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平成27年決算特別委員会・総務分科会( 9月30日)

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  1. 柏崎市議会 2015-09-30
    平成27年決算特別委員会・総務分科会( 9月30日)


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    平成27年決算特別委員会・総務分科会( 9月30日)               決算特別委員会総務分科会会議録 1 日   時  平成27年9月30日(水)午前10時 1 場   所  4階大会議室 1 出席委員   分科会長  加藤 武男       副分科会長 相澤 宗一          佐藤 正典        柄沢  均      春川 敏浩          矢部 忠夫        若井 恵子      三井田孝欧                                   以上8人 1 欠席委員   な  し 1 特別出席   議 長   斎木 裕司 1 分科会委員外議員          五位野和夫        三宮 直人      荒城 彦一 1 説明員    〔市民生活部〕          部 長               桑原  博          危機管理監             内山 保明          (防災・原子力課)          課 長               小黒 昌司          課長代理(防災係長)        佐藤  徹          課長代理(原子力安全係長)     関矢 広之
             (市民活動支援課)          課長(東日本大震災被災者支援室長) 小菅 敬三          課長代理(コミュニティ係長)    藤村 和良          活動推進係長            若月 啓満          生活安全係長            江口友希江          (人権啓発・男女共同参画室)          室 長               力石 春美          (市民課)          課 長               堀  和昭          課長代理(戸籍係長)        木村 克己          市民窓口係長            押見  敏          国民年金係長            飯田登美子          (環境政策課)          課 長               小俣 立史          課長代理(環境保全係長)      高橋 弘良          温暖化対策係長           小山  勲          (クリーン推進課)          課 長               板羽 正和          課長代理(資源循環係長)      平田  晃          廃棄物処理係長           佐藤  孝          〔高柳町事務所〕          事務所長              内山 正和          地域振興班係長           藤巻  浩          〔消防本部〕          消防長(消防監)          駒野 龍夫          (消防総務課)          課長(消防司令長)         近藤 尚文          課長代理(人事管理係長)(消防司令)池田 和利          庶務係長              須田 孝之          課長代理(消防団係長)       高橋 正智          (予防課)          課長(消防司令長)         今井 儀一          予防係長(消防司令補)       五十嵐和尚          課長代理(危険物保安係長)(消防司令)                            今井 直樹          〔消防署〕          署長(消防指令長)         若山  浩          副所長(消防司令)         田辺 昌俊          副所長(消防司令)         中村  秀 1 事務局職員  次長代理(議事調査係長)      山﨑 哲夫 1 議   題  (1)承第 5号 決算の認定について(平成26年度一般会計)の                   うち、歳入全款、歳出の所管部分          (2)承第 9号 決算の認定について(平成26年度土地取得事業                   特別会計)          (3)承第10号 決算の認定について(平成26年度墓園事業特別                   会計) 1 署名委員   矢部 忠夫        若井 恵子 1 開   議  午前10時00分 1 会議概要 ○分科会長(加藤 武男)  おはようございます。それでは、決算特別委員会・総務分科会を開きます。よろしくお願いいたします。  署名委員に、矢部委員、若井委員を指名します。  本日の会議は、これから、消防本部の説明と質疑を行い、次に市民生活部の説明と質疑を行います。  全ての質疑終了後に、当分科会の意見集約を行います。  (1)承第5号 決算の認定について(平成26年度一般会計)のうち、歳入全款、歳出の所管部分 ○分科会長(加藤 武男)  それでは、承第5号決算の認定について(平成26年度一般会計)のうち、歳出の消防本部所管分を議題とします。  消防本部の説明を求めます。  消防長。 ○消防長(駒野 龍夫)  おはようございます。それでは、消防本部所管部分につきまして、消防総務課長のほうから、御説明いたしますので、よろしく御審議をお願いいたします。 ○分科会長(加藤 武男)  消防総務課長。 ○消防総務課長(近藤 尚文)  おはようございます。それでは、決算書に入ります前に、平成26年の火災・救急救助件数を申し上げます。  火災件数は36件で、平成25年度との比較は、2件の減少。救急出場は3,922件で、平成25年度との比較は99件の増加。救助出場は71件で、平成25年度との比較は7件の減少でありました。  それでは、消防本部所管部分について御説明いたします。  平成26年度決算書431・432ページをごらんください。  9款1項消防費について、事業ごとに説明をいたします。101職員人件費については、省かせていただきます。  433・434ページをごらんください。  中段になります。102常備消防一般管理費、001予防業務経費124万940円は、建築物等の確認同意事務や危険物製造所等の許認可、検査事務等に関する経費や、住民への防火意識の普及啓発にかかわる費用でございます。  002警防業務経費866万9,908円は、災害出動などに要する経費で、消耗品費328万3,387円は、救急資機材の購入が主なものとなります。  4段下の手数料114万1,059円は、放射線線量計の点検校正料や、救急車積載の半自動式除細動器保守点検料等、災害時に使用する機器の点検手数料でございます。  警防業務経費、下から3番目の備品188万8,056円は、消防用ホースデジタルカメラ液晶プロジェクター等の購入費でございます。  003消防車両管理費1,632万9,278円は、消防本部、署の現有車両30台にかかわる燃料費、修繕費、自動車重量税などでございます。  435・436ページをごらんください。  004一般経費1,769万7,220円についてでございますが、3段下の研修旅費375万1,750円は、平成26年度採用職員14名の約6カ月に及ぶ新潟県消防学校での研修のほか、約7カ月にわたる救急救命研修所での研修や消防大学校での研修のための旅費が主なものでございます。  さらに4段下の被服(消耗品費)644万5,440円は、消防職員への定期給与の被服費が主なものでございます。  006常備消防負担金・補助金698万729円は、職員の研修や消防関係機関への負担金でございます。主なものは、救急救命士養成のための東京研修所での研修する受講料及び宿泊料等の負担金として207万1,000円、初任科を初めとする各種専科の県消防学校入校経費負担金として385万8,597円でございます。  437・438ページをごらんください。  007常備消防施設管理費3,818万7,973円は、消防本部・署及び4分遣署の施設維持管理経費でございます。この中で、6段下の情報システム等通信料223万9,340円は、出場司令を転送する基本回線使用料位置情報通知システム回線使用料及びインターネット回線料でございます。  さらに2段下の設備保守管理等委託料1,807万8,632円は、高機能消防司令センター保守業務委託にかかわる経費が主なものでございます。すぐ下の物品借上料145万935円は、署員が当直時に使用する寝具の借上料でございます。  2目非常備消防費に移りまして、002非常備消防一般管理費、002消防団員費用弁償2,916万8,320円は、各種災害警戒出場や予防活動、訓練などに参加した際の費用弁償でございます。  439・440ページをごらんください  003消防団員被服費264万8,982円は、消防団員の被服、長靴などの購入費でございます。  004非常備消防施設維持管理費1,302万8,850円のうち、修繕料(施設・備品)369万61円は、積載車車庫の屋根、シャッター、外壁等の修繕費用が主なものでございます。車検・定期点検用修繕料476万3,882円は、88台の積載車の車検・点検費用でございます。  さらに4段下の小型動力ポンプ点検委託料129万2,544円は、小型動力ポンプ88台の1年間の保守にかかわる経費でございます。  005分団活動費1,014万872円は、分団活動に対する運営費、義務協力費が主なものと、消防団車両の燃料費などでございます。  006非常備消防管理費229万9,582円は、非常勤職員等賃金174万314円のほか、職員の旅費等でございます。  007非常備消防負担金・補助金4,011万2,198円は、県市町村総合事務組合負担金3,447万9,353円、及び日本消防協会負担金439万1,750円が主なものでございます。これは消防団員の退職報償金及び公務災害補償に係る負担金でございます。  441・442ページをごらんください。  次に、3目消防施設費、001消防機械器具施設整備事業の002小型動力ポンプ整備事業132万8,400円は、積載車更新に伴い小型動力ポンプ1台を更新した経費でございます。  003消防機械器具整備事業の324万2,160円は、消防用ホース及び積載車用充電器を購入したものでございます。  005消防団車両整備事業1,235万5,200円は、軽4輪駆動消防積載車4台を更新したものでございます。  007消防団装備経費202万6,944円は、消防団員の救命胴衣及び雨具を購入したものでございます。  002水利施設整備事業、001防火水槽整備事業3,022万4,880円は、防火水槽40立方メートル級2カ所の新設、既設防火水槽2カ所の点検及び新たに設置が予定されている幸町、西山町新保地内のボーリング調査費用でございます。  002消火栓整備事業2,609万2,028円は、消火栓の新設や修繕などへの負担金が主なものとなっております。消耗品費は、消火栓標識購入経費などでございます。
     003常備消防施設整備事業は、443・444ページにかけてになります。  001常備消防施設整備事業は、1億3,981万7,744円で、内訳として、修繕料(施設・備品)539万5,304円は、消防本部・署非常用発電施設及びガスヒートポンプエアコンの修繕費を、消防救急デジタル無線整備工事監理業務委託料470万円、西本庁分遣署耐震診断料委託料130万円、常備消防施設整備工事として消防本部シャワー室等改修工事242万2,440円、消防救急デジタル無線整備工事1億2,600万円でございます。  002常備消防車両整備事業6,577万2,000円は、本署配備の火災救助等各種災害に効率的に対応できる多機能型消防ポンプ自動車を購入した経費でございます。  003常備消防資機材整備事業823万8,888円は、経年劣化したNBC災害用陽圧式化学防護服及び大型油圧救助器具を更新した経費でございます。  予備費充用額419万5,304円は、消防本部・署ガスヒートポンプエアコンの修繕費466万5,600円にかかわった経費でございます。  最後に、4目水防費、001水防事業28万9,224円は、土のう袋などを購入した経費でございます。  以上、よろしく御審議をお願いします。 ○分科会長(加藤 武男)  それでは、9款の消防費について質疑に入ります。  質疑はありませんか。  春川委員。 ○委員(春川 敏浩)  まず消防団員ですね、ちょっとお尋ねしたいんですが、充足率を見ると、これは4月1日の数字で92%。それで最近、高齢化が進んでいるものですから、団によっては、もう65歳定年ということで縛りがあるものですから、もう次の人がいないというところもあるんですね。そして、そういうところを聞いてみると、例えば、その地域にいなくて、よそに例えば住んでいてね、いわゆる団地とかそういうのに住んでいるわけですね。大体皆さんわかると思いますが。その人たちが来ているという状況もあるわけですね。  なおかつ。災害のときになると、うまく連絡がいっていないものですから、おらは知らんかったというケースもいっぱいあるんですよ。そういうとこはどうするかと言えば、やっぱり統合せざるを得ないというようなお話もあるわけですね。  そうすると、だんだん地域密着というものが薄れてきてしまって、なかなか大変な状況もあると思うんですが、65歳というのは、最近若い人もいらっしゃいますので、その辺は特例措置を設けるか何かしないと、やっぱり地域が寂れるという状況もあると思うんですよ。  加えて、女性消防団の数を見ると、22名なんですが、先般も第5分団の、ごめんなさい南部方面隊を見ていたんですが、たまたま第4分団の人がおいでになって、女性の消防団員がおいでになったんですが、非常に女性の視点からいろんな角度で見ていらっしゃいますんで、非常に細かいところまで行き届いたなという点を感じたんですよね。  それで、柏崎市としてもやっぱり女性消防団員の位置づけというか、いわゆる団員の入隊といいますか、そういう運動をしていかないと厳しいんじゃないかと思うんですが、その2点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○分科会長(加藤 武男)  消防総務課長。 ○消防総務課長(近藤 尚文)  春川委員の今の御質問ですけども、消防団員の充足率という問題がありまして、昨年までは、先回の委員会でもちょっとお話をさせてもらったんですけど、88団ありましたものを、班の再編ということで、今お話があったように団員の減少等がございますので、見直しを図りました。今85班ということでやっていくわけですけども、さらに充足率住所区域の問題等では、当然のことながら、少ないところ、それから充足を満たして100%にすることがあります。それは一律に班がおおむね、範囲を18人とかにそろえているという範囲の中ですので、当然、同じ班でも地域の人とか、それから状況等がございますので、それを詰めながら、また検討を今後もさらに加えて、消防団長以上と相談をしながら、どうしたらいいのかというのを検討していきたいと思っています。  それから、女性消防隊の22名のお話ですけども、女性消防隊もいろんなところでイベントで広報活動に今従事していただいています。さらに、女性消防団員、隊員の方から、知り合い等をお声かけをさせていただいて、増員を図っているというところでございますので、今後もそういった形で、さらに普及活動をしていきたいと考えています。 ○分科会長(加藤 武男)  春川委員。 ○委員(春川 敏浩)  課長、ありがとうございました。それで、最初の質問なんですが、いわゆる高齢化率の高い地域があるわけですね。そういうところは、いわゆる消防団員65歳定年はわかるんですが、例えば、66とか7でも活躍されている方がいらっしゃるわけですね、現役でね。そういうところは消防団員の何というんですかね、準消防団員といったらいいかどうかわからないんですが、協力できる人がいたらお願いしたほうが私はいいと思うんですが、その点いかがでしょうかね。 ○分科会長(加藤 武男)  消防総務課長。 ○消防総務課長(近藤 尚文)  春川委員の承知いたしました。消防団等も今、実は消防本部で幹部会議というもので、分団長以上の方から、月1回定例会議を設けて、いろんな議題について会議等もしています。そういった中で、また分団長以上の方が集まる会議がございます。そういったところで、また検討を加えて、よりいいものにしたいと思います。よろしくお願いします。 ○分科会長(加藤 武男)  春川委員。 ○委員(春川 敏浩)  ぜひお願いしたいと思うんですよ。というのは、くどいようですが、65を過ぎると、もうこれで終わりだという方がいらっしゃるんですよね。だけど、その人の体力とかを見ていても、例えば、農業に例えるなら65歳なんていうのは、これからばんばんと働ける世代なものですから、そういう意味においては、やっぱり消防団活動も十分できると思いますので、ぜひその点はお願いしたいと思います。 ○分科会長(加藤 武男)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  今の女性消防団員の声について、ちょっと消防団員の話をお聞かせいただきたいんですけれども、これって、横のつながりというか、各分団で消防隊の、女性消防団員がいらっしゃると思うんですけど、一つの柏崎市の本部として、消防団の本部として女性のつながり的な動きっていうのはあるんでしょうか。女性消防団として、こういう活動しているとか。各分団では、その中の一員として動いてはいらっしゃると思うんですけど、女性消防団のメンバーが、1つの組織というか、つながりがあって、何かさまざまな取り組みをすると、ちょっと違うのではないかなと思うので、そういう動きはあるのかどうなのかをちょっと教えてください。 ○分科会長(加藤 武男)  消防総務課課長代理。 ○消防総務課課長代理(消防団係長)(高橋 正智)  女性消防団員というのが、各分団に今、全部で26人、10月1日現在で26人います。その26人のうちの18人が女性消防隊というのに兼ねて入っています。  女性消防団員同士という横の関係というのは、余りないとは思うんですけれども、女性消防隊に入りましたこの18人の方々につきましては、広報活動等をよくやっていらっしゃいまして、えんま市とか、草生水まつりとか、参加しています。そのときに参加できるかどうかの連絡調整とか、18人については、お互い行事といいますか、女性消防隊としての事業がありますので、そのときにいろいろ連携をして連絡を取り合ってやっております。以上です。 ○分科会長(加藤 武男)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  ありがとうございました。そういう形で、やはり横のつながりという、1つの女性消防隊として活動してくださっているということは、各分団での動きよりもそちらのほうが結構動きがあるということで、少し安心したんですけども。そうであれば、なおさらアピールしやすいというか、各分団ごとでの誘い合いということではなくて、もう少し広がりを持てるんではないかなと思いますので、ぜひそこら辺、力を入れていただいて。  やっぱり女性の視点というのは、すごく大事ですし、各いろんなことが、広報活動だけではなくて、広報という、火災を起こさないようにという、そういう意味での広報活動、周知活動ということではなくて、後方的な立場で各分団の中で協力できるように、広がりがふえてくると思いますので、ぜひそうやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○分科会長(加藤 武男)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  市民の安全のために御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。  実は今回、私は一般質問の中でも職員の健康管理について質問させてもらったんですけれども、消防職員の皆さんにおかれては、非常に現場の勤務といいますか、厳しい状況もあるかと思いますし、苛酷な状況もあるのかなというふうに推察をしておるんですけれども。そういった中においては、健康管理というのが、もちろん勤務を遂行する上でも極めて大事だなというふうに思っているんですけれども。  これはもちろんメンタル面のフォローを含めてなんですけれども、すごく大事だなというふうに思っているんですが、そういった職員の皆さんの健康管理について、どういったような対応をされておられるのか。