「柏崎市議会 2016-01-10 平成28年12月定例会議[平成29年開催分]（第 2回会議 1月10日）」の議事録内容

柏崎市議会 2016-01-10
平成28年12月定例会議[平成29年開催分]（第 2回会議 1月10日）

取得元: 柏崎市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-11

平成28年12月定例会議[平成29年開催分]（第 2回会議 1月10日）　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　４　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４　　　　　　　　　（上　森　　　茜　の一般質問）…………………………………　　４　　　　　　　　　（布　施　　　学　の一般質問）…………………………………　１８　　　　　　　　　（柄　沢　　　均　の一般質問）…………………………………　３１　　　　　　　　　（相　澤　宗　一　の一般質問）…………………………………　４５　　　　　　　　　（加　藤　武　男　の一般質問）…………………………………　５９　　　　　　　　　（重　野　正　毅　の一般質問）…………………………………　７２　　　　　　　　　（三　宮　直　人　の一般質問）…………………………………　８７　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　９８　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　９８　　　　　　　　　　　平成２９年柏崎市議会第２回会議　会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成２９年１月１０日（火） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程

　　　　　　　　　　　　平成２９年１月１０日午前１０時開議第　１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　　一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員（２６人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（１１番）斎　　　木　　　裕　　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（２２番）真　　　貝　　　維　　　義　　１番　佐　　　藤　　　正　　　典　　　　　２番　重　　　野　　　正　　　毅　　３番　五　位　野　　　和　　　夫　　　　　４番　持　　　田　　　繁　　　義　　５番　阿　　　部　　　　　　　基　　　　　６番　三　　　宮　　　直　　　人　　７番　上　　　森　　　　　　　茜　　　　　８番　柄　　　沢　　　　　　　均　　９番　笠　　　原　　　晴　　　彦　　　　１０番　春　　　川　　　敏　　　浩　１２番　布　　　施　　　　　　　学　　　　１３番　相　　　澤　　　宗　　　一　１４番　佐　　　藤　　　和　　　典　　　　１５番　飯　　　塚　　　寿　　　之　１６番　若　　　井　　　洋　　　一　　　　１７番　矢　　　部　　　忠　　　夫　１８番　加　　　藤　　　武　　　男　　　　１９番　村　　　田　　　幸　多　朗　２０番　荒　　　城　　　彦　　　一　　　　２１番　若　　　井　　　恵　　　子　２３番　与　　　口　　　善　　　之　　　　２４番　三　井　田　　　孝　　　欧　２５番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　２６番　丸　　　山　　　敏　　　彦 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（なし） ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員事務局長　　　　桑　　原　　　　　博　　　事務局次長　　　飯　　田　　　　　博事務局次長代理　山　　﨑　　哲　　夫　　　庶務係主査　　　砂　　塚　　絵　　美 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　櫻　　井　　雅　　浩　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　池　　田　　真　　人　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　小　　黒　　昌　　司　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　宮　　崎　　勝　　利　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　竹　　内　　昇　　平　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　佐　　藤　　孝　　之　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　柴　　野　　高　　至　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　白　　井　　正　　明　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　彰　　　　新庁舎整備室長　　　　　　　　　　入　　澤　　　　　昇　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　近　　藤　　拓　　郎　　　　市民活動支援課長　　　　　　　　　小　　菅　　敬　　三　　　　環境政策課長　　　　　　　　　　　小　　俣　　立　　史　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　横　　田　　雅　　典　　　　介護高齢課長　　　　　　　　　　　霜　　田　　定　　信　　　　元気支援課長　　　　　　　　　　　村　　田　　志保子　　　　観光課長　　　　　　　　　　　　　石　　黒　　啓　　子　　　　商業労政課長　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　泉　　　　農林水産課長　　　　　　　　　　　栗　　原　　晴　　彦　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　義　　博　　　　八号バイパス事業室長　　　　　　　山　　本　　登美男　　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　松　　田　　　　　博　　　　維持管理課長　　　　　　　　　　　内　　藤　　清　　弘　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　今　　井　　昌　　喜　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　関　　　　　恒　　夫　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　力　　石　　宗　　一　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　春　　川　　修　　一　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　駒　　野　　龍　　夫　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　猪　　俣　　哲　　夫　　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　伊　　部　　　　　猛　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　吉　　田　　淳　　一　　　　教育委員会教育センター所長　　　　西　　谷　　博　　厚　　　　教育委員会子育て支援センター所長　齋　　藤　　栄　　一 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（斎木　裕司）　ただいまから、平成２９年柏崎市議会第２回会議を開会いたします。　ただいまの出席議員数は、２５人です。　遅参届は、笠原晴彦議員です。　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（斎木　裕司）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、阿部　基議員及び若井洋一議員を指名いたします。　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　２　一般質問 ○議長（斎木　裕司）　日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許可いたします。　最初に、上森　茜議員。 ○７番（上森　茜）　本日、例年よりかなり長い子供の冬休みを終え、子供たちを送り出して、ほっとしている親御さんが多いのではないでしょうか。何を隠そう、私もその一人であります。会派決断と実行の上森　茜です。　通告に従いまして、一般質問を行います。　今回は、大きく３つ、エネルギー、英語教育、そして、子育て支援についてお伺いします。　１つ目の、超原発の具体的政策ですが、エネルギー教育についてです。　まずは、櫻井市長がエネルギー教育について、どのようなお考えなのかを確認したいと思います。　櫻井市長は、教育関係のお仕事をされていたこともあり、特に子供の教育に対しては誰よりも理解していると思います。　教育においての最重要課題は、子供の健全育成と同時に、入試、就職などの観点から、ほかの科目よりも、教育課程において、エネルギー教育の重要度が高くはないと想定していますが、私はしっかりとしたエネルギー教育をしていかなくてはならないと思っております。　そこで質問です。　櫻井市長は、エネルギー教育、電気をつくる過程など、正しい知識を学ぶことの重要性についてどのようにお考えでしょうか。御見解を伺いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　それでは、上森議員の超原発の具体的政策についてのうちの、電気をつくる過程など、正しい知識を学ぶことの重要性についての御見解について、大変申しわけないです。私のほうから、教育的なことというふうに伺っておりますので、お答えをさせていただきたいと思っております。　小学校では、社会科の学習で、さまざまな発電や節電について学んでおります。また、理科では、電気のさまざまな性質について学んでおります。

　中学校では、社会科、理科、技術・家庭科の学習において、エネルギー利用の実態やエネルギーを取り巻く諸問題を学び、エネルギーの安定供給を保つ工夫や、自分たちの生活とエネルギー利用のあり方について考える学習がございます。　市内の小・中学校でも、これらの内容を初めとして、放射線教育や原子力発電所サービスホールの見学、それからダムの見学など、体験を伴った学習を行っております。　子供たちの経験や体験が不足していると言われる現代におきまして、さまざまな施設を実際に見学し、みずからの目で見て学ぶ学習は、大変重要なことであるというふうに考えております。また、柏崎にあるエネルギー資源を知り、その現状や活用の仕方を考えることで、柏崎の将来を担う人材を育成することにつながるものというふうに考えております。　このような観点からも、柏崎において、身近にある施設を利用して、エネルギーに対しての知識を学ぶ学習を行っておりますので、引き続き充実した学習を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（斎木　裕司）　上森議員。 ○７番（上森　茜）　ありがとうございました。　エネルギー教育に対する考え方を改めて確認させていただきましたが、私が思っている同じ方向性だということで安心いたしました。　実は先日、市内の小学校の元校長先生に柏崎のエネルギー教育の現状を伺った話を聞いたのですが、エネルギー教育が重要なのはわかっているとお答えいただいた上で、さまざまなエネルギー教育があり過ぎて、どれを伝えればよいかわからないというお言葉や、学習指導要領以外のエネルギー教育は、一貫性が薄くなってしまう。エネルギー教育は、その性質上、取り扱いが難しい。扱う内容によっては、ＰＴＡや親御さんへの配慮も重要。教員がエネルギーに対して勉強する時間がないなどの理由により、エネルギー教育の重要性は重々承知していますが、学校の現場は混乱しているとの内容を返答されたと伺いました。　それを受けて、先ほど教育長からもお話がありましたが、柏崎市内の各学校がどのような教育を行っているのかを学校教育課に問い合わせたところ、学習指導要領以外のエネルギー教育の内容はばらばらであり、学校単位で起こっていることがよくわかる資料が届きました。先ほど述べたとおり、元校長先生が混乱しているとおっしゃっていた理由である、どのような教育を子供たちにするのか混乱してしまう理由がよくわかる資料となっております。と同時に、各学校では、できる限りの努力をしながら、真摯に対応してくれていることもわかります。ただ、その教育内容に一貫性が薄く、取り入れる内容がばらばらであることに問題があると考えています。　ばらばらになっている理由は、エネルギー教育の内容は、多義かつ取り扱いが難しく、どの教育をするかを各学校が選択していることや、親御さんへの配慮、特に原子力の教育に対して慎重にならざるを得ない状況があるからだと思っております。　ですが、エネルギーの正しい知識をこれまで以上に深め、日本の将来のエネルギーを一人一人が把握、間違えのない選択ができるよう、しっかりとエネルギーの現実を広く、かつ１点の発電方法に偏ることなく伝えるべきであり、エネルギーについて幼いころから学び、しっかりとした知識を持っていれば、先日ニュースになった、原発関連のいじめなども起こらないと思っておりますので、ぜひ、難しいエネルギー問題から目を背けずに、柏崎から、しっかりとエネルギー教育ができる環境を整えていくべきだと考えます。　ここで一つ紹介したいのが、市内でエネルギー教育に対して新たな取り組みをしている、エネルギーツアーズという活動です。昨年７月には、日本青年会議所の全国版で優秀政策賞を受賞。９月末には、経済産業省資源エネルギー庁が委託している、日本立地センターからの予算支援を受けました。１２月には、とある政策プレゼンコンテストで準グランプリ。さらには、全国紙である電気新聞に掲載されるなど、県内だけではなく、全国的に見ても、広くこの事業の重要性が理解されてきております。　この事業の目的を簡潔に言うと、発電所の現場を見てエネルギーを学ぶという、日本全国、誰もが取り組まなくてはいけない内容となっております。　私は、まさにこれが超原発の具体例であり、今の柏崎に必要なことだと思っておりますが、それもそのはず、この事業の始まりは、柏崎をよくするために、そして、原発反対派・賛成派が協力して行える事業をつくりたいと考えた、柏崎市内の一人の若者の考えから始まっております。３年前から企画し、継続した活動がやっと実を結び始めております。　ぜひ、市長にも、若者のチャレンジを応援するという意味でも、このエネルギーツアーズの柏崎版を、各小学校の校長先生が総合的学習で取り入れたくなるような形で、一緒につくり上げていただきたいと願います。まずは柏崎市内で実施し、モデルケースを作成し、全国の小・中学校でも取り入れてもらえるようになれば、将来、柏崎への人の流れは爆発的にふえると思います。　ここで、２点質問です。　教育・観光プランとして、このエネルギーツアーズの柏崎バージョンを取り入れていただくことは可能でしょうか。　また、この事業を柏崎から観光プランとして発信していただける可能性についての見解を伺います。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　初めて上森議員さんの質問に答えさせていただきます。　最初の部分で、教育長のほうから答弁ございましたけれども、教育に関係するところですので、教育長のほうから答弁してもらいました。ただ、私のほうも、前段の質問を含めて、今回、答弁させていただきますので、御了解いただきたいと思います。　今ほど議員さんのお話の中に、柏崎にはさまざまなエネルギー源があるけれども、偏らず、いろいろなエネルギー源を学ぶ機会をという御趣旨のお話しのように承りました。私も、全くそのとおりだろうと思っております。　原子力発電所のみならず、さまざまなエネルギー源にそれぞれプラスがあり、マイナスがありという部分は、皆様方、御承知のとおりだろうと思います。そういった、さまざまな多様なエネルギー源のプラス・マイナスを含めて、子供たちが学ぶ機会というのは、非常に有意義であるというふうに考えております。　そして今、直接的に御質問がございました、ツアーの話、教育分野、それから観光分野で２点という御指摘でございますけれども、あわせてお答えさせていただきます。　教育分野に関しましても、また、観光分野におきましても、結論で申し上げれば、柏崎にはエネルギーに関係する長い歴史がございます。そして今、現在もございます。こういった歴史と現代のエネルギーを踏まえて、エネルギーをテーマとしたツアーの実施、御提案のございましたツアーの実施について、関連機関と連携しながら、できるところから始めさせていただきたいと。取り組んでまいりたいというふうに考えております。もちろん、完璧なものを最初からは、残念ながら無理かもしれませんけれども、できるところから、ぜひ取り組ませていただきたいというふうに考えております。　もとより、御存じのとおり、柏崎には原子力発電所がございます。西山町内にはメガソーラー、太陽光発電もございます。青梅川には風力発電。赤坂山の本市の浄水場の中には小水力発電。また、浄化センターの中には消化ガス、メタンガスですよね。消化ガス発電。また、工科大学の中には、廃食用油を燃料としたＢＤＦ発電施設もございます。　こういったものがございますので、観光面も含めて、今ほど御提案ございましたように、観光客をも呼び込むことができるようなエネルギー観光資源を発掘しながら、そして、こういったエネルギーをキーワードにしながら、その地域資源をつないでいくという必要性は非常に高いと考えておりますので、重ねてになりますけれども、できるところから始めさせていただきたいと思っております。　もとより、柏崎におきまして、一番古いエネルギーとのかかわりは、西山の草生水、石油から始まっております。こういった歴史にかかわって、内藤久寛（後に「きゅうかん」から「ひさひろ」に訂正あり）さんの業績もございます。こういった柏崎の歴史、伝統も踏まえながら、柏崎ならではのツアーを検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（斎木　裕司）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　それでは、私のほうから、教育委員会での取り組みについて、少し補足説明をさせていただきたいというふうに思っております。　先ほども少し述べさせていただきましたが、市内の小学校では、既に原子力発電所サービスホールやダムの見学などを行っております。しかしながら、市内に存在する全ての種類の発電施設をめぐり、エネルギーについて考える学習を行っている学校というのはございません。　議員さんが御提案をされているツアーにつきましては、エネルギーに関する視野を広めるという教育的な効果を期待する上で、非常に興味深い御提案であるというふうに考えておりますので、また一方で、各学校において教育計画の中に、どのように位置づけるかということが１つございます。それから、実施に当たっての授業時間数、それから、その前後の指導に関する時間もとらなきゃならない。それから、実施にかかる、場合によっては経費等もかかるかもしれないということもありますので、学校現場が、このように解決しなければならない課題も多くあることを、御理解をまずもっていただきたいというふうに思っております。　いずれにいたしましても、御提案の趣旨は理解ができますので、教育委員会として何ができるか、今後、前向きに検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　上森議員。 ○７番（上森　茜）　非常に前向きな答弁をありがとうございました。　実は１１月２６日、２７日と、一泊二日でエネルギーツアーズの新潟県縦断版を実施して、私も娘と一緒に参加してまいりました。火力、水力、風力、地熱、太陽光、原子力の全ての施設を見学と視察できるツアーとなっておりました。小学生から４０代男女の総勢１２名で実施してまいりました。　この実施後の感想に、２０代、３０代の女性からは、新潟県内に、こんなにも多くの発電施設があるとは初めて知ったとあり、やはり大人が知らなければ、子供は知るはずがないと思いましたし、私の娘に関しては、温泉の力を利用した地熱発電が一番興味があったようで、テレビで温泉特集を見るたびに、「お母さん、この近くにも地熱発電所があるの」と、いつも聞いてきます。やはり、まさにこれが机の上では学べない勉強で、実体験だと思いますし、現場を見て、どのようにしてエネルギーがつくられているのかを、ぜひ小さいころから知ってもらうチャンスをつくるべきだと思います。これに関しては、非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。　続いて、大きな項目２番目の、英語教育についての質問です。　まず初めに、なぜ私がこの質問をするのかというと、先回、９月定例会で、重野議員が中学生に対しての、英検取得の補助制度の導入を訴えました。その質問の中で、柏崎市の中学生の英語力の実態として、中学３年生で英検３級以上取得者は１６.８％、３級相当の英語力を有する生徒は３２.１％の実態を知り、そのパーセンテージの低さに驚きましたので、柏崎市の英語教育の現状と今後の方針について、幾つか質問をしたいと思います。　私は、統一地方選で当選した同世代、そして、小学生の子供を持つ、同じ方向を向いた女性議員の皆様と、定期的に勉強会や企業視察、行政視察を実施しております。その目的が女性、または母親目線でいろいろ研修してくるというもので、１１月３０日には、黒部市の英会話科について、自腹で視察に行ってまいりました。実際に小学校４年生の授業も見学させてもらいました。４つの行政をまたいでの視察となりまして、柏崎市議会の事務局には大変御尽力いただき、視察がかないました。　黒部市では、平成１８年度より、国の国際化教育特例校の指定を受け、小学校１年生から英会話科を設立し、ＡＬＴ６名、黒部市が定める資格を持った日本人の助手、小学校には４名、中学校は２名を配置し、約４,０００万円の予算で英語嫌いをなくすため、会話中心に英会話の授業を行っております。　授業数、体制は、小学校１・２年生は月１回、担任とＡＬＴの２名体制。そして、３年生から６年生は週１回の、担任とＡＬＴと日本人の補助教師の３名体制。　年間指導計画を策定し、黒部市のことを豊かに英語で語れる生徒を育成するために、小学校６年生からは、黒部市の名所等、自分の好きな場所やその理由について答え、会話を楽しむ。中学校３年生では、外国の方から黒部市内の名所等について質問を受けた場合に説明したり、自分の思いを伝えたりすることができるというものでした。　ここで、ＡＬＴを導入した柏崎の授業の取り組みについて質問いたします。　柏崎市では、現在５人の常勤のＡＬＴと１人の非常勤のＡＬＴがおり、平成２８年度英語教育推進事業にかかわる予算は、約２,８００万円計上されております。この５人においては、中学校を拠点として、１人平均６校から７校担当しておりますが、どのＡＬＴが担当しても授業が平均的に行われるように、また、柏崎市ならではの要素を盛り込んだ、柏崎市独自の指導要綱はありますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（斎木　裕司）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　それでは次に、柏崎市の英語教育の現状について、お答えをさせていただきたいと思います。　まず、ＡＬＴを導入した授業の取り組みについてですが、小・中学校とも、柏崎市で作成をしました、小・中学校ＡＬＴ活用指導案集等を活用して授業を実施をしております。　この指導案集には、他教科の内容を英語で扱う実践例も紹介をしております。授業の前後には、ＡＬＴと担当教員で、授業内容や役割分担の打ち合わせ、授業後の振り返りを行うなど、連携を行っているという現状がございます。 ○議長（斎木　裕司）　上森議員。 ○７番（上森　茜）　ありがとうございました。　先ほども述べましたが、黒部市では年間指導要綱の冒頭に、黒部国際化教育の事業を通して、世界で活躍する人材の育成だけではなく、異文化を尊重し、日本と黒部の文化を理解し、誇りとする公共の精神を持った市民の育成、外国人や市外の方々を温かくもてなし、積極的に黒部をＰＲするまちづくりの担い手の育成にも発展するという将来構想であるというものでした。　この取り組みですばらしいなと思ったのが、英語を学ぶこと、イコール、自分のまちを知り、もっと好きになるという、こういう相乗効果が出ているのかなと思いました。ぜひ、柏崎でも、柏崎の紹介だとかを取り入れていただけたらと思います。　続きます。　私は、ＡＬＴの活用は、聞く力、話す力、コミュニケーション能力を伸ばす力、そして、何といっても外国籍の方を目の前にして話す度胸をつけるのには大変有効な活用であり、今後も欠かせないと思っております。　しかし、学校によっては、ＡＬＴが十分に活用されていない状況もあるようです。あくまでもＡＬＴは、Ａｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｔｅａｃｈｅｒですので、教員の英語の授業の補助をすることとあります。教員が多忙で、ＡＬＴとの授業の指導案を念入りに打ち合わせをする時間が持てていない状況もあると聞きます。こういった状況にあるＡＬＴは、自分は必要とされていない、教務室での居場所がないなど、やりがいを感じることができてないようです。　ＡＬＴと各学校の担当の先生の間では、授業内容や英語の指導などの連携はどうなっているのでしょうか。先ほど一部お答えいただきましたが、もう一度お願いいたします。 ○議長（斎木　裕司）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　先ほどのところの一部、また、繰り返しのところは、お許しいただきたいと思いますが、まず、授業の内容について、音ですとか、リズム感覚等々の御質問もありましたので、お答えさせていただきます。　先ほども、他教科の内容を英語で扱う実践例も、先ほどの小・中学校ＡＬＴ活用指導案集の中でというようなお話をさせていただきました。これは、英語の授業ばかりでなくて、算数や、理科や、体育等の授業の中においても、全部が全部英語ではないですけども、少し英語的なものを含んだ実践例を、こういった指導案集の中で実践例を取り組んでおりますので、そういった面で音感等を、耳から感じ取れる教育も進めているということはございます。　それから、ＡＬＴと担当教諭でのいろんな、そごじゃないですけども、連携を図るために役割分担の打ち合わせですとか、授業後の振り返りなどの連携を図っているということでございます。　それから、各学校では、ＡＬＴの限られた訪問回数の中で、ＡＬＴとティーム・ティーチングにより効果が上がる場面や活動を検討して、ＡＬＴを有効に活用させていただいております。　それから、３年後の、２０２０年の小学校５・６年生における外国語の教科化、それから、３・４年生の外国語活動の導入に向けまして、ＡＬＴの増員を視野に入れながら、派遣回数の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司）　上森議員。 ○７番（上森　茜）　ありがとうございました。　少し前の質問のことまで答えていただいたんですけれども。　よって、現在のＡＬＴ常勤５名、非常勤１名で、現在、十分足りているとお考えなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　先ほども少しふれましたが、３年後の２０２０年には、英語が教科化されるということもございますので、今現在、５人の正規職員、それから１名の非常勤職員の中では、十分であるというようなことの確証は得ておりません。こういった３年後のことも踏まえながら、増員を含めて、まずは、今現在のＡＬＴ、それから、関係職員の教職員の研修を含めて充実を図りながら、あわせて増員についても、やっぱり考えていかなきゃならんだろうというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司）　上森議員。 ○７番（上森　茜）　ありがとうございました。　今現在、足りていないという認識のことは確認できました。　そして、後ほど関連した日本人の採用の話もしますので、一旦次に移ります。　先ほど、他教科についてＡＬＴの授業の中で実践しているというお話だったんですけれども、私は、何といっても、英語は音とリズム、耳から感じ取らなくてはいけないと思います。　岐阜県でのＡＬＴの授業でＦｕｎ　ｗｉｔｈ　ＭＡＴＨといって、数の言い方になれ親しんだり、身近にあるものの数を数えたり、尋ねたり、生徒がお互いに算数の問題を出し合ったりしているそうです。成果としては、今までに学習してきた算数の教科書を使い、児童は、形式がわかっていて理解しやすかった。計算は簡単にできるものであったため、わかったという実感を持てることを味わわせることができた。英語で算数をする楽しさは、児童の知的好奇心に合っており、英語学習への意欲を高めたと報告されております。　そこで、ＡＬＴを活用した英語指導をより一層充実させるために、今よりももっと算数や音楽、体育など、あまり英語の専門用語を必要としない授業でＡＬＴに携わってもらうということは、もうちょっと、機会をふやすという意味で、今後考えられないでしょうか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　教育長。

○教育長（本間　敏博）　先ほども少し触れさせていただきましたが、小・中学校ＡＬＴ活用指導案集の中に、各担当の、それから、英語教諭に対しましての研修を通じながら、英語の授業だけでなくて、今ほど上森議員からの御質問もありましたけども、音やリズム感を取り入れるための授業を進めるようにということで指導もしておりますので、どこまでできるかというのは、なかなか難しい問題もありますけれども、できるだけ理科や算数、それから体育の授業等の中で、英会話が少しでも身近なものになるように取り組みを進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司）　上森議員。 ○７番（上森　茜）　ありがとうございました。　方向性は同じで安心いたしました。　まず、文法とか何よりも話す楽しさ、わかる喜びを知ってもらうのが、英語嫌いをなくせられるのかなと思います。　次の質問に移ります。　文科省から派遣されているＡＬＴの先生は契約期間があり、黒部市ではネイティブにとらわれずに、日本人で留学経験のある方、基準がＴＯＥＩＣ８８０点以上、英検準１級以上で採用しております。この方々は、英会話科設立当初から採用されており、ＡＬＴの契約が切れて新しい方になったとしても、一貫した教育ができるとのことです。　ここで質問ですが、柏崎市でも、そういった日本人の有識者の採用は、今後考えられないでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　次に、日本人有識者の英語教育者としての採用について、お答えをさせていただきたいと思います。　特に小学校での必要性について、新潟県内でも幾つかの市が実施をし、その効果を現在検証しているというような状況がございます。また、文部科学省では、教科化に向けて、教員の英語教育推進リーダー養成研修や教員の加配措置、英語の教員免許状の取得促進への支援などを行っております。　柏崎市では、こうした動向を踏まえながら、現在のところは、小学校・中学校の担当教諭のスキルアップを目指すべく、柏崎市立教育センターでの研修を設け、推進をしているところであります。　今後は、先ほども言いましたが、３年後の２０２０年の外国語の教科化に向けて、御提案の趣旨を含め、人材の育成や指導補助員の活用など、指導環境の充実に、さらに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　上森議員。 ○７番（上森　茜）　ありがとうございます。　私の身近に、英語学部を卒業しただとか、短期留学をしていた方とか、才能を持った方が周りにたくさんあふれております。そういう方々を雇用できるのであれば、日本人として、どう英語を勉強していたかや、海外での経験を伝えられるだけではなく、女性活躍にもつながると思うのです。現状足りていないのであれば、非常勤としてでも採用できないかと思い、質問をさせていただきました。　続きまして、２０２０年、小学校５・６年生で英語正式科目になるにつれて、どのような取り組みをしていくかについてです。　９月の定例会、重野議員の英検受験補助に対しては否定的な回答でしたが、国の目指す英検３級以上の取得５０％の目標を掲げているのに対して、柏崎市は、今後どのように対応するお考えでしょうか。　また、先ほども少しお話もありましたが、２０２０年を前に、指導者の確保や研修については、どう対応していく予定ですか。オールイングリッシュで授業ができる人材などの確保はどうするのか。この２点を伺いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　次に、小学校５・６年生で、外国語が正式科目になることについての対応について、お答えをさせていただきます。　英検受験は、英語力や学習意欲を高める手段の一つとして有効であると考えておりますが、英検３級以上の取得が目標ではなく、英検３級以上相当の英語力やコミュニケーション能力を身につけることを目標にしております。そのため、まずは、日々の授業の充実が必要であるというふうに考えております。　そのための授業の充実に向けて、小・中学校の教員を対象に、授業を公開し合う実践的な研修、それから、大学教授などの有識者を招いての講義、ＡＬＴとの英会話を中心とした研修などを行っております。今後も、ＡＬＴや関係機関と連携を図りながら、教員の資質を向上させる研修を充実させるよう、継続して取り組んでまいりたいというふうに思っております。　なお、オールイングリッシュで授業ができる人材の確保につきましては、現状では、今ほど申し上げました、研修等の中で充実を図っていきたいというふうに思っておりますので、これにつきましても、３年後の２０２０年までの中で検討していきたいということでございます。 ○議長（斎木　裕司）　上森議員。 ○７番（上森　茜）　ありがとうございました。　日々の充実と公開授業の実践などで、３年後に向けて取り組まれるという意思も確認できました。　また、最後にもありますので、次に続きます。　低学年からの英語に親しむ機会の増加についてです。　現在、小学校１年生から４年生のＡＬＴの授業では、ビンゴや色、数などの初歩的な英語に触れる機会を与えているようです。私は、英語に触れる機会が多ければ多いほど、耳はなれてくるものだと思いますし、まずは耳からだと考えます。　柏崎地域国際化協会が柏崎在住の外国籍の方から協力してもらい、長期休みに子供向けの多文化理解講座が開催されております。　直近５年での開催実績は、平成２８年度、モンゴル、ベトナムの料理、文化紹介で参加者が９名。平成２７年度、アメリカ料理、遊びの紹介で参加者が２３名。平成２６年度は、ブラジル料理、クラフトづくりで参加者が１０名。平成２５年度、夏はイギリスのゲーム、中国料理、アメリカ、イギリス、フランス、インドネシア、中国などの各国のスタンプラリーで参加者が３１名。平成２５年度には、冬にも開催しており、冬は韓国の料理と中国・韓国の文化、遊びを紹介するので、参加者が１６名。平成２４年度は、アメリカによる文化紹介、料理で、参加者が２９名となっております。　ただし、この平成２６年度と平成２８年度については、子供の参加者の申し込みが思わしくなく、途中で大人の参加も可能ということで、私も参加してきました。在住の外国籍の方と触れ合いながら、多文化を学べる貴重な機会でした。　ここで質問ですが、このような国際化協会に限らず、民間が行っている子供向けの講座、特に外国の文化を知るという多文化講座について、柏崎市教育委員会としては、どのようなスタンスなのでしょうか。　また、長期休みのＡＬＴによる国際理解を深める活動は、今現在、柏崎市で行っておりますか。いないとすれば、行う予定があるのか。この２点を伺いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　英語に親しむ機会の増加についてという御趣旨だというふうに思っておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。　今ほどお話がありましたが、公益財団法人柏崎地域国際化協会が主催します多文化理解講座については、子供たちの異文化理解を深める上で、有効な講座というふうに考えております。　長期休業中には、教員を対象に、英会話を中心とした講座を実施をし、ＡＬＴを活用した校内研修の推進に努めております。また、来年度、平成２９年度に向けて、柏崎市立教育センターにおいて、ＡＬＴにおける児童・生徒を対象にした異文化理解の講座や教材づくりを今現在、検討しているところであります。　今後も、広く低学年の児童を含めて、外国語に親しむ機会をふやすことができるよう、各小学校でのＡＬＴとの交流活動につきましても、推進していきたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　上森議員。 ○７番（上森　茜）　ありがとうございました。　せっかく国際化協会が、こういった機会を市民に対して提供しているのに、参加者が余り少ないというのは、もったいないような気がします。先ほどの黒部の視察に行った件でも、黒部市がサマーキャンプを行っているそうで、定員５０名のところ、毎回、２倍、３倍を超える児童の応募があると聞きました。こういった機会を子供たちにも活用してもらって、本当に多文化に小さいころから触れる、いい機会だと思っております。　そして、見附市では、きょう、仲間の議員も傍聴に来てますけれども。見附市ではＡＬＴ勤務時間内で放課後の児童クラブや、そして、長期の児童クラブの訪問もして、生徒と触れ合う活動をしているそうです。　ＡＬＴも日本に来ていただいている時間を有効活用してもらって、柏崎でも、そのような訪問活動を積極的に行っていただけたらと思います。　もう早い子供では、幼児期から英語を習い、通っている子供も少なくありません。　現在の中学校２年生が高校３年生になる２０２０年度には、センター試験にかわる大学入試が検討されております。その中で、英語の聞く、読む、話す、書くの４技能を測定するために、外部試験の導入が検討されていますが、一部の大学では、ＴＯＥＦＬなど、外部試験を先行導入しており、その大学の数もふえてきています。　こういった社会情勢にも対応していかなければならないと思い、今回、英語の教育について質問をいたしました。　続いて、大きな項目３番目、子育て支援についてです。　柏崎でも、年末には学級閉鎖が起こるぐらい、インフルエンザが猛威を振るう季節になりました。　子供がインフルエンザに罹患してしまうと、乳幼児では気管支炎や肺炎、中耳炎の合併症になるおそれがあるほか、年齢の低い乳幼児では、まれにインフルエンザ脳症という、死亡率の高い、重い合併症を起こすとの事例もあります。　子供に対するインフルエンザの予防接種については、関係機関などによっては、その効果について賛否はあるものの、１歳以上６歳未満の幼児の場合、ワクチン接種により、約２０％から５０％の発症・発病を阻止する効果があるという研究結果もあり、感染後の重症化を予防する一定の効果はあるものと期待されております。　予防接種の効果については意見が分かれるところであり、また、予防接種を受けたから罹患しなかった子供、予防接種を受けたけども罹患してしまった子供、症状の程度などの調査がまだ不十分だとは考えますが、現段階で、少なくとも予防接種を受けやすくする環境整備をする必要があるのではないかと考えます。　昨年度の学級閉鎖について調べたところ、小学校では２０校が、学年閉鎖１９学年、学級閉鎖２４学級、感染者数は延べ１,４５１人でした。これは、４月１日現在、小学生が４,０３２人に対して計算すると、約３５％以上の子供が感染しております。　そこで、質問１点目です。　学級閉鎖によって起こる授業数の確保や部活動の自粛、また、児童クラブは、該当学年は通えないなど、学級閉鎖によって起こる弊害をどう認識されておりますか、御見解を伺いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　次に、学級閉鎖による弊害の認識について、私のほうから、またお答えをさせていただきたいと思います。　学級閉鎖は、学校保健安全法に基づき、感染症予防と流行防止を目的として行う出席停止の処置でございます。学校現場では、学級閉鎖等の状況も想定し、授業時数に余裕を持って年間の教育課程を編成をしているところであります。　しかしながら、年度内に同一学級が複数回学級閉鎖になるような場合や、欠席者が多く授業を進めることが難しい状態が続く場合につきましては、授業時数の確保や授業の進度を取り戻すため、学校行事の精選、場合によっては取りやめることも一部あるということでございます。または、長期休業を短縮するなど、教育課程を変更せざるを得ないことが考えられております。　また、議員からも御指摘ありましたように、部活動の活動自粛などの影響も、あわせて考えられるということで、学級閉鎖による弊害が、こういったことで認識をしているということで、御理解いただきたいというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司）　上森議員。 ○７番（上森　茜）　ありがとうございます。　特に児童クラブは、１年生から４年生までと、年齢の低い子供が通っていることもあり、学級閉鎖が起こると児童クラブにも預けられないと嘆いているお母さん方もおられます。　インフルエンザにかかると、大体登校停止が７日ぐらいだと思います。ということは、子供が７日間休むと、家で子供を放っておくわけにはいきませんから、お母さんが、やはり看病しなければなりません。働いているお母さんにとっては、１週間休まなければならないということになります。そうならないために、今働いているお母さんは、特に子供の予防的に、インフルエンザを積極的に接種されるということになります。　小さいお子さんを持つお母さんが再就職をしようとしても、まず面接官から聞かれるのが、子供が病気になったときどうしますかというふうなことで、やはり、そのあたりが一番ネックになるというふうにも聞いております。そうならないためにも、インフルエンザにかかったとしても、少しでも軽く済むために、そして、重病化しないようにと、また、かかっても、お母さんも仕事を休まなくてもいいような対策として、今、家族全員インフルエンザの予防接種を受ける家庭が多くなっております。　たしか、私が以前、小学校のころ、インフルエンザは法定接種として、小学校で集団で行われていたかと記憶しています。平成６年度から任意接種に変わりました。　平成１３年度には、予防接種法が改正され、高齢化社会を迎え、老人施設内において、インフルエンザの流行などにより、特に高齢者につきましては、インフルエンザにかかった場合、肺炎を併発するといったことで重度化し、あるいは、死亡に至るといった事例が社会問題化したことから、６５歳以上の方を対象に、法定予防接種に加えられ、一部公費制度が導入されることになりました。柏崎市では現在、一部助成を引いた額で、高齢者においては１,６２０円、１回の自己負担で接種できます。　インフルエンザ予防接種を受ける費用として、医療機関によってはばらつきがありますが、１回約４,０００円弱かかります。１３歳以下は２回接種が必要となり、子供が二、三人いますと、かなりの高額になります。また、受験シーズンとインフルエンザの流行期間が重なっていることからも、受験生を抱える保護者にとっては、家族全員が予防接種を受けなければならないこともあり、子育て中の家庭においては非常に大きな負担となっております。　そういった意味において、子育て支援策として、本市でも希望者にはインフルエンザの費用の助成整備が必要であると考えます。　子供の接種に対しては、県内の助成実績を調べました。　加茂市は１回目無料。佐渡市では１回目、２回目、両方とも半額助成。ほか、五泉、燕、阿賀野、見附、糸魚川、十日町は１回につき１,０００円から１,５００円の補助を出しております。若い世代と子供たちから魅力のあるまちとして実感してもらえるため、柏崎市で安心して暮らすことができ、子供を産み育てることができる環境を提供することが大事です。子供の健やかな成長と、子育て世代の経済的負担を減らすことによる子育て環境の充実、そして、インフルエンザに罹患することなく、元気に過ごせる子供たちのためにも、学級閉鎖を減少させるべきであると考えます。　この質問は一昨年、同じ会派の与口議員も同様の質問をされていたため、ある程度、返ってくる答えは予想はできますが、櫻井市長の、このインフルエンザの子供の予防接種に対するお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　インフルエンザ予防接種の助成制度についてお答えします。　その前に、先ほど、前の質問のエネルギーツアーズの部分で、私、つい久寛荘（きゅうかんそう）と呼んでいるものですから、お名前も内藤久寛（きゅうかん）さんと、うっかりお話しさせていただきましたけども、申しわけありません。内藤久寛（ひさひろ）さんですので、お名前ですので、その部分、正確にさせていただきます。　では、インフルエンザの予防接種の部分ですが、これも非常に悩ましい問題だろうと思ってます。もちろん、さっきのエネルギーツアーズもそうですけれども、エネルギーツアーズを学校教育の中で実施したとすれば、授業日数、授業時間が減ることになります。じゃ、どちらが大事なのかと、大切なのかというふうな選択もあるわけですので、そういったことも含めながら、非常に悩んでいるということを、また、正直なところをお伝えしながら、答弁をさせていただきたいと思ってます。　定期の予防接種、それから任意の接種に関しては、議員さんが御指摘になりましたので、あえて申し上げません。　ことしの１０月から、Ｂ型の肝炎が定期の予防接種、つまり、国がその有効性を認め、接種を勧奨しているという予防接種法に基づく接種ですが、柏崎市の場合、平成２８年度の子供の予防接種事業の予算総額は、約１億５,０００万円になっています。

