり、原料である天然ガスの価格変動の影響による料金改定はいたし方ないが、それ以外については、経営努力により現在の水準を極力維持することを譲渡先企業に求めたい、そのためにも適正な譲渡先を選定することが重要であると、そういった答弁でありました。 　ここについては、今、改めて確認をさせていただきましたが、そのほかの課題についてお聞きをいたします。 　現在は、職員が交代で２４時間体制の勤務につき、故障などについて迅速なサービスを対応している、そういったサービスの対応を可能としています。 　そして、最初のところでも申しましたが、記憶にも新しい中越沖地震被災により、施設が大きなダメージ、被害を受けた際には、全国からの応援もいただきながら、ガス水道局として、総力を挙げて速やかな復旧を果たしていただきました。 　そこで質問でありますが、民営化後も、こうしたサービスや施設の保守管理、安全対策、また、災害時の対応などについて維持されていくのか、心配される点はないのか、その点についてお聞きをいたします。 　そして、あわせてお伺いをいたします。 　民営化については有償での譲渡を行い、民間企業に資産も含めて売り渡すわけですので、これは、なかなか現実的な話ではないのかもしれませんが、社会的インフラでもあるガス事業に対して、民営化後に柏崎市として何らかの形でかかわっていく部分はあるのでしょうか。 　そして、これまでは、上水道、下水道、ガスと、３つの事業について柏崎市ガス水道局が効率的な事業運営をしてきた、なされてきたというふうに私は思っておりますが、ガス事業の民営化後には、柏崎市が行う上下水道事業との連携についてどのように考えておられるのか、その点についてもお伺いをいたします。 　御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　ガス水道局長。 ○ガス水道局長（春川　修一） 　それでは、民営化以降の課題についてということでございますんで、お答えをいたします。 　ガス料金につきましては、今ほども御紹介がありましたし、代表質問でお答えもしたとおりでございますが、我々の基本方針の中で、とにかくガス料金水準の維持というのを求めておりますが、ガス事業というものは、原料ガスを購入をして販売をするという、そういう性質上のものでございますので、原料ガスの卸価格の上昇というものは、そのガス事業者本来のものというよりも外部的な影響でありますので、これについては、料金値上げということではなくて、考えていかなきゃいけないというふうに考えております。今現在、私どももそのようなことでやっております。 　いわゆる原料費調整制度というものが、その代表的な制度でございますので、そうではなくて、あくまでも、その他の費用が上がるというところを値上げということになるわけですが、これについては、民間の経営効率化、ガス事業という公益事業の観点から、現状の料金水準を維持するように求めているということであります。 　それから、料金水準の維持につきましても、基本方針で求めている事項でありますので、適正なガス料金を維持できる譲渡先を選定することが重要であると考えております。 　ガス事業の施設管理など、安全面や保守管理、災害時の対応につきましては、一般ガス事業の実績がある事業者であれば、本市と連携することは当然であるというふうに考えています。 ○議長（斎木　裕司） 　佐藤議員。 ○１番（佐藤　正典） 　ありがとうございました。 　民営化基本方針の中では、インフラ整備はほぼ完了したと、そういった記載がされています。現在の供給区域に対して、柏崎の居住地域といいますか、人口分布の実態を考えれば、今後、新たな区域の拡張工事は、なかなか難しいだろうというふうに思っています。 　しかし、こういったインフラ整備だけではなく、質問の中で申し上げた、ふだんから行われているサービスやお客様に対するきめ細かい対応など、これまで多くの恩恵を受けてきたことを、たくさんの市民が理解をしているのではないでしょうか。 　公益性を十分に理解し、お客様への対応に万全を期すことができる事業者に譲渡する、心配は必要ないというような御答弁もありましたけれども、ぜひ、そのようにしていただくことを、繰り返しになって大変恐縮ですが、民営化によって、将来ガス料金が高騰していくようなことにならないように、譲渡先企業の選定の過程や、その後の基本協定締結の際に、十分な協議を行っていただきますように要望をしておきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 　次に、４つ目の質問でございますが、地元ガス関係事業者への影響についてお伺いをいたします。 　１つ目に質問をしました経済波及効果とも関連がありますが、ガス事業民営化によって、ガス公認工事店を初めとする地元のガス事業関係事業者の売り上げへの影響がどのようなものになるのかをお聞きをいたします。 　これも、先日の春川議員の代表質問の御答弁の中にありましたけれども、譲渡先企業と協議をしていきたい、また、柏崎市もガス事業法にのっとって事業を行っているので、民営化後も柏崎市のシステムで、地元工事店業者が事業継続できるように対応していきたいと、そういった内容の答弁でございました。 　しかし、どうしても心配な部分もございますので、改めてお聞きをするものでありますが、要は、民営化することによって発注方法や取引の相手先が変わってしまって、地元が行う仕事が減ってしまうような心配はないのか、地元業者さんに影響が出てしまわないかということをお聞きをしたいものでございます。 　今回の民営化による譲渡先企業の条件として、既にガス事業を手がけてきた経験を持つ事業者という項目があります。仮にその企業が市外の業者であったとして、そこに譲渡が決まった場合、もともとその企業が取引をしている市外の関係事業者に優先的に発注をして、結果として仕事そのものが市外に流出してしまうようなことはないのか、地元業者さんの中には、そうした懸念を考えておられる方もいらっしゃるのではないかというふうに思っております。 　このことについて、改めて御答弁をお願いをしたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（斎木　裕司） 　ガス水道局長。 ○ガス水道局長（春川　修一）
    　それでは、地元ガス関係事業者への影響についてということでお答えをいたします。 　さきに代表質問でもお答えをしたわけでございますが、本市ガス公認工事店につきましては、基本方針の中で、もう既にホームページ等で公表してございます。そういう基本方針の中で譲渡先の指定工事店とするように努めることということを求めてございます。 　その他のガス関係事業者についても、地元の事業者が民営化後も事業を継続できる体制を整えられる譲渡先を選定をするということが、地域経済に寄与することというふうに考えてございます。 　以上のようなことが実現できるように、募集要項や審査基準を譲渡先選定委員会で議論し、譲渡先を選定していくことと考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　佐藤議員。 ○１番（佐藤　正典） 　ありがとうございました。 　ぜひ、そのような形になるようにお願いしたいと思います。 　地元の経済に寄与することは、民営化による相乗効果としては最も期待をしたいものであります。事業継続という表現もありましたけれども、ガス事業にかかわっておられる大小さまざまな規模の地元業者の皆様が、少なくともこれまでと同様に仕事を続けていけることが最低限必要であり、大切なことであります。そのようにしていただきたいと思いますし、地元関係事業者の民営化移行に対する不安を払拭するために、御答弁いただいているとおり、できる限り機会を捉えて周知、説明に努めていただきますようお願いをいたします。 　よろしくお願いいたします。 　次に、テーマが変わりまして、大きな質問項目の２つ目になります。 　国勢調査の結果を、今後どのように生かしていくかということについてお伺いをいたします。 　１つ目の質問でありますが、国勢調査の速報結果についてであります。 　５年ごとに行われる国勢調査が今年度実施されました。 　総務省の統計局のホームページを見ますと、国勢調査は、日本国内に住む全ての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするために、統計法に基づいて５年に１度実施されることとなっています。 　調査結果については、今回質問をさせていただいている人口速報集計の結果がことしの２月までに出され、年齢別人口、世帯状況などの詳しい調査結果については、ことしの１０月末までに公表がされると、そういったことでございます。 　この国勢調査の実施に当たっては、大勢の市民の皆様が調査員や指導員といった業務に携わったと伺っております。大変御苦労な作業もあったかと推察いたしますが、作業に当たられた皆様には感謝を申し上げたいというふうに思います。 　さて、こうした中で、２０１５年１０月１日を基準日とした平成２７年度国勢調査の速報値が１月２２日付で県から公表されました。一番新しい広報かしわざきにも掲載をしておりました。 　先ほど申しましたとおり、最終的な詳細の確定値は１０月の公表を待たなければなりませんが、今回の速報値をもとにお聞きをしていきます。 　まず、柏崎の結果概要でございますが、人口が８万６,８６８人で、前回の２０１０年調査時の人口９万１,４５１人と比較して４,５８３人、５％減少をしました。 　柏崎においては、１９９５年をピークに人口は４回連続して減少したことになり、数的にも９万人を割りました。減少数・減少率とも、過去４回の中で今回が最大とのことであり、世帯数についても３万３,５６１世帯となり、５４３世帯、１.６％減少し、世帯数についても、今回は減少に転じています。 　参考までに、新潟県全体について申し上げますと、人口は２３０万５,０９８人で、前回の５年前調査と比べて約６万９,０００人減少しております。 　先ほどの柏崎と同様、４回連続減少し、減少数・減少率とも、やはり、過去最大となっています。 　人口については、戦後最少であった、昭和４５年の２３６万９８２人を下回っているとのことであります。 　県内で人口が増加した自治体は、わずか２町村で、減少した自治体は２８市町村に上り、ほとんど県内の自治体が人口を減らす結果となりました。 　新潟県全体としても、人口を大きく減少させている状況ではありますが、しかし、先ほども申し上げたとおり、柏崎市の人口は８万６,８６８人であり、９万人を大きく割り込み、また、世帯数に関しては、核家族化で増加しているような認識を私は持っておりましたが、結果は５４３世帯の減少に転じています。 　そして、注目すべき点は、平成２５年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した、日本の地域別将来推計人口における柏崎市の推計人口は８万７,６３０人となっていましたが、その推計値よりも、さらに７６２人下回る結果となっています。 　こうした当市の人口や世帯数の調査結果を見ますと、国全体が少子高齢化による本格的な人口減少社会に突入しているとはいえ、正直、大変に驚きました。 　あえて申し上げますが、柏崎市は人口減少による過疎化・衰退化が予想を上回るスピードで進んでいるのではないかと、そう考える必要があるのではないかということです。 　るる申し上げましたが、今回の国勢調査におけるこのような結果について、市としてはどのように分析しているのか、どのように考えておられるのか、まずはその点についてお伺いをいたします。 　御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　総合企画部長。 ○総合企画部長（西巻　康之） 　今回の国勢調査の速報結果に対する分析でございますけれども、先ごろ国から公表されました平成２７年国勢調査速報によりますと、我が国の総人口は１億２,７１１万人で、大正９年にこの国勢調査が始まったわけですが、それ以来、初めての減少となりました。改めて人口減少が全国的にも深刻であるということが浮き彫りになったというふうに考えております。 　先ほど御質問の中にもございましたが、本市の人口は８万６,８６８人でございまして、前回の平成２２年の国勢調査と比較しまして４,５８３人の減少となりました。本市の人口は、平成７年の国勢調査で１０万１,４２７人とピークであったわけでございますが、次の平成１２年の調査から４回連続で減少となっておりまして、この中でも今回が、減少が一番多いという状況でございます。 　なお、本市の平成２７年１０月１日現在の推計人口は８万６,８６２人ということでございますので、今回の速報値とほぼ同数となっているということでございます。 　また、世帯数を見てみますと、これも先ほど御指摘ございましたが、３万３,５６１世帯ということでございまして、調査時の市域で見た場合、これも大正９年の調査以来、初めて減少となったということでございます。 　減少が続いている要因でございますけれども、まず、社会動態の面から見ますと、これは今に始まったことではございませんが、進学や就職を理由として若い人、若年者の大都市への流出が続いていること、これが社会減の最大の要因であるというふうに考えております。 　また、自然動態の面から見ますと、若い女性の市外流出による減少、それから女性中心に、社会進出や結婚に対する考え方の変化、それから非正規雇用による収入の不安定さなどに伴う、未婚・晩婚化の進行による出生数、生まれる数ですが、出生の数の減少に加えて、近年では死亡者数の増加により自然減が年々大きくなってきていると、これも大きな要因というふうに分析しているところでございます。 　