柏崎市議会 > 2016-02-22 >
平成28年 2月定例会議(第 2回会議 2月22日)

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  1. 柏崎市議会 2016-02-22
    平成28年 2月定例会議(第 2回会議 2月22日)


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    平成28年 2月定例会議(第 2回会議 2月22日)                   目       次  開 会 時 刻 …………………………………………………………………………  4  日 程 第 1 …………………………………………………………………………  4  日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4  日 程 第 3 …………………………………………………………………………  5  日 程 第 4 …………………………………………………………………………  5  日 程 第 5 …………………………………………………………………………  5  日 程 第 6 …………………………………………………………………………  5  日 程 第 7 …………………………………………………………………………  6  日 程 第 8 …………………………………………………………………………  6  日 程 第 9 …………………………………………………………………………  6  日 程 第10 …………………………………………………………………………  6  日 程 第11 …………………………………………………………………………  6  日 程 第12 …………………………………………………………………………  6  日 程 第13 ………………………………………………………………………… 10  日 程 第14 ………………………………………………………………………… 10  日 程 第15 ………………………………………………………………………… 22  日 程 第16 ………………………………………………………………………… 22  日 程 第17 ………………………………………………………………………… 22
     日 程 第18 ………………………………………………………………………… 24  日 程 第19 ………………………………………………………………………… 24  日 程 第20 ………………………………………………………………………… 24  日 程 第21 ………………………………………………………………………… 24  日 程 第22 ………………………………………………………………………… 27  日 程 第23 ………………………………………………………………………… 27  日 程 第24 ………………………………………………………………………… 27  日程追加案件(議第46号)…………………………………………………………… 28  日 程 第25 ………………………………………………………………………… 29  散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 30  署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 30            平成28年柏崎市議会第2回会議 会議録 ───────────────────────────────────────             平成28年2月22日(月) ───────────────────────────────────────                 議事日程             平成28年2月22日午前10時開議 第 1         会議録署名議員の指名 第 2(議第 18号) 税条例の一部を改正する条例 第 3(議第  9号) 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第 4(議第 10号) 行政不服審査会設置条例 第 5(議第 11号) 部制条例の一部を改正する条例 第 6(議第 12号) 職員定数条例の一部を改正する条例 第 7(議第 13号) 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改             正する条例 第 8(議第 14号) 特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例 第 9(議第 15号) 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第10(議第 16号) 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律等             の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第11(議第 17号) 職員の退職管理に関する条例 第12(議第 19号) 空家等の適正な管理に関する条例 第13(議第 20号) 市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条             例 第14(議第  1号) 平成27年度一般会計補正予算(第9号) 第15(議第  2号) 平成27年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) 第16(議第  3号) 平成27年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 第17(議第  4号) 平成27年度介護保険特別会計補正予算(第2号) 第18(議第  5号) 平成27年度土地取得事業特別会計補正予算(第1号) 第19(議第  6号) 平成27年度ガス事業会計補正予算(第2号) 第20(議第  7号) 平成27年度水道事業会計補正予算(第2号) 第21(議第  8号) 平成27年度下水道事業会計補正予算(第2号) 第22(議第 21号) 公の施設指定管理者の指定について(コレクション展示館第             1展示館) 第23(議第 22号) 公の施設指定管理者の指定について(コレクション展示館第             2展示館) 第24(議第 23号) 公の施設指定管理者の指定について(コレクション展示館第             3展示館) 第25         諸般の報告 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程追加案件 (議第46号)平成27年度一般会計補正予算(第10号) ─────────────────────────────────────── 出席議員(26人)                   議 長(11番)斎   木   裕   司                   副議長(22番)真   貝   維   義   1番 佐   藤   正   典     2番 重   野   正   毅   3番 五 位 野   和   夫     4番 持   田   繁   義   5番 阿   部       基     6番 三   宮   直   人   7番 上   森       茜     8番 柄   沢       均   9番 笠   原   晴   彦    10番 春   川   敏   浩  12番 布   施       学    13番 相   澤   宗   一  14番 佐   藤   和   典    15番 矢   部   忠   夫  16番 若   井   洋   一    17番 飯   塚   寿   之  18番 加   藤   武   男    19番 村   田   幸 多 朗  20番 星   野   正   仁    21番 若   井   恵   子  23番 与   口   善   之    24番 三 井 田   孝   欧  25番 荒   城   彦   一    26番 丸   山   敏   彦 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長    風  間     茂   事務局次長   飯  田     博 事務局次長代理 山  ア  哲  夫   議事調査係主査 渡  部  麻  美 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者     市長               会  田     洋     副市長              山  田  哲  治     総合企画部長           西  巻  康  之     財務部長             箕  輪  正  仁     市民生活部長           桑  原     博     危機管理監            内  山  保  明     福祉保健部長           本  間  良  孝     産業振興部長           竹  内  昇  平     都市整備部長           佐  藤  孝  之     総務課長             柴  野  高  至     人事課長             宮  崎  勝  利     企画政策課長           小  林     彰     新庁舎整備室長          入  澤     昇     財政課長             政  金  克  芳     用地管財課長           長 谷 川 正   浩     税務課長             名  塚     仁     防災・原子力課長         小  黒  昌  司     市民活動支援課長         小  菅  敬  三     観光交流課長           石  黒  啓  子     商業労政課長           小  林     泉     農林水産課長           栗  原  晴  彦     農政課長             小  林  義  博     都市政策課長           長 谷 川     昇
