柏崎市議会 2015-12-21
平成27年全員協議会（12月21日）
平成27年
全員協議会（12月21日）
柏崎市議会全員協議会
１ 日 時 平成２７年１２月２１日（月）午後１時３０分
２ 場 所 議場
３ 出席議員 （２６人）
議 長（１１番） 斎木 裕司
副議長（２２番） 真貝 維義
１番 佐藤 正典 ２番 重野 正毅
３番
五位野和夫 ４番 持田 繁義
５番 阿部 基 ６番 三宮 直人
７番 上森 茜 ８番 柄沢 均
９番 笠原 晴彦 １０番 春川 敏浩
１２番 布施 学 １３番 相澤 宗一
１４番 佐藤 和典 １５番 矢部 忠夫
１６番 若井 洋一 １７番 飯塚 寿之
１８番 加藤 武男 １９番 村田幸多朗
２０番 星野 正仁 ２１番 若井 恵子
２３番 与口 善之 ２４番
三井田孝欧
２５番 荒城 彦一 ２６番 丸山 敏彦
４ 欠席議員 （なし）
５ 説明員
〔柏崎市〕
市長 会田 洋
副市長 山田 哲治
危機管理監 内山 保明
防災・
原子力課長 小黒 昌司
防災・
原子力課課長代理 関矢 広之
〔
東京電力株式会社〕
常務執行役 姉川 尚史
常務執行役 木村 公一
原子力設備管理部長 川村 慎一
原子力運営管理部長 五十嵐信二
〔
柏崎刈羽原子力発電所〕
柏崎刈羽原子力発電所長 横村 忠幸
柏崎刈羽原子力発電所 原子力安全センター所長 宮田 浩一
柏崎刈羽原子力発電所 土木・建築担当 武田 智吉
柏崎刈羽原子力発電所 広報部リスクコミュニケーター
皆川 喜満
６
事務局職員
事務局長 風間 茂
事務局次長 飯田 博
事務局次長代理 山﨑 哲夫
議事調査係主査 渡部 麻美
７ 協議事項
１
柏崎刈羽原子力発電所６・７号機の新
規制基準適合性審査の状況について
２
柏崎刈羽原子力発電所における
放射性物質の
拡散影響評価結果について
３
柏崎刈羽原子力発電所における
ケーブル敷設の不適合に係る対応について
午後１時３０分 開会
○議長（斎木 裕司）
ただいまから、
柏崎市議会全員協議会を開会いたします。
ただいまの
出席議員数は、２６人です。
本日は、
東京電力株式会社の申し出により、
柏崎刈羽原子力発電所６・７号機の
適合性審査の状況等について報告を受けるため、開催するものであります。
初めに、
姉川常務執行役から挨拶をいただきます。
よろしくお願いします。
姉川常務。
○
常務執行役（姉川 尚史）
東京電力の姉川でございます。
福島第一
原子力発電所の事故から４年９カ月が経過いたしました。いまだに福島県民の皆様、新潟県の皆様、そして、広く社会の皆様に、大変な御心配・御迷惑をおかけし続けておりますこと、この場をおかりしまして、改めておわびを申し上げます。
申しわけありません。
当社は、福島第一
原子力発電所の
廃炉作業を着実に進めるとともに、現在も、避難を余儀なくされている方々の一刻も早い御帰還の実現に向けて、皆様が安心して生活いただける環境をつくるため、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
福島第一
原子力発電所の
廃炉作業につきましては、この半年の間、特に汚染水の対策につきまして大きな進展がありましたので、幾つか私から御報告いたします。
まず、
原子炉建屋内から発生する汚染水についてですが、これを順次浄化してまいりました。ことしの５月には、
貯蔵タンクの底部の一部の水を除き、高
濃度汚染水として、事故以来、タンクに貯蔵している水については、全てのものを浄化処理、完了することができました。これにより、敷地内の
空間放射線量は低減されるとともに、
万が一汚染水がタンクから漏えいした場合のリスク、これを大幅に低減することができました。
しかしながら、現在もまだ、新たな汚染水が発生し続けております。
次に、そうした汚染水をふやさない対策について報告いたします。
この８月までは、毎日３００トンの地下水が建屋に流れ込む状況でした。そこで、
原子炉建屋などの周辺に設置した
サブドレンと呼ぶ井戸から、建屋に流れ込む地下水を事前にくみ上げる、そのように取り組んでまいりました。
福島県及び
漁業関係者の皆様の御理解をいただき、ことしの９月より、
サブドレンを運用開始し、
原子炉建屋及び
タービン建屋へ流入する地下水量、これを低減することができるようになりました。
次に、海への影響の低減について報告いたします。
敷地から海への
放射性物質を含む地下水の流出を抑えるために、海側に鉄製の管を打ち込みまして、遮水壁を設置してまいりましたが、ことしの１０月に、その工事が完成いたしました。それによって、完全に水を閉じ込めることができるようになりました。これにより、海に
放射性物質を含む地下水が流れ出るリスクは、大幅に低減されました。
このように、
汚染水対策を初め、福島第一の状況は改善されてきています。今後も、廃炉や汚染水の対策の状況につきましては、きめ細かく皆様にお知らせするとともに、地域の皆様の声に真摯に耳を傾け、福島第一
原子力発電所の安定と、福島の一日も早い復興に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。
続きまして、
柏崎刈羽原子力発電所と新潟県における当社の
取り組みについて、報告させていただきます。
報告の前に、先般、公表いたしました、
柏崎刈羽原子力発電所での
ケーブル敷設の不適合につきまして、新潟県の皆様、地元の皆様、そして、
柏崎市議会の皆様に、大変な御心配・御迷惑をおかけしたこと、ここで改めておわび申し上げます。
申しわけありませんでした。
この件につきましては、１１月末に、原因調査、
再発防止対策を取りまとめて、
原子力規制委員会に報告しておりますので、後ほど詳しく報告させていただきます。
今後は、取りまとめました対策を早急かつ着実に実施してまいるとともに、
ケーブル敷設だけの対策にとどまらず、その他の業務につきましても、日々の点検、教育を繰り返し実施して、安全意識と技術力の向上を図ってまいります。
特に原子力安全の継続的な向上のための教育の充実につきましては、私自身が直接指揮をとって、責任を持って進めてまいります。
それでは、新潟県内での
取り組みについてお話いたします。
当社は、新潟県の皆様がお持ちの御意見に対し、正面から真摯に向き合い、それらに答えて、皆様とともに歩んでいく決意を形にするために、本年の４月に新潟本社を設立いたしました。
新潟本社では、
柏崎刈羽原子力発電所の
安全性向上の
取り組みに関する情報発信とともに、新潟県の皆様から信頼いただくために、当社への御意見・御要望にフェース・ツー・フェースで答える
対話ブースを設置するなどの活動を、
柏崎刈羽原子力発電所、
信濃川電力所と連携して、県内全域にわたって進めております。
次に、
柏崎刈羽原子力発電所の状況ですが、福島第一
原子力発電所事故の反省を踏まえた
安全対策を着実に実行しているところであります。
安全対策の一例を御紹介しますと、既存の全ての電気が失われる事態に備え、
原子炉建屋から離れた高台に電源車の配備を行っています。また、電源の回復が容易でない事態に備え、直接、
原子炉格納容器、
使用済み燃料プールに注水するための消防車を、同じ原因で全てが同時に失われることがないように分散して配置いたしました。
設備面の対策と並んで、福島第一
原子力発電所事故から学ぶべきこととして、人や組織面の対策にも取り組んでおります。
一例としましては、過酷事故への対応手順の整備、各種の訓練を重ね、発電所の現場の
事故対応能力の向上に努めているところであります。
このような設備面と、人と組織面の
安全対策に取り組むとともに、６・７号機につきましては、２０１３年９月から、新
規制基準の審査を受けているところでございます。
本日は、この後、審査の状況を詳しく報告させていただきます。また、当社が実施し、先般公表をさせていただきました、事故時の
放射性物質の
拡散影響評価についても、あわせて報告させていただきます。これは、万一事故が発生し、さまざまな
安全対策設備が機能しなかった場合に、
放射性物質がどのように大気中に広がるかについて、当社が所有している
解析システムを用いて評価を行った結果でございます。今後はこれを用いて、効果的な避難に役立つ情報を自治体の皆様に提供し、当社が行うべき支援方策の検討を引き続き進めてまいります。
我々は、きのうよりきょう、きょうよりあすの
安全レベルを高めていくという強い決意のもと、
安全性向上の
取り組みを実施してまいりますが、
柏崎市議会の皆様、地域の皆様に、できるだけ多くの機会をいただきながら、丁寧に
取り組み内容について報告をさせていただきたいと考えております。
本日は、お時間の許す限り、
市議会議員の皆様からの御質問・御意見を賜りたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（斎木 裕司）
最初に、
柏崎刈羽原子力発電所６・７号機の新
規制基準適合性審査の状況について説明を求めます。
川村原子力設備管理部長。
○
原子力設備管理部長（川村 慎一）
東京電力の川村でございます。
私からは、資料に基づきまして、
柏崎刈羽原子力発電所６・７号機の新
規制基準適合性審査の状況について御説明をします。
資料をおめくりいただきまして、
パワーポイントのページ数を参照いただきながら、御説明したいと思います。
まず、３ページ目でございますけれども、そもそも新
規制基準は、
福島事故の教訓、それから、最新の技術的な知見、国際的な
安全基準などを踏まえて策定されております。
原子力発電所の安全確保というのは、とめる、冷やす、閉じ込めるという３つの機能を達成することによって確保できるというふうに言われております。
福島の事故では、まず、地震の直後にプラントを、原子炉をとめることができましたけれども、その後、津波によって冷却設備を一斉に失って、炉心が損傷いたしました。さらに、
格納容器が冷やせないということで、
格納容器を密封するためのシール部、これが熱の影響を受けまして、大量の
放射性物質の漏えいにつながったというふうに考えております。
この教訓を踏まえまして、重大な自然災害においても、原子炉等の重要な施設、特に安全機能を有する施設について、しっかりと防護をしていくこと。さらに、そういった事態において、万一異常な事態が発生しても、それを事故につながらせない、進展させないということ。またさらに、それでも
重大事故が発生した場合には、それに備えて、手順ですとか、あるいは体制、設備、そういったものをしっかりと備えておくことが重要でございます。
これに加えて、
テロリズム等への対処ということも重要になっております。
こうしたことを踏まえまして、新
規制基準では、この図の右側にありますような具体的な項目ということで、これらの教訓を踏まえた規制要件が課せられております。
当社は、
福島事故の教訓をもとにして
安全対策を実施しておりますけれども、この実施内容につきまして、
原子力規制委員会による客観的な評価をいただくという目的で、この新
規制基準の
適合性審査を受けております。
４ページをごらんください。
これまでに審査会合は合計９６回、それから、現地調査は４回行われております。
これまでも何度か、こういった場で私どもから御説明の機会をいただいておりますけれども、前回までに、この表の黒丸で示させていただいている項目、これについて御説明をしております。
今回は、前回以降に大きく進展があったことを中心に、この右端の赤い丸で示している項目、これについて御説明をしたいというふうに思います。
５ページをごらんください。
まず、
耐震安全性評価において考慮すべき地震動、これを
基準地震動と言っておりますけれども、この審査の状況について御説明をします。
新
規制基準では、この
基準地震動について、従来以上に精密な評価というものが求められております。
この
基準地震動を検討する上でのポイントは２つございます。１つは、敷地への影響が大きい活断層を特定するということ。もう一つは、その活断層を震源とする地震の波が敷地に伝わるに際して、どのような
メカニズムで、これが増幅する可能性があるか、これをしっかり捉えるということ。この２点でございます。
まず、１点目につきましては、
地質調査等をもとにして、活断層を特定しております。
この図の左下のほうにあります赤い線、細かい線がいっぱい書いてありますけども、これらがわかっている活断層でございます。これらが動いた場合の敷地への影響ということを評価しまして、特に影響の大きい活断層として、
中越沖地震を引き起こした
Ｆ－Ｂ断層、それからもう一つ、
長岡平野西縁断層帯、この２つを特定しております。
特に
長岡平野西縁断層帯につきましては、
中越沖地震の後も、この影響について評価しましたが、今回の審査の中では、さらにそれを、より保守的にといいますか、よりその影響の大きな形で評価しようということで、その南側にあります十日町の断層帯、ここまで含めた評価ということが求められております。
こうして震源を特定した後、今度は、
地下深部で地震波がどのように増幅する可能性があるかということを評価するわけですが、これに当たりましては、地下深くの構造について地質調査で把握をしたり、あるいは、実際に地震波を観測して、その分析によって、どれだけ増幅が起こっているかということを特定しております。こういったことについて評価を受けております。
次のページ、６ページをごらんください。
実際の審査の中では、
Ｆ－Ｂ断層に対する我々の評価、これが
中越沖地震をきちっと再現できる精度を持ったものなのかという点が、まず１つ目の論点になりました。
ここにつきましては、荒浜側、特に１から４号機があります荒浜側へ到来する地震波に対しまして、もう少し再現性の向上ができないかという問いかけをいただきまして、私どもとしても、この評価方法を見直して、精度を改善しております。
この結果、従来からＳｓ－２と言っておりましたけれども、
Ｆ－Ｂ断層が
中越沖地震のとき以上に動いた場合の断層の地震波、これが従来の評価以上に大きくなるという見直しをしております。
それから、もう一つ論点になったことがございます。
これは、活断層が必ずしも見つかってなくても地震動が起こるということが、日本中の観測記録の中では幾つか見られております。特に顕著な例としまして、平成１６年に北海道の
留萌支庁南部で発生した地震というのがございます。この地震の分析結果に対しまして、
柏崎刈羽の
地下深部の構造の影響を加味した評価をせよという指摘を受けまして、これを踏まえて、この活断層との関連づけが難しい地震動についても、再度評価を行っております。
その結果、従来の
基準地震動を一部が上回ったことから、新たに、これをＳｓ－８として、
基準地震動に加えて、
安全対策としての影響を見るということにいたしました。
この下にグラフがございます。
横軸が周期、縦軸が速度、地震の波の速度ですけども、この中で従来から見ている
基準地震動の一番高いところを取ったのが黒い線でございます。丸印がつけているところで、やや今回の、このＳｓ－８の部分が上回ってございますので、この部分についても、厳密に影響を見ていこうということで見直しをしております。
７ページ目をごらんください。
こうして新しく
基準地震動ということを見直しております。
この表は、Ｓｓ－１から８、すなわち震源ごとに幾つかの評価法を
組み合わせて評価した地震動、８波ありますけれども、それぞれの
最大加速度を示しております。
荒浜側と大湊側で分けているのは、荒浜側の
地下深部で地震波が増幅するという
メカニズムがわかっているから、その分、考慮しているということでございます。
ここで、赤枠で囲んでいる範囲、ここが変更になっております。一部の地震動については、従来の評価値から、さらに大き目の値に見直したということになります。
ただし、この表の中の数字を見比べていただくとわかると思いますけれども、従来から、これよりも大きな加速度の波を考慮しておりましたので、
柏崎刈羽原子力発電所の
耐震安全性に対して、今回の変更が大きな影響を、評価結果の影響を与えるものでないというふうには考えております。
次に、８ページをごらんください。
こちらは、竜巻についての審査でございます。
新
規制基準では、地震・津波以外の自然現象についても、さまざまな影響について評価することが求められております。
特にこの竜巻の審査では、日本海側の地域特性、気象の特性について議論になりました。我々としましては、これまでの観測の実績、それから、
電力中央研究所での研究の成果、そういったものをお示しして、太平洋側に比べまして、日本海側では、より大きな竜巻が発生しにくいということを御説明して、これについて確認をいただいております。
この結果として、申請時に考慮しておりました、最大風速６９メートルの竜巻の発生という点につきましては、現在の気象状況のもとでは、それほどおかしなことではないというふうに考えておりますけれども、議論を通じまして、さらに、今後の将来的な気象変動の影響等も考えた場合には、より厳し目の評価を行って、
安全対策に万全を期したほうがいいだろうという判断をしまして、設計上、考慮する竜巻の最大風速は９２メートル、これは、将来の気候変動に対する余裕を見込んだということで、新たにこの数字を見直しまして、
安全対策をするということを決めております。
９ページに具体的な対策の例を示しております。
竜巻によって吹き飛ばされたもの、これが屋外の構築物、重要な設備にぶつかって、この機能を損傷させるということが問題でございます。
したがいまして、こういった飛来物からの防護をするということで、建物の壁についてます、外壁についてます扉の強化、具体的には、より衝撃に対して強い扉に交換をするという工事を進めております。
また、非常用の空調部と、建物の外には開口部がございます。ここから飛来物が入って中のものを傷めないように、特殊な
防護ネットを張りまして、衝撃を吸収して、中の機器を守るという設計も進めて、これも工事を進めているとこでございます。
次に、１０ページをごらんください。
一方、こうした備えにもかかわらず、
重大事故が発生した場合の措置ということも重要でございます。
これまで
福島事故以前では、この事故の発生に関しまして、ある故障によって事故が発生し、さらに故障を収束させるために重要な設備に１つ故障を想定するという、二重の故障を想定して
