「柏崎市議会 2015-12-11 平成27年12月定例会議（第25回会議12月11日）」の議事録内容

柏崎市議会 2015-12-11
平成27年12月定例会議（第25回会議12月11日）

取得元: 柏崎市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-11

平成27年12月定例会議（第25回会議12月11日）　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　４　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４　　　　　　　　　（与　口　善　之　の一般質問）…………………………………　　４　　　　　　　　　（村　田　幸多朗　の一般質問）…………………………………　１６　　　　　　　　　（三井田　孝　欧　の一般質問）…………………………………　２８　　　　　　　　　（三　宮　直　人　の一般質問）…………………………………　４１　　　　　　　　　（五位野　和　夫　の一般質問）…………………………………　５１　　　　　　　　　（布　施　　　学　の一般質問）…………………………………　６２　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　７２　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　７２　　　　　　　　　　　平成２７年柏崎市議会第２5回会議　会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月１１日（金） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月１１日午前１０時開議

第　１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　　一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員（２６人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（１１番）斎　　　木　　　裕　　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（２２番）真　　　貝　　　維　　　義　　１番　佐　　　藤　　　正　　　典　　　　　２番　重　　　野　　　正　　　毅　　３番　五　位　野　　　和　　　夫　　　　　４番　持　　　田　　　繁　　　義　　５番　阿　　　部　　　　　　　基　　　　　６番　三　　　宮　　　直　　　人　　７番　上　　　森　　　　　　　茜　　　　　８番　柄　　　沢　　　　　　　均　　９番　笠　　　原　　　晴　　　彦　　　　１０番　春　　　川　　　敏　　　浩　１２番　布　　　施　　　　　　　学　　　　１３番　相　　　澤　　　宗　　　一　１４番　佐　　　藤　　　和　　　典　　　　１５番　矢　　　部　　　忠　　　夫　１６番　若　　　井　　　洋　　　一　　　　１７番　飯　　　塚　　　寿　　　之　１８番　加　　　藤　　　武　　　男　　　　１９番　村　　　田　　　幸　多　朗　２０番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　２１番　若　　　井　　　恵　　　子　２３番　与　　　口　　　善　　　之　　　　２４番　三　井　田　　　孝　　　欧　２５番　荒　　　城　　　彦　　　一　　　　２６番　丸　　　山　　　敏　　　彦 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（なし） ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員事務局長　　　　風　　間　　　　　茂　　　事務局次長　　　飯　　田　　　　　博事務局次長代理　山　　﨑　　哲　　夫　　　議事調査係主査　渡　　部　　麻　　美 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　会　　田　　　　　洋　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山　　田　　哲　　治　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　桑　　原　　　　　博　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　内　　山　　保　　明　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　本　　間　　良　　孝　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　竹　　内　　昇　　平　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　佐　　藤　　孝　　之　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　柴　　野　　高　　至　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　宮　　崎　　勝　　利　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　彰　　　　新庁舎整備室長　　　　　　　　　　入　　澤　　　　　昇　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳　　　　市民活動支援課長　　　　　　　　　小　　菅　　敬　　三　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　横　　田　　雅　　典　　　　介護高齢課長　　　　　　　　　　　白　　井　　正　　明　　　　国保医療課長　　　　　　　　　　　内　　山　　裕　　一　　　　元気支援課長　　　　　　　　　　　村　　田　　　志保子　　　　観光交流課長　　　　　　　　　　　石　　黒　　啓　　子　　　　商業労政課長（兼）工業振興課長　　小　　林　　　　　泉　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　義　　博　　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　小　　綱　　悦　　男　　　　維持管理課長　　　　　　　　　　　松　　田　　　　　博　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　内　　山　　正　　和　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　関　　　　　恒　　夫　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　池　　田　　真　　人　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　春　　川　　修　　一　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　駒　　野　　龍　　夫　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　猪　　俣　　哲　　夫　　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　箕　　輪　　　　　満　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　吉　　田　　淳　　一　　　　教育委員会教育センター所長　　　　西　　谷　　博　　厚　　　　教育委員会子育て支援センター所長　齋　　藤　　栄　　一　　　　教育委員会スポーツ振興課長　　　　関　　矢　　隆　　志 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（斎木　裕司）　ただいまから、平成２７年柏崎市議会第２５回会議を開会いたします。　ただいまの出席議員数は、２６人です。　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（斎木　裕司）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、柄沢　均議員及び若井洋一議員を指名いたします。　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　２　一般質問 ○議長（斎木　裕司）　日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許可いたします。　最初に、与口善之議員。 ○２３番（与口　善之）　おはようございます。　決断と実行の与口であります。　それでは、通告に従いまして、早速、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、雇用環境などについて、現状、どのように認識、評価されておられるか、伺いたいと思います。　平成２５年度までは、柏崎地域の有効求人倍率は、県内でも低迷していたわけですが、平成２６年度以降、１.０倍を超えるようになり、先日の報道では、１０月の有効求人倍率がリーマンショック後、最高値となる１.２３だったとありました。率ではなく、有効求人数を見ると、平成２６年から平成２７年９月に至るまでは、同じような水準を維持しているようです。それに比較して、有効求職者数の場合、平成２７年は、平成２６年に比較して減少しています。　一例として、９月の常用で比較すると、求職者数は、平成２６年１,０６２人、平成２７年は９１９人となっており、求人数は、平成２６年１,０２４人、平成２７年１,０６９人となっておることから、求職者数の減少幅が大きくなっていることは明白であります。実際に職を求めている方々が徐々に職につかれている状況は、喜ぶところであります。　しかし、有効求人倍率が高くなってきているから景気はよくなってきているのではないかという話もありますが、いわゆる団塊の世代が抜けたことによる、後継人材の確保という側面からの求人数が多くなってきていることからの、求人倍率を押し上げているという側面があるのではないかと考えますが、どのように分析、評価されているのでしょうか。　就業者数は、平成２６年版柏崎市統計年鑑によると、少し古いんですが、平成２１年度で、民間４万１,７３８人、国・地方公共団体３,２３４人で、合計４万４,９７２人ということだそうです。　先日の第五次総合計画の説明の中で、平成２２年度の全就業者数４万３,７８７人という数字がありましたが、そうすると、１年間で約１,０００人減少ということになりますが、今現在の、最新の状況をどうのように捉えておられるのでしょうか。と同時に、ミスマッチで、一旦就職してもやめられる方も、相変わらず多いのではないかとも考えられるところです。　短期的な観点では、雇用環境が改善していると捉えてよいとは思いますが、どのように評価をされておられるか、まず、伺います。 ○議長（斎木　裕司）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　おはようございます。　それでは、雇用環境などについての現状をどのように認識、評価しているかについて、お答えをさせていただきます。　新潟労働局が１１月２７日に発表しました、ハローワーク柏崎管内の１０月末のパートを含む全数の有効求人倍率は、与口議員のおっしゃるとおり、１.２３倍となりました。　有効求人数と有効求職者数を昨年同期と比較をしますと、有効求人数は、１２人増の１,７４３人で０.７％増と、ほぼ横ばいに推移しているのに対し、有効求職者数は、１２２人減の１,４１４人で７.９％減と、大きく減少しています。

　このように、求職者の減少が有効求人倍率を押し上げている大きな要因であることを考えると、議員おっしゃるように、必ずしも有効求人倍率が上昇したからといって、景気が回復したという状況ではないと考えております。　次に、お尋ねの、柏崎市内における最新の従業者数でありますが、平成２６年経済センサス基礎調査によりますと、民間では３万９,０５１人、国・地方公共団体は２,９３３人で、５年前の平成２１年調査時に比べますと、２,９８８人少ない４万１,９８４人となっています。これは、人口減少も少なからず影響を及ぼしていると考えております。　次に、ミスマッチによる離職の状況については、県内の新規高卒・大卒も含めました学卒者の３割以上が、依然として就職を３年以内に離職していると報告されています。　しかしながら、ハローワーク柏崎のデータによりますと、雇用保険の資格喪失者、離職者数でございますが、これは、平成２６年度は３,２３３人と、前年度に比べ２８８人減少しております。これは、働き続けている人がふえているなど、職場への定着が進んでいるものと捉えております。　したがいまして、雇用環境の評価については、離職者が減少していることや、先ほど申し上げた、求職者も減少している状況を見ますと、求人側からすれば、業種によっては人手不足感は否めませんが、求職者側から見ますと、働く場はある程度確保されており、選択肢も広がっていることから、雇用環境については、総じて改善しているものと認識しております。 ○議長（斎木　裕司）　与口議員。 ○２３番（与口　善之）　こういった現状があるということで、言ってみれば、経済は縮小しているのかと。やはり、雇用が減っていると。全体的に就業者数が減っているということは、全体的に柏崎の経済は縮小しているという感も否めないわけですんで、しっかりと取り組んでいかなけりゃいけないなというようなことを念頭に置きながら、これから質問していきたいと思います。　そこで、中小企業者設備投資支援補助金について伺いたいと思いますが、私が昨年から何度も言うように、残念なことは、この設備投資支援補助金は、製造業に特化されたものであるということです。　たしか、以前、この支援を製造業以外にも拡大したらどうかという趣旨の一般質問、あるいは、委員会での質疑の中でした際には、商業・サービス業関係は、国の支援制度もあるので、国の制度を活用してもらいたいというような趣旨の答弁をいただいたというふうに記憶していますが、今後もその方向性に変わりはないのかどうか、伺いたいと思います。　というのは、さきの決算審査の中でも、設備投資がされて新規受注ができたとか、生産性が上がったとか、リードタイムが縮小されたとかいうふうな話、また、新規雇用も生まれていたというような当局側の答弁もあり、これだけ生産性が上がった、雇用が生まれたというような効果があるのであれば、製造業だけに限定する必要があるのかどうかという思いが生まれるからであります。商業・サービス業にもというだけでなく、いわゆる第２創業支援、あるいは、業態転換などの新規事業の立ち上げにも同様の手厚い支援があることが、一定の条件を付すにしても重要なことではないかと考えます。創業支援に関しては、市も支援策を用意しておりますが、支援の大きさが、ここではイニシャルコストの問題もありますので、必要ではないかというふうに考えます。　先ほども述べたように、雇用のミスマッチとよく言われますが、求職する人は製造業だけでなく、さまざまな業種を望んでいると思いますし、製造業以外の雇用の受け皿をどのように強化していくのかのお考えを含めて、お伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、改めまして、おはようございます。　与口議員の質問にお答えをいたしますが、中小企業者設備投資支援補助金の支援対象業種についてのお尋ねであります。　この制度は、昨年度から事業化したものでありまして、他社との競争力を高めるために、生産性の向上などに資する設備の導入に対して支援をするものであります。御存じのとおりであります。　言うまでもなく、当市の基幹産業は、機械金属を中心とした製造業であり、当地域における、いわゆる稼ぐ力が高い産業であります。こうしたことから、特に、この地域経済の牽引役となる製造業を対象として、他地域との差別化を図り、競争力を高めていくために重点的に後押しをしているものであります。　与口議員御指摘の商業、あるいはサービス業につきましては、商工会議所と連携をいたしまして、国のものづくり、商業、サービス業革新補助金に関する相談、あるいは、申請に当たってのアドバイスなども実施をしてきておりまして、今のところ、市で行う支援については、今ほど申し上げましたように、製造業を対象とする考えに変わりはないわけでございます。 ○議長（斎木　裕司）　与口議員。 ○２３番（与口　善之）　考えは変わらないというふうなことで、残念ではあるんですが、別に市の制度だけでなくて、市の制度というか、市が直接というふうな部分でなくても、今、全国各地でいろんなファンドが、地方自治体も絡めて、あるいは、地方の金融機関絡めて、ファンドを設立して助けていこうとか、事業展開、事業を新たに始めるとか、転換を図っていこうというところに、いろんな支援をし始めていますんで、新潟県内では、第四銀行も、Ａ－ＦＩＶＥでしたかね。農林漁業の関係の活性化支援というふうなので、ファンドも立ち上がっているようです。それ以外の産業にも、秋田県なんかは、７市町村かなんかで、地元の信用金庫組合なんかと一緒になってファンド立ち上げて支援するというふうな動きもありますんで、ぜひ、そういうふうな取り組みもしていただければなというふうに思います。柏崎一個でやるというだけの話じゃないと思いますんで、ぜひ、その辺も参考にしていただければなというふうに思いますし、設備投資するのは、以前も言いましたけども、製造業だけじゃありませんので、その辺も十分に御配慮いただきたいなというふうに思います。　就職先にバラエティーがあることが、若者の就職促進、地元就職が促進されるという一面ありますので、十分に御配慮いただきたいなと。さらなる検討をお願いしておきたいと思います。　今ほども言いましたけども、決算審査の中で、設備投資をされて新規受注できた。先ほど言いました。新規雇用も生まれたということで、大変事業効果があったということについては評価したいと思います。　また、さらに、担当者の答弁の中に、個々の会社によって、元気なところと、そうでないところの差が出てきている。果敢にチャレンジしているところは元気になっている。特に世代交代をして、３０代、４０代の後継者が非常に積極的に事業展開をしている。これからも頑張る企業を支援していきたいと答弁されていたと思います。私も、そこだと考えるわけです。頑張っている企業には支援をしっかりして、伸びてもらう必要があるのではないか。　先日お話を聞いた鈴木英敬三重県知事は、政策的不平等という言葉を使って説明していたように記憶しているところですが、柏崎として、どの産業が伸びる可能性が高いのか、あるいは、どの産業を伸ばすのか、今ほど、基幹産業である製造業だというふうなことをおっしゃいましたけども、さらにもっと極端なことを言うと、どの企業に頑張ってもらわなければならないのかをしっかり見きわめて伸ばしていく政策を打つ。都市間競争と企業間競争を官民協働で乗り越えていくときが来ているのではないかということだと思います。　以前の質問に対する答弁の中でも、市としても、この地域の中小企業者の皆さんが他社との差別化を図り、競争を高めていくことが、これからの当地域におけるものづくり産業基盤の底上げに必要なことではないかというふうに考えておりますので云々というふうな回答をいただいております。他社との差別化という点では、市内・市外の別を問わない競争があるわけで、どう勝ち残っていくかが重要な課題であります。もちろん、市としては市外よりも市内の企業に伸びてもらわなければならないと思いますが、その中にも競争性がしっかりと確保されて、伸びる企業に伸びてもらうことを後押しする施策も必要な時代ではないかと思うわけですが、市長はどのようにお考えになられるか、伺いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　今、与口議員のほうから、政策的不平等という言葉も出ましたが、私は、余りそういう言葉を使いたくはないですが、先ほど申し上げた製造業ですね。柏崎市の産業の牽引力は、まさに、機械金属を中心にした製造業であるというふうに申し上げましたが、そういう観点からも、先ほど答弁をした形で、もちろん、各産業ごとに、いろいろ課題はあるわけでありますが、重点を置いて進めていく必要があるということで考えているわけでありますので、御理解をいただきたいというふうに思っておりますが。　先ほど答弁したのに、ちょっと足りないところがありましたんで、少し補足をしながら、今の御質問にもお答えしたいというふうに思いますが、この製造業以外の雇用の受け皿をどう評価をしていくかということについてでありますけども、製造業以外の雇用の受け皿を補う上では、昨日の佐藤和典議員の質問にもお答えをしたとおりでございますが、新たな雇用への道が開ける起業、創業が重要だというふうに考えているわけであります。この支援の大小は別といたしましても、その種をしっかりと育てていくことが肝要であります。　したがいまして、現在、取り組んでおります創業支援事業を展開することで、この成果が出るまで、少し時間がかかるとは思いますけれども、産業の新陳代謝を進めて、新たな雇用の創出にもつなげていきたいというふうに考えております。ちょっとこれ、補足させていただきますが。　それで、今ほどの御質問でございますけども、頑張っている企業に対する支援についてのお尋ねでございます。　当市の産業は、石油産業に端を発して、繰り返しになりますが、機械金属工業の発展の基礎が築かれて、その後、理化学研究所が、その研究成果を事業化する拠点として、当時の理化学興業、今日のリケンを設立をしたことで、金属加工を手がける関連事業者が多く生まれてきたわけであります。こうした石油関連企業、そして、リケンといった親会社との取引によって、これまでは多くの下請企業も一定の受注を確保できてきたということであります。　しかしながら近年は、この生産拠点の海外移転でありますとか、あるいは、コスト競争の激化などによりまして、中小製造業者の業況も大きく変化をしてきております。リーマンショックを経験をし、これまでの特定の親会社に過度に依存をすることや、あるいは、偏った分野での取引のみによる好・不調の波の大きさに直面をいたしまして、経営体制を見直そうとする企業もふえてきているわけであります。こうした意識を持った企業経営者は、新規受注開拓に向けた取り組みでありますとか、あるいは、設備投資を積極的に行うなど、経営の安定化を図るために頑張っております。　昨日、これも佐藤和典議員にお答えをしたとおりでありますが、大きな企業や新たな基盤となる産業を誘致をしてくるといったことは、そう簡単なことではないわけであります。したがいまして、これまで地域で頑張ってこられている中小企業の皆さんから元気になってもらうということが必要でありまして、これまでも、その伸びる企業に伸びてもらうという考え方のもとに、この中小企業者支援に取り組んでまいったわけでございます。　一方、今後は人口減少に伴う需要の縮小が見込まれますので、この地域経済を支える中小企業者や小規模事業者の需要獲得をいかにして実現するか、これが大きな課題となってきております。こうしたことから、地域経済の中核的な役割を担っている、いわゆるハブ企業ですね。これに対しても対象にして力を入れていくとともに、高い志を持って起業、創業にチャレンジをしていく方々、加えて経営体質を強化しようと頑張っている中小企業に対し、しっかりと支援を行っていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　与口議員。 ○２３番（与口　善之）　ありがとうございました。　わかりました。理解するところですが、今ほど言われたように、親会社、下請というふうな体質というのか、そういった体制の中では、やはり、価格交渉力といいますか、価格支配力がどうしても弱くなるというふうな部分もありますんで、やはりそこは、今、地元で、そういった部品も、いい部品というのか、機械装置の一部分という部分も、確かに競争力ではあるんでしょうが、コンシューマー向け最終製品をいかに仕上げていくかというところを、地域としてどう育てていくかというふうなところが大きな課題なのではないかなというふうに思いますので、そういったところに対する取り組みをぜひ強化していただきたいなというふうに思いますし、ハブ企業というのも本当に大事なところだと思いますので、ぜひ、その辺もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　伸びる企業への支援の強化というところについては伺いましたが、そうは言っても、柏崎の地域環境がそれを許すのかという点について、次に伺いたいと思います。今ほど人口も減っていくんだというふうなお話もありましたんで、伺いたいと思います。　先日の議会報告会の中で、２０６０年なんて先過ぎてわからないと。もっと近い将来のことを何とかしないでいいのかという、出席した市民の方からの発言がありました。また、総合戦略の人口推計でも、生産年齢人口に関しては、４５年後の人口ピラミッドと、高齢者１人当たりの生産年齢人口の記述しか見当たりませんでした。もちろん、４５年後の、２０６０年の将来を見据えて、１年先、３年先、５年先、１０年先と計画し、施策を考えていることは承知していますが、ですが、では、５年先、１０年先、１５年先の状況はどうなっているのだろうかと。　市のホームページで住民基本台帳の資料から、５年先、１０年先、１５年先の生産年齢人口を自分なりに計算してみました。１５年間であれば、自然減や社会増減の影響を考慮しない単純モデルならば、生産年齢人口の比較が簡単にできます。つまり、市外への転出・転入などの社会増減、自然増減などの推計なしに、現在のゼロ歳を５歳、１０歳、１５歳になるというように、人口構成をスライドさせてみたというふうなことです。すると、１５歳から６５歳未満という生産年齢人口は、５年後、３,１７５人の減、１０年後、５,８７１人の減、そして、１５年後、８,４４０人の減、これ何も、誰も出ていかないとしても、これだけ減ると。誰も市外に出ていかないとして、これだけ減るという数字です。　自然減、社会増減の推計を加えると、さらに減少幅が大きくなることは想像にかたくないと思っていましたが、総合戦略には、そういうふうな人口推計等が出ていなかったんで探すのに苦労したんですが、公共施設マネジメント基本方針の中に推計値が出ていました。生産年齢人口は、平成２７年、５万９５５人、５８.１％、平成３２年は４万７,０５５人、平成３７年度、４万３,７４１人、平成４２年度、４万５２４人、５４.１％ということで、比率でいうと、平成２７年、５８.１％、平成４２年度が５４.１％と。たった４％だというふうなことで、余り切実感を感じないような感じもするわけですけども、１５年で１万４３１人の生産年齢人口が減るというふうに推計をされているわけですから、そういう数字で見ますと、非常に切迫感、切実感を感じるわけです。１万人分の所得が減る。それに賦課される税金などが減る。１人当たりではなく、市民全体での総購買力の低下など、さまざまな問題が出てくることになります。　さらに、平成２６年度版柏崎市統計年鑑に、平成２３年度ですが、１人当たり市民所得、これが２７３万１,０００円であったというデータがありましたから、生産効率の向上など、改善要素もたくさんあるでしょうが、単純計算すると、２７３億円の市民所得が失われるというふうな計算になります。　もちろん、市の総合戦略には織り込み済みの数字だと考えますが、現時点でどのように評価、認識されているのか、また、この生産年齢人口減少に対する総合戦略の中心施策はどのようなものと考えるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　生産年齢人口の減少に対する雇用の問題が特に大きいわけでしょうかね。雇用対策についてのお尋ねでありますが、与口議員が言われるように、本市の１５歳から６４歳までの生産年齢人口、これは１５年後の平成４２年度には、約１万人の減少が推計値としては出されているわけであります。　この生産年齢人口の減少、これは、今も御指摘がございましたけども、この地域経済の低迷につながりかねないというだけではなくて、医療や介護などの社会保障制度、それから、子育てのあり方、地域コミュニティの維持など、社会全般にわたって非常に大きな影響を与えるものであるというふうに受けとめております。　これらの課題を克服をしていくためには、何といっても、まずは、本市の将来を担う若い世代の人口減少を少しでも食いとめるということが最も重要であるというふうに考えております。　若い世代から、この柏崎に定住をして暮らし続けてもらうためには、総合戦略にうたってありますが、地場産業の振興、企業誘致、加えて、地元からの新たな産業興しなどによって、言ってみれば、魅力的な雇用の場を確保する、そして、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを行っていくという必要がございます。　こういった環境づくりのための具体的施策といたしましては、本市の総合戦略の中では、御承知のように、雇用の場の確保、それから、子育て支援、人材の育成、それから、魅力あるまちづくり、この４つの柱を基本目標として、それぞれの重点プロジェクトを中心にした施策、事業に取り組むこととしているわけであります。　それで、ちょっと補足申し上げますけど、先月、全国市長会が主催をいたしました、市長フォーラムというものがございまして、講演がございました。講師は、国の社会保障制度改革推進会議の議長を務めておられる清家　篤慶応義塾長の講演でございまして、聞く機会がございました。講演は、「労働供給制約の時代に」と題するものでありまして、言ってみれば、我が国全体の、もちろん話でありますが、我が国の急速な高齢化と人口減少によって、長期的に、この労働供給制約、すなわち労働力不足が生ずる、そのための対策を急ぐ必要があるとして、次の点を挙げられたわけであります。　簡単に申し上げますと、１つには、育児サービスを充実をして出生率を回復させるということでありますけど、２つ目に挙げられたのが、女性や高齢者の労働力人口をふやすということ。それから３つ目に、生産性を高めると。これは技術革新によってということも含まれると思いますけども、こういうことでありました。　清家先生が言われる、この中では、今の御質問のありました生産年齢人口ではなくて、労働力人口という言葉を使っているわけでありますが、これは、生産年齢人口のうち、労働の意思と能力を持っている人口のことを労働力人口というふうに定義をされました。ただ、ちょっと清家先生の講演の中では、生産年齢人口の定義を、日本では１５歳以上６５歳未満というふうになっているかと思いますが、清家先生は、１５歳以上としかおっしゃいませんでしたので、ちょっとそこが組み立てとしてどうなるかなと思っていますが、今申し上げた労働力人口、つまり、通学者とか家事労働者、病弱者、高齢で働けない者、こういった人たちが生産年齢人口から除かれるという人口であります。この労働力人口を使って説明をされまして、特に女性と高齢者の労働力率、つまり、労働力人口の割合を上げていくという意味だと思いますけども、これを高めることが大切ということを強調されたわけであります。これは、先ほど申し上げましたように、今我々が問題としている、地方から大都市圏への若者の流出という意味でいうと、大都市圏も含めて、日本全体の話でありますけれども、今申し上げたような視点も踏まえながら、国・県の総合戦略との整合性も図り、本市の実情に即した取り組みですね。これを行っていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　与口議員。 ○２３番（与口　善之）　なるほど、市長が市長フォーラムでしっかり勉強してきたということですから、ぜひ、その辺を実際の施策に反映をしていただきたいなというふうに思います。　労働力人口ですか、もう今、既に６５歳以上、非正規、嘱託とかになるんでしょうけども、６５歳以上で働いている非正規と言われる方が２３４万人ほど統計ではあるようですが、それだけもう働いているんで、この地域でも、かなりの比率で働く方が出てきているんだろうなと思います。まだまだ潜在力はあるにしても、そうは言っても、余生は楽しみたいという方もおられるでしょうから、どのくらいそういうふうなとこに活躍の場を求めるかというふうなこともあるでしょうけども、その辺も課題としてお考えでしたら、ぜひ、取り組んでいただきたいなというふうに思います。　産業競争力の強化、第五次総合計画骨子案でも言われてましたけども、必要なことだと思いますし、新たな産業集積による雇用の場の確保をどのような状況を踏まえて、どう展開していくか、お考えがあればお聞きしたいということで、有効求人倍率の上昇、生産年齢人口の減少という課題から見えてくる、次の質問に移りたいと思いますが、今までは、新規雇用の確保など、働く場の確保という観点からのものが、市の施策の中心だったと思います。今後の生産年齢人口、労働力人口と置きかえてもいいのかもしれませんが、の減少を考慮するとどうなのでしょうか。先ほども言いましたように、生産年齢人口が年を追って減少するということは確実です。あえて、有効求人倍率だけを見れば、景気はよくなっていると言えるかもしれませんが、しかし、将来的には、企業のほうが労働力の確保、従業員数を確保すること。特に、昨日の春川議員とのやりとりにもありましたが、有用な人材をそろえられるかというところが大変になってくるんでないかというふうに予測されます。　６月定例会議でしたか、中小企業支援の戦略性について質問された方もありましたが、現在、力を入れている製造業の設備投資支援補助についてももちろんですが、これだけではなく、これもバージョンアップしていかなければならないのではないか。柏崎の産業構造そのものも変わっていかなければならないでしょうし、企業は、今まで以上のスピードで製造工程の自動化・省力化や、技術者の高度化を図っていくことが必要になるのではないでしょうか。そうなると、新たなスキルを持った人材が必要になります。すなわち、人材戦略が必要になり、その戦略に沿って、すぐ行動することが大事なのではないかというふうに考えます。　第一義的には、企業の人材戦略そのものではあるのでしょうが、柏崎には２つの大学もあるということも踏まえて、地方自治体の地域戦略にもかかわる問題ではないかと考えますが、いかがお考えになられるか、伺いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　人材戦略についてのお尋ねでありますが、これから先の人口減少に伴う生産年齢人口の減少、今お尋ねの点でありますが、このことについては、今ほどもお答えしておりますように、企業の労働力の確保に大きな影響を及ぼすことになるわけであります。　このような状況になりますと、与口議員も言われたように、企業の経営環境を維持をしていくためには、例えば、製造工程の自動化でありますとか省力化、あるいは、加えて技術レベルの高度化などの対策が必要になってくるものというふうに思います。　さっき私が清家先生の話の中で、生産力を高めるということを言って、清家先生がそういうことをおっしゃったわけでありませんが、これからは技術革新をさらに進めて、生産性を上げていく、生産力を向上させていくということですけども、これは、私は２つの側面があるというふうに思ってまして、技術力を高めて、いわゆる、そういった技術革新を担える高いレベルの人材がますます必要になってくるというのとあわせて、そういう技術革新によって、汎用性といいますか、汎用力を強めていく。つまり、高い技術、高いレベルの、そういった経験等がなくても、誰でもが比較的経験が浅くても、その生産に携われる、そういう生産現場、環境をつくっていって、それに見合う労働力を確保するという、両面があるんじゃないかなというふうにも思っておりますが、それはそれとして、この人材育成事業については、現在、機械金属製造業に従事をする、主に若手従業員を対象とした、御存じのように、ものづくりマイスターカレッジ、これは平成１８年度から実施をしてきているところでございますけれども、この事業では、金属加工における基盤技術の継承を目的に、国家資格であります、技術検定２級レベルの知識と技能の習得を目指しているわけであります。　しかしながら、将来的には、こうした加工技術だけではなくて、生産管理といったマネジメント能力、こういったものの開発も必要になってくるというふうに考えております。また、在職従業員の人材育成にとどまらず、例えば、市内の２つの大学にも、この地域の企業が求めるスキルを身につけた人材を輩出してもらうといったことなど、さまざまな観点からの人材育成を考えていく必要があるというふうに思っております。　いずれにいたしましても、この生産年齢人口の減少ということは、企業にとっても、それから、柏崎市にとっても大きな課題となっております。この先、人口減少が進めば、全ての業種において労働力の確保が困難になってまいります。　したがいまして、今後は、年齢や性別に関係なくといいますか、かかわりなく、働く意欲があれば、生涯現役で活躍し続けられる就労環境の整備などが必要になってまいるというふうに思っております。そのためには、今申し上げました、高度な技術を持たなくても対応できるような技術革新なども必要になってまいります。市といたしましても、このことを念頭に置きながら、今後の施策を進めてまいりたいというふうに考えております。　加えて申し上げるならば、今後の人材戦略については、これは行政だけでは解決できる課題ではないわけでありますので、企業の皆さんも共通の認識を持って、一緒に取り組んでいくことが重要だろうなというふうに思います。 ○議長（斎木　裕司）　与口議員。 ○２３番（与口　善之）　行政だけで人材戦略、私は逆に民間だけでも大変だろうから、行政も手助けする必要があるんじゃないかという意味で申し上げましたんで、ぜひ、そういうふうに考えていただきたいなというふうに思います。　今ほども、誰でもが生産に携われるというふうな話もありましたけども、今いろんな方の話を聞くと、ワーカーよりも開発型技術者が不足しているというふうな産業界の現状があると。全体的にはですよ、というふうな話を聞きます。労働力不足してくると、工場を誘致しても働く人いないというふうなことになれば、進出した企業と既存の企業との人材の奪い合いになるとか、あるいは、それよりも、そもそも人口のないとこに工場誘致なんかできないというふうな話にもなると思いますんで、ぜひ、その辺も考えの中に入れて、２大学がストロングポイントになるように、ぜひ、活用を図っていただきたいなというふうに思います。　自動車産業を例にとると、ボストンコンサルティングのライナー・ストラックという人の例で言いますが、お話によると、自動車産業、現在、４０％が産業用ロボットで運用されていると、導入されているということですが、１９８０年ごろは、その中でも電気部品は、自動車の生産コストの１０％だったんだそうです。ところが現在は、もう３０％、２０３０年には５０％以上を占めるんじゃないかというふうに言われて、きのうもありましたけども、電気自動車、燃料電池というふうな話になると、そういうふうになってくると。そうすると、技術者の需要も、電子部品やアプリケーションという分野にスキルを求めるというふうなことを言われてますんで、地方といえども、そういった産業転換についていかなきゃいけないというふうな側面もあると思いますんで、しっかりと取り組んでいただきたいなと。企業も含めてですけども、一緒に取り組んでいかなけりゃいけないなというふうに思います。　今まで申し上げてきましたけども、全体としては、消滅可能性都市と言われて、あるいは、総人口、あるいは、若い女性の減少ばかりが大きく取り上げられているように思われますが、生産年齢人口という切り口でいうと、税収面だけでなく、税収面が大きいわけですけども、公共サービスへの影響も大きなものがあるということで、公共サービスの部分について、ちょっと伺いたいと思います。　元マッキンゼー共同経営者の大庫直樹氏による、「限られた財源、公共サービスのリストラ必死」というレポートを参考に言えば、歳入は生産年齢人口の減少によって比例的に減少するかもしれないが、歳出には固定費部分があり、それは人口にかかわらず不変である。また、受益者が年少人口、老年人口であれば、生産年齢人口に連動する歳入とは、多かれ少なかれずれが生じるということである。こうした固定費と人口構成のずれが実際にどの程度発生し、当市の財政状況がどのようになるのかシミュレーションしてみることは重要なことである。歳入が大幅に減少する中でも、固定型事業は継続しなければならず、変動型の事業見直しが重要な論点になるはずであると言っています。ある意味、このような背景もあって、９月議会から手数料、料金の改定が行われているのかなと理解できるところでありますが、公共施設の維持管理については基本方針が示されていますが、公共部門のサービス全体として、品質を下げて同じサービスを提供するのか、あるいは、同じ品質でサービスを継続していくためには、思い切って廃止するサービスが出てくるのかということも必要になるんではないかと考えますが、公共サービスのこれからのあり方、考え方について、市長はいかがお考えか、伺いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　財務部長。 ○財務部長（箕輪　正仁）　生産年齢人口の減少に伴う公共サービスへの影響についてのお尋ねでありますが、こちらにつきましては、私のほうでお答えさせていただきます。　これからの本市を取り巻く状況は、生産年齢人口の減少による税収の減少、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕や更新に係る費用及び社会保障関係経費の増大など、財政的にますます厳しくなっていくものと考えております。　このような中、全ての分野において、現在のサービス水準を将来的に維持することは難しい面もあるのではないかと危惧しております。このため、現在、行政経営プランに基づき、限られた経営資源を最大限に活用して、よりよいサービスを効率的・効果的に市民に提供し、市民満足度の向上を目指して、改善、改革に取り組んでいるところであります。　また、使用料・手数料の見直しにより、受益者負担の透明性や公平性の確保及び財政基盤の確立とともに、今後は、公共施設等総合管理計画を策定して、計画的な施設の保全と適正配置を図ってまいります。　さらに、スクラップ・アンド・ビルドを原則とした予算編成や、予算と連動した内部評価、そして、外部の視点による行政評価により、優先度の高い事業を選択しながら、事務事業の見直しを進めてきております。　なお、増加する新たな行政課題や市民ニーズに的確に対応するため、安定した財政基盤を確立し、効率的な行政運営の推進を今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　与口議員。