　加えて、これから今お話があった、インフルエンザのワクチンということになるかどうかということなんですが、これも御指摘があったように、インフルエンザワクチンの効果というものが、まだはっきりしてないという部分もあります。しかし、高齢者においては、国において、定期の予防接種の対象としているということであることも、御指摘のとおりです。　まず、もとより、柏崎市においても、他市が行っているように、子育て世帯の支援のために予防接種の助成をすればいいわけですけれども、例えば、仮に１５歳までの児童、１３歳未満の２回分、１３歳からは１回分を対象として、その半額を助成するというふうにした場合、柏崎市の場合、毎年、約３,４００万円の予算が新たに必要となるということでございます。　先ほども申し上げましたように、何を選択するかということでございますが、柏崎市では、今のところ、インフルエンザの予防接種の助成は行っておりませんけれども、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援として、子育て家庭のニーズに合わせて、情報提供や相談を行う利用者支援事業、また、就園前の児童とその保護者が自由に交流する子育て支援室の充実、また、先般、私も見てまいりましたけれども、元気館、キッズマジック等、こういった支援をあわせて考えれば、子育て支援策は、決して他市に引けをとるものではないというふうに自負をしておるとこでございます。　その上で、インフルエンザの予防接種への助成は、今申し上げてきた、今、当市が行っている子育て支援策、もちろん財源のこと、他市の状況、さっきお話いただいたように、新潟市、長岡市、上越市、人口の多い都市では、いまだ、これは、まだ実施されてないわけです。もちろん財源によるところだろうというふうに拝察しますが。そういった他市の実施状況等を見ながら、検討を続けさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　上森議員。 ○７番（上森　茜）　ありがとうございます。　費用的なことも考えると、非常に悩ましい問題ということは十分に理解をできますが、いろいろ他市と比較すると、医療費助成においては、中学校３年生まで助成しているのは２０市町村、そして、小学校児童クラブを小学校６年生まで開設している市町村は２４あります。先ほど引けをとらないとおっしゃいましたが、やはり働く、これから子供を産もうとしている親が必要なことは、預ける施設だとか、病気になったときの対応であり、少し、もうちょっと一押し欲しいなというところです。やはり、このあたりも、子育てをしていて、子供を安心して産み育てる環境づくりなのではないかと考えますし、柏崎市としても、それを目指しておりますので、いろいろな安全性とか効果とかあると思いますが、子供を育てる意味で、安心して育てていけるという意味でも、このインフルエンザの予防接種の助成というものも、前向きに検討していただければという思いで、最後の質問といたしました。　今回の質問で、前向きな答弁が返ってきたのが、すごくうれしく思います。これからも、私、いろんな提案をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司）　続きまして、布施　学議員。 ○１２番（布施　学）　通告に従いまして、一般質問させていただきます。　自治研究会の布施　学でございます。　質問項目は、大項目にて３つあります。　ひきこもりの実態と就労支援について。国費での除雪体制の整備について。新市長としての農業政策についてであります。　よろしくお願いいたします。　まず１つ目ですが、柏崎市における、ひきこもりの実態数についてであります。　昨今、静かな社会問題として、ひきこもりが問題となっています。　厚生労働省の定義では、ひきこもりとは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態。時々は買い物など行って外出することがありますが、そういった人もひきこもりに含めるとあります。　働いたら負けかなという言葉で、一躍社会的に有名になったニートとの違いは、ひきこもりは、さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が、長期にわたって失われている状態のことであります。　ニートとは、仕事や学校に行かない若者。厚生労働省の定義では、１５歳から３４歳とあります。英国で使われ始めた言葉ですが、日本では、ひきこもりと混同して使われがちだそうですが、ニートの場合は、自分の好きなことのためには自宅以外での交流があるため、社会復帰の可能性は、ひきこもりと比べると可能性は残されていると思われます。　しかしながら、長期間ニートでいられるわけもなく、また、周りからも取り残されたりするなどして、次第にひきこもりになっていく可能性が非常に高いと言わざるを得ません。　また、ひきこもりがひきこもりになってしまった理由も、いじめや、受験や就職での失敗が多くの原因とされていますが、実態はよくわかっておりません。　ひきこもりやニートは、古くは高等遊民という言葉であらわされていたようで、日本では明治時代から昭和初期の近代戦前期にかけて多く使われた言葉であり、大学等の高等教育機関で教育を受け卒業しながらも、経済的に不自由がないため、官吏や会社員などになって労働に従事することなく、読書などをして過ごしている人のことであります。旧制中学校卒業後に立身出世がかなわず、父兄の財産を食い潰して、無駄話を事業として生活している者を遊民としていたとあります。　最終的に、昭和初期、満州事変・日中戦争へと続く対外戦争の中で起きた軍需景気により、就職難が解消し、国家総動員体制のもとで、何らかの形で戦争へ動員され、高等遊民問題は解消に向かっていったとあります。　さて、内閣府は、昨年、１５歳から３９歳を対象とした、ひきこもりの実態調査の結果を公表しましたが、同調査は、７年前に内閣府としては初の試みで、今回が２回目でありました。前回と比較して、ひきこもり群が約１５万人減少したと内閣府は発表しましたが、当該調査には、４０歳以上のひきこもりは、調査対象としては含まれておりません。　７年前の内閣府の調査ではカウントされていた３５歳から３９歳までのひきこもりが、今回の内閣府の調査には入っていないため、１５万人の減少となっているだけであり、実態数と大きく乖離していると思われます。　また、柏崎市においても、ひきこもりに対して独自の調査を行っていないため、実態把握ができていないと思われます。　実態把握をした自治体の一例を挙げますと、秋田県の藤里町では、自治会や民生委員、ＰＴＡなどのネットワークを活用して広く情報を集め、一人一人のリストを作成して調査しました。結果、３,８００人の小さなまちに住む、現役世代のおよそ１０人に１人という驚くべきひきこもり率でした。過疎化が進んでいる小さな自治体ほど、ひきこもり率が高いように見受けられます。　平成２７年１２月定例会議での一般質問において、三井田議員が取り上げた際の、市当局の回答把握数は、ひきこもりの相談件数でありますが、現実には、恐らく市内だけでも潜在的に相当数のひきこもりがいると思われます。　このことは、将来的にひきこもりを抱える家族や親族の心理的、経済的な負担のみならず、国が大部分を負担するとはいえ、社会保障費、生活保護費等でも、将来的に柏崎市の財政に重くのしかかってくる可能性があると考えられますが、柏崎市当局として、このことについて、どのようにお考えなのか、市当局のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　布施議員にお答え申し上げます。　ひきこもりの実態数についてのお尋ねでございますけれども、後半のほうで、他自治体の事例も引かれて、非常に多くの方が、今現代において、ひきこもりに至っているという事例も御紹介いただきました。　柏崎市における実態数でございますけれども、これもまた、御存じのとおり、他自治体ではどのような判断があったのかは存じ上げませんけれども、柏崎市においては、やはりプライバシー等の問題から、対象者の把握は非常に困難であって、３９歳まで、また、４０歳以上、世代を問わず、正確な実態把握はできておりません。　また、これも議員御指摘のあった、内閣府の報告でございますが、１５歳から３９歳を対象として行われた、若者の生活に関する調査結果によれば、ひきこもりの出現率は１.５７％だそうです。そうしますと、全国に、この１.５７％を掛け算をしますと、全国でひきこもり者数は５４万人というふうに推計をされるところでございます。この割合をもとに、柏崎市の場合を推計いたしますと、約２３０人前後の方が、ひきこもりとして潜在している可能性があるという形になろうかと思います。これは、あくまでも、今申し上げたように、推定でございます。　これも、御存じのように、ひきこもりは無業状態が続くことになりますので、御指摘あったように、御家族・御親戚等の経済的、精神的な負担は非常に大きなものがあるというふうに私も予測しております。また、社会全体にとっても、生産力や税収等の低下、減少につながるものでございますし、ひきこもりや若者が無業、仕事につかないでいるという方が多くなるということは、ひいては、柏崎市全体の財政悪化にもつながるということで、非常に憂慮をしております。　私どものほうとしては、市に寄せられる相談者のいろいろなニーズございますけれども、働きたいというニーズや、いろいろなニーズございますけれども、可能な限り、早い段階からニーズを把握して支援をさせていただき、御本人の生活の質の向上や、御家族・御親族、ひいては社会全体の負担の軽減につなげていくことができればいいなというふうに、非常に大事な事柄であるというふうに認識をしております。 ○議長（斎木　裕司）　布施議員。 ○１２番（布施　学）　御答弁ありがとうございました。　今ほど、市長のほうから数字を読み上げていただきましたが、実態は、多分、推計の２３０人前後の、恐らく倍から３倍ぐらいは、この市においてもいるんではないかなと、私は思っておりますし、恐らく、多分、所管の担当課の現場の人や社会福祉協議会の職員さんたちが、普通の訪問介護等で、何らかの別の件で訪問をしたときに、やっとそこで初めて気づく、そういうひきこもりの人たちがいるという実態に恐らく気づくと思うんですね。　繰り返しになりますが、生活保護費等の負担、本当にこの先、平成２０年から起きたリーマンショックの影響で右肩上がりになっているというふうに、市の福祉活動計画では書いてありましたが、この先、そういった人たちが生活のすべがなく、生活保護にいやが応でも頼らざるを得なくなってきてからでは遅いと、私は思っておりますんで、ぜひ、民生委員さんとか、各町内の皆さんに少しでも、そういったお話をして、実態の把握につながるようにしていただきたいなと思っております。なかなか地方というか、田舎のほうは、身内にそういった方がいると、恥ずかしがって表に出さないという面もありますが、何とか、将来に対して大事な問題ですんで、その辺きちっと、なるたけ実態調査をしていただけるようにお願いをしたいと思います。　続きまして、高齢化している長期ひきこもりの問題点についてであります。　さまざまな諸事情により、ひきこもりになってしまったひきこもりだが、年々、高齢化・長期化して、当初は１０代、２０代のひきこもりも中高年化してきている場合が多いと思われます。　実際に２０１５年の山梨県の調査では、県内で８２５人がひきこもり状態にあり、年代別で、４０代が２２５人と最多であります。３０代が１８７人、６０代以上も１３７人いました。　２０１４年の島根県の調査でも、１,０４０人がひきこもり状態とされ、年代別で４０代が２２９人と最も多く、次いで、３０代が２１９人だったとの調査報告があります。　また、再就職や社会復帰を目指そうにも、４０代ではかなり難しい面があると思われますし、生活面、経済的な面でも親の年金に頼っているのかと思われるが、それも時間の問題で、親の介護が必要になってくる等で、金銭的によほど恵まれた家庭でないと、経済的に苦しくなることは必定であります。　ひきこもりを抱えた親は、年金などを切り崩し、子供のためにお金を渡すという、年金パラサイトも顕在化してきております。　リストラなどを受けたり、長期間ひきこもりを続けている子供たちのために、親はどこまで対応すればよいのかという問題が切実であります。また、両親の死後、今度は、ひきこもりの兄弟にまで、そのしわ寄せが来ます。　民法には、第８７７条、親族間の扶養義務があり、ひきこもりやニートの人は時間があるので、ネットなどでかなり勉強されていて、法律などを徹底的に調べているひきこもりや高齢ニートの方もいます。生活保護も親族間の扶養義務が優先されるが、そもそもこの法律は、ニートやひきこもりを想定してつくられた法律ではないはずです。働きたくても働けない人が対象であるはずです。　さらに、高齢ニートやひきこもりの存在は、兄弟姉妹の結婚にも影響を与えるといいます。ひきこもりの兄弟姉妹が原因で破談になるケースは少なくないと言われております。結婚相手には、ぎりぎりまで黙っていることが多く、両家の顔合わせの段階になって初めて、働いていない兄弟姉妹がいるということがわかります。結婚したら支えていかなければならないということになると、それが原因で破談になるケースもあるそうです。　また、当初はニートであっただけであったものが、長期化により、だんだんと世間から離れていき、外出すらしなくなり、ひきこもりになるケースがほとんどであるかと思われますが、ひきこもりが長期化すると、精神面にも悪影響が出始めたり、家庭内暴力等、余り行政が把握できない家庭内の問題が顕在化する例も見受けられます。　最初はニートのレベルであったものが、時間の変遷とともに社会から孤立し、ますます部屋にひきこもり、ついには部屋から一歩も出なくなり、長期間のひきこもり生活を経て、ひきこもりの家庭の中で、いつしか暴君になってしまうといった問題も見受けられます。　さて、ここで質問させていただきますが、こういった長期のひきこもりの問題を市当局として、どのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　ひきこもりの長期化の影響について、お答えしたいと思っております。　ひきこもりに至る経過はもとより、さまざまだろうと思ってます。本市、柏崎で把握している、ひきこもりの相談の中での数字でございますけれども、最初の問題発生の年齢は１０代が、やはり一番多いわけでございます。次いで、２０代、３０代、４０代というふうになるわけです。一番最初の段階で、そのひきこもりに至る原因というのは、不登校を含めた学校時代に何か課題があったのか、もしくは、仕事の面で何かきっかけがあったのか、さまざまな要因があったんだろうと思います。　そういった中で、今、御指摘があったように、ひきこもりが長期化してきている傾向があるというところでございますけれども。御家族以外の介入がないままに年齢を重ねて、御本人も、御家族も、行動を起こす意欲がなくなってくると。そして、だんだんとその期間が長くなってくる。さらに、その期間が長くなれば、自分自身変化していくことも難しくなると。結果として、社会とのつながりも、なかなか持ち続けることが難しくなるというような、一言で申し上げれば、悪循環が続いていくという形になっておるわけでございます。　御本人のみならず、先ほどから申し上げているように、周りの方々も、その難儀な期間が長期化しているというふうに私も憂慮しております。　実際の御相談の中では、２０代から３０歳代までの、さまざまな方々がおられるわけですが、私どものほうとしては初回、初めの段階で御相談を受けたときに、御本人のニーズに合った相談場所を一緒に検討したり、また、相談機関に同行させていただいたり、御本人に合わせた支援を随時行っているところでございます。もちろん、このひきこもりの期間が長期化するということは、状態が重篤化するということになれば、医療機関も関係することでございますので、そういった場合、また、その医療機関にしても、精神疾患、発達障害があったというときには、医療機関のみならず、障害者相談支援事業所との連携も行っております。また、親御さんの介護の問題、それから経済的な困窮、本当に複雑な、絡み合った問題を抱えてらっしゃる場合も多いわけでございますので、複数の関連課、それから、関連機関と連携をしながら、長期化をまず事前に防ぐ。それから、長期化に至った場合には、今申し上げたように、複雑化した部分を関係課、関係機関と連携する中で対応させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　布施議員。 ○１２番（布施　学）　御答弁ありがとうございました。　長期化するひきこもりの問題でありますが、やはり相談機関等、いろいろあるかもしれませんが、ひきこもりの御本人が相談に来る場合というのは、ひきこもりの中では、恐らく軽度なほうなのかなと、私は認識をしております。　前述しましたように、当初は、ニートとかフリーターの程度というか、レベルであったものが、引きこもっていくうちに、ちょっと精神的に、やはり追い詰められたりして、最初は、何らの障害でなかったものが、引きこもることによって障害が生まれてくるということもあります。適応障害なんかでいえば、全国に１００万人はいるという話ですんで、最初の段階から長期化をしないような、やはり対策というか、特別チームみたいなものを市として検討していただければなと思っております。　続きまして、ひきこもりの就労支援と相談窓口についてであります。　前述いたしましたように、一度ひきこもりになると、なかなか社会復帰が難しい面があります。特に、義務教育課程から不登校の場合、普通自動車の運転免許もなかったり、学歴や職歴の面から、履歴書の時点で不採用となる可能性が非常に高いと思われます。　しかし、今どこの地方自治体でも人口減少社会で、労働人口が減少していく中で、ひきこもりも貴重な労働人口の一部であると考えられます。特に介護や第１次産業分野では、人手不足はこの先顕著であることは明らかであります。　前述いたしました、秋田県藤里町では２０１０年、引きこもっていた人たちのための就労支援施設を開設したそうです。賃金は、１時間１１０円から５５０円です。本格的に働くまでの準備期間に当たる、いわゆる中間的就労の働き方であります。　商店街も支援の輪に加わりました。まちにどんな仕事があるのか。写真展を初め、葬祭店や酒屋さんなどの店主さんから、仕事についての講義を受け、就労について学ぶ機会を得て、ひきこもりからの脱却に挑戦したそうです。結果、藤里町では、引きこもっていた１１３人のうち、５０人以上が家を出て、そのうち３６人が既に働き始めたそうであります。　ひきこもりの全員、全てとは言えませんが、ひきこもりの人たちも、このままではまずい、何とかしなければと思いつつ、ただ自分自身の力ではどうにもならない社会の現実に対処できずに、ひきこもり生活を続けていかざるを得ない人も中にはいるかと思われます。　ここで質問に入りますが、人口減少社会で労働力不足が、この先もますますふえていく中で、ひきこもりの人たちに労働力不足の分野での、市独自の社会復帰支援策が打てないか、市当局の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　ひきこもりの就労支援と相談窓口ということでございます。　現在、柏崎市におきましては、ひきこもりということに特化した就労支援や相談窓口というものは、設置しておりません。ひきこもりの状態にある方が、もしくは御家族が一番の困り事に対して、それぞれの領域、関係課に御相談を賜りながら、それぞれの課が連携しながら、個々に応じた支援を行っているのが現状でございます。　今の就労のことに関しましていえば、例えば、今、仕事を持ってないという状態の方でいらっしゃれば、ハローワークのあっせん、また、市が実施しております若者職業相談を活用していただく、御本人・御家族からの御相談、社会的スキルの習得のための講義や模擬面接を行うセミナーなど、また、就労につなげるための相談やセミナー等による支援は行っておりますので、そういった御紹介をさせていただいております。　また、直接就労につながるかどうかというのは別の問題でございますけれども、フォンジェ地下にございます、こころの相談窓口まちかどオアシス「こころ」のサロン活動に参加しながら、コミュニケーションスキルを習得する。そういった中で、就労への意欲を高めていっていただくというふうに促していることもございます。　いずれにしましても、就労に至るための準備には非常に時間と労力がかかるというふうに想定されますので、行政のほうとしても、根気強く継続的な支援を、お一人お一人に合わせた支援やサポートをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　布施議員。 ○１２番（布施　学）　御答弁ありがとうございました。　就労支援ということで、一歩なかなか踏み出せない、ひきこもりの方々も多々いらっしゃると思いますんで、そういった窓口がどこにあるのか明確化していただいて、社協さんとか市の担当課さんのほうで、なるべくわかりやすいように周知をお願いしたいなと思っております。　次の質問に入らさせていただきます。　ひきこもりと生活困窮者自立支援制度についてであります。　平成２７年４月から、生活困窮者の支援制度が始まりました。生活全般にわたる、お困り事の相談窓口が全国に設置をされました。　生活困窮者自立支援制度では、次のような支援を行います。　自立相談支援事業。