安全対策をしましょうというのが基本的な考え方でございました。ただし、
福島事故では、多数の機器が一斉に機能を失うということも経験しております。
したがいまして、ここでのポイントは、あらゆる
安全設備について、さまざまな
組み合わせで故障が起こり得るということを想定するということになります。
具体的には、当社は、１
プラント当たり約１,５００機器ある
安全設備につきまして、さまざまな
組み合わせで同時に故障するということを考慮して、この
組み合わせとして、事故の
進展パターンにしますと、６００パターンの
進展パターンがあるということを新たに見つけ出して、これに対して新たに設置した、ここにありますような注水設備、あるいは、電源の強化、
格納容器の破損防止、水素対策、こういった設備を用いて、確実に
重大事故に対して有効に対処できるということを解析で示して、
規制委員会に確認をいただいているとこでございます。
この中でも、特に厳しいシナリオとしては、炉心の損傷が起こって
格納容器のベントに至る可能性があるというものでございますが、最も厳しかったのが
冷却材喪失事故、すなわち原子炉につながる最も太い配管が切れて、冷却材が漏れ出して、さらに、その状態で全ての交流電源が使えず、全てのＥＣＣＳも使えないと。こういった状態で、新たに追加した代替設備で本当に安定にもっていけるのかというところがポイントで、こういった評価をしております。
このシナリオでは、ベントが必要になる可能性がございます。
１１ページに、ベントについてまとめております。
新
規制基準では、
格納容器が破損をして、無秩序に
放射性物質が漏えいすることを防止するために、ベントの設置が求められております。
ただし、ベントに際しましては、セシウムの総放出量が１００テラベクレルを下回るということが規定されております。
これまで申請段階では、このベントに至るまでに一番厳しいシナリオで、事故発生から２５時間後にベントが必要になるというふうに評価しておりましたけれども、その後、訓練による力量の向上、あるいは、運用面の改善を申請、あるいは、審査の中を通じて繰り返しておりまして、現在では３８時間後までベントの時間を延伸するということが、この審査の中を通じて、我々として改善をしてきたことでございます。
さらに、この炉心損傷後にベントに至るシナリオにおきましても、セシウムの総放出量は０.００１４テラベクレルということで、
審査基準を大きく下回るということについても、規制庁の確認をいただいております。
１２ページは、
フィルタベントの具体的な設備でございます。
１２ページに、構造図がございますけれども、
格納容器からのガスは、このタンクの中で、まず、
水スクラバというところで、水で洗浄されます。その後、取れなかった細かい粒子、セシウムは主に粒子として出てきますので、この粒子、微粒子ですね。それと、あとはスクラバから飛び出てきます飛沫、こういったものを
金属フィルタで除去して、ガスとして、この
フィルタからそういうのを出すという、こういった設備構成になっております。
最初に、
水スクラバで、水洗浄するということで、大きな粒子を大量にここで取ってしまいますので、
金属フィルタが目詰まりしにくい、そういった設計になっております。
審査の中では、この性能について議論になりましたので、私どもとしましては、この右側にあるような試験装置を用いまして、実際にこの
フィルタの性能をデータで示して確認をいただいているところであります。
また、この
フィルタが使用中につまらないのかということに関しましても、実際のデータをもとにした評価で、
規制委員会のほうに御説明をしたところであります。
次に、１３ページをごらんください。
一方、新
規制基準の条文上は明確に規定されておりませんでしたが、審査の中では、そもそもセシウムのような粒子状の物質ではなくて、そこでは取れないガス状の物質についても対策をするということが、新たに求められました。これは、審査を通じて要求がなされたものでございますので、申請時の対策には含まれておりませんでした。
この要求を踏まえまして、私どもとしては、新たにガス状のヨウ素を取るための
フィルタ、それから、アルカリ制御という技術を自社開発をしまして、これらを
組み合わせることによって、ベント時におけるヨウ素の環境放出というのを大幅に低減するということができるようになっております。
左側がヨウ素剤
フィルタでございまして、ここに銀ゼオライトを充填しまして、ここで気体状のヨウ素を９８％以上取ることができます。この
フィルタを従来から設計しておりました、
格納容器ベント用の
フィルタの下流側のほうに設置するということで、この設置工事も、既に発電所のほうでは実施しております。
一方、右側にありますのは、アルカリ制御といいますけれども、これは、
重大事故時に
格納容器の中に薬液を注入しまして、水をアルカリ性にします。そうすることで、水の中にヨウ素を溶かし込むことができます。水の中にヨウ素が溶かされて、そこで保持されますので、ガスの形で環境中に出ていくということを大幅に抑制することができるようになります。こういった対策を行っております。
さらに、１４ページをごらんください。
さらに当社としましては、こういった規制庁での議論、それから、こういう地域の皆様との対話を踏まえまして、やはり、ベントそのものを回避できる策はないかということで、この代替循環冷却系というものを、審査の最中に新たに開発をしております。
これは、この図にありますが、右上のほうにあります、代替熱交換器とあるところ、すなわち車載式の熱交換器、これを
重大事故時にプラントに接続しまして、これを用いて
格納容器の水を取り出して冷やして、また
格納容器に循環させるという、冷却が可能なようにするというシステムでございます。
冷却に必要なポンプは、ガスタービン発電機車、あるいは、電源車でも作動させることができます。緊急事態にこういった措置をするということで、
格納容器を冷やし続けることができます。
格納容器ベントは、そもそも
格納容器が冷やせないということで、中の圧力が上がる、その圧力によって
格納容器が壊れるということを防止するための設備です。
したがって、
格納容器をこういう緊急事態にも冷やすという措置が加わわれば、そもそもベントそのものが不要になるということでございます。
こういった対策についても、規制庁のほうに新たな
安全対策として申し出まして、審査を受けて、その審査を通じて詳細な設計も固めて、これを実機に採用するということで決定し、規制庁にも確認をいただきました。
さらに、１５ページでございますが、テロリズムへの備えということでも審査が進められております。
すなわち、新
規制基準では、大規模な自然災害、あるいは、故意の大型航空機衝突のテロリズムが発生した場合にも、それに備える体制、資機材の整備が求められております。
発電所では、そもそも法令に基づいて、テロに対して早期の発見、早期の通報、侵入者遅延等の基本方針に従った核物質防護措置というものをとっておりますし、治安当局との連携強化を進めてきております。
それに加えて、当社としましては、万一こういった破壊活動が行われた場合にも、まずは左側にあるような
重大事故の対処施設で対処していく、それでも大規模な破壊行為が行われた場合にも備えて、発電所外への
放射性物質の放出の抑制のために、ここにありますような放水砲で
原子炉建屋の上から水をかけて拡散を抑制するですとか、そういった体制、あるいは手順、資機材を準備しているとこでございます。
こういった内容についても、審査が行われております。
１６ページをごらんください。
さらに、こういった重大な事態において、私どもの対処能力、すなわち技術的な能力、体制、資機材の整備ということも審査対象になっております。
審査の中では、
重大事故のシナリオに対しまして、事故発生からの時系列に沿って、具体的にどんな要員が、何人必要になって、どういう手順で、どういう操作をするのか、その操作はどういう環境で行われるのか、実際にその場所に行けるのか、そういったことが細かく審査をされております。
具体的に、こういった事故になったときにも実行可能なものであるかどうかということが審査のポイントでございました。
これに対しまして、当社としましては、訓練の成果を使いまして、実際にこの事故の対処ができるかどうかということを検証いたしまして、そういったもののデータをもとにして、規制庁に説明をしてきております。
この訓練の中では、実際に訓練参加者にはシナリオをあらかじめ明らかにせず、さらに複数のプラントが同時に被災するという厳しい状況も含めて訓練を行いまして、その結果をもとにして、こういった事故に対処できるということについて、規制庁にも説明をして確認をいただいているというとこでございます。
こういった総合訓練に加えまして、１７ページにも示しますけれども、さまざまな状況を想定して対処ができるような、個別のスキルアップのための訓練も行っております。
左から、操作の訓練、さまざまな操作、現場の操作、中央制御室の操作ございますけれども、そういった訓練を
福島事故以降、延べ７,６００回繰り返しております。
ここまでが新
規制基準に対する審査の状況ということで、私からの御説明内容になりますが、ここまで申し上げましたように、当初の申請内容に必ずしもこだわることなく、審査の中で出てきたさまざまな疑問、指摘事項、あるいは、こういった報告の機会をいただいて、皆様からいただいている御意見、こういったことを踏まえて、私どもとしては、申請後もさまざまな
安全対策を改善するという
取り組みを進めております。もちろん、
安全対策は、事業者が責任を持って考え、実行することでございますが、決して独善に陥ることなく、こういった機会を踏まえて、また、いろいろな御意見もいただき、改善に努めていきたいというふうに考えております。
御清聴、ありがとうございました。
○議長（斎木 裕司）
続きまして、
柏崎刈羽原子力発電所における
放射性物質の
拡散影響評価結果について説明を求めます。
五十嵐
原子力運営管理部長。
○
原子力運営管理部長（
五十嵐信二）
東京電力の五十嵐でございます。
私からは、引き続きまして１８ページ以降の
拡散影響評価結果について、御報告・御説明をさせていただきます。
おめくりいただきまして、１９ページでございます。
最初に、主にこの目的を御報告・御説明をさせていただきます。
私ども、安全性を向上するために継続的に改善を進めておりまして、先ほど川村が御説明をさせていただきましたが、
格納容器ベント関連では、運用改善に基づきまして、ベント時間の延伸及びヨウ素
フィルタの設置、代替循環冷却設備設置による
格納容器ベントの回避などの改善を進めてまいりましたので、この一環といたしまして、当社といたしましては、この２つの目的から、この
拡散影響評価を実施することといたしました。
１つは、私どもの
安全対策の有効性の確認でございます。もう一つは、私どもが住民の方々の避難の支援、方策等を検討をさせていただくという一助として、この評価を実施するということでございます。
本日は、少なくとも避難等の効果は見込まない評価、すなわち、同じ場所でずっとい続けた場合での評価ということに限定してございますが、その結果について御説明をさせていただきたいと思ってございます。
おめくりいただきまして、２０ページでございます。
まず、評価を行ったケースについて、御報告をさせていただきます。
評価を行いましたケースは、２０ページのシートのとおり、私どもは、
原子力規制委員会で
適合性審査を受けております３８時間後ベントケースを基本ケースとして選定いたしました。
その比較対象といたしましては、ここの表の①から④、これは新潟県の技術委員会で評価された４ケースも選定をいたしました。
従前は２５時間でしたが、先ほど川村が御説明させていただいたとおり、現在の
適合性審査では３８時間という形でございまして、一番上の基本ケースでございます。
すみません。誤記がございまして、その基本ケースのところに、
適合性審査シナリオ②評価条件見直しと書いてございますが、今、御説明をさせていただいたとおり、①の２５時間ベントケースの評価条件を見直したということでございますので、①と修正をしていただきたいと思います。申しわけありませんでした。
安全機能等圧力用フィルタベントの状況、圧力容器の破損なし等は、そこに書いてあるとおりでございます。
ちなみに、
フィルタベントが活用できるということを前提にいたしましたのが、私どもの基本ケースと１から３までのケースで、
フィルタベント等が使えないというのが参考ケースでございます。
おめくりいただきまして、２１ページでございます。
これからどういう評価をやるのかというふうなことでございます。
このケースに基づきまして、私どもの所有してございます、弊社独自の拡散評価をでき得るソフトウエア、これをダイアナ、ＤＩＡＮＡと書いて、ダイアナと呼ばせていただきましたが、ＤＩＡＮＡというものを使って評価をいたしました。
そこに、少し模式絵が描いてございます。
まず、最初に、放出する放射能だとか、時間だとか、箇所というのが、ソースタームと称しまして、このソフトウエアに出てまいります。
この中には、モデルを地形、山とか障害物含めた地形でございます。そういう地形なものをイメージとして入れてございまして、その次に風場、すなわち気象の情報を入れてございます。したがいまして、横から見ますと、こういうふうに風が進んでいくんだというふうなことを、刻々とデータとしては入力していくということになります。
この風場でございますが、現在、１２パターンを評価してございまして、風向きは３パターン、北西、南西、北東でございます。風速も、速い、遅いという形で、３メーター、１０メーター、１０メーター以上という形で、強風、中風、弱風という形で入れてございます。それぞれ
組み合わせまして、１２パターンという形にしております。
そうしますと、何が出てくるかといいますと、このような地図上に拡散計算結果がプルームというか、等値線と我々呼んでますけれども、範囲として、時間とともに放射能の広がり、それから、風向きによって、どれだけその場にいますと被曝するんだというふうなことが計算としてわかってくるわけでございます。
したがいまして、結果が出てきておりますのが、外部被曝の実効線量、甲状腺等の線量、それから、周りの空気の線量率でございます。
おめくりいただきまして、２２ページでございます。
これは、簡単に御報告・御説明をさせていただきますが、もともと真ん中にこれは書いてございます、空気吸収線量率というのが、単位としてはマイクログレイ毎時という形で、マイクログレイ・パー・アワーになってございます。
ここの空気に出てきます直接線、それから、地表からの放射線と、こういうふうなものを外部被曝実効線量、これはミリシーベルトという単位であらわします。
そして、この周りの放射能を吸い込むことによって、甲状腺等の等価線量、これはミリシーベルトで同じく内部被曝と称しているんでしょうか、これが入ってございます。
こういうふうな結果が模式図では、こういうイメージでございまして、早速、２３ページから評価結果の例を２例ほど、御説明をいたします。
２３ページをおあけください。
これは、３８時間後の基本ケースでございます。
まず、一番下に条件が書いてございまして、北西の風で中風、約１０メーターでございますね。降雨ありと。
それから、出てきた放射能、核種でございますが、希ガス、ヨウ素、セシウムというふうなものを代表核種にしてございます。
この見方でございますが、そこに下から斜線で、ピンク、茶色、赤と、こういう形で出てございますが、それぞれの等値線で置いて、高等線のように雲を示します。放出１時間後から２時間、４時間と、だんだん広がりが風下のほうに向かってございます。
上の枠の中に書かせていただきましたのが、ここでの遡及点でございますが、
放射性物質が通過している間、空気吸収線量率の上昇がまず見られるというのが、このとおりでございまして、ただ、風下方向に非常に限定されたような広がりであると。そして、２４時間、４８時間、７２時間という形で、放出がほとんど出た後は、相当収束していくというような状況になります。
２例目が、２４ページでございます。
今度は、被曝でございます。
ここは、その状態で７２時間、そこにずっと立ちどまっていたときの実効線量を示してございます。
同じく等値線でそれぞれ示してございまして、もちろん風下側に実効線量の上昇が、広がりが見えてございますが、風下側方向を除きますと、主に線量の上昇は見られませんで、１ミリシーベルト未満という形で、非常に細い限定とした帯だというふうなことを２つ目の遡及点として書かせていただきました。
続きまして、今は絵で描いてございます。
したがいまして、少しデータとしてグラフにして、特に
安全対策の効果を御説明したいというのが、３ページほど続きます。
まず、２５ページでございます。
実効線量、評価結果のＰＡＺ圏内のばらつきでございます。
これは、縦軸に外部被曝、それは実効線量でミリシーベルト、横軸に、それぞれのケースを並べてございます。
この棒グラフは、それぞれのＰＡＺ内の最大値のばらつきを示してございまして、１２パターン計算をしてございますので、１２パターンの最大値を一列にプロットしていきまして、赤丸は中央値、小さいほうから６番目と７番目の間の平均をとったものを中央値と、こう称してますが、１２個並べますと、こういう棒グラフになるということでございます。
こういうふうに見ていただきますと、１つは安全機能なしの、ピンクで書きました一番右のところと、ブルーで書いてございます、
フィルタベントなどの安全機能ありと。それとの差。そして、６時間後に放出した場合と、時間を十分もって、３８時間後に放出した場合と。こういうところの、左のほうの下への傾きということから、
フィルタベントなどの
安全対策が機能するケースでは、実効線量が低減することと、ベント時間までの時間を延伸する、延ばすことによって低減するということが、この図から確認をできたというふうに思ってございます。
おめくりいただきまして、２６ページでございます。
２枚目のグラフでございます。
次は、ヨウ素による甲状腺の被曝の件でございます。