○２３番（与口　善之）　その安定した財政基盤というのをどうしていくかというのが一番の課題なんだと思いますが、今ほどもありましたけども、公共施設の料金見直しも、確かに透明性とか公平性の観点からは重要なことかもしれませんが、その料金回収の費用と、利益といいますか、との関係ですね。損益の面から、もう一度利用者負担についても考えなきゃいけないのかなと、考える必要もあるのかもしれないというふうなことを問題提起しておきたいと思います。これは大きな問題、課題になると思いますんで、私もこれからしっかりと勉強していきたいなというふうに思います。　さて、最後の質問になりますが、生産年齢人口の減少は、すなわち、先ほども言われましたように、労働力不足ということになります。企業にとっては危機的な課題であるというふうに思います。従業員は資源であり、資産であり、宝であるからです。　柏崎で働いていただくためには、住環境の整備も重要な要素であります。昨年９月の定例会議での一般質問で、３世代同居のための住宅改修や改築、あるいは、近居に対する支援策について伺いましたが、いよいよ国も、来年度からになるんでしょうか、税制上の軽減措置を講ずるとの方針が示されました。これをさらに後押しする、市独自の助成制度といいますか、誘導政策が必要なのではないかと考えますが、どのようにお考えになるか改めて伺いたいと思います。　国も、これで１００％解決するとは考えていませんが、選択肢の幅を拡げるといいますか、希望する人の背中を押してあげる施策が重要だということです。さらに言えば、住んでほしい地域を示すこともありなのではないでしょうか。柏崎市内での就業、集落維持のために、あるいは、学校の生徒数維持のために条件設定、例えば、年齢や、お子さんの有無、あるいは、消防団への入団等を条件にするなど、一定の条件を満たして、その地域に定住するならば、住宅取得の支援するなど、思い切った施策も必要と考えますが、いかがお考えになるでしょうか、お願いします。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　定住対策に向けての市の取り組みについてのお尋ねでありますが、昨日も飯塚議員にお答えしたとおり、現在、国においては、平成２８年度税制改正に向けて、３世代同居に係る税制上の軽減措置の導入などの検討を進めております。　この定住対策、あるいは少子化対策は、国が進めている３世代同居というのも大事な視点ではありますけれども、地域全体での子育て支援の仕組み、構築とか、あるいは、若者の地元回帰、地元定着に対する取り組み、こういったものを、全体としてどう進めていくかということが重要だというふうに考えております。　総合戦略の中では、特に本市の将来を担う若い世代に着目をして、これらの世代の流出を抑制すること、あるいは、逆にＵ・Ｉターンによる流入を進める、あるいは、子育て環境を充実することで出生率の向上に結びつける、こういった施策を総合的に、しかも着実に進めていくこととしておりまして、そのことによって、人口減少の影響をできる限り抑えていこうと。将来にわたって持続可能なまちづくりを目指すんだと。こうしているわけであります。　今後とも、総合戦略の基本目標の一つであります、定住を促す魅力あるまちづくり、この実現のために、まだ総合戦略の中では具体的になっていない部分もありますけれども、今後さらにいろいろ検討を進めて、柏崎の生活情報の積極的な情報発信ですとか、あるいは、転入後の住居に対する支援、あるいは、空き家の提供、こういったことに加えて、例えば、インターンシップや実務型の職場研修事業の拡充など、本市の産業を理解をしていただく仕組みづくり、こういったことを高校や大学とも連携をしながら取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、総合戦略でうたった柱の、具体的な主要な施策については、今後さらに中身を詰めて、一つ一つ具体的に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司）　与口議員。 ○２３番（与口　善之）　そういった取り組み、ぜひ、これから具体的に見えてくるもの、期待したいところであります。　今ほどもありましたけども、きのうも何人かがお話になったと思いますが、今、Ｕ・Ｉ・Ｊターン、あるいは、祖父母の出身地が柏崎だったとか、全く見ず知らずの人を引っ張ってくるよりも、何かしら柏崎と縁のある人をどうやって引っ張ってくるか、柏崎に戻ってきてもらうかというふうなことも大事な視点になるのかなというふうに思います。そういった意味でも、特定空き家といって、結構危険な建物の空き家の管理というのはしっかりと、ある程度事業化されているんですが、宅建協会と協定したことをさらに実効性あるものにしていかなけりゃならないと考えます。　活用可能な空き家をデータベース化してオープンにする。空き家だけでなく、空き店舗、場合によっては耕作放棄地なんかのデータもウエブ上の地図で確認できるようにして、もっと言えば、写真なんかも見れるようにして、そうすると、都会にいても若者がそれを見て、ここだったらというふうな可能性を、ぜひ探っていただきたいなというふうに思います。　全国では、１５歳から３４歳までの方で、残念ながら正規雇用にならんかったと。不本意にも非正規雇用という立場の方が１３１万人いるそうです。全国ですから、全てが東京にいるわけじゃありませんけども、言われています。その中には、かなり能力の高い方もおられるというふうな話も伺いました。そういう人たちを柏崎に誘導する施策も検討してみてはいかがでしょうか。柏崎に来て正社員として、正規雇用で家を持って働きませんかというふうな働きかけが可能であるならば、インパクトあるもんになるんでないかなというふうに思います。　そういったまたＰＲも大切になってくるわけですが、とにかく、いろんな視察先行きますと、何とかの日本一を目指すとかいうふうな話も聞きます。それだけがいいわけじゃないでしょうが、ナンバーワン、オンリーワン、そうでなかったらファーストワン、まず最初に柏崎が手を挙げるという施策も大切なんではないかなというふうに思います。　交流人口も重要ではありますが、やはり定住人口の確保が最重要課題ですので、これからも引き続き議論していきたいなというふうに考えます。　以上で、私からの一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司）　続きまして、村田幸多朗議員。 ○１９番（村田幸多朗）　自治研究会の村田幸多朗です。　久しぶりの一般質問に立たせていただきますが、本日は、通告に従いまして、大きく２つの質問です。隣の自治研究会の代表の加藤さんから、笑いとっちゃいけないよと言われてきましたが、切実な問題ですので、笑いはとれないんじゃないかと思ってますが。　最初に、高速をおりてから、フロンティアパーク、佐藤池体育施設方面への道路整備についてですが、（１）として、両方とも柏崎の顔とも言える重要な施設ではないかと私は考えますが、まず、市長の認識を伺います。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　それでは村田議員の質問にお答えをいたしますが、まず、フロンティアパークと、それから佐藤池の体育施設をどのように考えているかというお尋ねでありますが、まず、柏崎フロンティアパーク、これは、本市における市外企業の誘致先として、また、市内企業の増設、あるいは移転先としての中心的な産業団地であるというふうに考えております。昨日の春川議員にもお答えをいたしましたように、ことし５月には、新たに１社の土地譲渡契約が成立をいたしまして、分譲率が４３.２％になり、着実に分譲が進んでいる状況であります。　今後の新たな企業立地、あるいは、市内企業の事業拡大等に伴う増設、あるいは、移転による分譲を進めていくことで、地域産業の活性化、そして、地元雇用の場の創出において効果が期待できるものでありまして、この点におきましても、この柏崎フロンティアパークが担う役割は、極めて大きいものがあるというふうに考えております。　また、柏崎市は、かねてよりスポーツが盛んな地域でありまして、国体、インターハイなどの全国大会を開催することが可能な大規模スポーツ施設を初め、多くのスポーツ関係施設を所有をしております。　村田議員が言われる、佐藤池の運動広場を初めとする体育施設は、そういったものも、その一つでございます。佐藤池野球場では、高校野球の県予選会、それから、日本独立リーグの日本一を決めるグランドチャンピオンシップはこの間、開かれました。それから、総合体育館では、ＮＢＬ・ナショナルバスケットボールリーグとＷＪＢＬ・バスケットボール女子日本リーグ機構の柏崎大会など、各種の競技種目の県大会や、北信越レベルの大会を初めといたしまして、などのほか、種目によっては、全国大会も開催をされております。　このようなことからも、佐藤池運動広場、これは柏崎の競技スポーツ、そしてまた、生涯スポーツにとっても、中核的な施設としての位置づけになっているということであります。 ○議長（斎木　裕司）　村田議員。 ○１９番（村田幸多朗）　ということであるならば、ぜひ、そこにつながる道路整備という組み立てになっております。　それでは、（２）の質問をさせていただきます。　今回、ぜひこの質問をしなければと考えた経緯を申しますと、以前から、冬期間、高速の側道である９－１７６号線、通告では９－１５３号線と書いてしまいましたが、９－１号線から国道の２５２号までは９－１７６号線と変わるということを知らずに、申しわけございませんでした。通告分を訂正をいただきたいとお願いします。　９－１７６号線はＪＲの踏切が狭いということから、雪が降ると交通どめとなってしまい、以前から、利用者より拡幅を望む声が多くありました。特に昨年は、９－１号線から田尻のスーパーマルイに通じるところの道が改良工事のため、同時に通行できなくなったと。交通どめになってしまったということで、地元から不満の声が大きくなりました。　さらに、体育館施設利用者の方からは、市外からの利用者の方から、高速からのナビの案内が、８号バイパスを回れという案内なんだそうでして、遠回りでわかりづらいと言われ、高速の側道である９－１５３号線からのルートを教えたら、何でこんなにわかりやすい道があったんだと。喜ばれましたと。しかしながら、今度、冬に来たら踏切を渡れずに、何とか市にしてもらえないのかと言われたそうです。　この９－１７６号線は、素人目から見ると、拡幅の障害となる構造物は少ない。踏切幅を広げることで、容易に市民や来訪者の要望に応えることができるのではないかと考えますが、拡幅計画と、その取り組みの状況を伺います。　次に、フロンティアパークへの道路整備ですが、これについては、今ほど申しました、側道の拡幅がなされれば、９－１号線からフロンティアパークへの直行道路として整備された９－７号線への、わかりやすい誘導看板等で解決をするのではないかと考えていましたが、先般、東中学校区での議会報告会を田尻コミセンで開催いたしました。住民の方との意見交換の中で、フロンティアパークはなかなか埋まらない。当初聞いていた２５２号線からの道路整備は、なぜ一向に進まないのか。現地に下見に来られる進出企業の方からは、柏崎市は、迎える気持ち、熱意がないと思われるのではないかと、厳しい趣旨の御意見をいただきました。　私は、フロンティアパークへの直行道路の計画があったことを初めて知りました。考えてみれば、フロンティアパークへの企業進出は、柏崎市の将来に大きな希望をもたらすものであることから、ぜひ、９－７号線の２５２号線への延伸計画を進めるべきと、その方の御意見に同感をいたしました。　私を含む柏崎の住民は、フロンティアパークには特別行きづらくはありませんが、きのうも市長は春川議員の質問に、フロンティアパークのセールスポイントの一つに、インターからの利便性を挙げられましたが、市外の方からすれば、あそこに連れて来られる道中、何とわかりづらい、へんぴなところと思われるのではないでしょうか。　しかし、インターをおりて、２５２号線から案内に従い直行したところにあるとなれば、市長の言われる、何とわかりやすい、物流の利便性の高い立地と、評価は格段に上がるのではないかと考え、直行道路計画の進捗に向け、英断を持って取り組んでいただけないでしょうかということでお尋ねをいたします。　フロンティアパークへの直行道路が早期に完了するのであれば、体育施設は視界に入る位置にありますので、高速側道の拡幅は不要とも考えましたが、直行道路を結ぶには、ＪＲ越え、土地改良計画も絡むとのことですので、地権者の御理解という課題もある大事業です。まずは、側道の拡幅からという質問の準備にさせていただきました。　お答えよろしくお願いします。 ○議長（斎木　裕司）　都市整備部長。 ○都市整備部長（佐藤　孝之）　柏崎インターチェンジからフロンティアパーク、佐藤池運動公園へのアクセス道路の道路整備という御質問につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。　柏崎厚生病院前の市道柏崎９－１５３号線は、２車線道路として整備しておりますが、佐藤池球場側では道路縦断勾配が急勾配であるため、勾配を緩くする必要がございます。また何よりも、柏崎インター側の、今ほどお話がありました９－１７６号線は、冬期間閉鎖されます、狭い踏切を拡幅する必要がございますが、踏切の拡幅につきましては、ＪＲより他の踏切の閉鎖を求められることから、実施は困難であると考えております。　また、フロンティアパーク、佐藤池運動公園へのアクセス道路として、市道柏崎９－７号線を国道２５２号まで延伸する構想もございますが、ＪＲとの交差部で立体交差とならざるを得ないことから、事業費が多額となるため、早期の実施は難しい状況となっております。　このため、現在、国道２５２号の柏崎信用金庫東支店と、９－１号線のふらんす亭を結んでおります９－６７号線の拡幅改良工事を実施しており、ＪＲ踏切から国道２５２号線の間は、今年度、完了する予定でございます。　引き続き、ＪＲ踏切から９－１号線間を実施し、早期の完成を目指しておるところでございます。　この路線の完成により、インターチェンジからフロンティアパーク、佐藤池運動広場へのアクセスの向上が図れるものと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　村田議員。 ○１９番（村田幸多朗）　現状の取り組みはわかりました。ＪＲの踏切の拡幅は無理だと。無理だというのはおかしいんじゃないかなと私は思います。ぜひ熱意を持ってＪＲと交渉をしていただけないかなと思います。　また、ＪＲは、踏切の増設は、もう拡幅も無理だということなら、当然認めないということを聞いておりますが、例えば、直行道路は、地下に潜るか高架で越えるかということで、建設費が莫大になるということですが、当然、踏切のほうが費用も安く、工期も短くて済むのであれば、フロンティアパークへの直行道路を踏切によって完成したときには、先ほど申しました側道の踏切手前から新たな線路沿いの道路を直行道路に結んで、現在の踏切は廃止するというような前提で条件をつけて、まず、側道の拡幅に取り組む手法も検討されるべきではないかと。ぜひ、踏切広げるのは無理だなんて言うのは、ちょっとおかしいと私は思いますが、もう一回お答えいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　都市整備部長。 ○都市整備部長（佐藤　孝之）　踏切の拡幅につきましては、この路線に限らず、ほかの路線でも出ているということでございます。今ほど申し上げたのは、私どもも、今、村田議員が言われた趣旨はよく承知しておりますけれども、実際にＪＲとの協議の中では、今ほど申し上げたとおりの形になりますので、他の地域の皆さんにとっても、自分の地域の踏切というのは非常に大事なものということで、なかなか簡単に他の地域の踏切を廃止ということには、具体的な協議になってくると進まないということでございますので、当面は、先ほど申し上げたように、近隣の道路の改良等を進めながらアクセスの向上を図っていくということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　村田議員。 ○１９番（村田幸多朗）　ほかの踏切を潰すというのは、全然もう考えてないわけですので、最重要課題としては広げると。フロンティアパークへの道路は、一般市民の方々はあんまり、それほど興味ないかもしれませんけども、柏崎の将来にとって非常に重要な道だと私は認識しておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。　それでは、大きな２問目、来年度からの柏崎市過疎地域自立促進計画の策定について伺います。　昭和４５年に過疎地域対策緊急措置法として議員立法され、ほぼ１０年ごとに名前を変えながらも、主な内容は継続されてきて、主に上下水道や道路整備など、ハードの公共施設整備を充当率１００％、７割の交付税措置のある、有利な財源である過疎対策事業債を使って行ってきました。　前回、平成２２年には、それまで指定を受けていた高柳町、西山町が、柏崎市との合併により指定から外れるというような話もあり、亡くなってしまいました吉川英二議員に誘われて、旧自治体単位の指定の継続と、ソフト事業の拡充を総務省にお願いに伺ったところ、逆に総務省の課長さんから、総務省はそうしたいと。今、そうすべく財務省と折衝中であるので、ぜひ柏崎市からも、その趣旨の意見書を国に上げてほしいと言われ、市議会で全会一致だと思いますが、可決をいただいたのを思い出します。当時の議員さん、ありがとうございました。　その後、全国で同様の議決がある中で、過疎地域自立促進特別措置法として、使い勝手のよいソフト事業が拡充されて、平成３２年まで延長されました。　事業に対する国の各種財政措置を受けるためには、自治体単位での計画を、過疎地域自立促進方針を策定する県と協議しながら策定し、国に提出することが要件となっていて、来年度からの計画を来年２月市議会で可決いただく運びになると思いますが、地域の課題解決に向け、さまざまな対応が可能な内容にしていただきたいという思いからの質問であります。　過疎地域の指定は、合併前の旧自治体単位ということで、対象は、旧高柳町、西山町となりますが、市内のほかの周辺地域にも同様の課題があると考えています。この計画による施策が必要な他の地域にも波及していってもらいたいとの考えが、もちろんあることを申し上げて、質問に入らせていただきます。　（１）として、過疎地域が課題に立ち向かえる計画策定をと通告をいたしました。　当たり前の言葉ですが、高柳町は、人口減少及び少子高齢化が進行する中で、地域の課題の深刻さが新たな段階に入ってしまったと感じています。従前の対応策だけでは課題に立ち向かえない、困難な現状だと理解をいただきたいとの思いが、この言葉の中に込められています。　この計画に記述がなされていないと、国の各種財政措置を受けられないということから、前計画で終了した事業を除き、新たに取り組む必要のある事業を加える計画策定作業になると考えていますが、県が取りまとめた平成２２年度からのソフト事業拡充による各自治体の過疎債対象、主なソフト事業という表を見させていただきました。その中には、観光ガイドブックの作成、森林整備、移住・定住促進、グリーンツーリズム推進、冬期集落保安要員設置、介護資格取得支援、教員補助員の配置、スクールバス運行、地域コミュニティ育成補助、人材育成補助、集落の維持管理費の助成や、その基金の創設、集落支援を行う市民活動支援組織の設置、柏崎においては、高柳診療所の人件費及び運営費負担による地域医療の確保など、多種多様な事業が対象となっており、これから質問する高柳の課題の軽減や、新たな取り組みも対象にしていただける可能性があるのではと見させていただきました。　また、数年前には、合併特例債事業で予定されていた、じょんのび村の大改修工事が営利目的みたいなクレームがつきまして、この過疎計画には、詳細な事業計画までは、あの当時なかったのですが、この対象にしていただいて、過疎積に救っていただいたというような、私にとっては記憶に新しいところです。　それでは、（１）のアとして、安全・安心の観点がより求められていることに関しては、市の計画と並行して策定される県の基本方針では、１番目が、今まで地域経済の自立だったんですけど、今回、安全・安心な暮らしに入れかわりました。今の暮らしさえ守れない現実に、まず対応すべきとの県の危機感のあらわれと受けとめていますが、市の計画においても、冬期間の道路確保、集落の雪対策、屋根雪処理対策、安全・安心な生活につながる医療・福祉、公共交通機関、タクシー等の確保、商店等の閉鎖に伴う買い物対策、また、働く場の確保等の課題に、より配意いただいた計画の内容にしていただきたいという思いの質問でございます。　よろしくお願いします。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　過疎地域自立促進計画の策定についてのお尋ねであります。　今回策定をいたします過疎地域自立促進計画、これは、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が施行されたことによりまして、法の失効期限が５年間延長されたことから、平成２８年度から平成３２年度までの５年間の計画とするものであります。　この過疎地域自立促進特別措置法は、過疎地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、そして、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与する、こういったことを目的としております。　これを受けまして、本計画は、過疎対策事業債などの財政上の特別措置を活用する場合に策定が必要となり、過疎地域に指定をされている高柳町・西山町地域の実情に応じた総合的かつ計画的な自立促進のための施策、これを推進することを目的としておるものでございます。　これまでも、両町地域における過疎対策の取り組みを進めてきたところでありますけれども、さらなる過疎化と、そしてまた高齢化の進行によりまして、集落の維持、あるいは運営に支障を来すなど、今後さらに厳しい状況になると認識をしているとこであります。　今回の策定に当たりましては、現行の計画に総合戦略を踏まえ、交流、定住の推進など、新たな視点をさらに加えて、基本方針として、まずは住みよさと利便性の向上を目指す、それから２つ目に、定住を促す魅力ある地域づくりを目指す、それからもう一つ、たくましい住民自治をともにつくり、ともに育む地域づくりを目指す、この３本を柱に掲げまして、計画を進めていきたいというふうに考えております。　また、具体的な取り組みにつきましては、現行の計画から引き継ぐ施策のほかに、両町地域の実情に応じ、今ほどの村田議員がいろいろ御提案をされましたけれども、そういった内容も頭に置きながら、今後５年間で新たに取り組む施策を精査をし、地域の特色を生かしながら、より効果的な取り組みを進めていけるようにというふうに考えているとこであります。 ○議長（斎木　裕司）　村田議員。 ○１９番（村田幸多朗）　ありがとうございますというか、その計画をしっかり策定いただき、それが地域の、発展とはもう言いませんね。何とか維持できるようにできればと考えております。よろしくお願いします。