　あなただけの支援プランをつくります。生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは地域の相談窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。　住居確保給付金の支給であります。　家賃相当額を支給します。離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。　就労準備支援事業。　社会、就労への第一歩。「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に６カ月から１年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。　家計相談支援事業。　家計の立て直しをアドバイスします。家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。　就労訓練事業。　柔軟な働き方による就労の場の提供。直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）もあります。　生活困窮世帯の子どもの学習支援。　子どもの明るい未来をサポートします。子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。　一時生活支援事業。　住居のない方に衣食住を提供します。住居を持たない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行いますと、さまざまな支援事業があります。　ここで質問に入りますが、生活困窮者自立支援制度であるが、ひきこもりの家族や親族には当該制度は余り知られていないと思われます。生活保護一歩手前のセーフティネットとして、また、ひきこもりの相談窓口として、広く周知したほうがよいと思われますが、柏崎市としては、いかがお考えでしょうか。　あわせて、当該制度の窓口である社会福祉協議会は、人員的にも手いっぱいであるように感じられます。市として人員の増員等、独自の支援が打てないものか、市当局の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　今ほど、議員さんの御指摘は、生活困窮者自立支援制度が法律に基づいてできたけれども、制度そのものがまだ知られてないから、もう少し周知したほうがいいんじゃないかという御趣旨のように承りました。そのとおりだろうと思います。　柏崎市でも、平成２６年から、さまざまな悩みを抱えた方が、気が向いたときに気軽に来ていただけるような、「フリ－スペースぶらっと」という名称のサロン型の集いの場を開設しているのは御存じのとおりでございます。　利用者は、１年目は３名、親御さん３名だけでした。２年目の平成２７年度は、親御さんが７名と当事者が２５名と。この３年目、平成２８年度でございますけれども、１２月の末時点で、親御さんが７名、当事者が７９名というふうに、皆さんの、いろいろなお話の成果なんだろうと思いますが、徐々に周知が広まり、御利用いただける方々も多くなってきております。主に、ひきこもりやニートと呼ばれる方々の支援の入り口として、一定程度の成果を得始めてきたのかなというふうに考えております。　今後、今、御指摘がございましたように、さまざまなメディア、広報誌、また、町内会の回覧板などを活用しながら、より一層、広く周知させていただけるようにしていきたいというふうに考えております。　また、生活困窮者自立支援制度の中では、一定の資産収入要件に満たない方に対して、就労の準備支援も行っておるわけでございますが、ひきこもりやニートの方が仕事につくための段階的な支援も行っております。　具体的な取り組みとして、布施議員さんからもお力添え、御協力いただいておりますけれども、総合福祉センターのほうの近くの畑で農業体験をする中で、昨年、平成２８年ですけども、７月から毎週火曜日に午前中、農業体験事業として、定期的に畑での農作業の体験も実施しておるところでございます。毎週五、六名の方が、現在、延べ人数で９５名の方から参加をいただいて、少しずつでありますけれども、前進したり、また、停滞したり、後戻りになることもあるかもしれませんけれども、繰り返し、繰り返し、そういったプロセスを踏みながら、少しずつ外に出て作業を行うと。その中で、ひきこもりの状態から少しずつ脱却しようというふうな形で、就労に向けた支援をさせていただいているところでございます。　ちなみに、この参加者の中には、こういった事業がきっかけで、農業関係の就職に結びついた方も１名いらっしゃいます。また、農業以外の一般就労に結びついた方も１名いらっしゃいます。非常に有効であったと。今も有効であるというふうに考えております。　こういった生活困窮者自立支援事業は、柏崎市社会福祉協議会への委託によって実施しておるわけですが、これも御指摘いただきました、さまざまな業務が社協のほうに来ておりますので、非常に人員体制も不足しているんじゃないかという御指摘でございました。　柏崎市といたしましても、相談者に寄り添った包括的な支援を継続しながら、生活困窮の解消に向けた支援が、より一層円滑に実施できるように、相談支援員の増員などを、また、実施体制の確保の充実を行っていく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（斎木　裕司）　布施議員。 ○１２番（布施　学）　御答弁ありがとうございました。　今ほど「ぶらっと」の紹介をしていただきまして、ありがとうございました。　本当に、私がこの質問をするきっかけとなったことは、昨年の５月ぐらいに、とあるいろんな方から御相談をいただきまして、そういうひきこもりの人の自立への第一歩を踏み出させるという目的で、福祉協議会の近くに畑があったもんですから、皆さんに何とか出てきていただいて、少しでも家の中にこもっている暇があったら、一歩でも出ていただいて、そういったところを中間就労的に体験をしていただいて、新たな次の人生へ踏み出していただければなという思いから活動してまいりましたが、まだまだなのかなと思っておりますし。繰り返しになりますが、やはりそういうところへ出てきてくれる人たちというのは軽度なほうで、ひきこもりにかわって、私は閉じこもりという言葉は、ちょっと自分でこの一般質問をしながら思っていたんですが、ひきこもりの人というのは、何とかコンビニへ行ったりとかはできるんですが、閉じこもりの人になりますと、本当に部屋からも出ないというような状況になりますんで。そういった、閉じこもりの人をどうやって救っていくかが、また今後の課題なのかなと思っておりますし、この一般質問の、この質問をしているときに、改めて教育の重要性というものを感じさせられました。　イソップ物語の「アリとキリギリス」の話がありますが、夏の暑い時期にキリギリスさんは歌を歌って、アリさんはその間、一生懸命働いていました。しかし、冬になったらアリさんは餌がありますが、歌って遊んでいたキリギリスさんは食べ物がなくて、アリさんに泣きつきますが、アリさんは助けませんでしたという、落ちが本当にイソップ物語がそうですが、人間関係、柏崎市では、やはり社会保障をきちっとして、そういった人々も、きちっと対処していかなければいけないのかなと思っておりますんで、そのことも含めまして、よろしくお願いをいたします。　続きまして、国費での除雪体制の整備であります。　新市長の考える国費での除雪体制の整備についてであります。　雪国では除雪が欠かせません。また、災害時の避難時にも、降雪期とそうでない時期では避難時間に雲泥の差があります。災害時の避難だけでなく、企業誘致についても、降雪地域と雪のない地域では、企業が工業立地を検討した場合、果たして、どちらが選ばれやすいでしょうか。　降雪地域が企業誘致を行う場合、除雪体制の整備は柏崎だけの問題ではなく、関越道、北陸道も含めて、インターチェンジから企業立地予定地まで、これでもかというくらい、きちんとした除雪整備がなされていないと難しいのかと思わされます。　また、柏崎市の除雪業者の名誉のために申し上げておきたいのですが、よく柏崎市は、道路除雪が下手だと言われているのを聞くことが多いのですが、この人口減少社会でオペレーターも少なくなってきている昨今、限られた予算でやっているわけでありまして、除雪が下手だということは、他の道路補修改良や、公共事業での施工も下手だということになりますが、そんな話は余り聞きません。海沿いで時々どかっと降り積もるので、限られた機械台数では間に合わなくなるので、そのように言われるだけの話であります。札幌市のように、除雪経費に１５０億円も用意できるくらい、道路除雪の予算に余裕があれば、除雪が下手だと言われることもないと思われます。　また、市の道路除雪予算は、年間およそ６億円でありますが、除雪費が国費化できれば、市道の除雪経費予算を医療や福祉等、他の分野に予算配分することができ、非常によい政策だと思われます。　ここで質問に入りますが、具体的にはどのように進めていかれるのか、新市長としての御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　除雪体制の整備についてと、国費でのという御質問でございます。　私も選挙期間中から、また、所信でも申し上げましたけれども、柏崎には原子力発電所があると。その原子力発電所の、あってはならないことでございますが、いざというときの避難経路を確保するための避難計画の実効性を、より一層高めていくためには、特に冬期間の原子力災害時における除雪体制というのは、非常に重要な要素の一つだというふうに申し上げてまいりました。　そのために具体的に申し上げれば、避難路を確保することが特に大事だというふうに申し上げてきたわけでございます。そして、そのために私は、国が持つ、いわゆる原子力災害対策特別措置法の改正をぜひ求めていくというふうなことを申し上げてきました。　現在、除雪機械の更新や除雪の費用に対して、国からの補助金もございます。ただ、一定の交付要件に基づくため、必要な経費の一部しか充当されておりません。　このため、除雪に関係する費用については、原子力災害という特殊性を踏まえて、避難計画の実効性を高めるために、今ほど申し上げましたように、国に対して、地元自治体に対する支援を大幅に強化する。私は、全て国によって賄われるべきだというふうに申し上げていたわけですが、全て国によって賄われるべきだという主張を取り下げるつもりはありませんが、現実的なところとして、大幅に、その支援率を高めてもらいたいというふうに、機会あるごとに国に対して申し上げていきたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　布施議員。 ○１２番（布施　学）　御答弁ありがとうございました。　本当に市長のおっしゃるとおり、避難計画等を考えた場合、除雪は欠かせないものだと思っております。　かつて、田中角栄先生は、雪は金持ちの屋敷にも貧乏人の庭にも平等に降り積もるという名言を残されましたが、それはある意味、私は真実だと思いますが、１点違う面がありまして、それは、やはり太平洋側に雪は降らないということであります。太平洋側にある原子力立地自治体は、少なくとも除雪で、雪のことで避難計画について頭を悩ませることはないと思います。ところが、日本海側の降雪地域にある原子力立地自治体は、夏と冬では避難の時間に３倍以上の差が、私は出るのかなと思っておりますんで、ぜひ、実効性、効果的な避難計画を立てるに当たって、櫻井市長の公約といいますか、政策といいますか、国費での除雪については、何としてもやり遂げていただきたいなと私は思っておりますんで、この場をかりて、よろしくお願いをしたいと思います。　次の質問に入りたいと思います。　新市長としての農業政策についてであります。　新市長として柏崎市の農業政策についてでありますが、これまで農業関連の一般質問を私はかなり行ってきましたが、米価の低迷や担い手不足、また、冬期間の降雪の問題もあり、冬の園芸作物生産の難しい点等、農業分野にも課題が山積している中、柏崎市としては独自に青年就農給付金や園芸集出荷モデル事業等、独自の事業を行っておりますが、また、産地間競争に打ち勝つため、柏崎産米ブランド化推進事業を行っています。特に、この事業は、ＴＰＰ問題の是非にかかわらず、米余りの時代に消費していただくための、当市としては、最も重要な施策と考えております。　このように、問題が山積している柏崎市の農業について、櫻井新市長としてのお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　農業政策についてお答え申し上げます。　議員さんも御存じのとおり、多分ほかの方々も、皆さん多分周知だろうと思いますけれども、私が一番弱い部分でございます。　正直に申し上げます。もちろん柏崎市においても、新潟県においてもでしょうけれども、米が中心になっている。単作地帯になるわけです。そういった新潟県の米、柏崎市の米であっても、なかなか厳しい状況があるというのは、私も承知をしております。つまり、そういったことから、農家の方々、農業経営も非常に厳しい状況にあるということも認識をしております。　そこで、柏崎市は、農協を初めとする、さまざまな機関と連携をしながら、米の有利販売による農業所得の向上を目指し、柏崎産米の、いわゆるブランド化に取り組んでまいっておるところでございます。　具体的に申し上げれば、柏崎産米のブランド化に向けて、平成３０年をめどに、品質、食味、栽培方法等に一定の基準を設定し、安心・安全でおいしい柏崎産米であることを柏崎市が認証する、柏崎産米の認証制度の創設、それから、販売戦略の強化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、米でなく、私もにわかにあれなんですけども、町内に合ったもうかる園芸を実践をしようというふうな話でした。やはり、柏崎の市場でも話を聞いてきても、やっぱり園芸の部分が柏崎は弱いんだと。議員さん御指摘のように、冬に雪が降って、園芸もなかなか難しいんだけどもという話でしたが、やはりこれからは園芸のほうにも力を入れていかなければ収益上がっていかないんじゃないかというのは、私もそう思うところでございます。いわゆる園芸も入れた複合経営、推奨作物であります柏刈∞（エイト）、柏崎野菜の生産拡大とともに、それぞれ、今度作物を加工して販売すると。いわゆる６次産業化にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。　園芸や６次産業化をするためには、当然のことながら、機械化、それから、施設整備の初期投資、イニシャルの部分が大変大きいわけでございますので、市の単独事業であります、地域営農支援事業等によりながら、機械・施設整備補助を実施しているところでございます。今後も、事業の充実を図りながら、支援してまいりたいというふうに考えております。　もとより、圃場整備も柏崎の場合おくれていると言われておりますので、米の部分に関しては、さらに圃場整備などにも基盤強化していきたいと思いますし、人・農地プランで、農地の中間管理機構を活用した担い手への農地の集約・集積化へ順次進めていきたいと思いますし、圃場の排水施設などの基盤整備も進めてまいりたいというふうに考えております。　あと、地域を挙げて行う共同作業に対する支援ですとか、担い手の負担軽減ですとか、耕作放棄地の発生の抑制ですとか、さまざまあろうかと思います。　そういった中で、基本的に地産地消、それから、このごろでは地産外消という言葉も使われておりますけれども、そういったものを推進しながら、地元の農林水産物の消費拡大を図りながら、先ほど申し上げたように、供給物として足りない園芸作物の生産拡大もあわせて推進しながら、そして、今度はそれを消費者の方々に食べていただく。周知していくためにも、さまざまなイベントを活用しながら、柏崎産の農林水産物の周知といったものにも取り組みたいと思いますし、市内のみならず、市外・県外への情報発信にも取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　布施議員。 ○１２番（布施　学）　御答弁ありがとうございました。　やはり、柏崎は、米単作のイメージが非常に強いものですから、どうしても米になってしまいますので、ぜひ、この柏崎産米ブランド化推進事業をきちっとしたものとして、市外に発信していただいて、柏崎の魅力の発信にもつなげていっていただきたいなと思っております。　あわせて、園芸についてでありますが、土質がやはり、私も何回も、この一般質問で取り上げさせていただいているんですが、どうしても田んぼ向き、重粘土質。なかなか根菜類はちょっとつくるのが面倒な地帯でありますんで、土壌改良も含めた基盤整備を、この先進めていっていただければなと思っておりますんで、この場をかりて、お願いをしたいと思います。　続きまして、農林水産業の人材の育成についてでありますが、所信表明におかれまして、人材の育成に重点を置かれていましたが、人口減少社会、とりわけ生産年齢人口が顕著になる中、後継者不足が最も大きいと言われる、農林水産業部門における人材の育成について、どのような手法を用いるのか、新市長としてのお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　人材の育成についてお答えいたします。　今ほどお話いただきましたように、私も所信の中で、人材の育成というのは、教育の中における子供たちのことだけを言ってるんじゃないんだと。今お話いただいたように、農業、工業、商業、観光、福祉、さまざまな、あらゆる領域において人材を育てたいということを申し上げてきたわけでございます。　そういった中で、先ほど御答弁申し上げましたけれども、農業が果たす役割というのは、もちろん一義的には生産すると。作物を生産するということが一義的な農業の役割でございますけども、農業に携わる中で、ひきこもりの方が就労への意欲を見出したりというような、２次的、３次的な意味でも、農業の意味というのは、位置づけというのは、また改めて見直されている時期なんだろうと。時代なんだろうなと思いますので、そういった意味でも、農業における人材の育成について、これまで以上に力を尽くしたいと考えております。　市としましても、この地域農業の継続が大事な課題でございますんで、そのために、地域の担い手であります中心経営体の位置づけ、後継者の育成等について、地域農業の将来計画である、人・農地プランによる地域での話し合いを継続的に進めながら、人と農地の問題の解消に努めていきたいというふうに考えております。　特に今申し上げましたように、若手の農業者の育成が大切だというふうに考えておりますので、県やＪＡ等の関連機関と連携しながら、就農相談の実施、これから農業にチャレンジしてみたいという方々の相談や、農業法人等での農業体験などで情報提供する。また、私も持ってまいりましたけども、新潟県の農業大学校の研修を紹介したり、それから、各種の、いろいろな研修会に参加を促したりしながら、若手農業者、もしくは、これから農業に携わってみようかなといった方々の人材の育成に努めてまいりたいと考えております。　また、これも御存じだろうと思いますけども、４５歳未満の新規就農者の定着を図るため、経営が安定していない就農直後の生活を支援する、青年就農給付金などの制度を使いながら、国・県の補助事業も有効に活用して、継続的に支援してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（斎木　裕司）　布施議員。 ○１２番（布施　学）　御答弁ありがとうございました。　本当に人材不足は、この先、農業分野、第１次産業の分野は顕著になるかと思われます。　最初のひきこもりの質問のところとかぶってしまうかもしれませんが、私が、障害を持ってる方とか、ひきこもりの方の担当の方によく聞かされるんですが、そういう障害を持っているお子さんとか、ひきこもりの人たちには、土に触れさせることが最も有効だという話を私はよく聞かされています。私は、もともと土と携わることが多かったんで、それを聞いたときに、ぴんときませんでしたが、そういう意味でも、中間就労的なことに、野菜の定植ですとか、農家のところへスポット的にバイトに行っていただくとか、そういうひきこもりの人とか障害者の人たちが、何とか働く一手といいますか、第一歩が踏み出せるように、この農林水産業の分野も使っていただいて、その第一歩が踏み出せるようにしていただければなと思っております。　ひきこもりの問題なんかですと、やっぱり人間関係ですとか、時間に追われるとか、そういった問題から引きこもってしまうような方も、中にはいらっしゃるのかなと思っておりますんで、ぜひ、農林水産業部門に、そういった人たちから入っていただいて、心に負担をかけないような状態で働いていただいて、そこから第一歩を踏み出していただければいいのかなと思っております。　ちょっと農林水産業の人材育成と、かけ離れてしまったかもしれませんが、厳しい、厳しいと言われるこの農業情勢の中、何とか継続して、この地域農業を守っていけますことをお願いいたしまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司）

　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　すみません。私のほうが、最後の部分、答弁を少ししませんでしたので、先ほどは農業が中心でしたので、今ほどの議員さんの中で、林・水産業という言葉も出ましたので、林・水産業、林業、水産業の部分について、答弁を加えさせていただきます。　林業、水産業につきましても、個別の経営体での後継者の育成とあわせながら、森林組合、漁業組合、魚市場などの関連機関、組織内従業者と協力しながら、組織内従業者の雇用の拡大に対して、継続的に取り組んでまいりたいと考えておりますし、また最後にも重ねてお話ございました、農業、林業、水産業が持つ福祉的な要素、ひきこもりの方々を就労に結びつけるような福祉的な要素を含めて、今後とも継続的な取り組みをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（斎木　裕司）　布施議員。 ○１２番（布施　学）　御答弁ありがとうございました。　以上で、私の一般質問を終了とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分　休憩　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（斎木　裕司）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　日程第２の一般質問を続けます。　最初に、柄沢　均議員。 ○８番（柄沢　均）　よろしくお願いします。　決断と実行の柄沢　均でございます。　１番、新庁舎建設基本設計について。２番、防災情報システム整備について。３番、海の活用について。以上、３項目についてお聞きします。　まず、１番目の、新庁舎建設基本設計について。　今年度の新庁舎建設計画は、基本設計まで行うスケジュールになっています。私は、建設時期や建設予定地については別として、老朽化や公共工事の必要性として、新庁舎建設については反対ではありません。　市長は、市長就任後の記者会見の中で、次の３点を基本設計に加えたいとおっしゃっております。　１つ目が、市役所庁舎移転に関し、実施設計の前に、公の役割、規模、機能を確認し、予算、事業規模等を見直す。また、複合施設化も検討する。　２つ目、議会全員協議会でやりとりがありました、駅前ふれあい広場への民間事業者からの提案から、市庁舎とふれあい広場の整合性も考えなければなりません。　３番目に、アメリカ大統領選挙を例にした世界経済の情勢や、東京オリンピックによる資材高騰の気配をあわせ考え、時期的な部分を今までどおりに進めていいのか加味する必要がある。　そこで、現在進められている基本設計のプランの、建物の規模や意匠についてお聞きします。　まず、新庁舎は意匠的にシンボルとなる必要はないと思います。無駄な曲線やスペース、配置などは、今後の維持やメンテナンスにおいて必ず大きな負担になります。新庁舎のパースを空から見た俯瞰イメージも発表されていましたが、市民が空から庁舎を見ることはあり得ません。　また、基本設計での、議会棟や市民交流スペースなどの形状や配置、塔は建設コストアップや施工不良の要因となり、地震にも有利とは思えません。　そもそも、先日の三井田議員の一般質問でもあったように、市民交流スペースは必要なのでしょうか。　文化会館アルフォーレや産業文化会館、エネルギーホールがあり、まちからもある。市長が記者会見でおっしゃっていた、駅前ふれあい広場との整合性もあります。将来の人口や、それに伴う職員数の変更を考えてみても、再度整理が必要ではないのでしょうか。　昨年の７月に、アルフォーレのマルチホールで行われた、元スーパー公務員、高野誠鮮さんの講演に行ってまいりました。高野さんは、以前の一般質問で飯塚議員からも紹介がありましたが、俳優の唐沢寿明さんが演じた「ナポレオンの村」の主人公のモデルです。ここにいる方の中で、講演を聞かれた方も多いと思います。話は当然おもしろいし、勉強にもなりましたが、柏崎については痛烈でした。アルフォーレについてのこと。こんな施設があるまちはだめですよとおっしゃっておりました。　柏崎市公共施設マネジメント基本方針でも、今後４０年間で２割の施設総量を縮減することを目標として掲げています。建物をシンプルにスリム化する必要があると思います。　昨年、柏崎市と同時期に、青森市も小野寺新市長が誕生しました。就任後、公約どおり、小野寺市長は、いち早く新庁舎について、現在地に１０階建てで整備する現行計画を見直し、３階建て程度に規模を大幅圧縮する方針を述べております。それにより、庁舎建てかえの概算事業費は、約１００億円から３分の１程度に減額される見通しとなりました。再開発ビルに、市役所の総合窓口機能を移転集約することなども取り入れられてのことですが、大幅な、大胆な規模削減です。　市長にお伺いします。　新庁舎の規模や意匠について、コストダウンを念頭に建物を整理して、シンプルにスリム化を図らなければならないと思いますが、市長の考えをお聞きします。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　柄沢議員にお答え申し上げます。　まず、新市庁舎の基本設計についてということで、規模、意匠の整理についてという御質問でございます。　今お話しいただきましたように、先般の会見でも、３つの観点を申し上げました。公の役割がいかなるものであるべきなのか。今後、そもそも論に近いわけですけれども、そういった公の役割から来るボリューム論。　また、最近出てまいりました、ふれあい広場での民間からの提案との整合。　３番目は、今お話ありましたように、オリンピック等による、資材の高騰による時期の問題という御指摘のとおりでございます。　まず、新庁舎の規模、機能につきましては、市民交流機能・業務機能について、再確認・再検討することにより、必要な、適正な規模が導かれるものというふうに考えております。　現在、基本設計を詰めるに当たり、より一層、市民機能のあり方、それから、業務機能のあり方について、再検討や、それから再確認をしているさなかでございます。　そして、その前提にあるのは、今、御指摘いただきましたように、スリム化することによってコストダウンを図るというのは、もちろん大事な要素でありますけども、市民にとって何が必要なのかという観点を、一番大事なところとして考えていきたいというふうに考えております。　もちろん、今後、議員も御存じのとおり、毎年、柏崎の人口が、残念ながらですけれども、減少をしていきます。今のペースでいきますと、１年間に１,０００人ずつの減少という数字でございます。単純に考えれば、人口は減るわけですから、職員数も、おのずとそれによって減っていくということが想定されるわけです。基本計画にありますように、人口減少を初めとする社会や経済の変化、そして、今ほど申し上げましたように、市民の方々が何を求めているのか、市役所に、公に何を求めているのかといった市民ニーズ、そういった変化を受けて、機能の構成を柔軟に変更できるように、フレキシブルな庁舎にしていきたいと考えております。　意匠、つまりデザインにつきましては、新庁舎の建設基本計画の基本方針で示していますように、竣工後、維持管理がしやすい。これは今、御指摘いただいたとおりでございますけれども、維持管理がしやすいようなことを考えながら、決して華美にならないように、過大にならないように、シンプルにして、機能的な庁舎にしてまいりたいと考えております。　また、今ほどは高野さんの御講演の内容、そしてまた、青森市の事例も引用されましたけれども、一番最初に申し上げましたように、柏崎の市民にとって、何が市役所に必要なのか、何が必要でないのかといったことをもう一度、最後の最後ではありますが、実施計画の前に、基本計画の中で今、本当に精査をして詰めているというところでございますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　柄沢議員。 ○８番（柄沢　均）　市長、どうもありがとうございました。　新庁舎建設基本計画の中でも、そもそもスリム化するという項目はうたわれていますので、改めてだと思いますけども、本当に市民に何が必要か、これからの柏崎に何が必要かということを考えながら、もう時間がそんなに残ってませんので、早く対応できるように話し合いを進めていっていただきたいと思いますし、ぜひ、全体の青写真を作成して、実効性のあるコンパクトシティ実現を目指していただきたいと思います。　余談ですけども、昨年、会派で視察をした、ウルトラマンで有名な福島県須賀川市の新庁舎も、柏崎の新庁舎建設の設計事務所と同じ設計事務所です。　意匠的に、やはり同じような塔が計画されておりました。ちなみに建築面積は約１万７,０００平米で、設計を含めた事業費は約５０億８,０００万円。柏崎よりも少ないですね。面積は大きいんですけども、事業費は少なくなっております。雪の関係とかがあると思いますけども、そういったことも参考にしていただきたいと思いますし、コストは本当に削減することも考慮して進めていただきたいと思います。　次に、新庁舎建設の時期についてお聞きします。　７０億円から７５億円の事業に対して、建設予定地の取得を含め、建設計画にスピード感があり過ぎるように思います。　新庁舎建設のスケジュールは、建設後５０年となる、経年による建物の老朽化、そして、合併特例債を活用することから、庁舎建設事業は、平成３３年３月３１日までに完了しなければならないとしています。　大地震から文化財の建造物を守る、耐震補強工事が各地で進められております。日経新聞に、フランク・ロイド・ライトや弟子の遠藤　新氏が設計した、自由学園明日館の耐震補強工事の記事が記載されておりました。木造中心ですが、築９０年以上たっております。私も講習を受けに伺ったことがあります。いい建物です。　柏崎市では喬柏園、旧柏崎公会堂が改修され、かしわざき市民活動センター「まちから」となりました。「まちから」は、今、約８０年でございます。　柏崎市役所も耐震補強工事が施工済みです。建物自体の延命工事ではないとのことですが、確実に建物の寿命は延びたはずです。そもそも、建物の寿命は、築後の年数ではかるのではなく、建物の構造診断を行わなければならないのではないでしょうか。　新庁舎建設計画で進んでいる市民交流スペースをいま一度整理し、合併特例債の発行を受けなければ、現行のスケジュールよりも、余裕ができるのではないでしょうか。　また、２０２０年、平成３２年に東京オリンピックが開催されます。先ほどもお話がありましたとおり、今後、オリンピック関連の建設工事が本格的に始まります。新庁舎建設のスケジュールは、平成３０年から始まる予定で、ちょうど東京オリンピックの建設のピークと全く同時期でございます。資材の不足や技能労働者の不足で建設費用の高騰が起こるのではないでしょうか。また、工事期間中の物価のスライドも起こることが容易に考えられます。　現在、技能労働者の労務単価は、年々上がってきていますけども、新潟に比べ東京は１割から２割多いようです。建設費用が東京オリンピックに合わせ１割から２割高騰してしまえば、７億円から１５億円程度の上昇となり、合併特例債で考えている恩賜は消えてしまいます。　建設費用を考えれば、２０２０年、平成３２年の東京オリンピック以降が柏崎にとって、有利なのではないでしょうか。　市長にお伺いします。　繰り返しますが、東京オリンピックでの建設費用の高騰を考えれば、合併特例債の効果は消えてしまうのではないでしょうか。　建設工事のスケジュールは、現庁舎の耐久性、市民交流スペースの整理による合併特例債の発行、そして、東京オリンピックでの建設費用のバランスを考慮し、少しだけでも立ちどまり、計画を見直してみてはいかがでしょうか。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　建設の時期についてお答え申し上げます。　新庁舎建設に係る財源の一部を、今ほど、最後のほうでしょうかね、御指摘いただきました、合併特例債を活用することとしています。　この特例債は、改めてまた申し上げますが、コミュニティとしての、いわゆる市民の交流機能の部分だけに充てるものではございません。近年多発する災害に対応するという部分で、災害への迅速な対応を可能にするための、いわゆる防災機能の強化という意味で、その整備の財源として、合併特例債が充てられるというところでございますので、交流機能に加えて、防災機能の充実という部分もございますので、御了解を賜りたいと思っております。　また、東京オリンピックに際しての資材の高騰。私も先ほど申し上げましたように、会見でも指摘をさせていただきました。その後、幾つか私を含めて、当局のほうにいろいろと精査をさせました。今後、社会情勢の変化や、東京オリンピックによる資材の高騰や労働者の不足。今ほどお話ございましたように、東京のほうでは、今、柏崎等に比べて１割ぐらい高いんじゃないかというふうな御指摘でございますが、２０２０年の東京オリンピックにあわせて、資材の高騰や労働者の不足による労務費の上昇が、当然想定されるところでございます。　そして、その東京オリンピックが終わった後に、当然、建設需要というものは減少してくるわけなんですが、単純に、そうすれば単価も下がるし、資材も落ちつくだろうということが想定されそうだったんですけれども、今、業界新聞、それから、さまざまな、いわゆる一般紙、新聞紙上あわせて、今あわせている情報の中では、残念ながら、需要の減を、いわゆる建設需要の減ですね。東京オリンピックの後、建設需要は少なくなるだろうという、需要の減を上回るペースで、就業している方々の高齢化が加わったり、もしくは、こういった建設事業に携わる方々の離職、職を離れるということも加わって、いわゆる建設に従事される方々の数の減少が予測されております。それぞれの、各紙で予測されております。そうすると、したがって、労働者の不足による労務費のほうは、余り下がらないという見方もございます。先般の、福祉の人材のところでもお話しさせていただきましたけれども、非常に人材が不足しているという部分がございます。　よって、建設コストは、今のところ、東京オリンピックが終わった後もコストが下がるといった予測は、明らかなものにはならないというふうに考えております。　そういった中で、確かに、確実に下がると。１割、２割確実に下がるんだということがわかれば、もとより、時期にこだわるものではないんですけれども、今のところ、いろいろな情報を集めるところ、それほどコストが下がらないというふうな予測が多い中で、この合併特例債は対象事業、先ほど申し上げましたように、交流部分や防災に関係する部分で１０億円を想定しているわけでございますので。それから御存じのとおり、その７０％が普通交付税措置されるということになりますので、実質的な市の負担は３０％、３割ということになる。大変、柏崎市にとっては有利なものでございます。　つまり、この７割を超えるような部分が、今の段階で、コストとして確実に下がるんだという部分が担保されれば、少しまた考えなければいけないんだろうと思いますけれども。繰り返しになりますけども、今の段階で確実に下がると、１割以上下がるということが担保されない状況の中では、今のところ、平成３２年度までの建設を基本としながら、その中で、先ほど申し上げましたように、基本的な要件、要素、それから、市民の方々からの要望を含めて、シンプルで、コスト面でも配慮した市役所の建設を考えていきたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　柄沢議員。 ○８番（柄沢　均）　ありがとうございました。　高齢化するのは、どこのまちでも日本全国で考えなきゃいけないことですし、僕も建設出身なので、あれなんですけども、東京オリンピックが終わったからって、また賃金が下がるのは非常にありがたくない話ですので、そのままいっていただけるのは非常にいいことだと思いますが。物価等は確実に下がると思いますので、そういった考慮もしなきゃいけないと思います。　それと、全体的に規模縮減していけば、１０億円というところの規模も、当然下がっていくのではないかなというふうに考えるんですけども、そこら辺はまた、おいおいと委員会などで確認していきたいと思いますし。合併特例債を使用して、今のペースでいくんだというんであれば、そもそも、その合併特例債を考慮したから、ああやって交流スペースをつくったんじゃないかななんていうふうに思ってしまうんです。ですので、そういったところをスリム化したことで浮いたコスト、それから、スペース、それをまた三井田議員から、先日も一般質問でもありましたけども、水球専用のプールを庁舎の脇に建てて、併設してしまえば、それもまた庁舎の一環、それから交流スペースにもなれると思います。そもそもプールをつくるということで、防災機能というのもあわせ持った施設になると思いますので、そういった発想もしなきゃいけないと思いますし、もうそこの話を今すぐにでも持ち出さないと時間がなくなってしまうと思いますので、その点に関しても、また考慮していただきたいと思います。　次にいきます。　２番の防災情報システム整備について。　昨年１２月２７日の総務常任委員協議会におきまして、柏崎市防災情報通信システム基本設計の中間報告がありました。現行のアナログ防災行政無線にかわる、音声による情報伝達手段として、コミュニティＦＭ放送による防災情報伝達システムの構築が設計されています。　ここで、ラジオについて少し。若いころ、ラジオは常に身近にある情報源であり、音楽であり、文化でした。短波放送のＦＥＮでアメリカのヒットチャートを開いたり、映画ではウルフマンジャックのアメリカン・グラフィティであったりと、非常に影響を受けております。試験勉強の供はオールナイトニッポンでした。　また、柏崎市では、現在の庁舎第二分館の２階で放送していた、ミニＦＭ放送があり、やられてたのは猪俣教育部長ですが、私は、そこで高校の文化祭でも機材を借りて、校内で放送をさせていただいた記憶があります。　また、中越沖地震の際は、ＦＭピッカラさんの放送にどれだけ頼り、元気をいただいたかは語るまでもありません。　なので、ラジオを大事にしたい気持ちがありますし、コミュニティＦＭ放送を前提とした上での質問です。　基本設計の現状について。　当初は、質問で基本設計の現状を聞くつもりでしたが、中間報告がありましたので、中間報告の中から少しお伺いいたします。　まず、協議会でも質問が出ておりましたけども、基本設計の業務委託の契約が終わり、ＲＦＩ、情報提供依頼が７月に行われた後、信越総合通信局との協議が９月から開始されています。信越総合通信局との協議が終わっていないのに、基本設計を始めても支障はないのでしょうか。