そういったことについて、これは決算書の中でどの部分の数字に反映されているのか、もしその辺あたりお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○分科会長(加藤 武男)  消防署長。 ○消防署長(若山 浩)  おはようございます。よろしくお願いします。  前段の部分のメンタルヘルスの部分についてですけれど、委員言われるように、消防はいろんな災害現場で、救急で言えば、心肺停止の場面もありますし、火災でも苛酷な場合もあります。そんな中で危惧されるところが、そういうメンタル的にちょっと心が弱るとか、精神的にちょっとダメージを受けるというケースがありますので、そういうことは最近クローズアップされてきましたので、そういう苛酷な現場にあったときには、もうミーティング、それから行った隊員同士の話し合い、主にそれぞれの隊長をメーンとして話し合う機会を設けて、そういうふうな、心に残らないようにしているのが現状でありますので。随時のミーティングをやりますし、定期的に職場ミーティングで、そういう心のケアをしているというのが現状であります。  予算に関しては、ちょっと特に。以上です。 ○分科会長(加藤 武男)  消防総務課長。 ○消防総務課長(近藤 尚文)  メンタルヘルスについて、今、署長のほうから、現場でのお話があったかと思いますけども、あとの研修会等につきましては、近いところでは、市の元気館等の職員の方から消防本部のほうにお越しいただいて、そこで職員への研修を実施しています。そのほか、東京のほうで、メンタルヘルスの研修会等がございますときに、職員を1名あるいは2名派遣して、研修を受講した後に、戻ってきてその方から他職員への講習会というような形で職員のその周知を図っているところです。  項目的には、したがって研修リストというところで経費を費やすことになりますが、よろしくお願いします。 ○分科会長(加藤 武男)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  隊員の皆さんについては、入署されてからすごく訓練を積まれて大変な時間をかけてそういう勤務につかれていると思いますし、市にとってみれば、隊員お一人お一人が市にとっても財産だというふうに私は思っておりますので、ぜひそういった健康面のフォローを十分にしていただいて、いろんな場面で最大限に力が発揮できるような体制づくりをこれからもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  決算書の444ページになりますが、デジタル無線の整備工事ですが、これは平成25年度からの事業なわけですが、進捗状況がどういうふうになっているのかということと、これに関係するもので前のページに、監理業務委託があります、470万円載っておりますが。これとの関係といいますか、これらも含めて、デジタル無線整備工事の全容といいますか、現状といいますか、それをお聞きしたいと思います。 ○分科会長(加藤 武男)  消防総務課長。 ○消防総務課長(近藤 尚文)  まず金額についての決算書の御説明をいたします。  今ほど矢部委員のほうから御質問がありました、消防救急デジタル無線整備工事監理費というのは、それは工事をするための監理委託をしているところで、業者名で言うと、株式会社の建設技術研究所というところにうちが委託して監理を任せていただいているという、そのための金額でございます。  それから、消防無線、救急デジタル無線整備工事のほうですけども、これは日本電気さんが、うち今、消防無線の整備をしていますが、そちらの工事費ということになります。  工事の進捗状態でございますけども、大まかに言うと、消防基地局がございます。それは消防本部、それから、また新たに設けたのが聖が鼻に基地局を設けて海岸線の電波の非常に通りのいいようにしました。そのほかに、うちの分遣署があります高柳、それから西山の基地局、そしてさらに出雲崎ということで基地局ございますけども、その中で、整備が終わっていない、基地局的には出雲崎分遣署で、それが出雲崎は出雲崎町まち役場の所有なんですけど、出雲崎のまちの予算を使って今庁舎を建設してもらっているところです。完成予定が11月末というふうに聞いております。その完成予定に合わせて今整備をしているということで、基地局は、出雲崎だけがまだ整備が完了していないというところであります。ほかにそれに合わせて消防車両であるとか、携帯無線機の整備も進めているところでありますけども、車両はもう全て導入は終わっているということになります。携帯無線も、現在のところ、もうすぐ完了に近づいて、消防団への説明でありますとか、それから配布でありますとか、そういうところが残っているというところでありますので、大まかに言うと、あと出雲崎の分遣所の庁舎建設に合わせる整備でほぼ完了するという状態になっています。以上です。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  そうしますと、整備済みのところからは供用を開始しているという理解をすればいいのでしょうか。つまり、今の御説明の中では、出雲崎分遣所以外は整備は終わったということの理解になるわけですが、供用は既に開始しておられるという理解でよろしいですか。  あと、それから残りの事業費、現年度、ちょっと予算を見てこなかったんですけども、予算が幾らぐらいで、それで完了ということなんだろうと思いますが、なお、委託料については、現年度も計上してあるのかどうか、あたりについてお願いします。 ○分科会長(加藤 武男)  消防総務課長。 ○消防総務課長(近藤 尚文)  消防救急のデジタル無線整備工事に関しますと、3カ年計画で、継続事業でやらせていただいています。初年度が平成25年度から開始です。これは予算のときですので多少変更はかかっていますけども、工事費で3カ年で約7億3,600万円程度です。  それから、監理業務委託費が3カ年分で、約1,600万円ということで、整備事業は、そのものは、総額という形になろうかと思います。  平成25年からの3年ですので、今年度で全て整備は完了するという状態ですので、3月までには全て完了するということになっております。  それから、運用につきまして、整備完了しておるから、もう利用しているかというお話ですけども、仮運用、あるいは試運転という形で、整備が完了しているところについてのデジタル波で運用を開始している。実際に無線が全部整備が終わってからすぐ一気に対応はなかなかできないところもございますので、なれる意味でも使っているところが今の状態であります。以上です。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  それで、御答弁の中にあったのかどうかわかりませんが、442ページの監理業務委託料470万円というのは、あくまでも平成26年度工事に対する委託料なんであって、平成27年度は別契約になるという理解でよろしいんですか。 ○分科会長(加藤 武男)  消防総務課長。 ○消防総務課長(近藤 尚文)  すみません。今ほどの私の発言の中で、私がこれ平成26年度決算ですので、平成26年度でもう完了するとお話をしましたけども、失礼しました。平成27年度で完了するという話なので、これは平成26年度決算ですので、平成26年度とすれば、決算書のとおりということになりまして、平成27年度のこの予算案につきましては、予算額は、平成27年度で工事費が3億2,610万8,710円でございます。それから、監理業務委託のほうですけども、630万4,000円という予算計上になります。
    ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  次なんですが、西分遣所の委託がここ平成26年度はあったと思うんですが、それを決算書の中では、どこに入っているのかという。あるいは西分遣所の進捗状況といいますか、それはどういうふうになっているかという、26年度。 ○分科会長(加藤 武男)  消防総務課長。 ○消防総務課長(近藤 尚文)  平成26年度につきましては、決算書の442ページをごらんください。その中の一番下段になります。耐震診断委託料130万計上してございますけども、ここで平成26年につきましては130万、総額の耐震料としましては453万6,000円かかりますけども、繰越明許が323万6,000円、ここの130万円はその年度の執行ということになっております。以上です。 ○分科会長(加藤 武男)  春川委員。 ○委員(春川 敏浩)  今の矢部さんのその上になるんですが、防火水槽ですね、これはさっき説明では、西山町新保と幸町のボーリング調査を委託したということで御説明を受けました。それで、それぞれ金額的にはこの報告書でわかるんですが、幸町278万円、それから西山が218万円だったんですが、ここで50万円違って。それで、これは来年の決算に出てくると思うんですが、例えば、防火水槽の調査をすることによって、後につくるわけですよね。つくったときに、例えば、この安田と藤橋の例を挙げても、おおむね400万円違うわけですよね。ですから、そんなに違うというのはどういうことなのかという質問なんですが。土地の状況にもよると思うんですが、かなりの予算の違いがあるんですけど、これはどういうもんなんでしょうかね。 ○分科会長(加藤 武男)  消防総務課長。 ○消防総務課長(近藤 尚文)  土地が地盤によって非常に軟弱なところ、あるいはちゃんと強固でしっかりしている、そういったところで違いが出てくるということで御理解いただきたいと思います。 ○分科会長(加藤 武男)  春川委員。 ○委員(春川 敏浩)  それならわかりましたが、今後の予定として、今、幸町とか西山、それからここに工事着手してあるところは、これでオーケーなんですが、後学のために聞かせてもらいたいんですが、防火水槽というのは必要だと思うんですよね。市として多分計画的にやられると思うんですが、今後はどういうふうな取り組みの仕方をするのか。  それで、消火栓からも取るのは、もちろん十分だと思うんですが、なかなか消火栓から取ってもですね、後の問題もあると思うんですよね。もちろんポンプによって圧を強めてやっていると思うんですが。  そこら辺の考え方として、いわゆる防火水槽のほうがより効果的じゃないかと思うんですが、今後の対策といいますか、予定もちょっと聞かせてください。 ○分科会長(加藤 武男)  消防署長。 ○消防署長(若山 浩)  防火水槽については、私も重要であると考えております。それで、昨今の大災害でも消火栓が使えないというところがあり、国のほうでも、防火水槽を大いに、多く設置しなさいというふうに通達しているところです。消火栓は、おっしゃるとおりに、断水になれば使えませんので、やはり防火水槽のほうが大災害になればなるほど効果を発揮するものだと考えております。  消防といたしましても、割合としましては、おおむね全消防整備の25%をめどに計画をしているところですけれども、なかなか委員の言われるように、防火水槽はちょっと高額なものですから、一気につくるというわけにはいかなくて、毎年2基くらい程度を設置して、水利の確保に努めているというところでございます。以上です。 ○分科会長(加藤 武男)  春川委員。 ○委員(春川 敏浩)  委員長、お願いなんですが、柏崎市の防火水槽の設置状況について資料をいただけたら。 ○分科会長(加藤 武男)  資料は出せますか。  消防署長。 ○消防署長(若山 浩)  設置状況、幾つあるとか、どこにあるとか。 ○分科会長(加藤 武男)  この前、出してもらったんです。  消防署長。 ○消防署長(若山 浩)  消防年報というのは、今ほどごらんだと思いますけれども、数は40立方のが幾つとか、そういうのは載っておりますけれど、どこに設置してあるというのは、それには載っておりません。 ○分科会長(加藤 武男)  じゃあ設置箇所だけ。消防年報のほうは、矢部委員のほうからこの前言われて、私らはもらってありますが、場所が知りたいということであれば、場所だけで結構ですから、出していただきたいと思います。 ○消防署長(若山 浩)  承知しました。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  私たちが見学させてもらった多機能型というのが、決算書の444ページの上段にある6,577万2,000円の実績のこの車でしょうかね。ちょっと確認。 ○分科会長(加藤 武男)  消防総務課長。 ○消防総務課長(近藤 尚文)  矢部委員おっしゃるとおり、そのとおりでございます。 ○分科会長(加藤 武男)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  事務報告書の一番最後なんですけれど、住宅火災警報器普及率ということで、83%という数字なんですけれども、今のこの普及に関して状態というのか、これがもう年々なかなか厳しい状況だというふうに判断されているのかということをお尋ねいたします。 ○分科会長(加藤 武男)  予防課長。 ○予防課長(今井 儀一)  住宅用火災警報器の設置率の件でございますが、6月現在というところで、柏崎管内では、83.9%の設置率ということで、県の統計、集計をした中では、一応この83.9%、県内で一番いい設置率となっているということであります。以上です。 ○分科会長(加藤 武男)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  おおむね県内では、83.9%ということでいい数字だということなんですけれども、実際に職員さん、それから皆さん市内を回っていただいて、とにかく警報器をつけるようにということで啓蒙されたと思うんですけれども、あと十何%というのは、なかなか厳しいというか、厳しい理由というんでしょうかね、そこら辺をちょっと聞かせていただけないでしょうか。 ○分科会長(加藤 武男)  予防課長。 ○予防課長(今井 儀一)  今言った83.9%という数字は、条例で決められているところに全てついているというのが83.9%で、本来であれば、2階建ての建物で、2階に寝室があれば、寝室と階段上部につけなければ条例設置とはならないので、そういったもの、一部ついていないのがありますけど、そういうところも含めますと、92%の設置はされているんですが、条例どおりにはついていないというところで、その辺のところを説明に行きますと、ついていればいいんだろうと、これ以上つけるつもりはないよみたいなお宅もございますし、自分のことなんだからというような態度をされる方もおりますし、もう伺った時点で拒否をされるという方も、若干ですがおられますので、そういったところで100%設置はなかなか難しいかなとは思います。 ○分科会長(加藤 武男)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  要するに、個人の判断という形ですね。経済的になかなか厳しいとか、火災警報器を買ってつけるというのもなかなか大変だからということよりも、個人で、いや、自分で判断してつけるという方が、あと何%という形というふうに判断すればよろしいのかな。そういう意味では、職員さんが一生懸命出向いて、火災予防のために活動してくださったんですけども、なかなかそこら辺が理解していただけていない方がまだまだ少しいらっしゃるという判断してよろしいですか。 ○分科会長(加藤 武男)  予防課長。 ○予防課長(今井 儀一)  今、委員の言われるとおりでございます。私が伺った中には、部屋にはないけど廊下にあれば、要するに、火災の出る場所は台所からしか出ないという考えを持っておられる方がいて、台所についているからいいとか、廊下についているから部屋に来る前にそれが鳴るからいいとか、そういう解釈をされている方もおりますし、俺のところはつけなくても火事出さんから大丈夫だという方もおられます。  そういうことで、その方々を納得していただくには、なかなか厳しいかなと。ただ条例で決められているんで、条例違反ではございますけども、特に罰則がありませんので、そういったところではちょっと厳しいかなと思います。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  火災報知機の話が出たんで、関連でお尋ねしますが。この83.9%、あるいは92%というのは、非常にすごいなという感じはするんですが、一般的に、どういうんですか、個人住宅ではなくて、アパート、集合住宅の場合は、あれは家主がつけるんじゃなくて、住んでいる人がつけるんじゃないかと思うんですが、それらも含めて83%というのは、すごいなという思いがするんですが、その辺の実態はどうなんですか、アパートなんかのああいうの。 ○分科会長(加藤 武男)  予防課長。 ○予防課長(今井 儀一)  この住警器の設置が義務づけられたときには、まだ当然、既存のアパートとかにはついていないわけですが、そういったところでは、当時は入居者がつけるというような扱いになっておりました。ただ、その後に、建物、新しくアパートを建てる場合には、それがついていないと建築基準法のほうで許可が出ないというところで、この法令が決まって以降の建物については、つけていないと建物を建てられないということです。新しいものには設置がされているというところで。あと、古いものについても、個々でというのはなかなか厳しい部分があったりしますので、大家さんというか、管理をしているところへ行って、こういうふうに法が決まりましたので、設置してくださいということでお願いには伺っております。以上です。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  しつこいですが、お願いに行ってね、法律以前の建物の集合住宅について、了解いただいたからこういう数字になるのか、あるいは、了解いただいていない部分が残りのパーセントの中には多くあるのかというあたりは、どういう見方ですか。 ○分科会長(加藤 武男)  予防課長。 ○予防課長(今井 儀一)  一応管理会社等にお願いしたところでは、恐らく、大部分が設置していただいているというふうに思いますので、その分は、どちらかというと設置率が高いほうに入っていると理解しております。 ○分科会長(加藤 武男)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  せっかくの機会なのでちょっとお聞かせいただきたいんですが。救急救命士なんですけれども、ここは予算的に研修費ということで、東京への研修ということで説明をいただいたんですが、これは1名の方の研修費という形になるんでしょうか。  そして、今、何名の方が救急救命士になっていらっしゃるのかというのをお聞かせいただきたいのと、そして、各消防署で何名かは必ず配置するようにという形になっているのかどうなのか。その3点を聞きたいです。 ○分科会長(加藤 武男)
