柏崎市議会 2015-09-29
平成27年決算特別委員会・総務分科会（ 9月29日）
平成27年
決算特別委員会・総務分科会（ 9月29日）
決算特別委員会・
総務分科会会議録
１ 日 時 平成２７年９月２９日（金）午前１０時
１ 場 所 ４階大会議室
１ 出席分科会員 分科会長 加藤 武男 副分科会長 相澤 宗一
佐藤 正典 柄沢 均 春川 敏浩
矢部 忠夫 若井 恵子 三井田孝欧
以上８人
１ 欠席委員 な し
１ 特別出席 議 長 斎木 裕司
１ 委員外議員 重野 正毅 五位野和夫 阿部 基
三宮 直人 荒城 彦一
１ 説明員 〔総合企画部〕
部 長 西巻 康之
（総務課）
課 長 柴野 高至
総務係長 宮山 和則
法務係長 宮川 知行
（人事課）
課 長 宮崎 勝利
人事係長 中村 義一
課長代理（人材厚生係長） 飛田 訓利
（広聴広報課）
課 長 今井 昌喜
課長代理（広聴係長） 清水 昭彦
広報係長 春日 一浩
（企画政策課）
課 長 小林 彰
企画係長 伊藤 明紀
振興係長 竹内 和男
政策係長 細山 和美
課長代理（情報政策担当）（情報政策係長）
植木 馨
課長代理（企画、振興、政策、統計担当）（統計係長）
多田 利行
情報ＣＩＯ補佐官 吉田 大祐
（文化振興課）
課 長 高橋 達也
課長代理（文化振興係長） 小黒 利明
（新庁舎整備室）
室 長 入澤 昇
〔財務部〕
部 長 箕輪 正仁
（財政課）
課長（兼）行政改革室長 政金 克芳
財政係長 大塩 久雄
課長代理（理財係長） 西巻 隆博
（行政改革室）
係 長 高橋 和行
（用地管財課）
課 長 長谷川正浩
課長代理（財産管理係長） 品田 隆之
（契約検査課）
課 長 金子 剛
課長代理（契約係長） 本間 和人
（税務課）
課 長 名塚 仁
課長代理（土地係長） 霜田 定信
市民税係長 曽田 博文
家屋係長 田中 光司
証明係長 柳 良公
（納税課）
課 長 佐藤 正志
課長代理（滞納整理係長） 帆刈 昇一
納税係長 小林 由起
収納管理係長 宮田 真美
〔市民生活部〕
（高柳町事務所）
事務所長 内山 正和
地域振興班主査 小山 達也
（西山町事務所）
事務所長 関 恒夫
福祉保健係長 品田 秀人
〔会計管理者〕
会計管理者 池田 真人
（会計課）
課長代理 桑山 雅之
（
選挙管理委員会事務局・
監査委員事務局）
事務局長 金子 智
１ 事務局職員 次長代理（議事調査係長） 山﨑 哲夫
１ 議 題 （１）承第 ５号 決算の認定について（平成２６年度一般会計）の
うち、歳入全款、歳出の所管部分
（２）承第 ９号 決算の認定について（平成２６年度土地取得事業
特別会計）
（３）承第１０号 決算の認定について（平成２６年度墓園事業特別
会計）
１ 署名委員 春川 敏浩 三井田孝欧
１ 開 議 午前１０時００分
１ 会議概要
○分科会長（加藤 武男）
決算特別委員会・総務分科会を開きます。
署名委員に、春川委員、三井田委員を指名します。
本日の会議は、これから財務部の説明と質疑を行い、その後、総合企画部の説明と質疑を行います。
なお、質疑については、常任委員会での予算審議に倣いまして款別で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（１）承第５号 決算の認定について（平成２６年度一般会計）のうち、歳入全款、歳出の所管部分
○分科会長（加藤 武男）
承第５号決算の認定について（平成２６年度一般会計）のうち、歳入全款及び歳出の
財務部所管部分を議題とします。
財務部の説明を求めます。
財務部長。
○財務部長（箕輪 正仁）
おはようございます。それでは、一般会計の全体の概要を、各種財政指数及び歳入の概要並びに所管の歳出につきまして、担当課長から順次説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○分科会長（加藤 武男）
財政課長。
○財政課長兼行政改革室長（政金 克芳）
おはようございます。承第５号平成２６年度一般会計決算の認定につきまして、歳入全款と
財政課所管分及び
行政改革室長兼務でありますので、あわせて
行政改革室所管分の主要な歳出について、御説明を申し上げます。
全体の総括につきましては、９月１４日に財務部長が申し上げたとおりでございます。私のほうからは、重なる部分もございますが、
財政課所管分、
行政改革室所管分を含めまして、もう少し詳しい説明をさせていただきます。
平成２６年度につきましては、一般会計の当初予算額は４８４億円でスタートし、最終の予算現額は４９２億８，４７２万円となっております。これは、
臨時福祉給付金給付事業や
子育て世帯臨時特例給付金給付事業、雇用促進事業、
中小企業者設備投資支援補助金、新庁舎整備事業、中山間地を中心とした除雪経費など、多額の財政支出を必要としたためでございます。
それでは、
決算審査意見書をもとに、主な部分について御説明をさせていただきますので、意見書の６ページをお開きください。
最初に、各種財政指数に係る財政分析につきまして、審査意見書の６ページから９ページまでにかけて記載されておりますので、これを順番に御説明をさせていただきます。
まず、アの財政力指数でございます。６ページ下段の表をごらんください。
平成２６年度の
基準財政収入額は１２９億４，２３４万５，０００円となりました。
増減といたしましては、市町村民税の所得割、法人税割、固定資産税のうちの土地、
市町村たばこ税、
自動車取得税交付金が減額となった一方で、固定資産税のうち、家屋、償却資産、
地方消費税交付金が増額となるなどにより、総額で約２億３，４００万円が前年度より増加しております。
一方、
基準財政需要額は、１８２億９，６４７万４，０００円となりました。
公債費を除く個別算定経費におきましては、単位費用の増減などにより、各費目において増減があり、トータルで約３，８００万円の減、
地域経済雇用対策費が約７，３００万円の減、地域の
元気づくり推進費の廃止により約１億８００万円減、新たに地域の
元気創造事業費として約２億１，９００万円の増となります。
公債費におきましては、
臨時財政対策債償還費、
合併特例債償還費、
財源対策債償還費、災害復旧費の増加などにより、約１億６，９００万円の増となりました。包括算定経費においては、単位費用の減により約１億４，０００万円の減となり、以上合計しました合併前需要額が約３，０００万円の増、
臨時財政対策債振替相当額が約２億３，９００万円の減となり、総額で約２億６，９００万円が前年度より増加しております。
分母、分子とも増加しておりますが、分子の増加率のほうが大きかったことから、結果として、単年度の財政力指数は、前年の０．７０５から０．７０７と、わずかではありますが上がるとともに、６ページ上段の表のとおり、３カ年平均も０．６９９から０．７０４に上がっております。
続きまして、７ページ、イの経常収支比率でございます。
経常収支比率は、人件費や物件費、公債費等の経常的な経費に充当された、市税や普通交付税などの経常的な一般財源が、
経常一般財源総額の中でどれくらいの割合であるかを示したものであります。
表の下にあるとおり、平成２６年度は９１．９％となり、平成２５年度と比較して１．９ポイント下がりました。これは、分子となる①の
経常経費充当一般財源が、物件費、扶助費、補助費等で増となったものの、人件費、維持補修費で減となったことから、差し引きで約４億１００万円減額となりました。
一方、分母となる②の
経常一般財源につきましては、地方交付税が約１億３，２００万円減額となったものの、地方税が約３億４，２００万円、
地方消費税交付金が約１億８，７００万円、それぞれ増となったことなどにより、総額で約３億５，７００万円増加いたしました。また、③の
臨時財政対策債が、前年度に比べ、約２億８，０００万円減額となっていますが、②と③の合計の④で比較いたしますと、前年度より約７，７００万円増加しております。その結果、分子が減となり、分母が増となったため、経常収支比率は、先ほど申し上げましたとおり、前年度より１．９ポイント下がり、９１．９％となっております。なお、括弧内になりますが、減税補てん債、
臨時財政対策債を
経常一般財源から除いた場合の経常収支比率、①÷②も１００．２％と、前年度より３．３％下降しています。
その下のウの
経常一般財源比率は９２．７％となり、前年度に比べ２ポイント増加いたしました。若干回復をいたしましたが、１００を超える度合いが高いほど
経常一般財源に余裕があるとされており、依然１００を割っている状態は、一般財源に余裕がなく、歳入構造に弾力性がなくなっていることを示してございます。
８ページをお開きください。
エの
実質公債費比率について御説明を申し上げます。これは、９月１８日の
総務常任委員協議会で報告させていただきました部分と重複する部分がございますが、御了承をお願いします。
下段の表をごらんください。平成２６年度は、分子となる元利償還額について、
合併特例事業債に係る分がふえたものの、公営企業に係る地方債の償還財源として繰り出した算定上の額が減少するとともに、これまで行いました繰上償還等により元利償還額が減少したことで、①と②を合計すると、前年度に比べ、約２，０００万円減額になっています。また、分母となる
臨時財政対策債を加えた⑤の標準財政規模も約１億６，７００万円減額となっていますが、分母及び分子から控除される④の普通交付税に算入される公債費が約２億９，３００万円増額となったことにより、結果として、
実質公債費比率は平成２６年度単年度で１４．３％と、前年度より１．２ポイント低下し、上段の表にありますように、３カ年平均でも１５．６％と、前年度より２．１ポイント改善されたところでございます。
実質公債費比率の３カ年平均が１８％未満でありますので、引き続き起債に関しては協議団体という扱いになります。
以上で、各種財政指数の説明は終わらせていただきますが、これまで御説明させていただきました財政指数に加えて、９月１８日の
総務常任委員協議会で報告させていただきましたとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における４つの指標、実質赤字比率、
連結実質赤字比率、将来負担比率及び公営企業の資金不足比率につきまして、いずれの比率におきましても、
早期健全化基準及び
経営健全化基準を下回っているところでございます。
しかしながら、
実質公債費比率の数値は、速報値では県内ワースト２位でありますので、今後とも総合計画の着実な進捗を図りつつ、財政の健全化に意を用いてまいりたいと思っております。
それでは、歳入の主なものについて御説明を申し上げます。１款市税から６
款地方消費税交付金までの歳入につきましては、後ほど税務課長及び納税課長が御説明いたしますので、審査意見書の２１ページをお開きください。
まず、中段の７
款ゴルフ場利用税交付金は、利用者の減などにより、前年度比３．２％減の２，４５５万６，０００円となりました。８
款自動車取得税交付金は、税率が、
消費税率引き上げに伴い５％から３％となったことから、前年度比５１．９％減の４，８５９万８，０００円となりました。
１枚めくっていただきまして、２２ページ上段の９
款地方特例交付金は、個人住民税における
住宅借入金特別税額控除の実施に係る
減収補てん特例交付金でありますが、０．４％増の４，２６０万２，０００円となりました。１０款の地方交付税は、前年度比１．６％減の８０億５，２４３万３，０００円となりました。内訳でございますが、普通交付税は、１億２，０１４万４，０００円減の６４億６，３５７万２，０００円となりました。また、特別交付税は、１，１６５万６，０００円減の１５億８，８８６万１，０００円となっております。１１
款交通安全対策特別交付金は、９．８％減の１，０７９万２，０００円となっております。
２３ページに参りまして、１２
款電源立地地域対策等交付金は、前年度比４．３％減の１７億２，４４８万円となりました。１３款分担金及び負担金につきましては、前年度比２．１％増の９億５，１５６万６，０００円となっています。
２４ページをお開きください。この増減の要因としましては、
常備消防費負担金、清掃費負担金は減となりましたが、
災害派遣経費負担金や
保育料保護者負担金現年度分が増となったことなどによるものでございます。下段の１４款使用料及び手数料は、前年度比４．４％減の５億３，４９８万５，０００円となっています。２５ページ上段になりますが、この要因としましては、
児童クラブ使用料が増額となったものの、
ごみ処理手数料、
建築確認手数料の減などによるものでございます。
１枚はぐっていただきまして、２６ページをごらんください。１５款国庫支出金は、前年度比１９．３％減の３７億３，１３４万３，０００円となっております。これは、新たに国の
消費税引き上げに伴う対策として、
臨時福祉給付金や
子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金などにより、
民生費国庫補助金が約３億６，１００万円の増となりましたが、平成２５年度にありました、国の経済対策に伴う地域の
元気臨時交付金が廃止されたことで約８億９，７００万円の減額、
北条小学校改築事業に係る
学校施設環境改善交付金が、事業費の減に伴い約３億２，１００万円が減額になったことなどが要因でございます。
次に、下段の１６款県支出金は、前年度比１．３％減の３０億９，０９５万１，０００円となっています。
２７ページをごらんください。
総務費県補助金が約１億９００万円、
民生費県負担金が約４，９００万円、それぞれ増となっていますが、
民生費県補助金が約１億３，０００万円、
労働費県補助金が約４，７００万円、
災害復旧費県補助金が約１，８００万円、それぞれ減となってございます。
次に、下段の１７款財産収入は、前年度比１５．２％減の１億６８８万６，０００円となってございます。
２８ページのほうをごらんください。内訳でございますが、物品売払収入が約１，１００万円、利子及び配当金が約４９０万円、
不動産売払収入が約２６０万円、それぞれ減となってございます。中段の１８款寄附金は、
ふるさと応援寄附金など、総務費寄附金が約６４０万円減額となったことにより、前年度比４１．７％の減となる８７０万９，０００円となりました。下段の１９款の繰入金は、前年度比８．６％減の１２億５，６２６万円となっています。