　市長にお伺いいたします。　総務省ではデジタル化の推進がされています。　信越総合通信局との協議で不都合は出ていないのでしょうか。　また、協議が終わっていないのに、基本設計を始めても支障はないのでしょうか。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　基本設計がどうなっているのかということに関しては、先般では、委員協議会での報告でよいということでございますので、その部分は割愛をさせていただきたいと思っております。　現状が、信越総合通信局と協議が終わってないのに、基本設計進めていいのかということでございますけれども、結論で申し上げれば、信越総合通信局と協議は、現在進行中でございます。その協議が何をもって終わりかということにもなりますけれども、もちろん基本設計を私どもは進めているということも、この信越総合通信局も理解しておりますので、それぞれ私どもの進捗状況を報告しながら、信越総合通信局と協議を進めさせていただいておりますので、御心配いただいていることでございますけれども、大丈夫であるというふうに御理解いただきたいと思ってます。 ○議長（斎木　裕司）　柄沢議員。 ○８番（柄沢　均）　ありがとうございました。　防災情報システムの整備についての予算は約２５億円でございます。庁舎建設と合わせると、同時期に１００億円の予算が使われます。　中間報告の中で、市内業者を積極的に登用しますとありました。柏崎市内では、通信などの電気工事業者が多数あり、また、若手経済人の手により、ものづくりのまちの特色を生かし、地方創生をテーマに大学や金融機関とともに端末のラジオが開発されています。　市長にお伺いいたします。　緊急告知ラジオのシステムが柏崎から発信されれば、柏崎市の産業の発展にも大きく貢献できるのではないでしょうか。　また、地産地消としても、市内業者を積極的に登用してほしいと思いますが、市長の認識と考えをお聞きします。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　こういった新しいシステムを、ラジオという媒体を使って組み立てていくということに関して、地元企業をどう考えていくのかという御質問でございます。　もとより、議員さんも、また皆さんも御存じのとおり、地元の企業の中で、その緊急告知ラジオというものを開発していらっしゃるというのは、皆さんも御存じのとおりでございます。もちろん、他社もたくさんの方々が、こういったものを持っているわけでございますけれども。今申し上げましたように、緊急告知ラジオの調達含めて、それから、起動信号方式の選定、屋外拡声子局に搭載するＦＭ受信装置等の設備、機械など、いずれにしましても、いざというときの防災システムですので、何よりも大事なのは機能です。安心して任せられるか。そのために市が発注する仕様に適合して、操作性・安全性、もちろん整備・運用のコスト、こういったものにすぐれた点が見出せるならば、もちろん地元の調達というものも選択肢の一つであるというふうに私は考えております。　また、送信施設、送るほうですよね。送信施設や設備などに関しましても、特殊な技能、専門性が必要とされる分野でございますので、そういった特殊な技能、専門性を有しているかどうなのかということを考慮しながら、機器類の調達、施工、保守管理、そういったものに対しても、地元の企業がどのように参入できるのか含めて、地元企業との連携を含めて、発注の仕方などについても、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　柄沢議員。 ○８番（柄沢　均）　ありがとうございます。　選択肢の一つということですが、以前お聞きしたときは、セットでなければ、なかなか難しいんじゃないかという話もありましたけども、やっぱり、一つでも柏崎市で選択肢があるんであれば、当然選んでいただきたいと思いますし、先ほど言ったんですけども、地産地消、それから２５億円という大きなお金をわざわざほかに持っていかれるのもしゃくですので、ぜひ、柏崎市でできるんであれば、柏崎市の業者を選定していただけるように、また、選択肢の一つとして考えていただきたいと思います。　次に、今、屋外の話ありましたけども、難聴地区や避難所への対応についてお伺いします。　中間報告において、難聴地域の対策として、中継局を７カ所、簡易中継局を９カ所新設し、世帯カバー率が９９％と報告を受けました。また、これまでは、中継局までの伝送路は、有線を複数回線使用すると聞いておりましたが、今回の報告で、有線と無線の二重化と報告を受けました。　有線の敷設は、災害の際、断線等のリスクが高く、連絡が届かない懸念があります。中継局にはメンテナンスとして、アンサーバック機能も必要だと思います。　また、災害時での避難所や、孤立した集落が発生した場合の非常通信手段として、双方向による音声情報伝達手段が必要だと考えます。　コミュニティＦＭ放送とデジタル防災無線とで構成されたコンパチ方式を採用し、ＦＭ放送とデジタル防災無線波の２波で、相互に補完しながら運営することが必要なのではないでしょうか。　市長にお伺いします。　改めて確認ですが、演奏所から送信局、中継局への伝送路は、有線と無線の二重化で間違いがないでしょうか。　また、さきの質問とかぶりますけども、そもそも中継局１６カ所の設置について、許可がおりると信越総合通信局に確認がとれているのでしょうか。　以上です。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　まず、子局等の関係でございますけれども、現在、改めてですけれども、このラジオ方式、コミュニティＦＭ放送方式を使いますと、世帯のカバー率の１００％を目指して、今、基本設計を進めているところでございます。　現状の防災行政無線と同等の機能を求めているところでございますので、現時点では親局となる柏崎送信局を新庁舎ではなくて、高層階で耐災害性が強い民間施設に設置することを考えながら、計画しながら、１００％の受信カバー率を目指していくというところでございます。　また、既存の高柳局と西山局の送信出力を増強し、送信エリアを拡大するとともに、送信施設として、今、御指摘がありましたように、中継局７カ所と簡易中継局９カ所を新設することで、電波が届かない地域を１％程度に縮小できると考えております。　その届かない地域に関しましては、既設の共聴施設の利用や外部アンテナの設置により、全ての世帯に対して確実に情報が伝えられるようにしてまいりたいというふうに考えております。　また、双方向の伝達手段についての御質問でございますけれども、ハイブリッド方式に関しましては、昨年の２月の定例会で答弁がなされたとおりでございます。ＦＭ放送の方式を採用することには変わりはありませんし、国としても、財政的な理由により、デジタル防災行政無線の整備が困難な場合には、同等の機能を有するものとして、ＦＭ放送を活用した情報伝達手段を認めております。　また、有線にするのかどうなのかということも含めてですけれども、十分な耐災害性を有する耐震措置、それから、伝送路の二重化、停電・浸水対策といった所要の措置を講ずることが活用の要件というふうに国から求められております。　双方向通信におきましては、情報の送受信をするための大切な機能として確保する必要がありますが、柏崎においては、既に従来の移動系の携帯無線機にかえ、回線のふくそうの影響を受けにくい、また、複数の無線機への一斉の同報通話が可能なＩＰ無線機を、市内３１カ所のコミュニティセンターに配備しております。ほかの避難所には、ＩＰ無線機を携行して職員を派遣することから、双方向通信は確保できるというふうに考えております。　また、そのほか、電話回線のふくそう対策に効果があると言われます、公衆無線ＬＡＮの利用環境を整えて、防災アプリ機能の構築など、複数の情報ツールを組み合わせて運用することで、避難所における良好な通信環境を確保してまいります。　信越総合通信局との技術的な打ち合わせ、話し合いに関しては、担当のほうから話をさせます。 ○議長（斎木　裕司）　危機管理監。 ○危機管理監（小黒　昌司）　それでは、今、信越総合通信局の一つ一つ裏をとってやっているのかという御質問でございますけども、具体的には個々に確認をして検討を進めているのは、これはそのとおりでありますけども。ただ、実際の電波の発信の場所等でシミュレーションを、裏づけをとっていくという行為を、信越総合通信局さんは一つ一つ確認をしながら、中継局の数ですとか、あるいは簡易中継局の数、私どもが７つ、９つというふうに思ってますけども、それで足りるのか、あるいは足らないのか、そういったことを一つ一つ確認を信越総合通信局さんはしていくということになろうかと思います。　それと、もう１点ですが、伝送路の二重化ということで御質問ございましたけども、私どものほうで、さきに委員協議会で説明させていただいたときには、有線・無線、片方ずつということではなくて、有線で二重化、今のところはそういうことです。それで、ただ近い将来ということになりますけども、国も有線と無線による二重化の推進をしておりまして、私どもはＦＭ放送における演奏所から送信所間及び、送信所から送信所間の無線化、これ、ＶＨＦ対ＳＴＬ・ＴＴＬ回線の高度化ということになりますけども、そういった実証試験が現在行われておりますので、そういったものが使える見込みがあれば、有線・無線の二重の形にしていくということになろうかと思います。 ○議長（斎木　裕司）　柄沢議員。 ○８番（柄沢　均）　ありがとうございました。　先般の協議会では、そこら辺が二重というのは有線と無線ですよねというつもりで、お伺いしたつもりだったんですけど、それが有線の二重化。つまり、現状では有線の二重化ということですねということだと思います。一部の地域が有線になるのかな、９９％は大丈夫ですけど、残りの１％、そういったところが有線になるのかなという感覚でおりましたけども、そうすると、中継局までは有線回線ということになると思いますけど。　先ほども言いましたけども、有線というのは非常に、有事の際は断線等のおそれが、もう考慮されますんで、非常に、これはちょっと難しい話ですので、やっぱりコミュニティＦＭ放送とデジタル防災無線とで構成されたコンパチ方式というのは、ぜひ進めていただきたいなというのが今の率直な考えです。　そして、値段的にも２５億円、ＦＭ放送方式だけでいえば、２５億円ということもお聞きしてますけども、コンパチ方式にしても、２８億円ぐらいで済むんじゃないかという資料も、僕いろんなところからいただいておりますので、また、そういったところも含めて探っていっていただきたいと思いますし、進めていってもらいたいと思いますが、これについて、また答弁いただいてよろしいですか。 ○議長（斎木　裕司）　危機管理監。 ○危機管理監（小黒　昌司）　前段の有線、有事のときに断線するんじゃないですかという懸念でございますけども、現在の中継局等についても、有線で結んでおります。防災行政無線が運用されてから約３０年ほどになりますけども、有線が断線をしたということは一度もございません。　それから、もう一点の件ですが、どちらで情報をお求めになられたのかわかりませんけど、２８億円では、ちょっと上がらないのではないかというふうに、私どもは承知をしております。 ○議長（斎木　裕司）　柄沢議員。 ○８番（柄沢　均）　ありがとうございました。　金額の件に関しては、また、いろいろ検討していただきたいと思います。探っていただきたいと思いますし、有線で事故が起きたことはないといっても、総務省のほうは、それも含めて、そういった懸念があるから、デジタル化にしなさいよということだと私は認識しておりましたので、また、そういった面でも協議会等で、またお聞きしたいと思っております。　防災情報システムの整備については、また、少しお互い、私も勉強させていただきたいと思います。　中間報告の際も、当局で先進地の輪島市、視察に行ったとお話しされておりました。私たち会派も来月早々に、秋田県の大仙市に伺い、コミュニティラジオと防災放送について視察をしてきてみたいと思っておりますので、また、ぜひ当局の方も一緒に同行していただけると勉強になるのかと思いますし、お互いに勉強したいと思います。　次の、３番の海の活用について、いかさせていただきます。　毎度毎度ですみません。海のことについてお聞きします。　市長が交代されたので、改めて海の活用方法について、櫻井市長にお伺いいたします。　何度も申しておりますが、柏崎は海の柏崎です。４２キロメートルもある海岸線、１５カ所の海水浴場、柏崎の重要な観光資源です。セールスポイントです。夏の大花火大会はシティセールスの大きなポイントです。　まず、海岸部、柏崎港、河口での砂の堆積への対策の環境整備についてお聞きします。　中央地区の海岸は、ほぼ毎日見ています。海岸の砂の堆積は年々ひどくなっております。環境の変化や気候の変化に起因することが多いとも思われますが、まず、手をかけていないことも大きな原因だと思います。当然、景観も損なわれています。　以前にも、その都度、様子を見て対応すると答弁をいただいておりますが、みなとまち海浜公園の海岸での、ことしの大花火大会についても、既に支障が出ると思いますし、マリンレジャーでの活用も難しいと思います。　中央地区の海岸だけではありません。米山や上輪の海水浴場など、各海岸でも特殊な堆積の事情があるようです。　柏崎港からの航路では砂が堆積すると、船の運航にも支障が出ます。当然のことながら、大型船の乗り入れができません。　また、鵜川、鯖石川の河口周辺にも砂が堆積されております。河口周辺は水の流れが悪く、よどんでいます。このことも非常に景観を損ねています。　また、ここ数年は、継続的な降雨がないのですが、事、大雨になれば、河川の氾濫などの大災害につながるおそれがあるのではないでしょうか。　市長にお伺いします。　先ほど述べたとおり、柏崎にとって海は重要な資源です。海を活用する上で環境の整備は必ず必要です。国や県との調整があることも承知しております。４２キロメートルも海岸線があります。全てどこまでも整備することは難しいと思いますが、要所要所では計画的に手をかけること、定期的にしゅんせつを行うべきと思いますが、市長の考えをお聞きします。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　海の環境整備についてお答えいたします。　柏崎港や鵜川河口などの堆砂対策は、港湾管理者であります、新潟県が実施しております。御存じのとおりです。　また、議員さんにおかれましても、身近なところにお住まいであるところから、海岸のほうを毎日のように、優しく見詰めていただいていることだろうと思っております。ありがとうございます。　県のほうは、毎年実施いたします、深さをはかる深浅、深い浅いですね。深浅測量の結果により、柏崎港湾のしゅんせつ工事を、港湾計画に基づき航路水深マイナス７.５メートルの確保を目的として、毎年計画的に実施しております。　また、鵜川河口の堆砂土砂につきましても、水害を発生させないように、測量結果に応じて堆積土砂の撤去を実施しております。　また、新潟県におきましても、もちろん、この砂のたまり方というのは、天候や、その年によって違うわけでございますけれども、新潟県におきましても、新年度以降も御心配いただきましたことを含めて、柏崎港のしゅんせつや、鵜川河口の土砂の撤去を継続的に実施する計画とさせていただきたいと考えております。　みなとまち海浜公園の海岸部につきましては、もちろん海の大花火大会やマリンスポーツのできるエリアとして関係者に広く認知されておりますし、私ども柏崎観光の振興の目的で大切なエリアでございます。今年度も、新潟県と共同で堆砂の撤去というんでしょうかね。掘り起こしや、また敷きならしなどを実施しながら、海中スターマインの打ち込み場所、また、水上バイク等の受け入れができるように、措置をさせていただいたところでございます。　新年度以降も、先ほど申し上げましたように、こういった御懸念を払拭できるように、計画的に、継続的に実施をしてまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　柄沢議員。

○８番（柄沢　均）　ありがとうございます。　その都度考えるのではなくて、計画的、継続的にしていただけるということで、非常に安心しております。　櫻井市長も同じ地区、エリアに住んでおりますので、山のほうばっかり向いてないで、海のほうにも、ぜひ目を向けていただきたいと思いますし。年度変わって、しゅんせつをするときは、ぜひいいシーズン、要は５月から９月ぐらいまでの間を潰すような工事は、ぜひやめていただきたいと思いますので、やるなら早く、ぜひ、もう３月になったら、実はもうやってもらいたいぐらいなんですけども。昨年を見ても、４月、５月、６月、７月、一番使いたいときには海岸部、使えなかったということがありますので、ぜひ、シーズン考えて、工事を進めるように手をかけていただきたいと思います。　ありがとうございました。　続きまして、海岸部の通年活用についてお聞きします。　一年を通じて、海岸、海浜公園、柏崎港が利用できるように考えたいと思います。　何度も申し上げておりますが、はっきり言って、７月２６日の大花火大会が終わってしまうと、柏崎は静かになってしまいます。　三井田議員の一般質問にもありました。櫻井市長もおっしゃっておりました。番神の自然水族館をぜひ実現してほしいと思います。市長は、ハードルが高いとおっしゃっておりましたが、高いハードルでも何でも乗り越えましょう。そうしなければならないときにまで来ています。　昨年、新潟市のミズベリング信濃川やすらぎ堤に行ってきました。知り合いが経営しているところもあるので見学させていただいたんですけども。　新潟市では、河川敷地占用許可準則が改正されたことによるのですが、試験的に、信濃川の水辺空間を生かしたまちづくりを進めるため、萬代橋を中心とした区域において、河川敷地を利用した飲食店や売店、オープンカフェ等の営業を行っております。　市民の日常的な信濃川やすらぎ堤の利用を促進し、まちなかを訪れる来街者の誘致の拠点とするとともに、回遊性の向上と地域の活性化に資することを目的としているそうです。試験運用も終わり、ことしは常設に向けて整備が始まるそうです。ぜひ、柏崎でも取り入れたいアイデアです。　また、余り活用されてないマリンスポーツ交流センターや柏崎港観光交流センター「夕海」をもっと活用できるように、遊覧船の企画やマリンジェットのための整備を行わなければなりません。　イベント開催については、砂浜美術館の開催はどうでしょうか。　これは、高知県黒潮町の海岸で、デザイナーの梅原　真さんがプロデュースした、Ｔシャツアート展など、ただの砂浜を美術館に見立て、何もなかった場所に多くの商品価値を与えた美術館です。　これもぜひ、参考にしたいイベントで、十日町市、津南町で行われている、大地の芸術祭にあわせて行えば、相乗効果も期待できるのではないかと思います。　市長にお伺いします。　いわば海の芸術祭の開催など、一年を通じて、海岸、海浜公園、柏崎港を利用、集客できるよう、施設の活用方法、イベント開催、情報発信について、市長の考えをお聞きします。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　山ばっかり見ているなということでございましたけれども、御存じのとおり、私のメールアドレスは、海、山、川でございます。小さいながらも、なりわいはＳＥＡで海でございますので、御了解賜りたいと思います。　さて、その海の活用でございますが、にぎわいの創出についてということでございます。　確かに、柏崎の海といいますと、その利用は、ほぼ今まで海水浴というイメージが大変強うございました。しかし、海の利用、イコール、海水浴ということから脱却することがやはり大事だ、大切だというふうに思っております。議員御指摘のとおりでございます。　現在、海水浴の方々、海水浴客の入り込み数は８０万人程度でございます。かつては１００万人をという時代もございましたけれども、現在は８０万人程度で推移をしております。　また、海水浴以外の、じゃあ観光資源、どういうふうなものがあるんだということになりますと、これも議員さん御存じだと思いますけど、昨年９月には、ビーチピクニック、２回目ですけれども、行われました。残念ながら、天候がよくなかったものですから、１日だけだったわけでございますが、こういった東の輪海岸でのビーチピクニックというようなイベト、オフシーズンでした。海水浴が終わってからのイベントでございました。　そういった中で、サップやシーカヤック、スキムボードやスノーケリングといった、新たな海でのスポーツというんでしょうか、レジャーというんでしょうか、若い方々を中心に、新たな海の利用が既に始まっております。私も、こういったことを支援していきたいなというふうに思ってます。　また、こういった魅力のあるアクティビティやコンテンツを一つぽつんぽつんと単独として捉えるんではなくて、まとまった一つ、観光商品としてコーディネートできるように、そして、それをまた発信していけるようにすることが非常に重要だというふうに考えております。　また、海岸、海ということではないですけれども、海岸線を使ったイベントでは、毎年行われてます、柏崎オフロードフェスティバルやビーチサッカーの大会もございます。また、いろいろな部分で、海岸で、夕日のドームを含めた海岸線で行われているイベントを柏崎市も支援をしております。　また、既存の海岸部にございます施設の活用でございますけれども、「夕海」も含めてです。柏崎港の港はもとより、柏崎港整備・利用促進協議会で活性化に向けた議論を継続して行っておりますし、御指摘いただきました柏崎港観光交流センター「夕海」の活用につきましては、西防波堤の管理釣り場が始まっております。その拠点として使われておりまして、釣り大会などの開催に大いに利用されております。またさらに、昨年、プレ実施をいたしました柏崎港おさかなまつりを、来年度から本格的に開催をいたします。　こういった中で、今後、産業振興もあわせながら、漁業振興もあわせながらですけれども、今後、柏崎の海産物の直販、にぎわいの創出を目的としたイベントの開催についても、関連機関と連携しながら、先ほどございました自然水族館、漁協さんにもお力添え、御指導いただかなきゃいけないわけですので、漁協等も、関連機関とも連携しながら、ますますこういったイベントの開催についても検討を進めてまいりたいと考えております。　また、情報の発信でございますけれども、確かにＰＲの方法も多様化しているわけでございますので、とにかく実際に来ていただく数をふやすということを一番大事なものとしながら、効果的な発信は何があるのかということを、今まで以上に真剣に検討し、きめ細かい情報の提供、発信を心がけたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　柄沢議員。 ○８番（柄沢　均）　すらすらと言ったことに対して、非常に多く回答していただきまして、ありがとうございました。　海水浴客は今、８０万人とおっしゃられて、ここ数年、その前は１００万人だったのが、だんだん少なくなってきているということも承知しておりますし、ビーチピクニックは、先般の私の一般質問でも答弁の中にあって、非常に楽しみにしていると私も答えた記憶があるんですが、残念ながら、雨でほとんど開催できなかった。先回も、たしか２年連続で雨で、そんなにできてないという記憶があります。　そういったところも含めて、柏崎市からも非常にバックアップしていただきたいと思いますし、先ほどありました、おさかなまつり等に関しても、非常に楽しみにしております。それで、一部地域じゃなくて柏崎全体、４２キロメートルある柏崎の海全体で、いろんなところで、先ほど言いました海の芸術祭、何かそういった雰囲気で、全体でできると非常に柏崎の海がアピールできると思いますので、そういった観点も市長には持っていただきたいと思いますし。少し時間があるので、先日の春川議員の一般質問でありましたボードパーク。これは難しい。これ、すみません。通告外かもしれないですけども、こういったことも海の柏崎の海辺で……。（「関連するのですか」と発言あり）　関連しますね。関連するので言わせてもらいたいんですが。海の柏崎として海浜公園。それも先回お話ししたんですけども、海浜公園にボードパーク、設けてはいかがですかという話もさせていただきました。音があそこ、音が苦情が来るというお話もあったんですけど、あそこは、もう音なんて苦情は絶対来ないです。少数派の方の活動も、ぜひ見守っていただきたいと思います。　時間になりましたので、終わりにします。　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司）　続きまして、相澤宗一議員。 ○１３番（相澤　宗一）　民社友愛の相澤宗一です。　通告に従いまして、大きく２点質問をいたします。　まず、大きな項目の１番目、地球温暖化対策に資する林業の活性化について。　小項目の、森林の状態及び資源の活用状況について伺います。　２カ月前の、昨年の１１月、京都議定書にかわり、全ての国が温暖化対策に取り組むことを定めたパリ協定が発効され、おくればせではあったものの、日本も批准がなされたのは皆さんの知るところでもあります。　さきの京都議定書においては、２００８年から２０１２年の５年間が、第一約束期間でありました。日本の数値目標は、基準年、１９９０年排出量のマイナス６％、年間１１億８,６００万トンの排出量に対し、達成状況はマイナス８.４％、年間１１億５,６００万トンであり、年間３,０００万トンの削減であったため、目標は達成したと公表がされています。　しかし、実際の排出量は年間１２億７,８００万トンであり、達成したマイナス８.４％の、そのうちの３.８％が森林吸収量とのことで、森林等吸収源や、京都メカニズムクレジットでの吸収量を引き算しなければ、マイナス６％は達成しませんでした。　この森林吸収量は、今後も地球温暖化対策を進める上で軽視のできない、パリ協定においても森林の役割の重要性を認識しており、森林が６割以上の面積を持つ柏崎市においても、地球温暖化対策を考える上では、森林への積極的な対応が必要であると考えます。　そこで、そのＣＯ２を吸収してくれる森林、それを扱っている林業の存在がとても重要ではないか、大もとの林業の活性化が図られるべきではないかと考える次第であります。　ここで質問いたします。　柏崎市の森林の広さ、森林の量や樹木の種類など、森林資源について伺うとともに、そこに携わる人、山林所有者や森林組合等、人的資源の現況についても伺いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　相澤議員にお答えいたします。　柏崎市の森林の状況ということでございますけれども、まず、当市の森林面積は２万８,７８４ヘクタールだそうです。市域面積の実に６５％が森林であるということでございます。そのうち国・県・市の公有林を除いた民有林がほとんどでございまして、２万６,０３４ヘクタールで９０.４％を占めております。つまり、柏崎市の森林面積のほとんどが民有林だという形に御理解いただければいいかと思います。　その民有林のうち人工林、針葉樹でございますよね。杉を中心ですけれども、の面積は７,０６８ヘクタールで、人工林面積は２４.７％です。県平均でも２４.９％ですので、ほぼ同様の数値というふうになっております。　この民有林の主な用材として利用される樹種は、先ほど申し上げましたように針葉樹で、杉、それから松。広葉樹では、あんまり使われてませんけれども、ナラ、それから少ないですけども、ケヤキということになろうかと思います。　当市の森林の、じゃ保有者でございますが、総林家数、林業をやってらっしゃる方の数ですよね。１,９６２戸でございます。５ヘクタール未満の零細の所有者が９３.２％を占めて、５ヘクタールから２０ヘクタールの所有者が６.２％、２０ヘクタール以上の所有者は０.６％となっております。　また、森林組合を除く林業の経営体数は６０戸で、業として行ってらっしゃるということになりましょうかね。林業経営体数は６０戸で、そのうち実質的な販売取引がある実経営体は、残念ながら、２戸だけでございます。いずれも高齢化が進んでおります。　当の柏崎地域森林組合は３,４００人以上の組合員で構成され、正職員７名、期間雇用の作業従業員１６名で、当市の林業の中心的な存在として森林の造林、保育等の整備を進めていただいておるというところでございます。　現況は以上でございます。 ○議長（斎木　裕司）　相澤議員。 ○１３番（相澤　宗一）　ありがとうございました。　例えば、平成１１年の調査の数字となるんですけれども、新潟県産材流通情報センターによりますと、比較的、木材使用量の多い住宅は、約１６％程度だといいます。戸建て住宅、県平均の延べ床面積は１３６平方メートル、４０坪程度ということなんですが、木造住宅のおうち１棟において、およそ２６立方メートルの木材が使用されるとのことです。　よって、柏崎市の森林の量、今ほど数値で教えていただきましたけども、林野庁森林資源の現況、平成１９年３月末の状態なんですが、５０年ものの平均材積に利用率を掛けてみますと、１ヘクタール当たり、大体３００立方メートルくらいのようでして、それに当てはめますと、柏崎市の森林面積、今ほど、２万８,７８４ヘクタールということでいただきましたけど、約３万ヘクタールとして、掛ける、その３００立方メートル、そして、１件当たりの使用が２６立方メートルですけど、約３０立方メートルということで割りますと、ざっくりの計算ですのであれですが、およそ３０万件のおうちが建てられる。柏崎の世帯数は３万４,８０７世帯ですが、あくまでイメージですけれども、そのくらい相当な資源が柏崎には存在しているということになります。　人的資源についても、現況としてはわかりました。　６年くらい前のデータだと、たしか３,８００名の数があったということで、今ほどは、戸数で１,９６２戸という数字でしたけども、やはり、数としては落ちてきているのかなというふうな気がいたします。　せっかくの豊富な柏崎の資源も、森林からの出荷がふえなければ宝の持ち腐れになってしまいます。林業を魅力ある産業に育成するためには、高齢化率も考えまして、また、重労働のイメージの払拭と、あと収益力による安定した収入が必要であると考えます。　平成２２年の改訂の柏崎市バイオマスタウン構想書に記載されていた内容なんですけれども、今ほど、柏崎は杉がほとんどだというところでありましたが、現況では、杉については材としての値段がつかず、ほとんど出荷されていない状況になっており、柏崎地域の林業は厳しい状況下にあるというふうに記載されておりました。　また、間伐する場合も、そのまま山林に放置する切り捨て間伐のケースが主であるともありました。　そこで質問ですが、森林の整備活動や造林事業に対し、市としても交付金や補助金をつけて支援をされております。現在の杉の木の扱われ方は、それによって改善が図られているのか伺いたいと思います。　また、間伐材の搬出等についても同様に改善が図られているのか、あわせて伺いたいなと思います。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　今ほど答弁させていただいたように、市の６５％が森林なんだから、計算をすれば用材として使える部分がたくさんあるじゃないかと。それをもっと有効に使ったらどうなんだという御指摘なんだろうと思います。私もそう思います。　ただ、議員さんから質問通告いただきましたので、担当課に柏崎市が持っている市有林を地図に全部落としてくれと。落とさせました。非常に細切れのものが、柏崎市域に点在しているといった状況です。事情さまざま、要は物納によってなされたものもありますし、本当に点在してます。ぜひ一度、時間をつくって公務で市有林を、柏崎の山々を歩きたいなと思っておるんですけれども、皆様方も、ぜひ同道いただきたいと思いますが。地図を見ただけでも非常に、どう考えても、切り出ししてくることは困難だろうと思われるようなところに点在しておるわけでございますので、なかなか用材として使っていこうというのは難しいのかなというのが、素人ながら感じたところでございます。　行政として、どういうことをやっているのかということでございますが、市の補助金によって造林のほうは、このように推移しております。杉材を初め、ヒノキ、カラマツ等の素材価格が、昭和５５年ごろをピークに、平成２１年ごろまで、約３分の１程度に下落しております。現在も、いわゆる下に落ちたまま、同価格で推移しているというところでございます。　こういった状況ですので、県が行う、県営の造林事業、県行造林というんですか。県が行う造林などにおいても、搬出用の道路が整備され、作業条件が良好で大規模な区域、先ほど申し上げたような点在ではなくて、大規模な区域においては、採算が見込めるわけですので、皆伐、全部切り取ってしまうというようなことが行われております。　一方、民有林においては、主に林齢というんですか。年齢、年でいえば。年ですよね。５０年以上の杉は４,０３４ヘクタールありまして、人工林面積の５７％を占めておりますが、森林所有者の多くは、御想像のとおり、零細の所有者であり、作業路開設等、搬出の経費が膨大で、採算がとれる状況にはございません。ですので、個別に全て切り取るという作業が行われてはおりません。　このため、柏崎市におきましては、間伐、枝打ち等のハード事業に対する補助事業である、森林環境保全直接支援事業を行い、この補助金により赤字部分を補〓し、森林所有者の金銭的負担を軽減しながら、造林事業を実施しておりました。　しかしながら近年では、現地での森林所有者の確認が難しくなってきており、事業に支障を来しておるため、森林の状況調査、所有者の確認、施業の集約化のための合意形成活動等のソフト事業でございます、森林整備地域活動支援交付金を新たに導入し、区域の拡大と施業の効率化を図っております。はっきり申し上げれば、所有者が誰であるかもわからなくなってきていると、森林の。そういった現状があるということでございます。　結果として、今申し上げた２つの事業を組み合わせながら、作業地域が増加し、５０年以上の優良木の越後杉ブランドへの使用や、それ以外の間伐材のペレット材料として活用され、先ほどお話ございました、バイオマスタウンとの関係でございます。促進され、昨年度実績として２,０２２立方メートル、約３,１００本を搬出、出荷することができ、ソフト事業導入前の約２倍へと、事業の拡大が図られておるところでございます。　以上です。 ○議長（斎木　裕司）　相澤議員。 ○１３番（相澤　宗一）　いろいろ多くデータをいただきまして、ありがとうございます。　漠然とまちを見たときに、森林いっぱいあるなということで、これを何とかいい活用にできないかなというふうな思いつきから、質問しようかなというふうに思ったところで。いろいろ調べてみると、奥深いものですから、なかなかちょっと調べ切れないところありましたけども、今ほどありましたように、細切れに点在するというようなことは、やはり大変困難なことなんだろうなというふうに思ってございます。　やはり切り捨て間伐、手間ですとか費用がかかってしまうんで、そういった点在しているので、やむを得ないと思うんですけども。ですが、少しちょっと、それはひとつ置いといて考えたときに、それらを放置して腐らせて、土に戻るのを待つわけなんですけども、残念ながら、腐るというのは燃えることと同様で、ＣＯ２を放出してしまうということになります。　あともう一つ、弊害と思われるものが、横倒しの原木が、そこに土砂ですとか、枝が集まって、雨などで自然のダムができることがたまにあったときに、台風等の大雨で、それが大きく水がたまって、限界が来ると一気に水が流れ出して、いわゆる土石流の原因にもなるというふうにも考えられます。　今、行っている間伐の多くは、ＣＯ２の帳尻が、先ほど申しましたＣＯ２の放出にもなりますので、効果をあらわしてない可能性もあるかもしれません。間伐を行うとともに、間伐材を長期間、木材のまま使い続けてＣＯ２を固定化するか、あるいは燃料として利用し、化石燃料の消費を減少させてＣＯ２吸収の効果を上げるか。この間伐材を有効に使う、活用する、そしてまた、この間伐によって成り立つ林業をつくり出すことが、とても必要ではないかなというふうにも考えるんですけれども、次の、小項目の林業に対する考え方について、少し伺いたいなと思います。　柏崎市としては、地球温暖化対策実行計画を平成２５年３月に作成をし、国の削減目標を踏まえて、現在、改訂版を作成中でありまして、たしか、きょうからパブリックコメント募集が始まっているかと思いますが、先日の総務常任委員協議会において、素案の説明をいただきました。その中では、地域資源の有効活用として、適正な森林保全を進め、吸収源としての機能確保を図りますとありました。また、木質バイオマス資源などの地域資源を生かして、循環型社会の構築を目指すともありました。これらをうまく回すためにも、柏崎市の林業の活性化は、やはり必要であると考えます。