　次に、（１）のイ、小さな経済の再生と、（２）のウ、未来に向けて地域を育てていく、地域の魅力を生かした地域づくりの人材確保ということは、ともに高柳の将来に関する内容ですし、今、市長さんからも、少し内容に触れていただいたような気はしますけども、合わせた質問ということでお願いをいたしたいと思います。　農業は、これからも山間地でありますけども、我々の地域にとっては大切な産業です。条件不利地が多くて、大規模経営による効率化は難しく、もう国の施策とちょっと合わない。国の施策についていけないという部分がありますけども、高齢により農業をやめても、中間管理機構なんていうのはありますけども、なかなか引き受け手がなくて、耕作放棄地は、山沿いからどんどんアメーバのように広がっているのが現実です。　しかし、現在小さくても、確かな経済の循環が模索をされ、動き出してもいます。例えば、集落のブランド米、赤飯用ササギ、これ、結構受けているんだそうです。緑が鮮やかな、きな粉等、農作物の高付加価値化による地域外の方との支え合い。ソバ、麦を粉にしまして、町内、市内のそば屋さん、パン屋さん、クレープ屋さんに地産食材としても使用いただいております。それから、農村文化、豊かな自然環境、景観を守る目的を持った支え合う観光交流などが、今、進められております。お互いに支え合うということをキーワードに、新たな地域のなりわいをつくり上げていく必要も計画の中に触れていただければと望んでいます。　現在、高柳では、新たな地域活動組織の検討会が行政の指導、支援も受けて活動をさせてもらっております。２０代から６０代で、年齢的には大変バラエティーに富んでいるわけですが、このメンバーは、今まで既存の団体に入っていなかった方が多くて、地域運営の基礎から始める必要もあって、研修活動もしなくてはいけませんでした。本庁からは、まだ地域活動組織は立ち上がらないのかというような声もあったようですが、先ほどリーダー的なメンバーに聞いたところ、コミセンでは主導できない地域の振興策の事業内容、我々は検討していて、１月末にはフォーラムを開催したいと。行政の理解ある施策が伴えば、先が見えそうだと、元気に語ってくれました。ぜひ、その検討内容を計画にも反映していただくことが、彼らに、今後、地域の新たなリーダーとして活躍していただくことにもつながると期待をしていますが、市長の考えをお聞きします。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　過疎地域が課題に立ち向かえる計画策定という中で、特に小さな経済の再生という観点を中心にしながらのお尋ねでありますけども、旧高柳町、そして、旧西山町において、合併から１０年間、それぞれに地域自治区が設置をされ、町事務所、そして、地域協議会が地域を担ってきたわけであります。　地域協議会は、昨年度でその設置期間が終了したわけでありますが、高柳地域においては、今もお話ありましたが、地域協議会から発案をされて、この地域が元気になるための組織を検討をするため、１０人の委員からなる地域活動組織委員会を立ち上げ、自主的に議論を積み重ねてきているというふうに伺っております。　この活動に対しまして、市では、この検討委員会の議論が深まるように、外部アドバイザーの派遣によります支援も行っているところであります。　この委員会では、コミュニティセンターでは対応の難しい活動を担い、地域の団体や個人を支援するための組織、こういったことを今、村田議員も言われましたが、目的といたしまして、例えば、移住、定住の促進ですとか、小さな経済づくり、農産物の加工、販売、あるいは、地域活動の支援、こういった事業実施を計画をしているというふうに承知をしております。既存の地域自治、あるいはコミュニティ自治が、住民の安心・安全につながる自治や、俗に言われている、守りの自治ということに対して、まあ言ってみれば、高柳地域では攻めの自治ということで、この小さな経済づくりに取り組んでいきたいということであります。この小さい経済づくりの具体的な内容については、今後さらに検討していくんだということで、今もお話があったわけであります。　その活動の中核となる組織の体制、あるいは、活動内容の素案、こういったものを地域の方々に、今月から２月までというふうに聞いてますが、説明をされるというふうに伺っております。　地域での小さな経済づくりは、地域の特色を生かしたブランドづくり、地域の魅力づくりにも通ずるものでありますので、この高柳地域で、今頑張っておられることに対しましては、市といたしましても応援をしてまいりたいというふうに考えております。　今後、先ほどの検討委員会の素案に対して、地域の議論なり、協力体制、こういったものが整いましたら、市といたしましても、どのような、それに対する支援ができるのか、一緒に相談をしながら検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司）　村田議員。 ○１９番（村田幸多朗）　ありがとうございます。　私もよくは見てない。口での説明だったんで、あれなんですけども、結構うまくやっているんだよ、頑張るんだというような声を聞いておりますので、きっと地域も、その計画に対して理解をしてると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　今年度までの計画の中に、学校統合に伴い閉校となる校舎の活用を検討しますと記述をいただきましたが、現在、高柳には門出小学校の体育館が残されております。地元では、この活用について、モデル案を持って、教育委員会、企画政策課に出向き、本庁も一緒に少し検討に加わっていただけないかとお願いをいたしましたが、もう少し地元で詰めてもらえないかと、やんわり断られてしまいました。　その活用も視野に入れて、実証実験を昨年は、越路・水と緑の振興財団、ことしと来年は、労働金庫の地域支援財団より、その対象事業として認めていただきまして、道具や体験設備を少しずつ主に手づくりで整えて、現在のメニューは、もみを木の臼ですって玄米にして、きねでついて胚芽と少しのもみを除いて、山で拾わしたまきで、かまどで御飯を炊くと。みそ汁と一品だけのおかずをつくってもらって食事をするという体験学習を、今、提案をしています。以前から交流のあった東京文化小学校や市内の幾つかの小学校からも、その体験学習に、現在、参加をしていただいております。　このような取り組みがあることも、これも小さな経済づくりの一つになるのではないかと思っておりますが、このような取り組みがあることも配慮いただいた門出小学校の活用についても記述をしていただきたいなと思っております。　次に、（２）として、具体的な課題として、幾つかを伺います。　（２）のアとして、支所を生かした行政事務の執行及び地域づくりの推進をしっかり計画に書き込んでいただきたいということです。　支所は、現在、地域運営に大きな役割を果たしていただく地域核の拠点施設であります。国の地方制度調査会の答申でも、支所の果たす役割は大きいと示され、その経費については、交付税で措置をされていることからも、記述をしっかりしていただきたいなと思ってますが、お答えをお願いします。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　この支所を生かした行政事務の執行、あるいは地域づくりについてでありますけども、現在、両町地域に設置をしております支所については、まさに、この地域行政の拠点としての役割を担っているわけであります。　今後の過疎対策において、地域づくりの担い手となる地域コミュニティ、これを中心に、地域の課題解決に向けた取り組みを進めていくことが重要でありますので、これらに対する支援策とあわせて、この支所機能の今後の果たす役割についてもどうあるべきか、検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　村田議員。 ○１９番（村田幸多朗）　そのようによろしくお願いいたします。　（２）のイは、安全・安心の暮らしのかなめである医療、福祉、集落、雪対策をとの質問ですが、近ごろ耳に入った、町内からの不安や不満の声について伺います。　まず、医療については、診療所のお医者さんを確保いただき、大変感謝をいたしておりますが、関係者から、レントゲン技師さんがいなくなってしまうかもしれないというようなお話を伺いました。医療はチームで行うものであり、そんなことになれば、診療所の医療レベルは下がることになり、耐えられないし、町内外の利用者に不便をかけることで申しわけないとのお話でした。そんな心配はないですよと言っていただけることを期待して質問します。　福祉については、柏柳の里の看護師さん、介護福祉士さんが不足ぎみで、運営に影響というか、余裕がなくなっているとお聞きしました。全市的な問題ですが、高柳にとっては、合併以前に比べて、役場や農協が縮小し、企業が次々と撤退する中で、大切な雇用の場でもあります。そこでは子育て世代も働かせてもらっております。待機者が多い中で、市の特養増設の計画は大歓迎いたしますが、そのときに職員の奪い合いにならない、ちゃんとした手だてはあるのか、私は、特養ではありませんが、石黒爽風苑がなくなったのを目の当たりにしておりますので、とても不安に思っております。私だけではありません。　また、集落雪対策について、市の除雪支援事業の補助上限１０万円は、多雪地域の実情に合わないとの声が町内会長さんよりあったそうです。海岸部では、支援の必要な期間は、延べ大体１週間から２週間くらいでしょうか。高柳に限らず、多雪の地帯では、二月、三月と大変な期間が続きます。支援を必要とする世帯が多いと、その１０万円を分けることになり、１０万円の補助をいただく事務作業も、逆に負担になっているのではないでしょうか。降雪量の実情に合った上限や、同じ１０万円でも、平年雪でも、もうしっかり使い切ってしまう地域の事務負担を軽減する制度に提案をいただけないでしょうか。　以上、３点伺います。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　３点御質問いただきましたが、まず、医療についてであります。　高柳診療所、これにつきましては、昨年６月に、それまでの常勤医師が退職をいたしましたけれども、ことし４月に、新しい常勤医師に来ていただくことができました。この新しい常勤医師も、早く地域の中に溶け込んで、これまで同様に、患者に寄り添った診療を行っていただいて、地域の皆さんからも、一応安心をしていただいているんではないかというふうに思っております。　それで、お尋ねの放射線技師の件でありますけども、高柳診療所に、現在、放射線技師が１名配置をされておりますが、今年度で定年退職の予定ということになっているわけであります。　この放射線技師は、レントゲンや、あるいはＣＴなどの取り扱いのほか、医療事務の仕事も行っておりますけれども、レントゲンやＣＴなどの医療機器については、放射線技師だけに取り扱いが限定されているわけではなくて、医師、あるいは、歯科医師でも取り扱いが可能であります。他の国保診療所においては、この放射線技師は配置をされておらず、医師が撮影を行っているところであります。　また、最近では、日常的な診療や健康管理、病気の予防など、診療所、いわゆるかかりつけ医ですね、これは。開業医でありますが、で行って、高度な医療は病院で行うという、いわゆる病診連携と言われる役割分担の考え方が広まってきておりますので、先ほど申し上げた、ＣＴのような高度な医療機器での診察は、今後は病院で行っていくという流れではないかというふうに思っております。　これらのことから、厳しい財政状況を踏まえ、放射線技師を新たに採用する予定は今のところございませんが、地域の皆さんがこれまでと同様に、安心して診療が受けられるように配慮をしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうか御理解をいただきたいというふうに思います。　それから、福祉の関係であります。お尋ねでありますが、介護サービスを支える介護人材の御心配であります。　高齢化に伴うサービス利用者、あるいは提供事業者の増加によりまして、人材確保が全国的にも喫緊の課題となっているわけであります。　市といたしましても平成２３年度から、働きながらの資格取得を支援をする介護従事者人材確保・育成支援事業を継続実施をし、今まで３６人の雇用創出と人材育成につなげております。　また、本年度からの新たな取り組みといたしまして、介護職として従事をするために必要な資格所有者に対し、補助金を交付をする介護職員就職支援事業を実施をして、１１月末現在、９人の有能な人材の確保に努めております。　介護従事者は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会資源であります。人材確保は最重要課題でもあることから、当市の総合戦略の事業としても位置づけておりますし、今後も地域の雇用の場の確保に向けて、必要な取り組みを行っていきたいというふうに思っておりますので、このことについても、よろしくお願いいたします。　それから、３番目のお尋ねでありますが、いわゆる雪対策であります。　高柳地域は、市内においても、特に積雪量が多い地域であります。市の除雪計画による道路除雪、それから、小型除雪機械の購入費の補助制度のほかに、県及び市の補助事業であります冬期集落安全・安心確保対策事業に取り組んでいるところであります。これによりまして、高柳地域の雪対策は、市や県の事業を活用し、冬期間の不安解消と生活の確保を行ってきたところであります。　今年度、これまで実施をしておりました、市の冬期集落安全・安心確保対策事業を廃止をいたしまして、廃止となった事業は、地域で支え合う除雪支援事業及び道路除排雪費補助事業に移行することといたしました。　なお、このことは、昨年度から高柳地区連合会において説明を行い、御理解をいただいてきたところだというふうに思っておりますけれども、今、御質問をいただいた、この地域で支え合う除雪支援事業の補助上限額のお話でありますけども、これまで市の事業での実績を踏まえ、上限を１０万円としたところであります。また、特に道路除排雪補助事業については、今年度から補助率を、これまでの６０％から７５％に引き上げ、道路除排雪に係る費用の負担軽減を行いました。今後はこれらの制度を有効に活用していただいて、雪対策を実施をしてまいりたいというふうに思っておりますので、この点についても御理解をいただければというふうに思っているとこであります。 ○議長（斎木　裕司）　村田議員。 ○１９番（村田幸多朗）　イ、ウについては、もう理解をいたしますが、アについて、レントゲン技師いなくても。それは理解してくれと言っても、それは理解をしがたい内容でありまして、お医者さんも押せるんですね。放射線が危ないという、その知識はあるから、スイッチは押してもいいんですけども、ちゃんと撮れるか撮れないかは、写真の技術があるかないかですので、まあまあここで言うのもなんですけども、レントゲンのプロよりもお医者さんは下手なんだということを本人が申しておりましたので、押せると言いながら、やっぱり、じゃ、どっかに行ってくれということにならないように、例えば、もういなくなったら、それで終わりじゃなくて、じゃ、３日間だけはそっちに回すよとか、そういうこともしっかり考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。いないで、ばっさりじゃないということで、ぜひ検討いただきたいと。１,０００枚以上撮っているんだそうです。よろしくお願いします。　それでは、最後の質問に移らせていただきますが、（２）のウとして、小規模校のさらなる教育の充実と情報格差の改善をということであります。　学校は、地域にとって心のよりどころでもあり、大切なものです。我々小規模校であっても、デメリットの解消、軽減策が適切であれば、地域にとっては、もちろん子供たちにとってもメリットは多くあると、今まで確信、実感をしています。　先ごろ、１１月２７日の地元紙にトップニュースとして、高柳小学校が教育現場ですぐれた活動をしている団体、個人を表彰する、第４６回博報賞の日本文化理解教育部門で見事、栄冠に輝いたと紹介をされました。私の母校でもある旧門出小学校時代から２０年以上も続けられてきたコウゾから育てて、自分の卒業証書をすく活動や、狐の夜祭りに手づくりのお面で参加するなどの、地域の一員としての自覚を育む活動が高く評価されたとありました。前教育長、大倉さんは、教育現場にとっては日本一の賞なんだと。教育界における、この賞のグレードの高さを教えてくれました。児童は、自分たちの活動が全国に認められ、自信を持つとともに、まちづくりの伝統や狐の夜祭りのすばらしさを再認識してくれたのではないでしょうか。地域とともに育むという小規模校の取り組みの成果として紹介をさせていただきました。　さて、ここで、柏崎市全体の学校の地域格差是正の観点から、１つ提案をさせていただきますが、地域の子供としてだけではなく、柏崎の子供として育ってもらいたいとも思っております。市内各校共通の課題ではないでしょうか。合同授業や市内学習、例えば、企業を訪問するとか、アルフォーレやソフィアセンター、博物館等へ出かけて学習をする。海、山、スキー場等で体験学習などに利用できる教育委員会のバスがあればよいのではないかと、今、見ておりますが、検討いただけないでしょうか。高校時代、同じ小講堂で汗を流した本間新教育長に伺います。 ○議長（斎木　裕司）　教育部長。 ○教育部長（猪俣　哲夫）　それでは、合同学習、郊外の授業におけるバスの利用について、お答えをいたします。　小・中学校の授業において校外に出向き、さまざまな学習や体験を重ねていくこと、他校の児童・生徒と交流し、一緒に活動することは大切なことであり、教育課程の一環としても、とても有意義なことであると考えております。　合同学習、校外の授業におけるバスの状況についてでありますが、当市では現在、登下校のために市が管理している１６台のスクールバス、この中にはワゴン車３台を含みますが、小・中学校の日中の校外活動の移動手段として利用をしています。平成２７年度では、１２月１日現在、およそ９００件の利用となっております。　実際の運用では、時期的にどうしても利用希望日が重なってしまうことがあります。このことから、学校の計画に少しでも役立ててもらえるよう、平成２７年度からは、年度当初に年間の仮予約を行う運用を始めたところであります。　御質問の、バスをふやすことについては、現実問題として、経費の観点からなかなか難しいと考えております。当面、今ほど申し上げました工夫や改善を行いながら、市が管理するスクールバスを学校から活用していただきたいと、そのように考えております。 ○議長（斎木　裕司）　村田議員。 ○１９番（村田幸多朗）　実情はわかりましたが、きのう家を出てすぐに３台のスクールバスとすれ違いました。議会が終わってから確認をすると、比角小学校の５年生９４人が３名の先生と１１名の保護者、計１０８名で体験学習に来ていただいたんだそうです。幾つかの学校の、今ほど聞いたように、マイクロバスを借りてきたために、１台は１時半ごろ、もう帰らなきゃ、次の運行に間に合わないということで、全体のスケジュールが非常にきつくなり、体験するほうも体験させるほうも、大変だったと聞きました。そういうことがよくあるんだそうです。今回の学習活動を支援した柏崎地域振興局の担当は、県でバスを用意できなくて申しわけないと語っていたそうです。　教育委員会でバスを所有することが無理ということであるならば、例えば、年に児童・生徒が１回ぐらいは訪問学習を、民間のバスを借りて学習をできるようなバス予算の配分も検討いただけないかと要望して、質問を終わらせていただきます。　答えていただければ、なおさらありがたいですけど、それもだめですかね。 ○議長（斎木　裕司）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　今ほどお話がありました、それぞれの学校での子供たちにとって、そういった行事、それから、そういった活動は非常に大事なことで、その上で、その移動手段としての、スクールバスを初めとした交通手段ということも非常に大事だということもわかっております。特に、今ほどお話がございました小規模校での教育の面においても、その移動手段にとっての欠かせない手段だろうというふうに思っております。　そんなことを適切に考えながら、先ほど教育部長も答弁させていただきましたが、現状の中で何ができるかということを、まずもって工夫をさせていただきながら、その上で足らざるところはどっかで、やっぱり補填をしなけりゃならないと。そういった工夫をさらに重ねていきながら、学校の子供たちのよりよい教育を充実させるように頑張っていきたいというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司）　村田議員。 ○１９番（村田幸多朗）　そのように取り組んでいただきたいと思います。　ありがとうございます。　それでは、改めて終わらせていただきます。 ○議長（斎木　裕司）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（斎木　裕司）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　日程第２の一般質問を続けます。　最初に、三井田孝欧議員。 ○２４番（三井田孝欧）