これも同じようなケースでございまして、見方は、縦軸は、同じくミリシーベルトでございますが、ヨウ素による等価線量でございます。甲状腺等価線量になっています。ちょっと数値が、対数グラフになって申しわけございません。見方は、同じように、フィルタベントなどの安全機能によりまして、大幅に甲状腺の等価線量が下がるというふうに、私ども評価をしてございます。
最後のグラフは、２７ページでございます、おめくりいただきまして。
これが地表からの放射線を受けます、今度は空気吸収線量率の評価でございます。
条件は同じでございまして、縦軸がマイクログレイ・パー・アワーという形で、線量率になってございます。
同じように、安全機能が有効に機能しており、そして、大幅にセシウムとヨウ素によります地表に蓄積したものは、十分大幅な低減がフィルタベント等で図られるというふうに理解をしてございます。
最後に、２８ページでございます。
まとめを書かせていただきました。
私ども、今回、評価した結果でございまして、２つのことを確認いたしました。
１つは、フィルタベント設備、ヨウ素
フィルタなどの設備の使用が被曝の低減に非常に有効であること。それから、ベントを実施するまでの時間を十分延ばすということが、被曝の低減に、やはり有効であると。この２つが十分確認できたと思ってございます。
ちなみに、１２月１６日の新潟県の技術委員会におきましても、先方はＳＰＥＥＤＩ、私どもはＤＩＡＮＡというふうなものを使って評価をした結果を突き合わせしたわけでございますが、委員会におきましても、ヨウ素セシウムの除去についての、
フィルタベント設備は有効であるということを確認した例でございます。
今後、
格納容器ベントを回避できるように、代替循環冷却設備の設置を進めていきたいというふうに思ってございます。
私からの説明は、以上でございます。
どうもありがとうございました。
○議長（斎木 裕司）
最後に、
柏崎刈羽原子力発電所における
ケーブル敷設の不適合に係る対応について、説明を求めます。
宮田
原子力安全センター所長。
○
柏崎刈羽原子力発電所 原子力安全センター所長（宮田 浩一）
東京電力
柏崎刈羽原子力発電所、宮田でございます。
２９ページからの、
柏崎刈羽原子力発電所における
ケーブル敷設の不適合に係る対応について、こちらについて御説明を申し上げます。
めくっていただきますと、３０ページですけれども、こちらにまず、これまでの経緯を御紹介してございます。
９月の１８日に、６号機の中央制御室の床下、こちらで
安全対策の事前調査ということで、当社の社員、それから、協力企業の方が現場の確認をしている中で、耐火性のケーブルの分離板が倒れて、安全系ケーブルと一般系ケーブルが混在敷設されているという状況を確認してございます。これは、直ちに不適合として登録し、調査、検討を開始し、また、適切に公表、説明をさせていただいているところでございます。
このケーブルの調査は、物量が多いということもございまして、時間を要しておりました。そういった中で、１１月の４日に、
原子力規制委員会よりケーブルの敷設状況、原因調査及び
再発防止対策の報告等について文書をいただきまして、その結果を１１月の３０日に、報告書を提出したという状況にございます。
本日は、その内容についての御紹介になります。
まず、３１ページから、
原子力発電所の中のケーブルの敷設、これがどういったような状況になっているかというのを、まずは御紹介をさせていただきます。
これ、右側にございます図面、これは
原子炉建屋の最地下階になりますけれども、オレンジ色、それから、青、それからグリーンで、区分１、区分３、区分２ということで、区分というものを記してございます。
最地下階には、非常用炉心冷却系のような重要な
安全設備がございますけれども、この場合には３つ系統がございまして、３つの冗長性がある。それらを別々の部屋に置くということで、その独立性を高めて、信頼性を上げるということを実施しております。
左側のほうに、中央制御室というのがございます。これらのＥＣＣＳの制御、あるいは、インターロックというのは、この中央制御室で実施することになりますので、この現場と中央制御室の間に制御用のケーブルが敷設されることになります。
この区分の１、２、３、それぞれについて、このケーブルも必ず分離して設置しよう、敷設しようと。そういった方針を持っているというのが基本でございます。
ただ、中央制御室、現場に比べると、大分狭うございますし、また、制御板もたくさん立っておりますので、この床下のところで区分を分離しながら、適切にその制御板に接続していくということで、かなりふくそうした状況になる部分ではございます。
下のほうの写真にケーブル、実際にどのように敷設されているかというところですけども、右下のほうに、残留熱除去系ポンプという、ちょっと小さくて、ごらんいただきにくいかもしれないですけども、そのポンプを制御するためのケーブルがありまして、それが電線管に入って引き出されています。これは、中央制御室にそのまんま行くわけではなくて、ある程度、区分ごとにまとめて中央制御室の床下に導かれます。それが区分ごとにありますケーブルトレイというもので、その中にケーブルが束ねて敷設されているというものでございます。
一番左側に中央制御室ございますけれども、こちらにつきましては、次の３２ページをごらんいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、中央制御室の床下、かなり錯綜いたしますので、いろいろ工夫をして区分をしておるんですけれども、まず、先に下半分、タイプが二通りございますけども、下半分、４号機、５号機、７号機で採用しているタイプについて、御紹介をします。
写真のほうが、少しイメージが湧きやすいんで、右側にあります写真をごらんいただきたいんですけれども、こういった形で分離バリアというもので、右側の安全ケーブルのエリア、それから、左側の一般系のケーブルのエリアを分け隔てて区分を分けてございます。ただ、こういうふうに敷設をしても、どうしても制御板のところにケーブルをつなげなければいけませんので、部分部分で区分をまたいでケーブルを敷設しなきゃいけない場合がございます。
それが、真ん中のポンチ絵にございますけれども、黒い線が小さくちょっと見えてますけれども、それが制御盤、黄色く立っておりますけども、そちらに行く際に、矢印で示しておりますけども、黒いケーブルが金属管で覆われているさまをそこで示しておりますけども、金属管で覆うことによって、火災による影響がないようにするということで、これが正しい施工方法になります。
それに対して、赤い矢印というか、線になっておりますけども、こちらの金属管を使わないで、またがしてしまったという不適切な施工の例になります。
次に、上半分、１号・２号・３号・６号機の床下の構造について御紹介をいたします。
こちらは、４号、７号機と大分、様相異なるような形になってますけども、床下が二重構造になってございます。下半分、上半分でございますけども、下半分は、Ｙ軸方向にスリット上に基礎が立ち上がっているのがごらんいただけると思います。グレーの部分です。それに対して、その上部にＨ鋼、黄色いものがＸ方向、垂直方向に並べられています。こういうふうにすることによって、さまざまなルートをケーブルが通ることができるんですが、それら区分分離はできませんので、垂直の分離板、グレーのもの、あるいは、水色の水平の分離板、これで仕切ることによって区分分離を図るというのが、こちらのタイプになってございます。
黒い矢印については適切なものになっておりますけども、赤い矢印をごらんいただきますと、垂直の分離板の向こう側と手前側をまたがっているというのがごらんいただけると思うんですけども、当然、分離板の向こうと手前では区分が異なりますので、これが適切でない状態だということでございます。
以上の御説明を、簡単にイメージをしていただくために、３３ページのポンチ絵を用意してございます。
このポンチは、真ん中に中央制御室がございます。こちらに制御盤のイメージで、黄色い一般系、それから、赤い区分１、２、３、４、それぞれ分離されておりますけども、それぞれの制御盤がございます。
左側、右側に現場ということで、現場の設備からケーブルが中央制御室に集まってくるさまを示しておりますけども、丸で示しております線は、それぞれ適切に施工されているというものでございます。
バツになっております。例えば左側、一般系の設備から区分の４をまたがって一般系の制御盤につながる。あるいは、安全系区分２の設備から、ケーブルが区分１の区分を通って区分２の制御盤につながる。こういったところがバツで示しておりますけれども、不適切な状態であったということになります。
３４ページをごらんいただきますと、具体的なケーブルの、またぎと呼んでおりますけども、不適合の箇所でございます。
上半分が、先ほどの１・２・３・６号機、それから、下半分が４・５号機。７号機は、今はこちらにありませんけども、のものについてでございます。
左上が分離板をまたいでいる。
それから、上の真ん中が水平分離板のすき間で上下をまたいでいる。
それから、一番右上は、一般系と区分１の間の分離板がなくて、またいでいるというようなもの。
それから、左下にまいりますと、こちら、先ほど金属管で覆っていればいいというものでしたが、保護管なしで貫通しているもの。
それから、下の真ん中が、区分間の壁を乗り越えてケーブルが敷設されているもの。
一番右側は、先ほどと同じで、保護管がなかったものでございます。
以上が、中央制御室床下での不適切なものでございますが、３５ページは、現場の設備から中央制御室床下に来るまでのケーブルトレイにおける不適合箇所ということで、これ、いずれも安全系の区分に対して一般系のケーブルが乗り上げているというさまを示しておりまして、ごらんいただいたとおり、ＤＩＶ－ⅠとかＤＩＶ－Ⅱ、あるいは、ＥＳＳ－Ⅲといった、これらの表示は、安全系の区分でございますので、そちらに一般系の電線が乗り上げているのがごらんいただけるかと思います。
３６ページに、こういった
ケーブル敷設工事というのがどういったものであったかということを御説明してございます。
安全系、あるいは一般系、いずれにしても、個々の設備につきましては、設計変更に際して、それ自体の使用を規定して、その施工結果であるとか、機能確認などを実施しておりますので、個々の設備の安全機能というのは確認されてございます。
ただ、右側の、例えば、安全系の設備に対して左側のような工事をするときに、こちらの工事の附帯工事として、例えば、ケーブルの敷設のようなものございますけども、これが影響を与え得るということに関して、十分に確認はできていなかったというものでございます。
ですので、先ほど御紹介しました、区分を分けるという設計方針のとおりに施工管理を行えなかったということが、重大な問題であるというふうに認識してございます。
青書きでございますが、ケーブルの誤接続はありませんので、通常の安全機能に問題ありませんし、また、火災に対する防護としては、難燃ケーブルを採用するなどをしてございます。
ただ、繰り返しになりますけども、適切な施工管理は行われてなかったということを反省したいと思っております。
次に、３７ページでございますけども、主な原因と対策ということでお示ししてございます。
まず、調達の段階の原因として、私どものほうから施工業者の皆さんに、仕様書という形で具体的な要求をしていなかった。この場合ですと、ケーブルをこういうふうに通してください、そういうふうに要求をしていなかったということですので、対策としては、工事共通仕様書というものに要求事項を記載していきたいと思ってございます。
それから、施工段階でございますけども、区分の表示が不足していたということで、区分の表示、あるいは、分離板であるということを明確化していきたいということでございます。
それから、施工後の現場の確認が不足してございましたので、
ケーブル敷設の立ち会いをしっかりとしていきたいというふうに思います。
それから、これはプラントメーカーさんの中でやられたことになりますけども、現場の施工部門で、設計から指示されたものと少し違った形で施工する場合がございましたが、そういったことに対して、設計部門にフィードバックするということが不足しておったというふうに聞いておりますので、こういったプラントメーカーさんでの確実な施工が、私どもがそれをしっかりと確認するということを実施していきたいと思ってございます。
業務に関しましてですけども、既設設備への影響のチェックが不足していたということでございますので、安全設計への影響をチェックする仕組みをつくっていきたいと思ってございます。
それから、中央制御室床下の施工管理でございますけども、区分分離を示す図書がもともと不足していたということで、ケーブルルート図に従った確実な施工と設備図書の改訂といったことを実施していきたいと思ってございます。
最後に、教育でございますが、区分分離の仕組みや方法の教育不足がございましたので、安全系の系統分離に関する教育を実施していきます。
下のほうに記載させていただいてますけども、周辺設備の安全設計に間接的に影響を及ぼす可能性のある施工については、今回のケーブルのみの問題だというふうには捉えてございません。一般的な問題と認識して、設計方針どおりに現場で確実に施工ができるよう、徹底していく必要があるというふうに考えてございます。
続きまして、３８ページで、今のような考え方から、類似の事例に関する検討を実施してございます。
工事現場の施工により、周辺設備の安全設計に間接的に影響を及ぼす可能性のある類似事例ということで、例えば、地震で
安全設備の上に耐震クラスの低いものを置いてしまう。そうすると、地震のときに落ちてきて影響を与える。
それから、竜巻で屋外の設備でございますけども、飛来物が飛んできて影響を与える。先ほどもちょっと御紹介ありましたけども、そういった影響。
それから、火災では、もともと火災区画ということで、このエリアで火災をとどめるというような、そういう方針をとってございますけども、どうしても、そのバウンダリになりますところに、防火扉であるとか、あるいは、貫通部、壁を貫通するところがございますので、そういった工事をする際に、何らかの影響があるかもしれないということ。それから、溢水ということで、水が何かの影響で漏えいしてきたようなときに、それが、やはり、そういう間接的な影響を与え得るということで、こういったことに関して検討をしてきております。
６・７号機に関しましては、現在、新
規制基準に基づく対策工事を実施しておりますけども、そこで基準に適合しているかについて、調査を実施してきてございます。
現在、
安全対策中の工事に対しては、全て対策工事完了までに厳格に再確認を実施していきたいと思います。
また、１から５号機につきましても同様に、
安全対策工事を実施する中で、点検、調査、確認をしていきたいと思ってございます。
最後、３９ページになりますけれども、今後の対応を記載させていただいております。
まず、ケーブルの調査、まだ数が多いということで、完全には終わり切っておりません。
ということで、中央制御室床下の区分を通過しているケーブルについて、そのルートであるとか用途、こういったものをきちっと調査をしていきたいと思っております。
それから、現場のケーブルトレイのほうですけども、こちらも、追跡の調査、図書類の調査を実施して、早急に完了させたいというふうに考えてございます。
それから、建設時の施工状況ということで、ケーブル以外の類似事例の調査もあわせて実施していくこととしております。
異区分を通過するケーブルの是正ということで、その是正に関しては、調査結果を踏まえまして、それぞれ、このケーブルはどういうケーブルなのかと、全部同定をした上で、適切なやり方で、速やかに是正をしていくという方針としております。
なお、６・７号機の中央制御室床下、先ほど御紹介したような不備については、既に是正を１１月６日、１２月１０日、それぞれ完了してございますので、お知らせしたいと思います。
それから、４０ページ、４１ページには、１１月３０日に調査をした結果を御報告しておりますけれども、その数について、こちらに御紹介をしてございます。
大変、たくさんの不備がございまして、大変申しわけなく感じておるわけでございます。
以上をもちまして、私からの御説明とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（斎木 裕司）
ただいまの説明について、質疑や御意見ありましたら、お願いいたします。
佐藤議員。
○１番（佐藤 正典）
社会クラブ・柏崎のみらい連合の佐藤正典です。
本日は、御説明をいただきまして、ありがとうございました。
私からは、今の御説明に関連しまして、使用済み核燃料の保管と
安全対策について、質問させていただきたいと思います。
使用済み核燃料プールについては、福島第一原発４号機が、温度上昇により深刻な事態となったことで、その危険性が心配をされます。万一事故が起きて、原発建屋の５階にある
使用済み燃料プールの冷却水が喪失すると、燃料の崩壊熱が上昇して、最悪の場合でありますけれども、燃料が溶け出して、
放射性物質が大量に放出するおそれがあります。このことは、燃料プールへの注水による冷却以外に制御の方法がなく、危険な事態を招くおそれがあることから、福島第一原発４号機については、日本はもとより、海外からも懸念の声が上がりました。
柏崎刈羽原発では、そうした事故を想定して、冷却水が喪失した場合には、プール上部からのスプレイシステムを設置したり、冷却水を外部から冷却する系統施設設置するなどの
安全対策を実施したと聞いておりますけれども、これが本質的な解決となっているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
それから、もう１点でございます。
現在、
柏崎刈羽原発には、１万３,０００体以上の使用済み燃料が７基の
原子炉建屋に保管をされていますけれども、既に保管できるプールの容量の、およそ８０％を占めているとお聞きをしました。定期点検ごとに使用済み燃料を取り出して保管することになると思いますが、保管容量にそれほど余裕がなく、御社においても、そのことが重要な課題となってといるのではないでしょうか。
本日御説明いただいたとおり、御社では、６・７号機を再稼働するための新