     消防署長。 ○消防署長(若山 浩)  前段の救命士に係る費用ですけれども、研修所に係る費用1名分でございます。救急救命士の配備状況ですけれども、現在、救急救命士が29名、そのほかに、救命士の資格は持っていますけども、今、業務の関係で外れているという方が6名、合計35名おります。  救急車は柏崎管内に予備車を含めて6台ございます。そうしますと、勤務形態が当非番がございますので、そういうのを勘案しますと、最低24名は必要かなというふうには、今のところ考えておりますけれども、今、現状を見ますと、今運用している救急車には、ほぼ九十八、九%は救命士が乗っているんですけれども、どうしても出張やら勤務形態の中で救命士が乗らない救急事案も数件、年内にはなっております。  当面、救命士については、継続的に年に1名ずつ研修所に派遣して、救命士の資格取得に努めたいというふうに考えております。以上です。 ○分科会長(加藤 武男)  春川委員。 ○委員(春川 敏浩)  438ページの消防団員の報酬なんですが、ここに1,520人、3,730万円とあるんですが、報告書の144ページ、これが、実員が4月1日現在で1,456人ということは、これは3月31日が1,520人いて、翌一日には64人退職したと、こういう解釈でよろしいんですか。 ○分科会長(加藤 武男)  消防総務課長。 ○消防総務課長(近藤 尚文)  年間で消防団の方が不定期に入団、大きいところでは退団、退団者というのは、3月31日付、それから9月と2回におおよそ分けて退団してもらうような形をとっています。そのほかに、入団をそのときに、多く入るんですけど、そのほかにも入団に関しましては、毎月のように入団者がいるという形でございますので、多少その中で年間の上下が出てくるという形です。以上です。 ○分科会長(加藤 武男)  春川委員。 ○委員(春川 敏浩)  ちょっとわかったようなわからない仕組みなんですが、要するに、その1,520人と出したのと、4月1日では1,456人が実員と書いてあるんですよね。これは、今の課長の話だと、私は理解できないんですけど。 ○分科会長(加藤 武男)  消防総務課長。 ○消防総務課長(近藤 尚文)  今ほどの委員のお話でありますけども、実員数ということで、本年度のほうには出ております。予算書の項目のほうでございますけども、それを核に、1,500人近くまでいったりというところで、今お話がありましたように、予算のとる時期については、その辺も考慮した上で予算計上させてもらっているので、1,520という数字があらわれているということで御理解いただきたいと思います。 ○分科会長(加藤 武男)  春川委員。 ○委員(春川 敏浩)  そうすると、それは総体わかったんですが、各団があるわけですよね、それで班があるわけですよね。もちろん団に入るんでしょうけども、どうやって分けているんですか。というのは、各団によって人数が、退職する人が分かれると思うんですよ。だから、皆さんは、上がってきた数字を分けたからこういう数字になったと思うんですよね。実際は違うと思うんですよ。だから、1,520の捉え方ですよね。ですから、働いてない人のところにもこの報酬が行っているということもあり得るんじゃないんですか。実際そのときにいない人も。 ○分科会長(加藤 武男)  消防総務課課長代理。 ○消防総務課課長代理(消防団係長)(高橋 正智)  報酬につきましては、1,520人分の予算は当初持っております。実際に支払っているのは、各分団で在籍している人数分だけ、途中で入退団があれば月割りにして支払っていますので、いない人の分まで分団に行っているということにはなりません。 ○分科会長(加藤 武男)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  ちょっとお聞きかせいただきたいんですけど、この消防団員の報酬というのは、直接、どういう形で報酬が各団員さんのほうに配られているのかなというのをちょっとお聞かせいただきたいなと思うんですけれども。 ○分科会長(加藤 武男)  消防総務課課長代理。 ○消防総務課課長代理(消防団係長)(高橋 正智)  19の分団と、それから女性消防隊、それからラッパ隊というのがあるわけなんですけども、分団にも人数にばらつきがありますけども、その分団の口座のほうに、分団員分全部ののが一括して入るようになります。団長、副団長、分団長までの方々は、報酬が5万円を超えているものですから、税金の関係がございまして、個人の口座に入るようになっております。 ○分科会長(加藤 武男)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  ここら辺の報酬の取り扱いが大変だという話を消防団員さんから聞いたものですから、相当大きな額が分団の口座に入って、その方から各団員さんに配ってというか、支払いをしているんだと思うんですけれども。その負担というのは結構、5万円以上だから、分団長、それから副団長さんには払っているけれどもではなくて、やっぱり団員さんに直接振り込まれるような形にしたほうが、一番、通帳を持っていらっしゃる方の負担というのは少なくなるのではないかなということと、間違いが起こらないんではないかなというふうな心配、ちょっと感じますので、そこら辺の検討はできないんでしょうか。 ○分科会長(加藤 武男)  消防総務課課長代理。 ○消防総務課課長代理(消防団係長)(高橋 正智)  約千四百何名の団員がいらっしゃるわけですけども、年間2回に分けて各分団に振り込んでおります。千四百何十人ののを年2回に分けて個々のところに振り込むという作業、市の会計課を通すことになりますけれども、その辺はまた会計課との話もちょっと必要になってきますし。  あと、分団、消防団の幹部の方々の意見を聞くと、それぞれのお金の配分の仕方があるみたいなんですが、逆に、個々に振り込まれてしまうと、逆に分団とすれば困るというような意見もあるみたいですので、分団のほうとのまた話し合いが必要かなと思います。 ○分科会長(加藤 武男)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  はっきりとそこまでは私も聞けなかったんですけども、聞かなかったんですけれども、各分団での配分の仕方が違うということも、少しちょっと問題があるのではないのかなというふうに私は思いますので、その言葉でとどめておきますけれども。わかりました。また検討していただければと思います。 ○分科会長(加藤 武男)  春川委員。 ○委員(春川 敏浩)  さっき説明していただいたんですが、やり方として過去ずっと、今言われたようなやり方をやっていたんですか、いわゆる、ここでは1,520人ですかね。さっきの説明では、9月と12月とおっしゃいましたか。 ○分科会長(加藤 武男)  3月と9月です。 ○委員(春川 敏浩)  3月と9月には退職されるという、一応決まりなんでしょうけども、どうも理解できないんですよ。というのは、さっきも言っていますけどね、64人の人の動きがどうなっているか。さっきは間違いないというような話だったんですが、多分、皆さんのほうは、各団から上がったので現状がわからないと思うんですよね、実際に。実際にはやめているんだけど、報告がないというところもあるんじゃないんですか、団によっては。  だから、こういう結果でもって、あんまりはっきりしない数字が出ているんじゃないかと思うんですけどね。だったら、例えば、1年間のうちの一番いっぱいなときの数字があると思うんですよ。そこを払っているならわかるんですけどね。実際に64人もいないわけです、この数字は。 ○分科会長(加藤 武男)  委員長からお願いしますが、質問は何をされても結構ですが、それぞれの分団にはそれぞれの歴史とか伝統とか事情とかがあって現在に至っておりますので、その範囲で質問等を行っていただきたいと思います。  春川委員。 ○委員(春川 敏浩)  それはね、私も実は団員の経験ありましたから、各団によってあると思うんですよ、個人に払えない理由がね。それは、それでいいんだけど、私が言っているのは、1,520の意味がわからないんですよ、全く。 ○分科会長(加藤 武男)  消防総務課長。 ○消防総務課長(近藤 尚文)  先ほどちょっとお話をしましたけども、あくまでも予算計上のところが1,520という数字で出させてもらっていますので、報酬と、あるいは費用弁償の支払いに関しましては、実員の者だけを支払いをしてございますので、それを全て報酬で支払われているということではございませんので、御理解ください。 ○分科会長(加藤 武男)  消防総務課長。 ○消防総務課長(近藤 尚文)  予算どりの人数計上ということで捉えていただけたらと思います。項目名ですので、それでその項目名が上がっているということで御理解いただけますでしょうか。 ○分科会長(加藤 武男)  項目名で上がるが、実際の支払いは実務に従ってと。実数に従ってということで了解していただきたいと思います。  五位野議員。 ○議員(五位野和夫)  すみません。私も南部方面隊の演習に参加させてもらって聞いたんですけど、ラッパ隊の統合がされたという話を聞いたんですけども、その経過と、そのことによって、昨年どういった効果なり、また、できていなかったこと、また、小回りがきかなくなったとか、そういったふぐあいとか何かというのは聞かれておりますでしょうか、昨年度の傾向についてお聞きしたいんですけど。 ○分科会長(加藤 武男)  消防総務課課長代理。 ○消防総務課課長代理(消防団係長)(高橋 正智)  ラッパ隊自体は、以前は、各分団にラッパ隊がありました。ただ、平成23年だったかと思うんですけれども、本部付として全部本部に統合しました。そのときに引き続きやる方とやめられる方という方がいらっしゃいまして、結果として各分団に1人もラッパ隊がいなくなったというような分団もできてしまいました。  そのため、分団で、例えば出初め式をやるとかいうときに、分団に誰もラッパ隊がいないものですから、分団でのラッパはなくなったとか、あと、方面隊によっても、方面隊の中だけだとラッパ隊員が人数が少なくて、方面隊の演習のときには、ほかの方面隊から応援に来てもらわなければ形にならないというようなことは聞いております。 ○分科会長(加藤 武男)  五位野議員。 ○議員(五位野和夫)  そうすると、出初め式とかは同じ日に皆さんやられると思うんですけども、本部付のところを幾つかに分割して――そうすると出初め式はたしか市内一斉でしたよね、たしか。そうすると、それでも結局、本部付の全部のラッパ隊を、この分団のところ全部に割り振ってということになるわけですか。 ○分科会長(加藤 武男)  消防総務課課長代理。 ○消防総務課課長代理(消防団係長)(高橋 正智)  出初め式は、アルフォーレで毎年やっておりますけれども、そこは1カ所で市全体の出初め式をやるわけなので、そこにラッパ隊、今在籍しているのが四十何人いるんですけれども、その中から大体半分ぐらい参加していただいています。あとそれぞれ、全体の出初め式が終わってから、地元に帰って出初め式をやるところ、やらないところ、いろいろあると聞いていますが、そのところでラッパ隊が地元のラッパ隊の方が分団によってはいらっしゃらないところもあるという状況です。 ○分科会長(加藤 武男)  ほかにありませんか。                 (な し) ○分科会長(加藤 武男)  それでは、これより議員間討議に入ります。                 (な し) ○分科会長(加藤 武男)  議員間討議を終わります。  以上で、消防本部に対する質疑を終わります。  消防本部の皆様、お疲れさまでした。御苦労さまでした。
     それでは、入れかわりのために、しばらく休憩をしたいと思います。  11時20分から再開させていただきたいと思います。よろしくお願いします。  1 休   憩 午前11時06分           (消防本部会退席、市民生活部出席)  1 再   開 午前11時20分 ○分科会長(加藤 武男)  それでは、会議を再開します。  (1)承第5号 決算の認定について(平成26年度一般会計)のうち、歳入全款、歳出の所管部分 ○分科会長(加藤 武男)  承第5号決算の認定について(平成26年度一般会計)のうち、歳出の市民生活部所管分を議題とします。  市民生活部の説明を求めます。  市民生活部長。 ○市民生活部長(桑原 博)  おはようございます。それでは、市民生活部の平成26年度決算の状況につきまして、御説明をさせていただきます。  該当の款で申し上げますと、2款総務費、3款民生費、4款衛生費、それと9款消防費となっております。款がちょっと行ったり来たりする部分がありますけれど、御容赦いただきたいというふうに思います。  それでは、各担当課長から順次説明をさせていただきますので、御審議の上、よろしく認定いただきますようお願い申し上げます。 ○分科会長(加藤 武男)  市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長(東日本大震災被災者支援室長)(小菅 敬三)  おはようございます。平成26年度市民活動支援課及び東日本大震災被災者支援室所管の決算について御説明申し上げます。  初めに、市民活動支援課所管分について御説明申し上げます。  決算書のほかに、平成26年度決算参考資料及び報告書の主要施策等に関する報告書は19ページから25ページ、また、事務報告書は38ページから42ページまでです。  それでは、決算書130ページをごらんください。  2款総務費1項1目一般管理費でございます。中段、市民活動支援課301町内会関係経費のうち、003町内会集会施設建設事業補助金1,106万6,000円は、城之組町内会での大規模改修を初め、12町内会の集会施設の修繕に対し補助したものであります。  続いて、165・166ページをお開きください。  11目市民活動振興費001地域コミュニティ活動推進事業1億5,213万9,490円は、各地域のコミュニティ活動に係る経費でございます。  001地域コミュニティ活動推進事業のうち、コミュニティ管理運営事業補助金1億2,640万6,000円は、コミュニティセンター長及び主事の人件費に係る補助金でございます。また、コミュニティ活動推進事業補助金2,059万1,000円は、コミュニティ計画の実践事業への助成で、1コミュニティ当たり平均約66万4,000円の助成を行いました。  次に、中段にあります002の001市民活動支援事業596万8,250円のうち、市民活動育成補助金360万円は、5年目になりました元気なまちづくり事業補助金であります。14団体の応募があり、審査の結果、12団体に360万円の補助金を交付いたしました。年度の途中には、申請団体の事業の進捗を確認するとともに、課題解決や活動の広がり、団体同士の交流を目的に中間報告会を開催し、申請団体への支援等を図っております。  002(仮称)市民活動センター整備事業1,835万5,409円は、建屋の整備工事設計委託料1,232万2,800円と、2カ年計画で整備する市民活動センターの建設に伴う工事監理委託料260万円及び建屋建設工事費333万円が主なものであります。市民活動センターの整備工事として先ほど申し上げましたが、2カ年の建設事業で実施しており、平成26年度は建築本体工事、電気設備工事、機械設備工事、それぞれの出来高により執行をしたところであります。建屋の本格的な工事は、平成27年度で実施し、7月末で完了しました。現在、駐車場等の外構工事等を進めており、11月5日のオープンに向け、準備を行っているところであります。  次に、最下段、003地域で支え合う除雪支援事業92万3,500円は、地域の支え合いによる除雪困難世帯を支援することを目的とした補助事業であります。昨年度は73町内から計画書の提出があり、39町内会から事業に取り組んでもらいました。  続いて、167ページ、168ページをごらんください。  004協働のまちづくり推進事業148万3,724円は、市民との協働のあり方について審議していただく、附属機関、協働のまちづくり推進会議の委員報酬を初めとする会の運営費と市民活動センターがオープンしてから、どのように事業を展開していくべきか提案してもらうため、(仮称)市民活動センター実施計画策定業務委託が主なものであります。実施計画策定業務委託では、平成26年3月に策定した(仮称)市民活動センター整備基本計画を協働のまちづくり推進会議での議論をもとにさらに深め、市民活動センター実施計画として開設後、おおむね5年間、事業の方向性や管理運営体制について取りまとめました。  次に、003の001消費者対策事業1,081万1,493円は、消費生活センターの運営に係る経費が主なものであります。センターは御承知のとおり、悪質商法など、さまざまな消費者問題に対する助言や、業者との交渉による解決に向けた取り組みを行うとともに、消費者教育として啓発を行っております。昨年の相談件数は547件となり、平成22年のセンター開設以来、最も多く相談が寄せられました。また、通常の相談業務に加え、相談員の専門研修、関係機関と連携した地域に出向いての出前講座など、啓発活動にも積極的に取り組みました。あわせて、センターの拡張工事を行い、相談室や啓発ブースを充実したところです。  続いて、005地域安全対策費638万3,494円のうち、001地域安全対策費132万3,125円の主なものは、柏崎警察署地区防犯連合会負担金88万5,000円であります。また、地域の防犯力を高めるために防犯リーダーの育成にも取り組みました。  続いて、002空き家対策事業506万369円ですが、170ページ上段をごらんください。  空き家等緊急安全措置委託料279万720円が主なものであります。これは、管理不全空き家に対して行う応急的な安全対策に係る費用であります。空き家問題が深刻化する中、この問題解決に市が関与するため、平成25年4月1日から、柏崎市空き家等の適正な管理に関する条例を施行し、管理不全空き家の認定件数は、平成25年度で68件、平成26年で18件、計86件となりました。空き家の所有者に対しましては、平成26年度末までに助言・指導を71件、勧告を18件行いました。これにより、平成25年度15件、平成26年度10件、計25件の建物について撤去などにより、危険な状態を回避することができました。  次に、中段、007コミュニティセンター整備事業3億4,666万2,528円は、001コミュニティセンター整備事業で、これは耐震化の促進として松波コミュニティセンターほか4施設の耐震補強工事を行うとともに、2施設についてトイレや給排水管の改修工事を実施いたしました。  次に、172ページをお開きください。  上段、011コミュニティセンター放射線防護事業3,828万円は、原子力災害対策施設の整備として、柏崎刈羽原子力発電所から5キロ区域内にある高浜コミュニティセンターの集会棟を改修した事業であります。工事概要につきましては、先日、28日に経過説明させていただいたところでありますが、改めて事業費の内訳としては、放射線防護施設工事の調査設計業務委託1,188万円、工事の前金払いとして工事監理業務委託160万円、建築本体工事1,330万円、電気設備工事1,150万円であります。  続いて、173・174ページをお開きください。  174ページ、中段、12目交通安全対策費001の001交通安全対策事業942万4,351円は、交通安全に関する啓発を行う嘱託員の人件費や交通安全対策の1つであるカーブミラーの材料費などが主なものであります。なお、平成26年の交通事故発生状況は、平成25年に比べ、件数、死傷者数ともに大幅に減少しました。事故件数で、平成25年206件、平成26年では143件、63件の減少であります。負傷者数では、平成25年253件、平成26年171件で、82件の減少になります。一方、死傷者数は、平成25年の2人に対し、平成26年は6人とふえてしまいました。  最後に、東日本大震災被災者支援室所管分の主なものについて御説明申し上げます。  決算書は、129ページから136ページ、並びに449ページ、450ページになります。  平成26年度決算参考資料及び報告書主要施策等に関する報告書は105ページ、また、事務報告書は43ページになります。  まず、決算書129・130ページをお開きください。  下段、東日本大震災被災者支援室、2款1項1目099の001一般管理費113万5,003円は、避難者への情報提供に係る郵送料が主なものであります。  次に、449ページ、450ページをお開きください。  9款1項5目災害対策費、中段、東日本大震災被災者支援室の016の001避難者見守り支援事業2,583万1,534円は、非常勤職員1名の賃金と避難者の見守り支援業務を委託しているNPO法人地域サポートセンター柏崎の業務委託料が主なものであります。業務委託は、避難者の見守り、訪問、サロン運営を行い、避難者のひきこもりや孤独を防ぐ取り組みを行いました。なお、見守り支援事業は、県の地域コミュニティ復興支援事業の補助対象であります。  以上で説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。 ○分科会長(加藤 武男)  人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長(力石 春美)  おはようございます。平成26年度人権啓発・男女共同参画室の決算について御説明申し上げます。  決算書131・132ページをお開きください。平成26年度決算参考資料及び報告書は、26ページになります。事務報告書は44・45ページになります。  2款総務費1項1目、上段の401男女共同参画推進事業558万9,326円のうち、主なものを申し上げます。  中段にあります柏崎フォーラム開催委託料109万円は、柏崎男女共同参画推進市民会議に事業を委託し、市民団体で構成する実行委員会を立ち上げ、2日間、9の参加団体により、かしわざき大使、有森裕子氏の基調講演のほか、7つのワークショップなどを開催したものです。  中段のかしわざき男女共同参画推進市民会議補助金80万円は、男女共同参画社会の形成に向けて市民との協働で取り組むことを目的としており、事務報告書にあります事業のとおり、各種講座、講演会の開催、広報紙の発行など、多彩な内容で行っている啓発事業を支援しております。また、市内の高校生、大学生を対象としたデートDV予防啓発講座を開催しました。  003ワーク・ライフ・バランス推進事業として普及啓発のためのセミナー開催、平成25年度に創設した育児休業代替要員確保事業補助金に1件の申請があり、補助金を交付しました。  004男女共同参画基本計画策定事業90万1,320円は、平成28年度からの次期男女共同参画基本計画策定の基礎資料とするための市民意識調査に係る費用です。  下段の402の001人権擁護事業195万381円の主なものは、柏崎市人権啓発交流会として開催した、精神科医であり、仏教大学の教授の香山リカ氏による講演会の経費や啓発物品経費のほか、関係団体への負担金であります。  続いて、決算書133・134ページをお開きください。決算参考資料及び報告書は27ページになります。事務報告書は45・46ページになります。  上段の403の001無料法律相談事業25万9,200円は、平成26年度から新潟県弁護士会に委託して、1カ月に一度行っているもので、47件の法律相談に対応しました。