２９ページになりますが、地域の
元気臨時交付金基金繰入金約２億６，７００万円、
財政調整基金繰入金２億円、
電源立地地域整備基金繰入金５，０００万円が増加しておりますが、
原子力発電施設等立地地域特別交付金事業基金繰入金が約６億５，９００万円減額となってございます。
次に、２０款繰越金は、予算額に比較して、
市民税法人税分、配当割交付金、
地方消費税交付金などがふえたこと、また、歳出におきましては、
コミュニティセンター整備事業、
国民健康保険特別会計繰出金、
介護保険事業特別会計繰出金、
長期債利子償還金などに不用額が生じたものの、平成２５年度の不用額などに比較すると少なかったことから、前年度比７．６％減の１８億１，７９９万２，０００円となっています。
次の２１款諸収入でございますが、
中小企業等融資元金収入、
労働者等対策資金元利収入などが減となったことから、
貸付金元利収入が約５億５，４００万円の減となり、総額で前年度比９．６％減の５６億４，１２５万４，０００円となりました。
次に、３１ページをお願いいたします。
２２款市債でございますが、前年度比１２．４％減の３７億５，３１２万円となりました。
柏崎保育園耐震改修などに係る
保育園建設事業債や
道路橋りょう整備事業債が増となりましたが、結の里整備に係る
高齢者生活支援施設整備事業債、
臨時財政対策債が大きく減となったことなどによるものでございます。
歳入につきましては、以上で説明を終わらせていただき、次に、歳出につきましてでございますが、３４ページをお開きください。
３４ページ、ウの性質別経費の状況と年度比較でございます。義務的経費、投資的経費、その他の経費の区分に分け、計上してございます。
義務的経費のうち、人件費は、退職金が大きく減となったことなどにより、５．４％の減となりました。扶助費につきましては、生活保護費や
私立保育園措置委託料の増加などにより、７．２％増となりました。公債費につきましては、長期債の元金及び利子の償還が減少したことにより、３．６％減となりました。
投資的経費のうち、
普通建設事業費は、
北条小学校改築事業や
高齢者生活支援施設整備事業が終了したことなどで、９．７％減となりました。
災害復旧事業費は、大きな災害復旧事業が完了したことなどにより、４８．８％減と大きく減少してございます。
その他の経費のうち、物件費につきましては、
非常勤職員賃金及び事業費の増加などにより、２．２％増となっております。維持補修費は、除雪費の減少や、資産形成や形状変更などが伴う修繕費を
普通建設事業費へ計上したことなどにより、２６．３％減となってございます。補助費等は７．６％減となってございますが、水道事業会計への繰出金のうち、
電源特別交付金事業基金への繰出金が大幅な減となったことによるものでございます。積立金は、庁舎整備基金の創設により増となりましたが、地域の
元気臨時交付金及び財政調整基金への積立金の減少により、５．３％減となってございます。投資及び出資金・貸付金は、
中小企業融資事業や
中越沖地震対策特別資金などの貸付金が減少したため、７．２％減となってございます。繰出金は、
国民健康保険事業特別会計や
介護保険特別会計への繰り出しの増加により、２．０％ふえてございます。
続きまして、
財政課所管分の歳出で、主要な部分について御説明を申し上げますので、決算書の１４３・１４４ページをお開きください。
２款総務費１項総務管理費３目財政管理費、財政課の００１基金積立金１，２７９万２，４４２円は、財政調整基金、減債基金、
公営企業経営安定化基金、地域の
元気臨時交付金基金について、それぞれ利子分を積み立てたものでございます。
次に、大きく飛びますが、５１９・５２０ページをお開きください。
下段の１２款公債費についてでございます。１項１目元金の００１
長期債償還元金は、５５億４，１２４万４９２円、２目利子につきましては、００１
長期債償還利子で６億８，８５９万４，２６８円となりました。
また、００２一時借入金等利子につきましては、９６２万３，１１６円となりました。一時借入金につきましては、資金繰りの改善から、金融機関からの借り入れは行わず、基金の繰りかえ運用で対応したことなどから、２目全体で７，０４６万５，６１６円の不用額が生じてございます。
以上で財政課所管に係る説明を終わらせていただきます。
続きまして、
行政改革室所管分の主な事業について御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、決算書の１２５・１２６ページをお開きください。
１２６ページの上段になります。２款１項１目一般管理費、７０２公の
施設指定管理者選定委員会経費１１万５，４８０円は、公の
施設指定管理者選定委員会を３回開催いたしましたが、それに係る、委員に対する報酬と費用弁償などであります。この中で、夢の森公園とゆうぎの指定管理者の選定審査を行ってございます。次に、７０３
行政改革推進事業１８万８４０円の主なものは、
行政改革推進委員会を３回開催いたしましたが、それに係る委員の報酬と実費弁償などであります。この中で、
行政改革推進委員による行政評価を試行として実施してございます。そのほかは一般経費になります。
以上が、
行政改革室所管に係る主なものでございます。
大変長くなりまして申しわけございません。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○分科会長（加藤 武男）
用地管財課長。
○用地管財課長（長谷川正浩）
おはようございます。続きまして、
用地管財課所管分につきまして、主な事業を御説明申し上げます。
決算書は、引き続き同じく１２６ページのほうになります。
２款総務費１項総務管理費１目一般管理費でございます。備考欄の中段、用地管財課１０１の００１
共用自動車維持管理事業４，３６５万３，６８９円のうち、下から４行目の
共用自動車管理業務委託料２，６１９万４，５５５円は、市長車・議長車を含む管理自動車及び
貸し出し自動車３４台の運転管理業務を市内の事業者へ委託しているものでございます。
１枚めくっていただきまして、１２８ページの１行目、
共用自動車賃借料１，１５４万６，４６２円は、今ほどの共用自動車のうち、マイクロバス、市長車、電気自動車など２１台分のリース料でございます。
続きまして、少し飛びまして１４６ページをお開きください。５目財産管理費の備考欄、用地管財課１０１の００１市有財産維持管理事業２，１８４万３，０９９円の主な内訳につきましては、１枚めくっていただきました１４８ページをごらんください。１行目の建物共済基金分担金９０３万１，０８１円は、市の公共施設４７６件に係る損害共済の分担金として、社団法人全国市有物件災害共済会に支払った、いわゆる保険料であります。
次の行、自動車損害共済基金分担金６６４万１４２円は、同じく全国市有物件災害共済会への分担金であり、庁用車両４３６台に係る対人・対物損害共済の保険料でございます。
次の行、公営住宅火災共済機構共済掛金６５万３，４５４円は、県営住宅２６棟の火災共済掛金になります。
次の行、土地建物測量委託料７７万４，８４０円は、旧高柳町の未登記市道用地の解消を図るため、登記に必要な地籍測量業務を委託したものであります。
次の行、市有財産維持管理委託料８４万２，８８６円は、用地管財課が普通財産として所管している土地の草刈り、支障木の伐採等を委託したものであります。
説明は以上でございます。よろしく御審議の上、認定いただきますよう、お願い申し上げます。
○分科会長（加藤 武男）
契約検査課長。
○契約検査課長（金子 剛）
契約検査課所管の平成２６年度決算について、決算書に基づいて御説明いたします。
決算書の１２７・１２８ページをお開きください。
右側備考欄上段になります。２款総務費１項総務管理費１目一般管理費、０２１、００１電子入札システム共同利用事業５２６万２，４７３円は、平成２４年度から導入している新潟県共同利用型電子入札システムの利用に伴うＩＣカード購入費４万３，２００円及び新潟県へのシステム利用負担金５２１万９，２７３円です。
２０２、００１入札監視委員会経費２０万１，０００円は、入札及び契約事務の透明性と公平性の確保のため、平成２４年度から設置をしている入札監視委員会の運営経費で、委員５人分の報酬などです。委員会は、８月、１１月及び３月に計３回開催をいたしました。
以上、契約検査課の平成２６年度決算につきまして御説明申し上げました。御審議の上、御承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○分科会長（加藤 武男）
税務課長。
○税務課長（名塚 仁）
おはようございます。引き続きまして、税務課所管の歳入から概要を御説明申し上げます。
それでは、監査委員審査意見書の１４ページをごらんください。
まず、１款市税であります。表の平成２６年度合計の欄、市税総額は、予算現額１５９億９，２３２万２，０００円のところ、収入済額１６０億８，３３５万６，２０３円となりました。前年度と比較して３億４，１９３万４，７５０円、２．５％の増であります。
それでは、税目ごとに御説明を申し上げます。
１７ページの収入済額の内訳の表をごらんください。
１項市町村民税は、収入済額が４８億７，９２７万７，５５４円で、前年度と比較して２，０１８万８，４１０円、１．０％の増となりました。
アの個人市民税は、収入済額が３９億４７３万３，７６７円で、前年度と比較して３，３９２万２，３８４円、０．９％の減となりました。平成２６年度は、東日本大震災からの復興に係る防災対策財源確保のため、均等割を３，０００円から３，５００円に引き上げたことから、納税義務者数は微減しているものの、均等割の収入がふえましたが、所得はやや減少しています。所得ごとに前年度と比較すると、給与所得を初め、営業所得、不動産所得などで減少しており、当市においては、次に説明する法人市民税の増収に見られる企業の好調さが個人の所得にまで及んでいない状況かと思われます。
イの法人市民税は、収入済額が９億７，４５４万３，７８７円で、前年度と比較して８，４１１万７９４円、９．４％の増となりました。法人数は横ばいで、均等割は減少していますが、法人税割は、製造業を初め、卸売・小売業、サービス業、建設業などで増収となっており、企業の好調さがうかがわれます。
次に、２項固定資産税は、収入済額が９２億８，１１６万６，７０３円で、前年度と比較して３億１，７４７万１，４９０円で、３．５％の増となりました。これは、地価の下落傾向が続いたものの、大規模償却資産の配分が増加したことと、家屋の増収によるものです。
次に、３項軽自動車税は、収入済額が２億３４０万４，４６２円で、前年度と比較して４０６万１，６３４円、２．０％の増となりました。これは、軽貨物車の減少は続いているものの、軽乗用車の増加が続いていることなどによるものです。
次に、４項
市町村たばこ税は、収入済額が６億７４２万９，７７２円で、前年度と比較して３，１９８万３，５６８円、５．０％の減となりました。これは、たばこ離れが続いており、売り渡し本数が減少していることによるものです。
次に、５項鉱産税は、収入済額が５，５０９万４，１００円で、前年度と比較して４１１万８，０００円、８．１％の増となりました。これは、石油及び天然ガスの産出量は減少したものの、それぞれの価格が上昇したことによるものです。
次に、６項特別土地保有税は、収入済額がゼロ円で、前年度と同額であります。
次に、７項入湯税は、収入済額が２０１万２，２５０円で、前年度と比較して３万９００円、１．５％の減となりました。これは、入湯客数の減によるものであります。
次に、８項都市計画税は、収入済額が２億８，００１万７，３６２円で、前年度と比較して１８９万３１６円、０．７％の減となりました。このマイナス要因は、固定資産税と同様、地価の下落によるものであります。
次に、９項使用済核燃料税は、収入済額が５億７，４９５万４，０００円で、前年度と同額であります。
次に、２款地方譲与税から６
款地方消費税交付金までについて御説明申し上げます。
２０ページをごらんください。
２款地方譲与税は、平成２６年度収入済額が３億６，４２３万３，３９４円で、前年度と比較して１，６１３万６，２７７円、４．４％の減となりました。このうち、自動車重量譲与税は、エコカー減税や軽自動車へのシフトによる重量税収の減、地方揮発油譲与税は、ガソリン消費の減少によるものと考えられます。
３款利子割交付金は、収入済額が２，０９４万円で、前年度と比較して４０６万７，０００円、１６．３％の減となりました。
４款配当割交付金は、収入済額が７，１８０万７，０００円で、前年度と比較して３，３５２万１，０００円、８７．６％の増となりました。これは、好調な企業業績による配当の増や軽減税率が廃止されたことなどによるものと考えられます。
２１ページをごらんください。
５款株式等譲渡所得割交付金は、収入済額が３，８１１万円で、前年度と比較して２，１０４万８，０００円、３５．６％の減となりました。平成２５年は、軽減税率の廃止前の駆け込み売りや株式市況が好調だったことにより、前年に比べ１０倍以上の大幅な増となりましたが、平成２６年は、引き続き株式市況は好調だったものの、駆け込み売りがなくなったことなどによるものと考えられます。
次に、６
款地方消費税交付金は、収入済額が１０億６，９４２万４，０００円で、前年度と比較して１億８，６７５万６，０００円、２１．２％の増となりました。これは、平成２６年４月からの消費税増税によるものであります。
税務課からの歳入の概要は以上であります。
次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
今度は、決算書の１７９・１８０ページをごらんください。
２款総務費２項徴税費２目賦課徴収費、備考欄の００１市民税業務経費１，７０１万６，７５８円のうち、１枚めくっていただきまして１８１ページの００１市民税業務経の最後、賦課データ作成業務委託料１３３万７，２１７円は、紙で提出される給与支払報告書、年金報告書等のデータ化に伴う経費であります。