　なかなか課題として、いろいろありましたけれども、今後の林業を進めていく、活性化を図る上での課題をもう一度伺って、また、それらの課題に対処する手段と計画等ありましたら伺いたいなというふうに思います。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　林業の課題と今後の対応策についてのお尋ねでございます。　先ほど申し上げましたように、当市だけではないと思いますけど、林業全体にかかわることだろうと思いますけども、一言で申し上げれば、２つですよね。１つは、木材価格が低迷している。それも長期にわたって低迷している。なかなか上昇する機運が見えないという要素が１つ。もう一つは、産業の空洞化に伴って林業の担い手、これは林業だけではないかもしれませんけども、人材、特に若い方々、つまり後継者が不足していると。イコール、今、携わっている方々の高齢化が進んでいるといったことでございます。価格面の低迷と、人材の高齢化と後継者不足といった要素が大きな課題だろうと考えております。　こういった意味で、私ども柏崎市は、森林組合などに林業経営体として雇用を進めてもらいたいと。いわゆる経営体として雇用を進めてもらいたいというふうに求めておりますし、新規就業者に対する資格取得支援による後継者の育成、それから、林業の座談会などを通じて、意欲のある林業家の掘り起こしに、今後とも努めてまいりたいと考えております。　また、ハード面におきましては、作業路の、先ほど申し上げましたように、非常に急峻な場所、奥まったところにも林地がございますので、作業路の整備、高性能林業機械の導入などによって省力化を図っていきたい。そういった支援を行いたいと考えております。　また、水田等も同じかもしれませんけども、隣接する複数の所有者の森林を一体的に作業する、施業の集約化を進めております。これによって、作業エリアを広範囲で集積でき、作業道の設置や、高性能林業機械の効率的な導入により、素材生産コストの縮減が図られ、造林事業の採算割れを防ぐことができることから、零細林業者を多く抱える本市にとって、今後、主体的な施策になっていくものと考えております。要は、水田と同じですよね。集約化を図りながら、合理化を図って、何とか生き残りを目指したいというところでございます。 ○議長（斎木　裕司）　相澤議員。 ○１３番（相澤　宗一）　ありがとうございます。　言われるとおり、日本では林業はもうからない産業の代名詞というふうに言われて久しいところでございます。　１９５０年から１９６０年代は、戦後復興と高度経済成長を支える花形産業であったようですけれども、安い外材の輸入に押されるとともに、人件費の高騰やきつい作業が嫌われる。今ほどもお話ありました、就業人口が見る見る減少したところでございます。　今回の質問の資料を集めるにつれ、現在の林業の施策が今の時代には合ってないため、林業が衰退していったという記述も目につきました。　現行の委託施業というそうですけども、委託施業では、５０年から６０年間で皆伐、みんな伐採すると書きますけども、皆伐をし、再造林する手法が一般的ですが、この場合、平均的な皆伐収入は１ヘクタール当たり５０万円に対し、再造林をする費用は１ヘクタール当たり１００万円と言われております。この時点で、既に大きな赤字となって、下草刈りなどの費用を加えると、造林育林費用は２００万円を超えるということであります。再造林費用は補助金で賄わないと無理な状況で、産業としてはなかなか成り立ちません。こうして委託施業では経営が成り立ちにくく、小規模な山林所有者ほど、経営意欲がなくなってしまいます。　今ほど市長から集約を図っていくというようなお話でありましたけれども、ちょっとそこに反するような形で提案といいますか、考えなんですが。これに対して、自伐林業ですとか自伐型林業、これは、管理や施業を他人に任せるのではなく、山の所有者や地域住民みずからが山林を手入れをし、収入を得られる山づくりを目指すものであります。環境に配慮し、大型機械なども使わないので支出も最小限で済み、収入が得やすい仕組みにあるというような話であります。　そこで、高知県発祥の土佐の森方式において、山林や農地を持ちながら定職についている兼業農家が、週末などのあいている時間に自分の山林の樹木を切り出し、特に間伐材を売却することで、晩酌代や小遣い銭を得ながら山を健全に保っていくという取り組みがなされているとのことです。　地域通貨券の流通による地域振興に貢献する点や、大きな初期投資が必要な大規模施業に比べて、参入のハードルが低く、小規模経営から始められることも特徴のようであります。　繰り返しになりますけれども、森林資源を有効に活用し、林業を活性化することは地球温暖化対策のみならず、地域創生、環境、土砂災害防止、水質源、エネルギーなど、さまざまな政策上も重要な観点であります。　ここで質問ですが、柏崎市で、こうした自伐林業や自伐型林業の取り組みを進めていくことについて、市長の所見を伺いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　自伐型林業についての御質問・御提案でございますけれども、文字どおり、この自伐型林業というのは、下刈り、枝打ち、間伐などの管理作業から、伐採、出荷作業まで全てを、みずから小規模で行う経営形態であり、山村地域の再生が期待できるものとして、全国的にも注目を集めております。　御紹介いただきました、土佐の森方式ですかね。週末に限って林業に携わるといった形態でしょうか。今、その部分は私、初めて聞いたわけでございますけれども、話を聞いていると非常に魅力的かなと思います。　ただ、いわゆる経営として林業が成り立つためには、一般的には、専業であれば３０ヘクタール以上、ほかの産業との兼業型であったとしても、１０ヘクタール以上の自己所有の森林がなければ、自立経営は不可能であるというふうに言われております。本県においても、１００ヘクタールの山林を所有する、村上市の林業家の取り組みがあるというのが、自伐型林業の唯一の例でございます。　本市におきましても、さっき申し上げましたように、全体の９３％が５ヘクタール未満の零細所有者で占められ、後継者不足が深刻な現状であることから、自伐型林業を経営体として行うことは、非常に取り組みは難しい状況にあるのかなと思っております。　ただ、今、質問の御趣旨を承っておりますと、週末型でも経営という観点ではなくて、森を守るという観点から、こういったことはどうだろうという御提案だったとするならば、その御提案に、少しまた耳を傾けて、こういった週末型の土佐の森方式ですか。そういった形態ができるのかどうなのか、柏崎地域にふさわしいのかどうなのかということは、また、調査をさせていただきたいと思っております。　いずれにしましても、業としては、本市の場合には、森林組合を核とした林業経営体への支援を重点にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　相澤議員。 ○１３番（相澤　宗一）　ありがとうございます。　なかなか経営をという形は難しいようなことでありまして、森を守る観点で耳を傾けていただけるということでありますので、私もすごく奥の深いものだなというふうに今回、ちょっとやっていて思いましたので、かつまた、将来性もあるのではないかというふうにも感じましたので、ＣＯ２削減につながる課題にあわせて、研究をしていきたいなというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。　大きな２つ目の、交通安全対策について質問いたします。　安全・安心の社会の実現は、国民全ての願いであります。そして、交通事故のない安全で快適な社会を実現することは、住みよいまちづくりの基本であり、重要な施策であると考えます。　国土交通省の資料によりますと、日本の交通事故死者数は、平成２６年、平成２７年とも、およそ４,１００人で、ピーク時の約４分の１まで減少、特に自動車乗車中の死者数は、欧米との比較において、先進国５カ国で最も少なくなっています。　しかし、歩行中や自転車乗用中の死者数は、その５カ国で最下位となっており、全交通事故死者数の約半数を占めています。　また、そのうち約半数は、自宅から５００メートル以内の身近な道路で発生しており、生活道路における死傷事故件数は、幹線道路のおよそ２倍となっています。　平成２８年、昨年の新潟県の交通事故死者数は前年を上回ったとありました。また、１１月と１２月には、連続して交通死亡事故多発警報が発令するなど、全国的には発生件数が減少する中で、ゆゆしき状況にございます。　そこで質問ですが、柏崎市内における交通事故の現状についてお聞きするとともに、柏崎市としての事故の特徴点等をお伺いいたします。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　柏崎市における交通事故の現状と特徴点についてというお尋ねでございます。　交通事故は、全国的に減少傾向にございます。県内、新潟県におきましても同様に減少傾向にございます。　じゃ、柏崎市はどうなのかということでございますが、柏崎市の現状においては、近年、市内における交通事故の件数は減少傾向にあります。平成２７年度中に発生した交通事故件数は１２６件で、平成１７年、１０年前ですよね。４５４件と比較しますと、３割以下に減少しております。もう一度申し上げますと、平成１７年が４５４件でしたけれども、平成２７年は１２６件ですから、非常に少なくなっているということでございます。　しかし、ここで終わればよかったんですが、平成２８年、今、現年度ですよね。県内は事故の件数は減少傾向にありますが、死者の数は前年に比べて増加しました。県内です。また、当市、柏崎市におきましては、事故件数、死者数、負傷者数いずれも前年と比べて増加しております。今、御指摘いただきましたように、大変厳しい状況にあるというふうに認識をしております。　次いで、事故の特徴でございますが、平成２７年中に発生した交通事故１２６件のうち、路線別では市道で３５件、国道８号で３２件、その他の国道で２７件、県道で２５件の順に発生件数が多くなっております。年齢別の死傷者数では、２０歳代が２９人で最も多くなっておりまして、飛んで次が５０歳代・２５人、４０歳代・２４人というふうに死傷者が多くなっております。　事故の形態に関しましては、歩行者対自動車の事故が２１件で全体の１６.７％。自転車対自動車の事故は１７件で１３.５％。自動車同士が７０件で５５.６％。自動車単独が１８件で１４.３％です。自動車相互、自動車同士というんでしょうか、相互が５５.６％で、大半を占めるということでございます。　年代で見ると、子供が関係する事故が７件であるのに比べて、高齢者が関係する事故は５９件となっております。　以上でございます。 ○議長（斎木　裕司）　相澤議員。 ○１３番（相澤　宗一）　ありがとうございます。　歩行者と自動車の事故が多いということですけども、外出機会が多い時期、夕方が早まる季節は注意が必要ですし、近所への買い物や通院など、ちょっとした運転や身近な道、通りなれた道でも大丈夫だろうと油断をせずに、注意して自動車を運転することは大事かと考えます。　近年、高齢ドライバーによる重大事故のニュースがふえています。　全国の運転免許保有者総数は、おおむね横ばいの状況にある中で、６５歳以上の運転免許保有者は、この１０年で倍増しており、今後も、その増加傾向は、高齢化社会でもありますから、増加は続くものと予測されています。　さて、柏崎警察署管内の２０１６年５月末現在、半年ほど前のデータになりますけれども、高齢者の交通事故発生件数は、その時点で１５件、けが人５人と、交通事故全体の３１％となっていました。　そういった中、地域の会合では高齢者の方より、さまざまな事情から車を運転することをやめられないという御意見をいただいております。車がないと生活できないと言われている柏崎市において、こういった状況を考えたとき、私たちは今、何を急ぐべきか、正面からこの問題と向き合わなくてはなりません。　高齢ドライバーの事故防止は、現代を生きる私たちにとって重要な課題と言えます。　運転免許保有者１０万人当たりの交通死亡事故件数を年齢別で見ても、６５歳以上の高齢者は、２４歳以下の若者に次いで多く発生している状況にあります。　そこで質問ですが、高齢者事故について、もう少し分析をと思いますので、本市の高齢ドライバーの実態と交通事故の傾向について伺いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　高齢者のドライバーの実態と、それから、交通事故の傾向についてということでございます。　市内における運転免許の保有者数は、平成２７年度末（後に「平成２７年末」と訂正あり）現在で６万２５０人であります。そのうち約２５％に当たる１万５,０００人が高齢者でございます。　そしてまた、事故の実態としましては、市内で発生した高齢者が関係する事故の件数は、近年、事故全体の３割程度を占めておりまして、高齢者ドライバーによる加害事故、加害者になったわけですね。加害事故につきましては、全体の２割程度で推移してきております。　しかし、平成２７年中では、市内で発生した高齢者が関係する事故は、事故発生件数中、約５割、４６.８％に当たる５９件でございまして、過去数年間に比べ、突出した件数となりました。それに比例して、高齢者による加害事故も約３割、２８.６％に当たる３６件と、例年よりも多く発生しております。なお、現年度、平成２８年１１月末現在でございますが、発生件数は約３割、そして、加害事故約２割という状況にございます。　また、平成２７年の、高齢者が関係する交通事故による死傷者数の内訳を見ますと、自動車運転中が１２人、次いで、自転車運転中が９人、自動車同乗中が７人、道路横断中が５人という順になっております。　以上です。 ○議長（斎木　裕司）　相澤議員。 ○１３番（相澤　宗一）　ありがとうございます。　全国的にも交通事故総数が年々減少してるのに対しまして、高齢者事故は増加の傾向にあるというのは、全国的な現象でございます。高齢化率が高まるにつれ、交通事故という悲しい出来事がふえることのないよう、さらなる交通事故の削減、交通事故による不幸な人をより少なくするために、高齢の方への対処に力点を置いてもよいのではないかと考え、次の質問に移りたいと思います。　高齢者の交通事故防止についてです。　社会や地域において、今まで培ってきた知識や経験を生かし、活躍していらっしゃる、元気で活動的な御高齢の方は、柏崎市にたくさんおられます。そして、このまちで生き生きとした老後の生活を営むとき、やはり車の運転は大変重要な交通手段であり、買い物や通院など、車の運転ができないと本当に困るというのが現状であります。　ある調査によりますと、「事故を起こさない自信がある」と回答した人の割合は、年齢が上がるほど高くなるという結果が出ているそうです。　しかし、個人差は確かにあるものの、知らず知らずのうちに認知機能が低下をしていくにもかかわらず、それを自覚せずに運転を続けている可能性があるとのことでした。　そういった中、高速道路の逆行や、アクセルとブレーキの踏み間違えにて、駐車するつもりが店に飛び込んでしまったり、歩行者をはねて死なせてしまうという事故も頻発しています。　全国的に多発する高齢者の運転による事故は、高齢者自身が加害者になるという高いリスクも抱えるものであり、本市においても無視のできないものと考えます。　そこで質問ですが、本市の高齢者ドライバーの事故防止に関する取り組み状況はどうなっているのか、対策についてお伺いをいたします。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　高齢者ドライバーに対する交通事故防止対策についてでございます。　相澤議員がおっしゃるように、確かに高齢者にとって自動車の運転というのは、お医者さんに行くとか、買い物に行くということを含めると、特に高齢者にとっては重要な交通手段の一つであるという現状も、まさにそのとおりでございます。　そういった中で、高齢者による重大事故の発生状況からもわかりますように、事故防止に向けた取り組みが本当に必要だと考えております。　そういった意味で、いろいろな交通安全指導や、教育を取り入れた交通安全の啓発活動を、繰り返し、繰り返し行うことが必要だというふうに考えております。　具体的には、毎年秋には高齢者交通安全フェアを実施しております。昨年の１０月には、柏崎自動車学校との共催で、体験・実践型の安全運転指導などを行いました。また、教習所のコースを使用して、エコカーの静音体験、静かな音ですね。静音体験。このごろはエンジン音がしなくなってきているわけですので、そういったエコカーの静音体験。斜め横断実験や、ダミー人形を使っての横断事故再現などを通して、みずからの状況を認識していただきました。また、柏崎市、柏崎警察署、交通安全協会などが三位一体となり、高齢者交通安全教室を実施しております。コミュニティセンターや集会所などを会場にして、寸劇を交えた出前講座でございます。平成２７年度は、２５会場、１,０５５人の高齢者が受講されました。現年度、平成２８年度は先月末、１２月末現在で１７会場、５００人以上の方が受講されております。　今後とも一層、こういった体験型の、高齢者を対象とした交通安全指導に努めるとともに、柏崎警察署、また、柏崎警察署地区交通安全対策連絡協議会を中心に、市内事業者を含む関連団体と連携し、啓発を図ってまいります。　なお、先ほど私が答弁で申し上げました、市内の運転免許保有者数の数を平成２７年度末と申し上げましたが、平成２７年末、６万２５０人の間違いでございますので、訂正をさせていただきます。　以上です。 ○議長（斎木　裕司）

　相澤議員。 ○１３番（相澤　宗一）　ありがとうございます。　高齢者ドライバーの事故対策は、本当に大きな問題で、なかなか難しいものとは思いますが、あすは我が身とありますし、身近な問題と考えて対応すべきものと思います。ぜひ、しっかりと進めていただきたいなと思います。　行政と交通安全協会などの、さまざまな組織がある中で、役割を分担しながら、交通安全に取り組むことが大事かと考えます。特に市の指導力に期待をいたします。　続いて、運転免許証を自主返納しやすい環境づくりに関してです。　増加する高齢者ドライバーの事故ですが、その事故原因に認知症の疑いとする報道を多く見かけます。　交通事故の防止を目的とし、御本人がみずからの意思で、有効期限の残っている運転免許証を返納するのが、運転免許証自主返納制度です。　先ほども、地域の御意見としてありました。家族から心配だと。だから運転しないでほしいと言われるけど、手放せないんだという市民の皆様の切実な相談が多く寄せられておるところであります。ですが、返納することによって、お得なサービスが受けられるというプラスのイメージがあれば、公共交通機関の不足や老々介護等により、なかなか自主返納できない状態に対し、返納を後押しする力になると言われています。　実際に各自治体では、生活を支援する各店独自のさまざまなサービス、主に料金割引きなどの返納を促すため、返納ドライバーへの優遇策がさまざま実施されています。当議会でも、笠原議員と春川議員からも質問がされており、その回答は、全ての高齢者への優遇制度を検討したいということでございました。　そこで質問ですが、柏崎市における自主返納の現状について伺うとともに、柏崎市としての制度推進の取り組みについて、高齢者への優遇制度に関する検討の状況等、伺えればと思います。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　高齢者の運転免許の自主返納についての現状についてお答え申し上げます。　運転免許証を自主返納した６５歳以上の高齢者の人数は、過去５年間で申し上げますと、平成２３年度に１８４人、平成２４年度・１２４人、平成２５年度・１１７人、平成２６年度・１６１人、平成２７年度・１４１人であり、約１万５,０００人の高齢者ドライバーの総数から見ると、１％程度で推移してきております。自主返納制度は、重要な高齢者交通安全対策の一つであることから、今後も啓発に努めてまいります。　実は、私の父も、もう他界しましたけども、７４歳のときだったと思いますが、ずっと運転してきたわけですけれども、免許証を返納したらどうだと。半ば家族のほうが強制するような形で心配をして、返納してもらいました。　それはそれで、交通事故を起こすことは、可能性は少なくなったわけですが、一方で、運転免許証を返したらば、感覚ですけれども、急に本人の元気がなくなったように思えました。活動範囲も狭くなるわけですし、自分ができることも少なくなるわけですので、急に元気がなくなったようにも思えたもんですから、また、交通安全の観点と、またお年寄りの生きがいという意味でも、なかなか難しいもんだなという感想を持ったことを一言、また申し添えさせていただきます。　また、今、議員さんが後半のほうで御提案ございました、自主返納した場合に、高齢者の、今お話ししました、交通手段を確保するために優遇政策なんか考えられないだろうかということでございます。　高齢者が、より公共交通機関を使いやすいものにするために、路線バスの割引制度等について検討をしているところでございます。来年度以降、できるだけ早い時期に取り組みを始めさせていただくよう、努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（斎木　裕司）　相澤議員。 ○１３番（相澤　宗一）　ありがとうございます。　加齢による身体機能の低下は避けられないことでありまして、そのことを自覚をし、安全運転に心がけることが大事でございます。一旦事故を起こせば、当事者だけでなく、家族や相手の家族も巻き込むことになって、取り返しのつかない事態になります。そのことをプライドを傷つけることなく、正しく周知することが大事だと思いますし、今ほど、市長のお話ありました、元気がなくなってしまうケースもあるということで、強制的なところには問題があるということは聞いたことはございますが、そこも重々考慮した中での扱いが必要なんだなというふうに思います。　公共交通機関の充実は切なる思いでありますし、今ほど、全体の高齢者への優遇制度についても御検討いただいているということですので、環境の整備については、より一層の御尽力をいただければと思います。　続いて、小項目３つ目の、生活道路における交通安全対策について質問します。　事故防止において大事なことは、生活道路における歩行者等の安全な通行の確保でございます。道路標識や交通規制は、規制側と道路管理者との協議連携によって、安全対策を組み合わせて、車両の速度抑制、そして、抜け道として通行する車両の抑制を図ることで、生活道路の安全・安心を担保するものであります。　しかし、これらは国の規制であって、各公安委員会が所管するものでありますから、ここで私は、規制ではなくて、生活道路、市道を管理する自治体として何ができるか、何をしなければならないか、その果たす役割について、考える必要があるんだというふうに思います。　そこで質問ですが、市街地及び生活道路における歩行者、自転車等、自動車の交通事故をなくす、あるいは減らすには、自動車の速度を抑制させることが必要だと思いますが、その御見解について伺いたいと思います。　また、規制だけではなくて、物理的な方法、もしくは道路の改修等、検討と実施についての市の取り組みについて伺えればと思います。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　生活道路、特に市道を中心としたところで、交通安全対策はどうなのかということでございます。　今お話ございましたように、交通規制、それから道路の形状を変えたりと。いわゆる物理的な規制等で、自動車の速度を抑制することは十分考えられるところでございますし、他自治体で行っているところもございます。　まず、何よりも交通マナーを守るということが重要であるわけでございますけれども、まず、柏崎市におきましては、柏崎市、警察署、交通安全協会が、先ほど申し上げましたように、一体となって、連携して啓発活動に取り組んでおります。　その中で今、冒頭申し上げましたように、物理的な規制、いわゆる交通安全対策ですね。そういったところに関しますと、例えば、自動車の速度を抑えるために、ハンプというんですか。わざと道路を凹凸をつけるといったハンプですとか、それから、わざと部分的に道路を狭くする、狭窄。そういったことが想定されるわけでございますけれども、このハンプ、狭窄、いずれの方法にしましても、柏崎市の場合は、冬期間の除雪がございますので、なかなか除雪の支障を来すということで、柏崎市においては、今のところ取り組む考え、予定はございません。　また、標識とか視覚的、目で訴えるという、視覚的な対策もございますけれども、これも、なれてしまいますと、抑制効果も薄れると。柏崎市内においても、何カ所か、そういった視覚的な、交通安全を訴えるようなこともやったわけでございますけれども、まあまあ視覚的な効果も、やはり残念ながら、なれとともにその効果が薄れてくるということですし、それはまた、メンテナンスしていく経費を考えますと、費用対効果、考慮を入れますと、なかなか積極的にどんどん、どんどんということは考える状況にはございません。　一言で申し上げると、なかなか柏崎市においては、雪のことも含めて、物理的な規制と交通安全対策というのは難しいわけでございますので、なおさらに、意識面の啓発を中心にやっていきたいというふうに考えております。　市では、年間を通して、幼児から高齢者まで、各年代に対して、１５０カ所以上で交通安全教室や啓発活動を行っており、今後も、警察署、交通安全協会と連携し、協力しながら啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（斎木　裕司）　相澤議員。 ○１３番（相澤　宗一）　ありがとうございます。　意識に対する啓発と同時に、やはり物理的なことも、あわせわざで示していくのが、より効果的なのかなと思いますが、そこは状況に応じながらと思いますけども。　私の自宅付近でもあります四谷周辺や柏崎２－５号線において、日中ですが、一方通行を逆走する車を見かけますが、会派長の佐藤和典議員が週に１台は遭遇するとのことであります。合図をすると不思議な顔をされるようですけれども、とても危ないんであります。　そして、生活道路は抜け道にもなりやすいため、通勤時間帯は極めて危険な状態となります。意識面の啓発につながるのではないかと思いますけれども、道路はみんなのものでございますが、車の数が多く、何とか先を急ぐ通勤時間帯においては、その抜け道を通らないようにと、企業に対して指導や協力を求めることも必要ではないかなというふうにも考えます。　いずれにしましても、その規制、抑制に関しまして、歩行者と自転車が、このエリアは優先させるのだという、そういうメッセージが必要だと思います。ドライバーにもわかるように、ここは自動車が中心ではなく、歩行者、自転車が中心であるという、そういうメッセージ性を持った施策を広げていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。　最初の質問の林業に関することについて、山に精通される市長でございますので、なかなか私も対等に渡り合えるように、しっかりこれからも勉強して対峙したいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。　私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５６分　休憩　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　再開 ○議長（斎木　裕司）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　日程第２の一般質問を続けます。　最初に、加藤武男議員。 ○１８番（加藤　武男）　自治研究会の加藤武男でございます。　質問を許されましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。　櫻井市長は、柏崎市の持続可能なまちづくりの最高責任者です。そのように考えます。健康に十分留意されまして、柏崎市長として、柏崎市民のために大いに活躍をしていただきたいと願っております。　さて、私も水球によるまちづくり、人が人として住むのにふさわしいまちづくり、そして、親孝行のまちづくりを目標として、また、目的としたことに責任をとるを自分の信条として取り組んでまいりたいと思っております。　それでは、最初の質問に入ります。　櫻井市長は、昨年の選挙の際、高柳町・西山町の市民の皆様に、合併後１０年、改めて皆様の声に耳を傾けます、また、これとは別に、市民の声を生かすため、柏崎市広聴条例を制定しますとも訴えられました。　さて、平成の大合併で平成１７年とり年に、新市柏崎市になったわけですが、合併から１２年の経過を踏まえ、さらには、このたびの櫻井新市長誕生を機に、合併を検証する、よい機会であると私も考えました。　御案内のように、合併後の２町の地域住民の意向を市行政に反映するシステムとして、地域自治区が設置されましたが、合併から１０年経過した一昨年、廃止をされました。ただ、そのとき、地域自治区の廃止に対する、不安を訴える住民の方々の声は上がらなかったと承知をしております。　しかし、地方自治区の廃止は約束事であったとはいうものの、地域住民としては大切な意思表示の一つのシステムを失ったと思います。ぜひにも、選挙公約で訴えられましたように、櫻井市長から直接・間接に、多くの住民の声に耳を傾けていただきたいと思います。　では、具体的にはどのように市民の声に耳を傾けていただけるのでしょうか。また、これから柏崎市の最上位の行政計画である、第五次総合計画が策定され、基本構想に基づく基本計画前期５年間が始まります。柏崎市の行政活動の全ての分野と領域が含まれていて、持続可能なまちづくりの指針となるものと理解をいたしております。　櫻井市長におかれましては、着任早々ではございますが、市民の思いが第五次総合計画に織り込まれていることを確認していただきまして、この総合計画や、市行政に対する市民の期待に応えていただきたいと思います。　合併により、広く大きくなった柏崎市でございます。合併後１２年の高柳・西山両地地域を含む、おおよそ８万６,０００人、柏崎市民の皆様の幸せを考え実行する、行政府の長としての責任を担うとされる、その責任の担い方をどのように認識をされているのか、そちらも伺いたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　加藤議員にお答え申し上げます。　合併後１０年、正確に申し上げれば、１１年が過ぎて１２年になろうとしているわけでございますけれども、高柳町・西山町両地域の市民の方々、声をどういうふうに聞くのかというお尋ねでございます。　まず、この両地域への認識でございますけれども、平成１７年の５月１日の合併から、さまざまな地域課題に対して、地域の皆様と柏崎市も一緒に取り組んできたというふうに認識しております。　また、今、御紹介いただきましたように、昨年の３月３１日には、地域自治区も廃止されました。今、議員さんのほうでは、不安の声も上がらなかったということでございますけれども、正直寂しいという思いは、多分、多くの両町の方々はお持ちだったんだろうなと思っております。その辺、拝察するところでございます。　そういった中で、地域自治区も廃止された後におきましても、地域に身近な行政サービスを、なるべく地元に残したいという皆様方の御希望を踏まえながら、事務所を継続させていただいておるところでございます。　また、医療体制におきましても、地域公共交通の確保についても、１００％ではないかもしれませんけれども、両地域の皆様方の不安の解消に、少しながらかもしれませんけれども、お役に立っているというふうに認識をしております。　それぞれの地域に対する思いをということでございますが、総じていえば、両町とも、柏崎市全体でも、皆様御存じのように、年間１,０００人ずつの人口が減っておるわけでございますが、西山町においても、高柳町においても、特に高柳町の場合は、その人口の減り方は、特に著しいところがあるのは御承知のとおりでございます。　そういった中で、いかに両町、特に柏崎市域の中においても両町、特に若い方々に定住していただくか。また、人口減少をいかに食いとめていくのかと。また、少子高齢化。高齢化はもう残念ながら、必然的なことでございますけれども、少子化の問題に対してどういうふうに対応していくのか。今、必要だというふうに申し上げました高齢化、お年を召した方々が、いかに安心して、本当に大変失礼な言い方かしれませんけれども、よかったと。西山町でよかった。高柳町でよかったと。柏崎市でよかったと言われるような、最期を迎えていただけるようなまちづくりをすることが、非常に大切だろうというふうに考えております。　そのために、確かに柏崎市になりましたけれども、西山町は西山町、また高柳町は高柳町なりの、それぞれの地域、それぞれの課題や悩み事もあるんだろうと思います。　１０年、１１年たちましたけれども、改めてどういう手段をというふうに言われれば、いろいろなことを考えられますけれども、地域懇談会を重ねるという部分もございますし、また、改めて議員さんたちからお話を伺うということもございます。また、両町の町内会長さん、区長さんたちにお集まりいただいて、お話を聞かせていただくということもございます。なるべくお金をかけずに、けれども、直接的に率直なお話をいただけるようなしつらえを、春以降させていただきたいなというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。　いずれにせよ、海を持つ西山町、山だけの高柳町と地域特性もございます。また、産業構造も違うところもありますので、それぞれ両町、両地域、特性を見きわめながら、それぞれのいいところを伸ばしていけるよう、お話をさせていただきたいと。　先般の、新年の賀詞交換会でも、西山町においても、西山町の方々が気づいていないような、価値あるものがあるんじゃないでしょうかというふうに申し上げました。具体的な例として、二田から延びていく林道の価値を御紹介させていただきました。　高柳町においても、去年行われました、初めての歩行者天国、産業まつり、それからじょんのびを中心とした地域のブランド化、そういった部分で、いろいろな支援策があるんだろうと思いますけれども。もとより、これは行政が、これはどうだ、これはどうだと言うんではなくて、今までどおり、両町、両地域から、これはどうだろうというふうに、自発的に上がってくるアイデアや策といったものを行政のほうは、そういった部分に細かに耳を傾けて、支援をさせていただきたいという姿勢を持ち続けたいというふうに考えております。　もとより、地域の代表であります議員さんたちからも、小まめにお話を承れればというふうに思っております。　まとめて申し上げますと、これまで地域が培ってこられた個性や魅力をさらに高めながら、新たな一歩を新生柏崎市として、１０年後も、またよかったと、柏崎市でよかったと言えるようなまちづくりに一歩進めてまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　加藤議員。 ○１８番（加藤　武男）　大変ありがとうございました。　それで、今お話の中で、市民の皆様の声を聞くとして、これまで行われてきました地域懇談会、また、議員、町内会長、区長さんのことも出ましたけれども、また、賀詞交換会のお話も出ました。大変ありがたいなと、こう思って聞いておりましたけれども、これまでも柏崎市のほうでは、移動市長室があり、また、市長への手紙、市民応接室、こういったものが定着をしてきていると私たちは承知をしておりますけれども、広聴条例の制定をというふうに櫻井市長は申されておりますから、これらのこれまでの取り組みについての認識をまず伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　市長として、いかに市民の方々から寄せられる意見、お考え、思いといったものを受けとめるかという、その方法、手段でございます。　今、御紹介ございましたように、どの自治体もやっているとこでございますけれども、市長への手紙ですとか、もしかしたら、柏崎市独自だったのかもしれませんけど、市民応接室でしょうかね、といった部分もあろうかと思います。それから、地域懇談会はどこでも結構やっているのかもしれません。　そういった中で、私、新年度の部分は、その全てをやるかどうかというのは、今のところ、まだ決めておりません。いずれにせよ、方法を問わずですけれども、より、さっきも申し上げましたように、直接的にお話を伺える機会をふやしていきたいなというふうに思っております。　ただ、一つ御指摘がございました、市民応接室ですけれども、稼働状況を前任者でいらっしゃるところの前市長の、市民応接室の稼働状況等を調べさせていただきましたけれども、市民の方々がお越しにならなかったことも多かったですし、また、市長のほうの都合で、日程が合わずに中止になったという例も多くあるというふうに認識しておりますので、この市民応接室が有効に機能していたかどうかということに関しては、少し、もう一回、検証していかなきゃいけないかなと思ってますし、もし、これにかわる部分があるならば、そういった部分も考えていかなきゃいけないと思ってます。　それから、広聴条例のことを確かに私も書かせていただきましたし、ぜひ、この４年間の中で取り組ませていただきたいと思ってます。ただ、これは御存じのとおり、原子力発電所の再稼働問題に絡めて、じゃ、どういうふうに市民の方々の意見を集約していくんだということもございましたので、今、当面は、御存じのとおり、再稼働論議が、知事はああいうふうにおっしゃってますので、今、凍結状態になっているいうふうに私、認識しておりますので、あわせながら。いずれにせよ、もちろん原子力発電所の問題だけで、市民の方々からお話を伺うという趣旨ではございませんので、今申し上げましたように、この任期の中で、いかに市民の方々を制度的に、システム的に伺うことができるのか。広聴条例の制定は、引き続き検討し、ぜひ、任期内に実現させていただきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（斎木　裕司）　加藤議員。 ○１８番（加藤　武男）　ありがとうございました。　これからもチャンネルはふやしていくというふうに受けとめました。よろしくお願いしたいと思います。　この中で、第五次総合計画への櫻井市長の取り組み姿勢、認識といったことについて伺いたいと思います。　第五次総合計画は、柏崎市市民参加のまちづくり基本条例及び柏崎市総合計画条例に基づいて策定をされております。　櫻井市長は、責任を負うということで、所信表明で、憲法第１３条、すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。行政府の長として改めてこの条文を重く認識されたとされました。　条文中の福祉について、調べてみました。　福祉とは、幸せや豊かさを意味する言葉であり、全ての市民に最低限の幸福と社会的援助を提供するという理念を示すとされておりました。　また、櫻井市長おっしゃるところの責任を担うとは、私のひとり合点とは思いますが、地方自治法第１条の２「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」を連想いたしました。　このように申し上げましてから、第五次総合計画への取り組み姿勢、認識について伺っておきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　柏崎市の第五次総合計画についてでございますけれども、一般質問を終了した後でしょうか。集中審議が議会でもございます。もとより、私は、今、策定の過程をつまびらかに承知しておるわけではございません。今、市長を拝命してから検証し、自分なりに総合計画を理解をし始めたところでございます。　もとより、確かに総合計画を策定中の、議会での議論を振り返って勉強させていただきますと、いろいろな意見があったんだろうと思います。一言でいえば、総花的じゃないかというような意見もあったんだろうと思います。しかし、また、議会の議論のみならず、多くの審議会の一般市民の方々からによってつくられた総合計画でございますので、私は、これを尊重しながらいきたいというふうに考えております。　ただ、いずれにせよ、私から見れば、多分ここにも盛り込まれているんだろうと思うんですが、言葉の使い方はいかなるものであれ、今後の１０年間には、一番必要な認識は危機感だろうと思うんです。柏崎が自治体として生き残っていくと。本当に生き残っていけるんだろうかと。人口減少の中、そういった危機感を、やはり持ちながら、この総合計画を進めていくことが、私の責任だろうというふうに考えております。　確かに、憲法１３条を挙げた、少し私自身も大げさかなと思ったんですが、しかし、私は、あえて申し上げるならば、原子力発電所の問題を含めて、安全や安心、そして、今の場合、市民ですけども、の命や財産を守るというのが、何よりも自治体の長の仕事、責任だというふうに認識しておりますので、あの条文を挙げさせていただきましたが。議会の方々とも議論を重ねながら、この第五次総合計画をうまく生かしていけるように、危機感を持ちながら、自治体が生き残っていく。そして、何よりも自治体をつかさどっている市民お一人お一人が安全で安心で、そして、さらに申し上げるならば、少しでも豊かに生活していけるような自治体をつくっていきたいという、私自身も責任を感じておりますので、御理解を賜りたいと思っております。　以上です。 ○議長（斎木　裕司）　加藤議員。 ○１８番（加藤　武男）　ありがとうございました。　第五次総合計画についての、櫻井市長の認識は理解をいたしました。　よろしくお願いしたいと思います。　危機感が高まっていると。生き残っていけるかどうかという言葉についてでございますが、それについて、いま一度、責任の担い方ということで質問させていただきたいと思います。　これまで本市は、地震、豪雨、豪雪など、多くの災害に難儀をしてまいりました。そのたびに、柏崎市民は必死になり頑張ってきました。そして、市民とともに、市民の生命・財産を守ったのは、柏崎市であったと私は思っております。　柏崎市によって、何がなされたのか。例えば、中越沖地震を例に取り上げたいと思いますが、発生直後から、市民の自助・共助と、ほぼ同時に、柏崎市の懸命な被災者への救助活動と被災者支援が開始されました。その緊急対応の後、柏崎市は、市内３４カ所に応急仮設住宅の開設を始め、きめ細やかな対応による災害関連死の防止。そして、被災者生活再建支援法の改正、これは平成１９年１２月１４日に施行されております。年齢・年収要件の撤廃、定額渡し切り方式の導入等による事務の簡素化及び、結果として住宅本体、個人財産へ支援が可能となる等、使いよい制度へと改正されたというふうに承知をしております。そして、中越沖地震への遡及適用もございました。　また、原子力発電所に対して、地震から２日後の７月１８日に、消防法に基づき、緊急使用停止命令を発動。また、罹災証明発行システムの導入、全国初の被災者台帳システムの構築による全ての被災者支援。山本団地に、全国初の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業の適用。早期の災害復興公営住宅の建設。えんま通り商店街の復興。まだまだ重要なものがありますが、割愛をさせていただきます。　被災後、会田市長の陣頭指揮のもと、柏崎市は被災した柏崎市民をよく支えてくれたと感謝をしております。　さらに、平成２０年には、午前中の一般質問で布施議員からも言及がございましたが、ひきこもり、ニート、閉じこもりを増加させる原因ともなったとされるリーマンショックの影響を受け、日本の長期にわたる経済の低迷が本市に及んだときにも、柏崎市は中小企業者の経営安定化のため、制度資金の信用保証料の全額補給、あるいは、雇用確保の諸政策で地域産業を支える中小企業者への県内トップクラスの支援を実施し、難局に対処していただきました。このように、今日まで多くのことが切れ間なく続けられてきたわけでございます。　さて、ただいま現在、櫻井新市長に対して、柏崎市民の大きな期待が寄せられております。いま一度、責任を担うとされる覚悟について伺っておきたいと思います。　また、先ほど、少し一般質問でもございましたが、新庁舎建設も、やはり市民の福祉の向上を目指す取り組みと承知をしておりますが、このことについても、しっかりと責任を担うということに当たっていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。　ここでお答えを聞きたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　地震を含めてでしょうけれども、柏崎市に起こった災害、それから、災害後の行政の対応。前市長、頑張られた様子を含めて、御紹介いただいたというふうに認識しております。私が今後、どうするのかということだろうと思います。　非常に頑張られたんだろうというふうに私も思っております。確かに今、一つ一つ法改正を含めて事例を挙げられましたけれども、それはそれとして、非常に評価させていただく部分だろうと思ってます。　しかし、あえて一つ申し上げるならば、私は、原子力発電所の立地点であるということを、やはりもっと国に対して強く、はっきりと打ち出すべきであったと。発信するべきであったというふうに認識をしております。　具体的なことを申し上げます。　中越沖地震のときに、市内の小学校の体育館の床が、避難民がたくさん集まったものですから、床が抜けそうになったというような事例もございました。今回は地震被害であったわけですけれども、いざ原子力災害があった場合に、原子力災害の避難場所であるような場所に、たくさん人が集まり過ぎて床が抜けそうになってしまったと。そういった部分を、果たして、その床を直すに当たって、柏崎市がお金を出さなきゃいけないのか。出したかどうかわかりませんけれども。　私は、中越沖地震のときに、議員さんたちにも、また、国会議員の方々にも、こう申し上げました。要は、国のエネルギー政策を担う原子力発電所立地点に起こった激甚災害、大規模災害、その災害の復興・復旧に当たっては、公共のインフラ、道路、ガス水道、もちろん公共施設等の復興・復旧の経費は、全て国によって賄われるべきだ。そのような法律をつくってもらいたい。私は草案を書いて、国会議員さんにもお渡しいたしました。　しかし残念ながら、その法はできることなく、２０１１年の福島の事故を迎えたわけでございます。　そういった意味で、私は、今回、市長を拝命して、櫻井はどのように責任を担って、この自治体を前に進めていくつもりなのかということをお尋ねになったとするならば、もとより原子力発電所だけではございませんけれども、原子力発電所による、市民の安全・安心を一番確保しなければいけないということを大前提に置きながら、先ほども申し上げましたように、原子力災害対策特別措置法の改正を、私は、ほかの自治体はどこも求めておりませんけれども、柏崎の市長として、国に対して強く訴えてまいりたいと思いますし、先ほど布施議員の質問に対する答え、つまり、雪が降る豪雪地も含んだ柏崎市における除雪の経費、そういったものは一律的に国によって賄われるべきだ。実効性ある避難計画を確保するために、避難道路、そして、避難道路に至る基幹、いわゆる生活道路等の改修、また新設、そういったものに対して、国がもっと全面的に出てもらいたいというふうな発信力を、私は今まで以上に高めてまいりたい。そして、市民の方々の安全や安心を確保し、そして、さらに経済的な豊かさを含めた向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　加藤議員。 ○１８番（加藤　武男）　ありがとうございました。　国への発信力をもっとすべきと。私も、そういうふうに思います。　市民の安全と安心を担うという覚悟については、十分伝わってくるものがございました。頑張っていただきたいと思います。　１番の質問は、以上で終わらせていただきます。　続きまして、２番目の質問、道の駅風の丘米山のリニューアルと８号線バイパス工事について、２つのことについてお尋ねをしたいと思います。　柏崎市には３カ所、道の駅がございます。そのうちの１つの道の駅、風の丘米山がございます。現在、休止をしておるわけでございますが、昭和５０年にオープンして約４０年、老朽化や耐震構造を満たしてないことや、バリアフリーでないこと、近隣にかわりとなる宿泊施設がふえたことを理由にして休止をしております。そして、その後、まず同じ事業地での道の駅設置に向けて、平成２５年度、平成２６年度に詳細調査を行い、活性化計画の策定、そして、翌平成２７年度には、道の駅風の丘米山詳細調査業務委託プロポーザルの公募をし、結果としては、本市の求める内容を提示できたものはなく、該当なしと決定をされました。予定されていた実施設計を行うための、平成２８年３月末の最終報告書の提示はなく、道の駅の設置への作業は難航していると受けとめております。　さて、改めて道の駅について申し上げますと、御案内のように、新潟県中越沖地震や東日本大震災を踏まえて、休息、情報発信、地域連携などの従来の機能のほかに、防災拠点としての機能が、あわせて求められるようになってきたことは、災害列島日本においては、当然の成り行きではないかと考えます。　また、その上、本市は原子力発電所立地であることを重ねますと、一層、防災機能、防災拠点といった道の駅を意識をせざるを得ません。　そのほかにも、過去の自然災害の経験から、まず、柏崎市民の生命・財産を守ることに資することもできる道の駅を願うのは、私一人ではないと思います。　さらに、道の駅の役割として、例えば、シティセールスの推進として柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、地方創生にも寄与すると期待されていると理解をしておりますが、この点にも十分な配慮を願うところです。　さて、道の駅風の丘米山は、柏崎市では初めての後づけでない、最初から道の駅を掲げての取り組みとなります。大勢の市民と、よそからの大勢の御利用を期待したいと思います。　大勢の利用者を期待する道の駅の設置位置を、どこに整備するのかは最も重要なことの一つではないかと思います。　その一方で、当然のこととして、大切な柏崎の観光に資する、柏崎コレクションビレッジの痴娯の家、黒船館、藍民芸館との、一体的な道の駅の設置での相乗効果を期待したいとも思うところです。　まず、道の駅としてのコンセプトの十分な検証が必要と思います。　以上の道の駅についての質問と重ねて、道路の質問もさせていただきます。　ただいま現在、新潟県から京都府に至る一般国道８号線バイパスの整備についてもお尋ねをしたいと思います。　平成元年の計画決定から始まりました、一般国道８号線バイパスの早期完成は、原子力発電所の立地する本市にとって、最優先課題ではないかと思います。市街地の渋滞緩和、災害時の避難路・緊急輸送路の確保に資する事業と承知をいたします。　国土交通省や国会議員の方々に、原子力発電所立地地域の道路整備は、国策事業として取り組む訴えは、これまでもされてきました。そして、これまで以上にしていただきたいと思っております。　ここで、８号線バイパスの早期完成と道の駅のリニューアルについて、櫻井市長の認識を伺いたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　まず、道の駅についてでございますけれども、現在、全国では１,１００を超える道の駅がございます。その中には、確かに議員御指摘のように、防災機能をあわせ持った道の駅も設置されているところもございます。そして、そういった道の駅では、防災のインフラとしての機能を持ち、道の駅の役割が、どういうんでしょうかね、二重の意味で、役割を持っているというところがあるのも事実でございます。　また、近年、道の駅は、大規模災害のときには、被災者の一時避難場所や、自衛隊、緊急消防援助隊、災害ボランティアなどの後方支援の活動拠点として活用されている事例があることも承知しております。　しかしながら、本市におきましては、新たに道の駅をどこにするかという議論ではございません。そしてまた、新たに防災機能を持った道の駅を設置するということではなくて、平時利用の利便性を損なわないような部分で、防災機能を付加して、そして、それが災害発生時に有機的に連携できるような道の駅の活用策を考えておるところでございます。確かに風の丘の部分のプロポーザルが、該当者がなくて、残念だったわけでございますけれども、より一層、私どもとしては、ここの部分に今、議員が御指摘いただいたようなことも含められるかどうかでございますけども、ただ、地域的に、スペース的に申し上げれば、道の駅の隣のコレクションビレッジの部分の駐車場も大変広くあいておりますので、議員が御指摘いただいたような自衛隊とか、いざとなったらね、消防援助隊みたいな部分も利用できるのかなと思いますので、もちろん、それを目的に道の駅を計画するわけでございませんけれども、議員御指摘の部分も、最終的には付加できる道の駅にできるんではないのかなと思っております。　もとより、道の駅本体を風の丘米山で、何とか少しでも実現をさせていただけるように、鋭意、私どもも努力しているところでございます。　また、８号バイパスの工事の見通しでございますけれども、８号バイパスの工事見通しに関しましては、国としては、先般も、長岡の国道事務所に伺ってまいりましたけれども、剣野地区のトンネルを完成させて、そして、現８号につなぐことを優先に事業を推進しておるわけでございます。今このトンネルが順次、現在進行形でございますけれども、事業規模が大変大きいものでございますので、現段階で、いつごろ開通できるのかというのは、国の予算、財政等の絡みもございますので、今の段階で時期を示すということは、大変難しいだろうと思ってます。　もとより、私どものほうも、原子力発電所の立地点であるということを前面に挙げながら、早期の完成を目指してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（斎木　裕司）　加藤議員。 ○１８番（加藤　武男）　ありがとうございました。　道の駅につきまして、また、特に８号線バイパスは、これは、そんなに長い距離ではありませんけれども、もう３０年近くたつわけでございますが、これも国策として、やはり進めていただきたいという思いがあります。これまでも、ずっとそのように推し進められてきたわけでございますけれども。　道の駅ということが、今、風の丘でございますけども、いろんなコンセプトがあるわけですね。決して華やかなものだけではなくて、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場所としての、住民サービス向上に資する取り組みということで、高齢化社会に対応した地域福祉の向上のための取り組みや、また、地域課題に対応した住民生活支援のための取り組みといったこともございます。そういったことが、いろいろと考えられた上で、コンセプトについてはいろいろ考えた上でやっていただきたいと思います。　また、これも先ほどお話ありましたけども、午前中の布施議員の除雪に対する質問と少し重なりますけども、原子力発電は、国策として進められてきました。であれば、原子力発電所立地の本市の８号線バイパスのしかるべきとこに、日本一の防災道の駅があったとしても、少しも不都合なことはないと思います。これも、やはり国策としての設置はどうかというふうにお聞きしたいと思いますが、これについては認識を伺いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　バイパスの脇でしょうかね。防災をメーンとした道の駅を、国策によってどうだという御提案だろうと思いますけれども。もとより、国によって、必要だろうというふうに言って、国のほうが、はいどうぞと、お金をつけていただけるならば、１つでも、２つでもつくらせていただきたいとは思いますが、基本的に、なかなか難しいだろうなと思ってます。