　先般、フランスでの悲惨なテロに始まり、国と国という戦争から、民間人や重要施設を狙うテロリズムが今、世界で目立ってまいりました。テロ対策としても、核の関連施設は軍隊、もしくは武器を装備した組織が警備するのが世界の常識ですので、やはり、柏崎には海上自衛隊誘致が必要だと再認識した、会派、決断と実行の三井田でございます。　毎回言うなというふうに、今、やじを言われてましたが、これは私なりの、ラグビーの五郎丸　歩選手ですか、ふうにいうと、私のルーチンですので、必ずこれは主張をしたいと思います。　さて、今回の質問事項は、大きく分けて３つあります。　まずは、社会的な問題として、今まで以上に注目されてきている、ひきこもりに関しての対策について、お聞きしたいと思います。　次に、次世代を見越した国際交流、観光で、主に農業を中心とした産業支援について、部をまたいで、少し大まかなところからお聞きしたいと思います。　最後のほうは、毎回質問しております、市役所新庁舎移転計画に関する質問、これも私は反対の意思は変わりませんけど、少しお聞きをしたいと思います。　それでは、まず最初の、ひきこもりの件について、実態把握と対策についてお伺いをしたいと思います。　このひきこもりという言葉が社会的に表に出るようになってクローズアップされてきたのが、今から約１０数年前でした。このひきこもりという定義は、厚生労働省の定義によれば、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人と交流をほとんどせずに、６カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態というのをひきこもりと定義するそうです。おおむね１５歳以上、ただ、重度の障害のある方は全然別ですけど、こういったのがひきこもりの定義だということです。　当時は、引きこもった方の多くが就職難、当然失われた１０年のときでしたので、就職難とか、あと登校拒否から、そのまんま学校卒業年齢まできて、引きこもったという１０代の後半、もしくは、就業したものの、自分がやりたい仕事と、実際目の前で就業できた仕事とのミスマッチから社会生活を離れた２０代、もしくは２０代後半と言われてきました。と言われてきたというだけであって、引きこもった実際の原因について、実態解明するまではいかなかったということです。　ことし４月は、生活困窮自立支援法が施行されたこともありますし、全国では、このひきこもりについて、実態調査を行う自治体が出てきました。　この我が柏崎市議会においても、ひきこもりについては、昨年の９月議会に、若者の支援として公明党の若井議員が触れられ、前回の９月議会だと、社会クラブ・柏崎のみらい連合の重野議員がアウトリーチ型の家庭教育支援チームの活用ということで、ひきこもりに触れられておりました。　今、御紹介したお二人の議員以外にも、ひきこもりについては、この本会議場、もしくは、委員会の場でいろんな議論が出てまいりました。ただ、その議論の対象となってきたのは、いわゆる若い世代というのが頭の中にあったと思います。　しかし、ことし、山形県や島根県でひきこもりに関する調査が行われました。今ほど述べたとおり、ひきこもりイコール若い世代だと、こう思い込みをしてましたけど、調査の結果、実態は４０代以上が半数を占めるということが調査結果で出てまいりました。　山梨県でも、ことし７月に、民生委員や児童委員約２,３００人に対してアンケートをとる形で、どれぐらいひきこもりの方がいるんですかということで調査を行ったところ、約８割近い回答率があって、その実態は、４０代が最も多い２７.５％、４０代を含める、それ以上の中高年が、何と６割という結果が出てまいりました。残りの４０％が１５歳から３９歳と。このひきこもりにある状態、期間については、１０年以上に及ぶ割合が一番多くて、約４割。５年以上ということにすると、約６割を占めていたと。これが山梨県でやられた調査の結果です。つまり、山梨県の、その場合は、４０歳以上、５年以上引きこもっているというのが６割を超えるという結果でした。つまり、高年齢化と長期化が浮き彫りになったということです。　今、地方創生とか、あと第五次総合計画を我が柏崎市では策定中ですけど、ここの議論においては、若者の市外の流出を防ごうとか、Ｕターン、Ｉターンの議論はよく出てきます。でも、しかし、私はここで、このひきこもりのことを取り上げたのは、現時点で柏崎市内に存在する世代、若い世代もそうです。それと、他県で出てきたひきこもりで多い４０代がいるのかどうかも含めて、この実態調査をして、この人たちを支援してあげるほうが、私は温かいまちとして必要なんじゃないかという思いで、今回の質問に至った次第です。　まずは、この実態把握というのについて、取り組んだほうがよいかなと私は考えるところですが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（斎木　裕司）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝）　ひきこもりの実態把握のお尋ねでございます。その中でも、御質問のありました４０代以降の実労働世代のひきこもりの実態把握についてでございますが、これについては、プライバシー等の問題から、対象者の把握が非常に困難であり、具体的な実態は把握できていません。このため、毎年、県精神保健福祉センターが行っている、市町村における青年期、おおむね１５歳から３０歳を中心としたひきこもりの対応状況調査がございますので、申し上げたいと思います。　この調査は、あくまでも、市に相談のあったひきこもりの状況調査であります。平成２３年度は８名、２４年度は９名、２５年度は１３名、２６年度は２２名の相談がありました。　平成２６年度の２２名の特徴としては、相談者年齢は２５歳から２９歳にピークがあり、４０歳以上のケースも４名ございました。また、不登校を含め、小学校・中学校時代に最初の問題発生があったケースが９名と、半数近くを占めています。　最初の問題発生から相談までの経過年数では、１０年以上が８名と最多で、また、来所相談に来られた経路は、同居している家族、親族からの相談が最も多く、そのほか高等学校などからの相談もございます。　また、相談者の精神医学的診断の既往歴は、診断があった者、なかった者が半々でありましたが、発達障害の診断がついている方の傾向が多いように見受けられます。　以上です。 ○議長（斎木　裕司）　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　今、部長さんから御答弁あったのは、一端、あくまで若い世代、４０代も、平成２６年度では４名いらっしゃったということは、逆を返すと、潜在的には、まだ問題はあるということですよね。加えて、相談に来るというのは、なかなかハードルは高いです。相談に来た人の中で、さらにこの人数がいたということは、潜在的には多くあるはずです。　私も４０代ですので、それに、この議場にいらっしゃる議員さんも、ことし選挙があったから、実態はかいま見ていると思うんですけど、意外に身の回りにいらっしゃいます。この方はひきこもりだって認定するとか、そういうことじゃなくて、もうちょっと一緒に出てこないとか、そういった感じで引っ張り出さなきゃいけないかなとは思うんですけど、よく、このひきこもりというのは、その人の人生の問題だから、構わんでもいいという考えもあるんですけど、やっぱり私は、ここにいる、議場にいる議員もそうですし、当局側では、市長は選挙で選ばれた政治家ですから、政治には温かさが必要ですし、引きこもって、実態把握できないから、そのまんまというわけにも、これ、いきませんよね。　４０代で、今たまたま親御さんが元気で年金をもらって、その年金で暮らしていると。でも、これ、あともう１０年たってみたら、親御さんも元気かどうかわからない。だから、手をつけるんだったら、今のうち手つけないといけないというふうに私は思いますし、他の自治体の民生委員さん、調査した民生委員さんの声では、やっぱり、家族の高齢化により、その引きこもっている本人の生活環境も悪化していると。　正直なところ、御両親のうち片方がお亡くなりになって、親の年金だけでは暮らせなくなって、生活保護を申し込むとか、そういった事例が出てきたということで、他の自治体には出てますけど、今、御答弁あったのは、福祉保健部長から実態について細かいとこあったんですけど、政治家として、市長はどうお考えになるか、お聞かせをいただければと思います。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、三井田議員の質問にお答えをいたします。　ひきこもりに対して行政が支援すべきではないかという趣旨での質問だと思いますけども、今ほども福祉保健部長のほうからお答えをいたしましたが、ひきこもりの状態が続きますと、本人もそうですが、家族自体も、そういう状況になれてしまったり、諦めてしまったりというケースも少なくないというふうに思われます。　今ほど福祉保健部長がお答えをいたしました調査結果でも、ひきこもりに至った最初の問題発生には、例えば、小学校、中学校時代に不登校を含めて、何らかの問題といいますか、要因があるわけでありまして、その方たちがひきこもりにならないためには、そういう意味では、早期の問題解決、これが必要であるというふうに認識をしております。　それから、この問題発生から家に引きこもっている時間が長くなればなるほど、なかなか、そういった状態から抜け出せなくなると。時間がかかるということもございますので、本人はもとより、家族が苦しんでいたり、困っていると感じた場合には、その家族を孤立をさせないように、周囲の方が声をかけるということも大切だというふうに思っております。　また、何らかの精神疾患や障害が原因となっている場合もあることから、なるべく早く診断をつけるということも意味があるわけであります。　ひきこもりの原因は、さまざまであろうかというふうに思いますが、心理的・医療的側面などからのケアが必要であります。悩んだり困ったりしたときに、相談できる窓口を設けておくということや、必要な情報を広く提供していくということが重要であるというふうに考えております。　ひきこもりの状態、そういった人たちを見つけ出すというよりも、そういう状態に困っている、あるいは、何らかの対処が必要だという方々に対して、こちらから情報を提供して相談をしていただく、あるいは、そういった窓口につないでいただくというようなことで、その間口を広げていくといいますか、そういうことをきっちり伝えていくということが大事なのではないかなというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司）　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　政治家ができる仕事というのは、やっぱり、まちの雰囲気をつくることも仕事でできることですよね。ですから、相談しやすい窓口だとか、広く情報を提供すると。それはそれで目先の対応としてはいいんですけど、やっぱり、同じ柏崎市民として、ひきこもりの人たちも助けていくんだというようなことを、市長みずからが発信していただきたいと思いますね。　ほかの自治体での、このひきこもり対策に関する総括といいましょうか、これからどうやっていくかということに関しては、やっぱり一番多かったのは、一元的に対応できる窓口がなかったということと、もう一つは、ひきこもりだと言われること自体が精神的に苦痛であったということなので、社会参加をなるべくうまく促してあげる雰囲気をぜひ、市長にはつくっていただきたいと思います。　加えて、今、市長からの御答弁にもありましたけど、ひきこもりになる原因はさまざまです。学校時代もありますし、就職のときもあるでしょう。社会生活を送る上でもあるでしょう。でも、この引きこもりの単一の事由ではない可能性もありますし、これは義務教育の過程において、何らかのこういった教育をやるべきではないかという声もあります。　私、この時点で、義務教育でこれやれば、ひきこもりはなくなりますなんていう回答はありませんけど、でも、これはお互い、教育長と、教育関係者とともに、また、この議場にいる議員の皆さんと一緒に、こういう問題があるんだというのを共通認識で持ちたいと思いますので、行政経験も豊かな教育長に、このひきこもりに関する対応と申しましょうか、どう考えているかということについて、お聞かせをいただければと思います。 ○議長（斎木　裕司）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　教育の観点から、将来的なひきこもりがないように考慮すべきというような御趣旨の御質問だかというふうに思っております。　成人の、今ほどお話がありました、ひきこもりにつながる要因の一つとして、義務教育段階における発達障害や、その２次障害としての不登校の長期化などがあるというふうに考えております。これらを予防するためには、基本的には早期発見や、さまざまな支援が重要だというふうに捉えております。　現在、柏崎市の教育委員会の関係するところでは、市内の小・中学校、福祉関係機関、医師や心理学の専門家などで構成します、柏崎市特別支援教育会議というのを設置しておりますが、こういった中では、それぞれの機関の方々からの協力を得ながら、就学前から就学後にかけてのきめ細かい相談に応じられる体制を、まず、整えているということが１つございます。　また、教育センターでは、臨床心理士等の専門家が発達障害のある児童・生徒や保護者に対して、カウンセリングや良好な対人関係をつくるための訓練などを行っており、これも、早期からの支援に努めているところであります。　学校教育課では、さわやか学校プロジェクトという、新たな不登校を生まないための取り組みにより、児童・生徒が連続して欠席した際の積極的な家庭訪問や、学校内の安心できる居場所づくりなどに努めております。　不登校の子供に対しては、教育センターの適応指導教室、通称ふれあいルームと言っておりますが、ここへの通所を積極的に勧め、体験活動や人間関係づくりの練習を通じて、早期の学校への復帰を支援をしているところです。　また、不登校が長期に及ぶと、生活リズムの乱れや学習のおくれ、人間関係づくりの停滞など、将来の社会的自立の妨げにもつながりやすいため、早目の支援が重要であるというふうに考えております。　以上のように、義務教育現場でのさまざまな対応によって、成人へのひきこもりにつながらないように、日々努力をしているというところでございます。 ○議長（斎木　裕司）　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　義務教育課程ももちろん重要ですし、これも質問の際に言ったとおり、私も別に解決策があるわけじゃないんですよ。実際にひきこもりの人と会うと、「私の職業は自宅警備員です」なんて言って、明るく言う子もいるんですよ。でも、親御さんが十分年金もらっているから、稼いでいるから、社会に出なくていいというパターンもありますし、もう一個は、自分は、まだ本気を出してないと。俺はまだまだできるんだけど、自分のやりたい仕事と社会の仕事が合わんから、俺は社会に出ないんだというパターンもある。これ、一概に１つの組織でできる話じゃないので、この問題については、これ１回で終わらずに、やはり、ここに、議場にいる議員の皆さんも含めて、この一般質問お聞きの市民の皆さんと含めて、まちとして、温かいまちの柏崎として救っていくようなことを、雰囲気づくりができればなと思います。　大きな次の２番目の質問に移りたいと思います。　次の２番目の質問は、次世代を見越した国際交流と今後の観光戦略、農業を初めとする産業支援についてです。　もうグローバル化の時代ですので、政府としても、海外からの観光客アップに、今、進んでおりますし、海外から呼んできた観光客を各自治体間が壮絶に取り合いをすると。誘客をする。もしくは、海外へ地場産の商品を販路拡大のために国際交流を行うという時代になっています。　この我が柏崎市が、まずは自治体間の競争で勝ち残れるように、今から国際化を念頭にした観光戦略とか、友好都市の締結だとかいうところを、私はちょっと質問をしたいなと思います。　この議場にいる皆さんもそうですけど、いろんな国内の自治体に行く機会が多いと思います。各地では、もう世界から来る観光客に向けた取り組みをよく見ることがありまして、いろいろハードウエアだけ見ても、Ｗｉ－Ｆｉですね。いわゆる、無線でインターネット見れる環境だとか、案内板の英語表記だとか、随分と進んでいます。　耳にたこができると思いますけど、地方自治体間の競争の時代ですので、競争に勝つためには、こういった時代の波に、いち早く乗っていくほうがよいのではないかと私は思うので、ここで認識を聞きたいと思うんですけど、柏崎市の観光の取り組みとして、観光案内における最低限の英語の表記、Ｗｉ－Ｆｉ環境の充実ですね。あとハードウエアについて、何か不足している点があると、今お考えになっているかどうか、これで十分かどうか。十分とお考えになっているんだったら、もうこれ以上の進展はないですけど、そこら辺について、まずお聞きをしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　環境が十分かどうかということでございますが、外国人、特にインバウンド関係の整備については、柏崎市としては不十分、十分に整っているとは言えない状況でございます。 ○議長（斎木　裕司）　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　不十分であると。もうこれは不十分だからどうのこうのじゃなくて、私たちも議員として協力することは協力して、整備していかなきゃいけないんですけど、今述べたとおり、Ｗｉ－Ｆｉの環境、つまり、無線のＬＡＮだとか、スマートフォンがつながるという環境さえそろえば、今の時代は、大きな観光看板とかつくらずに、ネットにつなげてもらって見てもらうという時代です。つまり、手元に持ってきたスマートフォンとかタブレットから、その現地の案内看板を見るような時代に、これから変わります。つまり、わざわざ、昔どおり、機器か、新しい観光案内の板をつくって、何か変わりがあるたびに、これを入れかえるという時代じゃなくて、その人のスマートフォンかタブレットで見てもらう。　でも、そのためには、ネットのどこに情報があるかという、いわゆるアドレスを書く必要があります。今、日本では、そのアドレスのかわりにＱＲコードと言われる、四角くてバーコードみたいなのが、ちっちゃい看板の端っこに、ぽんとＱＲコードが印刷されてて、そのＱＲコードをスマートフォンかタブレットで撮影すると、その看板の英語表記だとか、ほかの言語の表記が画面上に出てくるというような流れが、今、全国で広がってます。　私は、ここで提案をしたいのは、このＱＲコードというのは、実は世界標準じゃないんですよ。アジア一帯でしか使われてません。このＱＲコードを使った観光戦略をやっている自治体は、中国とか台湾とか韓国とか、そういったアジア圏の人たちを念頭に置いた看板に使っています。　でも私は、この世界標準になるＱＲコードというのがあります。これがＧＳ１ＱＲコード、ＧＳ１という規格で、世界標準でこれから整備されていきます。　私は、やっぱり、かつてＩＴ、要はＯＡの時代から先進地のような柏崎として、いち早くこのＧＳ１ＱＲコードを利用して観光案内板をつくってみてはどうかと。つまり、ＧＳ１ＱＲコードを観光案内の板に１つ入れておけば、何か改定があれば、そこから飛ぶインターネットのサイトを書きかえておけばいいですし、いろんな言語が必要だったら、英語、フランス語、中国語でも何でもいいですけど、そこのリンク先に言語が選べるようにしておけばいい。今までどおり、今までみたいな、ハードウエアとしてのでっかい看板をつくる時代は、多分終わるんですよ。　だから私は、シティセールスの一環としても、世界標準のＧＳ１ＱＲコードを導入して、観光案内板をつくるということを、すぐやれと言ってるわけじゃないです。今から研究されてみてはどうかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（斎木　裕司）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　観光の視点でＧＳ１ＱＲコードですか、この活用をしていくことということでございますが、国の、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、この政策パッケージとして活用を地域の活性化を図っていくために、有効なツールとして位置づけているということでございます。　市といたしましても、包括アウトソーシングの受託者の活用も含めまして、情報収集に努め、費用対効果を検証しながら、今後の観光も含め、シティセールスにつながるようなものの活用策を検討してまいりたいと、こう思っているところでございます。 ○議長（斎木　裕司）　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　お金のあんまりかかる話じゃないんですね。印刷するときに、従来のＱＲコード、隣にＧＳ１ＱＲコードのシールを張っておけばいいだけの話なので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。　次に、少しちょっと話は飛ぶようなんですけど、グローバル化の話をしましたので、そこでは外せない、ちょっと宗教の世界的な動向について説明をしたいと思います。　現在の世界の宗教別の人口は、キリスト教徒が最大です。キリスト教、イスラム教、ヒンズー教、仏教、ユダヤ教、伝統宗教、その他、無信仰と、この８つのカテゴリーに分けたうちの最大はキリスト教です。　ことし４月、アメリカの調査機関が、ピュー・リサーチ・センターというところですけど、地域別の人口動態を含めて、今後の宗教別の世界人口をまとめた調査結果を出しました。この結果によると、２０７０年には、イスラム教徒とキリスト教徒がほぼ同数、２１００年には、イスラム教徒が世界最大勢力になるという予測が発表されました。こういった世界の人口動向、あと、宗教の流れを見ると、多分、これからイスラム教徒が爆発的にふえることでしょう。　イスラム教の圏内からの観光客も、今でも日本に結構いらっしゃってます。ただ、イスラム教の人たちは、自分たちの戒律、いわゆるハラールに沿った食事をとれるところを観光に選んでます。ですから、各自治体でも観光戦略の一つとして、ハラールに合った食文化を提供できないかという研究をされている自治体も多く出てきています。　ハラールは、アルコールがだめですから、もちろん柏崎の強みの一つである日本酒、お酒というところが、１つ武器がなくなってしまいますけど、武器がなくなるからこそ、ほかにかわる武器はないかと。ハラール食がある観光地に、もう一回再来するというのが、イスラム教徒の人たちの大体の観光の動向ですので、これもいち早く柏崎は研究されたほうがいいと思うんですけど、この辺に関してのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（斎木　裕司）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）