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○分科会長(加藤 武男)  市民課長。 ○市民課長(堀 和昭)  おはようございます。市民課所管分の決算の主なものについて御説明申し上げます。  決算書の185・186ページをお開きください。事務報告書は47から51ページになります。  2款3項1目戸籍住民基本台帳費、予算現額1億1,934万6,000円に対して支出済額1億1,423万3,083円は、市民課及び高柳町事務所、西山町事務所の合計額であります。このうち、市民課分といたしましては、支出済額1億370万6,715円でありました。この戸籍住民基本台帳費は、戸籍事務及び住民基本台帳事務等を執行する上で必要とする市民課職員及び嘱託職員、非常勤職員の人件費、そのほか通信運搬費及び複写機借上料等の経常経費であります。  002の001戸籍住民基本台帳費2,153万5,712円に関しましては、戸籍に関する届け出件数が4,311件、住民基本台帳に関する届け出件数が3万3,847件でありました。また、証明の件数は12万1,525件となっております。  続きまして、187ページ、188ページをお開きください。  006パスポート発給経費290万2,355円に関しましては、平成19年4月時点から移譲されたパスポートの発給事務で、発給件数は1,306件となっております。  続いて、飛びまして、233・234ページをお開きください。  3款1項5目国民年金事務費001国民年金事務費、予算現額524万1,000円に対して支出済額412万8,173円は、基礎年金事務及び福祉年金事務を執行する上で必要とする経常経費でございます。平成26年度については、資格取得届等受け付けが2,869件、免除等の申請受け付けが3,158件となっております。  市民課所管分は、以上でございます。何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○分科会長(加藤 武男)  環境政策課長。 ○環境政策課長(小俣 立史)  おはようございます。環境政策課所管分の決算の概要について御説明申し上げます。  決算書は257ページ以降、主要施策等に関する報告では41ページから44ページまで、決算審査意見書では38・39ページをごらんいただきたいと思います。  それでは、決算書の257・258ページをお開きください。  4款衛生費1項保健衛生費1目保健衛生総務費、258ページの下段のほうですが、003水道事業会計繰出金4億4,624万5,000円は、上水道事業に対する一般会計からの繰出金であります。  次のページ、259・260ページをお開きください。  299一般経費87万5,105円は、職員貸与被服のほか、環境政策課全般の通信運搬費、複写機借上料などの事務的経費でございます。  少し飛びまして、281・282ページをお開きください。  4目環境衛生費の001行旅死亡人取扱事業63万9,576円は、3名の方の火葬等に係る委託料と、墓園にあります無縁仏の供養祭の費用でございます。  002環境衛生事業は、457万5,894円を執行いたしました。内容は犬の予防注射などを行う001畜犬登録等事務費154万9,456円。  次のページ、284ページに移りまして、004未給水地域対策事業3万7,443円、005大型鳥獣対策事業12万6,536円、006環境審議会費15万6,260円のほか、007ブユ対策事業270万6,199円であります。ブユ対策事業では、鵜川、野田、別俣、上条地区でのブユ対策勉強会の実施、モデル事業委託では、それぞれの4地区で町内単独で取り組む、または地域として取り組むなどありましたが、トンボをふやす活動や用水路の草刈りなどに取り組んでいただきました。  また、昨年11月8日に、環境保全講演会としまして、大桃美代子さんの講演と、平成25年度で実施しましたブユ生態調査、アンケート結果、モデル事業の取り組みなどの報告を行うとともに、アルフォーレと4地区でブユ対策取り組みのパネル展示を行いました。  4地区での勉強会、生物多様性講演会、パネル展示などは、歳入90ページの環境政策課雑入の最下段に記載しております、自治総合センター助成金としまして、環境保全事業促進助成金160万円を活用し、実施したものでございます。  284ページに戻りまして、003公害対策事業は、390万6,329円を執行いたしました。  001騒音・振動・悪臭・大気対策事業123万5,225円は、市内2カ所での降下ばいじん測定調査業務委託と、騒音測定では、国道、県道3路線でそれぞれ3カ所の測定を行い、そのデータをもとに自動車騒音を面的に評価する自動車騒音常時監視業務委託が主なものであります。  002地盤沈下対策事業110万8,128円は、新橋と元城町の4本の観測井で、地下水位と地盤の収縮量を年間を通じて観測する地盤沈下監視委託が主なものであります。  003水質監視対策事業144万8,496円は、11の海水浴場で海水浴シーズン前と海水浴シーズン中の2回、水質測定を委託した経費であります。  007放射線監視事業11万4,480円は、東の輪と西山町大崎の2カ所で海水中の放射性物質、砂浜の空間線量率を測定する業務委託料であります。  同じく284ページ、下段の004地球温暖化対策事業の執行額は、3,231万6,286円であります。
     001地球温暖化対策啓発事業216万5,253円は、ノーマイカーウイーク、市民節電所、緑のカーテンなどの啓発事業のほか、次のページ、286ページになりますが、大沢ブナ林の保全整備委託、風の丘公共施設の避雷設備保守点検業務委託、電気自動車1台の借上料などが主なものであります。  002環境経営システム認証事業54万8,280円は、市役所が取得していますエコアクション21の更新審査に係る経費であります。  003ECO2プロジェクト事業574万2,524円は、ECO2プロジェクト登録事業者が、省エネ設備などを導入した際のポイントに応じた環境施策協力金の支出47件、375万3,806円が主なものであります。  004低炭素型設備機器導入促進事業1,016万4,000円は、太陽光発電設備単独の補助が41件、715万2,000円、低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器導入補助金ですが、導入設備ごとに申しますと、燃料蓄電池設備が3件、うち1件は、太陽光発電設備とセットで導入しており、107万2,000円、ガス発電給湯暖房設備が1件、20万円、木質バイオマスストーブが11件、55万円で、合計182万2,000円であります。電気自動車等購入補助は、EVの電気自動車が6台、PHV、プラグインハイブリッドが4台で119万円を補助しております。太陽光発電42件の合計出力は196キロワットとなっております。  005スマートコミュニティ普及事業1,339万5,129円は、柏崎海洋センター、シーユース雷音の設備改修に向けた各種調査を実施したものであります。  熱利用複合システム事業化調査委託866万1,600円は、歳入92ページ、環境政策課雑入の3番目に記載しております二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金879万9,000円により実施したものであります。補助対象には、調査の旅費13万7,560円についても対象となっております。なお、この補助事業は、環境省の間接補助金であるため、雑入に計上しております。  286ページに戻っていただきまして、006改正省エネ法対応経費30万1,100円は、市役所が改正省エネ法の特定事業者に該当することから、年1回経済産業省へエネルギー使用量を報告する義務がありますが、エネルギー使用状況を取りまとめるためのシステムを利用しております。そのシステム利用の手数料が主なものであります。なお、改正省エネ法の達成基準の原単位で、既に平均1%の削減は達成をいたしております。  次に、最下段に移りまして、005バイオマスタウン等推進事業の執行は、47万7,714円であります。  次のページ、288ページに移りまして、主なものは、学校給食調理場11カ所からの廃食用油回収業務委託料30万6,072円であります。平成26年度は、1万7,340リットルを回収しております。1リットル2円で売却し、3万4,680円を雑入に収入しております。  006浄化槽設備整備事業は、959万7,164円を執行いたしました。内容は、001浄化槽設備整備事業では、合併浄化槽設置4件に対しまして、167万5,000円の補助をしております。  004浄化槽維持管理奨励事業792万2,164円は、1件3,700円で、浄化槽管理者に奨励金を補助する浄化槽維持管理奨励事業補助金576万8,300円が主な支出であります。件数は1,559件、対象の約70%であります。そのほかは、維持管理奨励事業に係る事務的経費でございます。  続きまして、少し飛びますが、293・294ページをお開きください。  最下段、7目斎場費でございますが、5,661万6,317円を執行いたしました。斎場は柏崎市の直営施設でありますが、市職員を配置せずに、火葬業務を初め、各種業務を外部委託しております。  次のページ、296ページをごらんください。  001斎場管理運営費4,898万7,491円の主な支出は、光熱水費1,159万1,336円、火葬業務委託料2,888万3,520円のほか、各種業務の委託料などでございます。平成26年度は、1,284体の御遺体を火葬いたしております。前年度から57体増加ということでございます。  中段の002斎場施設整備事業697万4,640円は、火葬炉の修繕、浄化槽ブロアの入れかえなど449万620円と、今年度から、平成27年度から5年計画で実施しております大規模改修策定業務委託料248万4,000円であります。  説明は以上であります。御審議の上、認定いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○分科会長(加藤 武男)  クリーン推進課長。 ○クリーン推進課長(板羽 正和)  おはようございます。クリーン推進課所管分について、決算の概要を御説明申し上げます。  主要施策等に関する報告、44から48ページになります。事務報告書では、55から60ページになります。  それでは、決算書の298ページをお開きください。  4款衛生費2項清掃費1目清掃総務費のうち、298ページ中段、003ごみ対策事業の001、ごみ減量化・リサイクル対策費4,999万2,816円は、ごみの減量及びリサイクルの推進に要した経費でございます。主なものとしまして、3行下、印刷製本費268万3,736円は、ごみの出し方ガイドブックと、大判のポスターを5年ぶりに改定したものであります。  4行下の庭の草・剪定枝処理委託料1,645万2,288円は、庭木のせんてい枝、庭の草をバイオーズにするための資源化処理を委託したものであります。収集量は1,037トンで、前年度と比較しますと、約14.5%増加しました。  2行下の資源物中間処理業務委託料1,944万円は、ペットボトルとプラスチック製容器包装の圧縮こん包作業及びビンの識別ごとの破砕作業を障害者の就労を支援しています社会福祉法人こすもす作業所へ委託いたしました。  2行下の002海岸清掃費799万1,488円は、主なものとしまして、市内の海岸清掃をシルバー人材センターへ委託した委託料で、約128トンの海岸漂着物を回収いたしました。  次の003不法投棄防止対策費328万998円は、不法投棄に対する取り組みにかかわる費用であります。主なものにつきましては、1枚めくっていただき、300ページの1行目の不法投棄防止美化協力員委託料254万7,000円は、各地域から推薦していただいております、不法投棄防止美化協力員72名のパトロール委託料であります。  中段の010資源物リサイクルセンター管理費603万5,129円の主なものとしまして、3行下の資源物リサイクルセンター管理委託料588万1,662円は、資源物リサイクルセンターの管理運営業務を障害者の就労を支援しています、社会福祉法人たいよう福祉会へ委託いたしました。平成26年度の利用状況は、延べ利用者数は、約14万2,300人、収集量は、約926トンでした。前年度と比較して延べ利用者数は15.2%の増加でして、収集量は5.4%減少いたしました。  下段、2目塵芥処理費の001ごみ収集委託費、ごみ収集委託料2億323万6,800円は、家庭ごみ及び資源物収集運搬業務を12の業者に委託しました。  続きまして、1枚めくっていただき、302ページ中段の上、003の001ごみ処理運営費1億7,840万9,093円は、一般廃棄物の適正処理を図るために要する費用であります。  5行下、消耗品費1,495万762円は、ごみ処理場の焼却に伴う排ガス及び焼却後の残渣にかかわる薬品が主なものであります。  2行下、印刷製本費3,233万1,636円は、主に指定ごみ袋と粗大ごみ処理券の作成費用です。  さらに2行下、手数料1,597万9,176円は、主に指定ごみ袋等の販売した際に、取扱店に支払う収納委託手数料です。  次の粗大ごみ処理業務委託料2,793万9,972円、その下のごみ処理施設運転業務委託料7,317万円は、それぞれの廃棄物処理施設の運転業務の委託経費であります。  次の指定ごみ袋等保管配送業務委託料342万321円は、指定ごみ袋等の管理及び取扱店への配送業務を委託したものであります。  4行下、002ごみ処理施設整備事業3億5,696万3,760円は、施設を維持管理するための整備費であります。  2行下の修繕料3億3,915万4,536円は、平成22年度から5カ年計画で施設の延命化を図るため、大規模修繕に取り組んでおり、これらの経費2億1,600万と、年2回定期的に実施いたしますオーバーホールの費用が主なものであります。なお、大規模修繕につきましては、平成26年度で完了しております。  2行下、倉庫耐震診断業務委託料534万6,000円は、昭和51年に竣工しました、前のごみ処理場の建屋を利用しております、倉庫に対する耐震診断の委託料です。  2行下、クリーンセンター正面入り口改修工事130万円は、資源物リサイクルセンターの利用者がふえたことから、退出時の視界確保を図った工事であります。途中、工程期間の見直しによりまして契約変更し、繰り越ししました。  1枚めくって、304ページをお開きください。  上段、004ごみ処理施設管理費の3行下、光熱水費7,856万6,667円の主なものは、施設の電気料であります。  3行下、手数料291万1,788円は、ごみ処理に伴う排ガスや肥培のダイオキシン等の検査にかかわる費用でございます。  中段、施設備品155万5,880円の主なものは、クリーンセンター入り口を監視するカメラを設置したものであります。  1行下、004の001ごみ最終処分事業4,419万6,920円は、最終処分場エコグリーン柏崎夏渡の施設管理経費で、主なものとしまして、1行下、消耗品費713万8,567円は、埋立地からの浸出水処理に必要な薬品の経費であります。  4行下、手数料508万5,804円は、処理後の放流水の水質検査、それからダイオキシン類の検査及び旧処分場のガス測定等の経費であります。  1行下の焼却残渣等運搬埋立業務委託料1,433万9,160円は、ごみ処理場から排出される残渣を埋立地まで運搬し、ピットに埋めて管理する業務委託料であります。  その3行下、最終処分場運転管理業務委託料978万5,400円は、最終処分場内にあります浸出水処理施設の運転管理委託料であります。  下段、002ごみ最終処分場整備事業4,698万9,124円は、最終処分場を整備し、ごみ処理場から排出される残渣物の適正な埋め立てと、その浸出水の安定処理の管理に要した経費であります。  一番下の修繕料1,413万284円には、ごみ処理場と同様に、22年度から施設の延命化を図るため、大規模修繕に取り組んでおり、これらの経費1,080万円が含まれております。  次の306ページをお開きください。  上から2行目、キャッピングシート設置工事3,200万3,640円は、埋め立てが完了しています部分の表面にシートを覆う工事を行いました。これにより、雨水や雪解け水等の自然水の流入を防ぎ、浸出水を減少させることができます。  中段、3目し尿処理費001し尿処理事業の1億315万728円は、し尿処理施設の維持管理及びし尿収集に要した経費でございます。  3行下、し尿処理施設運転業務委託料1,814万9,880円は、施設の運転管理業務を委託して行っている費用であります。  その下、PCB廃棄物処理委託料65万8,590円は、旧し尿処理場で使用しておりましたコンデンサーを処理した費用であります。  下段、004し尿処理施設整備事業2,683万9,196円の主なものは、1枚めくっていただき、308ページ1行目、修繕料2,663万324円、定期的に実施いたします施設のオーバーホールの費用であります。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○委員長(加藤 武男)  ここで休憩に入りたいと思いますので。再開は1時からということでございます。よろしくお願いいたします。  1 休   憩 午後 0時06分  1 再   開 午後 1時00分 ○委員長(加藤 武男)  それでは、会議を再開いたします。  よろしくお願いいたします。  危機管理監。 ○危機管理監(内山 保明)  防災・原子力課所管分につきましては、課長から御説明いたしますので、認定いただきますよう、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○分科会長(加藤 武男)  防災・原子力課長。 ○防災・原子力課長(小黒 昌司)  それでは、防災・原子力課の所管部分の主なものを御説明申し上げます。  決算の参考資料及び報告書は103ページから105ページ、それから事業報告書は32ページから37ページにその概要を記載してありますので、あわせてごらんいただければと思います。  それでは、決算書の164ページをごらんください。  2款総務費1項総務管理費9目原子力広報・安全等対策費001原子力広報・安全等対策費の001原子力広報等対策事業1,006万354円は、新潟県、それから柏崎市、刈羽村、出雲崎町で共同で公益財団法人柏崎原子力広報センターに原子力広報事業を委託をしております、柏崎市分800万円と、それから毎年当課で発行をしております原子力発電経過と概要の印刷製本費が主なものです。  次に、ページが大きく飛んで、444ページをお開きいただければと思います。  9款1項消防費5目災害対策費です。初めに、繰越明許費について説明を申し上げます。14号補正をさせていただきました原子力防災資機材等整備事業300万円、これにつきましては、本年度に繰り越しをしております。  それでは、中ほどからやや下になりますが、001災害対策事業の001防災会議費227万962円は、防災会議委員に対する報酬、それから地域防災計画各編の印刷製本費が主なものです。  002防災訓練費88万4,258円は、市の総合防災訓練の開催の経費になります。  004土砂災害ハザードマップ作成事業611万6,220円は、土砂災害ハザードマップ印刷費13万1,220円と、それから前年度から事故繰り越しをしました津波ハザードマップ調査作成業務委託料598万5,000円になります。  1枚ページをめくっていただきまして、446ページの上から2番目でございます。008防災ガイドブック作成事業554万3,540円は、ことし2月に全戸配布をさせていただきました防災ガイドブック自然災害分の作成業務委託料が主なものになります。  014災害時備蓄品等管理事業188万6,807円は、アルファ米や乾パン、缶詰、水など、主に非常食の備蓄を毎年更新をしているものであります。  020災害時用特設電話設置事業60万2,640円は、コミュニティセンターや、小・中学校などに災害時用として電話を各1台設置した経費になります。NTTとの協働事業として市が1回線分の設置を負担することによりまして、NTTが無償で回線工事を行い、さらに別に1回線の電話を設置をしております。  021防災体制強化事業428万7,042円は、非常勤職員に係る経費のほか、県消防防災ヘリコプター運行分担金122万9,000円などが主なものになります。  022情報器機管理事業587万3,393円は、震度情報ネットワーク回線使用料など、通信運搬費が110万3,991円、それから防災気象情報提供業務委託料112万8,600円、調査用の端末機、これはiPadになります。借上料や、それから地図データ使用料180万5,642円、データ放送サービス使用料116万6,400円が主なものです。  1つ飛びまして、一番下から次のページにかけてでありますが、002防災行政無線事業の001防災行政無線施設維持管理費2,869万7,589円は、屋外子局の電気料、修繕料、電波利用料、保守委託料が主なものになります。  002防災行政無線施設整備事業1,545万416円は、戸別受信機の設置、移設、撤去の工事費になります。  次、003の001自主防災組織育成事業137万7,094円は、自主防災組織育成指導委託料76万8,000円、それから自主防災組織設立事業補助金24万円が主なものになります。  004の001原子力防災対策事業219万6,401円は、原子力防災計画やチラシの印刷費、それからIP電話機の通話利用料などが主なものになります。  002原子力防災研修事業108万7,851円は、防災リーダー研修の講師に係る経費、それから原子力防災研修事業事務委託料50万4,000円が主なものになります。  次のページ、450ページをごらんください。  020津波対策推進事業の、1つ飛びまして、002津波避難誘導看板整備事業533万880円は、誘導看板の設置工事費になります。新規に17カ所設置したほか、既設の板の設置、それから書きかえ、そういったことを行っております。  1つ飛びまして、最後になります。023西山町長嶺地内土砂災害対応経費の001避難者対策経費357万9,120円は、一昨年12月に発生した土砂災害に係る地すべり観測機器等運用委託料287万2,800円と、被災御家族のための応急仮設住宅借上料70万6,320円になります。ことし7月に地すべり対策工事が完了したことから、災害対策本部を解散しております。  私の説明は以上です。よろしく御審議をお願いいたします。 ○分科会長(加藤 武男)  高柳町事務所長。 ○高柳町事務所長(内山 正和)  よろしくお願いいたします。説明はこれが最後になります。  高柳町事務所所管の主な事業について、御説明いたします。主要施策等に関する報告は28ページ、地域活性化支援活動経費についてであります。決算書は171・172ページになります。