        都市整備課長           小  綱  悦  男     維持管理課長           松  田     博     建築住宅課長           吉  岡  英  樹     高柳町事務所長          内  山  正  和     西山町事務所長          関     恒  夫     会計管理者            池  田  真  人     ガス水道局長           春  川  修  一     ガス水道局経営企画課長      前  澤     晃     消防長              駒  野  龍  夫     消防本部消防総務課長       近  藤  尚  文     教育長              本  間  敏  博     教育部長             猪  俣  哲  夫     教育委員会子ども課長       近  藤  拓  郎     選挙管理委員会事務局長      金  子     智 ───────────────────────────────────────                午前10時00分 開会 ○議長(斎木 裕司)  ただいまから、平成28年柏崎市議会第2回会議を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は、26人です。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第 1 会議録署名議員の指名 ○議長(斎木 裕司)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、重野正毅議員及び上森 茜議員を指名いたします。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第 2(議第 18号) 税条例の一部を改正する条例 ○議長(斎木 裕司)  日程第2 税条例の一部を改正する条例を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(山田 哲治)  おはようございます。  それでは、議第18号について御説明申し上げます。  本案は、税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、平成28年度与党税制改正大綱を踏まえ、総務省において個人番号の利用の取り扱いについて一部の手続の見直しが行われたことから、所要の改正をいたしたいものであります。  具体的には、第39条に規定する市民税の減免申請及び第126条の3に規定する特別措置保有税の減免申請において、個人番号の記載を削除する改正をいたしております。  なお、この見直しは昨年末に通知されたものであり、今後の取り扱いに直ちに反映いたしたいことから、本日、議決をいただきたいものであります。  何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(斎木 裕司)  質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  質疑を終わります。  お諮りします。  本案に対する委員会の付託は、会議規則第37条第3項の規定により省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  御異議なしと認めます。  したがって、委員会の付託は省略することに決定いたしました。  討論はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  討論を終わります。  ただいまから議第18号を採決いたします。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  御異議なしと認めます。  したがって、議第18号は、原案のとおり可決いたしました。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第 3(議第  9号) 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例  日程第 4(議第 10号) 行政不服審査会設置条例  日程第 5(議第 11号) 部制条例の一部を改正する条例  日程第 6(議第 12号) 職員定数条例の一部を改正する条例  日程第 7(議第 13号) 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例  日程第 8(議第 14号) 特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例  日程第 9(議第 15号) 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例  日程第10(議第 16号) 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例  日程第11(議第 17号) 職員の退職管理に関する条例  日程第12(議第 19号) 空家等の適正な管理に関する条例 ○議長(斎木 裕司)  日程第3 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例から日程第12 空家等の適正な管理に関する条例まで、以上10案を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(山田 哲治)  議第9号から議第17号まで及び議第19号について、一括御説明申し上げます。  まず、議第9号について申し上げます。  本案は、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。  これは、行政不服審査法が全部改正されたことにより、不服申し立て類型が原則として審査請求に一元化されること、審査請求をできる期間が3カ月間に延長されること、法律番号の変更や条項ずれが起きること、手数料の額を設定する必要が生じたことなどを受け、関係条例において所要の改正をいたしたいものであります。  第1条は、職員退職手当支給条例、第2条は、固定資産評価審査委員会条例、第3条は、農地等災害復旧事業分担金条例、第4条は、市営土地改良事業の経費の賦課徴収及び県営土地改良事業の経費の分担金徴収条例、第5条は、農林水産事業分担金徴収条例、第6条は、行政手続条例、第7条は、情報公開条例、第8条は、個人情報保護条例、第9条は、手数料条例について、それぞれ法改正に対応した改正を行っております。  次に、議第10号について申し上げます。  本案は、行政不服審査会設置条例の制定についてであります。  これは、行政不服審査法が全部改正されたことにより、審査請求に係る裁決の公正性を確保するための附属機関を設置することが地方公共団体に義務づけられたことを受け、行政不服審査会を設置するための条例を制定いたしたいものであります。  条例の概要を申し上げます。  第1条は「設置」、第2条は「所掌事務」、第3条は「組織」、第4条は「任期」、第5条は「会長」、第6条は「守秘義務」、第7条は「庶務」、第8条は「委任」について規定いたしております。  なお、附則において、第1項は「施行期日」、第2項は「準備行為」、第3項は「特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部改正」を規定いたしております。  次に、議第11号について申し上げます。  本案は、部制条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、平成28年度の各部の事務分掌を定めるため、所要の改正をいたしたいものであります。  具体的には、第2条において、国際及び地域間等の交流に関する事務を産業振興部から総合企画部に移しております。  次に、議第12号について申し上げます。  本案は、職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、平成28年度の組織機構の見直しに伴い、所要の改正をいたしたいものであります。  具体的には、第2条において、選挙管理委員会の事務部局の職員定数を3人に改めております。  次に、議第13号について申し上げます。  本案は、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、特別職の国家公務員の期末手当支給率が、一般職国家公務員の指定職職員に準じて引き上げられることに伴い、市議会議員の期末手当の支給率を引き上げる改正をいたしたいものであります。  具体的には、第1条において、平成27年12月分の支給率を100分の167.5とし、第2条において、平成28年度の支給率を6月分にあっては100分の150に、12月分にあっては100分の165に改めております。
     次に、議第14号について申し上げます。  本案は、特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、市長、副市長及び教育長の期末手当について、議第13号と同様の理由により、同様の率に引き上げる改正をいたしたいものであります。  次に、議第15号について申し上げます。  本案は、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、県人事委員会の勧告等を考慮して一般職員の給与改定を行うほか、地方公務員法等の改正に伴う所要の改正をいたしたいものであります。  主な内容といたしましては、第1条において、県人事委員会の勧告等を踏まえ、平成27年度12月分の勤勉手当の支給率の引き上げ、並びに平成27年4月1日にさかのぼって、一般職員及び消防職員の給料表の引き上げを行い、第2条において、地方公務員法等の改正に伴う条項ずれ及び人事評価制度導入に関する改正及び平成28年度以降の勤勉手当の支給率の改正をするほか、第3条において、平成28年度以降の単身赴任手当の支給額の引き上げを行うなどの改正を行っております。  次に、議第16号について申し上げます。  本案は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。  これは、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律等の施行に伴い、条項ずれ等が起きること及び人事行政の運営の状況に関する報告事項が変更されることを受け、関係条例において所要の改正をいたしたいものであります。  第1条は職員の特殊勤務手当に関する条例、第2条は職員の勤務時間、休暇等に関する条例、第3条は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例、第4条は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例、第5条は人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について、それぞれ法改正に対応した改正を行っております。  