　先般のスマートインターの話もございました。もちろん、こういった御提案が議会にもありますということは、国の場でもお話もさせていただきますけれども、私が、これを第一に、防災拠点としての道の駅はどうだということで、イの一番に国に行って申し上げるという状況にはないということは、御理解を賜りたいと思ってます。 ○議長（斎木　裕司）　加藤議員。 ○１８番（加藤　武男）　ありがとうございました。　現在、高柳町と西山町にも、それぞれ道の駅がございます。それぞれのコンセプトで設置をしてあります。その活性化も、これから図っていかなくてはならないと思いますが、今申し上げましたように、この道の駅にも、防災拠点としての整備も必要ではないかと思っております。また、整備をされなくても、災害時にどのような対応ができるのか、ふだんの運営や体制を考えるときには、想定しておくことも大切なことではないかと思います。また、それぞれの市内の道の駅のネットワークはもちろんでございますが、よその道の駅とのネットワークということも期待をしたいと思っております。　もとより、道の駅は、柏崎市の観光に寄与する大きな力と承知をいたしますが、小さな拠点という言葉が国土のグランドデザインの中にございますが、そういった小さな拠点としての方向も、これからは視野に入れていく必要があると私は思っております。持続可能な地域経営のかなめとして、光を当ててもいただきたいと思っております。　また、一般国道８号線バイパスも、あわせて全線開通が早く早まりますようにお願いをいたしまして、２番目の質問を終わらせていただきます。　最後の質問に入りたいと思います。　また、この道の駅につきましては、方向性につきましても、次回、質問のチャンスがありましたらお尋ねをしたいと思っております。　最後の質問は、櫻井市長の所信表明にございました、「拡大版の地域の会」を設け、賛成、反対正面から議論をし合う機会をつくるとすることについて、お尋ねをしたいと思います。　朝一番の上森議員の一般質問と重なるところもあろうと思いますが、よろしくお願いをいたします。　随分以前から、原子力発電賛成・推進、あるいは容認をする意見。それと、原子力発電反対・脱原子力発電、あるいは容認しないなどなどの意見があることは承知をしております。当然なことだと思います。そして、原子力発電所立地の本市においては、民間でも、市民の間でも、長い間、この意見の対立とすれ違いといったことが続いております。意見の相違をお互いに認め合い、その上で対話の機会を用意し、対話を通して、原子力発電所立地地域の市民として、原子力発電と原子力発電所に対しての正しい知識、必要な知識、正確な情報を共有して、正面から議論し、判断できるように理解力を向上する取り組みといったことは必要であると思います。　さて、平成１５年５月１２日に発足しました「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」、これは定例会と意見交換会、臨時会、視察、見学、情報共有会議、意見書提出、勉強会、懇談会、実にさまざまなことをやられております。原子力発電の基礎学習、基礎講座ですかな。要望書の提出などのことにつきまして、柏崎市民を代表してと申し上げておきたいと思いますが、熱心な取り組みをしておられます。定例会は、昨年末で１６２回、そのほかも数多くの取り組みをなされておられると理解をしております。　また、このような取り組みとは別に、近年、柏崎市による、「これからの柏崎とエネルギーを考えるシンポジウム」が２回、そして、講演会「池上　彰が読み解く日本のエネルギー情勢と世界の動向」などの開催が行われております。　また、柏崎市議会でも、柏崎刈羽原子力発電所にかかわる調査特別委員会を設置し、原子力発電と原子力発電所の視察及び議員研修会等を行っております。　ここで、お尋ねをさせていただきたいと思います。　これから櫻井市長の提案される、「拡大版の地域の会」はどのようなものを想定されているのか。　また、ふさわしい議論をするためには、原子力発電と原子力発電所に対する一定程度の理解が必要と思いますが、前提条件となる市民の理解をどのように高められていかれるのか。　また、どのように議論をし合う機会をつくっていかれるのか。　そのほかにも、会の参加者の条件、参加者数、議論の場のしつらえ、運営方法などもあると思いますが、まず、「拡大版の地域の会」をどのように思い描かれておられるのか。どのように認識をされておられるのか。大まかなところを伺いたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　「拡大版の地域の会」について、どのように考えるかというお尋ねですが、議員も御存じのとおりですので、この地域の会に関する歴史の部分は割愛をさせていただきます。　要は、目的だけはもう一回確認させていただきたいと思いますけれども、これは、西川市長のときにつくっていただいた会でございますけれども、その前がございまして、実はプルサーマルの論議のときに、この柏崎市議会、今ここに残っていらっしゃる方々は少なくなりましたけれども、その当時の議員さんは少なくなりましたが、非常に激しい、厳しい議論が、この議場でございました。その後、ここに東京電力のデータ隠し等もあって、やはり激しい議論、なかなか難儀だけれども、議論そのものは、やはり新たなものを生み出すんじゃないかというところがありまして、西川市長にも、議場でも、私そのことをお尋ねし、促し、そして、結果的には平成１５年に、今、御指摘いただいた地域の会が発足したわけです。　目的は、一応、発電所の情報公開を徹底し、透明性の確保と安全の確保を目的としてというふうになっております。　ただ、繰り返しになりますが、前提としては、要は、激しい議論は激しい議論だけれども、議論を重ね合ったところに、新たなものが生み出されるという認識が西川市長にもおありだったと。私にもあったという部分で、この地域の会が発足したというふうに私は理解をしております。　さまざまな立場の柏崎・刈羽の住民の方々が、毎月一堂に会して、事業者である東京電力の取り組み、国及び関係自治体の活動状況を確認し、住民目線で素朴な疑問、懸念、不安に対する考え、意見を述べ、同じテーブルで議論をしておるところでございます。委員同士がお互いの立場を理解し、尊重し、会のあり方を模索しながら、自主運営に責任を持って活動しているという現状がございます。　国内ほかの原子力発電所立地地域にはない取り組みである地域の会をベースにしながら、拡大版は、じゃ、どのようにつくるのかという、いわゆるお尋ねの骨子、もとでございますけれども、要は、ここに今現在の地域の会に参加していただいている方々は、それぞれの団体を代表している方々でもございます。そういった団体の方々から、もう一方、もう二人とかいうふうに出していただくことで、この拡大版は容易に可能かと思ってます。また、それに捉われず、また公募をしながら、こういったことで議論したいんだけれども、市民の皆さんどうでしょうかというふうなことを求めるのも一つ、案としてはございます。　結論で申し上げれば、いまだどのような形で拡大版を形成していったらいいのかというふうな具体的な部分は詰めておりませんけれども、一つの案として、今申し上げたところでございます。　いずれにせよ、その反対・賛成の議論の中で、結論が出るわけではございません。しかし、冒頭申し上げましたように、議論を闘わせる中で、ほんの少しずつかもしれませんけれども、共有点が必ず見出されるというふうに私は考えておりますので、先ほどの上森議員の御質問にもございましたように、柏崎にもいろいろな電力、エネルギーの創出手段があるわけでございます。それぞれにプラスもあるし、マイナスもあるわけですから、そういった部分を認識しながら、それぞれの立場で一つテーマを決めて、いろいろな立場から議論を交わす、意見を交わすという部分で、新たなものを生み出していきたいなというふうに考えております。　もとより、私どもから見れば、柏崎市を代表する原子力発電所のみならずでございますけれども、議論する機会は、この柏崎市議会でございますので、柏崎市議会でも、さらに、この原発を含めた議論を重ねて、有意義なものをつくり上げていきたいというふうに考えております。　また、この原子力発電所の問題に関しましては、新潟県や刈羽村とも関係するところでございますので、今後、新潟県や刈羽村等々も協議しながら、具体的に詰めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（斎木　裕司）　加藤議員。 ○１８番（加藤　武男）　ありがとうございました。　やはりこの問題につきましては、対立とすれ違い、要するに正面切った議論をしなくてはいけないというところに来ているんだなと私は思います。そのために、市のほうでも、それを超えるために、話し合いをするための前提条件として、いろんな事業に取り組まれてきたと。私が申し上げたのは、ほんのわずかな例でございますけれども、いろんなところで、いろんな方が、いろんな思いで取り組みをしているというふうに、賛成・反対を超えてやっていると思いますけれども。　このことにつきまして、例えば、市の取り組みをどういうふうに評価されているのか。また、これにつきましては、将来、近い将来でございますけど、やられるというお考えがあるのかどうかも聞かせていただきたいと思います。　スケジュールとかスピード感というのは、今、聞いても無理かもしれませんけれども、もしおありでしたら伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　最後でございますので、私も、より率直にお答えさせていただきます。　私、西川元市長とこの地域の会のことを話しさせていただいたときに、ベースになったのは、先ほど申し上げましたように、プルサーマルのときの論議でございます。そして、さらに申し上げるならば、このとき丸山敏彦さん、今、議場におられますけども、議長でいらっしゃった丸山議員中心になられてつくり上げた、全国の原子力発電所立地自治体の議長会。それに伴って発生する、皆さんも参加していただいている、全国の通称、原発議会サミットでございます。あのときも、全原協があるのに、なぜ議長会をつくるんだという議論がございました。全原協は、原子力発電所を推進する団体というふうに位置づけられておりました。しかし、議会は、原発賛成の方もおられれば、反対の方もおられる。だから、どちらかに偏るということではなくて、それぞれの原発立地点にある賛成の立場、反対の立場、その議論を交わすというところに意味があるんじゃないか。そして、それぞれの立地地域の実情を意見交換することに意味があるんじゃないかということで、柏崎市議会が全国の原発立地自治体に先駆けて、全国の立地議会に声をかけて、つくらせていただいた議長会だったというふうに私は理解をしております。発信力がございました。　そういった意味で、私はその経過をよく知っておりますので、ぜひ、今のこの柏崎において必要なのは、より一層必要なのは、国への発信力、全国への発信力だろうと思っております。　そういった意味で、柏崎市議会のベースを大切なものとさせていただきながら、今度は柏崎市として、より一層、柏崎市民の安全や安心、そして、豊かさの向上に資するために議論を重ねていきたい。一方的な議論ではなくて、偏った議論ではなくて、公平に賛成・反対それぞれの立場に耳を傾ける拡大の市民、地域の会をさせていただきたいと考えておるわけでございます。　スケジュール感でございますけれども、できましたならば、年度の前半のほうに考えていきたいなと思いますし、いまだ、そのベースになるところの刈羽村長、それから、新潟県知事との、いわゆる三者会談も具体的な、まだ日程は詰め切っておりませんので、それぞれの議会が今、これからですか。新年度議会が始まるというふうになりますので、その議会が終わった段階で、新年度早々にも、そういったスケジュール感を私、頭に置きながら、この「拡大版の地域の会」も、なるべく早いうちに開催していきたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　加藤議員。 ○１８番（加藤　武男）　ありがとうございました。　原子力発電所、原子力発電、これについて、なかなか正面を切った議論にならなかったと。または避けていたというふうに自分自身も思います。　しかし、櫻井市長が市長になられてから拡大版と、こうおっしゃいましたので、三者会談ということも言われましたけれども、記載をしながら、自分も正面を切って議論をしていきたいというふうに思いました。ぜひ、そのことに取り組んでいただきまして、柏崎市民が正面を切って、ためらうことなく議論ができるというふうに持っていっていただきたいと思います。　そのように申し上げまして、私の一般質問は終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司）　続きまして、重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅）　会派柏崎のみらいの重野正毅です。　質問に先立ちまして、１２月２２日に発生しました、糸魚川大火により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げたいと思います。糸魚川市の着実な復興を願うところでございます。　また、ことしは、災害により誰かが毎日の生活で、大変な思いをしなくてもいい年になってほしいと願っております。　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　今回の質問は、柏崎の教育について、５つの項目に分けて伺っていきたいと思っております。　まず、大きな１つ目の質問です。　柏崎市の教育の実態についてです。　先日の、市長の所信表明は、教育の充実ということを施策の重点に据えている内容でした。直接的にこの言葉は使っていませんでしたが、人づくりを。人づくりというのは、教育ということに置きかえられますし、それをまちづくりへとつなげていくということは、その本質である、教育の充実ということを掲げていると同じことだと解釈をいたしました。　目標や目指す方向は、その実態の十分な把握があってこそ、適切で具体的な方策が検討されるものだと思います。　まず、（１）の、市長が受けとめている子供たちの実態について伺います。　所信表明では、主たる施策の方向性の中の１番に、人材の育成を掲げ、人づくりがまちづくりの基盤であるという旨のお話がありました。まちの発展を考え、長期的視野に立ったとき、道路や鉄道の交通網の整備などを含み、計画的なインフラや、地図に載るような建造物の建築など、いわゆるハード面だけではなく、人づくりや人と人との関係づくり、地元を盛り上げていこうとするモチベーションの育成などのソフト面の充実に、より力を入れていくという意思を感じました。　その人づくりを子供のときに、知育・徳育・体育の面で方向づけるものが学校教育です。　小・中学校時代に培った心が、その子が大人になったとき、将来の柏崎を牽引してくれるのであるという市長の信念は、多くの市民の方々に伝わったと思います。　それでは、市長に伺います。　現在の柏崎市の子供たちの実態は、知育・徳育・体育の面において、どのようなものであると認識されてるかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　重野議員にお答え申し上げます。　柏崎市の子供たちの実態について、どのように私が捉えているかということでございます。　答弁書を読み上げる前に、一言で申し上げますけれども、総じて申し上げれば、柏崎の子供たちは、児童・生徒本人ですよね。それから保護者、それから地域、そして、学校の先生方のおかげで、非常にいい子供に育っているというふうに思っております。　子供たちの実態、知育・徳育・体育の面から、どのように受けとめているかということでございますが、柏崎の子供たちは、もちろん一部に課題はございますけれども、総じて、よくやっている。よく育っているというふうに感じております。　学力の面におきましても、知育でしょうかね。知育の面におきましても、小学生の学力は、全国的に上位であります本県、つまり新潟県の平均をも、国語・算数とも上回っております。　それから、学習意欲や取り組み方に関しても望ましい結果でした。　中学生の学力は、国語・数学ともに全体として、県及び全国平均と比較して同程度でございます。学習への意欲、取り組みも同じような状況となっております。　ここは、高校は入ってないんですけれども、高校は、御存じのとおりです。残念ながら、だんだんというふうになってきております。　徳育の面では、学習状況調査における肯定的な評価で、小・中学生ともに、話し合って学級のことを決めることや、みんなで協力して何かをやり遂げるということに関して、全国や県の平均を上回っております。つまり、全体的に規範意識やほかの人、他者と協力するという意識は非常に高いというふうに捉えております。　一方で、先ほどちょっと申し上げました課題というのも、これから申し上げますが、ございます。それは、将来の夢や目標を持っているという事柄について、小・中学生ともに、全国や県平均を下回っております。将来の夢や目標を持っているという事柄について、残念ながら、本市の小・中学生は、全国・県平均から下回っているというところでございます。これが課題かなと思っております。　体育の面は、小・中学校の全学年で行ってます、体力テストの結果から見ますと、８種目中で全国平均を上回った種目が、小学校では７１％、全国平均を上回ってます。中学校では、さらに高い数字、７５％で全国平均を上回っております。県全体で行っております、健康増進・体力向上のための１学校１取組運動や、課外活動等の成果があらわれているものというふうに捉えております。ただし、積極的に運動に親しむ子と、そうでない子との差が大きくなっていることも課題として捉えられます。　柏崎市の教育大綱を踏まえた目指す子供像、将来を見据え、たくましく生き抜く子供と、柏崎に愛着を深め誇りを持つ子供に向けた、いろいろな取り組みを、今後一層、進めていきたいというふうに考えております。　重ねて申し上げますけれども、柏崎の子供たちは、子供たち自身、御家庭、地域、そして、先生方のおかげで、よく育っていると。いい子供たちが多いというふうに申し上げておきます。 ○議長（斎木　裕司）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　ありがとうございました。　行政のトップの方が、そう言っていただけると、教師期待効果ではありませんけれども、きっと、さらによくなっていくというような気がいたします。　次に、（２）番の、市長が受けとめている学校教育現場の実態について伺います。　くしくも、１月６日には、松野博一文部科学省大臣が、年内に実施する学校教員の負担軽減策というものを記者会見で発表しました。そこでは、教員の負担軽減策を図るのは喫緊の課題である。適正化を強く推進するとも述べておりました。