     2款総務費1項11目市民活動振興費109の002地域活性化支援員活動経費765万139円は、少子高齢化と人口減少が著しい高柳町地域に、都市部の意欲ある外部人材を地域に配置し、地域の活性化活動を支援することによって地域力の維持・強化に結びつけるため、平成24年8月から荻ノ島地区に1名、平成25年9月から門出地区に1名を配置しているもので、地域活性化支援員に対する賃金の支払いが主なものであります。  以上であります。よろしく御審議の上、認定いただきますよう、お願い申し上げます。 ○分科会長(加藤 武男)  市民生活部長。 ○市民生活部長(桑原 博)  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○分科会長(加藤 武男)  説明が終わりましたので、質疑に入りたいと思いますが、最初に、2款総務費について質疑をしたいと思います。質疑はございませんか。款別に行きたいと思っています。最後に全体を通して行いますので、よろしくお願いしたいと思います。  三井田委員。 ○委員(三井田孝欧)  134ページの無料法律相談、ちょっと私が聞き逃しだったかもしれないですけど、実績の数字だけだったら詳しいところを見ればいいんですけど、大体の、兆候といいましょうか、柏崎市内で起こっている法律相談、相談者の守秘は当然守らなきゃいけないとは思うんですけど、どういったものがこの無料法律相談に来ているかというのは、お答えできる範囲でお聞かせいただければありがたいんですが。 ○分科会長(加藤 武男)  人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長(力石 春美)  決算参考資料及び報告書の中の27ページのほうに、成果のところにどういったものが大体パーセントとしてあるかというふうなのを載せてございますので、それを参考に見ていただければよろしいかと思います。 ○分科会長(加藤 武男)  柄沢委員。 ○委員(柄沢 均)  予約が3カ月ぐらいずれているというか、先になっているって書いてあるんですけども、そこら辺は何か対処されているんですか。急を要するようなことが多いと思うんですけども。 ○分科会長(加藤 武男)  人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長(力石 春美)  時期にもよるんですけれども、申し込まれても法律相談を受けられる日が3カ月先みたいなところもあるんですが。それで、急を要する場合は、おっしゃるとおり、ちょっと対応できませんので、ほかに方法がないかを、紹介させてもらったりして、それでも無理なようであれば、申しわけないんですけれども、柏崎に2件ございますので、そちらのほうを紹介しています。 ○分科会長(加藤 武男)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  事務報告書のほうでは委託料が31.1万円というふうに書いてあるんです、細かいことで申しわけありません。こちらには31.1万円、31万1,000円ということでしょうかね、委託料はって書いてあるんですね。でも、この決算書のほうには25万9,000円という、そこの違いというのは何かあるんですか。 ○分科会長(加藤 武男)  人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長(力石 春美)  これは、最初、予算ベースで事務報告書を作成していて、決算とのずれがあるというふうに……。 ○分科会長(加藤 武男)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  この事務報告書というのは、終わった後での報告書ですよね。平成26年度、委託料がこれだけかかったということで、46ページの無料法律相談事業というところの報告の中に31.1万円って委託費は書いてあるんですね。これは要するに、予算は31.1万円だったと。だけども決算ベース的には、1日分というか1回分ですかね、なかったので、その分減額なんですということなんでしょうか。それをひとつ確認。わかりますか、私が言っている意味が。46ページの無料法律相談事業。 ○分科会長(加藤 武男)  人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長(力石 春美)  御指摘のとおり、事務報告書でありながら、今、気がついたんですが、予算ベースで載せていました。 ○分科会長(加藤 武男)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  ですので、ミスですか。 ○人権啓発・男女共同参画室長(力石 春美)  はい、そのとおりです。 ○委員(若井 恵子)  でいいんですね。 ○人権啓発・男女共同参画室長(力石 春美)  はい。 ○分科会長(加藤 武男)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  本当に、私も何回かお願いをしたときに、やっぱりもう予約がなかなかとれなくて、もう本当に、ここにも書いてありますように、3カ月先まではなかったと思うんですけど、それに近いような形で予約がとれないような状況があったんですね。柏崎で、身近なところで法律相談をやっと受けることができたわけなんで、こういう状況が今年度もある程度想定できますので、そこら辺は、今年度のことは別としても、しっかりとここら辺、今後の方向性というのを、やっぱり書いてありますので、精査をしていただきたいなということをまた、私の要望としてお願いしておきます。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  今の項目なんですけども、さっき柄沢委員の質問にダブるのかな。この相談を受けた人が、この相談だけでは足りなくて、弁護士に依頼するとか、というふうな発展というのはあるんでしょうか。どのぐらいの率であるのか。 ○分科会長(加藤 武男)  人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長(力石 春美)  やはり30分の相談時間ですので、それが解決に至ることもあるでしょうし、また、次につながることもあるかと思いますが、そこまではこちらのほうでは把握はしていなくて、本当にその30分限りで終わって、あとは御本人様で。別に報告をしていただくわけではないので、追いかけていないという状況です。恐らくは、複雑なものになれば、1回、初めてのものは無料ですよ、次は御自分で任意に探していただいて、有料でしてくださいと、それで納得してもらって受けてもらっています。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  ついでに、人権啓発・男女共同参画室の仕事だったと思うんですが、今議会だったか、先回の議会だったですか、未執行があって県に還付したというのがこの平成26年事業だったんですよね。それはこの中のどの仕事だったんですか。 ○分科会長(加藤 武男)  人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長(力石 春美)  今、矢部議員の、決算書の中のどれかということですか。 ○委員(矢部 忠夫)  そうです。 ○人権啓発・男女共同参画室長(力石 春美)  ページは、決算書132の402の人権擁護事業、このあたりに当たります。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  そうすると、この出来高が195万381円となっているわけですが、これは、いわゆる県に返したお金を入れた額なのか、入れない額なのか。あるいは、入れていないんだろうと思いますが、だとするならば、どこがどういうふうに変わるのかというあたりをもう少し詳しく教えてください。 ○分科会長(加藤 武男)  人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長(力石 春美)  今のお話の中に、これまで説明の中で未執行などもあったと思うんですけども、それは今年度解消された話ですので、この決算書自身は全然変わりはございません。本当に支出されたもののみが載っていますので。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  ことし、だから補助金返還したでしょう、県に。例えば横断幕を用意してたけども、用意したのか、使わなかったとか、あるいは、執行したつもりになってたけどもしていなくてという形で、金額が幾らだったかな、120万ぐらい県に返還したでしょう(発言する者あり)12万か。それが、この人権擁護事業の中で未執行だったのかどうなのか。  つまり、あのときの説明では、実際には執行していないんだけども執行したというふうな形でもってやってたんで補助金返還が出ましたよという説明だったと思うんですよ。そうすると、この決算書というのは、それを含んだ数字なのではないかというふうに思うわけなんですが、どうなのかという。 ○分科会長(加藤 武男)  人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長(力石 春美)  未執行といいますか、未払いだったものは当然払っていないわけですので、この中には入っていません。それが過年度、これは今年度ですし、それから横断幕ですけれども、それは、そもそも発注したと思われたんですけれども、物も入っていませんし、ですから、何もここには出てこない金額になります。 ○分科会長(加藤 武男)  市民生活部長。 ○市民生活部長(桑原 博)  決算書でいいますと、132ページ、今、委員の言われた支出額、消耗品費65万6,466円ということで載っておりますが、支出を予定するべきのは、本来ここで支出する予定だったんですが、うちのほうのミスで、実際、支出をしなかったということで、決算額はそのまま間違いないということですね。  ただ、支出しなかったのに支出したというふうな形で補助金のほうは申請してしまったので、補助金の返還だけを今年度、平成27年度の予算の中で支出させてもらったと。だから、決算そのものは間違いないというか、このとおり、落としてあると。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  わかりましたが、したがって、この人権擁護事業というのは、本来はその分だけプラスされなければならなかったけれども、執行しなかったと、こういう理解でいいわけね。 ○分科会長(加藤 武男)
     人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長(力石 春美)  今ほどの説明を総合して、そのとおりです。 ○分科会長(加藤 武男)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  一般質問で空き家対策のことに触れさせてもらいましたんで、ちょっと関連してお聞きをしたいと思います。決算書の170ページの一番上の上段なんですけれども、空き家等緊急安全措置委託料279万720円の部分なんですが、何か課長から説明いただいた内容で、空き家対策の応急的安全対策ということで、平成25年度が68件、平成26年度が18件で、合計で86件と、こういう説明をお聞きしたかと思うんですけども。これは件数が減っていて、平成25年度に大分対策をしたのでそういう応急対策が必要なうちが平成26年度になったら減ってきたということで、平成25年度が68件で平成26年度が18件で大分減っているんですけども、そんなような状況だったのかなというふうに思ったんですけども。そこらあたり、補足して説明いただければと思うんですけど。よろしくお願いします。 ○分科会長(加藤 武男)  市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長(小菅 敬三)  空き家条例では、特定空き家、管理不完全空き家ということで今言っております。新しい法律では、特定空き家というふうに言っておりますが。これにつきましては各町内、または個人の方から非常に危ないということで申し出がありまして、私どものほうで現場に行きまして、一定基準の中で判断させていただいているところでありますが。そういった中で86件を認定しているところでございます。  そうした中で、具体的に所有者である方と相談しながら、何とか管理不全にしないようにしてくれということで話し合いをして、指導・助言をして、結果よくなったと、管理不全空き家にならなくなったのが25件であります。  それとは別に、緊急安全措置というのは、管理してほしいんですが、どうしてもしてもらえないという方もかなりいらっしゃいます。そういった中で、本人の同意を得て、所有者が金銭的にすぐお金を工面できないということもあるわけですから、かといって放置しておくと、瓦が飛散したりだとか、外壁が壊れたり、また侵入とかということもありますので、防犯も含めて総合的に判断して緊急に安全措置をしなきゃならないというところがありますんで、そういったところを措置したのがこの緊急安全措置ということであります。  平成25年度は5件を緊急安全措置をさせていただいたところでありまして。緊急安全措置をしたから特定空き家から外れたということではなくて、指導・助言の結果、管理不全でなくなったということであります。そこに違いがあると。 ○分科会長(加藤 武男)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  さっきちょっと私が勘違いしたのかもしれないけど、68件と18件で合計86件というのは、ちょっと今の記載と何か、工事とか、そういうことの件数じゃなかったという、そういうことですか。 ○分科会長(加藤 武男)  市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長(小菅 敬三)  これについては、86件というのは認定した数です。 ○分科会長(加藤 武男)  春川委員 ○委員(春川 敏浩)  関連しまして、宅建協会との協定があったと思うんですよね。そこら辺で昨年度どうだったか、ちょっと聞かせてください。 ○分科会長(加藤 武男)  市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長(小菅 敬三)  宅建協会と昨年、協定をさせていただいているところでありますけれども、私ども、空き家条例で、先ほどの管理不全の空き家については、どうしても状態が悪いというところであります。私どもは利活用というところで宅建協会と結んだところでありますが、実際に現場を見るとなかなか難しいというところで、結果的にその特定空き家を宅建協会さんのほうで活用に至ったケースは、昨年はゼロになります。 ○分科会長(加藤 武男)  春川委員。 ○委員(春川 敏浩)  さっきの男女共同参画なんですが、補助金で80万円入っていますよね、132ページなんですが。主な事業をずっと検証してみても、大きな大会をやるときにはいっぱい来ていると思うんですが、毎月やっているようなんですが、極めて参加人員が少ないというのがちょっと気になるんですが。会員は73名、団体会員が1社ということなんですが。せっかく事業をやるには、多くの人が参画していただくというのが基本、前提ではないかなと思うんですが、この辺、年間やられてお気づきの点がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○分科会長(加藤 武男)  人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長(力石 春美)  報告書に載っている数ですと、大きいイベントは、やはりかなり集客があります。数が少ないというのは、やる内容によるかと思うんですけれども、調理実習ですとかは、部屋とかいろんな材料、しつらえるために限界がありますので、例えば調理実習に合うものですとか、ワークショップでしたら、やっぱりワークショップというのは、ただ聞くだけのものではございませんので、それに見合うような定員でやっております。 ○分科会長(加藤 武男)  春川委員。 ○委員(春川 敏浩)  気になるのは、無理してやっていないかという点がちょっと気になるんですよ。というのは、やっぱり大勢の人が参加できる、例えばアンケートをとるとか、そういう中でやるんならいいんですけど、どうしてもやらんきゃならんじゃねえかなというぐらいなことだと、やっぱり特定してしまって、全体がうまくいかなくなるかと思います。その点はいかがでしょうか。 ○分科会長(加藤 武男)  人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長(力石 春美)  御心配いただきましてありがとうございます。これはもう自主事業のようなもので、呼びかけによって、今は私がこちらのほうで4月からなりましたけれども、感触としては無理にお願いして、そこに対して数合わせをしているというようなものは感じられなくて、口コミによるものが多いと思いますので、仲間づくりということもありますから、それで来ていただいているようなケースで、ふたをあければやはり参加した上での楽しさというのは実感していただいていると思います。 ○分科会長(加藤 武男)  春川委員。 ○委員(春川 敏浩)  何でそう言ったかというと、まち研なんですよ。せっかく権田先生が一生懸命やられているんで、ここは8人というような参加なんですね。極めてこの数字は、私としたらがっかりしているんですが。きのうも言ったんですが、大学とのかかわりであれば、これはPRしていただきたいというのが私の腹なんですよ。  なぜならば、せっかく学生たちが一生懸命、柏崎について勉強して、しかも、柏崎のまちを活性化させようというふうに努力しているんで、そういうものに対しては支援というか、手を差し伸べてやって、「ぜひ皆さんおいでください」という態勢でないと、8人ぐらいの数字になってしまうんではないかと思うんで。この点だけは、また今年度あれば、ぜひひとつ、担当部署のほうでPRしていただければと思いますんで、よろしくお願いします。要望です ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  さっき無料法律相談事業の話が出ましたけれども、同じように、消費者対策事業として相談員を置いているわけですけれども、それとのタイアップというか、関係というか、そういうのは積極的に持たせているのか、あるいは持たせていないのか、その辺はどうですか。 ○分科会長(加藤 武男)  市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長(小菅 敬三)  消費者協会のほうは、昨年は開設以来、一番多い相談件数だったということで御報告させていただきましたけれども、やっぱり中には経済的なことも含めていろんな相談がありまして、これについて消費者の相談員では対処できない中身につきましては、やはり弁護士なり金融機関なり、いろんなところに御紹介をするというのも大切な仕事なんですが、そういった中では、無料相談も御紹介しているという形で、そういった相談窓口とすれば、そういった現状だということでございます。