次に、議第17号について申し上げます。  本案は、職員の退職管理に関する条例の制定についてであります。  これは、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるための条例を制定いたしたいものであります。  条例の概要を申し上げます。  第1条は「趣旨」、第2条は「再就職者による依頼等の規制」、第3条は「任命権者への届出」、第4条は「委任」について規定いたしております。  最後に、議第19号について申し上げます。  本案は、空家等の適正な管理に関する条例の制定についてであります。  これは、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を踏まえ、法の規定に適合するよう現行の条例の規定を整理し、全部改正をいたしたいものであります。  条例の概要を申し上げます。  第1条は「目的」、第2条は「定義」、第3条は「空家等の所有者等の義務」、第4条は「市民等の役割」、第5条は「認定」、第6条は「勧告前の手続」、第7条は「特定空家等審議会」、第8条は「緊急安全措置」、第9条は「相続人の不存在及び不在者への対応」、第10条は「関係機関との連携」、第11条は「委任」について規定いたしております。  なお、附則において、第1項は、施行期日、第2項は、特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部改正を規定いたしております。  以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(斎木 裕司)  質疑はありませんか。  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  提案された議案はノンランダムでよろしいんですか。順番は関係なく、質疑ができるということでしょうか。 ○議長(斎木 裕司)  一括ですから。 ○22番(真貝 維義)  第11号の部制条例の一部を改正する条例について御質問させていただきたいと思います。  内容的には産業振興部の、いわゆる観光交流課の部分だと思うんですが、これが、観光に関することだけにすると。総合企画部のほうに国際及び地域間等の交流に関することという、分けたわけですけども、今回、こういうふうに部制を改正する、その目的、理由等を御説明いただければありがたいと。 ○議長(斎木 裕司)  人事課長。 ○人事課長(宮崎 勝利)  今ほどの御質問についてお答えをさせていただきます。  今回、御説明しましたように、国際交流及び地域間交流について、総合企画部のほうに移管をさせていただくわけですが、ここにつきましては、交流事業につきましては、観光ですとか産業、あるいは、スポーツですとか教育と、いろんな分野での、具体的には交流があるかと思います。今までにつきましては、産業振興部のほうで、全体的なところの統括といいますか、そこも含めてやっておったわけですけれども、その個々の分野ごとの交流というところは、これまでどおり、それぞれの分野で、またやっていくことになりますが、その全体的な統括するところ、これにつきましては、いろんな分野にわたるというところでは、総合企画部で所管するのがよいのではないかということで、このような提案をさせていただいたということでございます。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  インバウンドもそうですし、それから、地方創生でいえば地域間の、いわゆる連携等もそうですが、そういったことがあるから総合企画部のほうに持っていくんですか。今の御説明だけだと、何か狙いどころがわからないというか、戦略性が余り見えないんですが、その辺はどういうふうにお考えなのか。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田  洋)  今御説明しましたように、これからも国際交流等も含めて、より積極的に進めていくということですが、この国際交流という部分の事業については、今も課長から御説明いたしましたが、いろんな要素が入ってくるわけなんで、行政的にどこのセクションで担当するのが適当なのかということについて、いろいろ議論があるところであります。もちろん、観光の面もあれば、例えば、子供たちの交流による人材育成とか、いろんな要素がありますけれども、今も御説明しましたように、いろんな要素を含めて総合的に取り組んでいくということでいうと、窓口としては総合企画部のほうで担当して、必要な協力、連携については、それぞれのセクションと協調しながら進めていくということがいいのではないかと。必ずしも観光というだけではないということを明確にしながら進めていきたいということであります。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  そうすると、どういうふうに言えばいいかな。最近よく言われますけど、垂直志向ではなくて、水平的にもという、縦割りを排した中で、総合企画部で、いわゆる若干観光も入るけど、具体的に言うならば、観光的なものは今の産業振興部に任せるけども、総括的には総合企画部でやっていきたいんだと。個々の段階に入っていった場合には、事業目的等に合わせて、今言う、産業振興部と、個々のとこに分けていくと、こういう考え方でよろしいんですか。 ○議長(斎木 裕司)  会田市長。 ○市長(会田  洋)  ですから、国際交流について、また具体的な、テーマを絞りながらというか、個々具体的に取り組んでいくというふうなことになっていけば、それはまたその段階で考えなければいけませんが、基本的には総合調整をしながらやっていく必要はあると、こういうことであります。 ○議長(斎木 裕司)  質疑を終わります。  ただいまの議第9号から議第17号まで及び議第19号の10案は、総務常任委員会に付託いたします。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第13(議第 20号) 市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(斎木 裕司)  日程第13 市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(山田 哲治)  議第20号について御説明申し上げます。  本案は、市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、剣野児童クラブの利用児童が増加したことを踏まえ、平成28年度から新たな児童クラブを設置するための改正をいたしたいものであります。  具体的には、第2条の表において、既存の剣野児童クラブを剣野第一児童クラブとし、新たに剣野第二児童クラブを加えております。  何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(斎木 裕司)  質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  質疑を終わります。  ただいまの議第20号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第14(議第  1号) 平成27年度一般会計補正予算(第9号) ○議長(斎木 裕司)  日程第14 平成27年度一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(山田 哲治)  議第1号について御説明申し上げます。  本案は、平成27年度一般会計補正予算(第9号)についてであります。  この補正予算の内容を総括的に申し上げますと、歳入においては、市税を実績に基づいて増額いたしたいこと、9月補正後の財政調整基金の取り崩し予定額が3億8,000万円となっておりましたが、市税の増収、歳出の減額等により、取り崩しを全額取りやめることといたしたいこと、市債の変更による財源更正をいたしたいこと、電源立地地域対策交付金については、充当対象事業及び金額を一部変更いたしたいものであります。  また、歳出においては、特別会計及び企業会計への繰出金の精算とともに、各事務事業における実績や今後の執行見込みに基づき、増額または減額いたしたいものであります。  これらの歳入・歳出の増減の結果、全体で8億6,631万円を減額するとともに、コレクション展示館3館における指定管理者の更新及び制度の再導入、さらには、今年度から新規導入いたしますゼロ市債に伴う債務負担行為の設定をいたしたいものであります。  あわせて、今回の補正に伴い、地方債の借入限度額を変更し、一部は廃止をいたしたいものであります。  なお、人件費につきましては、76ページ、77ページをごらんください。  特別職につきましては、国勢調査の実績による指導員報酬等を減額する一方、長等及び議員については、特別職の国家公務員の期末手当の改定に基づく給与改定差額の追加支給分を措置いたしたいものであります。  一般職につきましては、新潟県人事委員会勧告に基づく給与改定差額の支給分と、12月補正後に生じた時間外勤務手当及び予定外退職者に係る退職手当との合計で、9,931万2,000円を追加措置いたしたいものであります。  以下、各款項での職員人件費に係る補正につきましては、説明を省略させていただきます。  それでは、歳出の主な内容について申し上げますので、予算書の40ページ、41ページをごらんください。  2款総務費1項1目一般管理費、一般経費91万8,000円は、例規の改廃件数が増加したことから、例規管理委託料を追加措置いたしたいものであります。  人権擁護事業108万6,000円の減額は、人権に関する市民意識調査を次年度に延期したことに伴う不用額であります。  西山町事務所庁舎経費703万6,000円の減額は、空調設備入れかえ工事の入札の実績によるものであります。  3目財政管理費、基金積立金2億円は、今回の補正予算の財源調整により、財政調整基金積立金を措置いたしたいものであります。  5目財産管理費、市有財産管理事業(高柳町)2,117万2,000円の減額は、旧石黒校教員住宅及び震災救援物資上石黒倉庫の解体に係る工事の実績による不用額であります。  7目企画費、電源立地地域整備基金積立金104万4,000円の減額は、定期預貯金率の確定によるものであります。  続いて、42ページ、43ページをごらんください。