　市長も、所信表明では、心身ともにハードワークを重ねる教員の負担を少しでも軽減し、ゆとりある指導環境を創出していくとお話しておりました。具体的に、小・中学校の普通教室へのエアコンの設置や、指導補助員の確保に努めるともしております。市長の方向性は国と同じだというようなことを実感したところでございます。　子供たちの健全育成、確かな学力の定着、希望の進路実現などには、教職員の果たす役割がいかに大きいかを示し、市民の期待に応えよと教職員を激励するとともに、その環境整備には力を注ぐというお話もありました。　そこで質問です。　市長が、この内容を考えるに当たって、現在の、柏崎市の学校の教育現場の実態を、人的管理・物的管理・運営管理の面について、どのように認識しているかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　私が受けとめている学校教育の現場の実態についてということでございます。　私も短い間でしたけれども、教員をしておりました。議員さんも、長い間、教員をされておったわけでございますけども。率直に申し上げると、昔は、私は昔の時代しかないわけですけれども、昔は、学校の先生はいいのうと。夏休みもあって、冬休みもあって、春休みもあってと言われてたわけです。実際、私は、重野議員さんはそうでなかったと思いますけども、ある意味で、長い休みをいただいて、山に行っておりました。まあよかったなと思います、昔は。　しかし、今は、本当に休みもなく、先生方は、夏休みもなく、冬休みもなく、春休みもなく、毎日のように学校に詰めてらっしゃるという実態だろうと思ってます。もとより、先生方が忙しいということは、児童・生徒も忙しくなっているというふうに私は考えております。　答弁でございますが、人的管理でございますけれども、教職員の配置については、国の定めた、いわゆる標準法及び新潟県の定めた教職員配置基準により、教職員の定数が決まっています。年々、多様化・複雑化する教育課題を踏まえ、学校現場では教職員の多忙化が進み、長時間労働や、子供と向き合う時間を十分確保できない現状があるというふうに捉えております。　当市におきましても、中越沖地震後に配置された、教育復興加配教員が徐々に減員されるのにあわせて、市として独自に、指導補助員や特別支援学級介助員を増員をしてまいりました。しかし、人的な配置は、いまだ十分ではないというふうに私は考えておりますので、今後とも、より一層、充実を図ってまいります。　続いて、物的管理でございますけれども、学校の施設、設備、備品などに関しましては、法令等に基づいて適切に配置されているというふうに認識しております。各学校からの要望に対し、予算の範囲内で優先順位をつけて対応させていただいております。デジタル教科書などの活用で、県内でも、かなり先んじている、進んでいる分野もございます。十分とは言えないにしても、他の市町村と遜色ない物的管理ができているのではないかというふうに考えております。　エアコンの設置でございますけれども、従来、長期的な計画に基づいて設置を進めておったわけでございます。例えば、大規模改修があったときに、エアコンを設置するとかという考え方で進めておったわけでございますけれども、夏の時期の教室環境、もとより、児童・生徒の学習環境ですよね。そして、それに携わる先生方の指導環境等を含めると、私は、公約で申し上げたとおり、前倒しをして設置を進めていきたいというふうに考えております。　もとより、指導補助員をふやすことやエアコンの設置をすることだけが、教育環境の整備ではないというふうには重々承知しておりますけれども、私は、ぜひ柏崎の人材の育成のベースは、やはり、学校教育にあるというふうに思ってますので、ぜひ、また御理解をいただいて、また、さらなる建設的な御意見を賜れればありがたいと思っております。　以上です。 ○議長（斎木　裕司）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　ありがとうございました。　今の言葉を聞いて、現場の教職員は、きっと非常に喜んでいるんではないかと思いますので、ぜひ実現をお願いしたいところでございます。　子供としての人づくりは、学校教育だけではなく、その基盤は家庭教育にあり、地域での教育に支えられております。　子育て支援、障害者の支援、高齢者の支援を含めて、人と人とのかかわりのある取り組みを、子供たちは日ごろの生活の中で目にして、肌で感じております。そういった、そちらの側面も整備することで、人づくりを充実させてほしいと願っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、２つ目の質問に移りたいと思います。　全国学力・学習状況調査から見えてくるものです。　今は、市長が受けとめている柏崎市の教育の実態について伺いましたが、次は、子供たちの学力と学習状況の実態について、数値としてあらわれていることを含めて、詳細を伺っていきたいと思います。　まず、（１）の、柏崎市としての学力の傾向です。　最近、国際的な学力調査の結果が幾つか公表されました。１１月２９日には、国際数学・理科教育動向調査、ＴＩＭＳＳといいますが、その結果が、１２月６日には学習到達度調査、ＰＩＳＡといいますが、その結果が公表されました。　ここでは、その結果の詳細は述べませんけれども、２つの調査は、狙いや調査内容、参加国など、幾つもの違いがあったにせよ、いずれも、日本というのは、参加国の中では非常に上位に位置づけられている結果でありました。　このような国際的な学力調査以外に、日本では、全国の小学６年生と中学３年生を対象として、全国学力・学習状況調査を毎年４月２０日前後に行っております。昨年度も、この時期に、その結果についての一般質問を行いましたが、毎年調査を行っている学年は同じとはいえ、児童・生徒、その他は異なっておりますので、その中で、今年度の学力と学習状況の調査がまとまり、９月の末に発表されておりました。　そこで質問なんですが、結果は各学校に配られ、各学校の指導方法等の改善として活用されていると思いますが、市としても独自に、その結果を分析したと思います。その結果から見えてくるものとして、学力と学習状況のそれぞれにおいて、柏崎市全体としてのおおよその傾向や、近年変化があるもの、改善を要するものについて教えてほしいと思います。　お願いいたします。 ○議長（斎木　裕司）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　全国学力・学習状況調査の結果と改善を要するものにつきましては、私のほうからお答えをさせていただきたいと思っております。　先ほども、市長のほうから大まかなところは申し上げておりましたが、まず、今年度の学力についてでございます。小学校においては、全ての教科、領域で全国平均を上回りました。県平均との比較でも、知識に関するＡ問題の結果は良好といえ、活用に関するＢ問題は同程度でございました。中学校におきましては、国語・数学のＡ・Ｂ問題とも、県・全国の平均と同程度という結果となりました。　ここ数年の傾向からも、小・中学校ともに基本的な問題に比べて、応用問題に対応できる力の育成、そして、中学校での総合的な学力向上の取り組みを進めていく必要があるというふうに捉えております。　次に、児童生徒質問紙調査、いわゆるアンケート調査の結果からでございますが、学習状況についてお答えをさせていただきたいと思ってます。　望ましい傾向として、小・中学校ともに、児童・生徒が周りと積極的にかかわり合う授業態度、総合的な学習の時間への積極的な取り組みが挙げられております。一方、家庭学習においては、内容の充実について改善を図る必要があるというふうに考えております。　ここ数年、小学校では、学習意欲や家庭学習時間で好ましい傾向が継続して見られております。中学校も、小学校には及ばないものの、少しずつ向上をしているという傾向がございます。児童・生徒が小学校から中学校に進む際に、段階を感じずに円滑に学べるよう、学習環境の充実を図り、教職員の指導の工夫、改善を促していく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（斎木　裕司）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　ありがとうございました。　学力についても、学習状況についても、先ほど市長さんもお話ししていただきましたけれども、非常によい、良好な方向に向いているというような感じに受けとめさせていただきました。　ただ、家庭学習に、ちょっと課題があったりするというようなことも伺いました。　また、小・中の接続というか、連携については、後でまた、御提案させてもらいたいこともありますので、それはちょっと置いておきますが。　次に、（２）番目の、今後柏崎市として学力の向上及び望ましい学習状況の定着のための取り組む方向について伺いたいと思います。　日本において、学業成績を注視する一つの要因というのは、実は平成２２年３月に内閣府から出された、非行原因に関する総合的研究調査の報告書からも見えてまいります。　そこには、学業成績と非行は強く関連しており、学校での成績が振るわないことは将来展望の閉塞をもたらし、当人を非行へと傾斜させる要因となり、日本では、この傾向が特に強いと分析されております。しかも、中学生を主とする非行少年では、学業不振者の割合が増加していることが示されております。　このような分析からも、学力の定着により、子供たちが非行に走ることを未然に防ぐことになるため、一層の学力向上と、それを支える学習意欲の向上、さらには、学習に向かう環境整備に努める必要性を感じるところでございます。　そこで質問です。　近年、柏崎市として、学力及び学習状況において、今後、さらに望ましい方向へ伸ばしていくための方策というものを考えていると思いますし、既に取り組んでいることもあるかもしれませんが、その具体的な取り組みを、また教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　次に、学力向上や望ましい学習状況の定着のための今後の柏崎市の取り組みについて、お答えをさせていただきたいと思います。　先ほどのアンケート調査や、学校訪問での公開授業の参観を通して、各教科や総合的な学習の時間に、児童・生徒が周りと積極的にかかわり合う学習が行われ、学校が主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングの視点から、授業改善に努めていることがうかがえております。生涯にわたり必要な生きる力や人間性を育んでいくためには、従来よく行われていた、一斉授業だけでは不十分で、みずから課題に取り組み、周りと協同できる授業を実現していくことが必要であるというように考えております。 ○議長（斎木　裕司）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　ありがとうございました。　子供たちの学力向上のみならず、学習状況の改善などは、子供たちを直接指導する教職員の研修が必要不可欠になります。今ほど、教育長からの授業改善ですとか、そういったものの必要性を訴えられたということは、それにつながるかと思います。　そして、その研修は、学力の点数を上げることのみの方法論にとどまることなく、学習することの楽しさを身につけ、子供たちが自立して社会人となった以降も、学び続けていこうとする動機づけのための研修になってほしいと思っております。　今ほど出たアクティブ・ラーニングについても、アクティブ・ラーニングするということを目的にするんではなくて、あくまでも、教育の目的の達成のための手段としてのアクティブ・ラーニングであってほしいと思いますので、そちらのほうの研修、それが狙いである研修をぜひやってもらいたいと思っているんですね。　本来の教育の目的を踏まえた上での研修を、校内で進めている学校は幾つもあると聞きます。市町村の教育委員会としても、望ましい研修事例や授業を他の各学校の実態に合うように変えて、広めていくことを積極的に行っているところが県内にもございます。　そこで質問です。　柏崎市として、授業づくりや、その研修を専門に扱い、他の業務を軽減させて、各学校を回りながら教職員の指導をしていく指導主事の配置を、今の人員にプラスしてお願いしたいと思うのです。　現在の指導主事による学校訪問というのは、学校側にとっては一大行事ですので、そのようなことではなく、その指導主事による学校訪問は、校内研修の講師ぐらいの感覚で受けとめられるような訪問であるようにしてほしいと思うのですが、その人員のプラスですとか、そういったことの提案なんですが、何か考えていることがありましたらお聞かせいただければと思います。　お願いします。 ○議長（斎木　裕司）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　現在、教員向けの研修、指導主事による学校訪問を行っております。今後も、教員向けの研修では、実践的な授業研修、各学校の実践を共有する研修などを行っていく予定でございます。　また、指導主事による学校訪問は、他市よりも丁寧に、年１回は全学校・全学級の授業の様子を確認し、指導する機会を設けております。各教員にとっても、授業を実践して振り返る自己研さんの場として有意義な機会というふうに捉えております。さらに、これ以外に、各学校の研究テーマに従って、要請を受けて行う学校訪問を実施しておるところでありますし、今後も、授業づくりや授業改善、研修の推進に向けて指導・支援を行うため、学校訪問を継続して行ってまいりたいというように思っております。　そこで、人員の確保、増員ということのお話でございますが、これは、県全体の教職員の配置のこともありますが、今ほど言ったように、教職員の研修、それから、子供たちのことを考えながら、今後の課題というふうにさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、現状の研修ですとか、そういったものを、まずもって充実をさせていただきながら、それによって、必要によれば、その増員ということも考えていかなきゃならんだろうというふうに思っておりますので。 ○議長（斎木　裕司）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　ありがとうございました。　また、柏崎市では現時点で行われていないと思いますけれども、全国学力調査など、広い地域で行われ、結果が公表される学力調査やテストに対して、実は必要以上に点数を上げることにこだわって、過剰な事前指導を行うなどのことを、学校の管理職や教育委員会の指示として行っているところがあるように伝え聞いております。調査の目的に外れたり、適正なデータにならないようなことが行われないように、柏崎市では願っておりますが、よろしくお願いします。　今ほどの回答は、非常にうれしく思っておりますので、よろしくお願いします。　それでは、３つ目の質問に移ります。　小・中学校兼務の指導補助員による中１ギャップの解消についてであります。　先ほどの、小・中の接続のことについて、一つの提案があるということは、ここでちょっとお話しさせていただきたいと思っております。　柏崎市では各学校に指導補助員や介助員を配置し、法令上配置されている教員だけでは目の行き届かない場面を見取ったり、人間関係上のかかわりを必要としている子供たちと、よりしっかりかかわってもらうようにしている制度を取り入れております。予算はそれなりにかかるでしょうが、子供たちの健全育成のためにも、現場の教職員の負担軽減のためにも大変効果のあることだと思います。　市長も、所信表明の中で、指導補助員の確保に努めると話しており、先ほど話しましたが、学校現場としても心強く感じていると思います。これからも人数を維持するだけではなく、もっと業務内容に工夫を加え、人員の増加をお願いしたいと思っております。　そこで、その工夫として提案したいことが、小・中学校を兼務する指導補助員の配置です。　現在の指導補助員や介助員以外に、複数年の契約ができるような方に、１つの中学校区の小・中学校を兼務できる、指導補助員を配置するということです。　目的の一つは、中１ギャップの解消です。例えば、週のうち２日間を中学校で、残りの３日間を小学校での勤務にし、それぞれの子供たち、特に小学校では高学年、中学校では１年生とかかわりを持ってもらう。そうすると、兼務の翌年には進学してきた中学１年生にとっては、知っている先生が中学校にいるという安心感を持てることになります。そのことを通して、中１ギャップの解消の一助になるのではないかと考えるのであります。　そこで質問です。　制度として、このような配置が可能なことなのか。また、可能であれば、今後採用に向けて取り組む意思があるのかをお聞かせいただければと思います。 ○議長（斎木　裕司）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　小・中学校兼務の指導補助員の採用、配置について、私のほうから、またお答えをさせていただきたいと思います。　現在、当市では、今年度、２７名の指導補助員と、２６名の特別支援学級介助員を各学校に配置をしております。この中で、指導補助員の業務は、学習指導の補助、生徒指導の補助、特別な教育的支援を要する児童・生徒の支援、その他校長が必要と認める業務であり、正規の教員の業務を補う貴重な役割を果たしております。　中１ギャップ解消を目的として、複数年の契約ができる方に、１つの中学校区の小・中学校を兼務できる指導補助員を配置したらどうかというような御提案でございますが、実は今年度、試験的に、校舎が隣接をします小・中学校に、兼務する指導補助員を１名配置をしております。小学校に３日、中学校に２日勤務をしております。今後、中１ギャップ解消にとどまらず、長期的な子供への支援という観点で、その効果を見きわめながら、必要により配置をしてまいりたいというふうに考えております。

　なお、現在のところ、指導補助員も、介助員も、市の非常勤職員としての雇用形態の中で単年度契約となっております。複数年での採用は難しいところです。しかしながら、多くの方が複数年にわたって、継続的に採用されておりますので、したがって、これまでのとおりの採用方法の中で、小・中学校の兼務について、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　ありがとうございました。　今のように、もう既に隣接している小・中学校で行われているというようなことですが、何というか、小中一貫教育・柏崎方式の一つの取り組みとして、今後は、隣接していなくても、離れてるような小・中学校でも行えるような環境整備にも発展していってほしいというような感じがありますので、またよろしくお願いしたいと思います。　続いて、４つ目の質問に移ります。　不登校児童・生徒への支援についてです。　昨今の小・中学生の不登校児の増加や、その理由や要因の多様性などから、１２月７日には教育機会確保法が国会で成立し、小・中学生の不登校児の支援強化、特に情報提供を強化していくことなどが本格的に行われるようになりました。　これ以前から、不登校児への支援の必要性は叫ばれてきましたので、法律が制定されたから力を入れようということではありません。一人の子供が、さまざまな困難を乗り越えて成長していく過程において、通常、学校で施されている、例えば、学習などが受けられない場合には、可能な限り、その子のペースに合わせるような学習支援を行っていく必要があると考えます。　柏崎市でも、さまざまな理由で不登校になり、復帰に向けての支援を受けている子供たちが少なくない現状があると思います。　まず、（１）の、小・中学校における不登校児へのＩＣＴでの学習支援について伺いたいと思います。　最初に、柏崎市における小・中学校の、ここ２年間程度の不登校児童・生徒数を教えていただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　次に、柏崎市の小・中学校において、この２年間の、年間で３０日以上欠席した不登校児童・生徒数について、お答えをさせていただきたいと思います。　まず、平成２６年度でございますが、小学校が１１名、中学校が５２名、計６３名でございます。　それから、平成２７年度は、小学校１３名、中学校６０名、計７３名でございます。　こういった実態がございます。 ○議長（斎木　裕司）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　ありがとうございました。　しばらくは減少傾向にあった数というのが、ここ数年、ふえてきているような感じがいたします。　不登校児童・生徒というと、今言われたように、３０日以上の欠席日数というような子供たちということになりますけれども、登校していますが、自教室で、自分のクラスで学習活動を行えていない子供たちを含めると、この人数のみに支援を行っていけばいいとも言えないように思います。　さて、学校を長期にわたり休んでしまうと、その復帰を困難にしている要因の一つが学習のおくれとも言われています。学校側としては、その子供の担当の教職員、主に学級担任になると思いますが、家庭訪問をしながら学習の支援をしていると思います。　そのことは、教師と子供たちをつないでいるパイプがより太くなることであり、関係性構築の面でも重要なことだと思いますが、お互いの都合を合わせたりして、それぞれのペースで行うことができないということに、デメリットの一つがあるように感じます。　そこで質問なんですが、子供の家庭にパソコン等のインターネット環境がある場合、専用の学習サイトを利用して、家庭学習を進められるようにすることが、学校へ復帰するための一つの課題の解消につながると思うのです。　内容もドリル型の問題集形式のものだけではなく、問題解決の段階で双方向のやりとりができるようになると、さらに効果的だと考えます。　このような、柏崎市独自の学習支援サイトの設営に対するお考えをお聞かせいただければと思います。　お願いします。 ○議長（斎木　裕司）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　続いて、学習支援サイトの設営についてお答えをさせていただきたいと思います。　当市独自の学習支援サイトとしましては、算数・数学の発展的な学習資料を、平成１４年度に教育委員会が中心となって作成し、利用できる環境を整えております。　また、平成２２年度から、全ての小・中学校で利用できる自治体契約型の学習支援サービスを導入をしております。これは、小学校１年生から中学校３年生までのドリル学習の教材や、単元別のプリント教材を活用して、学習できるサービスでございます。　また、学校外のパソコンで学習できる機能があり、児童・生徒にＩＤとパスワード発行することにより、家庭での学習も可能というふうになっております。　学校現場では、家庭における児童・生徒の自習学習に活用したり、校内適応指導教室で補充学習に活用したりしている例もございます。　双方向の学習支援はできないものの、訪問による対面指導とあわせて、不登校児童・生徒の支援の一助としているところでございます。　しかし、今ほどお話がありましたが、課題といたしましては、子供の家庭におけるインターネット環境の状況について考えると、公平性が保てないとの理由で、校内のみの活用になっている学校もございます。　今後も、児童・生徒及び保護者との信頼関係を構築しながら、学校外での多様な学び等の重要性を受けとめつつ、個々の不登校児童・生徒の状況に応じた支援を進めてまいらなきゃならないというふうに理解をしております。 ○議長（斎木　裕司）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　ありがとうございました。　ぜひ、家庭でも、そのような学習サイトの利用及び、可能な限りの双方向でのやりとりができるような、何か独自のサイトというものがつくられていくことをちょっと期待しておるんですけども。ほかの全国のある自治体では、こういうことを行っているというようなこともありますので、ぜひお考えをお願いしたいところでございます。　次に、（２）の、義務教育修了後の不登校経験者等の就労支援の周知について伺います。　これは、先ほど布施議員が質問をしていたところでありますけれども、それとちょっと観点も違うようなことでの質問をしていきたいと思っております。　最近は不登校のみならず、不登校ではないまでも、人との関係をうまく築けないでいる児童・生徒が多くなってきたように感じられます。先ほどもありましたけれども、平成２７年度に小・中学校で合わせて７３名もの不登校、３０日以上の欠席者が出ているというのも、ちょっと驚きましたけれども、それ以外に、うまく関係性が築けていない生徒もいるように感じられます。　義務教育の期間は、所属学校によるさまざまな支援はもちろん、柏崎市教育センターなどでの相談活動を通して、学校への登校支援を行ったり、本人のみならず、保護者の方にも寄り添い、生活改善や悩み事の相談を受けたり、カウンセリングしたり、手厚く支えているところが多く、相談する窓口もわかりやすくなっております。　しかし、義務教育期に不登校を経験したり、周りとの関係性を築くことが難しかった生徒の中には、一旦中学校を卒業し、高校在籍になった後、さまざまな事情で不登校になったり、高校を中退してしまう生徒が出てきております。また、このことが要因ではないまでも、さまざまな理由で高校を中退する生徒もいるようです。　そこで質問なんですが、中学校卒業後の若者において、高校で不登校になったときの生活相談や高校中退後の就労支援、その他について、相談できる窓口先と、そこの利用状況及び成果を教えてもらいたいと思います。　また、市として、このような相談・サポート施設を今後、拡大していく方向であるのかと、あわせて利用者に対しての周知方法を教えてほしいと思います。　お願いいたします。 ○議長（斎木　裕司）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　義務教育修了後の不登校経験者等の就労支援について、お答えをさせていただきたいと思います。　御質問にありますように、義務教育段階の不登校につきましては、スクール・カウンセラーやこころの教室相談員などが、児童・生徒の悩みを聞いて相談に応じております。また、教育センターでもカウンセリングを実施をし、あわせて不登校児童・生徒の学校復帰を支援する適応指導教室、通称、ふれあいルームを開設するなどして、児童・生徒、保護者への支援を行っているというのが現状でございます。　しかし、義務教育を修了した段階での相談・支援は、現在の教育委員会の体制では実質的に困難であり、進学先の高校などに支援を委ねることとなります。それ以外でも、新潟県立ですが、県立の教育センターで窓口や電話による教育相談を実施しておりますし、あわせて、いじめ・不登校等悩みごと相談テレホンも開設をしております。　また、高校生に限りませんが、柏崎地域振興局健康福祉部でも、ひきこもり相談ダイヤルを開設をしております。　これらの相談件数等は、柏崎市の生徒だけの統計にはなっていないため、実数の把握は困難な状況にあります。　また、高校等を中途退学した場合の就労支援につきましては、ハローワーク柏崎やワークサポート柏崎で実施しており、特に就労に困難な問題を抱えている方に対しては、長岡地域若者サポートステーションが対応に当たっております。　引き続き、これらの施設の紹介と周知を行っていかなきゃならないというふうに思っております。　これらの機関の利用状況と成果でございますが、平成２８年度実績では、ワークサポート柏崎への相談者が３名というふうに聞いておりますし、このうち１名が就職されたというふうに聞いております。　それから、長岡地域若者サポートステーションの相談者は６名というふうに伺っております。　また、ハローワーク柏崎では、中退学者についての把握はございません。　いずれにいたしましても、高校等の中途退学はさまざまな事情を抱えており、実態の把握が難しい状況でございますが、広報やホームページ、パンフレット等により、関係機関の周知を図りながら、支援が必要な方々への対応は、関係機関で連携をし、相談内容ごとに適切な機関を紹介することで、自立へのサポートをしてまいりたいと考えておりますのが、これが今の現実的な、できる最大な、どういいますか、紹介事業等であるということで御理解をいただきたいと思っております。 ○議長（斎木　裕司）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　ありがとうございました。　今、教育長が言われた施設というか、機関には、ちょっと私、行って説明も聞かせてもらっていたところなんですが、正直な話、自分が中学校の教員をしてたときに、送り出した生徒が不登校になったんですけど、先生どうしましょうかなんて言われたときに、さてどうしたものかと。義務教育期のときは、今ほど言われたような、いろんな手厚いサポートがあるんですけども、それ以外に相談するところというのを紹介できない自分がその当時いて、非常に悔いた思いがあるんです。　そういったことも含めて、今言われたようなところがあるということを、中学校の先生方だけではなく、一般にも広く周知してほしいと思っております。　繰り返しますけれども、中学校卒業後になりますと、元気館の児童家庭相談というのもありますね。そこでの相談員での相談がありますし、それから、社会福祉協議会、先ほど布施議員もお話ししておりましたが、相談活動や、「ぶらっと」というような取り組みもございます。あと、先ほども出ましたけども、柏崎保健所での相談というのも、これは県の職員になるかと思うんですけども、そういったところでも行っております。　そういったことを通して、ひきこもり、なかなか外部との関係が持てなかった子供たちが持てるようになったら、先ほど出た「ぶらっと」だとかでの農作業ですとか、活動につなげていき、さらにワークサポート柏崎にある、若者職業相談というものにつなげて就労支援を行っていく。そういうような流れが、自分が訪問したことによって見えてきたのでありますが、そういったことをぜひ義務教育の先生方にも周知していって、相談の機会がもしありましたら、伝えていけるようにしてもらえればと思っております。　あわせて、先ほど出ましたけれども、長岡市等の近隣自治体にもあります、地域若者サポートステーションというものが、柏崎市にも拡大されるように、ぜひ活動を、広報活動を通してお願いしたいところであります。　それについても伺ったところではなかなか、長岡市内では協力の事業所、協力してくれる事業所が多いんだけれども、柏崎市では、そのような協力事業所や企業がないというような現実があるということらしいので、何かイベントするにしても、就労体験、職場体験ですとかするにしても、その企業が受け入れてくれなくてね、なんていうような話も伺いますので、ぜひ、広めていけるように、行政のほうでもお願いしたいと思っております。　続いて、５つ目の質問に移ります。　最後になりますが、循環型学校給食のための生ごみ処理機の導入について伺います。　環境省では、平成２７年度から、食品廃棄物を継続的に発生させている主体の一つである学校給食の実施に伴い、発生する廃棄物の３Ｒの促進を図り、市町村と地域、学校が連携して食育・環境教育活動に取り組むモデル事業を実施しております。今年度は、千葉県木更津市と京都府宇治市でモデル事業を行っております。　木更津市は地元産野菜を使い、食べ残しや調理かすを、学校に設置した生ごみ処理機で堆肥化して生産者に返す、循環型の学校給食を始めました。モデル事業ということで、経費２３７万円は全て環境省の補助金で賄ったそうです。　また、環境省は、学校給食用調理施設についても、平成２６年１０月の「今後の食品リサイクル制度のあり方について」のとおり、調理くずや食べ残しなどの食品残渣のリサイクルを推進することが必要であると続けております。　そこで質問なんですが、柏崎市では学校給食の残渣は余り多くないと聞きますけれども、その残渣はどのように処理をされているのかをお聞かせいただきたいと思います。　お願いします。 ○議長（斎木　裕司）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　学校給食における残渣の処理について、お答えをさせていただきたいと思います。　当市は、１３カ所の調理施設で学校給食業務を運営をしております。これらの施設の生ごみや食べ残し等の処理でございますが、廃棄物処理業者に回収を依頼し、クリーンセンターで焼却処分を行っているものが７施設。微生物により、生ごみを水に分解して下水道に流しているものが４施設。それから、生ごみ処理機を使用し、肥料にしているものが２施設というふうになっております。　この生ごみ処理機につきましては、平成１０年度から、ごみの減量化と資源の有効活用を目的とし、残渣を肥料化するタイプの導入を始めました。ごみとして捨てていた残渣を肥料にし、学校花壇への使用や、給食に使用する野菜の生産者に還元するものであります。　しかし、乾燥不足による悪臭の発生や、野生動物に畑を掘り起こされるなどの問題が発生をいたしました。そのため、より乾燥能力の高い処理機に変更をしましたが、肥料の活用ルートの調整がうまくいかず、肥料が余ることや、機械の故障が多いことなどから、現在、２施設の設置にとどまっているというのが現状でございます。 ○議長（斎木　裕司）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　ありがとうございました。　このような残渣をバクテリアを使ったバイオ技術によって、水にして流していくというようなところもあるということを知ることができて、すごくよかったと思いますし、今回は、水にするというのも一つの方向性だと思うんですけれども、堆肥として、それを子供たちの目に触れさせて、それが食物の循環や、そして、食品ロス削減に向けての、食育などの教育活動へ活用ができればと考えておりますので。今ほど言われたように、できれば、先ほど悪臭ですとか、獣が出て、集まってきてというような別の問題も発生しているということですけれども、そういったものをふやす可能性があるのかというようなこと、生ごみ処理機で堆肥化するということをふやす方向性があるのかということをお聞かせいただきたいと思います。　お願いします。