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  というと、この消費生活相談を受けた相談員が、その人の判断、あるいは客観状況などによって、私のところでは、簡単に言えばだめだから、弁護士なり法律事務所に相談してください、その中の一つが、市にも無料相談室がありますよというような仕分けをやっているという理解でよろしいですか。 ○分科会長(加藤 武男)  市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長(小菅 敬三)  そのとおりであります。 ○分科会長(加藤 武男)  三井田委員。 ○委員(三井田孝欧)  元気なまちづくり支援事業について、この事業は個人的にはいい事業ですので拡充すべきというような立場をとっていますけど、今回、応募団体が種まきで3件しかないと、交付決定も2件しかないということになると、本来の趣旨は、ちょっとしたことでもステップアップしてあげるということだから、種まき部門に多くの団体が来てもらうことがこの事業の最大の目的とするところだと思うんですよ。  なので、ちょっと平成26年、なぜこの少なさになったのかなというのを分析されたかどうか。例えば、周知不足だったのか、それとも一巡しただとか、それとも、事務のお手伝いをしてくれているNPOもいらっしゃいますけど、申し込みが煩雑だっただとか、そういった分析というのは行ったんですかね。 ○分科会長(加藤 武男)  市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長(小菅 敬三)  まちづくり補助でありますけれども、御指摘のとおり、まちづくり補助につきましては、ある程度活動を起こしていただきたいということの種まき部門、その組織を育てていくチャレンジ部門、自立に向けた開花部門ということで、3部門に分けて補助金のスキームになっているところであります。  種まき部門につきましては、御指摘のとおり、比較的には少なくなっているということであります。そういった意味で、平成27年度、今年度から、毎年ですと年に一遍、募集時期を決めて、そこで自分の思いを市民に公開審査をさせていただきながらやってきたわけですが、やはりここのハードルの高い、そういったところもお聞きしたところであります。  そういったところで、平成26年度は引き続きやってきましたが、平成27年度につきましてはもう少し一歩踏み出したい人に対するハードルの高さというのを少し和らげたほうがいいんじゃないかということで、公開審査ではなく、書類審査にしたというところでありますし。あわせて、思いをすぐに行動に移したいということから考えれば、年に一遍がいいのかどうかというところも検討いたしまして、ことしにつきましては、年2回ということで開催させていただいたところでありまして。  受け皿としては、そういう形で改革はさせていただいたところでありますけれども、引き続きこの種まきについては、そういった思いを広く受け入れるような形で、この事業そのものをもう少し積極的にPRしていかんきゃいけないというふうに考えています。 ○分科会長(加藤 武男)  三井田委員。 ○委員(三井田孝欧)  もう1点。今のは種まき部門のお話ですし、書類審査ということで少しハードルを下げたと、平成27年度は、ということで分析もされて対応されたと思うんですけど。ここでもう一つお聞きしたいのは、平成26年度より前の段階で開花部門等に応募された方等もあったと思うんですけど、この事業だと、開花部門に応募された後、自立して自分たちで独立していけるようにフォローするというのも趣旨の一つであったと思うんですけど、平成26年度内では、それより前の平成25年度より前の段階で、開花部門なり、それなりの成果を上げてきた団体に対するフォローなり何なりというのはあったんですか。逆に言うと、そのほかのアドバイザー派遣事業で応募があっただとか、そういった全体的なまちづくりの応募をしてくる団体の成長度合いというんですか、フォローアップというのは、平成26年はどのようなことを行いましたか。 ○分科会長(加藤 武男)  市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長(小菅 敬三)  まちづくり補助事業、5年間で進めるということで、昨年度、答弁もさせていただいたところであります。その中で、開花部門につきましては3団体から応募があったところでありますが、そのうちの1団体につきましては、引き続きといいますか、次のまたステップといいますか、チャレンジということでやっていこうということでありますが、ほかの2団体につきましては、最初の制度設計に当たって、この開花・チャレンジ・種まきのところを事務局としては精査したつもりではあるんですが、受け手といいますか、応募者のほうで、どちらかというと、補助金の限度額の中で応募をしてしまったと、初年度でありますけれども、ということもあって、翌年度からちゃんと中身といいますか、その部門に対して適しているかどうかというところをしっかり見きわめるということになりましたけれども。  そういったこともあって、最初の2団体については、一つの事業としては成果は出ているかと思いますけれども、そこから先については、私どものほうに御相談とか、そういったものがなかったものですから、そのままになっております。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  決算書164ページなんですけども、原子力広報センターの委託料800万についてですが。これは刈羽村・出雲崎町等が入って、全体の事業費が2,000万だと記憶しているんですが、全体事業は幾らなのかということと、ここの委託料なんだけれども、この広報センターの事務局というのは市がやっているのかどうかというのと、3つ目とすれば、この中で行われている地域の会の執行額なんていうのは市がつかまえているのかどうか、つかまえておれば、それが平成26年度はどのぐらいになっているのか、あたりをちょっと聞かせてください。 ○分科会長(加藤 武男)  防災・原子力課長。 ○防災・原子力課長(小黒 昌司)  3点御質問いただきましたけれども、1点目の事業費でございますが、この原子力広報事業、この事業に委託をしている経費としては、トータルで2,400万円、新潟県がおよそ1,300万円、柏崎市が800万円、以下、あと刈羽、出雲崎という形になります。  それから、広報センターの事務局ということですが、御承知のとおり、公益財団法人でございますから、あくまでも財団が事務局ということであります。理事長は柏崎市長でありますけども。我々のほうではお金を支出をして委託をするということでは関係はしますけども、運営に関しては全く別だというふうに御理解いただければと思います。  それと、あわせて、地域の会でございますけども、これは地域の会の運営費につきましては新潟県が委託費として支出をして公益財団法人に委託をしているということでございますので、あわせて地域の会の事務局も広報センターで行っているというふうに御理解いただければと思います。  それと、あと、執行額云々という話もありましたが、それは間接的には承知をしておりますけども、私どもが直接的にそこにかかわるということではございません。というのは、何が言いたいかといいますと、その理事会とかに諮る資料、そういったものは拝見させてもらっておりますけども、総体的には詳しくは承知をしておりません。 ○分科会長(加藤 武男)
     矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  地域の会の話なんですけれども、そうするとその2,400万何がしのほかに新潟県から来ているということで。そうすると、それが幾らなのかわかったら教えていただきたいのと、あわせて、原子力広報センターはそのほかに、広報センターそのものの運営費というんだか、総がかり費みたいなのは把握をされているのですか。わかったら教えていただきたい。 ○分科会長(加藤 武男)  防災・原子力課長。 ○防災・原子力課長(小黒 昌司)  調べればお答えができようかと思いますけども、今おっしゃった地域の会の運営費、これは別枠という形で県から来ているというふうに承知をしておりますし、それから、そのほかに設立当初の出捐金、それは関係自治体でお金を出し合って設立ということで、それ以外は運用資金を充てているというふうに承知をしております。  あとは、資料が手元にないものですからお答えはちょっとできません。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  その地域の会なんですが、今ほど理事長は柏崎市長だと。地域の会の実際の事務局というのは柏崎市がやっているんじゃないんですか。建前上そうなっていても、実際の仕事というのは防災・原子力課がやっているのではないんですか。実際見ていると、何かそういうふうに思うんですが。 ○分科会長(加藤 武男)  防災・原子力課長。 ○防災・原子力課長(小黒 昌司)  私どもが実際にやっているかどうかということですが、実際にはやっているということはございません。ただ、広報センターのほうで、こういうことに対して手伝ってくれだとか、ちょっとアドバイスが欲しいだとか、そういうことはございますけども、運営そのものには直接的には全く関与しておりません。 ○分科会長(加藤 武男)  柄沢委員。 ○委員(柄沢 均)  166ページの除雪の件なんですけども、そろそろちょっと除雪の話も聞いているんですけども。73町内から計画があったんですけども39町内に補助金を交付したということなんですけども、これは実際、報告書というか、やりましたよというのが39町内であって、書類の不備とかで払えなかったということじゃないんでしょうか。 ○分科会長(加藤 武男)  市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長(小菅 敬三)  計画に当たりましては73ということですが、自分たちで態勢を整えながら雪が降ればやりたいというお申し出があって、実際、雪が12月の初めは結構降ったんですが、その後そんなに、大したことなかったという中で、実施した町内が39ということで、書類的の不備とか、そういうことじゃありません。 ○分科会長(加藤 武男)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  今の関連なんですけれども、この後に、報告書の中に、私もそう思うんですけれども、実際に町内に、かわりに支援してくださる方がいらっしゃらなくて、計画書を出そうにも出せないような状況の町内会があるのではないかというふうに、できない町内会があり、対応を検討する必要があるというふうに、どれぐらいそのような町内会があるというふうに。 ○分科会長(加藤 武男)  市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長(小菅 敬三)  御指摘の課題というのは、町内からお聞きしているところもありますが、具体的に何町内そういうところがあるというところの数字は押さえていないところであります。 ○分科会長(加藤 武男)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  実際に事業的には町内が除雪を手伝うという形の事業なので、これではないですけれども、それにかわる何かというのは、ほかに対応策というのはあるんでしょうか。町内会に任せるのではなくて、フォロー的にできる制度みたいなのがあるのか、個人に対しての除雪補助という形になるんでしょうかね。町内会としては無理であろうけれども、そういう、対象者は必ずいるということですね、だからこういう課題が出てきているので、それに対応する、そのほかの仕組みというのがもともとあるのかどうなのか。 ○分科会長(加藤 武男)  市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長(小菅 敬三)  除雪事業につきましては、私どものほかに維持管理課のほうで、道路除雪とあわせて、狭隘道路に対する補助だとか除雪費の補助だとか、そういうところもありますし、介護が必要なところに、屋根の雪おろしだとかというところはまた別であります。そういうところで、除雪が始まる12月のときに、私ども、維持管理課と市民活動支援課につきましては、各町内といいますか、説明会に参りまして、こういう制度があると御説明しますし、あわせて、その中では、いろんな制度がありますよというチラシをお配りして御説明しています。 ○分科会長(加藤 武男)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  これは除雪に限らず、町内会が町内会として、なかなか人材が、お年寄りが多くなってきて町内会としても活動しにくくなっているような現状があるのではないかなというふうに思うんですけれども。除雪に限らず、町内会として存続をしていくにはなかなか厳しい状況が今あるのかどうなのか。また、ある意味、町内会同士で合併をしたりとかしていかなきゃならないような状況もあるのではないかというふうに思うので、そこら辺の、そういう状況が平成26年度にあったのかどうかお聞かせください。 ○分科会長(加藤 武男)  市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長(小菅 敬三)  昨年はそういった御相談はありませんが、おととし、353沿いの町内ですけども、やはり存続をどうしたらいいかということの中で、合併したいということで相談を受けたというか、そういう方向で検討をしていくというふうな話は聞いたことがあります。その後については至っていないです。 ○分科会長(加藤 武男)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  現状だと、おととしそういう相談があったと。でも現実には、なかなか各町内、班体制になっても班がもう高齢化してきて班長さんのなり手がなかなか厳しいというような状況も聞いてまして、1年間班長をやり続けるという、なかなか厳しい。だから1カ月単位で、また3カ月単位で交代しているというような状況もあるというふうに聞いています。  そこら辺も、町内会に今までの成り立ちがあるので、合併とかそういうのはなかなか厳しいですし、合併することによって人間関係がまた変わってきますので、なかなかそういう選択ができないのかもしれないんですけれども、そこら辺のフォローといいますか、市民活動支援課で各町内会の実情なんかを聞いてあげていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  172ページの、この前、見学させていただきました高浜コミセンの集会棟の放射線防護施設ですか、たしかあれは5日間滞在(「3日間」と発言する者あり)3日間ということなんですが、3日間の根拠というのは何ですか。 ○分科会長(加藤 武男)  防災・原子力課長。 ○防災・原子力課長(小黒 昌司)  それは、一応、施設整備の趣旨としては、3日程度そこでとどまることができるようにということでありますので。ちょっと現地でもお話をしましたけども、自家発が3日もつように地下タンクを設置をしていく。この3日という部分の根拠というのは、補助金のあくまでも要綱の中で、そういうふうな3日というのが示されているということで御理解いただければと思います。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  誰しもわかるように、3.11を経験しているわけだ。そうすると、言ってもしようがないのかもわからないんだけども、3日で解決できるなんていう話じゃないわけですよ。これは全額、国が出してくれたお金なんだけれども、だから、じゃあ3日で、それは設備とすれば3日しか油がないから、そうだと言われればそうだかもわからないけれども、現実的には人を守るわけだ。そうすると、3日でいいのかというのは当然皆さんも考えられたと思うし、じゃあ3日後はどうすんのよという話。しかも、50人だっけ、60人だっけ、そんなことで。そこをどういうふうに考えるのかなと、矛盾を感じながら仕事されたんじゃないかと思うんですが、そこら辺も含めて。  それから、5キロ圏内を一応そういうことでということであるならば、ほかにも、具体的に言えば、荒浜とか松波はそうなわけですが、そういうところの集会棟についてもこの気密装置を実施できるのか。今度やるとすれば、また国にお金をくれというのは要望しても、なかなかくれないのかもわかりませんが、矛盾する言い方をするけども、3日でいいのかという状況と同時に、つくったんであるならば、ほかの5キロ圏内にも当然そういう施設が要るわけ。荒浜ばかり言ったけども、西山地区だってそうなわけね。  そういう対策はどういうふうに考えるのかというあたりは、決算だけどもつながっていると思うんで、お聞かせいただきたいと思うんです。 ○分科会長(加藤 武男)  防災・原子力課長。 ○防災・原子力課長(小黒 昌司)  3日というお話なんですが、これは、できる、できないという話もありますけども、軽油のいわゆる運搬、軽油を追加ができれば3日にこだわらず、それが5日とかっていうことも、もちろんあり得るだろうなとは思います。一度のタンクの中にございますのが3日分だということで、必ずぴったり3日だということではないわけです。  それから、今のその放射線防護施設の補助金は、御承知かもしれませんけども、対象の区域が当初は5キロ圏内ということでありましたけど、現在はその範囲を10キロに広げております。あと、高浜コミセンだけでなくて、これは市が直接的に整備をしたもの以外には、ほかには、資料にもございましたけども、全部で7つということで、刈羽村役場さんも入れて7つ。例えば松風の里ですとか、さざなみ学園さんですとか、にしかりの里ですとか、そういった福祉施設は既に整備が終わっておりますし。10キロに広げたということで、大枠といいますか、新潟県の枠が決まっていますので、あっちもこっちもというわけにはいかないので、現在、総合医療センター、それから新潟病院、それとロージィ・コートさん、この3カ所をやられているように承知をしております。  ですから、新潟県のいただく枠としては、おっしゃるように、例えば荒浜コミュニティセンターですとか、まだまだいっぱいあるわけですけども、小学校もそうですし、あるわけですけども、ただ、実際に建物を私どもが見る中で、放射線の防護の工事をうまくできるかどうかという部分もございまして、この学校ではちょっとつくれないよなとか、ここではちょっと無理だよなとかいう、その建物の現在のつくりというものも影響しております。  もう一つ加えれば、くだんの広報センター、広報センターも放射線の防護施設として工事は終了しております。以上です。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  だから、物の考え方なんだけども、大事故が起こるということで対策をとったんであるならば、建物がだめだから、これはだめですという話にはならんと思うんですよね。ならんと思う、7つのコミセンがあれば。  それから、もう一つは、市が関与しないところのにしかりの里とか、そういうところは工事をやっていったというのは、もちろん私、承知しているつもりなんですけども、そうじゃなくて、柏崎市が市民のためにという形でのコミュニティセンターというのは、5キロ圏内には7つあるわけだよね。そうすると、このコミセンについても当然、できる、できないということの判断ももちろんしなければならないとは思うけれども、対策ができないからやらないんだという話にはならないというのは、高浜をつくったんだから、手をつけたんだから、それはやらなければならないということになるだろうと私は思うんですが。考えが違ったら、違う意見を言っていただきたいと思いますが。  したがって、限られた予算とはもちろん言うけれども、その中で市とすれば、去年つくって、またことしもつくるというような形で、やっぱり手がけたからにはやるのが筋なんだろうと私は思うんですが、その考え方についてはどう思いますか。 ○分科会長(加藤 武男)  防災・原子力課長。 ○防災・原子力課長(小黒 昌司)  先ほどもちょっと触れましたけども、その対象範囲を10キロに広げたということで、なかなか私どもの考えのとおりにいかないということであります。おっしゃるように、7つの地区それぞれにあってしかるべきだというお考えもありますが、それが可能になるかどうか、もちろん、市の単独費で全部やればできないことはないわけです。既存の建物が、ちょっとこれは防護施設として改修するには余りにも金がかかるとかというふうなつくりのものがありますけども、それも、もっと言えば、根本的に建物の躯体から全部改築をするんだということになればできないことは何一つないわけでありまして、それを全部、10分の10の補助金をいただいてというわけには全くいかないものですから、まさか市の単独費で全部できるかというと、それもできない。