     8目情報化推進費、情報化推進事業のWebミュージアム推進事業500万円の減額は、デジタルアーカイブの構築における撮影手法の変更による不用額であります。  電子市役所推進事業社会保障・税番号制度事業403万3,000円の減額は、社会保障・税番号制度に係るシステム改修経費と中間サーバ負担金の不用額であります。  11目市民活動振興費、地域コミュニティ活動推進事業の自治総合センターコミュニティ助成事業1,350万円の減額は、予定をいたしました一般コミュニティ助成事業6件が不採択となったことによるものであります。  市民活動支援事業の(仮称)市民活動センター運営事業9万8,000円は、文化財パンフレットの作成に必要な経費を措置いたしたいものであります。  コミュニティセンター整備事業2,400万円の減額は、コミュニティセンター耐震補強その他改修工事に係る実績見込みによる5,450万円の減額と、枇杷島コミュニティセンターの体育館及び集会棟の雨漏りによる緊急工事3,050万円の増額によるものであります。  17目諸費、ガス事業会計繰出金83万4,000円の減額は、精算によるものであります。  18目新庁舎整備費、新庁舎整備事業の一般経費23万7,000円は、次年度、公募型プロポーザル方式により設計者を選定するに当たり、柏崎市新庁舎建設設計者選定委員会の開催に必要な経費を措置いたしたいものであります。  続いて、44ページ、45ページをごらんください。  3項1目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳関係経費1,481万8,000円は、個人番号カードの交付委任事務費に対する交付事業交付金を追加措置いたしたいものであります。  4項1目選挙管理委員会費、選挙管理委員会事務局費41万3,000円は、選挙人名簿の登録制度見直しに伴うシステム改修経費を措置いたしたいものであります。  続いて、46ページ、47ページをごらんください。  3款民生費1項1目社会福祉総務費、基金積立金の社会福祉事業基金積立金1,050万円は、寄附金の増加に伴い措置いたしたいものであります。  子育て世帯臨時特例給付金給付事業365万9,000円の減額は、実績見込みによるものであります。  国民健康保険事業特別会計繰出金307万2,000円の減額は、特別会計の補正に対応するものであります。  2目障害者福祉費、自立支援給付費の補装具給付費700万円は、申請件数の増加に伴い、年度末までの不足見込み額を追加措置いたしたいものであります。  自立支援給付費等関連事業(福祉課)の介護給付費等支払いシステム経費28万円は、介護給付費等の請求件数の増加に伴い、年度末までの不足見込み額を追加措置いたしたいものであります。  地域生活支援事業(福祉課)の日常生活用具給付事業130万円は、申請件数の増加に伴い、年度末までの不足見込み額を追加措置いたしたいものであります。  障害者福祉関連事業の心身障害者扶養共済事業4万3,000円は、加入者の増加に伴い、年度末までの不足見込み額を追加措置いたしたいものであります。  続いて、48ページ、49ページをごらんください。  障害児相談支援給付費130万円は、申請件数の増加に伴い、年度末までの不足見込み額を追加措置いたしたいものであります。  3目老人福祉費、介護保険特別会計繰出金3,634万1,000円の減額は、特別会計の補正に伴うものであります。  老人医療費助成事業(県老)102万6,000円は、対象者の増加に伴い、年度末までの不足見込み額を追加措置いたしたいものであります。  後期高齢者医療費3,417万3,000円の減額は、広域連合へ納付する事務費負担金及び療養給付費負担金が確定いたしましたこと及び後期高齢者特別会計繰出金のうち、保険基盤安定負担金の交付申請に伴い、減額するものであります。  4目社会福祉施設費、いきいき館費のいきいき館施設整備費1,650万円は、空調設備の改修工事費を措置いたしたいものであります。  シルバー人材センター費のシルバー人材センター整備事業230万円の減額は、入札の実績によるものであります。  2項1目児童福祉総務費、児童手当給付事業3,600万円の減額は、実績見込みによるものであります。  放課後児童健全育成事業39万円の減額は、実績見込みにより児童クラブ管理運営業務委託料271万4,000円を減額するとともに、前年度事業の精算還付金として、県支出金732万4,000円を措置し、さらに、児童クラブ整備事業500万円の減額は、入札の実績によるものであります。  続いて、50ページ、51ページをごらんください。  2目母子福祉費、児童扶養手当給付事業700万円の減額と、次の児童扶養手当給付事業(東日本大震災)100万円の減額は、いずれも実績見込みによるものであります。  3目児童措置費、保育園運営費の保育園措置事業913万9,000円は、公定価格の増額に伴い、私立保育園措置委託料を1,313万9,000円措置するとともに、実績見込みにより通園バス運行業務委託料400万円を減額いたしたいものであります。  私立認定こども園等経費の私立認定こども運等施設型給付経費827万5,000円は、施設型給付費の増額に伴い、追加措置いたしたいものであります。  4款衛生費1項1目保健衛生総務費、水道事業会計繰出金21万1,000円の減額は、水道事業会計の補正に対応するものであります。  続いて、50ページから53ページまでにかけての病院群輪番制病院費の病院群輪番制病院設備整備補助事業1,176万8,000円の減額は、実績見込みによる不用額であります。  医療提供体制整備事業の公的病院運営支援事業1,432万5,000円の減額は、財源である特別交付税の確定による公的病院運営支援事業補助金の不用額であります。  元気館費の元気館整備事業712万6,000円の減額は、改修工事における入札の実績によるものであります。  3目健康増進費、健康増進事業の一般健康診査費261万6,000円の減額は、受診者数が見込みを下回ったことによる不用額であります。  4目環境衛生費、浄化槽設置整備事業82万2,000円の減額は、実績見込みにより浄化槽設置整備事業補助金176万4,000円を減額するとともに、平成23年度から今年度までの5年間の事業の精算還付金として、国支出金94万2,000円を措置するものであります。  続いて、54ページ、55ページをごらんください。  5款労働費1項1目労働諸費、融資預託事業7,610万円の減額は、いずれも各預託金の実績見込みによるものであります。  雇用促進事業の若年者トライアル雇用促進事業84万円は、対象者が増加する見込みであることから、不足額を措置いたしたいものであります。  続いて、56ページ、57ページをごらんください。  6款農林水産業費1項3目農業振興費、農林水産業総合振興事業130万円の減額は、県事業として予定していた鳥獣被害対策費が国事業として採択され、柏崎市有害鳥獣被害対策協議会に直接交付されたことによる不用額であります。  6次産業化推進事業の6次産業化ネットワーク活動事業183万6,000円の減額は、事業実施予定の1経営体が事業実施を辞退したことによる不用額であります。  機構集積協力金交付事業50万円は、交付対象農地の利用権が解約されたことに伴う県支出金精算還付金を措置いたしたいものであります。  5目農地費、農業施設維持管理事業50万円は、田島活性化施設のトイレ改修工事費を措置いたしたいものであります。  農業農村整備県営事業負担金の、たん水防除事業負担金663万円、広域営農団地農道整備事業負担金870万円、ほ場整備事業負担金1,740万円、ため池等整備事業負担金1,140万円、一般農道整備事業負担金825万円、県営かんがい排水事業負担金400万円の減額は、いずれも県営事業の事業費確定により、それぞれ負担金を減額いたしたいものであります。  一般団体営土地改良事業の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業4,168万9,000円の減額は、補助金内示額の減額に伴う不用額であります。  農村総合整備事業の農村振興総合整備事業−西中通3,860万円の減額は、事業費の確定による不用額であります。  国営土地改良関連事業2,500万円の減額は、国補助金の減額内示による不用額であります。  6目中山間地域振興費、中山間地域等直接支払制度事業(高柳町)2,136万円の減額は、交付金対象面積の減少による不用額であります。  続いて、58ページ、59ページをごらんください。  2項2目林業振興費、治山事業の森林機能保全整備補助事業402万円の減額は、県補助金の減額内示による不用額であります。  3項3目漁港管理費、漁港施設経費の漁港維持管理事業(海岸漂着物地域対策推進事業)200万円の減額は、海岸漂着物の回収量が少ないことから、補助対象外事業費を減額するものであります。  4目漁港建設費、漁港整備事業の漁港整備補助事業4,791万円の減額は、荒浜漁港海岸保全施設整備工事の事業費確定による不用額及び漁港しゅんせつ工事をゼロ市債により次年度実施としたことに伴う不用額であります。  続いて、60ページ、61ページをごらんください。  7款商工費1項2目商工振興費、融資預託事業5億330万円の減額は、各融資制度の実績見込みによるものであります。  3目観光費、交流観光施設経費のじょんのび村整備費500万円の減額は、入札の実績によるものであります。  誘客宣伝事業の観光看板設置事業400万円は、国道252号線に設置してある観光案内看板の修繕に必要な経費を措置いたしたいものであります。  柏崎港観光交流センター経費の柏崎港観光交流センター整備費670万円は、柏崎港観光交流センター「夕海」の空調機入れかえ工事費を措置いたしたいものであります。  マリンスポーツ交流センター経費のマリンスポーツ交流センター整備費504万円は、みなとまち海浜公園海岸部に発生した砂州の解消に必要な経費を措置いたしたいものであります。  8款土木費1項2目建築費、建築指導事業354万円の減額は、建築基準法の改正による建築確認申請手続の見直しに伴う手数料の不用額であります。  木造住宅耐震改修費等補助金交付事業300万円の減額は、実績見込みによる不用額であります。  続いて、60ページから63ページまでにかけての木造住宅耐震診断費補助金交付事業209万円の減額は、実績見込みによる不用額であります。  民間建築物アスベスト対策補助金交付事業300万円の減額、住まい快適リフォーム事業600万円の減額及び克雪すまいづくり支援事業163万円の減額は、いずれも実績見込みによる不用額であります。  2項2目道路維持費、道路維持補修経費の道路補修事業750万円の減額は、事業費の確定による不用額であります。  