規制基準適合審査を受けておられますが、６・７号機の２基が再稼働したと仮定して、毎年多くの使用済み燃料を取り出すとした場合には、７年とか８年とか、そういった年数で満杯になるのではないでしょうか。これをどのように解決されるのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。
それから、安全面についてなんですけれども、
柏崎刈羽原発では、
原子炉建屋の５階という高い位置に、
使用済み燃料プールに１万３,０００体もの使用済み燃料が保管されていて、そのことも
安全対策がきちんと機能するのか心配もされます。
原子炉建屋が高い位置にあることは、事故対策上においては不都合なことであり、東日本大震災により、想定外の被害と原発事故をもたらした後の、福島第一原発４号機の燃料取り出し作業で経験済みかと思います。こうしたことが考慮されているかどうかわかりませんが、ＰＷＲ原発、これは加圧水型でございますけれども、このＰＷＲ原発においては、ほぼ地上と同じ高さのところに
使用済み燃料プールがあるということを聞いております。
根本的な
安全対策としては、使用済み燃料を原発サイトから運び出し、
柏崎刈羽原発の敷地内に使用済み燃料を保管しないようにすることではないでしょうか。
既に
柏崎刈羽原発の構内には、６００体前後の使用済み燃料を保管するためのキャスク保管庫が設置をされています。このことは、中間貯蔵への道を開くものではないと思いますが、５００体から６００体の使用済み燃料を保管する理由と、今後の展望を含めた使用済み燃料対策と計画について、御説明を願います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（斎木 裕司）
横村発電所長。
○
柏崎刈羽原子力発電所長（横村 忠幸）
発電所長の横村でございます。
お答えさせていただきます。
まず、さまざまな
安全対策をとりまして、
使用済み燃料プールから水が抜けたときに、例えば、消防車で水を入れるとか、動力がなくてもちゃんと冠水できるようにと、こういった対策は、御指摘のとおりとっておりますが、それに対して、それらの設備が本質的かという、この御質問。要は、冷却さえすればいいのかと。もっと使用済燃料を減らすべきじゃないかという、そういった御質問というふうにお受けいたしましたが、やはり、我々といたしましては、保管してあるものは安全に保管できる、全力を尽くしてまいりますけれども、燃料は、やはり、再処理をしていくというのが基本的な考え方だというふうに思います。
そしてまた、この
柏崎刈羽原子力発電所の使用済み燃料体数が、既にもう保管容量の８０％に達しているというのも、まさに御指摘のとおりでございまして、こういったものにつきましては、青森県に既につくっております中間貯蔵施設、それから今、この中間貯蔵施設も、今、新
規制基準の
適合性審査を受けておるところでございますけれども、こういったもの、それから、いわゆる六ヶ所村にございます再処理の工場、こういったものをしっかりと確立していくということが基本になるというふうに思います。
また、５階に、一番高いとこに、ああいった使用済み燃料をプールの中に置いてあって、これは、いかがなものかということにつきましては、これは、実は、もう国レベルでも、やはり、地上におろすとか、あるいは、そういったキャスクに詰めて保管するといったようなほうが、より安全性が向上するんじゃないかという議論がございまして、まさに、今後どのようにしていけばよいかという議論がされておるところでございます。
我々といたしましても、この
柏崎刈羽原子力発電所の安全性は、いろんな意味で、いろんな箇所での安全性をどんどん上げていきたいというふうに思っておりますので、そちらにつきましても、積極的に、そういった国の動きなどをよく見まして、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
なお、現在のところ、
柏崎刈羽で、こういった使用済み燃料を貯蔵目的でキャスクに入れるといったような具体的な計画は、今、持ち合わせておりません。
以上でございます。
○議長（斎木 裕司）
佐藤議員。
○１番（佐藤 正典）
ありがとうございました。
御社の現状の認識と考え方について確認をさせていただきました。
引き続き、
安全対策に万全を期していただくことはもちろん、地元住民の皆様と関連する自治体などの理解が得られるように、今後について十分な対応をいただくよう、要望しておきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（斎木 裕司）
議長から、まず、議員の皆さんへお願い申し上げておきます。
本日、３つの点で東京電力さんからお話がございましたんで、まず、その点についての質疑・御意見からお伺いしたいと思います。
春川議員。
○１０番（春川 敏浩）
市民クラブの春川でございます。
今ほど説明頂戴しまして、まことに残念でなりませんが、３番の
ケーブル敷設の不適合に係る対応という問題でございます。
私は、この問題につきまして、新聞で拝読したわけでございますが、今、議会では３つの部会に分かれまして、原発特別委員会というのを設置してございます。この点につきまして、我々議員も真摯に東京電力の
原子力発電所に向き合おうということで、２６人の議員が懸命に、今、この福島の事故以来、こういったものを検証しながら、あるいは、柏崎の、長期間に及びまして、
原子力発電所が停止しているわけでございますので、どういう状況なのか等々、研究しているさなかに、こういった事故の報告を受けるわけですが、今ほど説明も受けましたが、極めて遺憾ではないかなと、こう思っております。これは、東京電力さんに限らず、例えば、普通の民間会社であっても、あるいは、民間でなく会社であれば大問題なわけですね。これがどういうふうに波及するかというと、大事故につながると、こういう状況だと思います。
しかも、昨年もそうでしたが、毎回、我々こういう議会の説明の前には、必ず事故が起きております。昨年は雪の問題で、ことしは暖冬ですけれども、湯沢の水力発電所の屋根が崩落したとか、そういう問題もあるわけですが、やはり、先ほども冒頭、姉川常務が福島の事故で大変申しわけないと、こういうおわびはしているんですが、来るときも来るときも、いつもこういう状態であれば、この次、何が起きるだろうと。
ましてや、今、新潟日報にも５回に分けまして連載されておりました。この
原子力発電所の長時間停止によってどうだろうと。極めて、この成果につきましても、厳しい結果ではないかなと、こう思っております。
私どもも、
原子力発電所については、少しでも早い再稼働を望む一人としては、まことに残念なんですよ。市民の皆さんは、こういうことが起きると、私自身もそうですが、最近は、本当にどうなんだろうと。これでもって本当に安全なのかと。こういう問題にもつながりますので、いろいろ説明もございましたが、今後、金属管の不使用等々については、やっぱり、マニュアルどおり、あると思うんですよね。そういったものがきちっとできてないということでございますので、改めてちょっと御答弁いただきたいと思います。
以上です。
○議長（斎木 裕司）
姉川常務。
○
常務執行役（姉川 尚史）
ただいまの御指摘につきましては、冒頭、私からも述べさせていただきましたとおり、まことに重大な敷設に関する不適合だと我々も認識しておりまして、この事態を事前にきちんと是正しておけなかったこと、非常に反省をいたしております。
福島
原子力発電所の事故以来、我々、人系の対策も鋭意進めておりまして、自分たちの安全、設備の安全設計については、十分にそれを熟知するように教育も進めておりますし、さらには、現場での施工管理、こういったものについても、従来にない強化をしているとこであります。
今回におきましては、非常に申しわけなく思っておりますが、それがまだまだ足りていなかった。その事例がこのようにあらわれているところというふうに考えております。
さらに一層、マニュアルどおりの施工管理をきちんとしていくこと、それはもちろんでございますが、マニュアルの理解をして、一体自分たちは何を防ごうとして、このようなつくりにしているか、そういった根本的なところまでも、所員一人一人、原子力立地本部の全員がその理解を進めて、協力企業の皆様と一緒に、徹底した
安全対策を進めていきたいと思っております。
改めまして、その方針を確認させていただきまして、再度のおわびとさせていただきたいと思います。
申しわけありませんでした。
○議長（斎木 裕司）
持田議員。
○４番（持田 繁義）
持田繁義といいます。
今、ケーブルの敷設工事の不適切性について、春川議員の立場からありましたけれども、非常に私も、これは重大な問題だと認識し、先般、一般質問でも取り上げさせていただいたところでございますが、この説明の中に、３６ページに大きく書いてあります。
設計方針どおりに施工管理を行えなかったことは、重大な問題であると認識していると書かれておりますが、これは、基本的には新しい
原子力発電所の
規制基準、こことのかかわりで言えば、やはり、違反をしているというふうな認識で、重大な認識と、問題だというふうになっているんですか。その辺をまず確認させてください。
○議長（斎木 裕司）
横村発電所長。
○
柏崎刈羽原子力発電所長（横村 忠幸）
発電所長の横村でございます。
今、御指摘のありましたとおり、この区分をまたがって敷設しているというのは、新しい
規制基準上は違反状態、基準に適合していないという状態でございます。もともとは火災を防ぐという、そういった発想から、消火設備だとか、いろんな難燃性のものを使うとか、いろんなものを
組み合わせろという話もございましたけれども、やはり、区分は区分で分けるというのも、これも昔からの話でございます。
そういった意味からは、やはり、この技術基準にしっかり従っていなかったという状況を大変反省しておりまして、こういったことがないように、また、今、
安全対策工事、全力でやってきたつもりではあったんですが、こういった問題を生じたこと、これは非常に深く反省いたしまして、
安全対策とともに、こういったものがないように、しっかりとやってまいる所存でございます。
本当に御迷惑をおかけいたしました。
申しわけございません。
○議長（斎木 裕司）
持田議員。
○４番（持田 繁義）
今、お認めになったとおり、新
規制基準に基本的には適合していないと、違反しているということを事実で確認できたわけですけれども、６号・７号機を適合審査の関係で申請書類出しているわけですよね。その時点では、いわゆる、これは分離されなけりゃならない。安全系と一般のケーブルというふうなマニュアルになっているわけですけれども、それが適正に工事がなされているという形で、申請書類にはそれは書いてある、９月２７日に。ところが後からわかったことですよね。ですから、申請書類と事実が違うという、ここの点はどういうふうに認識されるんですか。
○議長（斎木 裕司）
横村発電所長。
○
柏崎刈羽原子力発電所長（横村 忠幸）
まさに、今回、新
規制基準に従いまして、発電所の
安全対策を諸所実施しておりますけれども、新
規制基準に適合していないために大変多くの工事を今、実施しているという状況でございます。
その中で、今回のケーブルは、もう既に昔から引いてあったものに、大半がこの区分をまたいでいるという、そういった状況が発生しておりまして、これは、すぐに是正をいたすつもりでございます。
じゃ、その工事計画書に書いてあったものと現場が違うのはいかがなものかと。これは、やはり、適合していない状況にありますので、よくない状況というふうに認識しておりまして、しっかりと是正してまいりたいと思います。
ただ、工事計画書は、こうあるべきだという計画を示したものでございますので、それに従っていない部分は、しっかりと従うようにしてまいるということが重要だというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（斎木 裕司）
持田議員。
○４番（持田 繁義）
冒頭で、姉川常務がおわびを２回されました。今までおわびを２回やったというのは初めてじゃないですかね。
福島の事故は、誰だって大変だなと。そして、今のケーブルの敷設工事についてのおわびと、こうなったわけですね。しかし、私たち地元からすれば、ケーブルの敷設工事の不適切をまずおわびしてほしいなと、私思うんですよ。そこに私、御社の姿勢があるんじゃないかなと、これは言わざるを得ない。
この説明文書の一番最後に、こうなっているわけですよ。私たちは原子力事故の責任を深く胸に刻み、あすよりもきょう、きょうよりもあすの
安全レベルを高め、地域の皆様から信頼していただける発電所を目指してまいります。この立場だったら、まず、今も適正基準に不適切なものをきちっとやったというふうなこと、事実と違うことを書いて申請をしていて、もう一つ、私言いたいことは、きょうの
全員協議会を開いていただきたいという皆様方からの、要請といいますか、お願い文書があります。このケーブル問題は、一言も書いてないですよ。ここに安全に対するというか、地元の市民に対するといいますか、県民に対するといいますか、こういう信頼をかち取るというか、そのことは口では言うんだけども、実践的には貫かれてないと。一言も書いてないです、一言も。ただ、６号機、７号機の、対応して、それを説明したいとしか書いてない。これ、なぜなんですか。ここが貫かれることが一番大事ですよ。
○議長（斎木 裕司）
姉川常務。
○
常務執行役（姉川 尚史）
冒頭、私からのおわびの挨拶の順番、これがケーブルの問題から先にすべきだという御意見、承りました。
ケーブルの問題の本質も、
福島事故の本質も、我々自身が原子力安全に対する、これをどう防ぐかという理解と実力、こういったものが不足していたからにほかなりませんで、そういう意味では共通のものと思ってますので、どちらが重要で、どちらがより重要でないということは、ないと思っておりますので、私は、その２つのことについて、改めておわびを申し上げた次第です。順序については、特段の軽重の差は、自分は持っておりません。
それから、議会にお集まりいただいて、この説明のときに、その文書の中に、その点具体的に触れていなかったことについては、申しわけありません。それについても、今回、お集まりのときに、当然のごとく御報告、おわびするつもりでおりましたので、記載すべきだったかというふうに反省しております。それについても、重ねておわびを申し上げます。
○議長（斎木 裕司）
持田議員。
○４番（持田 繁義）
今、６号、７号の問題で、ケーブルの不適切があって、その他にも同じようなケースが考えられる、まだ全容がわかってないわけですよね、今の説明ですと。
私、このケーブルの問題を不適切な敷設があったということは、やはり、もうちょっと深めて考えるといいますか、対応する必要があるんじゃないかなというふうに、直感といいますか、感じました。といいますのは、私の若いころで、ちょっとかじったところで、いわゆるアメリカも、この
原子力発電所をかなり、いわゆる先輩格として進めてきたわけですけれども、その時点で、ケーブル火災というのは非常にあって、そして、そのケーブル火災を防ぐために、技術的にもそのケーブルそのものの改良がなされて、そしてさらに、敷設についても、今言われたとおりなんです。安全系と一般系をきちっと分けて、そして、そのケーブル火災を未然に防ぐというのが、いわゆるアメリカの
規制基準の大きな流れだったわけですよね。当然、日本の
原子力発電所の敷設関係も、このことが貫かれてなきゃならんわけですよ。
この点は、あれですか。今、６号機、７号機という関係なんですけれども、既に建設工事が終わっているわけですけどね。これら全体が貫かれている必要があるんですが、この点はあれですか。いかがなんですか。
○議長（斎木 裕司）
横村発電所長。
○
柏崎刈羽原子力発電所長（横村 忠幸）
今、御指摘のとおり、１９７６年に、ブランズフェリーという米国の
原子力発電所で、中央制御室の下で大規模な火災が発生いたしまして、その教訓といたしまして、
原子力発電所の火災防護は進んできたという、そういった事実がございます。
この
柏崎刈羽原子力発電所でいいますと、当時のその最新の知見を得まして、最初の１号機から、この難燃性ケーブルを採用するという、当社では初めてのプラントが、この柏崎の１号機ということでございまして、こういった区分についても、しっかりとやっていかなくちゃいけないというのは、まさにそのとおりでございます。
そういった大原則で建設工事も進めてまいりましたけれども、やはり、中央制御室に新しくケーブルを引くとか、そういった状況が多数発生いたしております。例えば、火災を早期に検知するために、ファイヤーウオッチという装置を設置したかったとか、あるいは、
中越沖地震でトランスが燃えましたので、その燃えている状況が中央制御室から見えませんでした。そういったことから、外回りのトランスも中央制御室からカメラで見えるようにしたい。こういった工事等々が多数発生いたしまして、そういったところに、この安全設計の原則が適用されないという状況が発生したというところでございます。
したがいまして、あらゆる安全系の機器以外でも、こういった安全系に影響を与えるという可能性があるということを今回、しっかりと認識いたしましたので、そういった工事におきましても、安全系の影響をしっかりと評価しながら、これから工事を進めてまいりたいと、こういうところでございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（斎木 裕司）
矢部議員。
○１５番（矢部 忠夫）
矢部忠夫です。
今ほどの敷設の話から入りますが、そもそも東京電力は、事件が起きて謝ればいいという話じゃないんじゃないですか。もう何回も聞きましたよ。皆さんが、おわびいたしますと言うのをね。
喫緊なことで言えば、２００２年の東電のトラブル隠し、８月２９日に発覚しました。皆さんは、１年かけて、２００１年のときに、忘れもしない、しない風土、させない仕組みというのを、皆さんはみずからして、そういうことをして、つくられて、あるいは、安全管理とか、そういうものをつくられたわけですね。企業倫理遵守に関する行動基準などというのは、２００３年の３月２５日につくっておられる。