おっしゃる意味はわかりますけども、手を挙げて採択というふうなことになると、なかなか難しいだろうなというふうに思います。 ○分科会長(加藤 武男)  危機管理監。 ○危機管理監(内山 保明)  ちょっと補足させていただきます。なぜ高浜だったかという部分でございますけれども、中越沖地震のときに孤立したという部分がございます、あそこの地区は。そういったところで真っ先に、真っ先という意味ではございませんが、ここのところはあれだよねということがあったもんですから、そこで第一候補ということに挙げさせていただきました。  矢部委員のおっしゃる、7つコミセンがあるんだから7つやるのが筋だよねっていう部分も十分にわかりますが、基本的に我々は、5キロ圏内は、やはり、何らかのトラブルといいますか、事故等があったときには、まず逃げていただくと、それが大前提でございますので、そこに何日間いて過ごせればいいんだよねということには私はならないと思っています。  先日のオフサイトセンター等のあれでもありましたけれども、実際これは、被曝量をどれだけ抑えられるんだという問いの中で、担当者としてもわからないということなんですよね。それで、放射性物質は抑えられる、物体としての物質はある程度抑えられると。ただし、希ガスは全く効かないということでございますので、あれが本当に放射線防護施設とはなっておりますが、その希ガスが、全く無視されているというわけじゃございませんが、そういう施設の中でこれをどんどこどんどこつくっていく、国費でありますけれども、そういったものは果たしてそういうものなのかなという部分では、甚だちょっと疑問の残る部分もございますので、御意見としては承っておきたいと思っております。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  今お話いただいたんで、そうだと思うんですよ。矛盾を抱えた中での建物なんで、そんなにもう放射線防護施設ができて、ああ、よかったなんて話にはならないということは十分御承知だと思うんだけど、それだけが何かひとり歩きして、もう高浜は解決したんだみたいな話だとすると、ほかの5キロはじゃあどうするのよという、それが10キロになればなおさらなんだけどね、というふうに思いますので。わかりましたということにしておきます。 ○分科会長(加藤 武男)  春川委員。 ○委員(春川 敏浩)  今コミセンの話が出ましたが、実は40ページのコミセンの利用状況でちょっと気になったんですが、松波のコミセンですね、これは人口がちょっとわからないんですが、私が想像している範囲内なんですが、2万人を超えている利用者が8コミセンあるんですよ。松波の人口というのはかなりいると思うんですけども、極めて利用人数が少ないということで、ここらが気になってるんですけど。  加えて、その前のページの39ページを見てみますと、松波コミュニティの仮事務所を借り上げているのがありますよね。これがちょっとわからないんですが、説明をお願いしたいのと。  それから、コミセンにそれぞれ補助金が入っていて、推進活動費ですか、入っていると思うんですが、この利用について、私、前に一般質問したことがあるんですが、中には、コミセンによっては目いっぱい使っているところもありますし、ほとんど使わないでお返しするようなコミセンもあると思うんですが、この状況についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
    ○分科会長(加藤 武男)  市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長(小菅 敬三)  事業報告の40ページの利用状況ということで、松波が少ないんじゃないかというお話でありますが、昨年、耐震工事を行っていました。その関係で、体育館、集会棟が使えない時期がありましたので、数字としては減少というところであります。松波コミセンについてはそういう状況であります。  それと、活動推進費でありますけれども、上限75万円の補助金でありますけれども、平均すると60万ちょっとというところで御報告させていただきましたが、やはりこれにつきましては、全額、市の補助ではありません。各地域の負担もあるということの中で、地域がその活動事業について取捨選択していただきながら事業をやっていくというようなところでありますので、全額の枠使っているところがないところもあると思います。  ちょっと活動費の個別については、今ここで数字で押さえていませんので、もしよろしければ、後でよろしいでしょうか。資料として提出します。 ○委員(春川 敏浩)  お願いします。 ○分科会長(加藤 武男)  じゃあ、資料としては、後ほど提出いただきたいと思います。  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  男女共同参画室にお聞きをしたいんですけれども、昨年度、平成26年度、ワーク・ライフ・バランス推進事業ということで、新たに育児休業代替要員確保事業補助金というのを創設されたと思うんですね。今回この決算書には1件30万円ということで、この補助金を活用された方がいらっしゃるということなんで、事業者ということなんでしょうかね、その辺をもう少し詳しく教えていただけるとありがたいんですが。 ○分科会長(加藤 武男)  人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長(力石 春美)  すみません、詳しくというのは、制度の。 ○委員(若井 恵子)  制度ではなくて。 ○人権啓発・男女共同参画室長(力石 春美)  この補助金を交付した中味、相手方とか。 ○委員(若井 恵子)  これは男性に。 ○人権啓発・男女共同参画室長(力石 春美)  代替要員は、育児休業をとられた方のかわりに職員を採用された場合に事業所に対して出すものですので、個人に出されるものではございません。最初にこういう人をお願いしたいですよといった、事前に申し込みをいただいて、終わってから、この期間この人を採用しましたという報告をもらって、そこから補助金を出しますので、申請いただいてから交付するまでは長いスパンになりますけれども、育児休業者1人について30万円ということですが。すみません、質問の趣旨をちょっと把握できずに申しわけありません。 ○分科会長(加藤 武男)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  ということは、育児休業をします、と企業のほうに個人が言いますよね。個人ですよね、男性のための育児休業代替要員確保事業という形ですよね、これは。というふうに私は。 ○分科会長(加藤 武男)  人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長(力石 春美)  これは、男性、女性ということではなくて、当然、育児休業をとられる方って、要は女性が出産後、育児休業をとりますと。そうすると、かわりに女性なり男性なり、男性でも女性でもどちらでも全然、代替の、かわりに来られる人は構わないんですけれども。  男性のためというのは、もしかしたら育児休業を取得した男性自身の奨励金のほうの、もう一方に制度がございますんで、そちらのほうと一緒になっているかもしれないなと思ったんですけれども。 ○分科会長(加藤 武男)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  私が間違っているのかもしれないんですけれども、たしか市長の施政方針のときに、男性のための育児休業代替要員というふうな、施政方針だか何かであったような気がしたので、それを新たに平成26年度に創設をしましたということでしたので、男性が、要するに御主人が奥様の育休の、自分も育休をとるという形での企業に対して代替の要員が必要ですので、お金を30万、補助金として期間が決められて補助が出るのかなと思ったものですから、ちょっと確認していなかったんで申しわけなかったです。 ○分科会長(加藤 武男)  市民生活部長。 ○市民生活部長(桑原 博)  今、制度には2種類あります。1つは、代替要員確保用の補助金で、それは男性であろうが女性であろうが、育児休業をとった方に対して事業主に30万、それをする制度、それは平成25年からスタートして、今言われたのは平成26年の、男性が育休をとった場合の補助金で、それは残念ながら実績はないという状況です。 ○分科会長(加藤 武男)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  すみません、私、間違えていました。確かに、育児休業取得促進事業奨励金というのが新たに創設をしたと。でも、今の育児休業代替要員、これは女性でも男性でも使えると。ただ、せっかく創設したにもかかわらず、この取得促進事業奨励金のほうが利用がなかったというのは、どこに原因があるというのも変なものですけれども、きっと広報、周知もされたと思いますが、なかなか男性がそのために仕事を休んでというのは厳しいとは思うんですけれども、市として新たに創設をしたというのは、相当の重みを持ってされたと思うんで、事業で利用がなかったということだけではなくて、これをもう少し周知するべきだったのか、そこら辺の検証というんでしょうかね、それはどうだったんでしょうか。 ○分科会長(加藤 武男)  市民生活部長。 ○市民生活部長(桑原 博)  確かに委員の言われるように、せっかく制度をつくっておきながら利用がないじゃないのというのは、担当としてもそう思って、機会あるごとに周知はしているつもりです。ただ、全国的に見ても男性が育児休業をとっているのは2%にも行っていないぐらいの非常に低い割合という中で、市内においても実績がなかったということで、これからもそういったPRには引き続いて取り組んでいきたいと、そのように思っております。 ○委員(若井 恵子)  ぜひよろしくお願いします。 ○分科会長(加藤 武男)  市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長(小菅 敬三)  先ほどのコミュニティセンターの利用状況と補助金の関係ですが、資料がありました。大変申しわけありませんでした。  まず、松波コミセンの利用状況ですが、平成26年度については非常に少なかったというところでありますけれども、その前の年は1万7,000人というところで、これについては、先ほど申しましたとおり、耐震工事の関係だというふうに御理解いただきたいと思います。  それと、活動補助金につきましては、31コミセンありますけれども、上限を満たしていないところが9団体、9コミュニティセンターというところであります。一番少ないところで27万4,000円というところであります。  そして、資料のほうは出さなくてもよろしいでしょうか。 ○分科会長(加藤 武男)  春川委員。 ○委員(春川 敏浩)  数字を見たいんでお願いします。 ○分科会長(加藤 武男)  市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長(小菅 敬三)  そうしましたら、資料一覧ということでお渡ししたいと思います。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  172ページの高柳町事務所に関係するところなんですけれども、地域活性化支援員の活動経費といいますか、この制度のことなんですけども。これは24年度から発足したわけでありますが、たしか3カ年というような話になっていたと思うんですが、支援員が3年たったらどうすんのかというような話、あるいは、制度的には3年が区切りなんだけども、これからも続けていこうとしているのか、あたりも含めて、ちょっと御意見をお聞かせいただきたいと思います。 ○分科会長(加藤 武男)  高柳町事務所長。 ○高柳町事務所長(内山 正和)  平成26年度は、最長3年間ということでありますので、その期間中でありますので、今、委員の言われたことはちょっと当てはまりませんけど、今年度、平成27年度の7月31日で3年がたった方がおられます。その方は、とりあえず決算には関係ないと思いますが、定住しようかどうかいろいろ悩んだ結果、長岡に住居を構えて、高柳のほうに今、通ってきて地域の活動をやっております。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  それで、平成24年度から始めたのが平成26年度に終わるわけですが、その後どういうふうに考えているのか。現在は、これは萩ノ島だったと思うんだけど、萩ノ島はどうなっているのか、どういうふうに位置づけようとするのか。あるいは、もうこれでもって成果があったから、3年が経過したらやめてしまうという考えなのかどうかというあたり。 ○分科会長(加藤 武男)  高柳町事務所長。 ○高柳町事務所長(内山 正和)  市役所全体で地域活性化支援員の話になると、高柳町事務所長ではちょっと答えられませんが、地域として、高柳町としては、引き続き活性化支援員は必要というふうに考えております。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  いや、高柳町事務所でだけでは考えられないというのは理解できますが、じゃあこの部で、桑原部長のほうで答えられるんですか。 ○分科会長(加藤 武男)  市民生活部長。 ○市民生活部長(桑原 博)  この高柳の方は、ちょうど今、先ほど申しましたように3年が終わるという中で、ほかのもう一つの地域が2年目でしょうかね、の方がいらっしゃいますが、そういったものを総括して、役所の中でもまた企画政策課のほうでちょっとかかわっておりますので、そういったところと今後のあり方をこれからきちっと詰めていくというのが今の実態で、ちょっとこういう方針でというのはまだ、今のところは確立していないというような状況でございます。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  今つくっている、まち・ひと・しごと創生総合戦略とか、それがその次の第五次の長期計画につながるわけだけれども、そういう中で総体的に考えていくというような理解でよろしいですかね。今の話はそういうふうに私は理解しましたが、間違いなければ。 ○分科会長(加藤 武男)  市民生活部長。 ○市民生活部長(桑原 博)  今、委員が言われたとおり、まち・ひと・しごとにも絡むものかどうかというあたりも視野に入れながら、今、検討しているところでございます。 ○分科会長(加藤 武男)
     高柳町事務所長。 ○高柳町事務所長(内山 正和)  少し関連がありますので、ちょっとお話をさせていただきたいのは、地域おこし協力隊、これは総務省の事業でありますが、高柳地域では、地域を応援してくれる力というのは大変必要だというふうに思っておりまして、総合計画の中でも盛り込まれればというふうに事務所のほうでは思っておりますが、ほかの制度、例えばイナカレッジとかインターン制度というものがありまして、直接、役所はかかわりませんけど、地域と関係する機関とで直接の、いわゆる支援員みたいな方は何人か入ってきております。 ○分科会長(加藤 武男)  春川委員。 ○委員(春川 敏浩)  今の矢部委員の話なんですが、関連するんですが。さっき部長に答弁いただきましたが、全国的に見て、地域おこし、村おこし、まちおこしとかいろいろあるわけですね。それで、今、内山所長のほうからも話がありましたけど、ぜひ盛り込んでいただきたいと思うんですよ。  なぜならば、高柳については、非常にあそこはかやぶきの里で一生懸命やっておられると思うんですよね、皆さん御存じのように。ですから、ああいうところにひとつ、この柏崎市全体を見渡した場合も、高柳みたいないい場所があるんだということで、PRするには、その協力隊みたいな人たちも要ると思いますし、大いに高柳を舞台にして盛り込んでいただきたいんですよね。でないと、若者が育ってこないし、魅力のあるまちづくりとつながると思うんですよ。ですから、強い意志で、高柳町事務所長では答えられないじゃなくて、答えていただいて、ぜひ要望していただきたいと思いますんで。要望しておきますんで。 ○分科会長(加藤 武男)  総務費はよろしいでしょうか。2款のほうは。                 (な し) ○分科会長(加藤 武男)  次に、3款民生費について質疑を行います。                 (な し) ○分科会長(加藤 武男)  次に、4款衛生費につきまして、質疑をしたいと思います。 ○分科会長(加藤 武男)  三井田委員。 ○委員(三井田孝欧)  決算書の284ページの地盤沈下対策事業について、新橋と、あと元城町で調査中ということなんですけど、平成26年度自体は、全体のトレンドというのはどんなものだったのか。なぜかというと、町内によっては、それこそ、ここに市民活動支援課長さんもいますのであれですけど、例えば、いまだに地下水を使った融雪をつくってもらいたいみたいな要望もよく上がってくるんですけど、いろんな地区で上がるんですけど、地下水等の地盤沈下のトレンドをつかんでおくのが大切だと思うんですけど、どんな感じだったんですか、平成26年度というのは。 ○分科会長(加藤 武男)  環境政策課長。 ○環境政策課長(小俣 立史)  平成26年度の地下水位、地盤の収縮量等の調査は、その4本でございます。状況としますと、冬場、降雪時に消雪パイプ等で地下水を利用すると当然下がります。また、冬季期間が終わりますとまた元の位置に、地下水としては大体戻っているのが通年で、平成26年度も同じような状況であります。  水準測量については、平成26年度は計測はありませんので、具体的な地盤沈下の量というのはわかりません。平成25年度に調査したものの発表が平成26年度に行われたということであります。  井戸の掘削については、時々一般事業者からも相談がありますと、市内で申し合わせをしていますということで、鵜川と鯖石川の間で高速よりも内側ということで、そこについては新たに井戸は掘削しないようにということでお願いをしているということであります。  公共施設については、新しい井戸というのはまず市ではもうありませんし、県のほうでもないというふうに理解しております。ただ、古くなってそこを直すといいますか、そういった作業等はあるかと思いますが、状況としましてそんなところであります。 ○分科会長(加藤 武男)  春川委員。 ○委員(春川 敏浩)  ブユ対策なんですが、これについては市長も積極的にPRしてやっているんですが、なかなか難しいと思うんですよ。あるいは発表してから2年ぐらいもうたつと思うんですけど、例えば久米なんか行っても非常にブユがすごい状況なんですが、今後の見通しとして、これは予算をずっと計上してあるんですが、どういうふうに考えられているんですかね。先回、大桃美代子さんにおいでいただいたりしていろいろ講演したり聞きましたけれども、これといって対策がないだろうと思うんですけどね。この点、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○分科会長(加藤 武男)  環境政策課長。 ○環境政策課長(小俣 立史)  ブユ対策事業につきましては、ブユそのものが、まずは水がきれいなところに住んでいる指標になっていると、生物としまして。ですから、上条、野田、鵜川、別俣のほうは水がきれいだという証拠であるわけかなと思います。ただ、そう言いましても、なかなか地域の方々がふだん作業をしている中でブユに刺されて大変だということで、まずブユの生態を知るということ、それから地域の住民の方々がどれぐらいブユに対して被害といいますか、そういった刺される状況があるのかということ等を把握するということで調査を始めました。  ブユ自体はまず広範なところに住んでいますので、ちょっとした対応でブユの数を減らせるというのはなかなか難しいことだというのは承知をしているところでありますが、ただ、生態を知る中で、どうしてもこれからブユと共存していかなければならないわけでありますので、少しでも被害を低減できるような作業の仕方ですとか、対症療法になりますが、そういったことを地域の人たちに広めていくということと、あわせて、ある程度どういったところに住んでいるかという、幼虫がいるかとかいうのもありますので、そういったところの草刈り、こういったところの、用水路に垂れている草がないようにしていくとブユの幼虫が減るとか、そういったこともわかってきましたので、そういったことで地域の人たちに勉強会等を持たせていただいたところであります。以上です。 ○分科会長(加藤 武男)  春川委員。 ○委員(春川 敏浩)  地域の人たちに勉強会をやったなんていっても、実際ブユなんかすごいんですよね。要は、この事業をもうやめるのか、あるいはとことんまでずっと追求していくのかという問題もあると思うんですよ。  それで、草刈りすればって、草刈りしても出てきているわけですよね。例えば、久米のコミセンの周りなんかそうなんですけれども、草がなくても、もうどんどん刺されるような状態で、じゃあどうしてくれるのという話で。