道路除排雪経費の消融雪施設整備事業(社会資本整備総合交付金事業)2,709万4,000円の減額は、事業費の確定による不用額であります。  除雪車購入事業の除雪車購入国庫補助事業2,442万円の減額及び除雪車購入市費事業637万6,000円の減額は、いずれも入札の実績によるものであります。  道路維持備品購入事業157万1,000円の減額は、道路維持作業車に係る入札の実績によるものであります。  道路防災対策事業370万円の減額、道路舗装補修事業の道路舗装修繕事業(社会資本整備総合交付金事業)1,312万円の減額及び道路防災対策事業の道路防災対策事業(社会資本整備総合交付金事業)1,000万円の減額は、いずれも事業費確定による不用額であります。  続いて、64ページ、65ページをごらんください。  3目道路新設改良費、道路新設改良事業の道路新設改良市費事業は、執行見込みにより測量等委託料、県営事業負担金、物件補償費をそれぞれ減額し、土地購入費を増額する予算の組みかえをいたしたいものであります。  道路新設改良地方道路等整備事業257万5,000円の減額及び道路新設改良電源立地地域対策交付金事業670万円の減額は、いずれも実績見込みによる不用額であります。  交通安全施設等整備事業の交通安全施設等整備事業(社会資本整備総合交付金事業)506万円の減額は、事業費の確定による不用額であります。  4目橋りょう維持費、橋りょう修繕事業の1,500万円の減額及び橋りょう修繕事業(社会資本整備総合交付金事業)527万1,000円の減額は、いずれも事業費の確定による不用額であります。  3項3目河川改修費、河川改修事業の河川改修市費事業100万円の減額及び河川改修緊急事業300万円の減額及び河川改修電源立地地域対策交付金事業100万円の減額は、いずれも実績見込みによる不用額であります。  続いて、66ページ、67ページをごらんください。  5項2目まちづくり事業費、街路事業の街路事業市費事業616万1,000円の減額は、測量調査委託料の入札の実績及び土地購入の実績による不用額であります。  街路事業社会資本整備総合交付金事業1億3,920万円は、社会資本整備総合交付金の予算配分が増額となったことから、追加措置いたしたいものであります。  3目公共下水道費、下水道事業会計繰出金938万1,000円の減額は、下水道事業会計の補正に伴うものであります。  7目中心市街地活性化推進費、柏崎駅周辺整備事業の柏崎駅周辺道路整備事業702万6,000円の減額は、柏崎駅南口広場整備に伴う用地買収の実績による不用額であります。  続いて、68ページ、69ページをごらんください。  6項2目住宅建設費、市営松波町住宅E号棟改修事業423万2,000円減額及び市営米山台住宅改修事業563万6,000円の減額は、いずれも事業費の確定による不用額であります。  9款消防費1項3目消防施設費、水利施設整備事業の防火水槽整備事業453万4,000円の減額は、入札の実績によるものであります。  5目災害対策費、災害対策事業の防災会議費392万1,000円の減額は、地域防災計画に係る印刷製本が次年度執行となったことに伴う不用額であります。  続いて、70ページ、71ページをごらんください。  10款教育費1項2目教育委員会事務局費、一般経費の教育総務課負担金・補助金21万円は、特別支援学校就学費補助金の交付対象者が増加したことに伴い、追加措置いたしたいものであります。  私立幼稚園関係経費の私立幼稚園施設整備補助事業1,200万円の減額は、一部、事業未実施による不用額であります。  3目義務教育振興費、指導補助事業107万5,000円の減額は、指導補助員の採用状況等による賃金の不用額であります。  2項1目学校管理費、学校施設管理事業の学校管理運営費300万円は、年度末までの光熱水費の不足見込み額を追加措置いたしたいものであります。  2目教育振興費、就学奨励事業の就学奨励費8万9,000円は、対象者の増加に伴い、年度末までの不足見込み額を追加措置いたしたいものであります。  続いて、70ページから73ページまでにかけての、3項3目学校建設費、中学校建設事業の第五中学校改築事業6,700万円の減額は、新校舎改築に影響のない既存くいの引き抜き及び撤去が不要となったことによるものであります。  学校施設長寿命化事業340万円の減額は、松浜中学校大規模改修工事設計委託料の実績見込みによる不用額であります。  4項4目図書館費、図書館施設整備事業600万円の減額は、入札の実績によるものであります。  5項3目体育施設費、体育施設整備事業の佐藤池野球場整備事業200万円の減額、スポーツハウス整備事業3,200万円の減額及び体育施設備品購入事業600万円の減額は、いずれも入札の実績によるものであります。  続いて、72ページから75ページまでにかけての、4目学校給食運営費、給食施設整備事業の給食施設整備事業1,123万6,000円の減額は、事業完了による不用額であります。  以上で歳出を終わりまして、歳入について申し上げますので、2ページをごらんください。  市税3億9,600万円、分担金及び負担金479万6,000円、使用料及び手数料566万3,000円、国庫支出金3,021万3,000円、寄附金1,050万円、繰越金996万5,000円をそれぞれ増額するとともに、県支出金2億5,302万2,000円、財産収入234万4,000円、繰入金3億8,000万円、諸収入6億3,008万1,000円及び3ページの市債5,800万円をそれぞれ減額し、歳出との均衡を図っております。  なお、市税につきましては、景気の回復基調による法人市民税が増額の見込みとなったこと、原子力発電施設に係る固定資産税の償却資産・総務大臣配分額が伸びたことから、当初見込みより増額となったことにより、市税全体としましては3億9,600万円の増額となったものであります。  県支出金の減額は、森林・林業再生基盤づくり交付金、農村振興総合整備事業費県補助金、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の減額が大きなものであります。  寄附金は、社会福祉費寄附金であります。繰入金は、財政調整基金の減額であります。諸収入は、貸付金元利収入の減額が主なものであります。
     次に、第2表債務負担行為補正について、6ページをごらんください。  平成28年3月31日で指定管理期間が満了するコレクション展示館第2展示館(黒船館)及び第3展示館(同一庵藍民芸館)については、引き続き一般財団法人黒船館及び一般財団法人同一庵藍民芸館を平成28年4月から3年間、さらには、平成25年4月から直営で施設の管理運営を行ってきたコレクション展示館第1展示館(痴娯の家)についても制度を再度導入し、平成28年4月から3年間、公益財団法人かしわざき振興財団を公の施設指定管理者として指定いたしたいことから、債務負担行為を設定いたしたいものであります。  なお、これらの施設については、後ほど議第21号、議第22号及び議第23号で公の施設指定管理者の指定に関する議案を提出いたします。  また、公共事業の早期発注と事業実施の平準化を目的として、今年度から新たにゼロ市債を導入し、漁港整備市費事業ほか5事業について、平成28年度の債務負担行為を設定いたしたいものであります。  最後に、第3表地方債補正について、7ページをごらんください。  今回の補正に伴う事業費の実績見込みから限度額を変更するとともに、市債を借り入れないこととなった1つの事業(河川整備事業費)については、廃止をいたしたいものであります。  以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(斎木 裕司)  これより質疑に入ります。  最初に、総括質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  次に、歳出1款議会費及び2款総務費について。  三井田議員。 ○24番(三井田孝欧)  当たり前のことと言われるかもしれませんが、43ページの新庁舎整備室のプロポーザルの公募のための委員会の費用ですかね。これについて、改めてここでちょっと確認したいんですけど、あくまで駅前の土地を前提とした公募を行うための選定であるかどうかの確認が1点と。  もう一つは、この補正予算のタイミングで行う理由について、もう一度ここで詳しく御説明いただければありがたいなと思います。 ○議長(斎木 裕司)  総合企画部長。 ○総合企画部長(西巻 康之)  まず、建設場所につきましては、これは、議会でも土地取得の際に議決をいただいておりますので、駅前の土地に建設するということでのプロポーザルということで御理解をいただきたいと思います。  それから、この時点でのタイミングでございますけども、御存じのとおり、建設基本計画が策定されましたので、次の段階に進ませていただくということでございます。  次の段階は、これも前から申し上げておりますが、プロポーザル方式によって設計者を決めていくという段階に入りたいということでございます。  そのプロポーザルに入ります際には、その設計者を選定をするということから、委員会を設けるということでございます。その中で、いろいろなプロポーザルにおける要件とか、それからスケジュール、そういったものを決める必要がございますので、今回補正でお願いをした上で、委員に委嘱をして御検討いただくということでお願いをするものでございます。  なお、プロポーザルについては、それぞれ設計者が御提案をいただくということですので、そういった期間も十分とりたいと思っておりますし、決まった後、基本設計に入りますが、基本設計についても十分な時間を要すると思ってもらいたいというふうに考えておりますので、今の時点から、この公募型プロポーザルの要件を検討していきたいということでお願いするものでございます。 ○議長(斎木 裕司)  次に、3款民生費及び4款衛生費について。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  次に、5款労働費、6款農林水産業費及び7款商工費について。  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  7款商工費の融資預託の関係で、今回の減額補正が8億6,000万円余り、さまざま数字が重なって、この数字になるわけですけれども、金額ベースで見ても、融資預託事業が約5億円ということで、約60%、金額だけ見ればなるわけで、そして、この融資預託は実績見込みで下げるということになっているわけですけども、その中身を見ましても、地域産業活性化資金、これが3億4,000万円あると。