次に、００２資産税業務経費３，９６７万６，３７５円のうち、００２土地業務経費中更生図等更新業務委託料３６１万８，０００円は、市が所有する更正図及び地番図につきまして、移動データ及びマイラー図面の更新経費であります。００４土地評価経費中、固定資産現況調査事業及び土地評価業務委託料１，３４３万５，２００円は、平成２７年度評価がえに向けた第３年度の調査業務に係る経費であります。次の標準宅地鑑定評価業務委託料８２７万９，１０７円は、地方税法附則第１７条の２第１項に規定する地価の下落に伴う措置で、平成２７年度固定資産税の価格に反映させるための不動産鑑定評価実施経費であります。
１枚めくっていただきまして、１８４ページをごらんください。中ほどの００６地方税電子申告運用業務経費３６７万３，５２３円のうち、情報システムサービス使用料１３１万９，２４７円は、国税連携による確定申告データの受信及び給与支払報告書、年金支払報告書のデータ受信のための使用料であります。地方電子化協議会負担金１４８万１，９３７円は、地方税に係る電子化の推進と納税者の利便性の向上を図るため、全ての地方公共団体が会員となってｅＬＴＡＸを運営する一般社団法人地方電子化協議会の負担金です。
以上で、税務課所管分の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議を願います。
○分科会長（加藤 武男）
納税課長。
○納税課長（佐藤 正志）
続きまして、納税課所管部分の概要について御説明いたします。
初めに、歳入について申し上げます。
市税の収納状況に関しましては、審査意見書により説明させていただきます。審査意見書の１６ページをお開きください。
１款市税でございますが、指数、金額等につきましては、税務課長から説明がありましたので、収納率について御説明いたします。
平成２６年度収納率は、現年課税分９９．１％で前年度と同率でありましたが、滞納繰越分が１３．５％で、前年度より０．８ポイント下回ったことから、合計収納率では９５．２％となり、前年度より０．１ポイント減少となりました。その内訳といたしましては、１７ページの表、収入済額の内訳をごらんください。税目ごとの収納状況でございますが、表の数値は現年課税分と滞納繰越分の合計でございます。
内訳といたしましては、（１）市町村民税、市民税の収納率は９４．６％で、前年度より０．４ポイント上昇いたしました。内訳では、ア個人市民税、イ法人市民税とも、それぞれ０．３ポイント上昇いたしました。
次に、（２）固定資産税でございます。固定資産税全体の収納率は９５．０％で、前年度より０．２ポイント減少しました。内訳のア準固定資産税の収納率が、前年度より０．２ポイント減少しました。
次に、（３）軽自動車税でございます。収納率は９５．１％で、前年度より０．１ポイント上昇しました。
次に、（４）
市町村たばこ税、（５）鉱産税、（９）使用済核燃料税は、いずれも収納率は前年度と同率の１００％でございます。
（６）特別土地保有税は調定対象がございませんでした。（７）入湯税は１．３ポイント上昇しました。
次に、（８）都市計画税でございます。収納率は９４．７％で、前年度より０．３ポイント減少しました。
続いて、１９ページをお開きください。
一番上の表、不納欠損処分の内訳をごらんください。表の一番右側の増減の欄をごらんください。市民税は、人員、件数は減少しましたが、金額は１３５万８２６円の増でありました。固定資産税、都市計画税は、人員、件数とも増となり、金額は６５０万９，０３８円増加しました。合計では、平成２５年度より７７４万２，０１１円ふえております。
中段の税目別不納欠損処分の内訳でございます。法第１５条の７第５項該当の事案で、法人倒産や破産等による固定資産税が主なものでございます。欠損処分は、個々の事案について十分な調査を行った後に、法に基づき実施しておりますが、法人の倒産等により滞納処分も終了し、もはや換価するものがない状態になっているものがあった場合など、額が大きくなりますので、年度によりばらつきがあります。
次に、一番下の表、収入未済額の内訳の表をごらんください。平成２６年度の一番下、合計欄ですが、税目合計７億６，６３５万５，１３１円は、前年度より１，２８５万２，１４７円増加しました。今ほど御説明いたしました市民税、固定資産税の不納欠損額の増によるものが主な理由でございます。
最後に、１８ページにお戻りください。
収納率の推移として、平成２２年度からの状況が表及びグラフであらわしてあります。収納率は２２年度９５．０％を底に、２３年度、２４年度は前年度を上回っており、平成２５年度は前年と同率を維持しましたが、平成２６年度は０．１ポイントの減少となりました。
以上で歳入の説明を終わります。
次に、歳出についてでございます。
決算書の１８０ページをお開きください。
納税課所管分の歳出は、この１８０ページ及び１８６ページに記載しておりますとおり、例年と同様の職員人件費と一般事務経費でございます。特別申し上げることはございませんので、説明は省略させていただきます。
納税課所管部分の説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○分科会長（加藤 武男）
財務部長。
○財務部長（箕輪 正仁）
説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○分科会長（加藤 武男）
説明が終わりましたので、質疑に入ります。
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
今説明を受けて、
実質公債費比率が１５．６％ということで、極めて御努力に対して敬意を表するところでございますが。ただ、経常収支比率が、先ほどの説明のとおりでございますので、この点については余裕がないとお話されましたが、さらにまた御努力いただきたいと思います。
質問なんですが、まず気になったのが、今ほど説明を受けました、いわゆる収納率ですね。これについては、昨年度と比率的にはほとんど変わりないという課長の説明でしたが、ずっと見ると九十五．幾つぐらいを推移しているのが実情ではないかなと思うんですよね。当市としてはこれが限度だという見方がいいのか、あるいはまた、さらに中身を見てみましても、まだ収納できるんではないかなという実態もあるんじゃないかと思うんですが、その辺についてどういうふうに対応されているか。
そしてまた、企業倒産等は当然あるわけなんで、これを回避するというのはなかなか難しいとは思うんですが、やはり市の財政を預かるにはそういった対策も講じなくてはいけないと思うんですが、どういうところを基本に対策をしているか、そしてまた、収納についてどういうふうに対応しているか、お聞かせいただきたいと思います。
○分科会長（加藤 武男）
納税課長。
○納税課長（佐藤 正志）
今ほどのお尋ねでございます。私ども、職員が地区割担当で、それぞれ、通常の納付書の発行、納期限を迎えたものから督促状の発送、なおかつ、納入のないものについては催告状発送、その後、電話催告等をさせていただいております。また、火曜日の午後からは２人１組で戸別訪問、木曜日の夜間は２人１組の戸別訪問等を実施しております。また、収納状況が、非常に交渉困難な案件については、長岡地域でもって県と一緒に実施しております徴収機構のほうに移管した案件で、県と一緒に収納対策を行っております。
また、決算時期になりますと、５月になりますと、税務課、それから国保医療課の応援も得まして、班をつくりまして戸別訪問を実施させていただいておりますし、また、１１月になりますと、年末ということで、同じく戸別訪問で各地区を回らせていただいている状況であります。
事案が個々、それぞれ非常に違いまして、それぞれ資産の状況の調査ですとか、生活実態調査とか、いろいろやっておるんですが、まず、滞納者にお会いすることができないケースがありましたり、柏崎市で課税された方が転出により、市外、県外に転出して、なかなか折衝困難な事案等もございますので、そういう滞納処分の技術をそれぞれ課内で共有しまして、徴収に当たっている状況でございます。以上です。
○分科会長（加藤 武男）
財務部長。
○財務部長（箕輪 正仁）
若干補足申し上げますけれども、私も３０年以上前、収納係に１年間いたことがあるんですが、その当時と比べますと、今ほど納税課長が申し上げたとおり、当時は、土地、建物も差し押さえはするんですけれども、ノウハウがないため、それを公売することもできなかったため、基本的には電話加入権の公売等しかできませんでした。しかしながら、今は、いわゆる預金の差し押さえ等々初め、土地、建物の公売も実施しております。
課長が申し上げたとおり、困難事案も、こういう経済状況でありますので多く発生しておるということで、なかなか滞納されている方も、本当に苦しいという方もいらっしゃるでしょうし、中には、なかなか接触をしないというか、納税がここ１０年ぐらいないという方もいらっしゃって、こういう言い方をすると大変失礼なんですが、悪質な滞納者もふえてきているという状況の中、職員のほうは、今ほど課長が申し上げたとおり、鋭意努力しておるという状況でございますし、あと、経済状況によりまして、倒産等、不測の状態も出ておりますので、市としてはかなり努力をしておるという状況であります。
今後とも収納率が上がるようには努力してまいりたいと考えておりますけれども、かなり限界に近づいておるのではないかとは考えております。以上でございます。
○分科会長（加藤 武男）
質疑を続けますけれども、最初に、歳入の全体的なことについてということで進めていきたいと思いますので。その次に２款と、そういうふうに入りますので、今のまま質問を続けていただきたいと思いますが。すみません、前振りを少し忘れておりまして。よろしくお願いいたします。
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
今の説明で、市町村民税が上がれば、固定資産税だとかこういったものが上がるという解釈なんですか。もう一つは、市町村民税はわかるんですが、固定資産税というのは当然不動産に対してかかるわけですね。ですから、ここは大体昨年と同様なんですが、この徴収方法はあるんではないかと思うんですけど、こういう状態なんですかね。要するに、別に方法があるんではないかということを私は言いたいんですけども。
○分科会長（加藤 武男）
納税課長。
○納税課長（佐藤 正志）
今、春川委員の言われている意味が理解できないんですが。
○分科会長（加藤 武男）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
要するに、市町村民税というのはわかるわけですよね。さっきの説明では、例えばその人がいないとか、どこかへ転出してしまったとか、そういうのはわかるんですが、固定資産税については不動産なわけですよね。これについては、収納というか、徴収の仕方があるんではないかなという質問なんですけどね。
○分科会長（加藤 武男）
納税課長。
○納税課長（佐藤 正志）
固定資産税は、言われているとおり、土地、建物に賦課されておりますけれども、これにつきましても、必ずしも市内におられる方が課税対象となっておられないで、市外に転出をされて、市外の方が持っておられるケースもございます。これも先ほど言ったように、宅地であったり、田んぼであったり、山林だったりしますと、比較的、縁がないというか、私どもが交渉しても、なかなか納税に至らないケースもあります。
そういうケースについては、私ども、差し押さえということもやるんですが、担保にしても、なかなか公売しても、応札をしていただけない状況。山林に至っては、差し押さえをしても換価の見込みがないということで、差し押さえをしている物件もございますが、公売しても応札がない状況が予想されますので、余り山林の公売はしておりません。
市民税と同様に、私どもは一緒に納税のお願いはしておりますので、特別、固定資産税だけを緩く対応している状況はございません。
○分科会長（加藤 武男）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
ちょっとお願いというか要望なんですが、空き家対策にも関係してくると思うんですよ。直接関係ないんですけどね。ですから、そういうふうにして、例えば家を置いて出てしまうということになれば、固定資産税というのは当然、納付義務があるわけですよね。ですから、庁内的にもそういった問題は連携してやっていただきたいと思うんですよ。そうでないと、なかなか回収が不可能ではないかなという問題も発生するんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○分科会長（加藤 武男）
納税課長。
○納税課長（佐藤 正志）
先ほども申し上げたように、土地、建物を差し押さえることがございます。ただし、それは建っている場所によって、換価する見込みがあれば非常に有効な手だてでありますし、空き家が家を必要としている人に使っていただける状況も発生するんでしょうけれども、少し市街地から離れてしまうと、なかなか応札のない状況で、私どもも非常に悩ましい部分ではあります。
○分科会長（加藤 武男）
財務部長。
○財務部長（箕輪 正仁）
１点補足なんでございますけれども、今の数字というのは、現年課税分と滞納繰越分が合体になっているということで９５．２％になっておるんですが、現年課税分について申し上げますと、固定資産税につきましては９８．９％の収納率、滞納繰越についてが、これが非常に低くなって１１．８というふうなことになっておりますので、納税課としても現年課税で終わるように努力をしておるということでございます。
なお、県内における市税全体の徴収率で申し上げますと、柏崎市は２０市中、ちょうど真ん中辺で第９位ということでございますので、補足いたします。
○分科会長（加藤 武男）
ほかに歳入の全体的なことにつきまして。
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
今の話に関係するんですけども、結果として、ことしは不納欠損処分が３，７８０万円ぐらい出たわけでありますが、例年で見ると、平成２３年度が６，６００万で非常に大きくなっておりますけれども、それにしても３，７００万は大きいのではないかというふうに思うわけでありますが。一般論として、今ほど御答弁いただきましたけれども、今年度、何か特別現年度、過年度というお話も部長からありましたけれども、それらも含めて実態はどういうことなんですか。７７０万ふえた。つまり、合計では３，７００万という金額に達したという、その原因というかな。