しかし、その後、このように、次々に皆さんの不祥事が出てくるわけですよ。そのたびに謝っているという、つまり、何も改善されてないんじゃないかというのが率直な意見ですが、その辺どうでしょうか。
それで、言葉ですればね、きのうよりもきょう、きょうよりもあしたの
安全レベルを高めと、こういうような言い方をされるけども、実態は違うんじゃないですか。その点で、あるいは水平展開、再発防止という言葉も、もう東京電力のキャッチフレーズですよ。
今回の敷設もね、主要の原因、皆さんのほうで書かれたんですよ。主要な原因というのは、概略仕様書、実際には設計計画では仕様書になっていたけども、実際には、概要仕様書でもってやってたということ、ちゃんと書いてあるんですよ、皆さん、指摘１、２という中で。この仕様書と概略仕様書というのは、どうなんですか。なぜ概略仕様書を使わなければならないのか、こういう問題ですよ。
それからね、確かに、今ほど持田議員からも話がありましたように、アメリカの火災の例、ケーブルの火災の例、これ、重大な事故につながるおそれがあるわけですよね。
皆さんが１号機から７号機まである、このケーブルの敷設件数を年度別に並べてみると、いいですか、年度別に並べてみると、２００７年、つまり
中越沖地震以後、急激に多く発生しているんですよ。これを皆さんが発生するまで全然わからなかった。もっと言えば、１９９０年からあったわけですが、それすらわからなかった。しかも、
中越沖地震、皆さんが十分反省してね、やっておられたにもかかわらずですよ、
中越沖地震から、ばっとふえている。これは、皆さんが、どういうんですかね、言っておられることと、やっておられることが全く違うということをあらわしているんではないんですか。
つまり、東京電力は何もわからない。先回の説明会のときに同じ言葉を使いました。東京電力は、本当は何もわかってない。あるいは、その仕様書、概要仕様書という話をすればね、概要仕様書でもってやったほうが、施工業者だって楽ですよ、そんなの。仕様書は、倉庫に入れていてね、つまり経済優先ですよ、経済優先。それが
中越沖地震以後、急激に、この敷設という、今のトラブルだけを見ても、調べても、そういう数字になるわけです。東電は、ありていの言葉で言えばね、たるんでいるという、なんていう話じゃないんですよ。もっと悪質だと思うんですが、見解があったら教えてください。
○議長（斎木 裕司）
姉川常務執行役。
○
常務執行役（姉川 尚史）
御指摘の、最初の点で、いろいろなトラブルが発生するたびに謝れば済むと思っているんではないかと。決してそのようには思っておりませんで、一つ一つのトラブルや問題については、非常に深く反省して、単なる、それ一例ではなくて、それが抱えている根本の原因まで思いをいたして、その他の事例についても、未然に発生を防止する、そういう心がけで、
福島事故以来は対処させていただいております。
今回のケーブルの問題が火災を契機として、重大な問題に発生するおそれがあるというのは、御指摘のとおりでございますので、今まで申し上げておりますとおり、これについては、直ちに厳正に改善してまいる所存でございます。
それから、２００２年の不祥事の対策以降、いろいろ対策やってきたけれど、２００７年に、
中越沖地震以降に時系列的にはふえていると。これは、先ほど所長の横村からも御説明しましたけれど、決して数の大小で、いい悪いを論じるつもりはございませんが、２００７年以降、ふえてございますのは、火災関係の情報を中操にテレビカメラで送ってくるとか、
原子炉建屋内、
タービン建屋内各部から、多数の信号を追加して施工するとか、そういう工事が多数ございました。そのときに、火災防護自体の施設は、従来の非常用冷却系や安全保護系と比べると、一般系に分類されているものもございましたので、自分たちが新たに敷設するものが、安全系に影響を及ぼしているということに思いができなかったこと、ここが我々の技術力の不足していたところでございまして、決して不祥事と同じように、データ改ざんとかいうことと同列ではないと思ってます。
ただ、原子力安全の根本について、社員一堂が、まだまだ十分これを根本のとこまで理解を進めて、一つ一つの工事について現場を丁寧に確認していくという、そういうプロセスが不足しているのは、今回のことで、改めて我々が突きつけられている事実でございますので、
福島事故以降、進めてはおりますが、我々の技術力の向上や安全意識の向上、これに拍車をかけて取り組んでいかせていただきたいと考えている次第でございます。
以上でございます。
○議長（斎木 裕司）
矢部議員。
○１５番（矢部 忠夫）
２００２年のデータ改ざん隠しから発覚が、皆さん、させない風土というような、当時言っておられたにもかかわらず、それから、その後のいろいろの事件、例えば、
Ｆ－Ｂ断層が、皆さんはわかっていながら、この２００２年のトラブル隠しの発覚を恐れて、恐れてというのは私の考えですが、隠した。
中越沖地震が起きるまで、
Ｆ－Ｂ断層が２５キロ、今、３６キロですが、の長さであるということも隠した。それから、福島のあの津波も、皆さんはちゃんと検討されていたにもかかわらず、それを隠した。大変な話なんですよ。それがこのような形で出ている。それで、私か言ったようにね、仕様書があって、概要仕様書があって、その仕様書は見なかったと、概要仕様書は。それは、皆さんがわからないんじゃなくて、行ったり来たりといいますか、あうんの呼吸でもって、そうやったんでしょう、結局。経済優先というか、そのほうが早いから。しかも、
中越沖地震であれだけのトラブルがあってね、それで再稼働というときに、一回も今の現場を確認できないなんていうことは、普通の人間だったら考えられないんです。徹底的に調べるはずでしょう。今度こそ、きちんと動かそうというふうに皆さん思っておられたわけでしょうからね。にもかかわらず、全く、してから一回もふたをあけてなかった。それは、最初のときからなんですよ。１９９０年のときから一回もふたをあけてない。これをね、申しわけありませんでしたで済む話じゃないですよ。
しゃ、どうすればいいかという、つまり、この責任は、皆さんどういうふうに感じておられるんですか。何か社員がミスったみたいなイメージでもって話をされたようですが、違うでしょう、これは。東京電力そのものの体質じゃないんですか、毎度言っている。その責任は、どういうふうに感じておられるんですか。その責任をきちんと聞かせてください。
○議長（斎木 裕司）
姉川常務執行役。
○
常務執行役（姉川 尚史）
重ねて御回答いたします。
今回のケーブルについては、原因を正しく見て、それを反省しないと、単に表面上の対策だけですと、同じようなことが、今、矢部議員からございましたとおり、繰り返されて、少しも根本原因対策になっていないということになりかねないと思っております。そういう意味でも、皆さんと同じように、当然でございますが、我々当事者として、非常に深刻に受けとめております。
そこの原因のことにつきましては、これは、経済性優先にあるものではございません。２００２年の改ざん、これと共通の原因でもございません。これは、原子力安全のために火災というものは、
福島事故の原因となった溢水と同じように、非常に恐ろしい影響をもたらすものです。共通原因故障として、数々用意した安全系が同時に失われる可能性があるので、したがって、火災防護については、溢水対策と同様に、慎重な対策を一つ一つ丁寧にやること、それ以外に道はないんですが、先ほど所長からもありましたけれど、耐火性のケーブルを使うこと、それから、警報で早期検出すること、そして、１つの系統がほかに影響を与えにくくするために区分をきちんととること、この３つが新
規制基準の対策になっております。
新
規制基準につきましては、若干普通のプロセスと違って、普通は審査が終わって、それから対策がとられることになってますが、現在、対策をとりながらの新
規制基準の審査という状態になっております。新
規制基準、多くの
福島事故の反省を受けて、いろんな対策がとられてます。一つ一つ、例えば、溢水、火災につきましても、現場を丁寧に確認していかないと、漏れがあるという可能性もございますので、それは、所員一堂、協力企業の方とも協力して、一つ一つ時間をかけて丁寧に見ているとこでございます。
今回の中操下のケーブルにつきましては、この後の計画で見るような順番にはなっているんですが、ただ、従前につきましても、この区分をするということは、もともとの設計で、そのつもりでございましたので、その管理が過去において、現在に至るまで十分なされていなかったというのは、紛れもない事実でございます。
私自身の責任につきましては、ルールどおりの現場の仕様、そして、施工状態の確認、これの徹底が十分できていなかった。これについては、１つ、大きな責任を感じております。
それからもう一つ、一体こういうところが、なぜ管理上、重要なのかということの社員教育を徹底していなかった。これについては、非常に重大な責任が私自身にあると思っておりまして、先ほど冒頭の御挨拶においても、原子力安全に関する教育訓練については、私自身の責任において、一層の強化に努めさせていただくというふうに申し述べた次第でございます。
御回答は、以上でございます。
○議長（斎木 裕司）
矢部議員。
○１５番（矢部 忠夫）
今の件についても、東京電力の、どういうんですか、企業体質が変わっていないということをね、もう少し言いたいんですが、繰り返しになりますんで、また、同じようなことが、将来また出てくるんじゃないかと思ってますが、そういうことのないようにやっていただきたいと思います。
きょう説明いただいた放射能の拡散、影響評価のことに入りますけども、これ、基本的には、柏崎は７つあるわけですよね。７つ原発が並んでいる。福島は、間が２０キロぐらい離れていますから、柏崎は、同じ敷地に７つも並んでるわけです。しかも、福島に比べれば、施設規模が、すごく大きいわけですよ。
そういう中で６号機について検討されたという、６号機って書いてあったよね。つまり、１つだけになったら、こうなるという話なわけでしょう。その集中立地ということについて、これ見たときに、まず思うんですが、それについてはどういうふうに、どういう見解を持っておられるんですか。これは、県がこのとおりやったから、県と同じように、しかも、皆さんが２５時間じゃなくて、３８時間だというふうに言っておられることも含めてね、５例ですか、やられたという、国内でやってですが、東京電力、当事者とすれば、７つあるんですよ、７つ。７つが放射能漏れを起こしたら、どうなるかというのをするのが筋じゃないですか。まず、それを住民の中に知らしめる。県民に知らしめる。１基でもって、これは大丈夫です。大丈夫とは書いてないけども、それ、おかしいんじゃないですか、それは、東京電力とすれば。７つの合同がどうなるのかというのをちゃんと調べてくださいよ。
○議長（斎木 裕司）
姉川常務執行役。
○
常務執行役（姉川 尚史）
御回答いたします。
柏崎７基の原子炉が並んでおりますので、集中立地については、
福島事故の経験としても、非常に重大なものだというふうに考えております。
放射性物質の同時放出については、こういった評価をこの後も、さらに進めていきますので、そういった中でも、結果をお示ししていこうと考えます。
ただ、集中立地につきましては、一つ一つの号機ごとに、
安全対策を施しておりまして、決して７基で１つの対策ではございません。
それから、集中立地については、例えば、電源の例を申し上げれば、現在、５・６・７号機、大湊側にございますけれど、５号機から６号機、６号機から７号機、こういったところで、非常用電源を共有することもできるような構造になっております。一概に複数あるということが不利とも限りません。ただ、自然災害、地震とか、津波とか、それから火山、その他もございますけど、そういったものは一度に発電所敷地に影響を与えますので、この面では、
福島事故がそのようになったように、同時に事故になる、そういったおそれについても、十分考慮しなければいけないと思ってます。
今後、そういった同時の放出の影響については検討させていただこうと思っておりますが、必ずしも、全くの同時に
放射性物質が７倍出ていくと、そういう事態になる可能性については、それを食いとめるための対策、これについて鋭意努力をしているということを御説明して、御回答とさせていただきます。
○議長（斎木 裕司）
矢部議員。
○１５番（矢部 忠夫）
集中立地というのはね、対策が立ててあるからじゃないんですよ。これまで福島の事故の以降に、いわゆる５段階、５層の対策ということを言われているわけですよね。皆さんが
適合性審査をやっているのは、第４層まで。その上に５層。その５層の考え方というのは、４層までが全部だめになったら対策、皆さんが幾ら立てても、それが全部だめになったらどうするんだというのが、第５層の考え方ではないんですか。私は、そういうふうに理解してますよ。だから、皆さんが、当初の適合申請のときに２５時間でもってベントするという言い方が、いや、水をふやしましたというようなことで、３８時間に延ばしましたというのは、新潟県の技術委員会でもって否定されたでしょう。そういうことではないんだと。５層の考え方というのは、４層までが全てだめになった。ダウンしたと。そのときにどうなるかということを考えるのが第５層なんだと。そういう話だったはずなんですよ。だから、皆さんが、いや３８時間もちますみたいな話というのは、そういうことじゃないんです。と同じように、６号機がね、放射能を漏らしたと。でも、隣の７号機も５号機も大丈夫ですという話にはならないんです、新しい考え方は。それで、どうなるかなんです。
しかも、私は、批判はしていますが、国の基準ではね、いわゆる新
規制基準と言われるものについては、いわゆる敷地境界でもって、１００テラベクレルと言ってるんでしょう。１００兆ベクレルですよ。これが、どれだけ大変な数字だかというのは、皆さんもおわかりだと思いますよ。それまでは、１００兆ベクレルまではね、住民に浴びてくださいという話なんですよ。とんでもないということで、皆さんも承知しておられるから、ここでもって、幾らに言いましたっけ。何か数字が載っていたでしょう。それが、皆さんが言う、１,０００分の１とか何かいう言い方になるわけでありますが、しかし、じゃ、１,０００分の１がね、じゃ、実際の出てくる放射能の濃度、放射線量というのは幾らかというのは、きょう説明いただいた中には出ていますよね。
その５層の考え方と、それから、このシミュレーションあって、３８時間後、２５時間後、１８時間後、６時間後、８時間後の放出と放射能というのは、どこ見りゃ、書いてあるんですか。教えていただきたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
川村原子力設備管理部長。
○
原子力設備管理部長（川村 慎一）
まず、新潟県の技術委員会での議論も踏まえて、５層の対策について、私から御説明をしたいと思います。
そもそも深層防護を５層で考えるというのは、国際原子力機関・ＩＡＥＡが打ち出している考え方でございます。これは、それぞれの各層での対策が、それぞれ独立に有効に機能するということを求めています。
したがいまして、必ずしも１層から４層を全て無視して、全て機能しないときを前提として、それだけを考えて５層だけを考えるというような要求にはなっていません。これは、国際的な安全の考え方がそうなっております。
それを踏まえまして、新潟県の技術委員会でも、実際には一番厳しいケースとして、
安全対策を全く無視をして、シナリオなしで、とにかく漏れるんだと。しかも、６時間ということで、福島の事故のときにも、異常が出始めたのが６時間後ということで、とにかく
安全対策やっていても、それは無視をして、６時間後には漏れ始めるケースも考えてみようということで、このケースが、③という形で追加されてますし、さらに、
福島事故相当の放出があったということも含めて、④というケースも設定しております。
ただし、これは、それぞれのケース、さまざまなケースに応じて、実際にどういう避難ですとか、あるいは、防災活動ができるのかということを技術的に検討しようということで、さまざまなケースが出ているんでありまして、決して
安全対策を全部無視をして、この③、④のケースだけで防災を考えようということではございません。それをやってしまいますと、むしろ
安全対策を軽視することになってしまいます。
私どもとしましては、こういったいろんな評価を踏まえまして、必要に応じて
安全対策をさらに講じていくということも重要だというふうに考えてまして、そういった対策をとってきております。
○議長（斎木 裕司）
矢部議員。
○１５番（矢部 忠夫）
今の川村さんの答弁なんですが、私は、じゃ、このシミュレーションで出てくる放射線量を幾らにしたのか、それがどういうふうに拡散したのかという、そのもとの数字を教えてくださいというふうにお願いしたつもりなんですが、その答弁がなかった。
○議長（斎木 裕司）
姉川常務執行役。
○
常務執行役（姉川 尚史）
新
規制基準の審査の中では、今、御指摘ありましたように、１００テラベクレルの１,０００分の１程度になるということはお答えしてますが、今回の場合は、そういったものが機能しないで、６時間後に出ていく、８時間後に出ていくというので、一つ一つ数値が大きなものになってます。デジタル値につきましては、私の記憶や、川村の記憶で申し上げて、そごがあると申しわけありませんので、別途数値について、紙に書いた上で矢部議員にお届けしたい、御報告させていただきたいと思います。
御了解ください。
○議長（斎木 裕司）
矢部議員。
○１５番（矢部 忠夫）
しかし、それは、今、この拡散シミュレーションをやった、もとじゃないんですか。もとの数字をね、そごがあると悪いからと言うけども、出して、拡散シミュレーションの地図まで出したわけでしょう。この原子炉に、３８時間でもいいですよ。１８時間でもいいですよ。そのときに出てくる放射能の量、核種別の放射能の量というのは決まっているんじゃないですか。