　イスラム教圏内の観光客に対する研究ということでございますけども、外国人誘客を進めるためには、ある程度、ターゲットとする国、地域を絞ることが重要であると考えており、今後、受け入れ体制を整備していく中で、その方向性を見きわめていく必要があります。その際には、議員の御提案も参考にしながら研究をしてまいりたいと、こう考えております。 ○議長（斎木　裕司）　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　世界最大のイスラム教国というのは、実はインドネシアなんですよ。私も、こどもの時代館があったころには、インドネシアの方も御案内したりとか、いろいろしましたけど、この２０５０年には、世界最大のイスラム教国は、実はインドになります。インドは、もともとヒンズー教の国だから、ヒンドゥスタンでインドなんですけど、インドはヒンズー教が多いのは、そのままですけど、イスラム教徒の数でいったら一番多くなる。　柏崎には、今、取り壊しになっている米山山荘の前に、日印友好の碑がありました。この日印、インドと日本、もしくはインドと柏崎の関係については、この一般質問の場で、私は何度も皆さんに御提示したとおり、深い関係がありますので、昨年も、インドのドキュメンタリー映画を柏崎でロケをしてもらいましたけど、いずれここは最大のイスラム教徒の国になる。もうターゲットが大きくなるのがわかっているので、ぜひこれは一緒になって研究、我々議員も一緒になって研究して、より多くの外国人客を柏崎に呼んでいきたいと思います。　それと、つけ加えるなら、イスラム教徒の圏内のお客さんは、雪が降らないところが多いんですよ。雪と温泉がセットです、大体。ですから、そうなると、柏崎の強みとすれば、我が柏崎は、今、一番弱い通年観光に使える。つまり、雪と温泉を観光戦略として使える。だから、逆説でいけばいいんですね。雪とか温泉がないところの、さらにイスラム教徒の人たちで、食事を彼らの戒律に合わせたのを提供してあげる。こうやって囲い込みをして、我が柏崎の観光をふやしていきたいと思いますので、ともに頑張りたいと思います。　次に、柏崎の海外との交流について、少しお話をしたいと思います。　今、公式に柏崎が他国の自治体と交流しているのは中国だけです。私は、この農産品の、特に米の販路を広げるためには、少しでもつながりがあれば、それをたどっていって、友好姉妹都市など締結して、海外に物を売るということをしたほうがよいかと思っています。　特に米につきましては、国内の消費が、昔のように、米１日４合食べるなんて人は、もういないですから、海外に販路を求めるしかない。　私がここで提案をしたいのは、食習慣もよく似ていて、親日的である台湾はどうかということを、少し御提案をしたいと思います。　私自身、これまで何回か台湾にコシヒカリを持っていって、大手デパートの関係者とか飲食店の関係者、自治体関係者に配って、米おいしいでしょうと。多少高くても安全なんですよというのをアピールしてきました。値段的には日本の倍で売れます。　ちなみに、柏崎というと、台湾でデベロッパー、販売の方に説明したところ、原子力発電所があるじゃないかと。向こうでは核電と言いますけど、核電があるんじゃないか、危ないんじゃないかみたいなことも言いましたけど、私は、それは逆ですと。原子力発電所があるから、放射線のモニター、つまり放射線がどれぐらいあって、常にサンプリングしているから、より安全なんですよという説明をして、本人にも納得していただいたという経緯があります。　先般の農業委員会と議会との懇談会でも、こうやって実際に販売する販路拡大について、農業団体が集まって、さらに行政も一緒になってやるような組織をつくったほうがいいんじゃないですかという意見が出てました。　こういったことも鑑みて、私は、行政ができる最大の販路拡大の支援は、海外の友好姉妹都市の締結、これが一番、市長ができる販路拡大の一番の支援策というか、やり方だと思うんですけど、こういったことに関して、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（斎木　裕司）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　それでは、農産品の販路拡大につなげる友好都市締結についての御質問でございますが、現在、友好都市であります、中国峨眉山市との交流再開を目指し、中国総領事館の協力も得ながら、その実現に向け、今、取り組みを始めております。よって、今のところ、新たな友好都市締結については、現状では考えておりませんが、シティセールスの中で世界に本市を売り込む機会と捉えまして、縁があれば、その時点で検討してまいりたいと考えております。　なお、友好都市を活用した農産品を含めた柏崎ブランドの販路拡大については、現状ではなかなか難しい問題が多々ありますが、将来的には、海外市場も大きなマーケットと認識しておりますので、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　部長さんの御答弁は、ようわかりました。難しいから、今、手出すんですよ。　例えば、台湾に米を輸出するときには、一番の消費となるのは精米です。精米をして送らなければいけませんので、例えば、船便で送るとすれば、精米が終わった米を密封されたコンテナの中で１カ月近く暑いところを運搬すると。当然、品質は落ちますよね。だから、精米しないで玄米のまま輸出することができれば、これは向こうで精米をして高い品質で売れると。ここには行政の力も必要なんです。今、規制でだめですから。ここに挑戦しているところもあります。だから、こういうとこは難しいから、難しいからこそ、今、手挙げて挑戦すべきだと私は思うんですけど。　今、部長さんからの御答弁だったんで、どう、改めて、これは政治だと思うんですけどね。市長さん、どうですかね。少しでも可能性があればということで、私なんか、５年前から台湾の澎湖島というところに行って、ここは米が取れなくて、米は値段が高くて、海と花火で売っている１０万人都市なんですよ。ここはもう、県長さん、日本で言う知事さんともしょっちゅう、行くたびにお会いをして、ぜひ、こっちの米、買ってくれませんかねと。ただし、米を出すためには、今言ったとおり、自治体としての取り組みも必要だから、これから先、うまくやっていけないかなということで思ってましたけど、先月１１月に、静岡の西伊豆町と協定を結んでしまったようで、ちょっと私はがっくりきたんですけど、ほかの自治体は、やっぱり一生懸命やっているんですよ。どんなつながりでもいいから、そのトップである首長みずからが動いてやっているんですけど、市長、その辺お考えはないですか。全くないということですか。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　農産品の中心にしたお尋ねですけど、ＴＰＰの交渉の過程、そして、いろいろ基本合意に至った中で、農業を取り巻く環境の変化、農業に対する影響、こういったことがいろいろ議論されているわけであります。そして、そういった中で、農産物の輸出というふうなことについてもいろんな報道もされ、いろんな動きもあるわけでありますが、こういったことについての一つの道筋がつけられる、つけるということも一つの方策ではあると思いますが、それはまた、関係者の皆さんといろいろ協力をし、相談をしながら、可能性のあるところを進めていく必要があるというふうに思っておりますが、ただ、今御質問の、それを通して友好都市云々というお話もありますけども、農産品のそういった輸出の問題と、それから、姉妹都市、友好都市、これを結んで国際交流を進めていくという話は、一応、別の話だろうと。友好都市、姉妹都市、こういったものについては、御縁ということもありますし、お互いの、やはり、基本的には交流をしようという熱意ですよね。そういう機運が高いところと縁があって結んでいくものであるというふうに、私は理解をしております。 ○議長（斎木　裕司）　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　自治体間の競争のときに友好が大切ですというのは、皆さんマスコミが来れば、そう言いますよ、表上は。水面下では、お互い相手の都市もよくなるように、いろんな物販をしたりだとか、お互い共生関係でいこうということをやってますので、表面上のお答えは、それでいいのかもしれませんけど、ほかの自治体は、もっとえげつなくやってますわ。きっちりと物を売ったり、人材交流でも、例えば、柏崎だったら留学生出してくださいとか、そこまでやってますわ。　やっぱり、ぜひ、勝ち抜く柏崎のために、もう少し考えていただきたいなと思いまして、次の質問に移りたいと思います。　次の質問は、毎回のお約束で申しわけございませんが、市役所の新庁舎移転の計画です。　繰り返すようですけど、私は、これはおかしいものですし、反対の意思は貫いてまいりたいと思いますけど、まず、その前に、このまま実行されるということであれば、柏崎駅周辺の再開発はもとより、中心市街地のまちづくりに関しても議論が必要になります。これは、ここにいる皆さん、議場にいる皆さんもそうですし、市民の皆さんも共通のことだと思います。市役所だけ移転すりゃ、それでまちづくりは終わり、しゃんしゃんと、こうはならないですね。　ただし、今、新庁舎の建設計画を検討している委員会は、来月の１月で、第６回でおおむね終了となると。しかし、まちづくりは、別に来年１月で終わるわけではありません。　そもそもの話に戻って恐縮ですけど、平成２３年の１２月議会ですね。今から４年前のこの議会においては、駅前のアルフォーレをつくった後、ほかの土地はどう利用しますかという議論が、たしか、一般質問の中で何回か出て、その後に、商業開発をしますということで、利用計画が出ました。その商業開発から市役所が移転するということになりましたけど、そもそも中越沖地震が起こる前は、サイカワ跡地をどうするかというのがまちづくりの一番の課題でした。そこに市民会館を移して、市民会館、産業文化会館、エネルギーホールの３つで、トライアングルで使っていくんだという方針が中越沖地震前でした。その後、アルフォーレができました。となると、駅前のまちづくりとか、中心市街地のまちづくりというのは、どこまでを指して、いつ行うのかというのが不思議になってきます。　先般、第５回の柏崎市新庁舎検討委員会が行われました。この資料も、我々議会の特別委員会のときにいただきました。この参考資料の２９ページを見ますと、中心市街地の方向性ということで、中心市街地の位置が８号線まで移ってて、いつの間にか、諏訪町二丁目商店街は、中心市街地じゃなくなってるみたいですけど、このように設定されたように資料をいただきました。　でも、しかし、このことは、まちづくりの全体のことで大きなことですので、繰り返すようですけど、来年１月で終わることではないと。この市役所検討委員会が終わった後、このまちづくりに関して、どのように検討して、誰がいつまでに決めるのかというところを今から決めとかないと、市役所庁舎だけ勝手にやりました。後は、まずいから知らん顔ですっていうことにはなりませんので、その辺について、今後の予定、市長のお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　市役所の建設と中心市街地のまちづくりについてのお尋ねでありますが、今もお話が出ておりますが、この中心市街地の活性化については、これまでも議会で説明をしてきたところでありますが、御承知のように、今お話あった、平成１８年度に、柏崎市まちなか活性化方策検討調査、これを実施をいたしましたけれども、そこで示された中心的市街地と言いますけど、中心的市街地の基本的な役割というのは、３つ挙げてありますかね、主に。暮らしやすい居住の場、それから産業活力創出の場、都市の顔、広域拠点と、この３つを挙げているわけであります。　そのような考え方に基づいて、これまで駅前の復興公営住宅の整備でありますとか、小松エスト跡地の開発、そして、この日石加工跡地の土地区画整理事業が実施をされ、その一角に文化会館アルフォーレの建設がなされてきております。これは、どちらかというと、行政側の事業でありますが、これ以外にも、もちろん民間による開発も進んできております。　しかし、今申し上げた、調査の実施から間もなく１０年が経過をいたしますし、それから、その間には中越地震、それから、中越沖地震がございました。　また、柏崎駅前の、日石町での新庁舎の建設計画の策定と並行いたしまして、今回、これらを踏まえた中心市街地の活性化のあり方について、日石町の５街区でありますとか、あるいは、今、御指摘のありました、ふれあい広場、旧サイカワ跡地でありますが、と、そして、現庁舎の、移転した後の跡地の活用、こういったことも含めて検討し、まちなかのにぎわい創出などの方向性の検討を進めてきているところであります。　今後、さらに来年度、引き続いて、このまちなかのにぎわい創出、あるいは、活性化について検討する必要があるというふうに考えておりますので、その場合、御質問にあります、この新庁舎建設基本計画等における検討の対象となる区域、これが約１５０ヘクタールでしょうかね、と考えられてますのは、先ほど申し上げた、柏崎市まちなか活性化方策検討調査と同じエリア約１５０ヘクタール、これには、さっき三井田議員おっしゃいましたが、当然、諏訪町商店街も入っているわけであります。それから、駅南の柳橋町、幸町、宝町の一部を含む中心的市街地を考えているところであります。 ○議長（斎木　裕司）　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　後で、ちょっと資料を御確認いただきたいと思うんですけど、我々に配られたやつの資料、中心市街地の１５０ヘクタールの中には、中部児童公園から、ずっと諏訪町側に行ったところまでが区域となってますので、それより奥の諏訪町二丁目商店街は入ってないです。御確認をいただきたいと思います。　来年以降、必要があるときはという御答弁でしたけど、必要があるんですよ。市役所だけぼんとつくって、まちづくりが終わりなんてことはないんです。　先般、産業建設委員会で、ガス民営化についての御報告があったかと思います。これも、ガスの整圧所だけ３億５,７００万円をかけて、市役所予定地の横のとこに移して、現在のガス水道局の土地は、そのまま使うと。どんどん行政側というか、本来は、公が持っている土地を減らしていかなきゃいけない時代ですんで、だから、私は、ここだったら、こんなことやってれば、ぐっちゃぐちゃです、駅前は。　だって、サイカワ跡地もそうですし、あと駅南もどこまで開発するか。この中心市街地の開発の中には８号線まで入ってますから、駅南まで入ってますよね。これを決定する、決めなきゃいけないというのだったら、やっぱり、委員会制度をつくって、我々議会側も特別委員会をつくって、庁舎ということでなくて、まちづくりということで、やっぱり、正式な検討委員会を立ち上げるべきだと思うんですけどね。　ガス民営化については、今回、通告してないので、それは言いませんけど、私の発言だったら言えるからあれですけど、私だったら、あそこを、ガス水道局は売りますね、あの土地は。売って商業開発しますね。固定資産税を取れるようにしますよ。市は、今お金を使うことは頻繁に前へ出てきますけど、お金を取ることしなきゃいけないですもん。公の土地を売って民間開発してもらって、民間の宅地になれば固定資産税取れるんだから。だって、市は財政難だ財政難だ言って、お金使うことばっかりやっちゃ、やっぱりだめですわ。　やっぱり、この正式なまちづくりに関する委員会を早急につくる必要があると思うんですけど、改めて市長、いつごろそういうような委員会をつくって、期間をどれぐらいに設定しようと、今お考えになっていますか。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　誤解があるといけませんので申し上げておきますが、今の、この市役所庁舎を柏崎駅前地区といいますか、日石加工跡地に移転をする。それに伴って、当然のことながら、この新庁舎の計画のみを見詰めて作業を進めるのではなくて、当然、市庁舎及び、その周辺の地域の土地利用といいますか、今後の整備の方向性、そして、もちろん、それだけではなくて、今、御説明したような中心市街地全体、さっきも申し上げましたが、新たな市庁舎の場所、あるいは、それに隣接する第５街区、あるいはふれあい広場、そして、ここの現庁舎の移転後の跡地、こういったところも包み込んだ中心的な市街地とのかかわりをにらみながら、今回作業してまいりましたが、なかなか作業のスピードとしては、当然、市庁舎の計画については、次のステップに進んでいかなければいけないといいますか、いくわけでありますが、中心的市街地のありようについては、今年度の作業を踏まえて、来年度以降、引き続き検討することとしておりますので、その進め方については、三井田議員に言われるまでもなく、いろいろと幅広く意見も聞きながらまとめていくということにはなろうかと思いますので、それについてはまた、来年度に向けて、いろいろと検討していきたいということであります。 ○議長（斎木　裕司）　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　別に私に言われるまでもなくとか、そういうことじゃなくて、だって、中心商店街の方たちの不安は、市役所が移って自分たちのまちづくりはどうなるのかと。かつて、いわゆる郡病院がまちから出ていって、一気に冷え込んだというような経験があるからこそ、商店街の人たちは、市長に直接、文書をお出しになったんですよね。だから、そういったことを考えれば、早目にまちづくり、中心市街地はこういうふうになりますという検討委員会をつくりますというのが、多分筋じゃないんですかね。来年４月以降、おつくりになるということですから、それはそれで御答弁いただいたのでいいですけど、やっぱり、総合的にまちづくり考えなきゃ、だめじゃないですかね。　最後、御答弁要らないですけど、これから８号バイパスが、市長は百何年ぐらい先になるかもしらんということをおっしゃいますけど、８号バイパスができればまた、それはそれでまた、商店、中心市街地のあり方も変わってくる。そう考えると、長期のビジョンの中、今、第五次総合計画を決めてますけど、その中に、やはり、いろいろと検討事項として盛り込まなきゃいけないかなと思います。　来年４月に委員会つくるということですので、来年４月以降、新年度でおやりになるということですから、やらないというわけじゃないですよね。言われるまでもなくやるということですので、それに期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司）　続きまして、三宮直人議員。 ○６番（三宮　直人）　市民クラブの三宮直人でございます。　通告に従いまして、県立高校の中長期的整備計画、それと新潟産業大学の公立大学法人化、大きく２点について、質問をさせていただきます。　まず、第１点の大きい項目の、県立高校の中長期的整備計画についてでございます。　もう既に御存じのことかと思いますし、既に素案が公開されておりますんで、ごらんになっているかと思いますが、１２月１日付で、平成３０年から平成３９年、１０年間の県立高校のあり方というものが示されました。その基本構想の素案というものが公開をされました。本年２月あたりから検討が本格化しまして、途中、外部有識者による検討会、これは、どうも４回されているというのを聞いております。そこで出た意見、それから、関係者へのアンケートで出た意見、これを踏まえまして、素案がまとまったというふうに聞いております。　現在、その素案に対するパブコメ、それから地域説明会、たしか、地域説明会が１０カ所ぐらいあったかというふうに思いますけれども、地域説明会が各地で開催されております。残念ながら、柏崎での説明会の開催はございません。　今回の素案の背景、もうきょう、きょうといいますか、きのう、きょうと、ずっと出ておりますけれども、人口減に伴うものでございます。人口の減、それによる中学校卒業予定者の減が背景でございます。　県の資料によりますと、平成２７年、ことしから、計画期間が最終年度である平成３９年、１２年間になりますが、この間に約３,９００人、中学校卒業する方が減るんだそうです。この数は、仮に高校一クラス４０人としますと９７学級分、学校の数で言いますと、４０人学級で１学年６学級としますと、１６校に相当するそうです。１６校です。　今回の素案、従来の、私もずっと読んだりしましたけれども、従来、高校の再編といいますと、だんだん数が減ってきたねということで統廃合しましょうかと、ないしは募集停止しましょうかと、ないしは募集人員減らしましょうかという、再編計画であったわけですけれども、それだけじゃなくて、今回は、その県立高校の根本的な存在目的ですとか、社会的な役割ですとか、そのための機能ですとか、もう根本的に見直すような素案になっているというふうに理解をしております。　柏崎で説明会がないのが非常に残念でありますけれども、恐らく１２月中に、あと四、五回ございますんで、もし行政の方も行ってお話聞かれたらどうかなというふうに思います。ちょっと余計なことを言いましたけど、そこで質問でございます。　今回のこの県立高校の中長期的な整備計画について、柏崎市として、どのようにかかわってきたのか、また、県の教育委員会からどのような投げかけがあったのか、それに対して、どのような対応をされてきたのか、経緯についてお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、三宮議員の質問にお答えをいたしますが、新潟県の高校等再編整備計画へのお尋ねであります。　この計画は、県立高校に通う生徒数が減少しているという、今お話のあったとおりでありますが、そういうことから、平成３０年度から、おおむね１０年間かけて行う県立高校の再編整備のための中長期的な計画というふうに聞いております。既に１２月１日に、パブリックコメントに付すべく、素案、県立高校の将来構想、これは仮称と書いてありますが、公表されたところであります。　これによりますと、教育の質を保つために適正な学級数を、１学年４学級から８学級とし、これに満たない学校は、原則、統廃合を検討するとしております。また、これまでの県内８つのエリアを６つに再編成し、目指す高校の姿も、その役割から５つの類型に分けております。つまり、グローバルな人材を育成し、専門分野を探求をする高校、それから、技術・技能を身につける学科総合型の産業高校、それから、大学進学を重視をした学究型の高校、総合選択制の高校、それに、単位制による定時制・通信制高校などであります。　柏崎市、そして、長岡市学区の今後の計画といたしましては、平成３１年度から３４年度において、普通科系の高校を統合し、大学進学を重視をした学究型の高校を設置をするとしておりまして、また、平成３５年度から３９年度において、普通科系の高校と総合学科の高校を統合し、総合選択制の高校を設置をするとしております。　新聞報道では、今のところ、柏崎市内は４学級を下回る高校はないことから、統廃合の対象となる高校は、ないということであります。　この素案が作成されるまでの当市のかかわりについてでありますけれども、具体的には事前に実施をされたアンケートに対して、私と、そして、教育長が回答をしております。私としては、中学卒業者が減少することから、ある程度の再編はやむを得ないものの、その後の統廃合は、可能な限り最小限として、生徒の選択の幅を狭めないものとしてほしいと要望いたしました。　ただ、ちょっとつけ加えますと、このアンケートの趣旨が、今回、最終的にまとめた、今申し上げた統廃合も含めた将来構想となっておりますが、アンケートのときの趣旨は、中長期を見据えた魅力ある学校づくりについて、どう思っているかということの趣旨でありましたので、今回のような、再編ということを前提にした調査という認識は十分持たないままに回答した面もありますので、ちょっとつけ加えておきますが。さらには、特色ある学校づくりということで、本県、本市の、例えば、医師不足を解消をするためであるとか、あるいは、地元から医学部進学者数が増加するような学校づくりであるとか、あるいは、グローバル化に対応するための国際感覚を磨くことができる学校づくり、こういった、つまり魅力ある学校という意味でいうと、そういう学校づくりが必要だという要望をしたところであります。 ○議長（斎木　裕司）　三宮議員。 ○６番（三宮　直人）　ありがとうございました。　今、市長おっしゃるとおりで、私もアンケートを拝見しました。答えたものは、全くわかんないんですけれども、確かに再編云々という言葉は一切ないんですよ。何か、今後どう考えてるのという何か、感じの、どうも趣旨が伝わらないようなアンケートでした。　特に中学校、小学校は言ってないと思います。中学校のＰＴＡ会長さん宛てのアンケートは、ほとんど何のためというところが、はっきりしないようなアンケートでございました。したがって、もう一般的な答えにならざるを得ないと、そんなようなアンケートでございました。　そんなようなアンケートの結果も踏まえ、つくられたと、こう言われているわけですけれども、ちょっと確かにアンケートを通してのかかわりはあったかもしれませんが、柏崎、今回、エリア３という、長岡、柏崎地区に入ってますけれども、長岡ほど高校の数は多くないですが、高校の数というのは、長岡の次に多い地区ですんで、もう少し地区といいますか、地域の意見を聞いた、一本筋が通ったようなかかわりがあってもよかったのかなと。これは、市に言ってるわけじゃなくて、県教委に言っているような話になるわけですけれども。どうしても、特に高校の話になりますと、県教委からの投げかけがないと、なかなかこちらから動きづらいという立場があることもよくわかります。　ただ、高校再編で一番影響を受ける第一の当事者は誰かというと、これから高校を受験しようとする中学生なんですね。平成３０年からと考えますと、何か変化があって、そこからと考えますと、今の中学１年生です。さらに、平成３９年までと考えますと、今の小学生が第一の当事者になってくるということです。当然、小・中学生といいますと、柏崎の教育委員会の、当然、範囲、範疇でございます。