人口の減少は、当面避けることができないという状況であると認識しておりますが、この減少をできるだけ緩やかなものにしていくためには、地域経済の活性化と働く場の確保、子供を産み育てやすい環境の整備、あるいは市外に転出した若者が戻ってきたいと思えるような取り組みを今後進めてまいりたいと考えているとこでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　佐藤議員。 ○１番（佐藤　正典） 　平成７年の人口が１０万人超えてたということであります。 　今ほど部長のほうからは、詳細な分析についてお答えいただきました。あわせて必要な取り組みまでお答えをいただいたわけでございますけれども、今回の国勢調査の結果についてでありますけれども、数字的な部分でありますから当然と言えば当然なんですけれども、市の見解について、私が最初に申し上げた内容についての、あるいは考え方とおおむね同じ方向であるものというふうに理解をいたしました。 　そのことを踏まえまして、次の質問に移りたいというふうに思います。 　２つ目の質問でありますが、将来の人口展望への影響と、今後の市の重要課題に対する活用についてお伺いをいたします。 　市長の施政方針、各部からの当初予算に関する説明、あるいは各会派からの代表質問やこれまでの一般質問など、多くの方々が、さまざまな角度から、まち・ひと・しごと創生総合戦略、あるいは平成２８年度に策定をいたします柏崎市第五次総合計画の考え方、あるいは各論について触れておられます。 　柏崎市が将来のまちづくりに向けて目指すべき方向に進んでいくために、これからの１０年間をどのような指針を立てて、どういった施策を行っていくのか、そこが重要であることは言うまでもありません。 　柏崎市の将来のあるべき姿を考え、そのために、まちのグランドデザインを描きながら、住民福祉、産業振興、教育、都市整備、地域コミュニティといった、あらゆる分野の施策、事業を計画、推進していくためには、とりわけ将来の人口推計が基礎的な資料として大切な指標であると、そういうことが言えるというふうに思っております。 　総務委員会、総務委員協議会において、柏崎市からの総合戦略についての内容説明があった際には、この将来人口推計の考え方について、委員から質疑・意見も出ておりました。 　そこで質問でありますが、先ほど申し上げた今回の国勢調査結果と、既に総合戦略並びに第五次総合計画案の中で使われている将来人口推計との関係性、あるいは影響について、どのように考えればよいのでしょうか。 　また、見通しにおいて、今回の国勢調査結果とのずれがあるとしたら、今後、将来の人口推計については修正していくことになるのか、また、そのように修正する必要があるのか、その点についてお伺いをいたします。 　そして、あわせてお聞きをいたします。 　若者の地元定着、子ども子育て支援、高齢者の生活支援などの施策、事業について、これらを手厚くしていくことが、総合計画の素案でも示されている地域コミュニティの活力の維持、コンパクトな都市形成を進めるといった、柏崎市がこれから目指していく持続可能なまちづくりにつながっていくと考えます。 　今後のこうした市の取り組み、課題に対して、今回の国勢調査結果がどう生かされていくのか、そのことについて、最後にお伺いをいたします。 　御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　このたびの国勢調査の結果が、将来人口展望等への影響についてどう見ているかという御質問でありますが、この御指摘のとおり、将来人口推計は、総合戦略、あるいは総合計画の策定、その推進において基礎となるものであって、重要な指標であります。 　将来推計人口を修正するかどうかについては、総合計画の策定の中で検討していきたいというふうに考えておりますけれども、この総合戦略や総合計画は、人口減少の課題を念頭に置いた計画であることから、このたびの国勢調査の速報値の公表でもって大きく変えるということは必要ないのではないかというふうに思っております。 　施政方針でも述べましたとおり、本市が直面をしている最大の課題は、市民生活や地域経済、あるいは市財政など、あらゆる面に影響を及ぼす人口減少の問題であります。 　総合戦略の本格的な展開を図るとともに、現在、策定を進めている第五次総合計画の中でも、この取り組みの方向性を総合的な視点に立って見出していきたいというふうに考えております。 　この人口減少や少子高齢化の進行を極力抑制するために、Ｕ・Ｉターンの促進でありますとか、子育て環境の充実などに、より一層力を入れていくこととしておりますが、一方で、市民の安全・安心と心豊かな暮らしが守られるまちづくりへの取り組みも大切であります。公共施設の有効活用でありますとか、あるいは日常生活に必要なサービス機能の集積、それから人材の育成など、人口減少という現実を踏まえた上でのまちづくりのあり方を考えていく必要がございます。 　この人口減少や、あるいは少子高齢化の現状や課題に対する認識を市民の皆さんと共有をし、この課題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　佐藤議員。 ○１番（佐藤　正典） 　今ほど市長の御答弁の中から、大きく、人口推計といいますか、計画については変える必要がないと、そういったことでございました。 　一方で、人口減少という問題については、全ての施策において共通の課題だというふうに思っておりますので、また今後とも、議会も一緒になって考えていきたいというふうに思っております。 　国勢調査という部分にまた戻りますけれども、この調査の主な目的でございますけれども、将来人口を推計するための基礎的データであるというふうに総務省は説明をしています。今後、福祉や生活環境整備、災害対策など、さまざまな施策へ利用され、国がこれから行う多くの地方行政施策にもフィードバックされていくというふうに考えています。 　柏崎としましても、今回の国勢調査の結果を受けて、今後、国・県が地方公共団体、いわゆる自治体に対して行う施策、事業などについて、当市にどのような影響が出てくるのか、そういったところにも注視をしていかなければならないというふうに考えております。 　柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最重点目標に、若者が誇りと愛着を持って暮らすということを掲げています。このことは何度も言われておりますけれども、この目標を達成する上で、人口流出をできる限り抑制し、加えて、新たな若者の呼び込みも行い、若者の地元定着と定住促進を図らなければなりません。 　市長も、先ほどの答弁でおっしゃっておりましたが、そのために、例えば、Ｉターン・Ｕターン者が柏崎市にはどのくらいおられるのか、どういった状況にあるのか、そうした実態把握も必要なのだろうというふうに私は思っております。 　今後公表される詳細な確定値結果を含めた、国勢調査データの有効活用をお願いをしまして、この項目の質問を終えたいというふうに思っております。 　本日は、ガス事業民営化と国勢調査について、２つのテーマに関してお伺いをいたしました。 　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司） 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４６分　休憩 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　再開 ○議長（斎木　裕司） 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　議長から申し出があります。 　春川議員から、先ほどの発言の訂正について申し出がありますんで許可いたします。 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　先ほどの一般質問で、私が定住促進につきまして、群馬県上野村のお話をしましたが、これにつきましての資料提供は、社会みらい連合からの提供によるものでございますので、補足しておきたいと思います。 　ありがとうございました。訂正して、説明、補足いたします。 ○議長（斎木　裕司） 　会議を再開いたします。 　日程第２の一般質問を続けます。 　最初に、五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
    　まず最初に、健康寿命延伸の取り組みについて伺います。 　まず最初に、データヘルス計画について伺います。 　近年私たちの生活水準は向上し、平均年齢も男女とも高くなり、寿命という点からは長寿になりました。その一方で、生活習慣病の増加に伴い、働き盛りの若い世代が死亡する壮年期死亡や、寝たきり、認知症の増加など、長生きではあるも、健康でありたいという願いを阻む問題は、年々山積してきています。そこで国は、従来の疾病対策の中心であった、健診による早期発見・早期治療にとどまらず、健康を増進し疾病の発症を予防する、１次予防に重点を置いた、国民の健康づくり運動としての健康日本２１を示し、その取り組みを法的に位置づけるものとして、健康増進法を制定しました。 　柏崎市においても、市民の健康の現状を把握し、課題を整理するとともに、国の健康日本２１第二次です。すこやか親子２１第二次や新潟県の健康増進計画、健康にいがた２１第二次を踏まえ、柏崎市第二次健康増進計画、健康みらい柏崎２１が策定されました。 　この柏崎市第二次健康増進計画、健康みらい柏崎２１を踏まえ、国民健康保険加入者の健康や医療に関する情報を活用して、データヘルス計画が取り組まれます。 　このデータヘルス計画取り組みの目指すものを最初に伺います。 ○議長（斎木　裕司） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝） 　それでは、データヘルス計画の御質問でございます。 　このデータヘルス計画は、いわゆる保健事業実施計画というものでございます。平成２５年６月に閣議決定した日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸の実現に向けた新たな取り組みとして、市町村国民健康保険を初めとする全ての健康保険組合に対して義務づけたもので、本市は平成２７年度に計画を策定し、実施するものであります。 　計画の策定に当たっては、国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針により、被保険者の医療情報や健診情報等のデータ分析に基づく健康課題を明らかにし、その改善に向けた効果的な保健事業を短期的、または中長期的視点に立って取り組むこととしています。 　このデータヘルス計画は各保険者が策定しておりますが、市民全体の健康増進を向上させるためには、他の保険者と連携して健診やがん検診の受診を促し、疾病の予防と早期発見・早期治療を推進することが重要と考えております。 　特に、会社勤めをしている若い世代から健康意識を醸成していくことも重要でありますので、市内の企業、関係団体と、健康づくりを目的とした連携の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　今ほど言われたように、市民全体の取り組みとならなければ効果が薄いと思います。市のデータヘルス計画の対象者は国保加入者ということでありますけれども、市全体の比率で、世帯では３５.６８％、人口で２２.７１％にとどまっております。これは平成２６年度のものですけども。残る他の医療保険に加入している市民の疾病の健康をつかむことが、市民の健康寿命延伸のために必要になってくると思っております。 　特に現役世代が加入している健保組合、いわゆる事業所との連携が大事だと思います。近年は少子高齢化の進展や、定年延長といった社会環境の変化に伴って、職場の平均年齢は上昇を続けています。国全体の労働力人口に占める６０歳以上の割合の推移を見ると、平成２２年の１７.９％から、平成３２年の１９.４％、平成４２年は２２.２％へと増加していくことが見込まれています。社会保険の加入者もふえる傾向にあるのかと思います。 　この市民全体の取り組みとならなければ効果が薄いと思っています。平成２６年の第１回柏崎市健康増進計画策定ワーキンググループ会議の内容要旨の中での意見交換のところでも、会議の場で、その他のところの分野別で、会議の場では職域の参加がもっとふえる必要があると。この職域というのは職場のことを言っているのではないかと思うんですけども、今後、事業所、健保組合などの意見交換の場、柏崎市としての、そういったことで行いながらの連携ということは、今後のこのデータヘルス計画の中で予定されているものでしょうか。 ○議長（斎木　裕司） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝） 　いわゆる職域との連携をどう図っていくかというのは、実質的には、このデータヘルス計画の実行というのは、実質的には平成２８年、平成２９年、とりあえずは、この３カ年、平成２７年、平成２８年、平成２９年の３カ年でございますが、まず、健保組合さん、協会けんぽ、あるいは健康保険組合さん等々ありますので、今年度、実は協会けんぽさんとは、今後の取り組みについて情報交換をし、また、市の情報は提供してございます。 　ただ、具体的に、さらにどう連携を図って進んでいくかというのはこれからの協議になってまいりますので、例えば、１つの例として、こういった連携協定的なものを結ぶことが可能であれば、そういった連携協定の中で具体的なことを示しながら、それぞれの被保険者の健診データの情報交換ですとか、連携を密にしながら進めていくことになればいいかなというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　最終的な着地点は、市民全体の健康寿命の延伸ということになりますので、先ほども言いましたけども、市民全体を網羅する形というのが、大事になってくるかなと思いますので、今後の計画の中で、また、検討をお願いしたいと思います。 　