そういうことからね、今わからんというんであれば、じゃ、こういうこともわからないんですか。例えば、皆さんが出されたね、２３ページのシミュレーションの図がありますよね、３８時間の。北西の風、中風で雨が降っていてというときに、この放水、１時間後に出てくる、あるいは、２時間後でもいいですが、この到達のレベルは幾らなんですか。これ見ただけではわからない。
何か最後のほうに、グラフで２５ページ以降にまとめられていますが、具体的には、これは、この先端といいますか、１時間後の先端は、これ、何ミリシーベルトなんですか、これ。これは、空気線量率ですから。ナノグレイか。
じゃ、外部被曝でもいいです。
つまり、具体的には線量幾らなんかというのが、これだけ見てもね、こっちのほうへ飛んでいくんだな、放射能が遠くまで飛ぶなということは理解できても、６時間後には大変なとこまで飛んでいってしまうなというのはわかっても、これが何ミリシーベルトであるかということは、どこを見りゃ、わかるんですか。
○議長（斎木 裕司）
五十嵐
原子力運営管理部長。
○
原子力運営管理部長（
五十嵐信二）
五十嵐です。
まず、矢部議員のソースタームの件の答えでございますが、本日、私どもが御用意したところには、確かにございません。
ただ、１２月１６日の県の技術委員会のときに、県のほうがお出しいたしましたソースターム、核種と放出量、それと全く同じデータを私ども使ってございまして、数値は、それはもう公表されている数値というふうに、御理解をいただければというふうに思います。
それから、ミリシーベルト関係でございますけども、外部被曝と、今回、ヨウ素と地表からのというようなところ、きょう、私、グラフで御説明いたしましたが、棒グラフが書いてあるだけで、わかりにくいと思いますけど、例えば、東電は幾らぐらいを目標にしているんだというような御質問がございました。今回は、川村が言いましたように、私ども、この効果を見るものでございまして、それぞれの地域の、どこの線量がどうなるというのは、この５ケースに限定しているわけでございますので、さらに姉川が言いましたように、これからも、まだまだやっていく必要があろうと思いますが、例えば、２６ページのところに、１の上に、少し棒グラフが出ているような、１８時間後、６時間後ケースございます。こういうふうなものは、例えば、屋内退避を考える等も含めまして、ヨウ素による甲状腺では、１つの、ＩＡＥＡのヨウ素剤の服用でも、５０ミリシーベルト・パー・シューというのがございます。そういうような基準、それから、一時的な退避としましては、下の空間線、吸収線量率というのは、２０マイクロシーベルト・パー・アワーと。これは一時的に避難を、移転を要するところというような、幾つかの基準は、これは、私どもとしては、十分参考にする数値だと思いまして、それに対して、この評価は、それよりも、ある程度下回っているというのが、私どもは見ております。
私のお答えは、以上でございます。
○議長（斎木 裕司）
姉川常務執行役。
○
常務執行役（姉川 尚史）
若干、今の説明に補足をさせてください。
矢部議員から、２３ページの図で、何ミリシーベルトになるのか、それはどうやってわかるのかと。もう少しわかりやすい図を今後、制作して御説明に努めていきますけれど、この図でいきますと、５００マイクログレイ・パー・アワー、１時間の５００マイクログレイというのは、ここの地点に１時間立っていたら、約５００マイクロシーベルト、これを受けると。外部線量を受けるというふうに思っていただいて、ほぼほぼ間違いはございません。
ヨウ素、その他で内部被曝をいたしますと、これにかわることなんですが、今回、８時間の、本当に何も全く機能せず
格納容器が壊れてしまうというケースを除いては、フィルタベント設備の導入によって、セシウム、ヨウ素、これは除去できておりますので、外部被曝のみが残っておりますので、５００マイクロシーベルトであれば、これが１時間いれば５００マイクロシーベルト、それで、上の図で、例えば、この地点の中、放出１時間後で、この脇にある５００マイクロ、ちょっとこれ、図がもう少し濃淡をつけないとわかりにくくて申しわけなかったですが、この濃いところが、中心５００マイクロシーベルトです。これが移動して４時間後ぐらいになると、この中心地点、もう既に５００マイクロシーベルトの希ガスは拡散し、ほとんど影響が消えつつあるような状態です。したがって、４時間、これを掛ければ、この敷地境界近傍の線量が出ますので、例えば、このケースであれば、５００掛ける４で２ミリシーベルトということになります。
そういうふうに、これを使って、いろんなケースについて積算をした結果が、２５ページ、２６ページ、２７ページに、ケースごとに、この評価した地点の最大値について、整理して示させていただいております。
○議長（斎木 裕司）
矢部議員。
○１５番（矢部 忠夫）
フィルタベントの話なんですけども、これは、シミュレーション、非常に、また、計算したわけでありますが、そもそもどうなんですか。事故のときにね、皆さんのフィルタベントというか、排気塔は、フィルタベントかけたときに出てくる核種、あるいは、放射能量、これが即時にわかるような装置をなぜつけないんですか。諸外国では、つけてあるんじゃないですか、ヨーロッパの仕様などと言えば。
フィルタベントかけない。もっと言えばね、
フィルタベントを皆さんは手動でやろうとしているわけですよ。そうじゃなくて、
格納容器の圧力が上がったら、自動的にスイッチが入るという、そういう方式が、今のヨーロッパの基準だというふうに私は伺っているんですけども、なぜ、そういうふうに装置をしないのかという疑問が１つありますが、仮に
フィルタベントでもってね、ベント装置をやったときに、ベントする実際の放射線量、放射能の量ですね。あるいは、核種、それをね、周囲にわかるように、なぜしないんですか。それは、装置として、できるはずでしょ。それを東京電力は、なぜそういう装置をつけないのかというのが非常に疑問なんです。どうでしょうか。
○議長（斎木 裕司）
川村原子力設備管理部長。
○
原子力設備管理部長（川村 慎一）
２点御質問いただきました。
まず、ベントした際に放出される核種について、瞬時にリアルタイムで把握すべき設備を設けるべきではないかということでございます。
こちらについては、現在の設計では、排気のところに放射線のレベルをはかる設備はございますが、確かに核種は把握ができません。これは、希ガスが非常に強力な放射線出しますので、その中に隠れてしまうということがございまして、実際に、こういった設備が諸外国も含めて実用化されている例はございません。
ただし、実際には、それよりも重要なのは、
格納容器がいつベントに至るおそれがあるのかということを的確に捉えて、その情報をいち早くお伝えするということであります。そのときに、どれだけの量が出ていくのか。それに関しては、やはり、炉心が最大限に損傷しているということを前提に、ある程度、厳し目の予測を立てて、避難に有効に活用していただくということが重要であって、出た瞬間にわかるというよりは、あらかじめ厳しいソースを考えておいて、それがいつ出ていくのかということをいち早くお知らせすると。そういうことが重要なんではないかというふうに考えております。
２点目のベントに関して、自動でベントをするという考え方でございますが、これは、必ずしもヨーロッパでも、全てそういう形ではないというふうに考えております。
また、アメリカでも、
フィルタベントではございませんけれども、従来、この柏崎６・７号機につけておりますような、耐圧強化ベントというような設計もございますが、こちらについては、やはり、人が判断をしてあけるという対策をとっております。これは、アメリカの
規制委員会も、そういった考え方をとっております。
それはなぜかといいますと、やはり、事故になったときに、いつの間にか状況も把握せずにベントが始まっているというよりは、やはり、その状態を我々として、きちっと事業者が運転者として把握をして、いつベントが必要になるかということを判断をして、それを皆さんにお知らせした上でやるということであって、何か気がついたら、いつの間にかベントが、してしまうような、そういった設備が果たしていいのかということに関しては、これは、やっぱり設計の考え方として、一長一短あるのでないかということで、実際には、そういう諸外国におけるベント管理の設備でも、自動でベントができるような設備になっているところもあれば、人間が判断をして、人間の介入によってベントをするという設備にしているところもございます。
私どもは、後者の立場をとっておりまして、我々として、責任持って、状況判断をしてベントをしようというふうに考えております。
○議長（斎木 裕司）
木村
常務執行役。
○
常務執行役（木村 公一）
ただいまの御意見に、ちょっと補足をさせていただきますと、今、技術委員会のほうでも、この拡散評価につきまして答弁をしていただいているところでございますけれども、この拡散評価の真なる目的は、この後、住民の皆様が、先ほどおっしゃられましたように、第５層に至ったときに、どのように安全裏に、被曝せずに避難ができるかということに尽きるわけでございまして、私どもの設備というのは、そのような避難に至るということが絶対ないように、今、設備の対策をさせていただいておりますが、福島の事故の教訓を踏まえまして、想定を超えることが必ず来るということで、今このような拡散評価を出させていただいたわけでございます。
今後重要なことは、これに基づきまして、避難計画との整合をしっかりと議論させていただくということに尽きると考えております。私ども、この避難計画につきましては、各自治体の皆様のほうで設定していただくことに、たてつけにはなってございますけれども、事業者の責務として、できる限りの御協力をしてまいりたいと。最終的に、そのような具体的な事故のケースを把握して、例えば、バスを何台、どのエリアに差し向けるとか、あるいは、先ほど申し上げたように、その予測といいますか、何時間後に、このベントというものが行われて、どの方向に逃げるのが一番ベターなのかと。あるいは、交通事情を踏まえて、どちらの方角に行ったほうがいいのか、あるいは、屋内退避を一時したほうがいいのか、そのような判断をしていただくための情報を的確、速やかに御提供するということが、オフサイトセンターを初めとして、自治体の皆様と私ども、県・国と一体となってやっていく問題だと考えております。
新潟本社ができましたのも、そのような情報をしっかりとお伝えする、それから、
安全対策の状況をしっかりと包み隠さずお伝えするということでできておりまして、その意味におきましては、
ケーブル敷設の不整合などはしっかりと、もっと積極的にお知らせをしていかなくてはならないという反省でございます。
私からは、以上でございます。
○議長（斎木 裕司）
矢部議員。
○１５番（矢部 忠夫）
ほかの質問もあるんですが、ちょっとやめまして、今、避難計画の話が出ましたんでね、これ、ちょっと確認しておきたいんですが、ことしの１月の皆さんの説明会のときに、姉川さんだったと思いますが、自治体の避難計画ができなければ、スイッチ・オンはできないと。再稼働はできないと。こういう答弁をこの議場でされました。いわゆる自治体の概念なんですけどね、今ほど木村
常務執行役さんが話をされた、それぞれ自治体の避難計画に協力するんだというお話がありましたけれども、当然、１月の段階で、きちんと姉川さんに確認しなかったんですけども、この自治体というのはね、柏崎、刈羽だけじゃなく、県と柏崎、刈羽だけじゃなくて、避難計画を立てる。つまり、ＵＰＺの３０キロの範囲の自治体の避難計画は、いわゆる整合性がとれていなければ、
フィルタベントとの整合性がとれていなければならないと。再稼働できないと、こういうお考えが東京電力だと思うんですが、そこをちょっと確認させてください。
○議長（斎木 裕司）
姉川常務執行役。
○
常務執行役（姉川 尚史）
１月にお答えしましたので、それに継続して、私からお答えをさせていただきます。
今、御質問の中で、
フィルタベントの整合性が確認できなければというふうにおっしゃっているところについては、１月の時点では、具体的にそこまでは申しませんでした。１月の時点で私が申し上げたのは、避難計画はＵＰＺ圏内、新潟県であれば、９の自治体、これがつくることになっておりますので、こちらができないうちは、再稼働はしませんと、そのように申し上げましたし、現在の当社のスタンスも、それからいささかも変わっておりません。
ただ、そういった中で、一部の報道でございますとか、そういうものを捉えて、我々が、自治体さんも、まだ避難計画には課題が残っている中でつくられているものについて、それでできさえすれば、再稼働するのかどうかと、そういった質問も受けました。それについては、私は、今、この柏崎市の避難計画につきましても、今後の課題というものが、項目が別添にきちっと列挙されておりまして、最終的に、それが我々の
安全対策と、そして、避難計画の関連で十分であるかどうかというのは、我々のほうが余談を挟む立場ではないとは思っておりますが、地元の皆様がこれに対して、その課題についても一定の改善がなされて、この避難計画でよかろうというふうにお考えであって、それが前提で、私は再稼働の御理解・御了解がいただけるものと思っております。
○議長（斎木 裕司）
矢部議員。
○１５番（矢部 忠夫）
わかりました。
姉川常務から、３０キロ圏内の自治体の避難計画ができていなければ、
フィルタベントとの整合性というのは、知事が皆さんにやった条件つき許可のことを言いました。それ、ちょっと勘違いしましたけども、３０キロ圏内の自治体が、いわゆる避難計画を立てなければ再稼働はできないというのは確認させていただきました。
それともう一つは、柏崎市が、今、避難計画をつくって、間もなくバージョン２という新しい版ができる予定なんですけども、その中にも、まだ避難計画をきちんとするためには課題が幾つかありますと。まだきちんと見てませんから、今、バージョン１のときは、１０項目あったと思います。その中でもって、避難先が決定したということと、ヨウ素剤、ＰＡＺのほうは配ったということがカットされたぐらいで、あとまだ残っていると思うんです、課題がね。これらの課題が、やっぱり解決しなければ、東京電力とすりゃ、スイッチ・オンはできませんと。こういう認識だということを確認させていただきましたんで、ありがとうございました。
○議長（斎木 裕司）
飯塚議員。
○１７番（飯塚 寿之）
今の矢部議員の質問に重ねて申しわけありませんけれども、放射能拡散については、３０キロ圏内の９つの自治体というふうにおっしゃいましたけども、この拡散について、東京電力様は、それぞれの自治体に説明をする考えはあるのでしょうか。
○議長（斎木 裕司）
姉川常務執行役。
○
常務執行役（姉川 尚史）
この放射能拡散の評価につきましては、きょうも御報告させていただきましたとおり、新潟県のほうでＳＰＥＥＤＩを使った評価がされて、それが各自治体さんに説明されているものと理解しております。私どもとしても、どういった支援ができるかということについて、詳細な評価が欲しかったので、これは鋭意進めておるところでございます。
今後は、自治体さんとの協議になると思いますが、そういった内容について、詳細の説明をせよという御要望があれば、私どものほうからは、積極的にお伺いして説明をさせていただきたいと考えております。
○議長（斎木 裕司）
飯塚議員。
○１７番（飯塚 寿之）
わかりました。
きょうも、６・７号機含め、原発の再稼働について、自治体、あるいは議会、市民への理解を深める、進めるということで、対話という形でおいでになったんだと思いますけれども、先ほどの持田議員、あるいは矢部議員の、ケーブルの敷設の不適切な工事のやりとりありました。そこから見えることは何なのかということで、皆さんとやりとりがあったかと思うんですけれども、ここで私がちょっと理解できない、どういう認識に立てばいいのかなということで理解できないんですが、そのケーブルの不適切な工事、それは、当然あれだけの福島という大事故を起こしたわけですし、これまでの経緯もありますから、何かトラブルがあれば、当然改善をしなければならない、そういうお立場だと思います。２０１３年の原子力安全改革プランに従って、あるいは、それもまた、ブラッシュアップされて、皆さんが安全意識を高めていくということは、当然のことだと思うんですね。しかし、先ほどから御答弁の中でおっしゃいましたけど、これまで設計方針どおりに工事をしていなかった。これは、今、ケーブルの敷設についてのお話、御答弁されましたけれども、そこから見えてくるものとして、じゃ、ほかの工事はどうだったんだろうかということも、持田議員、あるいは、矢部議員はただしたのだというふうに思います。ということは、これまでは、福島以前でもいいですよ。２０１３年以前でもいいです。
柏崎刈羽の
原子力発電所で行われてきた建設工事、さまざまな工事は、じゃ、不適切な監督下のもとでつくられた、不適切な設備だったのか。それを何十年もこの地で運転されてきたのか。そういうことは非常に信頼上、問題あるのではないのか。これからのことはわかりました。でも、今まではどうだったんでしょうか。不適切な設備を運転なさってたんじゃないでしょうか。そういう認識に私は立ってしまうんですけど、間違ってますか。
○議長（斎木 裕司）
横村発電所長。
○
柏崎刈羽原子力発電所長（横村 忠幸）
重ね重ねケーブルの問題についてはおわび申し上げたいと思いますが、この発電所が、もともと全体が不適切かと言われたら、そんなことはないというふうに思います。我々、特に
安全設備につきましては、非常に重層なといいますか、いろんな意味での工事の設計の管理、レビュー、それから工事の状況の確認等々やってまいりました。やってきたつもりでございます。
ただ、一方、今回のケーブルというのは、そういった安全上、重要なものというよりは、一見すると何の関係もないものが大多数でございます。そういったものが主でございまして、そういったものの工事では、例えば、
ケーブル敷設は、どこからどこへ引っ張ってくれというような指示はするんですが、どこをどう通ってというようなところは曖昧になっておりました。というよりも、現場で合わせて施工するというのが基本的なやり方でございました。