○分科会長（加藤 武男）
納税課長。
○納税課長（佐藤 正志）
欠損の部分の説明でも申し上げましたように、法人倒産で清算手続が裁判所を通じてあって、競売にかかって処分できる品物を処分した後、それでもって柏崎市に配当があれば、欠損処分ということはないわけですけれども、もうそれが、進んで行って、既に配当の見込みがない状態になったときに市税が残っていると、財産がないからということで不納欠損をせざるを得ない状況がございます。その滞納額が、倒産した企業によって額が違うものですから、その年度に不納欠損せざるを得ない企業の状況によって上がり下がりが出てくるということで、昨年については幾つかの法人の部分を欠損処分しましたけれども、そのような状況で、年度によってばらつきが生じてしまうということを御理解いただきたいと思います。
○分科会長（加藤 武男）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
そうすると、さっきの課長の答弁で、固定資産税の問題で、山林なんかは買い手がないよと、競売してもだめだよと、そういうのがありますけども、今年度の不納欠損処分で大きい要素というのは、法人にかかわる滞納なんだというふうに理解すればいいわけですか。それと山林とかそういうのとの関係は、あるんですか、ないんですか。
○委員（矢部 忠夫）
納税課長。
○納税課長（佐藤 正志）
主な部分は、倒産した法人に係ります固定資産税、土地、建物に課税された部分。個人の方でも破産とかというケースもございますが、それも主に土地、建物の固定資産税でありますけど、法人に比べれば少ないということです。
○分科会長（加藤 武男）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
それで１つ聞いておきたいんですが、柏崎は原発のお金、財源があるわけなんで、必ずしもきちんと、げた上げの数字ではなかなか見えてこないのではないかと思うのが、一番最初の、いわゆる経常収支比率の話なんですけれども。経常収支比率で、これはいわゆる原発の関連の交付金が
経常一般財源に含まれないという定義でもって計算してあるんだろうとは思うんですが、原発の交付金を入れて算定をしたという数字は持っておられるんですか。もし持っておられたら、その数字を教えてもらいたいと思うんですが。
○分科会長（加藤 武男）
財政課長。
○財政課長（政金 克芳）
原発関連財源を加算いたした試算の結果といたしましては、８２．６％になると推計をしてございます。
○分科会長（加藤 武男）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
今の８２．６％というのは、現年度の経常収支比率の９１．９％に合致するものだという理解でいいわけですよね。
○分科会長（加藤 武男）
財政課長。
○財政課長（政金 克芳）
そのとおりでございます。
○分科会長（加藤 武男）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
そうすると、この経常収支比率というのは、通常７０から８０が妥当とされているという中では、８０％台になったという理解で、まあまあかなというか、改善されているというふうに理解してよろしいんですか。
○分科会長（加藤 武男）
財政課長。
○財政課長（政金 克芳）
この経常収支比率は、低いほうが柔軟な財政対応ができるわけでございますので、今、矢部委員がおっしゃったように、原発関連財源を加算した場合には８２．６％となるわけですから、普通の計算よりは柔軟な対応ができているということでごらんいただければと思います。
○分科会長（加藤 武男）
財務部長。
○財務部長（箕輪 正仁）
今ほど課長が申し上げたとおりなんですけれども、平成２６年度決算の２０市の状況を見ますと、一番低いところが妙高市で８３．８％というふうになっておりますので、今ほど財政課長が説明したとおり、原発財源を入れると８２．６％ということを考えると、これは
経常一般財源には入らないんですけれども、特殊事情ということで、特定のほうに入るんですが、これを加味するとかなり数字的にはいいということと。
それから、先ほど矢部委員のほうがおっしゃられた７０から８０というのが経常収支比率のいい状態だということなんですけれども、実際、全国的にそういった経常収支比率が定められたときから時がたちまして、全国的に都市化が進んでおるということで、この７０から８０という数字がどうなのかということも、現在、総務省のほうでも考え方を見直そうという動きもあると聞いております。以上でございます。
○分科会長（加藤 武男）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
私は、原発があって、原発のお金があるということが一つの柏崎の財政の大きなポイントなわけですから、それが、今言ったように、きちんと表示をして市民がわかるようにしておく必要があると思うんですが。
この８２．６％という数字は、私なり、議員なり、市民が聞かないと出てこない数字なんですか。ここにきちんと括弧書きかなんかで、そういう特殊な事情があるので、原発のお金を入れればこうなると。原子力発電所関連の交付金を入れた計算をすればこうなりますよというのは、やっぱり市民に知らせる必要のある数字ではないかと私は思っておりますが、その辺はどうでしょうか。
それから、部長の答弁の中の総務省の見直しというのは、ポイントを上げようとしているのではないかと思いますが、どういうんでしょうか。その辺を。
○分科会長（加藤 武男）
財務部長。
○財務部長（箕輪 正仁）
前段のほうでございますけれども、この経常収支比率というのは、御承知のとおり、決算統計上出てくる概念でありますので、決算統計上、原発財源というのは
経常一般財源には入らないということになりますので、柏崎の特殊事情によって今、課長が申し上げたとおり、別に算出をしておるということでありますので。この辺をお知らせするときどうするかということになると、正式な数字にはこれは入らないということですので、例えば、注にそういったことを加えることは検討したいと思っております。
それから、後段のほうの、総務省の経常収支比率等々の見直しの関係なんですけれども、まだ検討の最中ということで結論は出ておらないんですが、先ほど私が申し上げたとおり、全国的にも、そういった経常収支比率が制定されたころと比較すると、都市の成熟度が進んでおるということで、結論的に言うと、現在の算定方法だと、全国的に経常収支比率が上がらざるを得ないという状況であります。ですので、３０年、４０年たっておりますので、数字の考え方の見直し等を今、総務省のほうで進めておると伺っておりますが。単純に今の経常収支比率の考え方を踏襲するということになると、今まで７０から８０程度が健全な経常収支比率だったというのが、一定程度上げざるを得ないのではないかとは思っています。
以上でございます。
○分科会長（加藤 武男）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
経常一般財源比率のことについてちょっとお聞きしたいと思うんですけど、今の部長の御答弁を理解したところですけど、この一般財源の比率が２ポイント上回っているというのは、それはそれでいいんですけど、分子と分母の数値の差分が出たら２ポイント改善したというのが主な報告で上がっているんですけど。平成２６年度末の段階で課題として残った、改善の余地というんですかね、行革としてこうやっていかなきゃならん部分だとか、この数値の改善について課題として挙げられる部分を、もう少し改めて詳しく御説明いただければと思いますが。
これだけで読むと、あくまで外的要因だけで２ポイント上がりましたというふうに受けとめちゃうので、行革として、今後課題として平成２６年度末で残ったようなこと、もしくは取り組んだことがあれば、もう少し御説明いただければありがたいと思うんですが。
○分科会長（加藤 武男）
行政改革室長。
○財政課長兼行政改革室長（政金 克芳）
経常一般財源比率につきましては、ここに書いてありますように、１００％を超えるほど経常財源に余裕があるということでございますので、余裕がある状況に持っていくためには、この間もちょっとお話しましたが、公共施設の維持管理費につきまして、コストの削減、こういうものが今後非常に大きなものとして出てくるというふうに捉えておりますので、その辺の維持管理費を削減していく方策を考えていかなきゃならないというふうに思っています。
現在でも努力はしているところですが、先般も御報告をさせていただきましたが、公共施設等総合管理計画等に基づきまして、具体的な個別の施設管理について、あり方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○分科会長（加藤 武男）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
じゃあ課題として、平成２６年度末としては、平成２７年度に向けて一番の課題であるといったのは、公共施設の維持管理費の増大が見越せたから、それを平成２６年度でも取り組んで、末でも改めて課題として挙げられたということの理解でよろしいでしょうか。
○分科会長（加藤 武男）
行政改革室長。
○財政課長兼行政改革室長（政金 克芳）
基本的にそうでございますし、また、一般財源の確保についても、さまざまな角度から検討してございますので、その辺の歳入のほうの確保についても努力をしてまいりたいというふうに思ってございます。
○分科会長（加藤 武男）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
私が何でこれを聞いたかというと、平成２６年度には市役所庁舎の土地を買ってしまったから、この平成２７年度からは固定資産税も入らなくなってしまうので、そういったことも一緒にこの平成２６年度に検討したかなということで実は聞きたかったんです。
本来であれば毎年１，０００万円の固定資産税が入った土地を買ってしまったから、そうなると、その１，０００万円にかわる固定資産税が一般財源として入るすべを平成２７年度には課題として考えられていたんですよね。
○分科会長（加藤 武男）
行政改革室長。
○財政課長兼行政改革室長（政金 克芳）
平成２６年度に策定いたしました行政経営プランの中でも、新たな歳入の確保というものをうたいまして検討しているところでございますが、大きな、どんという一般財源が入ってくるというようなものについては、なかなか難しいというところはございますが、先ほども申し上げましたように、少しでも一般財源をふやしていくという努力はさせていただきたいと思いますし、これも先ほど申し上げましたが、歳出のほうの、いわゆる経常費と言われる部分についても、できるだけ節約をして、財源として生み出すような努力を重ねてまいりたいというふうに思ってございます。
○分科会長（加藤 武男）
よろしいですか。
（な し）
○分科会長（加藤 武男）
それでは、次に款別に入りたいと思います。
２款総務費について、質疑はございませんか。
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
決算書の１４８ページになると思うんですけど、例の旧高柳町の未登記物件、これは毎回、決算のときに問題になると思うんですけど、平成２６年度末の段階で残はどれぐらいか、平成２６年度でどれぐらい処理できたかというのを、少し数字があれば教えていただければありがいんですが。
○分科会長（加藤 武男）
用地管財課長。
○用地管財課長（長谷川正浩）
合併時の懸案としてありました未登記物件の処理の状況でございますけれども、筆数でいきますと、旧高柳町が４９２筆、それから旧西山町のほうが４８４筆ということで、合計９７６筆ございました。
これまでの累計で所有権移転が済んだ筆数ですけれども、高柳のほうが４９２のうち４３４ということで、８８％の進捗率、それから西山町のほうでは４８４筆のうち１８３筆ということで、３８％の進捗率というのが平成２６年度末の状況でございます。
○分科会長（加藤 武男）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
高柳町は８８％ということで大分進んでおられると思うんですけど、旧西山町の３８％というのは、何か個別の理由があるのか、もしくは大きな１筆があるのか、ちょっとそこら辺の内容的にはどんなもんですかね。
なぜかというと、高柳町に比べて旧西山町の進捗が遅いと感じる部分があるなと思うんですが。後ろで西山町の議長さんも笑っていますが、何か大きな障壁等があるんですか。
○分科会長（加藤 武男）
用地管財課長。
○用地管財課長（長谷川正浩）
大きなものが特にあるということではないと思うんですけれども、結局、昔からの状況が不明だったりですとか、あるいは相続人等、関係人の調査ですとか、そういったものがなかなか思うようにいかないという部分が大きな要因かと思っております。
○分科会長（加藤 武男）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
後学のためにちょっとお聞きしたいんですけど、先ほど、公用車の自動車損害保険の共済金といった御説明が先ほどあったと思うんですけど、平成２６年度も１００対ゼロみたいな交通事故が何件か、たしかあったように記憶しているんですけど。ちょっと知りたいんですけど、こういう１００・ゼロみたいな事故を起こしていれば、当然、普通の我々の感じだと、車の保険の掛金ていうのは、やっぱりグレードが上がると思うんですけど、これは上がっているんですか、費用としては。それとも毎年変わらずに、これは一定なんですか。
○分科会長（加藤 武男）
用地管財課長。
○用地管財課長（長谷川正浩）
ただいまの御質問は、要は共済の掛金に影響が出るかということだと思うんですけれども、そういった事故の発生頻度ですとか、そういったものによって、全体的に見れば変わるのかもしれませんけれども、柏崎市の事故の件数がほかの市より多いから、柏崎市の掛金を高くするとかということはないと思っております。