　何が言いたいかといいますと、保護者の側、ないしは保護者の視点、ないしは市民の視点から考えれば、当市の教育委員会も大いに関係してもらいたい案件であるなということでございます。　御記憶に、もう消えてしまったかもしれませんけれども、平成２５年に、高校再編では、我々非常に苦い経験をしております。柏崎高校を急に一クラス減らすよということに対して、非常に苦い経験をしております。当時、私、市Ｐ連の会長という立場で、いろんな要望書を出したりさせてもらいました。それから、議会、それから、市長も動いていただきました。ただ、残念ながら、決まったことだからということで、撤回には至らなかったということですけれども、そんな苦い経験もしているわけでございますんで、私もそうですし、議会もそうですし、教育委員会にもお願いしたいんですが、この件については、もっと当事者意識を持って対応いただけないかなというお願いでございます。　じゃ、（２）の質問に移ります。　もう既に市長のほうから、大分、再編案の中身を解説していただきましたんで、私これから解説しようかなと思ってたんですけど、ありがとうございました。　今回の改変、再編案は非常に大変革みたいな話かというふうに思っております。これが、まち・ひと・しごと創生総合戦略並びに第五次総合計画によるまちづくり、それから、柏崎の未来づくりに影響をしてくるのではないかという意味での質問でございます。　少し、今回の再編案の中身をもう少しだけお話しますと、適正規模は４クラスから８クラス、現在、柏崎高校が５クラスです。ほか、総合、工業、常盤が４クラス、１年生で見て４クラスのはずです。もう既に、その４クラスぐらいに来ていますということでございます。一部、ことしの受験に限って言えば、定員割れを起こしているという状況もございます。　さらには、先ほど高校の形ということで市長から説明いただきましたけれども、もう少し言いますと、専門分野探求型、恐らくこれは、世界に通ずる農業、工業のスペシャリストを育成しましょうというものかと思います。　それから、学科総合の産業型とよくわからないのがあるんですが、農商工を総合的に学んで、創業、起業をする方を育成していきましょうと、そんな学校なのかなと。　それから、総合選択型、地元の企業と連携して、産業界での即戦力を育成しましょうという高校。　それから、大学進学型、もうほぼ全員が大学に進学する高校でございます。　それから、エンカレッジ型、定時制とか通信制課程の高校ということでございます。　この中に特色ある学校、高校として、例えばですけれども、海洋高校のような、非常に特徴のある学校、ないしは地域でリーダーシップを発揮していくような子供たちを育てようという学校、そんな特徴ある学校をバランスよく配置しましょうということでございます。　当市は、長岡、それから小千谷市、見附市、出雲崎町、刈羽村というところにグルーピングされております。この中に、先ほど言いました、５つの学校をバランスよく配置しましょうという計画でございます。　今のところ、この我々の属するエリア３という中に、どんな学校がどれぐらいの規模で設置されるのか。当然、柏崎の中では、どうなるのかということは、全くわからないわけですけれども、もしかすると、今まで行こうと思っていた学校が柏崎からなくなっちゃって、エリア３のどこかに行かざるを得ない。もしくは、新潟県内のどこかに行かざるを得ない。そのために長時間の通学をしなきゃいけないと。そんなことも出てくるのかなと危惧をしているところでございます。　１２月７日の新潟日報の社説にこんな記事が出ていました。タイトルは、「生徒たちに選択肢確保を」というタイトルです。　ちょっと割愛しながら読んでみたいと思います。　朝のバスの中、参考書を開いたまま眠り込む高校生をよく見かける。ゲームやり過ぎたかもしれませんね。勉強し過ぎかもしれませんが、通学に片道１時間以上もかかる人は珍しくない。若いといえども、遠距離通学は心身ともに疲れるだろうと。自分が入りたいと思って選んだ高校であれば、通学の不便さは我慢できるかもしれない。家計に負担もかかるが、家族もきっと応援してくれるに違いない。だが、自分の近くに高校がなかったために、仕方なく選んだのだとすればどうだろうと。学校の統廃合が少子化に伴う数合わせであってはならないと。進学する高校を選んだ理由を、選択肢がなかったからと生徒たちが言わざるを得ないような地域にはしたくないと。こんなような社説がございました。できれば近くにという選択肢が狭められたという事例かというふうに思います。　地方の、柏崎もそうですけれども、自治体にとって、高校のあり方ですとかね、また、高校生の存在というのは、教育分野だけじゃないでしょう。まちの活力とにぎわいですとか、地域の経済、活力、もうこういう問題は、全般的にかかわる大きな問題だというふうに私は思っております。　また、当市には、当市の宝と言われております新潟産業大学、それから、新潟工科大学、２つの大学がございます。高校のあり方いかんによっては、その大学の経営ですとか、存続というところにも大きく影響してくるのであろうというふうに思っております。　さらに、きのう、一般質問で企業誘致の課題として挙げられていた、有能な人材の確保という面でも、高校の、どういう高校が柏崎にあるかで影響も出てくる、関係もしてくるんだろうなというふうに思います。　したがって、この高校の問題は、非常に幅広く影響の出る問題であるというふうに理解、認識をしているところでございます。　そこで、お聞きしたいんですが、今回の大変革となる再編整備計画が、まち・ひと・しごと創生総合戦略、さらには、第五次総合計画によるまちづくり、未来の柏崎づくりにどう影響してくるか、御見解をお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　今のお尋ねの点で、高校の再編といいますか、中長期的な再編整備計画、これが、この市の総合戦略、あるいは、第五次総合計画、どう変わってくるかというお尋ねでありますが、１０月に策定をいたしました総合戦略では、御承知のように、若者が誇りと愛着を持って暮らすと。これを最重点目標に掲げて、地域人材の育成、そして、新卒者の地元定着に対する支援、こういったことを主要施策としておるわけであります。それらの目標や施策を包含する形で、今後、第五次総合計画を策定していくことになりますが、県立高校の再編についての、具体的には、市の計画の中に、これを記述するということは、なかなか難しいというふうに考えております。　この県立高校の再編は、市としては直接的に関与できることではないわけであります。つまり、事業主体とはなり得ず、県への要望にとどまるということでありますので、そういうことになるかというふうに思います。今後、この県立高校の将来構想、仮称となっておりますが、これの本策定までに意見を言う場面があれば述べたいというふうに思っておりますが、この計画策定時期や内容の問題から、本市の総合計画への記述にはなじまないということを申し上げておきたいというふうに思います。　しかしながらといいますか、一方、中学卒業者の進路については、学校選択の自由は保障されるべきであることから、やはり、具体的な記述は難しいと思いますが、しかし、この総合戦略でも、さっき申し上げたように、若者が誇りと愛着を持って暮らすまちを目指しているわけでありますし、誇りの持てる教育の推進を図り、地域人材を育成する施策を掲げておるわけでありますので、その結果として、この柏崎に住みたいと思う小・中学生の割合をふやすといいますか、ふえることを目標としておりますので、基本的な考え方は既に盛り込まれておりますけれども、そのことは、今お尋ねの点もありますけども、今後の総合計画の中で、さらに同じ考え方で計画の中にまとめてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司）　三宮議員。 ○６番（三宮　直人）　ありがとうございました。　行政の分担が違うということもありまして、なかなか歯切れよくお答えできないのかなと思いつつ聞いておりました。いずれにせよ、影響はあるということかというふうに思います。　きょうは、まだ全然、具体的な構想が出ておりませんので、何とも言いようがない中での質問であり、答弁であろうかと思います。もう少し具体的になってきたときに、もう一度影響といいますか、については、お互いに検証をさせていただきたいなというふうに思っております。　今、少しお答えいただいているような気もいたしますけれども、（３）の質問です。　今後どう対応していきますかという話でございます。　実は先般、県の教育委員会、別件でお話する機会がありました。せめて自治体のトップ、教育長には説明に来てくださいよとお願いしましたが、期待はできないなという反応でございました。私は、少なくとも、今回の大きなこういう変化、見直しの際は、せめてそれぐらいすべきだよというふうに思っておるんですが、まあまあ、過去からの経験といいますか、過去から見ると、そんなことされた試しは一度もないというふうに思いますんで、期待はできないかなというふうに思います。　ただ、このままいくと、県教委から提示されて、ふたをあけたら、何ですかこれ、ということにもなりかねない可能性はあるということでございます。そうなる前に、柏崎市から要望とか、意見ですとか、市長もおっしゃってましたけれども、上げるなど、もう少し主体的な行動がとれないかなというふうに思っております。今後の対応について、もう市長からも答弁いただきましたんで、様子を見ながら要望、意見を、機会があれば述べていただきますんで、回答は結構です。答弁は結構です。　ただ、市の行政といいますか、市の教育委員会が県の教育委員会、県のやっていることに口を出せないということは絶対ないはずなんです。　事例をちょっと紹介しますと、島根県海士町と島根県立隠岐の島前高校という、ここの例がございます。それから、鹿児島県与論町と鹿児島県立与論高校の例、これがございます。長野県木島平村と長野県立下高井農林高校、この例がございます。これ、いずれも、うちのまちから高校がなくなっちゃう。高校生がいなくなってしまうということで、自治体と地域の住民、これが一体になって、高校の存続について動いたという例でございます。　県内においては、これから恐らく動きがあると期待しておるんですが、三条市と新潟県立県央工業高校の動き、これがこれから出てくるんじゃないかというふうに期待をしております。　もうこれも御存じのことかと思いますが、三条市ではものづくりの優位性を強みに、４年生のものづくり大学、これを何とかつくろうと、今、動いております。当然、そのものづくり大学に進学する有力な高校が県央工業高校ということでございます。それだけに、その県央工業高校のあり方については議会でも議論されておりますし、それから、先般、燕三条の説明会に伺ってきたんですが、燕三条の産業界の方々、それから一部教育界、教育界って言っていいんですかね、教育関係者の方々、多数出席されておりまして、この県央工業高校のことについて、かなり多くの質問をされておりました。　ということで、県立高校のあり方について、地元自治体といいますか、自治体ほかは口を出せないというような不文律は、私は絶対ないし、それはなくしてもらいたいなというふうに思っているところでございます。　例えばですけれども、手始めというと失礼ですけど、今回の再編計画の説明会は、柏崎ではございません。先ほど言ったとおりございません。今のとこ、１２月２１日の長岡で最後でございます。　例えば、柏崎で説明会をやってほしいというような要望を出しても、全然私はおかしくないと思いますし、まあやってくれるかどうかわかりませんけれども、行政、それから学校関係者、ＰＴＡあたりから強く要望すれば実現できるんじゃないかなというふうに思っております。　繰り返しますけれども、高校再編の第一の当事者は、小・中の子供たちでございます。当事者意識を持って、オール柏崎で臨んでいただくことを強く要望して、次の質問に移りたいというふうに思います。　次の質問は、新潟産業大学の公立大学法人化についてでございます。　昨年の１１月７日に、新潟産業大学から公立大学法人化の要望を受けたというふうに思います。早いもので１年以上が経過をしております。この間、連携協定に基づく大学の魅力づくり、まちかど研究室の支援、それから、学生確保の支援に取り組んでいただいてきたこと、また、大学のあり方事業において、公立化するための調査研究がされてきたことは承知をしています。　ことし２月の定例会議において、市長は、大学は財産だと表現していただきました。また、これは、企画部さんだと思うんですが、公立法人化の可否について、その基本的な方向性を来年度の早い時期、これ、ことしの２月の定例会、３月の総務常任委員会かと思いますが、来年度の早い時期に出したいですとか、その時点で、６月の議会には、議会、市民に示したいと発言をされております。たしか、この６月の議会では、総務常任委員会だと思いますけれども、まだお話できる段階ではないというような御説明があったかと思います。この様子を見ると、随分、御難儀いただいているのかなというふうに感じているところです。　そこで、まず、（１）の質問でございます。　そうは言いましても、既に１年が経過をしております。私も地域の方から、公立化の話、どうなったって、心配しているんだけどねということは多く言われています。もちろん、賛否両論ございます。これまでの調査研究でわかった、明確になってきた公立化に向けての課題ないしは問題について、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　今お尋ねの新潟産業大学の公立大学法人化についてのお尋ねでありますが、今ほどもお話ありましたように、昨年の１１月に、新潟産業大学から公立法人化、公立大学法人化ですが、について要望書が提出をされたことを受けまして、この大学の現状を調査、検討し、ことしの６月議会の総務常任委員会において、今ほどもお話ございましたが、公立化も選択肢の一つではあるが、現状においては、公立化を受け入れるという判断ができる段階にはないという報告をさせていただいたところであります。　私立大学が公立化した場合、授業料は、国立大学並みに減額をされる一方で、それぞれの大学の定員充足率や教員数などの実態を踏まえて交付をされます、私立大学等経常費補助金、これは受けられなくなります。大学運営費の不足分は、設置者である地方公共団体が負担をするということになるわけであります。　大学運営費は、国からの地方交付税、これは普通交付税ですが、の基準財政需要額に算入をされますけれども、新潟産業大学などの、いわゆる社会科学系大学の基準額は、例えば、理科系の８分の１、お隣の長岡造形大学などのような芸術系の３分の１以下でありまして、文部科学省によりますと、大学を設置をしている多くの地方公共団体は、交付税で措置をされた額以上の運営費を支出をしているというのが現状であります。　また、基準単価は年々減額をされておりまして、設置者の負担は、今後一層大きくなっていくと予想をされております。　市内に大学があるということが、若い年齢層の人口、そして、地域経済などに与えるメリットは極めて大きいことは十分認識をしておりますけれども、今述べたように、市の負担も見込まれることから、公立化を検討するには、市民の皆さんの新潟産業大学に対する認知度を高め、応援をしていただけるような大学になる必要があると考えております。　したがいまして、まずは受験生から選ばれる大学を目指して、大学みずから思い切った学内改革と大学の魅力づくりに取り組み、学生を確保し、経営の安定化を図るということが重要であるというふうに考えておりますし、市としても、それに対しては支援をしていきたいということであります。 ○議長（斎木　裕司）　三宮議員。 ○６番（三宮　直人）　ありがとうございました。　財源と、また大学自体の魅力ということかなというふうに聞きながら感じておりました。　公立化といいますか、大学法人化のメリット、デメリット、いろんなところでいろんな情報は出ておるわけなんですけれども、議会の中でも、恐らく過去には議論されているかと思いますけれども、私なりに考えると、公立化することによって、公立化した自治体の施策の方向に沿って人材の育成ができるですとか、研究開発ができる。そのことによって、地域の発展に貢献しやすくなるといいますか、発展に対して効果的な存在になると。もうちょっと言い方変えますと、柏崎のまちづくり、それから未来づくりに大学の機能というものがフル活用しやすくなるというような言い方かというふうに思います。何かこんなこと言うと叱られそうなんですけれども。　ですから、公立化後、こうした大学の経営といいますか、運営ができる、できないというのも、その大きな判断材料になるのかなと、実は個人的には考えておりました。まだまだ問題はあるということでございます。　それを聞いた上で、何か２番目の、今後の見通しについて質問するのも非常に心苦しいのでございますけれども、一応質問させていただきたいというふうに思います。　公立化といいますか、大学法人化ですから、一度やったらやめられないと。そう簡単にはやめられないということでございますんで、拙速に結論を出すことは非常に危険だと。逆に、余り結論が遅くなることも機を逸する可能性、さらに、人口どんどん減ってますんで、機を逸する可能性、さらには不安、それから不信が増すという可能性もあるのかな、そういう危険もあるのかなというふうに思います。　市長もおっしゃってましたけれども、若者の流入ですとか、定着化の意味からは、非常にその存在は大きいわけでございます。ただ、早期に大学の経営の安定化をしないと、先ほど申し上げました、不安とか不信感というものがふえていってしまうと、逆効果にもなりかねないというふうに考えているところでございます。　提示を受けてから１年ちょっとでございます。そろそろ基本的な方向について、どんな言葉で、どんなタイムスケジュールでおっしゃるのかわかりませんけれども、そろそろ何か出す時期ではないのかなと思っております。　今後の見通しについて、何か答えにくいかもしれませんが、お答えいただければありがたいです。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　要望いただいてから、もう１年がたつわけでありますので、何というか、一体何をしているんだと、あるいは、どうするんだということだというふうに思っております。　先ほどもお答えしましたように、今の段階で、まだこの新潟産業大学の公立化を、判断するといいますか、その決断をできる段階ではなく、何といってもこれ、公立化をすれば全てが解決するという問題ではないわけでありますので、さっきも申し上げましたように、何といっても、大学の魅力づくりなり学内改革、そして、そういったことを通して、学生を確保していくということが、まずは大事でありますので、そういった方向も含め、この間、大学側ともいろいろと協議を重ねてきております。　ことしの６月からは、市と大学で、新潟産業大学魅力向上検討会というものを立ち上げて、大学の改革プランや、市の支援策等についても協議を重ねてきております。　今年度における新潟産業大学に対する支援、こういったことについても検討し、２６年度から行ってきている、市内２大学の学生確保に対する支援についても、この産業大学の現状を踏まえて、当初予算で補助額を増額をしたりということもしてきているわけであります。　さらに、この９月議会には、来年度行う事業、いわゆる学生募集活動や、魅力ある講師による特別講義、こういったものの準備に係る経費を対象として補助金の増額、いわゆる補正予算もお願いをしたところであります。　それから、現在協議中の大学の改革プランに沿って、来年度から実施をする事業に対しては、本格的な支援を行う予定でありまして、これについても、ある程度、方向を定めて新年度予算に計上していきたいというふうに思っております。　繰り返しになりますけども、公立化を検討するには、まずは受験生から選ばれる大学を目指して、大学みずから思い切った学内改革と大学の魅力づくりに取り組んで、学生確保を継続し、経営の安定化を図る必要があるというふうに考えておりますし、あわせて、認知度を向上させ、市民の皆さんに応援をしていただける大学になることが重要でございます。　市といたしましては、この大学が行う改革、改善策に対して、大学の存続を図るという強い意思を持って、これまで以上に支援をしていく考えでおります。 ○議長（斎木　裕司）　三宮議員。 ○６番（三宮　直人）　ありがとうございました。　今の市長の御答弁を聞いて、少し気持ちが安心したと考えてよろしいでしょうか。　きょうは、主に教育関係について質問をさせていただきました。高校の話、大学の話、これ、全部つながってくる話ということでさせてもらいました。　今回の議会、妙に教育のことが多いなというふうに思っておりまして、本間教育長のおかげかなというふうに思っております。　最後に、その本間教育長に、ちょっとまた、お願いかたがたお話しまして終わりたいと思います。　このたび、御就任された本間教育長の教育行政に関する心強く、豊かで、優しく、健やかな御見識、どこかで聞いたような言葉かと思います、を持って柏崎らしさというものを大いに発揮していただきたいというふうに思っております。　そんなことを最後に期待をしまして、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３２分　休憩　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　再開 ○議長（斎木　裕司）

　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　日程第２の一般質問を続けます。　最初に、五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫）　それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。　まず最初に、農業を取り巻く問題について質問いたします。　（１）政府の言うＴＰＰ大筋合意にかかわる問題と課題について、最初に伺います。　まず、ＴＰＰ大筋合意と言われていますけれども、市として内容をどのように把握するのか伺います。　１０月５日、ＴＰＰ交渉の大筋合意がなされました。広範囲に重大な影響を国民に、そして、経済にもたらす条約であるにもかかわらず、日本政府の提案も、交渉相手からの要求も、一切明らかにしないまま、大筋合意を迎えました。　２０１３年、自民党がみずから賛成した国会決議では、交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置することと明記しており、国は、ＴＰＰ大筋合意と協定案の全体、交渉経過などの情報を全面的に公開することは当然のことであります。　今回の大筋合意は、この国会決議を無視したものであるとして、農業関係者の多くから批判の声が上がっています。　全国の各県ＪＡグループは、ＴＰＰ協定交渉の大筋合意により、輸入農畜産物との競合の激化や畜産物価格の低下など、農業生産への影響が懸念されるとして、一斉に反対声明を出しました。　新潟県でも、県内ＪＡグループの２０１６年から１８年度の運営方針を決める、第３７回ＪＡ県大会が１１月１６日に開かれ、太平洋パートナーシップ協定・ＴＰＰの大筋合意をめぐり、米など重要５項目の関税維持を求めた国会決議との整合性や、国民生活への影響を検証する運動の展開などを盛り込んだ特別決議を採択しました。　特別決議では、大筋合意について、国会決議の内容を逸脱している懸念があり、生産現場には不安と怒りが広がっているとして指摘しています。ＪＡ新潟中央会の今井長司会長は、記者会見で、政府には説明責任がある。日本の農業にどう影響が出るかを示すべきだと強調しました。　また、内閣官房ＴＰＰ対策本部の「ＴＰＰ協定の大筋合意について」が出され、農業分野だけでなく、政府や地方自治体の入札にも海外企業の参入について交渉することが規定されていることなどが明らかになってきました。これは、地方自治体が地元経済を考慮した自治体の政策にも大きな影響が懸念されます。例えば、給食の食材につきましても、今、地産地消ということで地元野菜を柏崎の給食に使っていますけども、そのことも危うくなるような懸念がされるという声も聞かれております。　ＴＰＰがどういう内容なのか、農業が産業の大きな役割を担う市としても、また、自治体の長として、大筋合意と協定案の全体、交渉経過などの情報を市政運営にとっても、全面的に公開することを国に求めなければならないと考えますが、市長の見解を伺うものであります。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、五位野議員の質問にお答えをいたしますが、ＴＰＰの大筋合意に係る情報公開についてであります。　全ての情報が公開されないと内容が把握できないのではないかということでありますけれども、このＴＰＰについては、まだ全体像が公表されていないことから、非常に不明な部分が多く、把握ができていないのが現状であります。　私もこの間、直接、農林水産省に出向く機会も何度かございましたので、そういった機会を利用して、この情報入手に努めてまいりましたけども、農林水産省の担当というよりも、責任ある立場の人たちも十分な情報が、まだないかのような、そういうお話もあったりして、十分な情報が、まだ得られていない状況でございます。　ＴＰＰは、さまざまな分野に影響を及ぼすと考えられておりますが、特に、本市では農業分野への影響が大きなものと受けとめておりますので、この交渉内容、そして、国内対策の公表、こういったことを注視をしながら、どのような影響が今後出てくるのか、こういったことについて判断をし、対応していく必要があるというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司）　五位野議員。 ○３番（五位野和夫）　今、市長のほうからも、全容がわからないというのが現状だということであります。　この協定の全文というのは、まず最初に、３カ国を代表してニュージーランドが全文を英文で公表したわけです。今、その英文の協定を分析している市民団体がさまざまな、今、情報を発信したりしています。ＴＰＰは、食の安全、健康、環境、暮らしを守る仕組みを、その規制を壊す、こういった懸念があると赤信号を発信しているとこであります。　この大筋合意の内容が明らかになってきた柏崎市として、市長として、この内容が、国民及び市民に、そして、自治体の主権を奪い、日本経済と暮らしに深刻な影響を及ぼすことが明らかになるということが判断できるのであれば、このＴＰＰの協定作成作業から撤退し、調印を中止することを求めるべきでないかと思います。今のところ、大筋合意というところで、本当によく言われているのは、ドアのノブに手がかかって、少し回っただけというところであります。そして、国のほうとしては、きちんとした情報も公開しないでおいて、この話を進めようとしています。先ほど三宮議員のほうから、ふたをあけたら、何ですかこれ、というような話もありましたけども、決まってみたら、何なんですかこれはということにならないように、大筋合意の全文を厳しく、強く国に求めることを求め、そして、市としても、その内容が明らかになった場合は、きちんと国に、その協定について異議申し立て、または、撤退中止などを求めるべきではないかと思いますけども、市長の考え、改めて伺います。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　繰り返しの答弁になると思いますけども、今ほども申し上げましたように、ＴＰＰ、これは当然のことながら、さまざまな分野に影響を及ぼすものというふうに考えられておりますけども、特にいろいろ言われてますように、農業分野については、言ってみれば、安い農産物が輸入をされ、その量が増大することによりまして、国内生産者への影響が大きいと予測されるわけであります。ただ、繰り返しになりますが、交渉内容が明らかにされておりませんので、現状での影響把握は困難な状況だと言わざるを得ません。　また、国ではＴＰＰ対策として関連対策大綱を決定をして、この国内対策の検討に入っておりますので、交渉内容や、あるいは、国内対策の状況を見きわめた上で、特に農業について申し上げれば、農業者にどのような影響があるのかを判断をしていく必要があるというふうに考えているとこであります。 ○議長（斎木　裕司）　五位野議員。 ○３番（五位野和夫）　今ほど話がありました。まだ、全容は明らかになっていないということでありますけども、やはり、多くのテレビ、マスコミでは、輸入品が安くなる。極端なことを言えば、牛丼が３割安くなるんじゃないの、こういった話も出ています。安く物が買えるようになり、輸入品が買えるようになる。入ってくるようになる。その後ろに何があるのかということを見きわめなければならないと思います。十分に出てきた内容を、情報を精査していただきたいと思います。　次に、今ほど市長も話がありました、農業者への影響はどうなのかということであります。　ＴＰＰ大筋合意の懸念、農業者への影響について伺うものであります。　ＴＰＰ協定が合意されて発効された場合、昨日も阿部議員から、その影響を心配する旨の質問がありました。　ＴＰＰの大筋合意を受けて農林水産省は、米や果物など、農産物への影響について、多くの品目で、影響は限定的だとしながらも、重要５項目でも３割が関税撤廃され、一部は長期的には価格が下がる可能性もあるとしています。このため、農林水産省では、品種改良や農業施設の整備などの安定供給のための対策をとるとしながらも、輸入品に対する競争力の強化などが必要としています。つまり、国産品目の価格が下がる可能性がある。農家には、その対策が求められるということであります。生産者に、今以上にコスト削減をせよということだと思うんです。　しかし、日本の農林水産業全般において、既に大部分の分野では、生産者価格は生産コスト割れしている事態になっています。このことは、皆さん御承知のことと思います。多くの生産者価格が、ふえる輸入品の影響や大手販売店などの価格破壊、消費者の家計収入の減少などもあって、低価格での販売を求められています。円安により飼料や肥料は値上がりし、経費の増大も深刻で、規模の拡大やコスト削減の努力が追いついていない状況です。このことが担い手農家の離農、生産規模の縮小に広がり、地域農業の維持に困難を来しているのではないでしょうか。このことに、ＴＰＰはさらに拍車をかけると思います。　ＴＰＰの発効は、農業者にとって一層大きな影響を受けると思いますが、農業者の影響はどのようになると認識しているか伺うものであります。 ○議長（斎木　裕司）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　それでは、ＴＰＰにおける柏崎での影響についてのお尋ねでございますが、当市において特に影響が懸念される米でありますが、国の予算措置や国内の対策の詳細がわからない中では、どのような影響があるのか、現状で把握することは難しいと考えております。　国では、年内にＴＰＰの経済効果や影響試算等の情報を公表する予定でありますので、それらの動向に注視をしてまいりたいと考えております。　また、新潟県においても、ＴＰＰ対策本部会議を開催し、米価の下落を想定し算出したものと、輸出が拡大をして好影響が出る状況を想定して試算しましたが、現時点では影響額を見きわめることは困難だと説明をしているところでございます。　市としては、今現在、国において対策が検討されている状況ですので、その動向を見きわめた上で、必要であれば対策を検討したいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　五位野議員。 ○３番（五位野和夫）　今ほども、まだ国のほうからきちんとしたことが出なくて、影響がどうか、まだ試算できないということでありますけども、ですけれども、国のほうは、先ほども市長からありましたように、政策大綱というのを出して、そういった対策をとるということで、今、予算をつけようとしているわけです。これ自身が、まだどうなるかわからないのに予算をつけるということ自身、誤った方向ではないかなと思っています。それこそ、その出てきた大綱の予算に、農業者の実態を合わせなければならない。そのことによって、また、離農者や、さまざまな農家への負担ということが広がってくるんではないかと思います。　私も、いろいろこの問題について伺いましたけれども、やっぱり、まだまだはっきりしていない状況ではありますけれども、もうこの先どうなっていくんだということで、大きな不安を抱えている方がいらっしゃるということを伝えておきます。　次に、じゃ、今、影響がまだわからないということでありますけれども、調査をしなければならないと思います。　次のウ、ＴＰＰにおける柏崎の影響調査と対策について伺うものであります。　重要５品目の中の米で言えば、ここ数年、米価は暴落を続けていて、政府の規模拡大政策に従ってきた大規模経営、生産組織まで再編などを迫られ、最悪の場合は、離農にまで追い込まれています。この背景には、米の消費が減っている傾向が続く中、ミニマムアクセス米の影響によって、米過剰の状況が解決されていません。あわせて、今年度から米の直接支払いを半減したことが、さらに生産者の経営を困難にしています。　農林水産省は、ＴＰＰでふえた米の輸入枠の分を備蓄米として買い入れ、価格低下を防ぐとしていますけれども、備蓄米の枠をふやさなければ、輸入枠の分だけ国の買い上げが減り、米の過剰は解決しません。一貫して、価格に影響を与える対策はとらない。この政府のこれまでの対応からして、有効な対策が期待できるんでしょうか。　また、米粉などについても、米加工品の関税引き下げや撤廃も、過剰米の対策にも反し、国産米加工品の価格下落への圧力ともなりかねず、その点でも地域経済への影響が心配されます。　ＴＰＰが発効していない今でも、これから先、いつまで米づくりできるのか、機械の入れかえになったら、そこで田んぼは終わりだ、こういう声は、市当局の皆さんにも聞こえているはずであります。　こういった米づくりをやめる、離農する農家がふえれば、農業にかかわる分野、例えば、肥料ですとか、農機具メーカーなど、地域経済の衰退が心配されます。　ＴＰＰ発効において、県と協力し影響調査を行い、適切な対策を講じることが必要でないかと思います。　先ほど、県の対策本部、そういうことが出ました。県も調査するようでありますけれども、県と柏崎が一緒に調査をして、この影響について、同じ認識に立つことが必要ではないかと思いますけれども、この影響調査について、どのような方向でやるのか伺うものであります。 ○議長（斎木　裕司）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　今のところ、まだ動向がはっきりしておりませんので、市がやる、やらないというところまでは言及できませんが、基本的には、ちょっと市単独では難しいと私ども考えておりますので、県の対策会議の中で調査をするようでしたら、市も連携をして協力しながら、影響の把握に努めてまいりたいと、こう考えております。 ○議長（斎木　裕司）　五位野議員。 ○３番（五位野和夫）　今、調査をするようでしたらという話があったんですけども、これは、やっぱり相当、柏崎において、農家、農地を多く有する柏崎において、非常に厳しい結果が出るのではないかと予想されますので、調査をするようでしたらではなくて、やはり、市のほうからでも、県に強力に訴えて、調査を早急にするように求めていくことが必要ではないかと思いますけども、今の、調査をするようでしたらというのは、少し消極的ではないかと思うんですけども、積極的にやる方向で取り組めないものでしょうか。 ○議長（斎木　裕司）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　これにつきましては、先ほど申しましたように、国が１２月中に影響調査等を発表するということでございますので、それらを踏まえて、また、県の対策会議についても、それらの情報をつかみながら対応するということですので、その辺につきましては、市といたしましても、市の独自の情報を、それらを勘案しながら、県に対しては要望するようでしたら、その内容によっては要望していきたいと考えておりますが、あくまで国の情報等を見て、それから検討するということでございます。 ○議長（斎木　裕司）　五位野議員。 ○３番（五位野和夫）　やはり、現場からの声という、ボトムアップという言葉もありますけども、現場のほうから、やはり、県のほうに強く働きかける姿勢というのが、やはり、県の動きにも大きく影響してくるかと思いますので、そこのところは柏崎のほうから積極的に調査の依頼、または働きかけをしていくことを求めたいと思います。　次に、（２）大規模農家が果たしている多面的機能への支援について伺います。　戦後、日本の農業を支えてきた世代の引退が加速し、農家や農業就業人口の減少に拍車がかかっています。農業就業者の超高齢化も進み、担い手の面から、農業と農村が崩壊しかねない状況になっています。　農林水産省が１１月２７日発表した２０１５年の農林漁業センサス速報値によれば、日本の農業就業人口は、２０１０年の前回調査から５１万６,０００人減少して、２０９万人になった。減少率は１９.８％で、過去最大だった前回の２２.３％と、ほぼ同水準となりました。平均年齢は６６.３歳で、前回調査の６５.８歳よりも高齢化が進んでいます。柏崎でも同様の状況ではないかと思います。　こういう状況の中で、地元の農地の耕作者、担い手の確保が大きな課題となっています。さきに述べた状況の中では、耕作面積の広い地域であっても耕作者は少なく、生産法人や事業所が地域の方からお願いされて耕作しているのが少なくない現状であります。しかし、このままの状況では、機械の入れかえが来たらやめよう、先ほども言いましたけども、これからいつまでできるか、こういった声は少なくありません。農業集積、大規模化が進められていても、地元で頑張っている方々の将来不安が続くようではいけないと思います。　現在、多くの地域が多面的機能支払交付金を活用して、農地の多面的機能維持に取り組んでいます。しかし、この制度は、多面的機能を支える地域資源、農地や水路、農道などの質的向上を図るために行う共同活動を支援するものとなっています。地域の共同で地域の農地の多面的機能を支えるために行うことは大変重要であり、そこへの支援は、時代の要請とも言えます。　新潟県の農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針では、現状の認識は、農業者のほか、地域住民や関係団体との協力体制を整備し、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律によって、農業者等が共同で取り組む保全活動を活性化するとともに、生物多様性の保全や、地球温暖化防止に効果の高い営農活動を展開し、多面的機能の発揮を促進することとしています。　この事業は、少なくとも、今後５年程度を見通した目標として設定することとなっており、その持続性や継続性も、今後求められます。生産法人や事業所は、この事業の取り組み時期でないときも水田管理などを日常的に行っており、その苦労は大変なものであります。継続するためにも、一層の支援が必要と思います。　国内農業は維持されることで、８兆２,２００億円もの多面的機能が維持されるという貨幣評価を日本学術会議が出しております。　今、農業就業者が急速に減少する中、思い切った対策が必要だと思います。規模を拡大しても安心できるよう、既存の多面的機能、支払交付金と合わせて、新規の所得保障を創設し、生産組合や事業者、この人たちが安心して規模拡大や農業振興を図る、こういったことを図るべきではないかと思いますが、考えを伺うものであります。 ○議長（斎木　裕司）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　大規模農家が果たしている多面的機能への支援について、お答えをいたします。　多面的機能交付金は、集落コミュニティの共同管理等により、農地が農地として維持され、将来にわたって多面的機能が発揮されることを目的とするものです。　この事業は、規模拡大に取り組む大規模農家など、担い手の負担となる、農地、農業用施設を地域全体で維持管理に努める活動として、国・県・市が一体となって、その活動組織に交付金を交付するものです。　なお、今年度から法制化され、中長期的な施策となっております。　平成２７年度は６９組織が取り組みを行い、交付額は約１億６,４００万円となっており、そのうち４分の１の約４,１００万円を市が負担をしております。 ○議長（斎木　裕司）　五位野議員。