ただ、今回の例を見ますと、その大前提であります、安全系のケーブルの上には敷設しないでくださいという、この要求が、そういった安全上の要求のない設備を敷設するときに、それがはっきりと、我々の工事管理も認識しておりませんでしたし、また、それをしっかりと企業さんにお伝えすることもできていなかったというところは、根本的な問題でございまして、したがって、このように多数に不適切な敷設が起きてしまったということでございます。
このことに気がつきましたからには、直ちにこの状態を解決したいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（斎木 裕司）
飯塚議員。
○１７番（飯塚 寿之）
先ほどから言われている議論は、最終的にはケーブルの問題になってますけれども、ほかの工事はどうだったのかということなんであります。つまり、何のための施設なのか、そして、何のための安全設計なのか、それがきちんとしていなかったがために、そういう背景があって、そういう原因があって、こういう結果になったんだということでありましたものですからね。それはケーブルに特化されるものではないのではないですか。そうであるならば、設備全体の健全性だって、そこは問題視されるものではないのかということでお伺いしたわけであります。
○議長（斎木 裕司）
横村発電所長。
○
柏崎刈羽原子力発電所長（横村 忠幸）
大変失礼いたしました。答弁が不足しておりました。
ただいまの件につきましては、まさに御指摘のとおりだというふうに思います。例えばケーブルですと、例えば、テレビだったらテレビの画像が映るかという確認はいたしましたけれども、それ以外のケーブルがどこ通っているのかという指示が不適切になっております。といいますか、曖昧になっております。したがいまして、今般、それ以外に行いました工事、あるいは設備につきましても、建設、あるいは工事の状況のときに、そういった指示が曖昧なもの、現場合わせでやっているようなもの、そういったものが安全系に影響を及ぼしていないか、これは、広く徹底的に現場を見てまいる所存でございます。そういったところで不適合があれば、また、しっかりと公表いたしまして、これを是正してまいります。
以上でございます。
○議長（斎木 裕司）
飯塚議員。
○１７番（飯塚 寿之）
わかりました。
じゃ、ケーブルだけとって見ても、じゃ、福島はどうだったんだろう。福島の原発はどうだったんだろうか、どうなんだろうかということにも思いをはせるわけでありますけれども、その辺については、どうなのかというふうにお伺いしたいのが１点と。
それから、冒頭、姉川常務のほうから、汚染水については、改善の進展が見られたということであります。
安倍総理は、オリンピックの招致のときに、汚染水はコントロール下にあるというふうにおっしゃってましたけど、現在、現実的に今、汚染された水は海洋には流れていないんでしょうか、いるんでしょうか。
○議長（斎木 裕司）
姉川常務執行役。
○
常務執行役（姉川 尚史）
汚染水については、一部報道で、決して問題は解消されていないということが最近報道されています。それについての私どもの見解を述べさせていただきます。
海側遮水壁をこの９月に完全に打ち込みました。１０月にはコンクリートの目詰めもしました。それによって、当社の港湾、この中の線量も劇的に低下しています。従来は、数百ベクレル・パー・リッター、こういった数値が降雨等の影響もあって、散見されるような状態ではあったんですが、１０月以降は、これが数ベクレル・パー・リッター、数ベクレル・パー・リッターというのは、もう実際、事故前のバックグラウンドレベルと同程度と言ってよろしいかと思います。そういったところまで下げることができました。
せきとめた関係で、水自身は自分たち短期的に、これ、抱え込む状態になっているので、汚染水を貯蔵している量を減らすという目的があったではないかということで、報道では改善されてないということですが、一にも二にも重要なのは、今、御質問がありました、外洋への影響でございますので、その点について、格段の改善が見られているということは間違いないことでございます。
以上でございます。
○議長（斎木 裕司）
飯塚議員。
○１７番（飯塚 寿之）
福島の原発については、その
ケーブル敷設など、不適切な工事については、いかがだったのでしょうか。
○議長（斎木 裕司）
姉川常務執行役。
○
常務執行役（姉川 尚史）
今回の柏崎６号に端を発して、
柏崎刈羽だけではなくて、福島第二も調査いたしました。第一については、特段の調査はしていません。それは、廃炉されているからではございませんで、特殊な分離の構造、これは時代とともに進歩してきたもので、福島第二の３号機以降が、今回、６号、７号で見られたものと同じような構造になってます。東芝さんのプラントは、平たんのようになっておりますし、日立さんのプラントについては、電線管を金属製で耐火構造にしてまたぐというような、そういう構造になったのは、福島第二３号機以降でございます。第一、第二についても調べましたが、当然のごとく、そのような構造はございませんので、またぎのものはありませんでした。３号、４号については、柏崎と同様のものがございました。特に建設のときに十分確認されてないのもございましたので、必ずしも、追加工事において、テレビケーブルでありますとか、パソコンのケーブルでありますとか、そういったものが混在しただけではなくて、当初より、あの構造について、きちんとした現場管理ができていなかったということについては問題だと思っております。
ただ、問題であることは、非常に深く反省はいたしますが、過去こういったものが見過ごされて運転されていたのかということについては、御心配の向きもあると思いますので、あえて申し上げますが、ケーブルについて耐火構造にしていることと、それから、早期な検出をして、消火ができるような体制をしていること。従前のルールに従えば、まず、耐火ケーブルを使っているということの一例だけでも、一応
安全対策としては十分なものとされていました。
新
規制基準が出て以降は、３つの対策、つまり区分も含めて、それぞれについて、従前な対策を施していることということが厳格な要求になりましたので、当然、我々その厳格な要求に従って、きちっとなっているかというのを点検して、なっていなければ改善しなければなりません。
そういった流れの中で、今回のものも見つかっておりますので、今後については、この３つについて、福島第二の３号機以降についても、早急に改めて安全性をきちんと確立しようと考えているとこでございます。
以上でございます。
○議長（斎木 裕司）
飯塚議員。
○１７番（飯塚 寿之）
ありがとうございました。
最後になりますけれども、ちょっと総括的になりますけれども、先ほど申し上げましたように、皆さんは、再稼働に向けて、どう信頼を確立していくかということで、おいでになられているんだと思います。しかし、なかなか信頼は得られていない状況なんではないかというふうに思います。
１つは、先ほどの汚染水も、国民の中にはコントロールされていないのではないかということが、調査の中でも示されております。地元の新潟日報社さんの新聞でも掲載されておりました。
それからもう一つは、福島第一原発の事故によって、今まだ、たくさんの方々が柏崎にも、この県内の中にも避難されてますし、全国的に見れば、まだまだたくさんの方が生活の再建ができずにおられる。そういった中で、経営として賠償の問題が、なかなか進んでいない。原発が再稼働していなくても、２０１７年度を機に黒字になるということは、皆さんもここで示されましたけれども、しかし、賠償は進んでいない。これは一体どういうことなんだろうか。そのことをしっかりと整理をしていかなければ、とても信頼は得られるものではないのではないか。皆さんの再稼働への、そういうことがありながら再稼働へ向かっていく、その動機が知りたい。
それから、この新潟日報社さん出てました。新潟県民、それから、電力消費地の東京都民１,０００人に聞いたら、原発再稼働、４７％反対をしている。そして、将来脱原発は７０％にも上っている。こういった中において、皆さんが再稼働するということの動機、それを知りたいと思います。
２点でした。お願いします。
○議長（斎木 裕司）
姉川常務執行役。
○
常務執行役（姉川 尚史）
私のほうから、最初の汚染水、それから、信頼が獲得できていないことについて、御回答申し上げます。
まだまだトラブルが続いて、本当に皆様の御信頼を得られない状態であることについては深く反省して、今後、早急に改善していきたいと思っておりますが、汚染水については、余り一般では申し上げる機会がないんですけれど、私自身が考えていることについてもお話をさせていただきたいと思います。
福島第一、決して安定化が十分にできているというふうには思っておりません。まだまだリスクはございます。ただ、外洋への汚染水の拡散については、先ほど申し上げたとおり、この半年間に大きな進展が見られました。このことは、一般の方について、なかなかまだ御理解が得られていないのは、我々の御報告の仕方が不十分なことに由来していると思っています。実際、福島民放さんでも、そのような報道があったということではございますが、現地、福島第一を確認していただいた報道機関の皆様、それから、県の漁連の皆様、福島の自治体の皆様、我々の
取り組みを見ていただいて、特に遮水壁が完成したことについては、大きな評価をいただいております。
我々自身の信頼が至らないのは、我々自身の問題ですので、これは、自分たちが早急に改めなければいけないんですが、汚染水の問題については、残念ながら、地元の風評被害、そういったところにもかかわりますので、ぜひ、一定の進歩があったことについては、東電に対する信頼の大小にかかわらず、ファクトを見ていただいて、改善がなされているということを御認識くださると、福島県の皆様にとっても幸いかというふうに考えるところでございます。
賠償については、木村のほうから御説明いたします。
○議長（斎木 裕司）
木村
常務執行役。
○
常務執行役（木村 公一）
賠償についてでございますけれども、賠償のほうが、なかなか、遅々として進まないという御意見をいただいておりまして、まさに、それはそのとおりのところもございます。しかしながら、事故から５年近くになりまして、楢葉町様が全町帰還をされる。これは、一つの大きなエポップメーキングでございましたし、環境省様のほうで中間貯蔵施設をつくっていただいて、まちじゅうにあふれているフレコンパックを、そこの仮置き場に今、移送してございます。そういうような、ちょっとした進捗といったものが目に見えるようになってきたのが最近でございます。しかも、その賠償の金額につきましては、これ、金額の問題ではございませんけれども、相当な額に上っていることも事実でございます。
それで、最後のお一人まで賠償を貫徹する決意でございますけれども、賠償だけでは収束しないということもわかってまいりました。したがって、これは、国の皆様、あるいは、県の皆様、自治体の皆様と協働で、官民合同チームをつくりまして、事業を再開できるような御支援をするとか、御帰還できるような御支援をするとか、そもそも帰って商売をしたいけれども、商圏が縮小してしまって、そこで商売が成り立たないという状況の中で、小さなコンパクトシティをつくるように大きな方向に持っていくとか、そのようなことを今始めているわけでございます。
楢葉様に続きまして、南相馬、あるいは相馬、あるいは、浪江といったところまで、帰還の機運が少しずつ出てきております。そのようなことで、賠償に関しましては、最後のお一人まで貫徹すると同時に、御協力を賜りながら収束に向かってまいりたい、復興に資してまいりたいというふうに考えております。
それで、私ども先ほど来、申し上げているとおりでございますけれども、そのような発信、例えば、今、再稼働というお話が出ましたけれども、今、私どもが再稼働に言及する立場にはございませんし、今は、
柏崎刈羽原子力発電所の
安全対策について、どのように進められているのか、今、有事になったら、どのように安全を担保できるのか、そのようなことにつきまして、しっかりとお知らせしていかなくてはならないと。そのために、このように、
柏崎刈羽、立地地点におきましては、地域説明会などを行わせていただいておりますけれども、それ以外のＵＰＺ圏内でございますね、あるいは、ＵＰＺ圏外、中越、上越、下越も含めまして、今、その
対話ブースのようなものを始めさせていただいたり、あるいは、
柏崎刈羽においては、各戸を訪問させていただいたりということで、住民の方々とのコミュニケーションの機会をふやさせていただいております。
それで、一方的に私どもの状況を御報告するというよりは、皆様の御意見を賜って、改善に向けてまいりたいというふうに考えています。
信頼の回復は、まず皆様の御意見を真摯に受けとめて、そのような機会を多くして、それを経営に反映させていくことだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
飯塚議員。
○１７番（飯塚 寿之）
わかりました。
最後に申し上げましたけど、今は、
原子力発電所の再稼働をする議論、時点ではないんだということが表明されたということにいたします。報道の中で出されている、そういったアンケートについては、ただ、それは率直に受けとめるということで、反論することではないということですか。どういうふうに受けとめられていますか。
○議長（斎木 裕司）
木村
常務執行役。
○
常務執行役（木村 公一）
報道を通して、そのようなことの調査結果を存じてございますけれども、これにつきましても、今、申し上げたとおり、お一人でも多くコミュニケーションを深めて信頼を回復してまいりたいというふうに思っております。
○議長（斎木 裕司）
五位野議員。
○３番（
五位野和夫）
五位野和夫です。
今ほどケーブルの説明の中で、ケーブルの不適合は、明らかに新
規制基準の違反だという認識を伺いましたけれども、やっぱり、企業として、これまで違反や規格外のものをつくったり、納入したりすると、公共事業でいえば、指名停止ですとか、一般企業でいえば、納入の取引、親会社から取引を断られて、違う会社に変えられてしまうというような、社会的な制裁も受けたりするような性質ではないのかと思います。さまざまな取引や仕事の中で、そういう指摘があったときに、これから反省したから、これから頑張りますがということがあっても、納入業者や発注主から厳しい指摘、また、対応がされるわけです。つまり、皆さん方のこれまでやってきた、今回のケーブルの不適合に端を発することに対しては、企業として、もう極論を言えば、この業界から本当に退場を迫られるぐらいのことが続いてきたんじゃないかなと思います。
今ほど飯塚議員のほうの話もありましたけども、それで私も企業に勤めていた人間としては、納入や、そのかかわった仕事は、神経すり減らして、夜寝られないぐらいのことをして納入先に仕事、製品を納める。そういったことをやっていて、きちんと納入をしても、それが結果として規格に合わなければ、その会社としては非常に激しいダメージを受けると、こういう状況が進めている中です。
ですから、こういった不適合、不備なことが続くということは、皆さん方、本当にこれから電力、発電の部門として、本当にこれから企業と存立が問われるような覚悟でやっていかなければならないと思うんですけども、その覚悟で続けていけるのか、もし、そうでなければ、本当にこの業界から撤退を求められる。先ほども出ましたが、今回の新聞のアンケートでも、そのことも示しているんじゃないかと思うんですけども、そのことについて見解、いかがでしょう。
○議長（斎木 裕司）
姉川常務執行役。
○
常務執行役（姉川 尚史）
ケーブルのことについては、多くの議員の方から厳しい御批判をいただいておりまして、全く反論の余地はございませんので、我々自身の、この施工に関する徹底さが足りなかったということ、そして、それを徹底させるためのルールづくり、それの確認、教育訓練が足りなかったこと、これは私自身の責任だと思ってます。
福島以前について、余り云々してもどうかと思うんですが、
福島事故以降、特に２０１３年に、総括と改革プランということを掲げて、我々、
福島事故のようなことを繰り返さないということを目標に、約２年数カ月、この
取り組みをしてきたところです。まだ、共通原因、故障とか火災防護について、いやしくも、新
規制基準の審査を受けている中で、それに対する不適合があるということは、本当におわびでは済まされないという皆さんの御指摘は、身につまされるものでございます。
ただ、かすかではありますけれど、今回の問題は、当社、
柏崎刈羽の所員が現場の確認で、この不適合を発見しております。まだまだ、とてもとても十分だとは言えないというふうに私自身思っておりますけれど、こういった現場の、そういったルール違反について、その根本原因まで含めて見ることができる社員を早急に一人でも多く育成して、より安全な発電所にしていくことが私どもの責任だというふうに感じております。その決意を述べて、御回答にさせていただきます。
○議長（斎木 裕司）
五位野議員。
○３番（
五位野和夫）
先ほど、今、少し話が出ましたけど、現場にかかわる人への責任転嫁ではなくて、トップの、やっぱり問題として、今までこの間ずっと皆さん方、対策されてましたけども、なぜ信頼が得られないのか、そこのところをきちんと検証して、今後の再稼働も含めて、進路について重く捉えていただきたいと思います。
終わります。
○議長（斎木 裕司）
真貝議員。
○２２番（真貝 維義）
きょうは、どうもありがとうございました。
いろいろ話がありましたけども、代替循環冷却系の新しい設備をつけるということが、きょう説明がありました。いわゆる
格納容器の冷却や温度上昇に関しては、これをつけることによって、かなりコントロールしやすくなるというふうに、皆さんが踏んでいるんだと思いますし、また、この冷却ができれば、ここに書いてあるように、ベントを回避することが大きく前進するんだというふうに技術的に思いますが、この設備を今後つけるとした場合、いつごろその工事を始めて、どのぐらいの工事期間がかかるのか、そこの辺のところを少し御説明いただきたいなと。
○議長（斎木 裕司）
横村発電所長。
○
柏崎刈羽原子力発電所長（横村 忠幸）
代替循環冷却につきましては、今お話ございましたように、電源車と熱交換器車持っていけば、