○分科会長（加藤 武男）
２款はよろしいでしょうか。
予定では、２款の次に１２款、次に１４款、最後に全款通してやります。予備費もやります。もし質問忘れがあれば、最後に全体を通してやりますので、その時点で出していただいても構わないと思います。よろしいですか。
（な し）
○分科会長（加藤 武男）
２款総務費につきまして、もしあれば、最後に出していただきたいと思います。
次に、１２款公債費につきまして質疑をしたいと思います。
（な し）
○分科会長（加藤 武男）
では、次に、１４款予備費に入りたいと思います。よろしいですか。
（な し）
○分科会長（加藤 武男）
では、質問漏れがありましたら、最後に全体を通して質疑をしたいと思いますが。
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
１０ページの、これは説明があったかどうかかわからないんですが、この上の段ですね、決算の概要なんですが。単年度収支でもって４億８，５４３万５，０００円の赤字となったと、こういうことなんですが、これは繰越明許で前年よりも３億１，０００万ふえているわけですね。これは原因はどういうことでしたかね。もう一度ちょっと説明。先般受けたと思うんだけど、お願いします。
○分科会長（加藤 武男）
財務部長。
○財務部長（箕輪 正仁）
今回は御存じのとおり、国の地方創生の関係とかプレミアム商品券といったものがトータルで２億円程度ありましたし、それ以外に、要するに年度中に工事が終わらなかった事業等が例年より多かったということで、翌年度へ繰り越すべき財源がふえたということでございます。
○分科会長（加藤 武男）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
それは、北条小、川内ダム、結の里でしたかね。
○分科会長（加藤 武男）
財政課長。
○財政課長兼行政改革室長（政金 克芳）
平成２６年度から平成２７年度に繰り越した事業ですが、今ほど部長が申し上げたとおり、プレミアム商品券つきの発行事業ですとか、あるいは、まち・ひと・しごと創生関係の事業等でございます。今、春川委員さんがおっしゃったような事業ではなくて、具体的に言いますと、例えば、高速、柏崎インターの入り口につくっております駐車場の整備事業ですとか、それから道路の改良関係の事業等々を含めまして、総額で８億円以上の繰越額になってございまして、一般財源として４億４，１００万円程度充当して繰り越しているということでございます。
○分科会長（加藤 武男）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
そうすると、北条小と川内ダム、結の里はどこに当たるんですか。
○分科会長（加藤 武男）
財務部長。
○財務部長（箕輪 正仁）
今ほど申し上げられた点につきましては、先ほど財政課長が説明したとおり、その３点は平成２５年度の普通建設事業でありましたので、平成２６でそれはなかったということで、その辺で数字が下がっているという説明であります。あくまでも、今、春川委員の申し上げられた３点の事業は平成２５年度の事業でございます。
○分科会長（加藤 武男）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
１７ページなんですけども、さっき聞けばよかったんですが、固定資産税が３．５％ということは、相当伸びていると思うんです。先ほど課長の説明では、償却資産がふえたということと、家屋の軒数が伸びたというような説明をされていたかと思うんですけれども、固定資産税というのは景気に余り左右されないで、市とすれば安定して見込める税目かなというふうに思っているんですけれども、人口が減っている中で、柏崎市として家屋がふえているという現状があるのか、これからどういうふうになっていくのかなというあたりの、見通しというか、そのあたりの何か見解があればお聞かせいただきたいと思いますし。それから、償却資産がふえているという、このあたりの、具体的にちょっと説明いただければと思うんですけれども。以上です。
○分科会長（加藤 武男）
税務課長。
○税務課長（名塚 仁）
佐藤委員の質問で、まず前段の家屋の件でございますけれども、家屋につきましては、評価がえの年になりますと、３年に一度になりますけれども、減価償却的なことで、既存家屋については大分価格が下がりますので、新築等が多くても税額的には下がっていきます。それ以外の中間年度につきましては、新築棟数が多いと、傾向としては税額が上がるというような傾向がありまして、平成２６年度につきましては、平成２５年中の新築の軒数が多かったということで、滅失もありますけれども、新築したほうが価格が高いということですので、結果として税額がふえたということでございます。
傾向につきましては、ことしの状況については、たしか住宅の着工件数は少し減ってるなという状況で、これも景気等に左右されますので、今後どうなっていくかはなかなか見通しがつけにくいということでございます。
後段の償却資産につきましては、原子力発電に関連した償却資産ということで、これも発電所の設備の更新とか新規設置等がありますと償却資産も大きくなりますけれども、何もなければ減価償却により減っていくという状況があります。以上でございます。
○副分科会長（相澤 宗一）
委員長。
○委員（加藤 武男）
１８款の寄附金について教えていただきたいなと思うんですが。４１．７％の減ということで、ほかではかなりいろんな手当てでやっていて、ふるさと創生も含めて、また移住、定住の看板でもあるような気がしておりますので、いかにＰＲしていくかということで全国的にあるのかなと思いますけど、これは、寄附金の中にはもちろん、ふるさと納税は入っていると思いますけども、別なんですか、これは。
○副分科会長（相澤 宗一）
財政課長。
○財政課長兼行政改革室長（政金 克芳）
この１８ページの下から２段目、収入済額の増減内訳の総務費寄附金が、これのほとんどがふるさと納税の額でございます。それで、平成２５年度が１，４４８万ぐらいありますが、うち、お一人の方で１，０００万寄附された方がいらっしゃいますので、平成２５年度はそういう事情でかなり額がふえたということで。この１，０００万を引きますと、平成２５年度分は４５０万ぐらい、平成２６年度を比較してもらいますと８００万ぐらいになっていますので、その１，０００万を除くと、ふるさと納税自体はかなり大幅に、寄附者数も寄附金額も伸びているということでございます。
それから、この間の補正のときも御説明をさせていただいたと思うんですが、平成２７年度につきましても、現段階で９００万を超えて１，０００万近くになっているというふうに説明があったと思いますが、ふるさと納税についてはそういうふうに順調に伸びていますし、この間お認めいただいたクレジット決済も始まりますので、その辺の影響でまだ伸びていくのではないかというふうに推測しております。
○副分科会長（相澤 宗一）
委員長。
○委員（加藤 武男）
もう一つ、前に寄附を１００万でしたでしょうかね、何か金額があって、納めた方については表彰規程みたいなものがあって、柏崎市のほうから、ありがとうございますというようなものが行ったように思うんですが、そういったことについては、これはふるさと納税は対象外と。
○副分科会長（相澤 宗一）
財政課長。
○財政課長兼行政改革室長（政金 克芳）
その規程によって、多分表彰されていると思いますし、私が、すみません、前任で記憶している限りでは、この１，０００万をいただいた方にも、お礼というのか、そういうものをお持ちしたという記憶がございます。
○副分科会長（相澤 宗一）
財務部長。
○財務部長（箕輪 正仁）
補足しますと、一応３００万円以上寄附をされると、７月１日の市制施行日に市政功労者表彰ということで感謝状を送られるというふうになっておりますが、寄附者に、名前を出す、あるいは感謝状を贈るのがいいかどうかというのを確認して、辞退される人もおりますので、その場合はお礼状だけで終わっているケースもあります。詳しくは総務課のほうになります。よろしくお願いいたします。
○分科会長（加藤 武男）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
市債についてちょっとお尋ねしておきますが、意見書の１１４ページに市債の現在高というのがあるわけでありまして、市債そのものについては、前年度に比べて１７億８，０００万ぐらい少なくて、当年度末現在高が少なくなっているというのは理解していますが、この表のどれが優良債で、どれが、不良債とは言わんけれども、もうちょっと別な言葉で言えば、いわゆる普通交付税措置があるという、借金と、それ以外というような分け方は、どこか資料にありますか。
○分科会長（加藤 武男）
財務部長。
○財務部長（箕輪 正仁）
とりあえず１の普通債のところは合併特例債もみんな入っておりますけれども、例えば２番の災害復旧債だと一定程度普通交付税も入っておりますし、その他のところで、（１）の減税補てん債以下、過疎対策債までは普通交付税措置が入っています。いろいろ言われております（３）の
臨時財政対策債、普通交付税の振りかえにつきましては、これは理論償還になりますが、１００％普通交付税措置というふうになっております。
○分科会長（加藤 武男）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
もう一回。１の普通債は。
○分科会長（加藤 武男）
財務部長。
○財務部長（箕輪 正仁）
１のほうは、いわゆる合併特例債がそれぞれの（１）から（８）まで入り乱れていると言っては失礼なんですが、入っておるので、ここの表だけだと明確にはなりませんけれども。ちょっとなかなか厳しいんですけども、トータルでこれだけ数字が入っているというのは、例えば先ほど課長が説明した健全化判断比率とかで、普通交付税措置分が全体で幾らとか、そういったものもありますので、この表だけですぐ１番の普通債を分解するのはなかなか困難ということで、トータルの数字で普通交付税の公債費にこれだけ面倒見てもらっているというのは、それはわかりますけれども。
○分科会長（加藤 武男）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
だから、わかるとは思うんだけども、それは私たちが見るような形で何か資料が出ていますか。何を見ればわかるのか。
○分科会長（加藤 武男）
財政課長。
○財政課長兼行政改革室長（政金 克芳）
今、残に対してという資料はないんですが、９月１８日の総務常任委員会でお配りした健全化のときには、その年の元利償還金に対してどれだけ普通交付税で措置されているかという表がございます。ちょっと数字を申し上げますと、平成２６年度では、地方債の元利償還金が６２億円あるうち、普通交付税に算入される分が５６億円ございますので、残金に対してもこれぐらいの比率で交付税措置がされるものというふうに御理解いただければと思います。
○分科会長（加藤 武男）
財務部長。
○財務部長（箕輪 正仁）
今ほどの数字は課長が申し上げたとおりなんですけれども、下水道事業債とか、要するに公営企業分とかいろいろ入っておりますので、ちょっと精査して、別途資料を、このぐらいになっているかと、一般会計分どのぐらいかとか、特別会計、公営企業分はどのぐらいだというのを、改めて資料として総務分科会のほうに提出したいと思います。
○分科会長（加藤 武男）
それでよろしいですか。
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
次の質問。それで、合併１０年たって、交付税の算定基準が変更になっていると思うんですが、既にその影響が、平成２６年度はまだないと思うんだけど、どういうふうに変わるんでしょうか。
○分科会長（加藤 武男）
財政課長。
○財政課長兼行政改革室長（政金 克芳）
合併算定がえは、削減は２８年度普通交付税のほうから影響が出てくるということでございまして、１年目は算定がえとの差額の１割減、その次の年が７割減、その次の年が５割減というふうに、５年間で合併算定がえの部分がゼロになるというような影響が出てくるということでございます。
○分科会長（加藤 武男）
財務部長。
○財務部長（箕輪 正仁）
現在、合併算定がえと一本算定の差がおおむね１０から１１億円というふうになっておりますので、今ほど課長が申し上げた部分でいうと、例えば２８年度は、１０億円のうち、０．９掛けますので１億円減少と。２年目は０．７ですので３億円減少ということで、５年目で０．１、６年目で合併算定がえはなくなるということであります。
ただ、一昨年以来、こういう形で全国的に合併したところは、ある意味非常に厳しいと。柏崎の場合は１０億円程度なんですけれども、広域合併をした佐渡とか上越になりますと、５０億円以上の一本算定と合併算定がえの差がありますので、それが直撃するということになりますと非常に厳しいということで、全国の自治体のほうで総務省のほうにいろいろ申し入れをした結果、消防費とか清掃費等々の広域的な事業をやる場合につきましては、一定程度割り戻しを下げるような措置も、いわゆる普通交付税の算定上、総務省のほうが考えるということでありますので、今ほど申し上げた、柏崎が１０から１１億円というふうに申し上げましたが、それがどの程度になるかというのは、今後もう少し検討したいと思っております。
○分科会長（加藤 武男）
よろしいですか。
（な し）
○分科会長（加藤 武男）
それでは、質疑を終わります。
これより議員間討議に入ります。
（な し）
○分科会長（加藤 武男）
それでは、議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
ここで説明を終了した職員の方は退席をしていただきたいと思います。
（２）承第９号 決算の認定について（平成２６年度土地取得事業特別会計）
○分科会長（加藤 武男）
それでは、続きまして、承第９号決算の認定について（平成２６年度土地取得事業特別会計）を議題とします。
財務部の説明を求めます。
用地管財課長。