○議長（斎木　裕司）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　給食残渣の堆肥化による食物の循環や、食品ロス削減に向けての教育活動等への活用についてでございます。　調理場敷地内での堆肥化を子供たちの目に触れさせ、食品ロス削減につなげることや、肥料として食物の循環につなげることは、食育や環境教育活動に有効であるというふうに考えております。　しかしながら、今ほども少しお話ししましたが、調理場敷地内で堆肥化を行うことは、１つは、衛生面や臭気の問題、それから、肥料の活用ルートの整備等の課題も多いことから、今後、このことにつきましては、研究をしていく必要性があるというふうに考えております。　今後も、今まで以上に、学校と栄養教諭等が連携をして、まずは食べ残しを出さない教育をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　ありがとうございました。　このように給食についても、いろんな発展性のある教材にもなり得ますので、いろんな視点を当てて、活動を工夫していっていただければと思います。　以上、丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。　最後に、市長の所信表明に戻りますが、それはゲーテの言葉を引用したりと文学的な表現も至るところにあり、非常に興味深く、わかりやすいものだったと思います。最後には、「皆様と力を合わせ、仕事をさせていただきます」というような言葉もございました。　青臭いことを言うようですけども、この力を合わせるというのは、文字どおり、腕力を合わせたり、お金を合わせるというようなことではなく、心を合わせるのだというような意味だと解釈いたしました。自分の主義主張を変えて同じ方向を向くというようなことではないということなんですけれども、同じ方向を向いて心を合わせることによって、力は無駄なく発揮されるのではないかと考えます。　同じ方向というのは、柏崎の発展であり、安全で安心した暮らしであると思います。自分や限られた集団のみの利益の追求に偏らないということだと思います。　そして、最終的な目的が同じであったとしても、それを目指す方向やアプローチの方法としての市長、当局の提案は全て適切で正しく、それを後押しすればいいというものであるとは限りません。　多数の立場の方だけではなく、さまざまな立場の方々から得られる多くの視点を持つことで、対立する意見があるときでも適切に落としていく。両者が納得できるようなところに、結論を落としていけるようにしていっていただければと思っております。老婆心ながら、そんなことを考えました。　これからも市民に開かれた、わかりやすい市政をお願いして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司）　続きまして、三宮直人議員。 ○６番（三宮　直人）　市民クラブの三宮直人でございます。　途中で名前を呼ばれたときは、つい返事をしそうになってしまいましたが、私が三宮直人でございます。　さきの糸魚川大火で被害に遭われた方々に、心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。　私も翌々日、クリスマスイブの日になるんですかね。糸魚川に入りまして、親戚、友人、それから取引先、お世話になった商店さんとかの安否を確認をしてまいりました。また、連休中も伺いまして、後片づけのお手伝いとか、あと、いろんな心配事のお話を聞いてまいりました。私にできることは、そんなことぐらいでありまして、せめて、たまには伺って、話を聞かせてもらおうかなということは続けていこうと思っております。　また、一日も早い復旧・復興を願っているところです。　では、通告に従いまして、質問をさせていただきます。　まず、１点は、通院弱者・買い物弱者の問題でございます。　高齢化が進んでいる、ひとり暮らしの高齢者世帯がふえている。かつ少子化による人口減ということが進んでおりまして、なかなか公共交通機関を充実しても、利用者が少なくて減便化をしている。そういう中で、特に市の中心部から離れた遠隔地において、この通院弱者、さらには買い物弱者の交通手段の確保というのは、切実な問題になっているというふうに理解をしております。　当然、当市においても、さまざまな対策を行っていることは承知をしておりますが、市内一部地域においては独自の組織、これはＮＰＯ等になりますが、独自の組織を結成して、通院や買い物の送迎、介助などを行って、どうしても市で手が回らない部分については、市民が独自で補完をしていただいているということがございます。　また、組織に入らずとも、本当にボランティアで隣近所の御高齢の方の通院、買い物の面倒を見ている方も多くいらっしゃるようです。本当にその姿には頭が下がる思いでございます。　こうした市民の活動といいますか、取り組みに対して、これを継続をいただくために人材面、また、財政面等々で、これから支援が必要ではないかなと考えますが、当局の見解をお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　通院弱者、病院やお医者さんに行くために交通手段がなかなか確保できない方のことだろうと思いますが、通院弱者や買い物弱者の足の確保について、お答え申し上げます。　もとより、今お話いただいているのは、議員さんもお住まいの北条地域を中心にしたお話だろうと思いますけれども、のみならず、柏崎市域全域で、本当に高齢化率が高くなっておりますので、非常に今の通院弱者・買い物弱者というのは、柏崎市全域にわたる共通の課題だろうというふうに認識をしております。　特に中山間地におきましては、公共交通機関は利用者の減少によって、市としてもバス事業者に補助金を交付し、通院や買い物など、市民の足を確保している現状にございます。　このような中、他人の介助なしには、単独で公共交通機関を利用することが困難な要介護者や障害者などへの支援として、営利とは認められない範囲の利用料金、いわゆる対価で、自家用自動車を使用した有償旅客運送、いわゆる福祉有償運送が認められております。市内には、４団体ございます。　この福祉有償運送を実施するためには、市が設置した福祉有償運送運営協議会で必要性や利用料金等を協議し、合議の後、県の審査を経て登録となります。今ほど申し上げましたように、４団体が２２４人に対してサービスを提供しております。それぞれきめ細やかな対応で、利用者の方々からも喜ばれているというふうに認識をしております。　利用料金が、タクシー料金のおおむね２分の１、よって利用者の方々から見れば、低料金で利用できることになっているというところでございます。そのまた裏を返せば、低料金であるがために、それぞれの団体は、財政基盤が十分ではないというふうに認識しております。その結果、何とか団体を維持するために、有償運送以外に地域それぞれの掃除だとか、洗濯だとか、いわゆる家事援助、また、除雪や草刈りなど、生活援助の収入を充てながら、それぞれ運営している団体があるということも、よく承知しております。　現段階としまして、市として財政支援を直接的に行う予定はございませんけれども、しかし、いずれにせよ、４団体ともに、いずれも心のこもったサービスを提供しており、利用者も安心して利用していらっしゃることから、市民生活を支えていただいている現状にあり、なくてはならない存在であるというふうに考えてますので、何とか継続実施していただけるように、さまざまな支援策を真剣に探っていきたいというふうに考えております。　ここに、一つ手紙があるんですけれども、まちなかの方々の、おばあちゃんたちからのお手紙です。　私たち３人からのお手紙なんですけども、３人とも主人が新潟病院に入院して３年になります。毎日毎日病院に通っております。日曜、祭日、お盆、お正月関係なく、休まず通っております。３人とも運転免許は持っておりませんので、タクシー、バスを利用しております。ところが、新潟病院行きのバスは本数が出ておりません。朝８時、夜６時４０分の２本だけです。それも土曜日、日曜日はお休みです。それで、私たちは市長宛てに手紙を３回出しました。お願いしました。コミセンの会合でも意見、要望としてお話しもしました。市役所にも伺いました。しかし、いまだ改善がなされておりません。私たちは８１歳になりました。腰、膝を痛め、サポーターをして通っている状態です。何とかというようなお手紙を頂戴しました。これは今、新潟病院への交通の便のことを、お手紙頂戴したわけでございますが、今、三宮議員さんの御指摘いただいたように、それぞれの地域で本当に難儀されている実情は、私も認識しております。　今ここで財政的な支援というふうに明言できないのは大変申しわけなく思いますが、しかし、何とか、さまざまな支援策を真剣に探ってまいりたいというふうにお約束させていただきたいと思いますので、御理解賜りたいと思っております。 ○議長（斎木　裕司）　三宮議員。 ○６番（三宮　直人）　ありがとうございました。　何とかバスの停留所まで、ないしは駅まで自力で行ければいいんですね。そうすれば、まあまあ何とか目的地の病院、それから買い物等々のスーパーに行き着ける。ところが、そこまでなかなか行けない。特に遠隔地になりますと、バス停まで１キロメートル、１キロメートル半なんてのはあるんですよ。短くても３００メートルとか、春、夏、秋で雪がなければ、何とか頑張って行けるのかもしれませんが、冬、雪が降ってしまったときに、これは行けったって、なかなか無理だと思うんですね。　だから、今あるような、そんなＮＰＯでやっているような、そういう活動、支援のスタイルも必要かと思うんですが、最寄りのバス停、ないしは最寄りの駅まで、何とか行ければ、先は何とかなるというようなやり方もあるのかなというふうに、今回、この一般質問を考えながら思った次第でございます。　いずれにせよ、高齢者世帯、高齢者のひとり住まいの世帯がふえると予測をされています。通院弱者・買い物弱者もふえるというふうにも、これまた予測をされております。　一方、福祉財源が、これは潤沢にふえてくれるんであればよろしいわけでございますけれども、なかなかそういうお話もないというところで、厳しくなるでしょうと。　したがって、通院弱者・買い物弱者の対策は、地域の協力をこれからもっと得る必要があるというふうに思っています。少し大げさな言い方をしますと、この通院とか買い物もままならないというのは、最悪生死にかかわる問題になるということで、いわゆる生存権というところにも行き着くんだろうというふうに理解をしております。　私も、今、市長がおっしゃっていただいたとおり、今すぐ直接的な補助金ですとか、助成金ですとか、財源という話の前に、ぜひ、こういった市民の自力の、本当に献身的な活動を認めていただきたいと。存在価値を認めるならば、柏崎市として、まず表に出していただきたいということです。今、恐らく知る人ぞ知るという活動になっているんだと思います。表に出していただきたい。　かつ、その運営のための情報提供、相談に乗るというところから始めていただいてもいいのかなというふうに思いますし、一概に通院弱者、それから買い物弱者といいましても、地域によって実情が違うと思うんですね。そういった実情、その地域の方と協力いただきながらつかんでもらって、地域の実情ですとか、地域性に合った支援システムを構築していただけないかなということでございます。　この問題も、団塊の世代、昭和２２年から昭和２４年生まれぐらいの方、団塊の世代というふうに言うらしいですけれども、恐らくこの方々が、あと１０年ぐらいで８０代を迎えるということでございます。そうすると、もうこの後１０年ぐらいで、ある程度めどをつけた支援システム、ないしは地域との協力体制というのを構築する必要があるのかなというふうに思っておりまして、どういう支援の形があって、また、制約とか制限はどんなのがあるのか、いろいろあると思いますが、継続した検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。　次の質問に移ります。　県立高校の中長期再編整備計画への対応についてでございます。　これは１年前に、やはり１２月議会で質問をさせていただきました。１２月議会以降、昨年の３月に、正式には「県立高校の将来構想」というタイトルで、県の教育委員会のほうから出されたものでございます。　この内容はさておき、当市にとって県立高校、ないしは高校生のあり方というのは、柏崎のまちづくり、柏崎の未来、また、市内の２大学との連携にとっても重要な課題であるというふうに思っております。　昨年１２月議会で質問をしてから１年間が経過をしました。この間、教育委員会を中心に何かとかかわっていただいたであろうというふうには承知をしております。　今後、この県立高校の中長期再編整備計画に対して、柏崎市として、どのように応じていくのか。また、特に再編整備計画にある、「地域と連携した特色ある高校」に関して、どういうお考えがあるのか。この件については、櫻井市長も熱い思い入れがあろうかというふうに思います。見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　県立高校の中長期再編整備計画についてでございます。　今、御紹介いただきましたように、本年３月に、平成３０年からおおむね１０年間かけて行う、県立高校の再編整備についての構想が策定されたわけでございます。この基本構想をもとに、６月には、平成２９年からの３年間の再編整備計画がまとめられたところであります。　これによりますと、柏崎市域の高校は、柏崎常盤高校が平成３０年度から現在１学年４学級を３学級へ、柏崎総合高校が平成３１年度から１学年、同じく４学級を３学級に縮小するという計画になっております。　学級減はあるものの、学校そのものの統廃合は、今のところ計画はされておりません。もとより、柏崎高校の学級減も数年前にあったわけでございますし、その折に、三宮議員さんは市Ｐ連の会長として、市のほうに強くお話、申し入れをしていただいたと。先頭に立っていただいたというふうに理解をしております。　しかし、残念ながら、柏崎高校も一クラス減になってしまった。あの当時の県の教育委員会の答えは、要は人口が減っている。生徒数が減っているからという答えでございました。確かにそのとおりでございます。そのとおりで、今回の常盤高校、総合高校の学級減も、計画も、それがもとであろうというふうに拝察しております。　このままいきますと、県の将来構想では、いわゆる学校の適正規模を１学年当たり４学級から８学級というふうにしておりますので、今ほどお話ししましたように、常盤高校は１学年３学級、総合高校は１学年３学級、それぞれ平成３０年、平成３１年と、始まりは違いますけれども、なりますので、このまま続くとするならば、統廃合の可能性が否定できないという形になってくるわけでございます。　市としてと、どういうふうなスタンスでということになりますが、もとより、一義的に申し上げれば、県立の学校でございますので、市がというわけではないんですが、市としては当然、中学生までは市が、私どもが担当しておりますので、中学生の進路の選択に大きい影響を及ぼすわけですので、私ども、それぞれ学校関係者、地域の方々、さまざまな声を伺いながら、今後とも、タイミングを逃さず、新潟県に声を上げていくことを続けさせていただきたいと思っております。　市として、独自に再編を検討を、お願いしたりですとか、市として独自に考えていくということは、やはり所管が違うという部分も含めて、県の、県立の学校でございますので、そこまで私どもが、ちょっと力が及ばないところがあるということも御理解いただきたいと思います。　ただ、今ほど申し上げましたように、地域としてはこういう、やはり考え方があるんだということは、県に率直に伝えていきたいというふうに考えております。　今後も、行政、学校、ＰＴＡ、地域の方々、それぞれ知恵を出し合う機会をつくりながら、必要に応じた要望活動をしていきたいと思っております。　もとより、答弁書には書いてありませんけれども、柏崎には中学校と高校がつながっております柏崎翔洋中等教育学校もございます。残念ながら、定員割れが、これも続いております。この柏崎翔洋中等教育学校の存在も含めたあり方を柏崎市としても、また、いろいろな方々の御意見を踏まえながら、意見をまとめる機会が得られたらいいと、そのつもりでいたいと思っております。　また、後段の御質問でございます、「地域と連携した特色ある高校」ということでございますが、今、柏崎市内には柏崎工業高校におきまして、防災エンジニアコースというものが設置されております。これは、中越沖地震の後、設置されたものでございますし、また、東日本大震災の折にも、この工業高校の防災エンジニアコースの生徒さんたちが、それぞれお手伝い、ボランティアとして後片づけに向かったという活躍も知っております。柏崎市としましては、この防災エンジニアコースをさらに充実していただき、ものづくり産業、農業振興の観点からも、また、関連の学科、継続を望んでいきたいというふうに考えております。　工業高校のみならず、総合高校においても、今ほど申し上げましたように、ものづくり産業、農業の振興からも、関連の学科の継続を望んでいるところでございます。　最後、つけ加えさせていただきますけども、過日、市長会におきまして、米山知事と意見交換をさせていただくことがございました。その折にも、私のほうから、高校の学級減や再編については、生徒の進路に大きく影響することであることから、事前に周知を早目にしてもらいたい。そして、提案が唐突なものにならないようにということで、知事のほうにもお話しさせていただきましたことをつけ加えさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（斎木　裕司）　三宮議員。 ○６番（三宮　直人）　ありがとうございました。　新聞で、市長会で米山知事と懇談をされたときに、再編整備計画で要望を出した自治体もあったというような書き方がしてありまして、恐らく櫻井市長であろうと思いつつ読ませてもらっていましたが、そのとおりでした。ありがとうございました。　再編整備計画、今、市長のほうから子細を答弁いただきましたけれども、５つのタイプの高校にしていきましょうと。柏崎は、柏崎、長岡、小千谷、栃尾、出雲崎のこのブロックに入っていると。この５つのタイプの高校を、このブロックの中でバランスよく整備をすると、こういうことになっています。バランスよく配置、整備をすると言ってはいるんですけれども、ふたをあけたらということにだけはなりたくないということでございます。確かに平成２５年度のときに、大分やっても、なかなか、うんといいますか、少しもなびきがなかったということもございまして、相当地域、市もそうですけれども、行政もそうですけれども、地域、それからＰＴＡを初め、保護者のほうから、随分意見を言わないと、また、言い方悪いですけれども、ふたをあけたらということになりかねないと。そこを一番心配しているわけでございます。　特に、「地域と連携した特色ある高校」というところについては、これは、地域のほうから上げない限りは、相手さんは考える必要がないわけですから、上げる必要があるというふうに思う。必ず要望は上げる必要があると。　じゃ、どんなものが必要か。今１つ、市長のほうから防災エンジニアコースの強化、充実という話がありました。当然、柏崎の市民ですとか、事業者が求めるものでありたいし、柏崎の方向に合っているものでありたいし、ほかの高校にはないか、非常に少ないもの。つまり独自性があるものでありたいし、何といっても、高校の受験生、いわゆる中学生に響くものでありたいというふうに思います。順番はどうあれ、こうしたことを満たしたものでありたいなというふうに思ってます。　今ほど、市長からあった、防災エンジニアコースという答弁でございますけれども、私も賛成です。といいますのは、既に防災のコースがあるということですね。ですから、ゼロから立ち上げるよりは、随分ハードルが低いと思われること。さらには、防災系の学科がある高校は、全国で柏崎工業高校を入れて３校しかない。宮城県と兵庫県。いずれも大震災に遭った地区でございます。　それから、また、防災であれば、新潟工科大学のエンジニアリング系との連携、いわゆる固有技術ですよ。テクニカルな部分の技術。それから、新潟産業大学とのマネジメント系の技術、いわゆる管理技術との連携。共同研究でもいいんですが、ということは十分に期待はできると思います。さらには、国の国土強靱化計画のもと、防災ビジネスの市場が１２兆円と試算されております。防災の専門家を育てることで、柏崎の中に防災産業が育つことも期待できるのかなというふうに思っているところでございます。　柏崎は、中越沖地震の被災地です。さらには、原子力発電所も抱えております。また、予想を超える自然災害も、このところ起きております。地域、それから企業で、防災とか減災にかかわる中心的な人材のニーズというのは、私は随分高いんだろうなというふうに思っておりまして、１つは、防災というキーワードは重要かなというふうに思います。　ただ、なかなか地味な内容かとも思いますんで、高校生といいますか、受験予定者に響くかどうかというところは一つ心配でございます。　もう一つ、観光があるんじゃないかというふうに思います。今回の議会でも、市長は、ストーリー性ですとか、ルート化ですとか、４つの季節での四季型観光ですとか、きょうの議論の中でのエネルギーツーリズムということをキーワードとして答弁をされておりました。私も賛成です。大賛成でございます。賛成ですが、観光で交流人口をふやそうという発想は、ほとんどの自治体が行っているわけでございまして、じゃ、一歩ぬきんでるにはどうするかというと、やっぱり人を育てるしかないというふうに思います。観光を開発できる人材を、また、専門性を持つ人材を柏崎に一人でも多く持つことが大切かなと思います。　全国で観光と名のつく学科がある高校は、これもまた１０校程度というふうに言われております。まだまだ競争力はあるのかなというふうに思います。　防災、観光、あえていえば、もう一ついうとエネルギーで、「地域と連携した特色ある学校」というものにしていけば、チャンスが大きいのではないかなというふうに考えているところです。　ただ、この再編整備計画も、先ほど市長からの答弁がありましたが、平成３０年度、平成３１年度で、クラスといいますか、学級減がございます。その後、大きな計画の中では、平成３４年度までに普通科系の高校の統合というふうに計画をされております。それは、柏崎にとって、どんなことになるのか。これは全く予想がつかないわけですけれども、そう時間はないということであります。　再編整備計画について、ぜひ言うべきことはしっかりと言っていただきたいということを要望しまして、次の質問に移りたいというふうに思います。

　次の質問は、柏崎市の第３次産業の強化についてでございます。　平成５年から平成２５年の間、これ、すみません。残念ながら、平成２６年、平成２７年の確かなデータが入手できなかったんで、平成２５年までのデータでお話をさせていただきます。　柏崎市の総生産は平成９年のピーク、平成８年、平成９年ぐらいが大体ピークでございました。ピークと比べると、４５％の減、就業者数は１５％の減、就業者数１人当たりの総生産、一般的に生産性と言われているものですが、３５％の減でございます。中でも第３次産業は総生産が約５０％の減、半分になりました。就業者数は、ほぼ同数。変わってないということです。したがって、１人当たり総生産が半減。非常に苦しい状況になってございます。また、一般的な理解として、総生産は就業者数に比例する。正の相関になるのが一般的な理解でございますが、平成２１年から平成２５年にかけて、第３次産業は負の相関。つまり人がふえても総生産はふえない。逆に減る。何かわかりませんが、いわゆる負の相関があらわれ始めております。　恐らく、それは中越沖地震、リーマンショック、市内主要企業の倒産、東日本大震災などが影響して、従来の常識が一時的に崩れたものというふうに思っております。とはいえ、柏崎市の第３次産業は、平成２５年の時点でも、柏崎市の総生産、就業者数の６割以上を占めております。柏崎経済への影響は、極めて大きいと。今、その産業が非常に苦しんでいるという状況です。　そこで質問ですが、第３次産業の現状について、どのように認識をされているか。　また、今後、第３次産業の回復、強化に向けて、どのような戦略を描いていらっしゃるのか、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　第３次産業の強化についてでございます。　私も、議員さんから出していただきましたデータを拝見しました。また、ほかのデータともあわせまして、議員さんの分析、そのとおりだろうと思っております。つまり、第３次産業における就業者数は、ほぼ横ばい。変わってないと。大体変わってないと。ところが、総生産そのものはピーク時から半減しているということで、今、御指摘あったように、１人当たりの生産額が、本当に大きく減少しているという現状があるということは認識をしております。　また、生産活動によって、今、議員さんの言葉を使わせていただければ、負の相関というんでしょうかね、があるんだけれども、今やっぱり柏崎市の産業構造の中において、就業者数６０％以上の第３次産業は、やはり大きいじゃないかということなんですけれども。この生産活動、一般経済全般のことを少しお話しさせていただきたいと思いますが。生産活動によって生み出された付加価値が生産活動に対して、労働資本等の生産要素を提供した市内の居住者にどういうふうに配分されたかを示す、いわゆる１人当たりの市民所得の推移というふうに見ていきますと、変動は若干あるんですけれども、必ずしも産業全般の総生産の減少傾向を反映しているというふうには言い切れないというふうに考えております。とはいえ、確かに第３次産業のみならず、１次、２次含めてですけれども、産業全般において、総生産、就業者数ともに減少傾向にあり、産業全体が縮小化してきていることは明らかだろうというふうに考えております。　こういった意味で、この流れを何とか食いとめるためには、もちろん、これは柏崎市だけではございませんが、こういった流れを食いとめるためには、生産、分配、消費、投資が地域内で循環する。地域内の経済循環を確立すること。それによって、柏崎産業全体の足腰を強化することは非常に重要だというふうに考えております。　わかりやすく申し上げれば、地域で消費するものは地域内で生産をするという地消地産とともに、生産と投資においては、外からお金を持ってきていただくことを、獲得するということを、その取り組みを強化する。これらを地域内で分配し、消費につなげていくと。外から持ってきたお金を地域内で回していくという部分、地域内で回していくということにおいて、第３次産業が中心になるわけでございますが、この考え方を改めて確認をさせていただきたいと思っております。　もとより、柏崎の産業の中核をなしておるのは、機械金属加工業です。いわゆる外からお金を持ってきていただいているのは、主に機械金属加工業でございます。これらの振興を図りながら、つなげて第３次産業の回復、拡大につなげていたいというふうに考えております。　また、今ほど、今まで取り組みを進めておりますシティセールスにおいても、これを実現するために、観光のみならずですけれども。観光も一つその要素でございますが、このシティセールスについても、これを実現するための一つの手法であると思っております。　いずれにしましても、地域内で生産された製造品や農産物、技術、文化、サービス、多種多様な資源の中から外貨を獲得できる移出財と移出先を絞り込んで、これらの高付加価値化を図り、そして、出していく数、移出数量の拡大を図ってまいりたいと思っております。　また、さらに、観光面におきましても、誘客ターゲットを明確なものとして、体験や交流を取り入れて、先ほど答弁申し上げましたけれども、柏崎ならではの魅力ある着地型の観光ルートづくりも行い、交流人口や観光消費の拡大につなげていきたいというふうに考えております。　こういった第１次産業、第２次産業、第３次産業のつながりの中で、特に第２次産業とのつながりの中で第３次産業の拡大、つまり、今、議員さんがおっしゃるように、第３次産業をこれから強化していくというふうに、つながっていくのではないかなというふうに考えております。　そういった中で、市民１人当たりの生産額、所得、地域内消費を押し上げ、そして、自立可能な地域経済が構築されていくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（斎木　裕司）　三宮議員。 ○６番（三宮　直人）　ありがとうございました。　市民所得のところは、実は私も拝見をしました。伸びちゃいないけど、落ちてもいないという感じで理解をしておりました。なぜそうなのかというところの分析は、実はまだしてないわけですけれども、それは確かに事実でございました。　また、今おっしゃった地域内経済循環、プラス、外からお金を稼ごうよという、これも全くそのとおりかというふうに思っております。　総生産のデータを見る限り、第１次産業は人口の減少をどうしても、まともに受けてしまうんですね。消費の部分が大きいわけでございますんで、これは受けてしまう。その中でも、電気・ガス・水道業、これの落ち込みが、とてつもなく激しいんです。もう何が言いたいか、言おうしているかおわかりと思いますが、原子力発電所の稼働停止に大きく左右される電気・ガス・水道業です。恐らくその部分を除くと、電気・ガス・水道業というのは１００億円前後ぐらいの規模だというふうに思っています。これもなかなか年々減少してきているのかなというふうに思っております。　電気・ガス・水道業にとっては、これといった手だてが、実はないんですよね。大きな公共事業ですとか、何か大きな会社が、企業が誘致されてくるとか、工場をつくるとかとなると、仕事ふえるんですが、今のところ、手だてがない。だからこそ、新庁舎の建設、さらには、それに伴う周辺の整備にかける期待が、業界としては大きいということかというふうに思います。ぜひ、格別の御配慮をお願いしたいなというふうに思っております。　また、戦略について、市長は、地域内経済循環という話、プラス、第２次産業で頑張って、その波及効果を消費という形で第３次産業に。これも全く正しいやり方といいますか、戦略といいますか、だというふうに思います。ただ、それは第２次産業が右肩上がりで、もしくは人口、ないしは就業者が右肩上がりでふえている時代であれば、極めてシンプルで、極めて有効な、私は戦略であったというふうに思います。　今、残念ながら人口が減ってます。残念ながら、第２次産業も大幅に減少しているとは言いませんが、当然、行政当局の企業誘致等との頑張りで、なるべく減らない方向に頑張っていただいているということも確かでございます。ただ、人口増加で消費が増加する右肩上がりの時代であれば、非常に効果を出しやすかったんですけれども、今の時代は、なかなか通用しづらいというものでございます。　したがって、第３次産業として自力で回復を目指すということは、もう一つ必要なんじゃないかなと思います。　実は、今、市長も答弁の中で既におっしゃっていたんですが、既に、もうこの柏崎市、ないしは柏崎の行政として、私は、もう始めているんじゃないかなというふうに思っています。　今般、平成２９年度機構についてということ、これの説明を受けた次第でございます。これを見ますと、まさに第３次産業の回復、ないしは強化のための改正だというふうに私は読みました。例えば、商業観光課、水球のまち推進室、ものづくり・元気発信課、中でもシティセールス係。直接、第３次産業に寄与してくる。また、寄与してこなければ、何のための改正だったかわからなくなってしまうというふうに思っております。また、電源エネルギー戦略室においても、その取り組みが全国的に注目をされ、産業観光、いわゆるエネルギーツーリズムですよ。観光産業ではなくて産業観光、エネルギー観光となり、視察者や見学者などの交流人口の増加につなげれば、第３次産業に大きく寄与してくるというふうに思っております。　ただし、そこには何かが必要だと。今ない、ないしは不足している何かが必要だというふうに思ってます。それは何かというと、マーケティングです。間違いなくマーケティングだと僕は思ってます。　それぞれの部署で、これから新年度に向けて計画をつくっていく、また取り組みの内容を固めていくんだと思いますが、それぞれに、例えば、水球のまちができたときに、どういう経済効果があるんですか。その経済規模はどういうものですか。さらに、特性は何ですか。競争相手はどこにいるんですか。水球のまちといっても、私は必ず競争相手がいると思います。また、将来性はどうなんですか。いわゆる市場の分析ですね。さらには、成功に導くために、外部要因として、どんな機会、脅威があるんですか。内部要因として、柏崎の強みは何ですか。弱みをどう封じ込めるんですか。いわゆるスロット分析というやつですね。そこから基本戦略をきちっと導き出して、基本戦略と実際の営業とをつなげていく、ないしはお客様に選んでもらうためのマーケティング、これがあれば、またしっかり正しく実行されれば、可能性はあるのかなというふうに思っております。　この自治体のマーケティングについては、実は余り反応がよくないんです。全国の各自治体で。ただし、佐賀県の産業振興、浜松市や、千葉県ですけど流山市のシティプロモーションの取り組みには、マーケティングをきっちりと活用して成果を上げているというふうに私は理解してますし、その他、福井県ですとか北海道の旭川市などもマーケティングを取り入れています。　きのう、それからきょうの答弁ですとか、これまでのいろんな情報ですか、提供いただいた情報で、柏崎市においても、Ｋａｓｈｉｗａｚａｋｉ　Ｆｉｒｓｔ　Ｃｌａｓｓプロジェクト、これを始めますというのがございました。これは、柏崎の好感度を高める、いわゆるブランディング、マーケティングの一つのツールです。手法です。ブランディングの取り組みが柏崎でも始まろうとしているんだなと。マーケティングの素行は十分あるなというふうに考えているところでございます。　とはいえ、市行政が直接、商売をやるわけではございません。第３次産業を回復していく環境を整えるための政策、その立案と実行に、断片的なマーケティングではなくて、本格的に、体系的に、マーケティング志向、ないしは戦略を取り入れたらどうかなというふうに私は考えているところでございます。これについて、コメントがあれば頂戴をしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　マーケティングという言葉を中心にお話しされて、質問されているわけでございますけども、先ほどの高校の再編にも関係するんだろうと思うんです。特色ある高校という話です。要は、中学生、また、中学生の保護者の皆さんが、柏崎市の中学生や、その保護者の方々が、どういった高校を求めていくのか、求めたいのかということと同様に、第２次産業にしても、第３次産業にしても、もちろん第１次産業もそうですけれども、どういった商品を、作物をつくりたいのか。どういった商品をつくりたいのか。そして、その作物や商品は、受け入れていただけるのかどうなのか。こちらがつくりたいと思っていても、買ってくださる方がいらっしゃらなければ、それは商売として成り立たないわけです。　そういった意味で、三宮議員のおっしゃるのは、やはり、目の前のこともそうですし、将来的にどういった産業構造を展開していくべきなのかということを、マーケティングという言葉で表現されているんだろうと思います。　先ほどの第２次産業にしても、確かに生産額はそれほど上がってないんですけれども、私、前の場面でも申し上げましたけども、今は量ではなくて質だと。あえて、このビジネスや経済の世界で言うならば、利益率だと。利益率を求めるような商業であったり、工業であってもらいたい。サービス業であってもらいたいというふうに思っております。そのためにも、消費者が何を求めているのか。お客さんが何を求めているのか。相手が何を求めているのかということを念頭に置きながら、それぞれの領域で、工業、商業、サービス業、また農業、水産業等も含めて、それぞれの領域で相手、お客さんのことを第一に考えながら、そして、大きな流れとして、どういうふうなマーケットが、それこそ広がっていくのかということを意識した産業施策を組み立てていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　三宮議員。 ○６番（三宮　直人）　実は、あるところで、ある自治体で、マーケティングの話をしたんです、ちょっと前に。３年ぐらい前ですかね。ほとんど不評でございました。マーケティングの話をしてくれと言われてしたのに、全然不評で評判悪かったということがございまして、それは何かというと、今まで必要なかったんですよ。ただ、恐らくこれからはマーケットを見て、市の行政とはいえ、マーケットを見て、お客さんの動向を見て、ニーズをつかんで、いろんな施策を打っていくということが必要なんで、そんな時代になったんだなというふうに思っております。ぜひ、マーケティングを重要な、強力な武器として、市政の中に生かしていただければありがたいなというふうに思います。　最後になりますけれども、櫻井市長におかれましては、就任後１カ月とちょっとでございますかね、がたちます。本当に私が今まで知っていた櫻井市長以上に、すごい行動力を発揮していただいております。本当にその姿に敬意を表したいと思います。　それで、お願いでもないんですが、ぜひ、力強くて、市民が聞いたときにぴんときて、はっときて、じんとくる。これ、いつも私言ってるんですが、そんなビジョン、言い方変えれば、「強く、やさしい柏崎」の具体的な姿というものを、市民にわかりやすい言葉で語り続けていただきたいなというふうに思います。そして、柏崎の力を一つにまとめ上げていただきたいと思います。それができるのはというか、それをやっていいのはと言ったほうがいいかもしれません。できるのは、柏崎のトップリーダーたる櫻井市長だけでございます。　ぜひ、その点お願いを申し上げ、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司）　以上で本日の日程は、全部終了いたしました。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５６分　散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する　　　柏崎市議会議長　　　斎　　木　　裕　　司　　　署名議員　　　　　　阿　　部　　　　　基　　　署名議員　　　　　　若　　井　　洋　　一...

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柏崎市議会 2016-01-10 平成28年12月定例会議[平成29年開催分]（第 2回会議 1月10日）

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平成28年12月定例会議[平成29年開催分]（第 2回会議 1月10日）