格納容器が冷却できるという、画期的な装置であるというふうに我々も考えまして、発電所といたしましても、この設備は、すぐにつけたいというふうに考えまして、既に、もう工事には着工しております。まだ、何月に終わるというところまでは、工程追い込めておりませんけれども、早急にこの設備、完成させたいというふうに思っております。
この後続号機においても、これをつけてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（斎木 裕司）
真貝議員。
○２２番（真貝 維義）
今、じゃ、工事に入っているということで理解をしましたですけども、やはり、こういった対策をとっていくということが、より安全性高まるんだというふうに私は理解をしております。そういった部分では、安全性を高めていく部分と、先ほど来お話がありますように、信頼性をどうやって高めていくのか、ここのところが、やはり、一番大事になってくるのかなという気がいたします。
皆さん方は、いわゆる
安全対策、安全文化については、さまざまな対策をとってきたということは、私も承知をしておりますけれども、そういった中で、こういった現象が出てくる。いま一回、いわゆる内部統制的な部分をチェックをしていただいて、市民からも、東京電力変わったなというふうに思っていただけるような安全文化をつくっていただきたいと申し上げて、私は、そのことだけを強く申し上げさせていただきたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
矢部議員。
○１５番（矢部 忠夫）
さっき飯塚議員の関連でもってお話すればよかったんですけども、ちょっとタイミングずらしまして、すみません。福島の地下水が大変な状況であるということは、皆さん認識のとおりであります。
そういった中でね、福島の地下水に比べれば、
柏崎刈羽原発の地下水は、その数倍なわけですよ。その地下水対策をなぜ、多分やっておられないと思いますが、なぜしようとされないのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。福島の検証によって、わかってる範囲から直すと皆さん言っておられるわけだから、福島の今、一番大切なことの一つが、地下水なわけですよ。柏崎は、地下４０メーター、２４メーターですね。地下式の、日本にもまれな地下式な
原子力発電所なわけですよ。したがって、地下水も多いわけ。その地下水対策をなぜしないのか、そのことです。
それからね、ついでですから、もう一つだけ教えてください。断層問題です。
断層の問題ね、きょうは
基準地震動のことがちょっと触れられていましたけれども、御承知のとおり、敷地内には２３本の断層があるわけです。敷地内断層と言われるものがね。その中の、いわゆる４号機と、防潮壁のところを通る、いわゆるＦ－５と言われる断層が地すべりを起こしたのではないかという疑念が持たれているわけです。私たちは、これは活断層だと言い続けてきましたけれども、皆さんは、活断層じゃない。あるいは、地すべり性でもないというような見解を示しておられましたが、
規制委員会でもって、この問題が取り上げられたというニュースが出ました。Ｆ－５断層についてですね。これがどうなるのかということについて、今の段階でお知らせいただきたいと思います。
その２つです。
○議長（斎木 裕司）
横村発電所長。
○
柏崎刈羽原子力発電所長（横村 忠幸）
まず、地下水対策について、お話をさせていただきたいと思います。
御指摘のとおり、柏崎も地下水がいっぱいございます。ほとんど降水によりまして、国道から海に向かって流れているという状況でございます。
この地下水そのものをとめるということは、残念ながらできませんけれども、我々やはり、福島の第一を見まして、ああいった事故があったときに、
原子炉建屋の周りにある地下水が上がってしまう、くみ上げられなくなって上がってしまった。しかも、
原子炉建屋が壊れていて、そこに水が流れ込んでいっていると。これが大変、その後の復旧に大きな支障を来した原因だというふうに考えておりまして、まず、地下水が上がった件については、我々も
サブドレン持っておりますので、ただし、震災前は、やはり、通常電源から取っておりまして、外部電源がなくなるとくみ上げることができなくなるといった、そういったものでございました。これにつきましては、長期の外部電源の喪失に備えまして、この
サブドレンも非常用のエンジンや電源からくみ上げが、継続ができるように、そういった、まず強化をしてございます。
それから、さらにそれに加えまして、
原子炉建屋も、ああいった大きな地震を受けますと、特に外部との取り合っている構築物は、地下の中にあったとしても、やはり、壊れるという前提をしないと、ああいった水が入ってくるということだと思いましたので、そういったトレンチ等につきましては、もう壊れるということを前提に、その貫通部の部分をしっかりと止水するということが重要だと思って、これを実施しております。こういったことをすることによって、事故を防ぐのも当然でございますけれども、万々が一の場合に、汚染水であのような形にならないように、今、手を打っておくということが重要だと思いまして、その工事を進めてございます。
以上でございます。
断層の件につきましては、川村のほうから説明させていただきます。
○議長（斎木 裕司）
川村原子力設備管理部長。
○
原子力設備管理部長（川村 慎一）
御指摘の断層の件、私どもも真剣に調査をして、
規制委員会の疑問にお答えするということで取り組んでおります。
Ｆ－５の断層につきましては、これまでの調査の結果、私どもの見解としましては、西山層の上にある安田層の中でとまっている。それも、しかも深いところでとまってますので、２０万年前以降は動いた痕跡がないというふうに、今のデータからは判断しておりますけれども、なお、これは審査が続いておりますので、我々としても自主的に幾つかデータを補強して、判断いただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（斎木 裕司）
矢部議員。
○１５番（矢部 忠夫）
防火対策のことなんですけど、地下水対策のことなんですけども、つまり、地震でもってコンクリートに穴があいたり、実際に
中越沖地震でも穴があいたわけですけども、コンクリートが貫通したわけですけども、そういったことに対する対策といえば、今、福島では完全な技術がないと言いながらも行われているような、凍土壁というふうな手法がやっておられるようですが、そういうような抜本的対策を立てないと、つまり、止水壁を設けないと、ドレンでもって、そこにたまったものをくみ上げるというのでは、福島の経験にならないのではないかという思いがします。その点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、その断層の件ですけどもね、皆さんはそういうふうにおっしゃったけども、結局はもう一回、追加調査をされたわけでしょう。ボーリングをされるわけでしょう。どういうんですか、つくったときからの、地質が悪いということは、もう自明のことなのにね、それをまた追加調査、しかも皆さんがやられるという、私はね、規制庁は、
規制委員会がきちんと自分たちが金出して、国が金出してね、調査をするのが筋だと思いますよ。でも、皆さんがやったのはね、皆さんやっぱり、ごまかそうとしているわけだ。今までの皆さんの歴史が、会社の歴史がそうなんだから。
まあまあ、それはともかくとして、ボーリング調査をやっておられるわけですか。もう終わったわけですか。結論はいつごろ出るのか、その検討の結果がいつごろ出るのか、それも教えていただきたいと思います。
以上２点です。
○議長（斎木 裕司）
横村発電所長。
○
柏崎刈羽原子力発電所長（横村 忠幸）
まず、凍土壁のようなものを既に、もう設けておけばいいんじゃないかという御指摘があったというふうに思いますが、やはり、我々といたしましては、現段階でああいった汚染水を発生させないという、入り口のところの対策をしっかりしておきたいというふうに考えております。
その後、万々が一、１Ｆのようなことになったときに、この汚染水を、汚染といいますか、その復旧をどうするかというもの、これ、事故要素によりまして、全く変わると思いますし、それから、汚染水以外の問題も、ひょっとしたら発生するかもしれません。こういったものにつきましては、とにかく
安全対策に、我々がそういった事故に至らないように、安全を積み重ねるということで、まずは対処してまいりたいというふうに思っておりますので、先ほどのような対策をとらせていただいたというところでございます。
御理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
川村原子力設備管理部長。
○
原子力設備管理部長（川村 慎一）
断層についてお答えをします。
まず、この敷地の地盤そのものがいいか悪いかというところは、まさに、今、新
規制基準の中で審査されていることでございますので、私どもとしては、それはデータに基づいて、今、御判断いただいている最中というふうに思っております。
ただし、御指摘の２３本ある断層につきましても、順次、いろいろなデータをお示しして、一つ一つ、これは大丈夫、これは大丈夫ということで確認していただいて、今、唯一残っているのが、このＦ－５の断層という形になります。
もうちょっと詳しくお伝えしますと、このＦ－５の断層の基盤となっている西山層の中では、逆断層的に動いています。それを使って、今度は上の部分が地すべり的に動いている。正断層的に動いている。したがって、かつて動いたのとは全然違う動き方をしております。
実際に、安全上、重要な設備につきましては、この地すべり性のところがあるように、西山層の上にある安田層は、全部剥いで、基盤のところに設置をするというのは、これ、基本的な考え方でやってきておりますので、十分に安全な基盤に重要な構築物は建っているというふうに思っております。
ただし、ここで見つかっている安田層の中にある、この地すべり性の断層がいつまで活動してきたかということに関しては、やはり、これはちゃんと決着つけなきゃいけない問題だと思ってますので、現在、ボーリングを進めている最中です。これも、データが不完全であれば、さらに足していくということもやりますし、今の段階で、いつまでにこの調査を終えるという計画は持っておりません。真摯に対応していきたいというだけでございます。
○議長（斎木 裕司）
矢部議員。
○１５番（矢部 忠夫）
所長ね、丁寧な答弁いただきましたけどね、そうじゃなくて、福島が、どういうんですか、私たちに示していることはね、
安全対策をやったから大丈夫、もう大事故は起きないんだという考え方では、もちろんなくて、準備した
安全対策が失敗した場合にどうするかということが、今、問われているんだと思うんですよ。それは、地下水対策も同じなんです。ドレンでもって水、上げたって、そのドレンそのものが、コンクリートそのものがだめになる可能性が、可能性じゃなくて、それが実際だった。柏崎の原発だって
中越沖地震の揺れでもって貫通する穴が、起きたわけですよ、６メーターぐらいの。だから、どういうんですか、その対策を今からとるべきだと。止水壁をつくるべきであるということを申し上げているんでありまして、そこは、どうも見解が違う。
さっきの
フィルタベントもそうなんですよね。２５時間でやったのを３８時間もちますということじゃなくて、２５時間でもってという、さっき話をしました。繰り返しになると長くなりますので言いませんが、根本的に、東京電力の考えがまだ改まってないんです。それは、繰り返しになりますから言いませんが、そういうことです。
○議長（斎木 裕司）
議員の皆さんに申し上げます。
４時半で３時間になりますから、一応４時半をめどにお願いしたいと思います。
持田議員。
○４番（持田 繁義）
今、矢部議員のほうからも断層問題があって、これは、本当に深い議論がなされて、なお敷地内を
規制委員会、規制庁が調査せざるを得ないという、そこまで柏崎のこういった地盤が、不安定要素が相当あるんだなということをお互いが認識する必要があるだろうと思っていますし、今、この７ページに、それぞれかかわって、
基準地震動、それぞれ表示されておりますけれども、これが本当にいいのかどうかということも、この間、
全員協議会で、矢部議員は相当の議論をしてきたというふうに思いますし、私も、そのことを脇で聞いていて、なるほどなというふうに思うわけであります。いずれにせよ、この
基準地震動を決めるということは、非常に重要な要素、その建物に対する問題で、どうなるのかと。文字どおり基本中の基本ですよね。
そういう点では、やはり、この
Ｆ－Ｂ断層の長さ、幅、このことも議論もされて、これがどういう評価されているのか、まだまだ私たちは過小評価じゃないかと、そういう指摘もなされておりますし、もう一つは、
中越沖地震で、例の真殿坂断層ですね。これが活動性を無視できないという指摘もあって、そこで文科省のひずみ集中帯プロジェクトが、この真殿坂断層が、いわゆる
地下深部や敷地の中に延長しているんじゃないかということも推定されると。もしこれが仮にこういうことがなれば、直下でマグニチュード７.２クラスの地震が発生し得るという指摘もなされるという推定ですよね。なされているわけですけれども、これらのことも考慮されて、この
基準地震動というか、今の数字が出てきているのか、この点を確認させてください。
○議長（斎木 裕司）
川村原子力設備管理部長。
○
原子力設備管理部長（川村 慎一）
御指摘のとおり、
基準地震動、非常に重要な問題でございます。しかも、活断層がすぐそばにあるということであれば、これは、発電所の安全性に重大な影響を与えるものでございますから、私どもとしても、これについては真剣に調査をして評価をしてきております。
まず、
Ｆ－Ｂ断層につきましては、これは、これまでの評価結果を全部規制庁のほうに御説明をしまして、さまざまな不確かさのあるケースも含めて確認をいただいて、一応
規制委員会の審査会合においても、これについての評価としては、おおむね妥当な評価になっているというような発言をいただいております。
なお、審査は続いておりますので、最終結論という点では、審査書が出るまで、それは固まっておりませんけれども、規制委員の先生からは、一応東京電力の現在の
Ｆ－Ｂ断層の評価は妥当だろうというような発言はいただいているとこであります。
また、真殿坂断層につきましては、これは、敷地周辺のしゅう曲構造が今も活動しているのかどうか、もし、それが続いているんであれば、ああいう真殿坂の向斜の下にある断層、想定すべき断層が再度動く可能性もあるということで、危険なものになりますけれども、ここのしゅう曲構造の活動についても、さまざまなデータから評価をいただいております。
実際に、最近、４０万年前以降の幾つかの火山灰層、火山灰が降った後、それがほぼ水平に堆積しているということから見ても、こういったものが、それ以降、動いてないということについてお示しをして、真殿坂断層を含む、このしゅう曲構造につきましても、おおむね、この辺では活動性がもうないのじゃないかということで、このあたりの評価についてもほぼ
規制委員会の審査としては終了してきているという認識でおります。
したがいまして、残っているのは敷地の中にある断層Ｆ－５について、今、審査で議論が続いておりますので、そこについて、引き続き真摯に対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（斎木 裕司）
持田議員。
○４番（持田 繁義）
そうすると、ここにあります文科省のひずみ集中対応を調査するプロジェクトですね。ここが、こういう指摘というか、推定をしているわけですけど、これも先ほど言ったように、考慮はされているということで、
規制委員会も、それは、もうそのことは認めていると、こういうことで確認していいですか。
○議長（斎木 裕司）
川村原子力設備管理部長。
○
原子力設備管理部長（川村 慎一）
真殿坂の向斜、その下に断層構造があるということは、ああいう構造上は、当然想定すべきものだと思います。
ただし、これが今も活動性を持っているのかどうか、そこが重要であります。少なくとも、今の
規制基準の中では、十二、三万年前以降活動した痕跡がないものであれば、今後も活動する可能性はないだろうということは、これは、今の
規制基準をつくる段階で、さまざまな有識者の方が議論をして、一応判断のポイントとして決めたことであります。
それに対しまして、こちらで調査した、いろんな地質の調査の結果から、こういった真殿坂の断層を含むしゅう曲構造が、もう少なくとも、この二十二、三万年前以降は動いてないということについては、実際のエビデンスをもって提示をして、確認をいただいたところだというふうに考えております。
○議長（斎木 裕司）
これで質疑を終わります。
東京電力からの説明を終わります。
横村発電所長から挨拶をいただきます。
○
柏崎刈羽原子力発電所長（横村 忠幸）
本日は、御説明のお時間をいただきまして、本当にありがとうございました。
そして、多くの貴重な御意見・御質問いただきましたこと、重ねて御礼申し上げたいというふうに思います。
そしてまた、特に発電所で起こしました
ケーブル敷設の問題、これに関しましては、この問題を発生させたこと、そして、そのことによりまして、地域の皆様に大変な御心配をおかけしておりますこと、改めておわび申し上げたいというふうに思います。
まずは、
再発防止対策にしっかりと取り組んでまいりますとともに、今回の事案を新たな教訓といたしまして、このたびの改善に向けた対策にとどまらず、設備の点検、あるいは、教育に
取り組み、継続的な原子力安全の向上を目指してまいります。
柏崎刈羽原子力発電所では、これからも地域の皆様の信頼をいただけるよう、所員、そして、協力企業の皆様と一体となりまして、
安全対策に全力で取り組んでまいる所存でございます。
今後とも、何とぞ御理解と御指導を賜りますようお願い申し上げまして、御礼の言葉とさせていただきます。
本日は、本当にありがとうございました。
○議長（斎木 裕司）
以上で、本日の議会
全員協議会を閉会といたします。
午後 ４時２４分 閉会...