○用地管財課長（長谷川正浩）
それでは、承第９号平成２６年度土地取得事業特別会計の決算について、御説明申し上げます。
決算書のほうが６５０ページからになります。それから、審査意見書のほうは７０ページ・７１ページになりますので、ごらんをいただきたいと思います。
土地取得事業特別会計は、条例で定めます土地開発基金を原資としまして、公共事業用地等の取得を円滑に行い、この経理の明確化を図るために設置しているものでございます。
平成２６年度の予算現額３億８，０３６万６，０００円に対しまして、決算額は、歳入、歳出ともに２億２，８１８万１，６０８円でありまして、前年度に比較しまして１８．１％の減となっております。
それでは、主な内容につきまして、歳出から御説明をいたします。決算書の６５６ページ・６５７ページをお開きください。
１款公共用地取得費の支出済額７，２７１万２，５２１円は、市道用地等を先行取得したもので、桜木町地内の市道柏崎４－３２号線、米山町地内の市道柏崎１６－４２号線などの道路用地の土地購入費及び物件補償費であります。
次に、２款諸支出金の基金償還金の支出済額１億５，５４６万９，０８７円は、この会計の原資であります土地開発基金への償還金及び利子積立金であります。
続きまして、歳入について御説明をいたします。
決算書は１枚戻っていただきまして、６５４・６５５ページでございます。
１款財産収入の１億５，５４６万９，０８７円は、一般会計による買い戻しに係る土地売払収入並びに利子収入であります。
次に、２款基金借入金の７，２７１万２，５２１円は、先ほど歳出のところで申し上げました道路用地の土地購入費及び物件補償費の財源として、土地開発基金から借り入れたものであります。
説明は以上でございます。よろしく御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。
○分科会長（加藤 武男）
説明が終わりましたので、質疑に入ります。
（な し）
○分科会長（加藤 武男）
これより議員間討議に入ります。
（な し）
○分科会長（加藤 武男）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
以上で、財務部に対する質疑を終わります。
財務部の皆さん、お疲れさまでございました。ありがとうございました。
皆さんにお諮りします。１時から再開にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、御前中はこれで終了といたします。
１ 休 憩 午前１１時４２分
１ 再 開 午後 １時００分
○分科会長（加藤 武男）
会議を再開いたします。
（１）承第５号 決算の認定について（平成２６年度一般会計）のうち、歳入全款、歳出の所管部分
○分科会長（加藤 武男）
承第５号決算の認定について（平成２６年度一般会計））のうち、歳出の総合企画部所管分を議題とします。
総合企画部の説明を求めます。
総合企画部長。
○総合企画部長（西巻 康之）
それでは、平成２６年度決算の総合企画部等の所管分の主な事業につきまして、順次、担当課長から説明を申し上げますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○分科会長（加藤 武男）
総務課長。
○総務課長（柴野 高至）
平成２６年度の総務課所管事項の決算の主なものにつきまして、御説明させていただきます。
決算書の１１５・１１６ページをお開きください。
１１６ページの中ほど、１目一般管理費、総務課０１３庁舎管理費１億４，１６２万７，８４０円は、本庁舎の維持管理に要する諸経費で、光熱水費２，７１８万８，４４１円、庁舎管理等委託料８，６３７万２，０９４円、職員駐車場に係る借地料及び使用料、合わせて１，５１３万１，０４０円などが主なものです。
０１７帰国家族支援事業２万８，８８０円ですが、一昨年度から蓮池さん御家族への市からの金銭的支援は一切行っておらず、支出は関係会議出席のための旅費のみでございます。
次に、０１８コンプライアンス（法令遵守）体制推進事業３７万９，９６０円は、コンプライアンス推進委員会への顧問弁護士出席謝礼及び職員の弁護士への相談委託料２４万円、さらに、職員倫理審査会委員報酬等３万９，０００円が主なものです。
ページを１枚めくっていただき、１１８ページをごらんください。
中ほど０２４顧問弁護士費１２０万円は、市の顧問弁護士への業務委託料であります。
下段８０１市長交際費１５７万８，８４３円は、市長等が市を代表して団体や個人と交際する際に支出した経費で、真に市政の進展に寄与するものへの支出とし、社会通念に照らし、適正な執行を心がけております。
なお、その使途については、市長交際費の公表に関する要綱等に基づき、定期的に市のホームページで公表しております。
８０２市政功労者表彰等事業５１万８，３６６円は、毎年７月１日の市制施行記念日に行っている市政功労者表彰に係る経費であり、昨年度は８つの個人・団体を表彰したところです。
１枚めくっていただきまして、１２０ページ、８０４核兵器廃絶平和推進事業１３１万１，２５２円は、一昨年度決算額２８万２，３７２円に比して増となっておりますが、これは、例年実施してきた平和展「ミニミニ原爆展」等に加えて、核兵器廃絶平和都市宣言５周年を記念して開催した渡部陽一写真展に係る経費９９万７，６９７円によるものでございます。
少し飛んでいただき、１４１・１４２ページをお開きください。
中段、２目文書広報広聴費、総務課００１文書費１，６３１万８，８６７円については、大量の文書印刷や、住民各戸への文書配布に要する経費であります。一昨年度決算額９０９万６，６０９円に比して増加しているのは、庁内のコピー用紙を一括して当課で発注することとなり、かかる消耗品費が大幅に増となったためであります。
１枚めくっていただき、１４４ページ中段、３目財政管理費、総務課００１基金積立金、００９庁舎整備基金積立金３億３７万３，９７２円は、新庁舎建設のための基金を昨年度から積み立て開始し、その積立金３億円と利子３７万３，９７２円が内訳でございます。
次のページ、１４５・１４６ページをお開きください。
５目財産管理費、総務課００１庁舎営繕費２１２万６，２４２円は、庁舎の各種修繕に要した経費でございます。
００２庁舎整備事業２億８，３１１万７，６８０円は、庁舎の空調設備入れかえに要した費用２億２，９２８万２，９２０円が最大のものであります。このほかに、市庁舎、会議棟耐震補強その他耐震工事３，２９７万９，９６０円、第二分館外部改修工事１，７０１万３，２４０円が主な内訳でございます。なお、第二分館東側屋上防水修繕工事費１，５００万円については、今年度に繰り越しをし、本年６月２６日に工事を終えていることを申し添えます。
次に、１７７・１７８ページをお開きください。
最下段、１７目諸費、総務課００１ガス事業会計繰出金７億２，５３９万２，６４６円は、ガス事業の健全経営に資するため、ガス事業に係る費用の一部をガス事業会計に繰り出したものでございます。
最後に、１７９・１８０ページ、次のページをお開きください。２２目新庁舎整備費、総務課００１新庁舎整備事業、土地購入費１億２，４７２万４，４００円は、新庁舎建設用地をＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社から取得したものであります。
以上が、総務課に係る主な予算執行状況でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○分科会長（加藤 武男）
人事課長。
○人事課長（宮崎 勝利）
続きまして、人事課所管分の概要につきまして、御説明申し上げます。
決算書の１２１・１２２ページをお開きください。
２款総務費１項総務管理費１目一般管理費のうち、主な事業について御説明いたします。
１２２ページの備考欄、００２特別職報酬等審議会経費１３万８，３２０円は、議員報酬及び市長、副市長の給料について、特別職報酬等審議に諮問した際の議員報酬と費用弁償であります。
００７職員採用・職員管理経費１９２万９，０２７円は、職員採用試験委託料１５０万５，９７９円が主なものであります。
００９公務災害関係経費８万６，７２６円は、非常勤職員の公務災害認定及びその補償に要した費用であります。
次に、０１０職員健康管理事業１，０９８万３，１０８円は、嘱託産業医報酬３人分８４万円、職員健康相談室相談員報酬２８万５，０００円、職員の定期健康診断、特別健診等の健康診断の受診手数料９４３万４，５１０円。メンタルヘルスセミナーなどの職員健康管理に関する研修委託料１６万４８０円などが主なものであります。
下のところから次のページにかけましてですが、０１１の００１職員研修費５２９万２，２７５円につきましては、新採用職員研修、主任・主査・係長研修などの階層別研修や民法研修、税務関係研修など、専門研修受講のための旅費が１４４万１，３１０円、めくっていただきまして、研修機会の負担金が２８２万３５円のほか、中堅職員研修や交通安全研修などの研修委託料７５万８，２６０円などであります。
００２人材育成費３７万９，８１０円は、人事考課制度実施に伴う研修委託料及び新たな人事評価制度に係る支援業務委託料などであります。
次に、大きく飛んでいただきまして、４４３・４４４ページをお開きいただきたいと思います。
９款消防費１項消防費５目災害対策費であります。０１５東日本大震災支援経費１２万６，３２０円は、平成２６年度から福島県双葉郡へ職員派遣を行っておりますが、これに伴います旅費であります。
１０７災害支援派遣経費１５万４，０８０円は、昨年８月の豪雨災害による被災地支援のため、京都府福知山市への職員２名の派遣に伴う経費であります。
人事課所管の主な事業の説明は以上でございます。
何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
○分科会長（加藤 武男）
広聴広報課長。
○広聴広報課長（今井 昌喜）
続きまして、平成２６年度決算のうち、広聴広報課が所管する主なものにつきまして、説明をさせていただきます。
決算書の１２３ページ、１２４ページをお開きください。
１２４ページの備考欄の中段でございます。広報広聴課、細目０９９、００１一般経費４８万８，６５７円は、広報広聴活動に要した事務的な経費でございます。
次に、１４１ページ・１４２ページをお開きください。
１４２ページの備考欄の中段より少し下でございます。広報広聴課、細目１０１広報費３，５４０万３，８８２円でございます。その内訳でございますが、細々目００１広報発行費１，９３７万５，３５２円は、広報かしわざきの発行費でございます。印刷製本費１，５１０万１，２１６円と、非常勤職員等の賃金３２０万２９０円が主なものでございます。広報かしわざきの平成２６年度の発行部数でございますが、月２回の定期発行分と決算特集号、施政方針・予算特集号と合わせまして、１回当たり約３万４，６２３部、年間では９０万２００部となっております。また、ページ数は、１回平均２８ページ、年間では７２４ページとなっております。
次に、１４３ページ、１４４ページをお開きください。
１４４ページの備考欄の一番上でございます。細々目００２メディア広報費９０１万６，０００円は、ＦＭピッカラを通じて市政のお知らせや啓発等を行っております、その委託料でございます。
００３ＰＲ戦略事業７０１万２，５３０円は、広報専門官の報酬６９６万円が主なものでございます。
１０２広聴費１万７，８２０円は、市長への手紙の印刷製本費でございます。
以上、平成２６年度決算のうち、広報広聴課が所管します主なものにつきまして説明をさせていただきました。
御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○分科会長（加藤 武男）
企画政策課長。
○企画政策課長（小林 彰）
それでは、企画政策課所管事項の主なものについて御説明をいたします。
決算書の１５１・１５２ページをお開きください。
００１土地利用規制事務費１６万８，９０３円は、国土利用計画法などの土地利用規制事務に関係する事務経費でございます。
次の００２地域振興事業３，６６４万３，８５６円のうち、００１地域振興事業１２４万７１５円は、各種地域振興関係団体への負担金が主なものでございます。
次に、００６大学との連携・協働事業８３２万３，４５２円は、地域課題研究調査、地域貢献事業、大学の魅力発信事業につきまして、市内２大学に委託をした経費及び市内２大学の学生募集支援事業への補助金等でございます。
００７ふるさと応援事業１５９万７，５７８円は、ふるさと納税制度に係るＰＲや寄附をいただいた方に対するお礼品の経費でございます。
次に、１５３・１５４ページをお開きください。
００８交流定住推進事業１５万９，８８０円は、交流定住対策として、にいがた暮らしセミナーへの参加経費などでございます。
次に、００９柏崎の魅力発信事業６５４万５，０５７円は、市民、行政が一体となって既存の資源を磨き上げ、また、新しい資源を創造しながら、まちの魅力を高め発信するため、柏崎市シティセールス推進計画に基づき各種事業を推進する官民１２団体で組織をいたします柏崎市シティセールス推進協議会を平成２６年６月に設立をいたしまして、そこの協議会への負担金が主なものでございます。主な実施事業といたしましては、柏崎市の魅力をアピールするため、平成２７年３月に東京有楽町駅前で実施をいたしましたプレメッセ「柏崎の魅力総選挙２０１５春」を実施をいたしたところでございます。
次に、０１０明日の柏崎づくり事業６７２万４，９９１円は、原子力発電所に大きく依存しなくてもよい経済産業構造を目指すため、平成２４年度から３カ年事業として行ってきたものでございますが、その最終年度の事業を行ったものでございます。これからの柏崎の産業をテーマにシンポジウム及び勉強会などを開催をした経費でございます。
次に、０１１地域活性化事業７９９万１，５０３円は、高柳町地域、西山町地域の景観保全、活性化などの事業に対して事業を行った経費でございます。
次に、０１２柏崎リーダー塾事業４０６万６８０円は、柏崎の次世代を担うリーダーを育成するため、産・学・官が連携をしながら創設をいたしました柏崎リーダー塾の運営経費でございます。昨年度は１期生２０名が卒塾をいたしました。