次に、生活困窮者の支援について伺います。 　言うまでもなく、生活習慣病の発症や重症化を防ぐには早期発見・早期治療が大事であります。ですが、柏崎市においても、長引く不況による事業の休廃止やリストラにより、やむを得ず非正規で働く方、ストレスで働くことが困難な方がふえ、自殺予防の対策も必要な状況ともなっています。こういった社会的背景から、経済的に困難を来している方がふえていると思います。 　こういった相談の中で、生活保護という道もあるんですけれども、収入が少なくても、さまざまな理由から生活保護を受けることに抵抗がある、ちゅうちょされている世帯もいらっしゃいます。こういう方々がみずから検診を受けるために、また、検診後の判定が出た後の医療機関での治療等を経済的な理由で控えていては、市の健康増進計画にも影響が出ると思いますが、こういった、大きなくくりになってしまいますが、生活困窮者の支援についてはどのような対策を講じられているのか伺うものであります。 ○議長（斎木　裕司） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝） 　生活困窮者の支援についてのお尋ねでございます。 　国が平成２６年１１月に行った国民健康保険・栄養調査によれば、所得の低い世帯では健診未受診者が多く、喫煙率が高い、肥満の割合が高いなど、世帯の所得により健康状態に差が生じていることが報告をされました。 　本市においても、数的なデータとしては把握していませんが、経済的理由から健康問題は後回しになる事例は少なからずあり、非正規雇用や低所得者の方の健康診査受診や医療についてもさまざまな課題があることは認識しています。 　現在行っている生活困窮者に対する具体的な支援でありますが、健康診査自己負担金の減免制度があります。周知方法は、毎年２月に対象世帯の皆様に送付する検診申込書の案内文書に、市の健康診査及び各種検診の自己負担の記載とともに、減免制度についても御案内しております。 　市民税非課税世帯の方は、元気支援課での免除の申請をしていただき、税務課の非課税世帯の確認ができれば、７５歳以上の方と同額となり、健康診査については無料となります。平成２７年度は４７３世帯、５７２人の方が非課税世帯として健康診査を受けられました。 　また、生活保護世帯の方については、福祉課で確認書を発行し、全ての健診の負担金が無料となります。平成２７年度は２９世帯、３３人の方が健康診査を受けられました。 　健診後の指導については、保健師等から結果に応じた生活習慣改善の保健指導や、医療機関への受診を勧めています。また、あわせて医療費等が心配な生活困窮の方へは、適切な治療による健康保持の必要について説明するとともに、必要な医療が継続できるように、福祉サービスの提供や社会福祉協議会などへの相談を勧めています。 　今後も市民の皆様一人一人が御自分の健康状態を把握し、良好な状態を維持していくため、健康診査の重要性を理解し、受診していただくよう、また、誰もが必要な医療をお受けいただけるよう、各種制度の周知や相談支援の充実に努めていきたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　治療の大切さを説明されているということですけども、先ほど、佐藤和典議員の一般質問の中にも、離職者がふえたり、そういった方々は雇用保険の支給が始まる前とか、いろんな状況があって、国保税の納入とかではなくて、緊急避難的に、経済的に厳しくなっているという方も、今後さまざまな社会状況の背景の中で生まれてくると思うんですけども、その中で、今、埋もれているなと思うのが、国保法第４４条だと思うんですね。経済的な理由で検診や受診、治療へと進めないことがないように、この国保法の４４条があると思います。 　この国保法第４４条というのは、保険者は、特別な理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して、一部負担金の減免、一部負担金の支払いの免除、保健医療機関等に対する支払いにかえて、一部負担金を直接に徴収することとして、その徴収を猶予すると。こういったことで、窓口での負担の３割というのを軽減できる措置が、いろんな条件はあるんですけども、窓口で支払いが困難、生活困窮、経済的に厳しいという方々に対しての説明というのは、支払いというか、受診の段階で、この人は生活保護が必要だなと思われる方も、そういった形で案内をされているとお聞きしましたけれども、国保法の４４条についての説明というのは、きちんとされていた上での、その後の対応というのはされているのか伺います。 ○議長（斎木　裕司） 　国保医療課長。 ○国保医療課長（内山　裕一） 　ただいまの御質問は、私のほうでお答えをさせていただきます。 　国民健康保険法の第４４条につきましては、一時的な収入、退職等で収入がなくなった方とかを対象に、医療機関の窓口の個人負担分を軽減するという趣旨のものでございますが、本市におきましても、この４４条に基づく軽減の基準というのをつくっておりまして、この対応に対する市民の周知はホームページ等で行っているところでございます。 　実際に、窓口にこういった御相談もございますが、基本的には医療の問題だけで済む方ということは少ない状況でございますので、昨年度成立いたしました、生活困窮者の自立支援法に基づく相談窓口のほうに私どもの窓口からつないで、生活全体の相談に対し対応させていただくという状況でございます。 　今のところ、この相談を受けて医療機関の窓口の軽減というのは、現在、実績としてはございません。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　先ほども言いましたけども、生活全体のことに起因することよりも、緊急避難的に一部負担金を払うと。これから経済状況の関係で出てくるのではないかと思うんですけども、一部負担金を払うことによって生活が困難になると。そのとき、緊急避難的に窓口負担が免除できればという方々のために、この第４４条があるかと思いますので、この第４４条が埋もれることがないように、この窓口の負担軽減というのも、これから取り組んでいかなければならないと思いますけども。 　そのもう一つの対策として、柏崎ではまだ検索しても出てきませんけれども、無料・低額診療の研究をぜひしていただきたいなと思います。同じような中身であるんですけども、これは医療が必要であるにもかかわらず、経済的理由により医療費の支払いが困難な方に対して、医療費の自己負担分を減額または免除する制度と。第４４条と同じような中身ですが、これは医療機関の裁量といいますか、医療機関の持ち出しになるのですけれども。先ほど言いましたが、医療費の支払いをすると生活に困難が生じるとか、病気や障害などで収入がなくなり、医療費まで用意できずに困っているということで、県内でも幾つか取り組んでいるところがあります。これについての周知というのは当然だと思いますけども、市のほうの、この無料・低額診療の認識をちょっとお聞きしたい。 ○議長（斎木　裕司） 　国保医療課長。 ○国保医療課長（内山　裕一） 　今の御質問の無料・低額診療事業につきましては、私どもも承知しているところでございます。これは、各自治体が行う事業とは違いまして、医療機関側の御理解をいただき、都道府県に届け出、認可をいただき、こういった低所得者、生活困窮者の方々を対象に、無償で診療を行う事業でございますが、五位野議員が言われますように、新潟県ではこういった医療機関は、新潟市を中心に設置されているという状況でございます。 　そういった状況で、こういった地域等には対象となる病院はございませんので、実際問題は、医療機関側の御理解もいただきながら、こういった取り組みは今後していかなきゃならないのではないかというふうに考えておりますので、この事業についても、また研究しながら、対応が必要かどうかも含めて検討してまいりたいと思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　医療が必要な方、医療を受けなければならない方が医療を受けられないということが、経済的な状況がネックになってできないということにならないように、いろいろ対応を今後お願いしたいと思います。 　次に、大きな２番目ですが、要介護者の障害者認定について伺います。 　まず、要介護者の障害者控除の申請数について伺います。 　確定申告の時期となっております。確定申告は、所得の申告とともに税控除の申請も行うものです。このことによって所得額が減り、所得を基準とした次年度のさまざまな税金などが軽減される場合があります。 　税金には、税金を負担する能力が低ければ軽減しようという考え方があります。障害を負った人、あるいは障害を負った人の面倒を見なければいけない親族は、税金を負担する能力が落ちるのはやむを得ません。障害者控除や特別障害者控除も、そのような考え方に基づいており、所得から差し引く所得控除の一つとして設けられている制度であります。 　所得税法施行令第１０条では、障害者手帳の交付を受けていなくても、精神または身体に障害のある６５歳以上で、市町村長等の認定を受けている者は障害者として控除を受けることができます。 　控除できる金額は、障害者１人について２７万円、特別障害者に該当する場合は４０万円が、控除対象配偶者または扶養親族が特別障害者に該当し、かつ、納税者または納税者の配偶者、もしくは納税者と生計を一にする、その他の親族のいずれかとの同居を常況としている場合は７５万円とされています。 　このように、障害者控除、特別障害者控除、特別障害者控除の同居加算がそれぞれ計算されます。年末調整や確定申告できちんと控除すれば、かなりの減税となる場合があり、要介護者本人や要介護者を抱える世帯の負担軽減となります。 　柏崎市での、この障害者認定の申請はどのくらいなのか伺うものです。 ○議長（斎木　裕司） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝） 　いわゆる要介護者の障害者控除の申請件数のお尋ねでございます。 　まず、要介護１以上の６５歳以上の方で、かつ障害や認知症があり、日常生活自立度において、一定の要件を満たす方については、障害者に準じる方として、申請に基づき、障害者または特別障害者として認定をしています。 　要介護認定者の障害者控除の対象となる方の人数は、平成２５年度は４,３５１人、平成２６年度は４,７３６人、平成２７年度は４,８６５人となっております。 　この対象者の中には、６５歳以上で身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの交付を受けている方も含まれており、これらの方は手帳の提示により、控除の対象となり、申請する必要はございません。 　また、非課税世帯の方は、障害者控除の申請の必要もないというふうに思っております。 　なお、障害者控除の認定申請状況については、平成２５年度は１６６件、平成２６年度は１５０件、平成２７年度は、２月末現在で１１７件となっております。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　市のホームページとかでも、このことは書いてあるのは承知していますけれども、やはり、そういった申請ができるということを、先ほどのどなたかの一般質問でも、ホームページを見る人もいないというところもあるようですけども、知らないでいるということがあって、そういう申請ができるんであればしたのにということがないようにしてほしいと思うわけです。申請数も１６６からずっと１１７ということで、これは、傾向としては要介護者もふえてはいるんですけども、手帳所持者がふえていて減っているのか、それとも、本当に対象者の中で申請が少なくなっていると。手帳を持っている方がふえた分、市役所のほうの申請が少なくなっていると。どういった傾向か、もしおわかりであれば教えていただきたいんですけど。 ○議長（斎木　裕司） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝） 　その関係は調べておりませんので何とも言えませんが、当然のことながら、まず課税されるかどうかというのが一つ前提にあるわけですので、いわゆる高齢者でございますので、比較的年金受給者の方が多いかというふうに推測しますけれども、果たしてこの方々が、まさに課税されているかどうかというのもありますので、申請した件数が年によってばらつきありますけれども、これは何とも判断してみようがないかなと。所得も影響しますので、必ずしも手帳の件数が、障害者手帳等の取得件数がふえたんで、介護の認定をされている人の障害者控除の申請が減ったのかということも、これも、ちょっと何とも、その関係は判断しかねます。 ○議長（斎木　裕司） 　介護高齢課長。 ○介護高齢課長（白井　正明） 　今ほどの部長の説明に補足させていただきますけども、身体障害者手帳につきましては、ほぼ同じくらいの傾向で推移しております。 　療育手帳や精神障害者保健福祉手帳につきましては、増加傾向にあります。 　それから、平成２７年度につきましては、２月末現在ということですので、今現在、順次増加しているといいますか、申告している方が多いという状況でございます。