それから、設備投資促進資金、これが約1億2,000万円余りということで、どちらかというと、積極型の実施、ここが大きく落ち込むということは、景気動向とのかかわりも考えなけりゃならないんじゃないかなと思いますが、この辺の背景を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  産業振興部長。 ○産業振興部長(竹内 昇平)  まず、今回の減額でございますが、預託につきましては、昨年の1月から12月までの預託をもって、この予算にかえさせていただくということで、12月の融資をもって、今年度の予算の部分については、一応見込みが出るということで、このような結果になりました。  それで、この背景ということでございますが、基本的に予算については、必ず不足がないように、融資があっても予算がないということのないように、私どもにしては多目に予算措置をしていたということでございますが、結果的にこのような状況になったということで、制度融資につきましては、非常にリーマンショック後の借り入れが相当多くなっているということで、その債務がまだ残っているという状況では、なかなか積極的な借り入れという部分は、非常に厳しい状況ではあったのかなと、こう考えておりますが、予算的には十分なものを確保しておきたいということで、多目に予算措置をしていたということでございます。 ○議長(斎木 裕司)  三井田議員。 ○24番(三井田孝欧)  マリンスポーツ交流センター経費の504万円についてです。これは、みなとまち海浜公園の砂の撤去のお話ということで、我々の会派決断と実行としても要望していたことであり、歓迎するべきところなんですけど、機械器具借上料となっておりまして、504万円というのも、本当にあそこを根本的解決するには、金額的には十分なのかなと一瞬思ったところなんですけど、この機械の借り上げ費用になっていることと、実際にどういった作業を予定されているのかをお聞かせいただければと思います。 ○議長(斎木 裕司)  産業振興部長。 ○産業振興部長(竹内 昇平)  これにつきましては、県の振興局の予算と市の予算を合わせて実施をするということで、県につきましては2月に、既にもう発注をしております。その予算と合わせて、市が実施するということで、市といたしましては、機械借り上げによって、少しでも少ない経費で作業を進めたいということで、基本的には県の入札した業者に対して随意契約を結ぶということでございますが、基本的には砂を外に持っていくんではなくて、周りの砂浜に寄せるという形をとりますので、少しでも少ない経費で多くの作業効率を上げたいということで、市の予算については、機械器具借上料で予算措置をさせていただきました。 ○議長(斎木 裕司)  次に、8款土木費及び9款消防費について。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  次に、10款教育費について。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  次に、歳入全款について。  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  先ほど持田議員からも質問があったことと関連するような感じになるんですが、いわゆる市民税で、法人市民税は4億円補正で上がってきておると。ところが、個人市民税については5,400万円の減額だと。こういう形になっているわけですが、法人市民税が4億円ふえているのは、年明けからは、ちょっと変な感じですけども、それなりに、景気も昨年はよかったのかなと、こういう思いをしているとこですが、法人はふえているけども、個人は減っているというところについては、皆さん方どんな分析をされているのか、分析されてたら御答弁いただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  税務課長。 ○税務課長(名塚 仁)  真貝議員の御質問についてお答えいたします。  個人については、どちらかというと、柏崎の地域性を反映しているということで、法人市民税につきましては、御存じのように、柏崎に事業所がある法人に対して法人市民税がかかるものですので、必ずしも柏崎市内の事業所だけという、事業所があるだけじゃなくて、全国的な動向をある程度反映しているのかなということでございます。  個人につきましては、今年度の予算については、国税の源泉所得税の伸びが大きいということで、それを見越して、ある程度大きな伸びを予想したんですけれども、結果的にはそれほどの伸びがなかったということでございます。  法人市民税については、今ほど申しましたように、全国的な伸びが大きい原因というのもありますし、この中の半分近くが、実はある1法人において、外国法人税控除という税額控除というのが大分大幅に減額になったというのがございまして、その影響もかなり大きいというのが、景気の動向をちょっと反映しているかどうか、そこら辺、分析できないんですけれども、この増額の大きなところの要因の一つが、その外国法人税控除という控除額が大きく減少したということで、税収がふえたというのが一つの原因になっております。  以上でございます。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  そうすると、端的な言い方で恐縮ですけども、柏崎の地域性を考えると、個人市民税は減額になったと。源泉の問題もあるということですが、法人のほうは、市内の業者さんよりも市外の業者で事業所を持っているところ、いわゆる大手のところが業績がよかったんでふえたと。柏崎市内の景気について言えば、そんなによくはないというふうに皆さん見ているんでしょうか。 ○議長(斎木 裕司)  税務課長。 ○税務課長(名塚 仁)  法人市民税につきましては、残念ながら、そこまで詳しい分析はしておりませんけれども、税収の大きく伸びたところなどを見ますと、市内に本社といいますか、市内の大手事業者のところもございますけれども、そこまでの詳しい分析は、税務課としてはしておりません。 ○議長(斎木 裕司)  荒城議員。 ○25番(荒城 彦一)  真貝議員の質問に関連するんですが、今の課長の答弁で、源泉税の税収が伸びたというか、見込みができたんで、予算的には大きく見積もりさせてもらったけど、実際はそうでなかったというとこ、ちょっと矛盾があると思うんですが。源泉税がふえていれば、当然税収ふえる可能性が高いと思いますが、そのとこの説明をお願いします。 ○議長(斎木 裕司)  税務課長。 ○税務課長(名塚 仁)  源泉税は、すみません、説明ができなくて、全国的ですね。国税としての、全国としての税収が大幅な伸びがあったということで、一部は市内の景気も判断しまして、それよりも低い伸びで、個人市民税につきましては伸びを予想したんですけれども、実際の実績を見ると、そこまで伸びはなかったということでございます。 ○議長(斎木 裕司)  次に、第2表 債務負担行為補正、第3表 地方債補正について。  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  第2表の債務負担行為補正でありますけども、今回、初めてゼロ市債ということで踏み込んだ施策になっているわけですけども、約7,000万円弱ということになりますか、初めてこのことを進めるわけですけれども、いわゆる一般的な効果と柏崎的な効果ですね。これは、なぜ、この6つの事業が選定されるのかという、今後のルール化ということもあるんだろうと思うんですけども、なぜこの6つが出てきたのかという、その背景を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  財務部長。 ○財務部長(箕輪 正仁)  今回、ゼロ市債に取り組んだのは、要するに、先ほどの副市長の説明でもありましたけれども、工事の発注の平準化、そういったものを狙う部分がございます。どうしても4月以降、設計の単価が決まりまして、それから単価入れかえ等して発注をするということになりますと、本格的には5月以降ということになりまして、4月、5月の工事は、非常に端境期になるということもございまして、それから、一方では、国のほうの公共工事の品質確保の促進に関する法律というのが改正されまして、それが平成26年6月ということで、その中でも発注や工事時期の平準化を求められておりまして、国においてはゼロ国債、県においてはゼロ県債、そして、市ではゼロ市債を取り組んでいただきたいという要請もありまして、我々としては、今回初めてそのような取り組みをさせていただいたということであります。  どのような工事をするかというと、例えば、今回の荒浜漁港等でありますが、春の漁に合わせるため、漁港しゅんせつ工事をしなければいけないわけでありますので、そういった意味では早期発注が必要だと。あと、例えば、6月の梅雨時期前に施設を完成される必要があるだとか、あるいは、冷暖房の工事で言えば、7月夏場の前までに工事が終わらないと冷房ができないということで、そういった早期に発注して、早く供用開始ができる工事につきましてルール化して、今回、試験的にやってみたということであります。  それから、補足でありますけれども、債務負担行為を今年度2月補正でやりまして、予算につきましては、28年度予算に盛ってある関係で、いわゆる補助金事業とか、起債を導入する事業につきましては、国・県との協議等がありますので、基本的には市の単独事業を対象にしていくということでございます。  以上でございます。 ○議長(斎木 裕司)  これで質疑を終わります。  ただいまの議第1号は、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第15(議第  2号) 平成27年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)  日程第16(議第  3号) 平成27年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  日程第17(議第  4号) 平成27年度介護保険特別会計補正予算(第2号)