次に、００３総合計画策定事業６０３万５，１２０円は、次期第五次の総合計画策定に係ります事前調査事業といたしまして、基礎調査、これは市民アンケート、将来人口推計、メガトレンド調査等でございますが、こちらの業務委託料が主なものでございます。
次に、００６生活交通対策事業９，１９３万１，３５１円は、生活交通の路線バス確保のための運行事業者への補助金や、地域公共交通活性化協議会の負担金、市街地循環バスを初めとする路線バスなどの運行契約補償金などの支出が主なものでございます。
続きまして、１５５・１５６ページをお開きください。
中段の００８鉄道等活性化事業２４９万２，５２０円は、上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会など、関係する加盟団体への負担金のほか、ＪＲ東日本の協力を得て取り組みました鉄道の利用促進に向けた本市独自の企画列車を運行するための負担金１４１万５，０００円などでございます。
次に、１５７・１５８ページをお開きください。
上段、０１０から０１３までにつきましては、企画政策課が所管をいたします各種基金の積立金とともに利子を積み立てているものでございます。なお、０１１ふるさと応援基金積立金７１２万７，６６５円につきましては、平成２６年度に寄附をいただきました
ふるさと応援寄附金７１０万９，５５５円、件数で３７２件でございますが、こちらを利子とともに積み立てております。
続きまして、１５９・１６０ページをお開きください。
中段、８目情報化推進費でございます。００１情報化推進事業１，５２５万３，８０７円のうち、００４ＩＴ戦略事業７８２万８，２９４円は、
情報ＣＩＯ補佐官の報酬６９６万円のほか、各種団体への負担金が主なものでございます。
次に００５Ｗｅｂミュージアム推進事業６６９万３，５３８円は、国・県・市の指定文化財をデジタルデータ化し、子供たちの地域学習、あるいは大人向けにもインターネットで公開をし、ふるさとへの愛着や誇りを持った人材を育成するための事業でございます。これにつきましては、平成２６年度からの３カ年事業ということで、まずはデジタルアーカイブ構築のための作成費用の１年目の経費でございます。
次に、１６１・１６２ページをお開きください。
００２電子市役所推進事業５億２，７１１万７，７８７円の主な経費といたしましては、００１情報化関連業務総合委託事業４億８，５４３万２，１０７円は、平成２３年度から１２年間、株式会社カシックスとの間で契約をいたしております情報化関連業務委託、包括アウトソーシングに係りますシステムサービス委託料４億８，５４３万２，１０７円のほか、全庁型ＧＩＳシステム保守等業務委託料１，１９９万４，４８０円などでございます。
次に、００２地域イントラネット事業３，５５８万７，４００円は、公共施設の光ファイバーによるネットワーク化に係る回線使用料等でございます。
００４ＬＧＷＡＮ事業１１７万１，９６２円は、国や地方自治体間のネットワークであります総合行政ネットワークＬＧＷＡＮに係る経費でございます。
続きまして、００９事務改善事業１７４万２，１１８円は、県内４市町で共同利用をしております電子申請システムに係る情報システムサービス使用料でございます。
続いて、０１６インターネット映像配信事業２２０万３，２００円は、市議会インターネット中継のほか、本市の観光情報、文化財情報などの動画をインターネットより映像配信を行うための経費でございます。
続きまして、少しページが飛びますが、１９５・１９６ページをごらんいただきたいと思います。このページから２００ページのところまでが２款総務費５項統計調査費でございます。統計調査につきましては、学校基本調査、工業統計調査、全国消費実態調査、農林業センサス及び経済センサス基礎調査などの基幹統計を初め、各種統計調査に係る事務経費であります。その内容は記載のとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、大きくページが飛びまして、５２１・５２２ページをお開きいただきたいと思います。
上段の１３款諸支出金１項普通財産取得費１目土地取得費でございます。１０１土地取得費３億７，１３５万９，２６２円は、柏崎地域土地開発公社が先行取得をいたしました学園ゾーンの一部を買い戻した経費でございます。なお、これをもちまして、学園ゾーン用地につきましては全て買い戻しが完了いたしたところでございます。
以上が企画政策課所管に係ります、予算執行決算状況でございます。
よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○分科会長（加藤 武男）
文化振興課長。
○文化振興課長（高橋 達也）
続きまして、文化振興課所管分の主な事業について、御説明申し上げます。
決算書の１２３・１２４ページをお開きください。
下段の２款１項１目一般管理費、右側備考欄の文化振興課００９の００１一般経費４３０万７，４７９円は、産休・育休代替職員を含む文化振興課の非常勤職員２名分の賃金３４３万２，９５０円のほか、通信運搬費や複写機借上料などにかかった経費でございます。
少し飛びまして、１４９・１５０ページをお開きください。
次の１５２ページまでまたがりますが、下段の６目文化会館費、右側備考欄の文化振興課００１文化会館費の００１文化会館管理運営費１億３，９６３万８，１２８円は、アルフォーレの指定管理者、かしわざき振興財団・新潟照明技研共同事業体への管理代行料でございます。管理代行料には、平成２５年度の光熱水費の精算分３７５万８，１２８円を含んでおります。
１５２ページの上段、００３文化会館振興費７２万３，５８０円は、１１月に文化会館アルフォーレで開催しました綾子舞アルフォーレ公演にかかった経費でございます。
続きまして、１７３・１７４ページをお開きください。
１３目文化振興費、１７４ページの下段右側備考欄の文化振興課００１文化振興費の００１市美術展覧会費１５９万９，２６６円は、市展開催にかかったもので、審査員や運営委員への謝礼や入賞者への賞賜金などが主なものでございます。
次の１７５・１７６ページをお開きください。
１７６ページの上段、００２旧鵜川小学校経費の００１旧鵜川小学校管理費４５万４，８３０円は、旧鵜川小学校の消防設備の保守点検や日常の管理委託料などが主なものでございます。
その下の００３綾子舞会館費の００１綾子舞会館管理運営費６０２万３，００４円は、指定管理者柏崎農業協同組合への管理代行料が主なものでございます。
１４目文化財保護費、１７６ページ右側備考欄の文化振興課００１綾子舞保存振興事業のうち００１綾子舞後継者育成事業１３３万２，０５８円は、綾子舞の伝承学習及び伝承者養成講座に係る講師謝礼などが主なものです。
００２綾子舞保存振興事業２６９万２，６５０円は、綾子舞保存振興会に対し、その活動を支援するため補助金を交付したものなどですが、綾子舞の現地公開の仮設舞台を一部改修し、会場内に大型テントを設置するなど、来場者の鑑賞の環境を整備いたしました。
続きまして、１７７・１７８ページをお開きください。
１５目飯塚邸費、１７８ページ右側備考欄の中段、文化振興課００３飯塚邸費００１飯塚邸管理運営費７６２万３，１１６円は、指定管理者公益財団法人かしわざき振興財団への管理代行料が主なものです。
その下の００２飯塚邸整備事業１８５万２，１５７円は、秋幸苑の池の漏水対策工事と土蔵の周りを保護する工事を施工したものでございます。
説明は以上でございます。
何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします
○分科会長（加藤 武男）
高柳町事務所長。
○高柳町事務所長（内山 正和）
続きまして、高柳町事務所所管の主な部分につきまして、御説明申し上げます。
決算書１３３・１３４ページをお開きください。
２款総務費１項１目一般管理費０９９の０１借地料９８万２２３円は、旧町役場跡地交流観光施設用地９，８４４．９８平米の借地料です。平成２５年度までは庁舎管理費で支出をしておりましたが、一般経費から支出をしております。
少し飛びまして、１４７・１４８ページをお開きください。
高柳町事務所２０２の００２高柳町総合センター整備費１８８万２，４４０円は、総合センターは休止といたしましたが、体育館を貸し出すために、警備用の施錠設備、扉の設置等の経費であります。平成２５年度までは非常勤職員を置いて施設の管理をしておりましたが、非常勤職員を置かずに、町事務所で使用の許可、鍵の受け渡しを行うよう変更しております。
その下、２０２市有財産管理事業５７３万９，００７円は、震災救援物資上石黒倉庫、旧岡田体育館跡地の維持管理費、門出集会所の駐車場の舗装整備、石黒地域活動拠点施設の管理費であります。
以上であります。よろしく御審議の上、認定いただきますよう、お願いいたします。
○分科会長（加藤 武男）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（関 恒夫）
それでは、続きまして、西山町事務所所管分の主なものについて、御説明いたします。
決算書の１３７・１３８ページをお開きください。
２款総務費１項１目一般管理費、説明欄の６０２の００１西山町事務所庁舎管理費１，３４２万２，４３６円は、光熱水費、庁舎の警備、施設設備の保守点検等の事務所庁舎の維持管理に要した経費であります。
その下、００２の西山町事務所庁舎整備費３２４万円は、老朽化した事務所空調設備入れかえ工事の設計委託料であります。
下段から１枚めくった１４０ページにかけての６０３の西山町事務所庁用車経費の００１多目的バス管理運営費３３０万７，５４１円と、１枚めくった１４０ページの００２多目的バス運営費１，０１４万９，６９０円は、西山町管内の小・中学校３校の通学児童・生徒の送迎や、課外学習などにスクールバスとして使用したバス車両の燃料費、運転業務委託経費等が主なものであります。
次に、００５多目的バス購入費１，１９９万１６０円は、老朽化した多目的バス１台を更新したものであります。
ほかは特段申し上げることはございません。
よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○分科会長（加藤 武男）
会計管理者。
○会計管理者（池田 真人）
続きまして、会計課所管の平成２６年度決算につきまして、決算書に基づいて御説明いたします。
決算書の１４３・１４４ページをお開きください。
最下段になりますが、２款総務費１項４目会計管理費、備考欄００１の００１会計管理費６２４万１，５６５円については、次の１４６ページ上段をごらんいただきたいと思いますが、これは
非常勤職員賃金と会計事務に必要な一般経費が主なものでありますが、中ほどの源泉所得税等（過年度分）９１万１，１３０円は、昨年度、柏崎税務署長から、源泉所得税の徴収状況について自己点検をするよう行政指導があり、点検の結果、測量士等８人に対する支払いの一部に所得税の源泉徴収漏れがあったことから、柏崎税務署に納付を行ったものです。内訳は、所得税８５万１，５３０円、延滞税３万１，１００円及び不納付加算税２万８，５００円であります。
次の不納付加算税１万１，０００円は、平成２６年分所得税年末調整後に、職員、非常勤職員及び市議会議員に対する給与等の支給誤りが判明し、再年末調整を行った結果、所得税の追加徴収が必要となり、自主納付したものですが、本来の納期が過ぎていたことから、不納付加算税が賦課されたものであります。
なお、予備費充用額３９３万６，４９８円に対して、３０１万４，３６８円の不用額が生じておりますのは、市で源泉徴収漏れがあったうち、１人の方については、本人がみずから市の名義で源泉所得税を納付していたことが判明したことなどから、柏崎税務署から重複の部分の３０８万４，９８８円の還付があったことによるものです。
また、源泉徴収漏れがあった事業者については、それぞれ確定申告により既に所得税を納付されていることから、市が納付した所得税分について更正請求を行っていただくとともに、市に対して返納していただきました。
歳入に係る部分ではありますが、１０４ページをごらんいただきたいと思います。
最下段、９１会計課雑入の備考欄、源泉所得税返納金（過年度分）８５万１，５３０円でありますが、市の納付額全額を返納いただいております。
今回の徴収漏れの原因は、委託料等の費目で支払う場合には所得税の源泉徴収が不要と誤認するなど、源泉徴収制度に対する職員の理解が不足していたことにあることから、源泉徴収制度について適切な事務処理を行うよう全職員に注意喚起を行うとともに、源泉徴収制度について研修会を開催するなど、職員理解の徹底を図り、再発防止に努めております。
以上であります。何とぞよろしく御審議のほど、お願いをいたします。
○分科会長（加藤 武男）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
今あった源泉徴収の件につきましては、御説明を口頭ではいただいたんですけど、できればペーパーがあるようでしたら、改めて前後関係も含めて文字で追いたいと思いますので、資料をいただくことはできないでしょうか。
○分科会長（加藤 武男）
ということですが、委員の皆様いかがいたしましょうか。書面でもらったりいたしますか。
（異議なし）
○分科会長（加藤 武男）
今読み上げた分について書面でいただきたいということですが。
会計管理者。
○会計管理者（池田 真人）
ただいまの説明文をお渡しするということでよろしいんでしょうか。なお、昨年１０月１０日付で、源泉所得税等の自己点検結果についてということで、議員の皆様には、状況についてはお知らせしておりますが、その後の結果といいますか、納め過ぎになったというような経緯についてはお知らせしておりませんでしたので、今ほどの説明文を提供させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○分科会長（加藤 武男）
ということですが、そうさせていただきます。
それでは、質疑に入りたいと思いますが、最初に人件費について、また、審査意見書の内容等、全体的なことについて質疑をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