    　以上でございます。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　周知のほう、よろしくお願いしたいと思いますけれども、次のほうに移ります。 　認定書の申請書送付についてですけども、現在柏崎市のホームページで、介護認定者の障害者控除証明書の送付について、市民から確定申告時に添付すると減税効果に大変有効な証明書ですと。しかしこの証明書は、市役所及び各事務所まで取りに行かなければならないのが今の現状です。確定申告の時期は冬場であり、高齢者や自動車の運転ができない方々は、市長が想像されている以上の困難があります。 　よって、この証明書を全対象者の世帯に郵送してくださるよう、ぜひ検討していただけないでしょうか。上越市などは、この制度開始直後から郵送を実施しております。柏崎市もできない理由はないと思います。暮らしが大変な市民に対して、ぜひとも市長の決断を切に願いますとの声が寄せられ、その回答として、上越市では申請をしなくても対象者に認定書を送付しておりますが、柏崎市は、税金の申告で障害者控除を受ける必要のある方から申請をしていただいた上で認定書を交付しております。〇〇様からは全対象者に認定書を送付してほしいとの御要望をいただきましたが、当市においては、要介護度や日常生活自立度などの状況を踏まえ、申請に基づき認定をしておりますので、御理解をいただきますようお願いしますとの回答が掲載されています。これは、平成２５年１２月に公開されたものであります。 　この方からの要望に対して、要介護度や日常生活自立度などの状況を踏まえ、申請に基づき認定をしておりますので御理解をとの回答は、なかなか私には理解しがたく、申請主義とはいえ、認定書が送付されれば、該当する方々にとっては大変ありがたく、市民の負担軽減をする立場に立った施策の一つとして喜ばれるのではないでしょうか。現に上越市では認定書を、長岡市では申請書を、全ての対象者に送付しているとのことです。 　控除にかかわる書類を介護認定者や世帯に送付し、控除を受けやすい環境を整えるべきと考えますけれども、このことについて見解を伺います。 ○議長（斎木　裕司） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝） 　該当される方皆さんに、あらかじめ認定書なり申請書を送付したらどうかというお尋ねでございます。 　市の現状においては、この障害者控除の認定の周知については、現在、広報かしわざきで年２回周知しているほか、市ホームページや担当課窓口を通じ、広く市民に周知を行っております。 　手続については、市役所本庁舎、西山町事務所及び高柳町事務所において、御家族などからの申請により、要介護認定の状況及び日常生活自立度の判定に基づき、障害者または特別障害者として認定をし、その場で認定書を発行しております。 　また、冬場の手続で市役所等に出向くことが難しい方については、郵送により申請も受け付けしております。 　市としましては、さらなる制度の周知として、要介護認定結果を通知する際、制度の概要と問い合わせ等を掲載した周知チラシを同封し、障害者控除に対する理解がより深められるよう、個別に周知をしております。 　要介護認定を受けた全ての方が税控除の対象になるわけではございませんので、申請書の送付等については、今のところ考えておりません。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　今ほど最後のところで、認定をしたその対象者の方が、認定があったときに、その旨のチラシを同封ということがありましたけども、一緒に申請書を同封したらどうですか。何かそのことによって、市のほうで困ることがあるんでしょうか。こういった質問をすると、いろんな自治体では、一律に認定書なり、そういったことを送付すると混乱を来すとか、いろいろあるんですけども、今のところでは、とりあえず認定をした段階でお知らせするわけですよね。あなたは介護度幾つですと。そのところに税控除の可能性がありますというチラシを同封するなら、そこに認定書を同封すれば、後は、その方々が控除に使うかどうかはさまざまな計算をした中で、その方が判断されるわけでありますので、やはり市としての、そこのきめ細やかな対応という面では、そこのところが求められると思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（斎木　裕司） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝） 　介護認定というのは随時行われるわけでございます。例えば、４月の方もいれば、５月の方、６月の方、７月の方、しかし、申告の時期というのは決まっておりますので、仮に４月に認定された方に申請書をおあげしても、申告の時期まで相当のタイムラグがあるわけです。そうすることによって、結果として、果たしてそれが役に立つかどうかということもございますので、まずはそういう制度があるということをしっかりと周知していくことが先決ではないかということで、今のやり方が一番いいんではないかということで判断しております。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　そこは高齢化に向かう中で、市としての、きめ細やか、また、手厚い対応というのは市に求められると思いますし、上越市では認定書を既に送付していると。この制度は定着していて、現場での混乱もほとんどなく、初めて認定を受けた方からの問い合わせがある程度、今回、認定を受けたんだけども、こんなものが入ってたんだがという問い合わせがある程度ですが、周囲の要介護者は、認定書が届いているため、自分の家で、次、要介護者が発生したときは認定書が届くもんだと、こういった認識とのことです。 　長岡市は介護認定された時点で送っていると。その申請書を使うかどうかは個々の判断に委ねて、先ほど部長言いましたように、そのことが効力あるかどうかというのは、それはまた別の話で、市としても、姿勢がそこに問われていると思います。やはり市民の皆さんの立場に立った施策を行うことが重要だと思うんですけども、こういった考えは、市長のほうとしてはこのままでいいとお思いですか。先ほどの市長への手紙の答弁もあったようですけども、ここは改善していくというような方向というのは、今の高齢化に向かう社会の中で必要だと思うんですけども、市長はどう考えますか。 ○議長（斎木　裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、五位野議員の質問にお答えをいたしますが、今、御紹介があったのは、いつですか、市長への手紙の回答についての御紹介もあったと思いますし、それから上越市、長岡市での取り扱いのお話もいただきましたし、今いろいろと御意見等も伺っておりますが、これまでの柏崎市としての取り扱い、事務処理についても、今、御説明をしたところでありますけども、今のいろいろな御意見、議論等も踏まえながら、該当される皆さんにとって、少しでも活用が図れる方法として、どういうやり方があるのか、いいのかというふうなことについては、今後またよく検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　さまざまな市民負担が、また高齢者も含めてふえていく中で、市としても援助や支援というのが、なかなか財政的に厳しい状況の中では、せめて、そういった控除に対する支援というのを進めていくということが大事ではないかということを指摘しておきます。 　次に、公契約条例の制定について質問します。 　最初に、公契約条例の必要性について伺います。 　日本経済においては、自由競争と財政難を理由として、一般競争入札の拡大、低入札による低価格化が進み、コストカットによる労働者の労働条件や、働くルールが著しく低下しています。 　全国的に公共サービスでも、民間委託の現場などで働く労働者も、非正規労働者が中心になっています。不安定雇用による経験蓄積の困難さや労働意欲の低下などが生じ、供給する公務・公共サービスの質の低下が懸念されています。このことは、労働者の生活を困難にするだけでなく、利用する市民の利便性を損ない、さらには住民の安全・安心に責任を持つ自治体のあり方が問われかねません。ですから、自治体が発注する公契約の適正化は、きちんとした労働条件の確立、安全・安心なまちづくりのための公務・公共サービスの提供のために求められます。 　また、長引く不況などを背景に、売上高や利益の減少による企業体力の低下や雇用環境の悪化など、企業を取り巻く環境は大変厳しい状況であることは、先日いただきました、柏崎市商工会議所発行の会議所ニュースにもあらわれています。柏崎地域全体の業況ＤＩは、１月期結果では、全産業合計はマイナス４０.６で、マイナス幅が大幅に拡大しています。建設業、製造業、小売業はマイナスの拡大、サービス業は、ゼロからマイナス値に下降と報告されています。 　市内の経済状況からしても、市として公正な労働基準、適正な労働条件、市内事業者の受注と雇用の確保などを保障するために公契約条例の制定が必要と考えますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長（斎木　裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　公契約条例の制定についての御質問でありますけれども、この公契約条例については、御承知のように、平成２１年の９月に野田市において全国で初めて制定をされ、その後、これまでに全国で２５の自治体で制定をされているものというふうに承知をしております。特にこの２年ほどのうちに１５の自治体で制定されるなど、少しずつではありますけれども取り組みが進んでいるというふうに感じております。 　公契約条例は、公共団体が発注をする建設工事や委託業務、これに従事をする労務者の最低賃金を保障し、適正な労働条件を確保するということで、業務の適切な履行を図ることを目的とした条例でありますけれども、その制定の背景には、過度な競争による労働環境の悪化と、それに伴う公共サービスの質の低下などがあるものというふうに理解をしております。 　当市における適正な価格による公契約の発注に向けた取り組みについて申し上げますと、まず、建設工事については、現在全ての入札案件で最低制限価格を設けております。さらに来年度からは、建設コンサルタント業務についても建設工事と同様、全ての入札で最低制限価格を設けるということにしております。 　それから、公共施設の維持管理、それから指定管理者への業務の委任については、地方自治法の制約によりまして、最低制限価格こそ設けておりませんけれども、人件費を含めた業務内容を精査をした上で仕様書を作成をするなど、安易な価格競争とならないように、十分に留意をしながら発注業務を進めているとこであります。 　しかしながら、この労務者の最低賃金の保障でありますとか、適正な労働条件の確保などについては、今のところ、市の制度としては整備をしておらず、それらを骨子とする公契約条例は、参考とすべき点も多々あると考えております。 　市が発注をする建設工事等の公契約については、何らかの方策が必要とも考えられることから、この公契約条例の制定については、今後、検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　今ほどの市長の答弁の中で、必要性の認識が共有できたと思っておりますし、ぜひ全国の取り組みを参考にしてほしいと思います。最初つくって、実際に動き出して、その後、改善されていくということも多いようですし、また、業界団体との理解活動も大変重要なことになっていきますので、ぜひ全国の取り組みを参考にしながら、この公契約条例に基づくような形での、柏崎市の発注のあり方を進めていっていただきたいなと思っております。 　次に、（２）のＴＰＰから自治体の主権を守るためにという点でお伺いします。 　朝の春川議員の質問の中にもありましたけども、ＴＰＰは農業だけの問題ではないということです。ＴＰＰは、関税削減、撤廃だけの協定だけではなく、自治体の主権が脅かされる可能性があるということです。 　この条文の第１５章、政府調達の章では、特定の調達機関が基準額以上の物品及びサービスを調達する際の規律を規定、具体的には公開入札を原則とすること、入札における内国民待遇、自国民と同様の権利を相手国の国民や企業に対しても保障するということです。及び無差別原則、調達の過程の公正性及び公平性、適用範囲の拡大に関する交渉について規定されています。 　この条文に対する解釈というのは、これまで自治体の発注する公共事業やサービス等に、海外の企業が自由に参入できる機会を与えるものとして、これまでの自治体の地元優遇の発注などはできなくなるのではないかと懸念されているものです。 　さらに、同じくこの１５章の２４条では、締約国は、本協定の発効、効力発生から３年以内に適用範囲の拡大を達成するため、交渉（地方政府に関する適用範囲を含む）を開始すること、当該交渉の開始前、または開始した後においても、地方政府の調達を対象とすることについて合意することができること等を規定しています。つまり、仮に協定が発効しても、スタートした時点の海外参入を規制する枠組みは、３年以内に取り払われるということもあり得るということです。 　市町村レベルの公共調達でも、地元中小企業がＴＰＰ圏内の海外企業との価格競争にさらされることになります。こうなれば、これまでの自治体の地元優遇の発注などはできなくなり、自治体としての政策がとれなくなります。まさに自治体の主権が脅かされると思います。 　しかし、ＴＰＰでは、貿易と投資の奨励のために労働規制を緩和することは不適切であるということで、現行の４カ国の協定では規定されています。つまり公契約法を制定することになれば、労働者の賃金水準の確保を入札要件とすることは、非関税障壁として規制の対象にならないとされています。ですから、地域産業を守る上でも、公共事業調達適正化法など、公契約の制定を進めるべきだと思います。 　つまり、ＴＰＰが発効しても、これまでの柏崎の地元企業、産業を守るために、公契約条例を今のうちに制定しておくことが大事なのではないかと思いますけども、このことについての見解を伺います。 ○議長（斎木　裕司） 　財務部長。 ○財務部長（箕輪　正仁） 　続きまして、ＴＰＰ協定と公契約条例の御質問については、私のほうでお答えいたします。 　御承知のとおり、現在、外国企業と国や地方自治体の契約につきましては、ＷＴＯの政府調達協定により、予定価格が一定以上の調達業務では、外国企業を恣意的に排除するような入札条件を禁止し、外国企業が参入しやすい措置をとることが求められております。 　対象となる調達業務は、地方自治体では建設工事は予定価格が２０億２,０００万円以上、建設コンサルタント業務は２億円以上とされておりますが、これは、あくまでも都道府県及び政令市のみが対象であり、政令市以外の市町村には適用されておりません。 　ＴＰＰ協定により、当市の発注業務も国際入札となり、地元企業がＴＰＰ圏内の外国企業との競争にさらされるのではないかとの御質問についてでありますが、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部のホームページによると、ＴＰＰ協定の政府調達に関する我が国の約束内容は、現行の国内の調達制度を変更するものではなく、政令市以外の市町村の調達業務を外国企業に開放することを約束するものではないとのことであります。そのため、ＴＰＰ協定により、外国企業が現状より、さらに我が国の公共事業に参入しやすくなるわけではないというのが政府の見解であります。 　また、今後のＴＰＰ協議の中で、政府調達の基準が引き下げられ、それにより外国企業が地方自治体の公共調達に参入しやすくなるのではないかとの指摘もございますが、さきに述べたとおり、あくまでも対象となる自治体は都道府県及び政令市に限られております。 　また、先ほど五位野議員のほうから、ＴＰＰ協定発効後３年以内に適用範囲の拡大をするための交渉を開始する規定が設けられておるということでありますけれども、それは御指摘のとおりでありますが、我が国は、ＴＰＰ交渉参加国の中では、政府調達に関しては十分な市場開放を達成していることから、我が国がさらに適用範囲の拡大を求められる可能性は低いと言われております。ちなみに、ＴＰＰ協定の中で、州などの地方政府の調達を開放していない国が、アメリカ、メキシコ等々がありますので、そういった国のことを言っておるということでございます。 　このことから、政令市以外の一般市にまで影響が及ぶことはないと考えられ、当市においては、これまでどおり地元企業を優先した公共調達を堅持してまいります。 　しかしながら、ＴＰＰ協定による今後の影響については見えにくいところもあり、また、ＴＰＰ協定のいかんによらず、前の質問で市長がお答えしたとおり、市が発注する建設工事などの公契約においては、適正な労働条件の確保など課題とすべき点もあることから、公契約条例の制定に向けては、先ほど市長がお答えしたとおり、今後、他市の状況を踏まえながら検討してまいります。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　ＴＰＰの今、大きな問題というのは、あくまでも目的というのは非関税障壁の撤廃、関税自由化ということであることと、余りにも内容がよく見えていない。先ほども、３年以内にまた新たな交渉が始まって、さらに枠組みを広げていくということが、どこまでどうなるのかはっきりしていないということが、今大きな問題と、この先の不安ということで、さまざまな団体も声を上げているわけです。 　午前中の春川議員の質問の中にも、ＴＰＰの問題についての情報の収集に努めてまいりますという答弁もありましたけども、この情報の収集というのは、今ほど財務部長お話ありましたけども、内閣府のホームページとか、そういった一般に公開されている文書だけのことを指して情報収集をするというつもりなのか、それとも、市独自として、さまざまな今、ＴＰＰに関することに対して懸念を持っている団体も多くあるわけですけども、そういったところも含めて情報収集するということなんでしょうか。情報収集というのは、どこまで突っ込んでやるつもりでいるのかお聞きしたいんですけども。 ○議長（斎木　裕司） 　財務部長。 ○財務部長（箕輪　正仁） 　基本的には政府のホームページ等々を活用するとともに、全国市長会等の、さまざまな団体がございますので、そういったところから情報を入手して、適正な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　やはり、ＴＰＰに関してかかわる団体とかが、それぞれの立場で、条文が不透明なところに対して研究している団体もあるわけです。そういったところの情報も十分研究しないと、政府が窓口になって交渉しているわけですので、政府の交渉の中で不透明さがあるということが問題になっているわけですので、ぜひそこのところは、幅広い分野での情報収集が必要ではないかということを指摘して、一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司） 　続きまして、重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅） 　社会クラブ・柏崎のみらい連合の重野正毅であります。 　本日最後の質問者になりました。お疲れかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　きょうは大きく３つの項目について質問をします。 　まず、１つ目の質問に入ります。 　柏崎市のエネルギー開発についてです。
    　（１）番、再生可能エネルギーの開発について伺います。 　柏崎市は、エネルギーのまち柏崎と言われています。これは、原子力発電所が建設される前から言われてきたことだと思います。市長はよく、原子力に過度に依存しないと発言されております。ことしの２月１４日付から２３日付の新潟日報では、「検証　経済神話～原発は必要か～」と題しての連載が行われ、３月１日からは「賠償の断面」として同様の連載を行っております。この記事のことも踏まえ、施政方針や３日の代表質問でも、ある程度お答えになっておりましたが、改めて、市長は、柏崎市として原子力に過度に依存しない、あるいは頼らないエネルギーの必要性をどうお考えか、教えていただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、重野議員の質問にお答えをいたします。 　再生可能エネルギーの開発についてどう考えているのかというお尋ねであります。 　国のエネルギー基本計画では、原子力発電所への依存度を下げ、再生可能エネルギーの活用を積極的に進めていくこととしております。 　我が国における電源構成のあり方、いわゆるエネルギーのベストミックスでありますが、これについては国の全体の問題ではありますけれども、本市といたしましては、かつての石油産業から原子力発電へと、エネルギーのまちとして歩んできた歴史があるわけでありますので、それを生かし、国のエネルギー政策を見据えながら、新たなエネルギーのまちとしての可能性を探っていく必要があるというふうに考えております。 　本市では、西山町地内での大規模な太陽光発電ですとか、青海川地内における風力発電、それから、自然環境浄化センターでの消化ガス発電、赤坂山浄水場での小水力発電、それから、じょんのび村でのペレットボイラーの導入、そのほか家庭用太陽光発電設備の奨励など、再生可能エネルギーの有効活用を図ってきております。また、公共施設の改修などにあわせて、地中熱利用でありますとか、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの設備導入も図ってまいりました。 　この再生可能エネルギーは、その土地の自然条件等に左右される部分が大きいため、活用については、その土地、つまり本市に適しているかどうか、これを含めての検討が必要でありますが、民間事業者の参入に前向きに対応していく考えでございます。 　今後も再生可能エネルギーを活用した発電事業を推進をしていくのとあわせて、地域で使うエネルギーを地域でつくり出し、そして、供給をすることを目指して、水素発電も視野に入れたスマートコミュニティを検討してまいります。 　これらの取り組みに加えて、こうした分野への企業の進出を支援をするため、中小製造業者を対象とした設備投資支援補助事業では、昨年度新たに成長分野枠を設けて、特にエネルギーや、あるいは環境分野などへの事業拡大を後押しをしてきております。また、柏崎技術開発振興協会と連携をいたしまして、再生可能エネルギーと東芝製新型二次電池、いわゆるＳＣｉＢでありますが、とを組み合わせた製品開発などにも取り組んでおります。 　このように、次世代エネルギーを活用したまちづくりや地域産業の育成、すなわち、地域からの新たな産業興しを図るとともに、企業誘致においても、エネルギーや、あるいは環境関連産業にも重点を置いており、原発に依存しない経済産業構造を構築をしつつ、新しいエネルギーのまちを目指してまいりたいというふうに考えているとこであります。 ○議長（斎木　裕司） 　重野議員。 ○２番（重野　正毅） 　ちょっと議論がかみ合ってなかったかもしれませんけれども、原子力に過度に依存しない、あるいは頼らないエネルギーの必要性は、今までどおりというような理解でよろしかったんでしょうか。もし、つけ加えがありましたらお願いしたいと思いますが。 ○議長（斎木　裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　今ほど申し上げましたけれども、原子力発電所については、新規制基準への適合審査中でありますが、この安全確保について、まず、一番確認をしなければならない問題でありますけども、いずれにしても、我が国のエネルギー基本計画においても、これをベースロード電源としながらも、可能な限り低減をさせていくということにしているわけでありますし、原子力発電所には、今直ちにであるかどうかは別にして、寿命というのもあるわけでありますので、いつまでも原子力発電所に頼っているわけにはいかないということで、当然それにかわり得る新たな産業興し、あるいは地域の経済構造の構築ですね。こういったものが必要であると。そのことは、当然、今からいろいろと準備というか、そういう方向を目指して進めていく必要があるという認識に立っているわけであります。 ○議長（斎木　裕司） 　重野議員。 ○２番（重野　正毅） 　ありがとうございました。 　きょう、ここで原発の必要性云々を議論したいとは思っていません。柏崎市の再生可能エネルギーの利用について伺いたいと思っております。そういったことが、新聞をどう捉えていたかということで最初お聞きしたかったんですけども、依存しないというようなことは継続するというようなことで受け取らせていただきました。 　市長の来年度の施政方針にも、今ほど市長さんが言われたように、スマートコミュニティの形成の研究着手も検討していると言ったり、水素発電という言葉も出てまいりましたし、次世代エネルギーを活用したまちづくりや、産業育成を図る新たなエネルギーのまちとして、将来の柏崎の一つの姿というようなことを述べておりました。 　柏崎市の再生可能エネルギーでの発電事業というと、最近では、ことしの２月１日に、赤坂山浄水場内の発電所で、市と東京発電が共同で進めた小水力発電の営業運転が始まりましたし、以前にも、平成２５年２月からは、自然環境浄化センターで消化ガス発電も行われており、小規模ながら再生可能エネルギーでの発電開発は、着実に進行しているという実感がございます。 　また、高柳のじょんのび村でのスマートコミュニティの構築に向けての取り組みや、柏崎市ＥＣＯ２プロジェクトなど、国や市が補助金を支給する制度を市民や企業に周知することで、省エネや再生可能エネルギーの利用に力を入れていることもあり、これらは徐々に市民のほうに浸透してきたように感じております。 　現実問題として、柏崎市においては、その経済においても雇用においても、さまざまな方面に原子力発電所はかかわってきていると思います。その柏崎刈羽原子力発電所は、現在停止しております。今後の再稼働等は不透明であります。 　しかし、今後、原子力発電所がどんな状況になったとしても、いずれはその役目を終えるときが、そう遠くない未来に必ず来ます。そのときになって次のエネルギーのことを考えるようでは遅過ぎると思います。そして、エネルギーを転換するには、１０年や２０年では難しいと言われております。原発が稼働しても、停止の状態が続くとしても、次のエネルギーの開発は、今から進めていかなければならない重要課題の一つだと考えます。 　日本では、次世代の新エネルギーというと化石燃料に頼ったものではなく、再生可能エネルギーによるものに方向づけられております。 　柏崎市において、再生可能エネルギーの開発、利用についてのお考えを聞かせていただければと思いますが、先ほど大分聞かせていただいたので、もし、それにつけ加えるようなことがありましたらと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（斎木　裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　すみません。聞かれる前に何か答えてしまったようですけども、基本的な考え方、方向性は、今申し上げたようなことでありますが、そして本市といたしましても、いろいろ再生可能エネルギーといいますか、あるいは次世代エネルギーと言ってもいいと思いますが、そういったことで、少しずつ、いろいろ積み上げてはきておりますけれども、しかし、今のレベルでは、それこそ原子力発電所に依存しない産業構造というには、まだまだ道遠しと。いわゆる新たな、そういう意味でのエネルギー産業、あるいは環境関連産業ですね。