    ○議長(斎木 裕司)  日程第15 平成27年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)から日程第17 平成27年度介護保険特別会計補正予算(第2号)まで、以上3案を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(山田 哲治)  議第2号から議第4号までについて一括御説明申し上げます。  まず、議第2号について申し上げます。  本案は、平成27年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。  なお、職員人件費の補正につきましては、先ほどの一般会計の補正理由と同じでありますので、以下、説明を省略させていただきます。  最初に、事業勘定の歳出でありますが、予算書の16ページ、17ページをごらんください。  2款保険給付費1項1目一般被保険者療養給付費、療養給付費(一般分)2億4,980万5,000円は、実績見込みに基づいて、年度末に不足が見込まれるため、追加措置いたしたいものであります。  続いて、18ページ、19ページをごらんください。  2項1目一般被保険者高額療養費、高額療養費(一般分)8,000万円は、実績見込みに基づいて、年度末に不足が見込まれるため、追加措置いたしたいものであります。  続いて、22ページ、23ページをごらんください。  8款保健事業費1項1目保健衛生普及費、保健事業143万5,000円は、総合健康診査の受診者数が増加し、委託料に不足が見込まれるため、追加措置いたしたいものであります。  11款諸支出金1項3目償還金、災害臨時特例補助金返納金6万7,000円は、実績報告に伴い、超過交付分の返納金を措置いたしたいものであります。  続いて、24ページ、25ページをごらんください。  3項1目直営診療施設勘定繰出金387万9,000円の減額は、直営診療施設勘定の補正に伴うものであります。  歳入につきましては、2ページに記載のとおり、国庫支出金1億3,012万3,000円、県支出金2,638万4,000円、繰越金4億1,012万1,000円及び諸収入5,167万円をそれぞれ増額するとともに、療養給付費交付金1,843万8,000円及び繰入金2億7,162万5,000円をそれぞれ減額し、歳出との均衡を図っております。  次に、直営診療施設勘定につきましては、32ページ、33ページをごらんください。  1款総務費1項1目一般管理費、高柳診療所運営費491万円の減額は、非常勤職員賃金等の不用額を補正いたしたいものであります。  高柳歯科診療所運営費4,000円は、非常勤職員に係る社会保険料の増額に伴い、不足額を措置いたしたいものであります。  2款医業費1項1目医療用機材器具費、高柳診療所医療機器費58万3,000円の減額は、実績見込みによる不用額であります。  3目医薬品衛生材料費、野田診療所医薬品衛生材料費480万円の減額及び北条診療所医薬品衛生材料費1,000万円の減額は、いずれも実績見込みによる不用額であります。  歳入につきましては、4ページに記載のとおり、診療収入1,504万円及び繰入金387万9,000円をそれぞれ減額し、歳出との均衡を図っております。  次に、議第3号について申し上げます。  本案は、平成27年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてであります。  まず、歳出でありますが、予算書の12ページ、13ページをごらんください。  2款後期高齢者医療広域連合納付金1項1目後期高齢者医療広域連合納付金1,017万3,000円の減額は、基盤安定負担金の確定によるものであります。  歳入につきましては、2ページに記載のとおり、繰入金を減額して歳出との均衡を図っております。  最後に、議第4号について申し上げます。  本案は、平成27年度介護保険特別会計補正予算(第2号)についてであります。  まず、歳出でありますが、予算書の14ページ、15ページをごらんください。  2款保険給付費1項1目居宅介護サービス給付費から、20ページ、21ページの6項3目特定入所者介護予防サービス費までの給付関係経費につきましては、今年度の利用実績見込みなど、全体を精査する中で過不足を調整した結果、合計で2億9,998万9,000円を減額いたしたいものであります。個々の内容についての説明は、省略させていただきます。  続いて、20ページ、21ページをごらんください。  4款基金積立金1項1目介護給付費準備基金積立金1億1,170万円は、黒字分を介護給付費準備金として措置いたしたいものであります。  5款諸支出金3項1目災害臨時特例支援金、利用者負担軽減支援事業105万円は、東日本大震災の避難者に係る経費の実績見込みによるものであります。  歳入につきましては、2ページに記載のとおり、保険料3,247万6,000円、国庫支出金6,915万7,000円、支払基金交付金8,399万7,000円、県支出金4,597万1,000円及び繰入金3,634万1,000円をそれぞれ減額し、繰越金8,182万1,000円を増額して歳出との均衡を図っております。  以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(斎木 裕司)  質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  質疑を終わります。  ただいまの議第2号から議第4号までの3案は、文教厚生常任委員会に付託いたします。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第18(議第  5号) 平成27年度土地取得事業特別会計補正予算(第1号) ○議長(斎木 裕司)  日程第18 平成27年度土地取得事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(山田 哲治)  議第5号について御説明申し上げます。  本案は、平成27年度土地取得事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。  まず、歳出でありますが、予算書の12ページ、13ページをごらんください。  2款諸支出金1項1目基金償還金、基金償還金3億9,000万円は、都市計画道路日吉町桜木町線などの、一般会計による土地の買い戻しの増により、土地開発基金償還金を4億200万円増額するとともに、土地開発基金運用利子積立金を1,200万円減額いたしたいものであります。  歳入につきましては、2ページに記載のとおり、財産収入3億9,000万円を増額して歳出との均衡を図っております。  以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(斎木 裕司)  質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  質疑を終わります。  ただいまの議第5号は、総務常任委員会に付託いたします。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第19(議第  6号) 平成27年度ガス事業会計補正予算(第2号)  日程第20(議第  7号) 平成27年度水道事業会計補正予算(第2号)  日程第21(議第  8号) 平成27年度下水道事業会計補正予算(第2号) ○議長(斎木 裕司)  日程第19 平成27年度ガス事業会計補正予算(第2号)から日程第21 平成27年度下水道事業会計補正予算(第2号)まで、以上3案を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(山田 哲治)  議第6号から議第8号までについて、一括御説明申し上げます。  なお、それぞれの議案におきまして、職員人件費の補正予算を計上しておりますが、これは、給与改定に伴う職員人件費の増額補正であります。  まず、議第6号について申し上げます。  本案は、平成27年度ガス事業会計補正予算(第2号)についてであります。  それでは、各条について申し上げます。  予算書の1ページをごらんください。  第2条、収益的収入の第1款ガス事業収益第3項営業外収益83万4,000円の減額は、企業職員に係る基礎年金拠出金の負担率改正等に伴う他会計補助金の減額であります。  収益的支出の第1款ガス事業費用第1項営業費用106万7,000円の増額は、職員人件費98万2,000円の増額並びに譲渡先選定委員会に要する経費として、旅費4万6,000円及び報償費3万9,000円を合わせた8万5,000円を増額いたしたいものであります。  また、第2項営業雑費用は、職員人件費7万5,000円を増額いたしたいものであります。  第3条は、資本的支出として、第1款資本的支出第1項建設改良費は、職員人件費47万6,000円を増額し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額及び、その補填財源を補正いたしたいものであります。  第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費153万3,000円を増額いたしたいものであります。  第5条は、他会計からの補助金を記載のとおり補正いたしたいものであります。  次に、議第7号について申し上げます。  本案は、平成27年度水道事業会計補正予算(第2号)についてであります。  それでは、各条について申し上げます。  予算書の1ページをごらんください。  第2条、業務の予定量は、第4号主要な建設改良事業ウの高度浄水処理施設建設工事の工事進捗率の見直しにより、事業費を1億170万円から1億4,390万円に改めたいものであります。  第3条、収益的収入の第2款簡易水道事業収益第3項営業外収益21万1,000円の減額は、企業債支払利息額の確定による他会計補助金の減額であります。  収益的支出の第1款上水道事業費用第1項営業費用142万2,000円の増額、第2項営業雑費用6万5,000円の増額及び第2款簡易水道事業費用第1項営業費用11万2,000円の増額は、職員人件費の補正であります。  また、第1款上水道事業費用第3項営業外費用543万9,000円の減額及び第2款簡易水道事業費用第3項営業外費用42万1,000円の減額は、企業債の支払利息額が確定したことによる減額であります。  第4条、資本的収入の第1款資本的収入第1項企業債4,220万円の増額は、高度浄水処理施設建設工事増額に伴う増額、資本的支出の第1款資本的支出第1項建設改良費4,312万4,000円の増額は、高度浄水処理施設建設工事の工事進捗率の見直しによる4,220万円の増額及び職員人件費92万4,000円の増額であり、資本的収入が資本的支出に対して不足する額及び、その補填財源を補正いたしたいものであります。  2ページにまいりまして、第5条は、高度浄水処理施設建設工事の工事進捗率の見直しに係る事業費精査により、継続費年割額を表のとおり改めたいものであります。  第6条は、高度浄水処理施設建設工事増額に伴い、建設改良費企業債発行限度額4,220万円を増額いたしたいものであります。  第7条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費252万3,000円を増額いたしたいものであります。  第8条は、他会計からの補助金を記載のとおり補正いたしたいものであります。  最後に、議第8号について申し上 げます。  本案は、平成27年度下水導事業会計補正予算(第2号)についてであります。