○３番（五位野和夫）　それとあわせて、その支援する事業が必要ではないかということであります。国・県の対策によって支援することは、当然、必要でありますけれども、市として、その面について、どう独自の対策を打つかということについて考えをお聞きしたのでありますけども、その点はいかがでしょう。 ○議長（斎木　裕司）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　この交付金につきましては、国・県でなく、国・県・市、市も含めまして一体となってやっているということでございますので、市としては、その４分の１、４,１００万円を支出しているということで、それなりの役割は果たしているということで、今のところ、新しいものは考えておらないということでございます。 ○議長（斎木　裕司）　五位野議員。 ○３番（五位野和夫）　時代の要請に沿って、新たな支援策というのも必要になるかと思いますので、ぜひ、そこのところは考えていくべきではないかと思います。　次に、子供、若者、女性が輝く市政の展望と課題について伺います。　（１）子供の教育にかかわる課題について伺います。　ア、教育へ公的資金が少ないことによる子育、子供の教育への影響について伺います。　ＯＥＣＤは、先日公表した２０１２年の調査結果で、日本の教育機関への公的支出は、ＧＤＰ比で日本と比較可能な３２カ国中、６年連続で最下位となったということです。このことによる日本の教育の影響をどのように認識しているのか伺うものであります。　今、多くの学生は、奨学金という名の借金に苦しめられています。１２月９日の新潟日報でも、新年度をにらみ、学費をどのようにして確保するか、こういった特集の、４ページほどにわたった特集がありましたけども、果たして、こういう状況で日本はよいのかということであります。　本来であれば、国際公約の立場、そして、憲法を守る立場、等しく教育を受ける、また、経済による不公平はさせないと、こういった立場から、国が公的な支出をもっともっとふやしていくことが、学生が奨学金の返済に卒業後の生活、それに追われることなく、また、在学中も、一日の多くの時間を学業よりもアルバイトに費やすと、こういうことがないようにしていくためにも、公的資金の、教育への公的支出が非常に大事だと思いますけれども、これがＧＤＰ、ＯＥＣＤの国の中で最下位ということについての教育長の認識を伺います。 ○議長（斎木　裕司）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　国の教育への公的支出が少ないとされることによる教育への影響の認識についてという御質問について、お答えをいたします。　今ほど議員からお話が少しありましたが、ＯＥＣＤ・経済協力開発機構でございますが、２０１２年の加盟各国、３４カ国の国内総生産・ＧＤＰに占める、小学校から大学までの国の教育への公的支出の割合を公表されました。その内容は、加盟国のうち、比較可能な３２カ国中、日本は３.５％で、スロバキアと並び最下位で、６年連続であったという内容でございました。ちなみに、ＯＥＣＤ加盟国の平均は４.７％で、１位はノルウェーの６.５％、日本とは３ポイントの差があるというふうに承知をしているところであります。　こうした状況の中で、国は、第２期教育振興基本計画、これは平成２５年６月１４日の内閣での決定で、平成２５年から２９年までの５カ年計画を策定をしました。それは、教育行政の基本的方向性として、４つの方向性を設定しました。その中の一つに、学びのセーフティネットの構築を挙げております。　この中では、意欲ある全ての者への学習機会の確保を目指し、家庭の経済状況等が学力に与える影響の改善、奨学金貸与基準の見直しによる貸与者割合の増加、授業料減免を受けている者の割合の軽減などを進めることとしております。　具体的な取り組みとしましては、幼児教育無償化の推進、低所得世帯等の高校生への修学支援、それから、奨学金制度の見直し、さらには、挫折や困難を抱えた子供や、若者の学び直しの機会の充実などの取り組みを行うこととしております。　このように、国においてもさまざまな施策を進めることによりまして、教育の機会均等を保持するための政策を講じているものということを、私たちも認識をしているというところでございます。 ○議長（斎木　裕司）　五位野議員。 ○３番（五位野和夫）　今ほど御答弁があった中で、子供たちの修学の均等や、経済的理由による修学困難についての支援という話がありました。それは、裏を返せば、そういった対策をしなければならない状況だということだと思うんです。そのことがやはり、子供たちへの均等な教育という、やはり、経済的な格差の中で、言葉では言っていますけども、実際の現場では、なかなか厳しいところがある。近所の子供と一緒に、例えば、習い事やいろんなこと、また、学用品の問題でも、肩を並べてしてあげたいという気持ちに応えられない。こういったこともあると思うんです。そういったあらわれが、国の政策になってあらわれたと思うんですけども、やはり、そこのところは、もっと国への、教育への公的支出を抜本的に増額することを国に求めていくという次の質問のところにかかわってくるわけですけれども、世界では、大学の進学率が上がる中でも、学費無償を維持したり、たとえ学費を徴収したとしても、奨学金とセットで学生を支援するというのが、政治の姿勢として当たり前となっています。ドイツでは、一旦学費の徴収を始めたものの、学生らの反対で再び無償になりました。こういった世界的な学費免除の制度もふえています。　これまで繰り返された学費の値上げと、利子あり、要は給付制でない奨学金の制度によって、高い学費でありながら、こういった給付制の奨学金がないのは、先進国、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本だけということになっているわけですから、こういったことをきちんと進めていって、子供たちに高等教育でなくて、高等というのは、俗に大学のことですけども、初等、中等に対しても、行き届いた教育を実現するために、国への教育関係費を抜本的に増額を求める必要があると考えます。　先ほどの話の、政策の中だったと思うんですけども、国は今後、国立大学の学費を値上げをしていって、今、５２万円ぐらいだったでしょうか。それを９０万円ぐらいにするという方向で進めていくわけですから、これは、今ほど教育長が述べた国の対策と、そういった対策を打ちながらも、さらに学生、また、保護者に負担を求めていくということでありますので、これは正していかなければならない。　そのためには、教育の公的支出を抜本的に増額することを国に求めなければならんと思いますけれども、教育長の考えはいかがでしょうか。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　国の教育への公的支出を抜本的に増額することを国に求めてはどうかというお尋ねでございますけれども、今ほども教育長がお答えをしたとおり、国においてはさまざまな施策を実施をし、教育の機会均等の確保を図っているものというふうに認識をしております。　これまでも、北信越市長会、あるいは、全国市長会などを通じて、国の教育施策の充実、こういったことについては、市長会として求めてきているわけでありますので、この点については引き続き、必要に応じて、国に対して要望してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司）　五位野議員。 ○３番（五位野和夫）　やはり、公教育というのは、どうなんでしょう。国が公教育に対する支出というのは、個人に返ってくるという認識があるのではないかと思います。公教育に対する支出をふやすというのは、将来に対する子供たちへの投資、日本、そして、地域を担っていく子供たちを育てるための、そういった意識というのが弱いのではないかなと思います。そこのところも含めながら、要望していただければと思います。　次に、若者、特に女性の起業環境を総合的に整備することについて伺います。　女性の経営者が育児や家事、介護をしながら、自分のスタイルで特技を生かし、生き生きと商売をしている姿は、柏崎でもまちの活気と経済、人口減少、流出抑制の大きな力になるのではないかと思います。　アメリカでは、１９９７年から２００７年に女性経営企業が４４％増加し、男性経営企業に比べて２倍の伸びをしています。これは、移民や女性などの弱者に支援し、差別をなくし、女性事業発展法や連邦調達合理化法などを制定し、女性起業家を応援すると同時に、中小企業育成センターが約１,０００カ所設置され、大学などと連携して起業家育成を行っており、女性ビジネスセンターのカウンセリング拠点などつくってきたことであります。　そして、アメリカが公表している女性経営企業に対する報告書では、女性企業が与える影響力と経済力の貢献が大きいということも報告しています。　柏崎でも、こういった形で、女性起業を進めていく中では、やはり、資金繰り、相談窓口、起業時のコスト軽減支援など、企業経営者となるための環境が必要ではないでしょうか。特に若い女性に対しての環境整備が必要と考えます。柏崎でも、相談、セミナー、受講者などから、起業を目指す女性のニーズをしっかりと把握し、創業支援政策を拡充していくべきと考えます。　また、女性に特化した女性創業センターなど、いろんな施策は、品川区では、この面に力を入れていると聞いておりますので、研究してみてはいかがでしょうか。　女性起業家がふえる上で、家事、育児、介護などの支援の充実、病気や出産のときに安心して休めるよう援助できる人、商いヘルパーを派遣できるような支援が必要です。これは、異業種連携にもつながるのではないでしょうか。　子育てや介護などの問題に直面し、それを乗り越えた女性経営者というのは、女性従業員が直面するような問題にも丁寧に応えてくれることになるんではないでしょうか。こういったことから、地域の経済力も高まってくると思います。このことは、若い女性の流出抑制と、Ｕ・Ｉターンの呼び込みの効果や、人口減に対する抑制効果も高まると考えますけれども、市長の考えを伺うものであります。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　若者や女性の起業環境を総合的に整備すべきとのお尋ねでございます。　昨日も佐藤和典議員にお答えをいたしましたけれども、市では今年度、創業しやすいまち柏崎を目指し、創業支援事業計画に基づく起業者への支援体制を整えました。　この計画では、起業しやすい環境を整えることに主眼を置いて、柏崎商工会議所並びに柏崎信用金庫と連携をし、起業支援に取り組んでおります。　それとあわせて、市の起業者への直接支援としては、起業時の負担軽減を図るために、創業系融資に係る利子補給でありますとか、信用保証料の補給の拡充に加えまして、広告宣伝費の補助制度、こういったものも新設をいたしました。　また、起業を志す、あるいは、起業に興味を持つ方々への基礎知識を学ぶ場として、創業支援事業のパートナーである柏崎信用金庫が開塾をしております、柏崎・社長のたまご塾の運営に係る経費の一部を補助することで、この潜在的な起業者発掘にも力を入れております。　この、柏崎・社長のたまご塾では、受講者の４割を女性が占めておりました。全国における女性起業希望者の割合は３割程度、これは２０１４年版の中小企業白書によるわけでありますが、と言われている中で、これを上回る実績があるということについては、本市においては、女性起業ニーズが決して低くはないということをあらわしているというふうに受けとめております。　特に若者や女性の起業は、独自の視点による新たな市場開拓や、まちのにぎわいへの直接効果など、経済面のみならず、地域の活性化にも大きな可能性を秘めているものと認識をしております。　市といたしましても、この市の総合戦略におきましても、若者や女性を意識をした起業支援を主要施策として位置づけていることから、今後も必要に応じた起業環境の底上げ策に取り組み、さらなる起業マインドの向上につなげ、地域活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　五位野議員。 ○３番（五位野和夫）　次の五次総や、まち・ひと・しごと創生総合戦略に大いに生かして取り組んでいけるよう頑張って、私も提言したいと思います。　次に、子供医療費助成の拡充について伺います。　報道では、県の町村会長の聖籠町町長を初めとする方々が県庁で泉田県知事と面会し、２０１６年度の県予算編成に向けた町村会の要望を提出し、子供医療費助成への支援を要望されました。　また、１１月１８日、子供の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止についての要望書を全国知事会、市長会、町村会長が連名で提出しました。全国知事会は、平成２７年７月、ことし７月、少子化対策の抜本強化として、子育て負担の大胆な軽減を求める緊急要請を国へ提出しました。理想の子供の数を実現させるためには、子育てや教育に伴う経済的な負担に加え、育児と仕事を両立させる上で課題の解決を図る必要がある。子育て世代全体に対しては、全ての子供を対象にした子供の医療費助成制度を創設するとともに、創設されるまでの間、子供の医療費に係る国民健康保険の国庫負担の減額制度の廃止などを行うべきとしています。　子供医療費助成は、自治体の人口減少問題としての位置づけ、住民の強い要望などから自治体が行っているものであり、決して財政に余裕があってやっているわけではありません。昨日も、子供医療費にかかわる一般質問があり、ナショナルミニマムという言葉も出ましたが、国が本来やるべき事業であります。しかも、国を初めとして、全国で少子化対策、人口減少問題を取り組んでいます。子供の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額制度は、自治体のこうした努力に逆行するものであります。　子供医療費助成の拡充の願いに応えるために、県が市町村が行う子供医療費助成を２０１６年度から自由度の高い交付金として、交付額は本年度より増額する予定であると報道されています。この交付金を活用し、子供医療費助成の拡充を新年度から進めること、また、国に対して国保へのペナルティーをやめ、制度の創設を求めるべきではないかと思いますけども、お考えいかがでしょう。 ○議長（斎木　裕司）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝）　子供医療費助成のことについてでございます。　まず、県のほうの補助金について申し上げますが、１１月２７日の新潟県の報道発表のとおり、県が市町村に対して行う子ども医療費助成事業は、平成２８年度から交付金化され、子育て支援への活用が期待されますが、今のところ、制度内容ですとか交付額が決定しておりません。このことは、昨日の飯塚議員への答弁のとおり、当面は現行制度の維持に努め、交付金の充当可能事業や、将来にわたる交付額の見込みなどが確定した後に、また、検討したいというふうに考えています。　議員も御承知のように、国に対して、子供の医療費助成に伴う市町村国保の国庫負担金等の減額調整措置の廃止と、制度の創設を求めることにつきましては、１１月１２日、全国市長会において、持続可能で安定的な社会保障制度の構築に関する決議と、平成２８年度国の施策及び予算に関する重点提言の中で、国に要望を行っております。　また、全国知事会においても、同様の要望を国に行っていることから、市といたしましては、国の動向を注視し、状況に応じて、市長会を通じ、さらに積極的に要望していきたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　五位野議員。 ○３番（五位野和夫）　今ほど県の交付の話ですけども、交付額や、いろいろなことが、まだ未定だということで、当面は現行でという話でありましたけども、それでは、交付額が決まった段階、必要な時期というのがあるようですけれども、それはやっぱり、年度途中からでもやれる状況が整ったら、そのことは、やれるということでよろしいんでしょうか。確認させてください。 ○議長（斎木　裕司）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝）　やれるかどうかということは、この場での明言はできませんが、検討はしたいということであります。 ○議長（斎木　裕司）　五位野議員。 ○３番（五位野和夫）　ことし選挙が終わってから、６月、９月議会、そして、今回の１２月議会と少なくない議員が、この一般質問で子供医療費の助成の問題、やはり、問題意識を持って、何とか改善したい、この助成の制度を進めたいという思いで一般質問されてきたかと思います。このことの願いが、県の交付額の増額によって、何とかその希望が見えてきているということ、あわせて知事会、市長会、町村会連名で、そういった要望を出したということは、何とかこの事業を進めるために、実現するために、市も一緒になって、この実現のために取り組んでいきたいと思っています。　よろしくお願いします。　以上で、質問終わります。 ○議長（斎木　裕司）　続きまして、布施　学議員。 ○１２番（布施　学）　通告に従いまして、一般質問させていただきたいと思います。　自治研究会の布施　学です。　よろしくお願いいたします。　私の質問内容は、大枠で３つ、１つは、観光誘客を目的とした新たな道の駅についてと、災害時の避難計画と一方通行の見直しについて、３番目が、柏崎市の乳幼児予防接種についてであります。　それでは、１つ目の、観光誘客を目的とした新たな道の駅についてでありますが、観光誘客を目的とした道の駅について、柏崎市の目指す方向性についてでありますが、今、全国各地では、その地域特有の地域資源や、イメージを活用したシティープロモーションや６次産業化、農商工連携、着地型観光、ご当地グルメなどの取り組みが活発化されています。観光誘客を目的とした新たな道の駅についてでありますが、道の駅に求められる機能は、休憩施設、情報発信機能、地域連携機能の３つの機能が必要とされています。また、近年では、災害時における水や食糧の備蓄、避難者用トイレ、災害情報の提供等、防災機能を含めた４つの機能が必要であると言われています。このことにプラスして、集客機能、ショッピング機能、さらには、産業観光機能をあわせ持つ施設とすることで、地域活性化に貢献することが望まれると思います。　今回の一般質問では、この観光機能を重点に、お尋ねしたいと思います。　柏崎に対するイメージは、先般、柏崎市シティセールス柏崎の魅力総選挙２０１５年春において、農産物、文化芸能、お酒、お菓子、海の花火、海、ものづくり、ご当地グルメと８個の項目について、３月１４日から２９日までの１６日間にわたって行われた、柏崎の魅力総選挙２０１５春の最終結果を見ますと、４,１６６名の皆さんによる投票の結果、第１位は、全ての投票で最多得票を得た海の花火、第２位は、海、第３位は、お酒となりました。ちなみに、４位は、鯛茶漬けやサバサンドなどのご当地グルメ、５位が農産物でした。