こういったものを企業の立地も含めてですが、あるいは地域の中から新たな産業興しをやっていく、このための方向づけをしながら、行政としては、旗を振りながら、各事業者といいますか、産業界、関係者の皆さんからも頑張っていただいて、それを私どもが支援をしていくということで、そのための共通認識を、土壌をつくりながら進めていく必要があるというふうに思いますし、それから、やはり何といっても大きなのは、国の方針ですよね。このエネルギー基本計画なり、こういったもので今、示されているわけですけども、それを具体的に国が制度として、あるいはいろいろな財政的な措置として、その方向を明確に示しながら、さらに具体的に進めていく、そのことがぜひとも必要だろうというふうに思っておりますので、そういった点でも、国への働きかけ、あるいは国の制度をうまく活用した進め方をやっていく必要があるんじゃないかと、こう思っているとこであります。 ○議長（斎木　裕司） 　重野議員。 ○２番（重野　正毅） 　ありがとうございました。 　午前中の三井田議員のほうからは、選択と集中というような、水球のまちで、その話もありました。今まで柏崎市が向いていた、あるいは集中的に行ってきたことにあわせて、それプラス、それ以外の、次世代を担うスポーツの選手じゃありませんけれども、次のエネルギーの選手を着実に育てていく必要があるかと思いますので、また、よろしくお願いします。 　それで、（２）番、バイオマスタウン構想について伺いたいと思いますが、再生可能エネルギーの中のバイオマスについて、的を絞ってお話を進めていきたいと思います。 　柏崎市のバイオマスタウン構想については、提案された当初から今までにも多くの議員が質問しております。今年度も、飯塚議員や持田議員などから、その話が出ております。私は、その方々の見識にはまだまだ遠く及ばず、専門的な話もできないとは思いますが、先日、私宛てにある方から手紙が来ました。それをきっかけにいろいろと調べたことを質問させていただきますので、今後の計画等とあわせて、答弁として聞かせていただきたいと思っております。 　それは、バイオマスタウン構想についての疑問の手紙でした。要約すると、柏崎市は平成２２年１月２８日付のバイオマスタウン構想をホームページに掲載しております。市を挙げて推進しているようですが、その実態はどうで、平成２７年度、今年度ですが、取り組むとしている事業は全て実施していることになっておりますが、今年度が終わるに当たり、その成果を知りたい。また、その成果についての評価を聞きたいとのことでした。そして、それらの結論として、柏崎市は今後、バイオマスタウン構想を一層推進していくのかどうかを知りたいとのこともありましたし、さらに、それを発展させ、バイオマス産業都市構想に立候補するべきではないかという意見も添えてありました。 　このバイオマス産業都市構想とは、農林水産省など、関係７府庁が連携して推進しているものであります。そこでは、２０１５年１１月に１２地域が選定され、これまでに合計３４地域５２市町村が選定されております。２０１８年度までに１００地域を目指しているとのことであります。 　新潟県では、新潟市がバイオガス発電・熱利用、ペレット燃料化、ＢＤＦに取り組むということで選定をされております。 　そして、このバイオマス産業都市構想では、バイオマスの収集、運搬から、製造、利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、バイオマス産業を軸とした、環境に優しく、災害に強いまちづくりを目指すということであります。バイオマスの利用形態は発電だけでなく、熱利用やマテリアル利用、堆肥化など、多様な取り組みがあるようであります。 　これを踏まえて、３点質問させていただきたいと思います。 　１点目です。この６年間で社会情勢もさま変わりした面もあります。平成２２年以降、柏崎市として、このバイオマスタウン構想にはどのような進展があったのかを教えていただきたいと思います。あるいは、バイオマスタウン構想自体への考え方への変化があったのならば、それに関しても教えていただきたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（斎木　裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　バイオマスタウン構想についてのお尋ねでありますけれども、御指摘のように、本市のバイオマスタウン構想ですね。改訂からもう６年が経過をしております。この間に、温暖化対策に対して社会全体で、これまでよりも、より強力に取り組んでいかなければならないということが明らかになってきているわけであります。温室効果ガス削減には、再生可能エネルギーを大いに活用することが必要でありますし、その一つとして、今お尋ねのバイオマスの利活用がございます。その意味で、バイオマスタウン構想自体の考え方、その基本的な考え方自体は変化がないわけですし、同構想の中で推進事業とした６つの事業がありますけども、事業化を図ったもの、それから、あるいは実証事業を行ったものなど、これまで取り組みを進めてきたところであります。 　とりあえず、ここで切ります。 ○議長（斎木　裕司） 　重野議員。 ○２番（重野　正毅） 　小分けで申しわけありません。 　ありがとうございました。 　２点目なんですが、このバイオマスタウン構想で、今年度までに全て実施されたとある事業項目、６つありましたけれども、それについての成果と評価を教えていただきたいと思います。 　実証事業等については、できなかったようなものもあったと、６月に伺っておりますけれども、それ以降、本年度の評価、成果と評価をまた、聞かせていただければと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（斎木　裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　今、バイオマスタウン構想で、６つの事業を取り上げているというふうに申し上げましたが、それの成果がどうかということでありますけども、まず１つ目が、これが私が考えるに、メーンの事業でありますけれども、自然環境浄化センターの下水汚泥を活用した消化ガス発電であります。これを開始をしたと。それから、し尿・浄化槽の汚泥については、これは継続をして検討していくということになっております。 　それから２つ目は、廃食用油からバイオディーゼル燃料を精製をして、自動車や発電機の燃料としているわけでありまして、これは、学校給食共同調理場の廃食用油と、市民の皆さんから持ち込んでいただいた廃食用油、これを活用しておりまして、また、民間事業者でも廃食用油を燃料に活用している事例がございます。 　３つ目が、未利用間伐材による木質ペレットの製造と、木質ペレットを燃料とする燃焼機器の普及推進であります。 　４つ目ですが、米やもみ殻を利用したバイオエタノールを精製して、いわゆるグリーンガソリンとして自動車燃料とする実証事業でありますけれども、この事業については平成２６年度で終了しております。 　それから５つ目ですけれども、農業者や販売店と連携をし、生ごみを堆肥化して活用した事業で、これは民間の事業者が事業を行っております。 　そして６つ目のバイオコークスがございますが、これは、実証試験を実施しましたけれども、事業化には至っていないという状況であります。 　これらの事業成果といたしましては、まず、自然環境浄化センターでの消化ガス発電の開始によりまして、施設内の電力の約３割をこれで賄っております。それから、地域での未利用間伐材を活用した木質ペレットの製造工場としては、御承知のように、国内屈指の工場としてフロンティアパークで稼働が、今されているわけであります。年間で１,７００トンから１,８００トンの製造をして、市内外に販売を行っております。 　それから、バイオディーゼル燃料の精製事業が開始されたことなど、こういったことが、一応成果としては挙げられるわけでありますが、市内でこのような事業が開始をされるということによりまして、雇用の促進もございますし、未利用間伐材の利用ですとか、何といっても温室効果ガスの削減、こういったことに結びついているというのが一応成果だというふうに思っております。 　このバイオマスタウン事業に掲げた６つの事業のうち、今申し上げましたように、４つの事業で、一応事業化ができたということになりますので、一定の評価をしているところでございます。 　この成果と評価については、先ほどもちょっとお話ございましたが、ホームページで公表をしておりますし、これからも公表してまいります。 ○議長（斎木　裕司） 　重野議員。 ○２番（重野　正毅） 　ありがとうございました。 　それだけ事業化されているということで、また、すばらしいことかと思いますので、継続して、ぜひお願いしたいことであります。 　３点目なんですが、昨年６月の持田議員の質問の回答として、先ほどの、国のバイオマス産業都市構想に名乗りを上げることを検討しているというものがありました。それ以降、状況の変化もあったかもしれませんので、改めて伺いたいと思います。 　名乗りを上げる、立候補することの有無を含め、今後、市としてバイオマス関係には、どのようなかかわりを持っていく考えがあるのかを聞かせていただきたいと思います。 　あわせて、もし一層推進していくということであれば、今のお話だと、そうだと受け取らせてもらっているんですけれども、平成２５年３月に出された柏崎市地球温暖化対策実行計画がございますが、その評価、見直しを含め、既存の事業ではなく、新しい視点での、より具体的計画があるかと思いますが、もしそれがございましたら、それについてもお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　今後、市としてバイオマス関係、どうかかわっていくのかということでございますけども、今お話ありました、柏崎市地球温暖化対策実行計画ですね。これを２８年度に改訂をすることを予定をしております。この実行計画では、環境を手段として産業振興でありますとか、まちづくりなどとあわせて、いろいろ、もちろん中身あるんですけど、バイオマスの利用についても温暖化対策の一つとして、さらなる推進方策を検討していきたいというふうに考えております。 　私、今もお尋ねありましたけども、当初のバイオマスタウン構想ですね。あの当時というか、当初構想を立てた段階では、県内でも全国的にも、比較的先進的な取り組みであったわけですけども、今振り返って、成果等も申し上げましたけども、途中、実証事業で終わったものもございますし、全体として事業化を目的としていたもので事業化できたものについては、一応事業化がなされたというふうに思っておりますので、当然、見直しというか、新たなステップに進んでいく必要があるというふうに思います。 　したがいまして、この地球温暖化対策の実行計画の改訂作業の中で、このバイオマスタウン構想をさらに発展をさせて、このバイオマスを活用した、特に産業化ですね。これに重点を置いた取り組みについて検討していく必要があるというふうに思っておりますし、その中で、今、御指摘のバイオマス産業都市構想ですね。これは当然、次のステップとしては、こういうものがあるわけですので、これについても、あわせて検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　重野議員。 ○２番（重野　正毅） 　ありがとうございました。 　バイオマスタウン構想というのが、６年前のものがデータとして載ってますので、それを早目に改訂されたりして進めていっていただけるというようなことでありますので、よろしくお願いいたします。 　バイオマスのみならず、エネルギー転換には、さまざまな環境や条件整備が必要であることは承知しております。しかし、社会の流れに乗りおくれないためにも、勇気ある力強い一歩を踏み出してほしいと思っております。 　大きな２つ目の質問に移ります。 　フッ化物洗口についてのことです。昔言われていたフッ素でのうがいのことです。