皆さんのほうで、やっぱり最後までこれをやるのか、途中で投げるのかという話になっちゃうんですけど、これはどういうふうにしていくの。 ○分科会長(加藤 武男)  環境政策課長。 ○環境政策課長(小俣 立史)  確かにおっしゃられるとおりで、ブユを減らすということは、こういう事業を進めていながら言うのもあれですけど、恐らく無理という部分は当然あると思います。ただ、その生態を知る中で、多少なりともブユに刺されないようにするとかということでしていくしかないのかなというふうに思ってます。  あと、事業をいつまでするかということでありますが、どっかの時期でブユ対策事業というのは閉じるようになるかと思っています。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  関連なんですが、ブユに対してトンボが非常にいいということがこの前、この事業の中で言われてたと思うんですが、そのトンボをじゃあどうやってふやすかというのはなかなか、これもまた方法はないのかなと思うんですが。その研究というか、そういう話はどうなったんですか、ヤゴをふやすという。 ○分科会長(加藤 武男)  環境政策課長。 ○環境政策課長(小俣 立史)  トンボをふやすということで、モデル事業としまして4地区にトンボの住める環境をつくっていただこうということで、例えば休耕田を利用してそこに水を張って、トンボがそこで卵を産んでヤゴになっていくというような、そういったことができやすいような場所をそれぞれ地区の人から整備してもらったところであります。 ○分科会長(加藤 武男)  春川委員。 ○委員(春川 敏浩)  課長、閉じ方ですよね。いわゆる調査がどこまででジ・エンドにするのかわかりませんが、やっぱり網をかぶっている人がいっぱいいらっしゃいますよね。そういう対策でもってやられてもいいんじゃないですかね。絶対ブユはもういっぱい出てくるのはわかっていますし、向こうは栄養がよ過ぎて、ここら辺のブユと違うんですよね。市販されている薬剤ではもうだめなんですね。勘違いしてる人がいっぱいいるわけです。薬局で売ってるのを持ってくればいいと思うけど全然効かないんですよ。  そういう状況のブユだから、やっぱりこれだけ費用を費やしても、極めて私は難しいと思うんですよ。ですから、早目にこの対策の方針を出してやったほうが、私は地域の人も喜ぶんじゃないかと思うんですよ。今、期待をしていますんでね、大いに。ぜひひとつその辺は。 ○分科会長(加藤 武男)  市民生活部長。 ○市民生活部長(桑原 博)  この事業を実際にやってもらっているのは、市内での黒姫の4地区を中心にやっておりますが、御存じのように、皆さん、周辺部、柏崎広いですので、どこかしら、ブユに悩まされているところもほかにあるかと思います。そんなことで、今かかわっていただいている大学の先生等がおりますので、その先生等に、相談といいますか、アドバイスを受けながら、今後、事業をどのようにしていくかというあたりをまた検討してみたいというふうに思っております。 ○分科会長(加藤 武男)  三井田委員。 ○委員(三井田孝欧)  しつこいようで申しわけないですけど、結局は今のブユ対策については、トンボをふやすということは、でも各地で実はやっているので、今、決算だからあえてもう1回確認するんですけど。トンボをふやして、当然トンボ自体も肉食ですし、幼虫のヤゴも肉食だから、それで捕食をちゃんとしていってもらうという、多分、今回、結論が出て、この対策事業をやったと思うんですけど、その手法については、このブユ対策事業では出なかったですか。  出なかったというのは、今言ってるのは、元を断つ話のトンボをふやすという話はそれはそれでわかったんですけど、いろんなほかの地区でこういうブユ対策をやっているとこが実はあって、そういうところはハッカの葉を植えるだとか住民にできることをやって、公は余りお金を出さないようにしているところもあるんですけど、平成26年度にそういった声は出なかったですかね。 ○分科会長(加藤 武男)  環境政策課長。 ○環境政策課長(小俣 立史)  平成26年度でやりました事業は、そのトンボをふやすということと、町内、地域で積極的に草刈りをするときには、自分ちの場所ばっかりじゃなくて、用水のところも皆さん協力をお願いしますというようなことでした事業が主なところであります。 ○分科会長(加藤 武男)  衛生費はよろしいでしょうか。                 (な し) ○分科会長(加藤 武男)  次に、9款消防費につきまして。  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  450ページの東日本大震災被災者支援室の関係ですが、この県支出金の還付金というのは、精算還付金って72万2,000円って載っていますが、これはどういう性質のものなんですか。 ○分科会長(加藤 武男)  東日本大震災被災者支援室長。 ○東日本大震災被災者支援室長(小菅 敬三)  これにつきましては、先ほど、9月の補正のときにさせていただきましたけど、前年度事業の委託の精算であります。通常の補助金であれば、当該年度に実績を出して精算というところであるんですが、この事業につきましては予定精算というところで、当初予定していたよりも支出が少なかったというところで、この返還が生じたということで、毎年9月に精算というところでありまして、先回もそういう形で補正でさせていただいたということです。 ○分科会長(加藤 武男)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  同じく東日本大震災の話なんですけども、職員の派遣をしているわけですが、これ原則的にはあれですか、本人の、全くの、市的にはボランティアみたいな形になっているんですか。それとも、それなりの費用負担はほかが持っているのか、どういうことなんですか。 ○分科会長(加藤 武男)  市民生活部長。 ○市民生活部長(桑原 博)  すみません、職員派遣については、この市民生活は所管していませんで、人事課のパートになりますんで、お願いします。 ○委員(矢部 忠夫)  経費のこともわからない。 ○市民生活部長(桑原 博)  そうですね。 ○副分科会長(相澤 宗一)  分科会長。 ○委員(加藤 武男)  防災行政無線事業、446ページにありますが、維持管理費というふうにうたってありますが、これについて、市民の方から聞こえないとか、それから、ふやしていただけないものかとかいう話が結構、なくはないんですよ。そういったことは、昨年、事業を打つ中で、当局のほうには伝わっておりますでしょうかね。
    ○副分科会長(相澤 宗一)  防災・原子力課長。 ○防災・原子力課長(小黒 昌司)  屋外の子局をつくっていただけないかというお話、これは西山町の方でございますけども、こういったお話は1件ございます。ほかは、それについてのものはございません。あと、聞こえにくいとか、そういったお話はございますけども、なかなか解決できないかなというふうに思っています。以上であります。 ○副分科会長(相澤 宗一)  分科会長。 ○委員(加藤 武男)  春先ですね、いろんなところを歩きまして、いろんな意見を伺ったんですが、それが海岸部だったり、それから1つ沢を入ったところとか、せっかくいろんなことを、道路まで完備していただいたんだけれども、肝心の情報が入ってこないのでは困るが配慮していただけないものかという声を、1カ所、2カ所じゃなくて聞いたものですから、事業を打っている中で、この先も維持管理もありますでしょうけども、ぜひ拡張していただければなというふうに思いましたので、この場をおかりしましてちょっと申し上げました。 ○副分科会長(相澤 宗一)  三井田委員。 ○委員(三井田孝欧)  今、屋外にあるスピーカーはトランペットスピーカーだと思うんですけど、災害が起こったところ、例えば昨年の場合だと広島ですし、直近の例だと常総市もそうでしたけど、聞こえなかったというところは音圧式のスピーカーに交換しているんですよ、要は指向性が非常に高くて、圧力で音を伝えるというものに。昔みたいなトランペットスピーカーを設置しているところでは次々更新をかけているので、そういったリサーチを昨年しましたかと質問しないとちょっと聞けないから、そういったものがあるということは平成26年度中にはちょっとリサーチとかはされましたでしょうかね。 ○副分科会長(相澤 宗一)  防災・原子力課長。 ○防災・原子力課長(小黒 昌司)  前段の委員長の御質問ですが、防災行政無線そのものは人家のあるところ周辺が聞こえるようにということで、例えば、遠隔地であれば軒先に八木アンテナですとかダイポールをつくる、そういった形で聞こえにくさを解消しているつもりなんですが、なかなかそのときそのときの気象状況にもよりますので、一概には全部カバーができないのかなというふうには思っています。  それから、三井田委員さんのお話ですが、高性能のスピーカー、もちろんあることはよく承知をしておるつもりですし、それらを活用して、今年度、新しい防災行政無線のあり方ということで基本の構想をつくろうとしておる中で、おっしゃるような高性能のスピーカーも導入をぜひしたいなというふうに思っています。  それと、蛇足ではありますけども、来月の10月18日、これは総合防災訓練を行うんですが、その中で高性能のスピーカーをちょっとデモをしたいなということで、一例を挙げますと、岬ひとひらの屋上から放送を流してみるとか、そんなことで、どの程度聞こえるのか、どういうふうに聞こえるのかというのも実証してみたいなというふうに思っております。 ○分科会長(加藤 武男)  それでは、9款についてはよろしいでしょうか。                 (な し) ○分科会長(加藤 武男)  最後に全体を通しますが、ございましたら。  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  ちょっとさっき聞き忘れたんで、今お聞きします。決算書の234ページの国民年金事務費の基礎年金事務費なんですけれども、参考までにお聞かせいただきたいんですけれども、今ここには基礎年金事務費と書いてあるんですが、どういった年代の方がどういった手続のために窓口に来られているのか。概略で結構なんで、また新庁舎の関係とかにも影響してくるので、ちょっと参考にお聞かせいただければと思いますんで、よろしくお願いします。 ○分科会長(加藤 武男)  市民課長。 ○市民課長(堀 和昭)  詳しく年代別の数字を持っていないんですけれど、私が窓口を眺めている中では、亡くなられたときの手続に来られるというケースがありますし、それから、新規に20歳になって加入された方についての保険料の免除ですね、こちらの、特に多いのが、学生さんについては免除がありますので、その手続に来られているというケースと、それから、会社をやめられて国民年金に入るという方、これは年代はさまざまですが、そういう方が窓口に来られています。ただし、基本的には、年金の窓口は年金事務所が窓口になっておりますので、そちらのほうがメーンになっているということです。以上でございます。 ○分科会長(加藤 武男)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  そうすると、じゃあ年金事務所のほうに回ってしまえば、そちらのほうで用が足りてしまうということで、市役所のほうに回ったついでに年金のほうの手続もできるという、そういう理解でいいんでしょうか。 ○分科会長(加藤 武男)  市民課長。 ○市民課長(堀 和昭)  そのとおりです。                 (な し) ○分科会長(加藤 武男)  それでは、これより議員間討議に入ります。                 (な し) ○分科会長(加藤 武男)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  説明の終了した職員の方は退席をしていただいて結構でございます。御苦労さまでございました。  (3)承第10号 決算の認定について(平成26年度墓園事業特別会計) ○分科会長(加藤 武男)  それでは、承第10号決算の認定について(平成26年度墓園事業特別会計)を議題とします。  市民生活部の説明を求めます。  市民生活部長。 ○市民生活部長(桑原 博)  それでは、引き続きまして、平成26年度墓園事業特別会計の決算状況につきまして、担当課長から説明させていただきます。  御審議の上、認定いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○分科会長(加藤 武男)  環境政策課長。 ○環境政策課長(小俣 立史)  環境政策課所管の平成26年度墓園事業特別会計の決算状況について、御説明申し上げます。  まず、平成26年度末の柏崎市墓園の墓碑の設置状況などについて、初めに御説明申し上げます。  墓域は第10地区まで造成が行われております。区画されている墓地数は、全部で2,621区画ございます。そのうち、既に使用許可しています墓地数が2,592区画であります。現在の使用許可については、納骨をしたいがお墓のない市民の御希望によりまして使用許可をしております。年度末現在、その使用許可に対応できる区画が21区画ということでございます。墓碑の設置率は全体で81%となっております。  それでは、決算状況について御説明申し上げます。  決算書は659ページ以降となります。主要施策等に関する報告では最終の133ページ、決算審査意見書は72ページから74ページまでをごらんください。  それでは、歳入から、主な事項について御説明申し上げます。  決算書の663ページ・664ページをお開きください。  1款使用料及び手数料1項使用料1目墓地使用料でございますが、内訳は、墓地使用許可による墓地永代使用料と土地使用料になります。墓地永代使用料は、24区画の使用許可を行い、522万円でありました。土地使用料、目的外使用料でありますが、1万2,260円は、墓園内の電柱使用料と墓石相談会の占有料でございます。  2項手数料1目墓地手数料2,059万3,275円は、平成26年度が5年ごとの墓園管理手数料の徴収年度に当たり、金額が増加したものであります。5年分の納入通知は1,720件の該当がございました。そのうち3件の未納がありまして、4万500円を滞納繰越しております。墓園管理手数料は、平成11年10月以降の使用許可から手数料をいただいております。平成11年9月以前に使用許可した方に対しましては、使用許可後30年が経過した翌年度から管理手数料をいただくこととしております。  2款、3款、4款及び5款は、特に説明することはございません。  次に歳出でございますが、決算書の667・668ページをごらんください.  1款事業費1項事業費1目墓園管理費は、墓園の維持管理に要する経費で、876万5,447円の執行でございました。主な支出は、道路の補修、のり面の補修、草刈り機・チェーンソーの修理などの修繕料102万2,578円、墓園管理委託料235万7,876円、墓園管理基金積立金266万5,000円が主なものでございます。そのほかは、非常勤職員の雇用に係る経費、墓園の管理業務など、維持管理経費でございます。  なお、平成27年3月末現在の墓園管理基金は4,911万5,196円でございます。  下段の2目墓園整備事業費は988万8,696円を執行しております。  墓園造成測量調査設計委託料659万9,880円は、第11区として造成予定地の土質調査、設計を委託しましたが、ことしの3月の平成27年度予算の説明、総務常任委員会でも説明をさせていただきましたが、土質が劣悪であり、地盤改良には多額の費用がかかることと判明したため、造成は断念したところであります。  そのほか、墓園整備工事174万9,600円は、第9区に28区画増設した区域の舗装工事、第1区の暗渠排水路整備工事であります。  外灯入替工事110万1,600円は、第7区の外灯を1基改修したものでございます。  説明は以上でございます。御審議の上、認定いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○分科会長(加藤 武男)  説明が終わりましたんで、質疑に入ります。 ○分科会長(加藤 武男)  春川委員。 ○委員(春川 敏浩)  今、最後に課長が言われた、いわゆる11区を断念したというのは春に聞きました。それで、直接には関係ないんですが、予定なんですけども、教えてもらいたいんですが、今後どうするかという点ですよね。その辺についてちょっと教えてもらいたいんですが。 ○分科会長(加藤 武男)  環境政策課長。 ○環境政策課長(小俣 立史)  墓園のほうは基金の中で事業をやっていまして、造成というか、全体の事業からもう相当年数がたっておりまして、中心にあるトイレですとか、事務所的なところがありますところの倉庫ですとか、老朽化が進んでいるところ、それから墓園内の道路等、側溝とか詰まっていたりとか、老朽化しているところがありますので、そういったところの整備とあわせて、あそこは大分、地すべりのひどいところでありますので、ちょっと山を切ったりすると、それまでは何ともなかったところがすべり始めてとまらなくなるというような状況もございますので、そういったことも検討、あわせまして、そういった墓園全体の整備の中で少しでも、少しでもといいますか、こういった、今言った、お墓がどうしてもなくて必要なんだという方の期待に応えられる程度の区域を残していかなければならないと考えていますので、そういった、墓園全体の中で検討をしてまいりたいと思っています。 ○分科会長(加藤 武男)  ほかに。                 (な し) ○分科会長(加藤 武男)  では、これより議員間討議に入ります。                 (な し) ○分科会長(加藤 武男)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  以上で、市民生活部に対する質疑を終わります。  市民生活部の皆様、お疲れさまでした。ありがとうございました。              (市民生活部職員退席)
     (1)承第5号 決算の認定について(平成26年度一般会計)のうち、歳入全款及び歳出の所管部分 ○分科会長(加藤 武男)  承第5号決算の認定について(平成26年度一般会計)のうち、歳入全款及び歳出の所管部分を議題とします。  この認定について問題がある、あるいは問題がない、あるいはその他の御意見のある方は、挙手の上、発言をお願いいたします。いかがでしょうか。 ○分科会長(加藤 武男)  三井田委員。 ○委員(三井田孝欧)  明日の柏崎づくりの事業については、ここでも議論があったとおりですし、予算の過程でも議論があったんですけど、やはり当初の目的としたことを達することができてないんじゃないかという疑義は多少残りますので、こういったことの事業に関しては、今後十分注意して、コーディネーターを外部に頼まなきゃいけないときはそれはあるでしょう、あるんですけど、基本的には地元のまちでやればいいし、もしくは職員と実行委員がやればいい話なので、そういったことの留意点については、少し意見を付したいと私は思います。 ○分科会長(加藤 武男)  ほかに発言はございませんか。                 (な し) ○分科会長(加藤 武男)  では、なしということで、次にまいります。  (2)承第9号 決算の認定について(平成26年度土地取得事業特別会計) ○分科会長(加藤 武男)  承第9号決算の認定について(平成26年度土地取得事業特別会計)を議題とします。  この認定について問題がある、あるいは問題がない、あるいはその他の御意見のある方は、挙手の上、発言をお願いいたします。いかがでしょうか。                 (な し)  (3)承第10号 決算の認定について(平成26年度墓園事業特別会計) ○分科会長(加藤 武男)  では、次に、承第10号決算の認定について(平成26年度墓園事業特別会計)を議題といたします。  この認定について、問題がある、あるいは問題がない、あるいはその他の御意見のある方は、挙手の上、発言をお願いいたします。いかがでしょうか。                 (な し) ○分科会長(加藤 武男)  以上で、本分科会の審査を全て終了します。  分科会長報告について、報告案の作成は正副分科会長に一任をいただきたいと思います。これに御異議ございませんか。                 (異議なし) ○分科会長(加藤 武男)  御異議なしと認めます。それでは、御異議がありませんので、正副分科会長に一任させていただきます。  これで、決算特別委員会・総務分科会を散会いたします。 1 散   会 午後 2時59分  委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する      決算特別委員会・文教厚生分科会       分科会長       加 藤 武 男       署名委員       矢 部 忠 夫       署名委員       矢 部 忠 夫...