　投票調査項目に海産物が入っていなかったのは残念ですが、しかし、この結果は、柏崎市在住の方の投票結果をも含めたものでありまして、有楽町の投票結果だけを見てみますと、１位、海の花火に変わりはありませんが、２位はお酒、３位がご当地グルメで、海のイメージより、お酒、ご当地グルメが上位に来ます。　この投票結果は非常に重要で、一言で言えば、柏崎市の魅力に対して市外のマーケティングを行ったと言えるでしょう。　観光誘客を目的とした道の駅について、柏崎市の目指すべき方向性について、このことが全てを物語っていると思われます。このことは観光誘客について、市外の方々が柏崎のイメージは何か、売りは何かを教えていただいたと同時に、柏崎に来ていただくにはどうしたらよいのかということについての手がかりになると思いますし、道の駅の方向性についても手がかりになると思います。　柏崎市外の人たちの柏崎に対するイメージは、海の大花火、新潟のイメージからか地酒、鯛茶漬けなどのご当地グルメ、この３つを観光の売りにすべきだと思います。　そして、なぜ、道の駅が必要かと問われれば、観光誘客が最大の目的だと思われます。そこが農産物直売所との最大の違いであり、直売所が地産他消的な目的でつくられているのに対して、道の駅は、柏崎の産物を市外の人から消費していただく地産地消的な意味合いが目的だと思われます。観光誘客を目的としない道の駅など、地域経済のためにはならないと思われます。　そのような中で、柏崎市では、風の丘米山、西山ふるさと公苑、高柳じょんのび村の３カ所の道の駅がありますが、高柳を除けば、現在のところ、市内外を問わず、それほどのにぎわいを見せていないように感じますし、風の丘米山に至っては、現在、休止中であります。　高柳は、地域一丸となって高柳というブランド化が成功しているように見えますが、観光誘客を目的として、にぎわいを見せられるような道の駅にするためには、どのような施策が必要か、柏崎市としてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、布施議員の質問にお答えをいたします。　道の駅の誘客策についてのお尋ねでありますが、今も話がありましたが、市内にある３つの道の駅について、これはいずれも、もともと道の駅として整備されたものではなく、既存の施設に加えて、道の駅に登録するために必要な整備を行ったものであるわけであります。最初から道の駅として整備をした全国各地の道の駅と比較して魅力に欠ける部分がありますが、それは、そういったことにも起因しているかもしれませんが、それぞれの特徴を生かし、さらなる活性化に向けて検討を進めているところであります。　６月議会でも加藤議員の御質問にお答えをしたところでありますが、西山ふるさと公苑は、日中友好の象徴とも言える施設や展示内容が特徴であり、現在、施設の一つであります西山ふるさと館展示室のリニューアル基本計画を策定をしております。中国文化とタイアップをした道の駅として、他の道の駅との差別化を図り、休憩スペース機能の充実でありますとか、あるいは、地域イベントの開催などを実施をするとともに、地域の観光資源との連携を図り、誘客につなげたいと考えております。　じょんのびの里高柳は、温泉と宿泊施設を伴った道の駅という特徴に加えて、地元住民と連携したイベントを開催するなどして誘客に努めているところであります。今後も、この高柳町地域特有の文化や資源と連携し、引き続き誘客を図ってまいります。　それから、現在、休止中の風の丘米山についてでありますけども、これは、昨日、春川議員にもお答えをしたところでありますが、現在、全体の再整備の検討を進めております。施設の配置、規模、誘客数の試算などについて、詳細に調査を行う業者選定のプロポーザルについても、業務や提案課題の整備を行っております。また、あわせて、この施設の運営管理体制の検討も進めているところであります。このすばらしい景観を生かした道の駅として、近隣の豊富な観光資源と連携を図りながら、柏崎の観光拠点として、にぎわいを創出できないものかと考えておりますが、昨日もお答えしましたように、核となる事業主体や魅力ある施設構成の見通しを立てることが何よりも必要でありますので、これについては、時間をかけて慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　布施議員。 ○１２番（布施　学）　御答弁ありがとうございました。　慎重にというお言葉をいただきましたんで、拙速にならないようにしていただきたいなと思っております。理由は、はっきり言えば、米山山荘、指定管理者制度を受けていたのはＪＡでしたが、指定管理者制度をおりるに当たって、地元の区長さん、総代さん、米山地区担当の経営管理人さんのお話を聞くと、あの跡地に、やはり、似たようなものをすぐに建てるのかという話が出ましたが、それは市の、行政の仕事ですんで、ＪＡのほうとしては答えは出せませんでしたが、地元の人たちの要望は、似たような感じの施設を建てるんであれば、お客さんの入り等も変わらないであろうから、それであれば、財源を米山地域のほうの道路整備等に使っていただけないかというような意見のほうが、ちょっと大多数を占めまして、地元の人たちの意見としては、そういう声が上がりました。　ただ、しかし、道の駅の再編ということですんで、観光誘客できるような新たな道の駅の設置再編について、私なりの意見を申し述べたいと思います。　現在、全国的に有名な道の駅の条件というのは、全国的に有名な物語があること、かっぱ伝説等、遠野風の丘、もしくは交通アクセスがよく主要幹線道路沿いにあること、道の駅あらいさんですよね。高速道路からすぐに入れるような条件のところ。また、食事のバリエーションが豊富でおいしいこと。とぎ海街道、これ石川県の能登にあります。この３要素は、絶対条件であると思われますし、また、補助要件として、海産物、農産物の品ぞろえが豊富で安いこと、駐車場が広く、大型の観光バスが何台も停車できるような道の駅であります。　風の丘米山、西山ふるさと公苑の２カ所の道の駅は、ちょっと上記の３要件には当てはまらないのかなと思っておりますので、これから新たな道の駅をつくるということを考えた場合、物語を仮につくったとしても、今から何か都市伝説や歴史的な物語をつくっても、周知や認知、理解促進に、よほどのことがない限り、１０年から２０年はかかると思われます。今から取り組んでも、物語だけでは結果が出るまでに１０数年後ということになりますので、相当の覚悟が必要だと思われます。　また、交通アクセスがよく、主要幹線道路沿いにあること。これは、もう絶対条件ですが、このことについて、現状、特に風の丘米山では、かなりの急勾配の上り坂を上がっていかなければいけませんし、海沿いとはいえ、裏道のほうなんかは、雪も結構積もりますので、道の駅としては、地理的にかなり不利だと思われますし、何よりも、春川議員もおっしゃいましたが、主要幹線道路から目で見えることが、道の駅としては非常に大切なことだと私も思います。１００の看板より、実際に主要幹線道路から見えること。これが何よりの説得力を持つことだと思われます。　そういった意味では、現在、休止中の風の丘米山を同じ場所で再整備するのではなく、場所を移転することを検討したほうが、誘客に向けた道の駅としては効果的なのかなと思われます。　そういった意味では、８号バイパス建設完成後に、８号バイパス沿いに新設したほうが現状の風の丘米山よりも、はるかによいと思われます。　８号線バイパス沿いに道の駅を新設した場合、最も参考になるのが、道の駅、良寛の里わしまかと思われます。　このことは、まちづくりにも関することなんですが、どこの自治体でも、バイパスが完成すると、緩やかな時間をかけて、まちの流れが変わっていきます。　和島や巻町がそうなのですが、バイパスが完成すると、まず、何ができるかというと、ほぼ間違いなく、沿線にコンビニができます。それから、旧街道沿いにあった飲食店等が１０年から２０年くらいのゆっくりとした時間をかけて、バイパスに移転してきます。そうやって新たな商店街が時間をかけてでき上がっていくと思います。　ただ、柏崎の場合、バイパスはまだ完成していないために、すぐにバイパス沿いに道の駅というわけにはいかないと思いますので、熟慮が必要かと思われます。　このように考えますと、西山の工業団地に道の駅新井のような高速直接乗り入れの道の駅を新設したほうが、集客的には、よほどましだと思われますが、高速道路のサービスエリアも５０キロごとの大まかな定義がありますし、これもまた、予算の関係があり、難しいかと思われます。　私なりの私見を申し述べましたが、私が個人的にベストだと思う道の駅の設置場所は、日本海フィッシャーマンズケープに隣接する形で、海水浴客の誘致も兼ねて、海に直接入れるような、フィッシャーマンズケープをも含めての道の駅を新設できないでしょうかということです。食事や買い物、宿泊と、日本海フィッシャーマンズケープで海産物については、ある程度のことはできますし、知名度も抜群ですので、ストーリーも要らないと思われます。　また、津波等の災害時には風の丘米山跡地を避難先に指定すれば、海抜から考えて災害時にも対応できると思われます。ある程度の駐車場もありますので、ドクターヘリ等の待機所にはうってつけだと思われます。　また、それと、フィッシャーマンズケープに似たような道の駅が、新潟県内には、実は道の駅能生がありまして、「漁港に隣接、海の幸ならお任せ」、このキャッチフレーズに象徴されるように、道の駅能生は、日本海夕日ラインの愛称で親しまれている、海岸線を走る国道８号沿いにあります。能生漁港に隣接しているため、鮮魚センターには、とれたての海の幸がいっぱい。「かにや横丁」には特産ベニズワイガニの直売所が９軒並び、これらの新鮮な魚介類を素材にした料理はレストランで食べられますし、ほかにも能生マリンホール、キャンプ場などもあります。　柏崎も、短期間に誘客効果を狙うためには、既存の風の丘から国道沿いの日本海フィッシャーマンズケープに隣接するような道の駅に再編したほうが、道の駅にとっても、日本海フィッシャーマンズケープにとっても、このような新しい道の駅ができれば、相乗効果は絶大だと思われます。　また、今、地域ブランド調査というものがありますが、地域ブランドとは、消費者から好意的な評価と期待であります地域ブランド評価で、消費者からどれだけ魅力的であると思われているのかでありますが、この魅度調査結果というのがありまして、全国１,０００の市区町村において、柏崎の観光意欲度は２０１２年で６６３位、２０１３年で５４９位でありました。　魅力ある柏崎市、道の駅のためには、立地条件は絶対条件に思われますが、このことについて市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　今、具体的にフィッシャーマンズケープというお話も出ましたが、民間の施設に隣接をして、道の駅を整備したほうがいいんじゃないかという御提案もありましたけども、これ、先ほど布施議員も言われましたが、国土交通省が示した道の駅の基本コンセプト、これは道の駅の機能、これが２４時間無料で利用できるトイレと駐車場の、いわゆる休憩機能、それと道路情報、それから、地域の観光情報、緊急医療情報などを提供する情報発信機能、そして、文化教養施設や観光レクリエーション施設などの地域連携機能、これらを設置をした、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場というふうにされております。　布施議員が言われる場所に新たな道の駅を設置をするということになりますと、これ、現状から見ると、広大な用地の開発が必要になるということもありますが、当該エリアについては、佐渡弥彦米山国定公園内に位置をしているために、開発するための条件などをクリアする必要があって、これは、ちょっと場所的に余り容易ではないというか、さまざまな課題があるということですので、ちょっと難しい場所だなと、道の駅としては、というふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　布施議員。 ○１２番（布施　学）　御答弁ありがとうございました。　拙速にどうしても、そこというわけではありませんが、ただ、もうフィッシャーマンズケープさんは、やはり、２０年ぐらい、もうずっとあそこで名前も売れてますし、テレビＣＭもしてますんで、一緒に道の駅としてやっていけば、一番柏崎市の道の駅としてはプラスになるのかなという思いがありましたんで申し述べたんですが、急いで、どうしても道の駅をつくらなければならないというわけでないのであれば、やはり、バイパスのほうも少し視野に入れていただいて、申し述べましたように、まちづくりってやっぱり、バイパスができると時間をかけて変わっていきますんで、今この場所がベストだと思った場所があったとしても、２０年たつと全然見当違いになったりする場合もあるかと思います。　米山山荘が本当にいい例だと思うんですが、米山山荘は、実は４０年ぐらい前、昭和５０年にできているはずなんですね。当時は、農業祭りは、米山山荘があった、あそこでやっていたんですね。私、子供のころ、あそこで父が餅つき、今、私が餅をついてますけど、父が当時、農業まつりで餅をついてたころ、あそこへ行くのが楽しみだったんですね。それはなぜかというと、ふだん口にできないような鉄火丼なり、そういう海産物が唯一、当時は米山山荘しかなかったんですね。ところが、やはり、時代の変遷とともに、フィッシャーマンズケープができたりして、お客さんの誘客、集客も、フィッシャーマンズケープさんのほうがメーンになっていって、米山山荘さんは、やっぱり、どうしても建物の構造上、地理的な不利さもありますが、衰退していったのもいたし方ないのかなと、今にして思えば、思いますが、それと同じことが、場所をよく時間をかけて考えないと、今ここがベストだと思った場所でも、やはり時間が過ぎると、２０年たつと、ちょっと見当違いだったなということもあるかと思いますんで、その辺、市としても、場所選びだけは慎重に行っていただきたいなと思います。　それでは、２つ目の質問になります。　災害時の避難計画と一方通行の見直しということで、災害時の避難計画と朝夕通勤時の渋滞緩和を目的とした主要道路の一方通行の見直しについてでありますが、現在、柏崎市では、長岡方面から来た場合、国道８号線から、まちなかの市役所及び中心部商店街に向かう主要道路がありますが、東本町三丁目交差点から市道２－５号線、県道東柏崎停車場比角線の四谷商店街までは、４０年以上、いまだ一方通行のままであります。　関係周辺道路では市道２－５号線、県道東柏崎停車場比角線よりも幅員の狭い道路でも相互通行であるのに対して、夜間は一方通行解除になりますが、朝夕は一方通行のままであります。　県道野田西本線警察署前の市道２－１号線も、車社会になってから、バスなどの公共交通機関の利用が減った中、朝夕と中心部へ向かう車で渋滞が起きております。　また、相互通行で柏崎駅方面に向かう市道２－１号線、県道野田西本線には問題が１カ所あります。どこかと申しますと、越後線の下をくぐるため、水害が発生した場合、排水処理能力が間に合わない場合、水深が深くなって車の通行ができなくなってしまうからです。昨今の集中豪雨等で実際に通行どめとなったこともありました。これが越後線の上を通る高架式道路なら、何らの問題はないかもしれませんが、有事の際、車が通れなければ意味がありません。　国道８号線、長岡方面から来た車が駅方面に向かうには、コモタウン脇の中央跨線橋を経由するか、国道３５２号まで迂回するしかありません。長岡方面から来た場合で駅方面へ向かう主要幹線が、県道野田西本線、市道２－１号線しかないというのは、避難時、災害有事の際の経路としては心もとない気がいたします。　また、市内中心部商店街を活性化するのであれば、市道２－５号線、県道東柏崎停車場比角線の相互通行は必要だと思います。　ここまで車社会化していますと、一方通行のために迂回して目的地にということは、その時点で不利だとも思われますし、フォンジェ等は駐車場も充実しておりますので、もったいない話だと思います。海や花火の観光客も１本で行けたほうがわかりやすいと思われます。有事の場合とかけ離れましたが、通勤時でも県道野田西本線、市道２－１号線は混むわけですから、災害有事の際、避難時には、さらなる渋滞が十二分に想定されることから、一方通行の見直しと解除について、柏崎市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　東本町三丁目から四谷商店街までの一方通行の解除についてでありますけども、具体的には、今もるる、いろいろ話がありましたが、柏崎の市道２－５号線から県道東柏崎停車場比角線にかけての路線、これが昭和４５年ころからと聞いておりますが、この自動車時代の到来により、急激に自動車の交通量がふえ、駐停車などで道路が大変混雑をしたということから、かつて交互通行であったものが一方通行となったというふうに承知をしております。　この一方通行規制の解除について、今、布施議員が言われるように、これまでも地元町内会などからの要望などもございましたが、地域懇談会の場でも話題に上るなどしてきております。　この利便性、あるいは、周辺道路の渋滞緩和のために、一方通行規制を解除してほしいという声がある一方で、この通学路を含め、地域の交通安全に配慮してほしいといった反対の声もまた、聞いているわけであります。　この交通規制を所管をしております柏崎警察署では、基本的に地域からの要望を受け、交通状況を調査して、交通規制を実施をしております。規制の実施や解除、これをする場合は、その路線の周辺住民の方々への生活に重大な影響を及ぼすことから、この周辺住民の理解を得ることが重要な条件、要件になっているということであります。　この県道野田西本線における朝夕の渋滞緩和、それから、災害時の避難経路などについての御指摘がございましたけれども、この現状を変更する必要があるかどうかについては、当該路線の周辺住民の皆さんの意向が大きく左右することになりますので、地元である程度意向がまとまるということになれば、柏崎警察署と協議をしてみたいというふうに考えているとこであります。 ○議長（斎木　裕司）　布施議員。 ○１２番（布施　学）　そういう、地元で反対されているお声も、確かにわからないわけではないんですが、中越沖地震のときのことをちょっと思い出していただきたいんですね。県道野田西本線、いわゆる昔の６４号線ですか、あそこ、警察署の前から駅方面には、そういった震災ですとか、災害のときに、物すごい渋滞が起きて、車がほとんど動けないぐらいの渋滞だったわけですね。　それと、もう一つ、２－５号線が一方通行であると同時に、その北側に２－６号線というのがありまして、そこは、かなり細い道路なんですが、そこも今度は逆向きの一方通行で、一方通行が相互に１本にずつ入っているから大丈夫だという地元の声も、確かに反対される方の中ではそういう声もあるのかもしれませんが、今、昔の商店街と違って問題になっていることが１つありまして、それは何かといいますと、皆さん高齢化をされてきて、デイサービスの車が一方通行ですと、大きく迂回をしてこないと、何らかの事情で２回同じ場所を通らなければならないことがあるわけですが、そのとき、やはり、一方通行だと、デイサービスの車はかなり大回りをしてこなければならず、高齢者の介護の方のお迎え時間とか、そういうのに間に合わないという問題も出てきております。　確かに、地元の皆さんの同意ですとかということも必要なんでしょうが、やはり、あくまで私道ではなくて、市道でありますから、市の道路であるわけですから、柏崎市全体のまちづくりというか、交通の流れ、交通整備を考えた上で、地元住民の皆さんにも納得してもらえる方向で対応、協議をしていっていただきたいなと思っております。　４０年間ずっと変わらずの一方通行規制があって、本当に、ちょっとくどいかもしれませんが、フォンジェさんなんかだと、駐車場もきちっと充実していた中で、あそこが一方通行であるというのは、やっぱり、まちの中心部の商店街の活性化には、ちょっと向かないのかなと思っておりますんで、そのことについても、再度御検討願えればと思っておりますんで、よろしくお願いします。　次に、３番目になります。　柏崎市の乳幼児の予防接種についてでありますが、乳幼児予防接種の公費助成と自己負担部分についてであります。　乳幼児予防接種には、公費助成接種と自己負担部分がありますが、この自己負担部分、Ｂ型肝炎、ロタウイルス、おたふく風邪、インフルエンザ、この中でＢ型肝炎は、体に入ると肝炎を起こし、長く肝臓にすみついて肝硬変や肝臓がんを起こしますという病気であります。子供は、原因不明でうつる場合がありまして、３歳以上で感染しても慢性化しやすい遺伝子型ＡというタイプのＢ型肝炎が日本でも広がっております。　症状は、疲れやすくなったり、また、子供がかかると劇症肝炎になって生命が危険になったりしますので、このＢ型肝炎の予防接種と、もう一つは、ロタウイルスの公費助成とおたふく風邪の助成の話なんですが、Ｂ型肝炎は公費になりそうな見込みですんで、ロタウイルスとおたふく風邪の助成を柏崎市でも任意接種ですんで、ある程度の助成はしていただけませんかというのが大枠な話なんですが、県内では粟島がロタウイルスに全額助成をしてますし、聖籠町がおたふく風邪に２,０００円の助成を行っております。　昨今では、私が子供のころでは聞いたこともなかったようなノロウイルスやロタウイルス等が猛威を振るっております。　ロタウイルスは、経口ワクチンを接種した場合、自己負担額が１万５,０００円と高額であり、経済的な理由から接種しない家庭が多いわけです。　ロタウイルスがなぜ危険かと申しますと、乳幼児には非常に感染力の強い病気で、免疫のない小児では、６カ月から２歳くらいまでに、必ずと言っていいほど経験する病気であります。水のような多量の下痢便が特徴で、便の色も白っぽくなることから、白色便性下痢とも言われています。激しい嘔吐を伴うこともあるため、嘔吐下痢症、小児仮性コレラ、白痢などとも呼ばれております。秋から冬にかけて発生するので、冬季下痢症とも呼ばれています。かかる頻度が非常に高くて、乳幼児の冬の急性の下痢症の８割以上を占めます。　また、なぜロタウイルスが問題かといいますと、後遺症に、てんかん、発達障害、脳炎、脳症等、重篤なものが多いからです。　また、おたふく風邪ワクチンも、２回接種で予防効果がかなり高いために、接種したほうがよいのですが、これもまた、自己負担のため、接種しない家庭が多いと聞きます。　おたふく風邪は、ムンプウイルスというウイルスに感染することで発症します。病名をちょっと、言うと長くなってしまうんで、誰しもがかかる病気であるということです。　このおたふく風邪も任意接種なんですが、おたふく風邪の接種予防効果も９０％と高いわけですから、何とか公費助成ができないのかなということで、こうやって話をさせていただいているんですが、少子高齢化が叫ばれる中で、子供は国の宝であります。乳幼児の予防接種に関して、前述のＢ型肝炎とロタウイルス、おたふく風邪の３種類の予防接種については任意接種のため、経済格差、所得格差が医療にも出始めていると思われます。柏崎市の予算も限られていることは重々承知をいたしておりますが、何とか柏崎市独自の助成ができないものでしょうか。　地方自治体の半数が消滅するというデータが明らかになっている中、２０代や３０代の若い女性が、その地域に対しての居住意欲やイメージが高いか否かは、この世代の人口だけでなく、今後の将来性を担う上でも、とても重要なことだと思われます。ネット社会の現在では、各自治体の医療助成等は簡単に調べることができますので、人口減少社会を前に、子育て助成は絶対条件だと思われます。　住みよいまち、子育てしやすいまち等において格付がなされている中で、自治体間競争に勝ち抜くため、ぜひ、先進的な子育て政策が必要と鑑みられます。このことについて、柏崎市のお考えをお聞かせ願います。 ○議長（斎木　裕司）　教育部長。 ○教育部長（猪俣　哲夫）　Ｂ型肝炎、ロタウイルス、おたふく風邪の予防接種の助成について、お答えをいたします。　予防接種は、国がその有効性を認め、接種を勧奨している、予防接種法に基づく定期の予防接種と、個人の判断に委ねている任意接種があります。現在市では、予防接種法に基づく定期の予防接種に対して費用負担しております。　平成２６年度の子供の定期の予防接種の実施状況は、延べ接種者１万４,３３３人であり、全額市が負担をしておりまして、支出額は約１億３,０００万円でありました。　Ｂ型肝炎、ロタウイルス、おたふく風邪の予防接種は、いずれもその効果が期待できますが、一定期間内に２回から３回の接種が必要になります。　県内自治体の助成状況は、Ｂ型肝炎に助成している自治体はなく、ロタウイルスに１町１村、おたふく風邪に２町１村が実施しているのみです。　御提案のＢ型肝炎、ロタウイルス、おたふく風邪の予防接種の助成ですが、まず、Ｂ型肝炎については、今ほどもお話がございましたように、国からの正式な通知はないものの、報道等によりますと、国は平成２８年度にも定期接種化を目指しているとされております。現在は、その定期接種化に備え、円滑に実施ができるよう、準備を進めているところであります。　なお、定期接種化した場合にも、年間、市として１,１００万円ほどの予算が必要になるという状況であります。　次に、ロタウイルス、おたふく風邪の予防接種の助成についてですが、確かに一定の疾病予防になり、子育て世帯への経済負担の軽減にもなると考えられます。しかしながら、仮に議員の言われますように、費用の半額を助成した場合、ロタウイルスで年間約９００万円、おたふく風邪で約４００万円、合計約１,３００万円ほどの予算が毎年、新たに必要になる、そんな状況であります。　今後は、そうした財源のことや、他の任意接種との均衡、子育て支援事業との優先順位を考え、また、他市の実施状況を見ながら、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　布施議員。 ○１２番（布施　学）　御答弁ありがとうございました。

　本当に私、子育てとか全然わからなかったんですが、たまたま、きょうも娘が四種混合の２回目の注射の日で、柏崎って、すごく子育てにいい環境づくりをしてくださっているというか、多分、上森議員さんだと御存じかと思いますけど、男の自分がぱっと見ても一覧ですぐわかるような、すごくわかりやすい、何というんですか、予防接種ですとか、本になってて、いつ打てばいいのかというのが一覧ですぐわかるようになって、非常にありがたい制度で、元気館なんか行っても、ここはいい建物で、いい施設で、いろいろなことまで教えていただけると同時に、なぜ私がこのロタウイルスとおたふく風邪とインフルエンザという話を今回持ってきたかといいますと、元気館へ行ったときに、例えば、経済格差、もしくは任意接種ですんで、経済的にゆとりがあったとしても、打たない親御さんも、中にはいらっしゃるかもしれませんが、幼稚園ぐらいから、所作さまざまなお子さんたちがいる中で、例えば、ロタウイルスの経口ワクチンを飲んでいるお子さんと、そうでないお子さん、また、おたふく風邪のワクチンを打っているお子さん、打ってないお子さんと差が出ると。やはり、不公平感というか、例えば、言葉はすごく失礼になるかもしれませんが、元気館とか、そういう公共的な施設のところで感染して、人から人へとうつっていくわけですから、そういうことを防ぐ意味でも、やはり、平等の観点といいますか、できれば、その半額助成はちょっと行き過ぎかなと思いますけど、１回２,０００円ぐらいの助成金で、子供、特に乳幼児が一番死亡率が高いわけですから、何とか柏崎市も独自の助成をしていっていただきたいと思います。　私、きょう２日目最後の一般質問となりましたが、一般質問をさせていただいて、ほかの議員さんのお話を聞かせていただいていると、もう共通したテーマが２つありまして、人口減少問題とシティセールス、この２つが本当に肝でありまして、この予防接種の助成も、わかりやすく言えば、シティセールスの一環だと思うんですね。ほかの自治体さんはやってないんだけど、柏崎市だけはやってますよとか、それもシティセールスの一つだと思うんですね。　これ、今後、１０年から２０年以内ぐらいに、自治体間競争になって、うちの市ではこういう助成をやってます、うちの市町村ではこういう助成をやってます、ほかの市町村さんとは違うんですよという、もうそのぐらい苛烈な競争になっていくような私は気がしますんで、今のうちから、柏崎市は子育てのしやすいまちだというふうに、このことだけではなくて、所作さまざまなことで御支援をいただければなと思っております。　これで、私の一般質問、終わりにさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司）　以上で本日の日程は、全部終了いたしました。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２１分　散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する　　　柏崎市議会議長　　　斎　　木　　裕　　司　　　署名議員　　　　　　柄　　沢　　　　　均　　　署名議員　　　　　　若　　井　　洋　　一...

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柏崎市議会 2015-12-11 平成27年12月定例会議（第25回会議12月11日）

柏崎市議会 2015-12-11
平成27年12月定例会議（第25回会議12月11日）