    　（１）番、子供の虫歯を減少させる取り組みについて伺います。 　ある歯科医の先生は、虫歯を減らしていくには、１番目に食生活の改善、２番目にブラッシング、３番目にその他の優先順位があると言います。学校教育でも、食育等で食生活の改善に取り組み、虫歯を含めて歯周病等の予防対策のため、ブラッシングの励行に取り組んでおります。これらへの意識の高揚や徹底により、全国的に虫歯が減少している実態があります。 　ちなみに、全国的には、１２歳児、中学校１年生の虫歯の本数が昭和６０年の４.６３本から、平成２６年には１.００本に減っていると。ちなみに、平成２７年の数値は０.９０本だそうです。 　全国はそうなんですが、その中で新潟県は、同じく中学校一年生で、その虫歯の保有数は、もう御存じのとおり、全国一少ないんですね。平成２６年の調査では、１人０.４８本だそうです。１５年連続で全国一少ないというようなことになっております。昭和６０年から平成２６年、先ほどの全国と同じような時期で比較しますと、本数が４.４６本から０.４８本へと減っているというような実態がございます。 　まず、柏崎市として、子供たちの虫歯を減少させる取り組みとして重要だと考えていることは何なのか、教えていただきたいと思います。幾つかあるようであれば、その優先順位も、あわせて教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝） 　子供の虫歯を減少させる取り組みのお尋ねでございます。 　生涯を通じて歯と口腔の健康を保つためには、子供の虫歯予防は重要であり、丈夫な歯を持ち、よくかんで食べることは、生活習慣病予防にもつながることが明らかになっています。 　虫歯をつくる原因は、甘い飲食物、虫歯菌、質の弱い歯の３つであり、虫歯を予防するためには、甘味の適正摂取、歯磨き、歯質の強化の３つが大切であります。そのうち歯質の強化を図るためには、フッ化物を利用した方法が効果的であります。 　甘い飲食物のとり方など、食生活の改善については、各幼稚園・保育園、学校で食育に取り組み、バランスのとれた食事や甘味の適正摂取について、児童・生徒、保護者に向けて啓発を行っております。 　歯磨きの重要性については、母子保健事業や、園、学校での歯科健康教育の場を活用し、自分の歯磨きの状態を確認しながら正しいブラッシングの方法を指導するなど、虫歯予防だけでなく、健康な歯肉にしていくための保健指導を充実してまいりました。 　当市は、県内でも早くから歯科衛生士を採用したこともあり、歯科衛生士や養護教諭、園、学校の先生方が連携して歯科保健指導を行っており、給食後の歯磨きは全ての園、学校で行われるなど、子供のころから歯磨きの習慣化が図られています。 　これらの取り組みにあわせて、子供の虫歯予防には、フッ化物の応用が歯質の強化に効果的であることを、厚生労働省を初め、日本歯科医師会や専門機関が見解を示しております。 　当市のフッ化物の応用に関しましては、１歳６カ月児歯科健診でフッ化物歯面塗布を行うほか、１歳６カ月児歯科健診後、３カ月以降に利用できるフッ化物歯面塗布の助成券の交付を行っています。 　また、西山町の２つの小学校、高柳町の小・中学校において、フッ化物洗口を実施しています。 　虫歯予防の取り組みは、冒頭申し上げました３つのうち、１つ、あるいは２つに取り組めば効果が出るものではなく、３つを組み合わせて行うことが大切であるため、優先順位をつけるということではなく、３つを並行してバランスよく取り組んでいくことが重要であると考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　重野議員。 ○２番（重野　正毅） 　ありがとうございました。 　私が最初に言った、この歯科医の方の優先順位の３番目として、その他というのが、実はフッ化物だというようなことでありました。同じようなことだということなんですけれども、それについて、またこれから徐々に聞かせていただきたいと思います。 　次に、（２）番の、フッ化物洗口のメリット・デメリットについて伺います。 　３０年ほど前から新潟県では、小・中学生を対象としたフッ化物洗口が各自治体ごとに始まっております。このような健康に関することに限らず、何かを行うことになると、必ずよしあし、メリット・デメリットがあるものです。 　国や県にしても、虫歯防止についての一つの方法として、フッ化物洗口を挙げております。今、部長さんがおっしゃったとおりでありますが。 　柏崎市としても、それらを受けての取り組みをお考えでしょうが、フッ化物洗口のよさ、メリットはよく目にし、耳にしますが、デメリットについては、余り目にしたり、耳にしたりする場面がありません。中には、フッ化物洗口をすればブラッシングなどしなくても虫歯にはならないんだと思っていたり、虫歯どころか、歯周病にもならないと思っている人もいるようです。今は、虫歯より歯周病のほうが心配になっている現状があると聞きますが、フッ化物洗口は、実は歯周病の予防や改善の対策には全くなっていないのであります。 　柏崎市として、フッ化物洗口のメリットとデメリットをそれぞれどう捉え、どのように考えているかをお聞かせいただきたいと思います。 　お願いします。 ○議長（斎木　裕司） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝） 　それでは、お答えをしたいと思います。 　新潟県では、昭和４５年に弥彦村でフッ化物洗口が開始されて以降、施設実施率は異なるものの、当市を含めた県内全ての市町村において、集団でのフッ化物洗口が行われています。 　子供の虫歯は、個人の生活習慣や生活環境などによる影響を大変受けやすい疾患です。フッ化物洗口のメリットは、集団の場で実施することにより、虫歯予防の機会を家庭の生活環境にかかわらず、全ての子供に等しく与えられることであると考えております。 　歯磨きとあわせてフッ化物洗口を定期的に行うことは、自分の歯や口腔、体の健康全般に関する関心や理解を深めることにもつながり、生涯を通じて、自分の健康は自分で守るという意識を高めることになります。 　また、フッ化物洗口を長期間実施している市町村では、子供１人当たりの歯科治療費が低く抑えられ、大人になっても虫歯が少ないことが実態調査により明らかになっております。 　このように、費用対効果の面ですぐれており、多くの人に実施できることから、公衆衛生としても大きなメリットがあります。 　反面、デメリットについてですが、フッ化物洗口ということではなく、フッ化物を過剰に摂取した場合に有害作用が起きるということです。有害作用には慢性中毒と急性中毒があり、慢性中毒は、一定のフッ化物濃度を超えた飲料水を日常的に長期間飲用し続けた場合にあらわれるもので、歯のフッ素症と骨フッ素症の２つがあります。 　急性中毒は、一度に多量のフッ化物を摂取したときに生ずるもので、吐き気、嘔吐、下痢などの症状が起きます。体重１キログラム当たり５ミリグラムがフッ化物の急性中毒量と推定されています。 　フッ化物洗口で使用する洗口液は、たとえ誤って全部のみ込んでも心配のない量に調整されています。これまでのフッ化物洗口で、こうした中毒の発症はなかったものと承知しています。 ○議長（斎木　裕司） 　重野議員。 ○２番（重野　正毅） 　ありがとうございました。 　今のお話の中だと、集団で行うということを前提で、何かメリットというお話がありましたが、それについてはまた後であれなんですが、過剰摂取といって、私もちょっとある小学校に行って体験してみたんですけども、養護教諭が薄めるんですよね。薄める前のあの粉末のものを、たとえ鍵がかかっているところだといって、それがあけられて給食にかけられると。ふりかけだぞなんか言ったり、米にね。自分でつくって、ぷっと人の目に入ったりという危険性も、やはり集団で行うということについてはあると思います。それについては、また後でお話させてもらいます。 　昨年の９月に福祉保健部から、柏崎市でも行うというような計画が報告されてから、市民の中からフッ化物洗口を考える会というものが発足しました。勉強会も開かれております。このフッ化物洗口という話は、柏崎市では３０年前に議論を交わして以降、表面化してこなかったため、市民の中からは唐突過ぎるという声が上がっておりました。 　そして、ことし２月８日に行われた、その考える会の勉強会では、新潟市の成田憲一歯科医から、今までに余り知らされなかったフッ化物に対してのデメリットが説明されていました。 　実際のところ、今もお話がありましたが、柏崎では、実は合併前の西山と高柳で、実際にきょうも現在も行われております。いわゆるダブルスタンダードであるというようなことになっている。でも、決着はついてない問題ですよね、これ、やるかやらないか。人口比というのもあるかと思いますので、十分検討、協議した後に、急がず統一していけばいいものではないかと思っておりますが。 　次に、市の当局はことしになってから、各小・中学校に対して、来年度保護者向けのフッ化物洗口についての説明会を実施する旨と、その実施時期についての日程の調査を行いました。当然、その際は、フッ化物洗口を実施することを前提とした説明ではなく、メリット・デメリットの両者を同等のウエートで説明すべきだと私は考えております。具体的にどのような方法でそれを行うのか聞かせいただければと思います。 　あわせて、今後、小・中学校の保護者だけではなく、市民に向けて、フッ化物洗口についてどのように伝えていこうと考えているのか、これもあわせてお聞かせいただければと思いますが、お願いいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝） 　まず、当市におきましては、今ほど申し上げました西山町の２つの小学校、高柳町の小・中学校及び、県立の中等教育学校と１つの特別支援学校で既にフッ化物洗口が行われ、いずれの学校も９５％以上の児童・生徒がフッ化物洗口を希望し、洗口を実施しています。 　また、市の附属機関である歯科保健推進会議において、フッ化物を応用した虫歯予防を推進すべきとの意見を受け、今後は、市全体として取り組みを進めていく必要があると考えております。そのためには、保護者や、園・学校関係者に対して十分な説明を行い、理解を得ていく必要があると考えています。 　取り組みを推進するに当たっては、各学校や幼稚園・保育園で説明会を開催し、児童・生徒、保護者の皆様に、生涯を通じて歯や口腔の健康を保つため、フッ化物応用を含めた虫歯予防について丁寧な啓発活動を行ってまいります。 　そして、説明会後、フッ化物洗口についてのアンケート調査を行い、保護者の希望を確認して、理解を得た上で取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 　また、フッ化物洗口を実施する際は、個別の希望調査を行い、希望者に対して行うこととしています。 　さらに、市民の皆様にもフッ化物洗口について御理解をいただくため、市全体でも研修会を開催し、啓発を行っていきたいというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　重野議員。 ○２番（重野　正毅） 　ありがとうございました。 　時間もありませんので、（３）番の、小・中学校の集団実施の方向転換について伺いたいと思います。 　これは市の当局の方から説明を受けた数値ですが、全国の小・中学校でのフッ化物洗口の実施は１０.７％だそうです。新潟県では５４.０％とのことです。 　ある方は、新潟県で、ここ３０年間で子供の虫歯が劇的に減少したと言います。続けて、子供の虫歯の数が１５年連続で全国一少ないのは、かつ県内の市の中で柏崎市が虫歯の本数が一番多いのは、フッ化物洗口がその要因だと言うのです。つまり、新潟県はフッ化物洗口している学校が多いから全国的に一番虫歯が少ないし、柏崎市はフッ化物洗口を行っていないから県内では虫歯が多いということです。 　実は、本数のデータがあるんですね。先ほど言いましたように、平成２６年度、全国１２歳児の虫歯の平均本数は１.００本です。今年度、平成２７年では０.９０本になったと言いましたが、新潟県では０.４８本です。柏崎は０.６６本です。この数値を見たとき、柏崎市の虫歯の本数は多い、ひどい状況だと言えるでしょうか。多いから、もっと減らすためにブラッシング指導だけでなく、別の方法を取り入れていくことが本当に必要なんでしょうか。疑問が、僕はあります。 　また、日本弁護士連合会の調査として、いろいろ数値を出していますが、新潟県や、あるいはフッ化物洗口の実施率が零点数％のほかの県、広島県や、あるいは埼玉県、東京都などを見ても、実はフッ化物洗口と虫歯の本数には相関性がないという結論が載っております。 　子供のためだから、学校で取り組むのは当たり前だと主張される方の中には、教員が楽をしたいから拒んでいるのではないかと考えている方もいるかもしれません。しかし、私の経験上、そんな教員は一人もいないと思います。断言できます。そういう視点ではなく、我が子の将来を考え、その子に合った適切な健康管理をしていくのは家庭だと考えているのです。保護者の中にも、家庭が楽になるなら何でも学校に任せてしまってもいいと考えている人はいないと思います。私は考えてほしいのは、この点なのです。 　小・中学生の子供たちにおいては、歯の健康状態のみならず、体格や心身の状態など、さまざまな面で個人差が大きいんです。虫歯が一本もない子、虫歯はないけど歯周病が心配な子、虫歯も歯周病も心配な子供など、さまざまです。それを一律に扱って、心配のない子に対してもフッ化物洗口を行うということを推奨して施していくことは、果たして本当に必要なことでしょうか。 　子供たちの健康管理においては、その使用についてのメリット・デメリットが明白でないことに対して、それが必要だと考える保護者の責任において、できれば保護者の目の前で適切に行っているということを見届けていくように啓発していくことこそが、行政としての役目ではないかと考えます。 　学校では、本来の業務、教育活動として劇薬を扱い、それを健康な子供、全校の子供たちの身に施していくようなものはございません。フッ化物洗口で使用する薬品は劇薬扱いです。 　小・中学校のフッ化物洗口は週に１回で、実施時間だけだと５分ほどであります。通常、朝行われています。たかが週に１回、５分間なのだからと思われている方もいますが、その準備から片づけ、安全管理などを考えると、相当の時間と労力がかかるものです。されど５分間だと思います。 　このような実態を踏まえて、学校でのフッ化物洗口の実施についてのお考えを、また改めて聞かせていただければと思います。 　お願いします。 ○議長（斎木　裕司） 　教育部長。 ○教育部長（猪俣　哲夫） 　それでは、小・中学校での集団実施についてお答えをいたします。 　まず、現状でありますが、本市の小・中学校における歯科保健の取り組みについては、唾液中の菌の数を測定するテスト、デンタルフロスや、染め出しなどの教材を活用した保健教育、歯科衛生士による授業、歯磨き習慣の実施などに力を入れて取り組んでおります。そのことにより、年々虫歯のある児童・生徒の割合や、１人平均の虫歯本数が減少しており、取り組みの成果がうかがえるところであります。 　一方、県内２０市を比較すると、虫歯のある児童・生徒の割合や１人平均の虫歯本数が県平均を上回っていることから、新たな取り組みが必要であると考えております。 　フッ化物洗口については、厚生労働省が作成したガイドラインでは、永久歯に生えかわる４歳から１４歳までの期間に実施することが、虫歯予防対策として最も大きな効果をもたらすことが示されております。 　