     それでは、各条について申し上げます。  予算書の1ページをごらんください。  第2条、収益的収入の第1款公共下水道事業収益第1項営業収益155万6,000円の増額は、企業債支払利息額等の確定及び人件費の確定に伴う雨水負担金の増額であります。  第3項営業外収益は、企業債支払利息額の確定及び人件費の確定、及び高資本費対策に要する経費の確定に伴う他会計補助金6,348万2,000円の増額であります。  第2款農業集落排水事業収益第3項営業外収益64万2,000円の減額は、企業債の支払利息額等の確定、人件費の確定及び企業職員に係る基礎年金拠出金に要する費用補助の確定に伴う他会計補助金の減額であります。  収益的支出の第1款公共下水道事業費用第1項営業費用71万2,000円の増額及び第2款農業集落排水事業費用第1項営業費用11万9,000円の増額は、職員人件費の増額であります。  また、第1款公共下水道事業費用第3項営業外費用1,992万5,000円の減額及び第2款農業集落排水事業費用第3項営業外費用197万8,000円の減額は、企業債の支払利息額が確定したことによる減額であります。  第3条、資本的収入の第1款資本的収入第5項補助金7,377万7,000円の減額は、下水道事業債(特別措置分)の元金償還金の確定及び建設改良費に対する他会計補助金の確定に伴う減額であります。  2ページにまいりまして、資本的支出の第1款資本的支出第1項建設改良費41万9,000円の増額は、職員人件費の増額、第2項企業債償還金250万円の増額は、企業債の借入額確定及び借入利率が確定したことによる償還元金の増額であり、資本的収入が資本的支出に対して不足する額及び、その補填財源を補正いたしたいものであります。  第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費125万円を増額いたしたいものであります。  第5条は、他会計からの補助金を記載のとおり補正いたしたいものであります。  詳細につきましては、それぞれの補正予算に関する説明書をごらんください。  以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(斎木 裕司)  質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  質疑を終わります。  ただいまの議第6号から議第8号までの3案は、産業建設常任委員会に付託いたします。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第22(議第 21号) 公の施設指定管理者の指定について(コレクション展示館第1展示館)  日程第23(議第 22号) 公の施設指定管理者の指定について(コレクション展示館第2展示館)  日程第24(議第 23号) 公の施設指定管理者の指定について(コレクション展示館第3展示館) ○議長(斎木 裕司)  日程第22 公の施設指定管理者の指定について(コレクション展示館第1展示館)から日程第24 公の施設指定管理者の指定について(コレクション展示館第3展示館)まで、以上3件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(山田 哲治)  議第21号から議第23号までについて、一括御説明申し上げます。  3案は、いずれもコレクション展示館に係る公の施設指定管理者の指定についてであります。  まず、議第21号について申し上げます。  これは、平成25年度から特例的に市が管理運営を行ってきたコレクション展示館第1展示館「痴娯の家」について、平成28年4月1日から平成31年3月31にまでの3年間を指定期間として、公益財団法人かしわざき振興財団を指定管理者に指定いたしたいものであります。  次に、議第22号について申し上げます。  これは、一般財団法人黒船館が指定管理者として管理運営を行ってきたコレクション展示館第2展示館「黒船館」の指定期間が平成28年3月31日で満了することから、同年4月1日から平成31年3月31日までの3年間を指定期間として、引き続き、同法人を指定管理者に指定いたしたいものであります。  最後に、議第23号について申し上げます。  これは、一般財団法人同一庵藍民芸館が指定管理者として管理運営を行ってきたコレクション展示館第3展示館「同一庵藍民芸館」の指定期間が平成28年3月31日で満了することから、同年4月1日から平成31年3月31日までの3年間を指定期間として、引き続き、同法人を指定管理者に指定いたしたいものであります。  以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(斎木 裕司)  質疑はありませんか。  三井田議員。 ○24番(三井田孝欧)  議第21号のコレクション展示館第1展示館のことについて、ちょっと確認というか、考え方をお聞かせいただきたいんですけど、かしわざき振興財団さんへの指定ということなので、こどもの時代館も運営していたこともあって、管理という面では適切かと思うとこなんですけど、痴娯の家のコレクション品というのは、その由来とか、それにまつわる物語とかを熱意を持って説明しなければわからないような品も多いというところが、少しちょっと懸念のあるところで、そういった人材がいる、もしくは育成できると見込んでの、この指定なのか、その辺のちょっとお考えだけをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  産業振興部長。 ○産業振興部長(竹内 昇平)  3年間、市が直営ということで、一応関係者の方へ臨時職員としてお願いをしておりました。その方からの引き継ぎ等、うまくさせていただいて、人材は育てていきたいと考えておりますので、実績もこども時代館で、かなりございましたので、そこは私ども信頼して指定管理したいと思っているところでございます。 ○議長(斎木 裕司)  質疑を終わります。  ただいまの議第21号から議第23号までの3件は、産業建設常任委員会に付託いたします。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○議長(斎木 裕司)  お諮りします。  ただいま市長から、議第46号 平成27年度一般会計補正予算(第10号)が提出されました。  ここで、本案を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。  これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  御異議なしと認めます。  したがって、議第46号 平成27年度一般会計補正予算(第10号)を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程追加案件(議第 46号) 平成27年度一般会計補正予算(第10号) ○議長(斎木 裕司)  議第46号平成27年度一般会計補正予算(第10号)を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(山田 哲治)  議第46号について御説明申し上げます。  本案は、平成27年度一般会計補正予算(第10号)についてであります。  この補正予算は、コレクション展示館第3展示館「同一庵藍民芸館」の空調設備の修繕に係る経費について、総額900万円を措置いたしたいものであります。  歳出の内容について申し上げますので、予算書の12ページ、13ページをごらんください。  7款商工費1項3目観光費、コレクションビレッジ管理運営事業のコレクションビレッジ整備事業900万円は、同一庵藍民芸館の空調設備が故障し、全系統の入れかえが必要となったことから、その経費を予算残額と調整の上、措置いたしたいものであります。  全系統を入れかえする場合、修繕工事の工期が3カ月から4カ月間を要することから、夏期の使用に間に合わせるためには、今年度中に契約を締結する必要があるため、本補正により追加措置をお願いしたいものであります。  歳入につきましては、2ページに記載のとおり、20款繰越金900万円を増額して歳出との均衡を図っております。  以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(斎木 裕司)  質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  質疑を終わります。  ただいまの議第46号は、産業建設常任委員会に付託いたします。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第25 諸般の報告 ○議長(斎木 裕司)  日程第25 諸般の報告です。  職員に朗読させます。  局長。 ○事務局長(風間 茂)  1 陳情 お手元の陳情文書表のとおり  ・ 宇宙船地球号を守る為の陳情・地球社会建設決議陳情書  2 市長の報告  ※ 専決処分報告について  ・ 道路上の事故による和解及び損害賠償額の決定について  ・ 平成27年度一般会計補正予算(第8号)  3 監査委員の報告  ※ 現金出納検査結果報告  ・ 平成27年度12月分 一般会計及び特別会計  ・ 平成27年度12月分 ガス、水道、工業用水道、下水道事業会計  ※ 定期監査結果報告    ガス水道局経営企画課、お客さまサービス課  以上です。
    ○議長(斎木 裕司)  ただいま報告させましたうち、陳情は、所管の常任委員会で御研究願います。  監査報告は、事務局でごらんください。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○議長(斎木 裕司)  以上で本日の日程は、全部終了いたしました。  お諮りします。  委員会審査のため、2月23日から2月25日までの3日間を休会にいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  御異議なしと認めます。  したがって、2月23日から2月25日までの3日間は休会とすることに決定いたしました。  本日は、これで散会いたします。               午前11時32分 散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する    柏崎市議会議長   斎  木  裕  司    署名議員      重  野  正  毅    署名議員      上  森     茜...