また、実施方法である小・中学校で集団実施の利点として、全ての児童・生徒が歯質を強化できる環境が得られ、虫歯予防効果が期待できるだけでなく、保健活動支援プログラムの一環として行うことで、長期実施が確保されるということがあります。 　学校保健安全法第１４条では、健康診断の結果に基づいた疾病の予防措置を行うことが明記されており、学校におけるフッ化物洗口は、県内の長年の実績から、虫歯予防措置として効果があるものと考えております。 　なお、フッ化物洗口を安全に実施するために、薬剤の保管方法や学校職員の負担軽減を十分に検討してまいります。 ○議長（斎木　裕司） 　重野議員。 ○２番（重野　正毅） 　ありがとうございました。 　以前、インフルエンザの予防接種は学校で行っておりました。今は保護者の責任のもと、お医者さんに出向いて予防接種を行っています。制度や副作用のこともあり、このフッ化物洗口とは同等には考えられないかもしれませんけど、行政の立場としては、保護者への説明と啓発、周知にあわせて、歯科医でのフッ化物塗布、塗りつけることへの補助金制度をさらに充実して整えていくべきではないかと考えております。 　このように、フッ化物洗口の有効性が明白ではなく、学校での集団実施に困難が想定できている以上、県内での実施校がふえているというような理由も含めて、そういうことだけで、学校での集団実施はそこまで徹底的に進める必要はないかと考えております。 　ちなみに長岡市では、今年度のフッ化物洗口の実施状況として、小学校は６０校中５８校、中学校では２８校中４校が実施しているそうです。実施については各学校の判断によるものとし、市内一斉実施ではありません。そして、実施する場合には人的な配慮があるとのことでした。 　今ほどの部長さんの答弁にもありましたが、柏崎市でも学校でのフッ化物洗口を何が何でも実施するというのであれば、百歩譲って、千歩譲ってですが、実施校全てにフッ化物洗口のための指導補助員等を配置するなど、人的な配慮を確実に行っていく。あるいは小・中一斉の導入ではなく、小学校での実施を複数年行った後、中学校へ導入していくことだとか、あるいは、これが一番、責任問題においても明確になり、学校の負担を少なくしていくと思われることですが、先ほど部長さんも言われたように、今まで事故が起こってなかったからという安全神話は、原発じゃありませんけども、フッ化物でもありませんよね。そういうような責任の面においても、学校での実施日や実施時間に行政の担当者が各学校に出向いて、準備から配布、子供たちの見取り、片づけを行うことなどをやっていただければいかがなものでしょうか。 　こういうような配慮をぜひ行っていただきたいと思うのですが、もし御答弁があれば、よろしくお願いします。 ○議長（斎木　裕司） 　教育部長。 ○教育部長（猪俣　哲夫） 　御質問の中に虫歯予防、保護者の責任に委ねてはどうかということもございましたが、私どもとしては、自宅でのフッ化物洗口では、継続できるかどうかということがあろうかと思います。また、フッ化物塗布では、歯科医院に通院するための時間が、それぞれ確保できるかどうかというようなこともあろうかと思います。そういった中で、児童・生徒が等しくフッ化物の効果が得られるというような中で、学校でのフッ化物洗口を推進する必要があるというのが、これまでの考え方でございます。 　その際には、保護者や地域の皆さんに対して、偏りのない情報を提供しながら十分な説明を行い、アンケート調査で保護者の意向を確認し、理解を得た上で取り組みを進めていきたいと考えております。
    　その中で、市内一斉実施かどうかということもございましたが、新年度に入りまして、学校での説明をしながら、理解を得られた学校から順次というふうに、今のところは考えておるところであります。 　また、人的配置につきましては、この理解が得られたところにつきましては、一定程度、非常勤等を時間的に配置をしながら、学校の負担をできるだけ少なくするような形で進めてまいりたいというふうに思っております。 　ただ、あくまでも市として実施する以上は、学校からも理解を得た中で、養護教員の協力を仰ぎながら、全て市から人が行ってするというようなことではなくて、学校職員、養護教員と一緒になりながら準備等を進めてまいりたいというように考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　重野議員。 ○２番（重野　正毅） 　ありがとうございました。 　いろいろとお考えがあるかと思いますが、委員会の場でもいろいろと協議させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後になりますが、大きな質問の３つ目の項目に移ります。 　陸上競技場有料化に伴う周辺地区の整備についてです。 　潮風公園の標示板設置やランニングコース整備について伺いたいと思います。 　柏崎市では、スポーツのまち柏崎として、昔から柏崎はスポーツを市の振興の重点の一つとして掲げ、発信してきました。最近は、水球のまち柏崎としても環境整備を進めるとともに、全国への発信に力を入れているようです。 　ことし２月５日付の広報かしわざきでは、柏崎のスポーツとして特集が組まれておりました。そんな中、オリンピックなど大きな大会を見ても、地域のスポーツ施設の中心は、やはり、陸上競技場ということになると思います。陸上競技場の周辺の整備こそ、その地域のスポーツにかける思いの発信になるのではないかと考えます。 　来年度、柏崎市では陸上競技場が有料化されます。そして同時に、来年度は陸上競技場の改修時期と重なり、有料化スタート時から、その期間券等の運用で非常に難しいところがあるようです。陸上協会へも説明がなされたようですし、スムーズな移行のために、いろいろとお考えくださったことは、大変ありがたいことだと思います。 　これは、陸上競技場の有料化を進めるときにも話させていただいたことなのですが、陸上競技場の、今まで以上の利活用の活性化を図るためには、その周辺の整備、具体的には潮風公園の整備を並行して行わなければならないと考えます。 　しかし、その陸上競技場の周辺整備がなかなか進まず、その方針や計画も明確なものが見えてない現状があります。 　まず１つ目なんですが、以前から所管部署にはお話させてもらったことなんですけども、潮風公園の利用者は、潮風公園の入り口や、設置されている小屋の標示板がなく、公園内にいる人が自分の位置を知らせたり、待ち合わせ場所を伝えるときに非常に不便を感じているとのことでした。 　昨年、潮風公園の中でぐあいが悪くなったとき、知り合いの方に携帯電話で自分のいる場所を伝えようと思ったのに、看板や標示板がなくて困ったというお手紙をいただいたことがありました。日常的に、健康の増進のために利用している方も少なくありません。万が一のとき、命にかかわる重大なことにもつながりかねません。それを解消するためにも、このような標示板は不可欠だと考えますが、市として設置するお考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　お願いします。 ○議長（斎木　裕司） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　潮風公園の標示板の整備について、お答えをさせていただきます。 　現在、潮風公園につきましては、平成２６年度から４カ年計画で、県の治山補助事業により改修工事に取り組んでおります。この補助事業により、公園内の駐車場に設置されている大型案内板を平成２９年度に改修する予定であると承知しております。 　また、今お尋ねの、入り口や管理棟などにおける標示板につきましても、この工事にあわせて、庁内関係部署と協議を進めながら、設置に向けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　重野議員。 ○２番（重野　正毅） 　ありがとうございました。 　２つ目ですが、柏崎市の陸上競技場は、その位置が他の地域の陸上競技場の場所と違い、すぐ近くまで学校などの建物があって、陸上競技場で開催される大会も、ウオーミングアップ場などの確保が極めて難しい状況があります。その解消のためにも、また、陸上競技場の有料化ということから来る市民感情からしても、周辺の整備として潮風公園にランニングコースを整備すべきだと思うのですが、このことについて、市としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　潮風公園のランニングコースの整備について、私のほうからお答えをさせていただきます。 　潮風公園は、都市計画公園であるとともに、保安林に指定をされております。公園施設であるため、現在の散策通路をランニングの専用コースとすることや、競技用施設にすることは難しい状況であるというふうに思っております。 　しかし、潮風公園の整備の際に、一般市民が安全に公園施設を使用してランニングなどをすることができたり、陸上競技大会の際や、ふだんの練習にも利用可能なランニングコースの設定につきましては、今後も関係部署と検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　重野議員。 ○２番（重野　正毅） 　ありがとうございました。 　先ほどの掲示板にせよ、このランニングコースにせよ、前向きに回答いただいたというような受けとめでよろしいでしょうかね。ぜひ、これは進めていただきたいと思います。 　実は以前、これらについて市の当局の方とお話させてもらったところ、この部分は〇〇課、この部分は〇〇課というような持ち場があって、いわゆるたらい回しみたいなことでいろいろと行ったことがありましたし、この事業は国が担当である、それ以外のところは市が行っているというように、窓口がなかなか一本化されておらず、要望の実現には時間がかかると言われたことがあります。市民としては、実はそのような事情は見えにくく、そういうことは、市役所庁内で内々で相談したり企画してほしいと思うのです。縦割りの庁内業務ではなく、そこに横串を入れて窓口を一本化するなどして、横断的・総合的な事業や取り組みを行ってほしいと思うのであります。そのために、市長の強いリーダーシップが私は必要だと思うのですが、市長のお考えを、ぜひ聞かせていただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　今、重野議員の御指摘の点、具体的にどういうことかはあれですけれども、往々にして、市役所の業務、行政として縦割り行政というような御批判をいただくことがあるわけでございますけれども、申し上げるまでもなく、今、さまざまな市民の皆さんのニーズ、あるいはいろんな行政課題、こういったものについては、総合的にといいますか、あるいは組織横断的に取り組まなければならない課題もふえてきているわけでありますので、日ごろから、それぞれの部署、職員の仕事の進め方については、特に複数の部署にまたがるものも多々ございますので、そういったものについては、組織横断的に連携をとって進めていくようにということで、指示もしているわけでありますし、極力といいますか、基本的に職員も、そのようなことで心がけているというふうに思いますが、中には、これは御理解をいただきたいんですけれども、当然、国や県の、この領域にかかわる業務、それから、例えばいろいろ工事をしたり、維持管理をしたりする中で、国の補助金を得て、受けてやる、あるいは県とのかかわりの中で事業をやるということになりますと、今度は国や県の所管がそれぞれ違ってきて、どうしてもそこの、そういう意味での縦割りが、それは、もう市のレベルでどうしようもできない部分もあったりするという問題もありますけども、基本的に、今、御指摘のように、例えば幾つか課にまたがるような場合には、テーマ、問題によりますけども、当然、それを所管するというか、窓口になる部署を明確にして、内部的には連携をとって、よく協議をしながら進めていくということで、これまでもいろいろ心がけているつもりでありますが、なお足りない部分については、これからもそういう御指摘を受けることのないように、ひとつ取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　重野議員。 ○２番（重野　正毅） 　ありがとうございました。 　各部署でも、もっと横断的に部署の壁を取り払い、物事に取り組みたいと考えている方も少なくありません。持ってるデータの共有にしてもしかりであります。この潮風公園の件もそうですが、ほかのことでも、目的達成のためには庁内の改革が必要なときがございます。このようなとき、先ほども言いましたけれども、勇気ある力強い一歩を市長さんのほうから、ぜひ踏み出してほしいと願っております。 　この潮風公園のランニングコースの整備については、これからもまた、私のほうからも訴え続けていきたいと思いますので、ぜひ、検討するという言葉が、ていのいい断りではないということを期待して、願っております。 　以上、大分早口になりましたけれども、また、丁寧な御答弁をありがとうございました。続きはまた、各委員会のほうで行わせていただきたいと思っております。 　これで私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司） 　以上で本日の日程は、全部終了いたしました。 　本日はこれで散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４９分　散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する 　　　柏崎市議会議長　　　斎　　木　　裕　　司 　　　署名議員　　　　　　重　　野　　正　　毅 　　　署名議員　　　　　　上　　森　　　　　茜...
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