後学のために、人件費というか、人事課がいらっしゃるので、改めて今の件を総合的にお聞きしたいんですけど。今の源泉徴収の誤りもそうなんですけど、職員の引き継ぎ時にかかった賦課料のミスといいましょうか、ケアレスミステークだとは思うんですけど、前任者から引き継いだまんまだからそのままやってしまったパターンだとか、前任者から聞かなかったけど、自分で法令解釈して直したパターンだとか。平成２６年、ことしに入って平成２７年もそういう事例が幾つか見えてきているんですけど、そういった、人事異動もあるから仕方ないと言えば仕方ないですけど、業務の引き継ぎに関して、最初に、全般的な理解不足と言われたらそこまでかもしれないですけど、ちょっとそこら辺を人事課さんから、所感というか、どうお考えになっているのかなというのをまずお聞きしたいんですけど、いいですか。
○分科会長（加藤 武男）
人事課長。
○人事課長（宮崎 勝利）
今ほどの御質問でございますが、定期的に４月１日付で人事異動ということで、あるわけでございますが、その際には、当然、前任者から後任者へ事務引き継ぎをという形で書面を作成し、相対する中で事務引き継ぎをさせていただいているという状況でございます。
そういった中で、事務処理ミスといいますか、そういうものがあったというようなこともあるわけでございますが、当然、その時々において法令に従って業務を執行していただいているところでありますが、今後、引き続き、新しい法令の解釈のもとで適正に事務を執行していきたいというふうに思っておりますし、今ほど冒頭申し上げましたように、事務引き継ぎについては、しっかりと前任者から後任者に引き継ぐという形でやらさせていただいているところでございます。
○分科会長（加藤 武男）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
今のに関連しますが、職員研修なんですが、５２９万か。それでこの中を見ていると、業務の知識の取得とか資質の向上が図られたとあるんですが、どういう研修をしていられるのか。いわゆる、どなたかが行くわけですね、研修に。研修してきたものをどういうふうに報告して、そしてまた、それぞれの課だとか部だとかあると思うんですが、帰ってきた人が皆さんに復命しているのか、そういうやり方というのはどういうふうになっているのか。私もちょっと参考までに聞かせていただきたいと思いますが。
○分科会長（加藤 武男）
人事課長。
○人事課長（宮崎 勝利）
すみません、全体的なところでというところなんですが、ここで御回答するということであればしますし、いかがいたしましょうか。
○分科会長（加藤 武男）
答えてやってください。
○人事課長（宮崎 勝利）
それでは、職員の研修についてですが、それぞれいろんな、階層的研修、あるいは専門的な研修、今御照会のところは、ある程度専門的な研修というところかなと思うんですが。それぞれ関係する職員等が研修を受ける中で、復命書といいますか、書面でこういった形でこういったものについて研修してきましたということで、書面で関係係の回覧といいますか、回す中で、また必要に応じて、当然、研修してきた内容について、係内あるいは課内で共有するというような形で、研修きたことをまた業務に生かしているという状況でございます。
○分科会長（加藤 武男）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
さっき三井田委員も質問があったんですが、例えば税法面とか税務面というのは毎年変わると思うんですよね。さっきの徴収ミスとかいろいろあると思うんですが、そういうのっていうは、順次研修に行かないとわからん面もあると思うんですよね。もちろん、国とか県からもいろいろ文書が来ているはずだと思うんですが。なおかつ、そういう間違いというのは結構頻繁にあるわけですよね。ですから、せっかくこうやって研修費で上げているならば、もっとしっかり研修せよと我々は言いたいんですけれども。
そういう研修、ほかにも研修はいろいろとあると思うんですけど、実際に研修に行った成果があらわれているとは思うんですけれども、ある意味ではあらわれていないんじゃないかという気もあるんですし、また、研修に行かなくても、内部でも研修できると思うんですよね。いわゆる庁舎内でも。そういうのはどういうふうにやられているんですか。
○分科会長（加藤 武男）
人事課長。
○人事課長（宮崎 勝利）
法令等は、委員さんおっしゃいますように、逐次、世間の状況に合わせて変わってきているという部分もあります。当然それにつきましては、今ほどお話がありましたように、国・県からの通知、あるいは、いろんなところからの情報を得る中で、改定する部分は、職員もそこの部分を承知している中で、業務で対応してきているというところでございます。
結果としてミスというところもあるわけでございますが、極力そういうことのないように日々やらせていただいているところでございますし、研修、それは外部の研修というところもありますし、当然おっしゃいますように内部での研修、それぞれ係内、あるいは課内での、その点に沿ったいろんな打ち合わせや研修、また業務の打ち合わせ等も行って、それなりの研修をしているところもございますし、そういった中で、また内部での、外部に行かなくても内部講師での、トワイライトセミナー的な部分で、直接関係する部分、しない部分を含めて、役所としての業務はこんなことをやっていますというところの自己研修等にも努めておるという状況でございます。
○分科会長（加藤 武男）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
この問題はこれで最後にしますが、ミスが多いということは、研修が足らんじゃないかなと、いわゆる学習が足らんじゃないかという状況だと思うんですよ。再三再四にわたって皆さんでおわびというのは、これは仕事ですから、間違えてしまったのはしようがないと言えばしようがないんですけども、そんなことは市民は期待していないわけですよね。ハイレベルな職員であるというのを期待しているわけなので、そういったものを、もしこれが不足であれば、もっともっと研修費をかけて勉強するような体制にしないと、いわゆるシステム向上といいますか、そういう状況にもつながると思うんですが、その辺いかがなもんでしようかね。
○分科会長（加藤 武男）
人事課長。
○人事課長（宮崎 勝利）
貴重な御意見ありがとうございます。私どもとしましても、時代の変化に合わせて、また、適宜必要な研修について、随時研修に職員を派遣し、学んでいただいておるところでございますが、引き続きそのような形で研修に努め、業務をしっかり執行していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○分科会長（加藤 武男）
審査意見書等、全体的なことについて始めたいと思いましたけれども、ほかにはございませんか。全体的な中では。なければ款に入りたいと思いますけれども。また後でも結構ですけれどもね。最後に全部やりますけれども。
（な し）
○分科会長（加藤 武男）
それでは、２款の総務費に入らせていただきたいと思いますが、質疑をお願いしたいと思います。
若井委員。
○委員（若井 恵子）
細かいところなんですけれども、コンプライアンス推進委員会の事業ということで、外部相談委託料ということで２４万円が上がっているんですけども、これはどちらのほうに外部相談をされるのかということです。
○分科会長（加藤 武男）
総務課長。
○総務課長（柴野 高至）
現在の顧問弁護士とは別の、長岡市に事務所を構える弁護士の方に外部相談を行っている状況でございます。
○分科会長（加藤 武男）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
外部相談を長岡の弁護士さんにお願いするという意図というのは、顧問弁護士は柏崎でお願いしているわけですけれども、それをあえて外部にということは、どういう意図があるのかなということなんですけど。
○分科会長（加藤 武男）
総務課長。
○総務課長（柴野 高至）
基本的には、この相談は、職員個人レベル、もしくは課、係といった小さな単位における疑問、悩みごとという点、一部分は私的な部分も含めてという部分もございますが、こういった部分で、基本的に顧問弁護士にお話をするということになれば、役所の、正式なと言うのはおかしいんですが、業務内容そのものに直結する訴訟案件、そのほかに絡むものをお願いしている状況の中で、それにプラスアルファ、さらに、最初に私が申し上げたようなことを顧問弁護士にお願いするということになると、経費の問題が非常に大きくなってまいります。
また、そういった中で、役所の顧問弁護士でございますので、基本的には中立ではございますが、役所の立場になっていろんなことに相談に応じていただいている中で、客観的、第三者的な部分の目を持って各種の法律相談についてアドバイスをいただくために、外部の別の方にお願いをしているという状況でございます。
○分科会長（加藤 武男）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
了解しました。
それでは、顧問弁護士のほうの弁護業務委託料という形で１２０万という形なんですけども、実際はどのような案件で、何回ぐらい相談されているのかということを教えていただきたいと思います。
○分科会長（加藤 武男）
総務課長。
○総務課長（柴野 高至）
まず、相談の内容でございますが、基本的には、場合によっては訴訟になる可能性のある案件、あるいは、市民からの御苦情、御不満、そのほかで、法的な御回答をさせていただく必要があるような内容、こういったものが顧問弁護士にお願いをする主なものでございます。
件数といたしましては、昨年度は幸いにして訴訟案件はゼロ件でございました。それ以外の、今ほど申し上げたような内容につきましては、月に一、二件は必ず発生しておるという状況でございます。
ちなみに、本年度からこの発生の件数が非常に多くなった絡みもございまして、毎月定期的に長岡から顧問弁護士のほうが市役所に赴いていただいて、月一の定例相談を実施しているという状況で、件数としては増加の傾向にあるというのが現状でございます。
○分科会長（加藤 武男）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
庁舎整備事業の今回の空調と会議棟、あと第二分館の外壁の工事について、予算のときにも確認したんですけど、決算の場なので改めて確認したいと思うんですけど。会議棟、第二分館のこの工事は、将来的な転活用も可能なようなレベルで工事を行ったということでよろしいんでしょうかね。
繰り返しになりますけど、予算のときに聞いたのは、今の市役所新庁舎の計画でいけばあと６年ぐらいしか使わん。そんなんだったら、何も金をかけないでいいんじゃないかという議論を予算のときしたんですけど、決算の場だから改めて確認しますけど、将来的な転活用もできるレベルで工事されたのか。それとも、フルスペックとは言わないですけど、フルサイズのうちの当面使えるだけの工事をしたのか。まず、そういう総括的なところをお聞きしたいと思います。
○分科会長（加藤 武男）
総務課長。
○総務課長（柴野 高至）
基本的に、上を見れば工事の内容は切りがないところでございますが、当面、現庁舎で業務を行っていく上で差し支えのないレベルの工事をさせていただいたつもりでございます。ただし、それはその場しのぎの工事ではなく、少なくとも数年間にわたってこの工事の効果があらわれるものという形で施工をさせていただいたつもりでございます。
○分科会長（加藤 武男）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
今の件はわかりました。
それでもう一つ、実際この平成２６年度に補正予算として上がった、予算を執行したわけじゃないんですけど、関連するのでお聞きしたいんですけど、この市役所庁舎、本庁舎の最大の問題は雷対策、もしくは雷サージの対策だったと思うんですけど、平成２６年は、そこら辺の対応は万全だったということで確認させてもらってよろしいでしょうかね。どんなものでしたか。
○分科会長（加藤 武男）
総務課長。
○総務課長（柴野 高至）
御指摘のとおり、昨年度、基本的には電話の交換機等の雷サージの対策を行ったところでございます。ただし、以前の委員会でも三井田委員のほうからも御指摘がありましたように、万全ということになりますれば、当然、誘導雷、つまり建屋そのものを幾ら改築しても、周りの立ち木も含め、そのほかの役所以外の建築物、あるいは送電線等の引き回し、こういったものまで完全に行わなければ、現在の技術においては１００％この庁舎を雷から守るということは不可能だという状況でございます。現在でき得る、それも、この庁舎の設備においてのみ行ったということで、おかげさまで施工後は落雷による被害が発生しておらないという状況でございます。
○分科会長（加藤 武男）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
決算書では１５４ページなんですが、明日の柏崎づくり事業について、ちょっとお尋ねしておきますが。これは３カ年事業だったわけでありますが、総体的には幾ら事業にかけたのかということと、あわせて、この事業目的がどのように総括をされたのかというあたりについて、何か文書的には出ていたでしょうかというのを含めて、どういう成果があったのかということをかいつまんでお聞かせいただきたいと思いますが。
○分科会長（加藤 武男）
企画政策課長。
○企画政策課長（小林 彰）
３カ年の総合的な事業費ということで、ちょっと今その点につきまして、私のところで今資料が手持ちにございませんので、後ほどお答えをさせていただきます。
３カ年の事業が終わりましての成果ということでございますけれども、まずもって大きく原子力発電所に依存しないというような形での捉え方のもとでこの事業が始まったわけでございます。
２４年度につきましては、まず市民も含めた形で、全体で、エネルギーのまち柏崎というふうな形で標榜している中で、柏崎とエネルギーということをテーマに、講演会、あるいはパネルディスカッションを開催したところでございます。
平成２５年度に入りまして、今度は池上彰さん等にお越しいただきまして、エネルギー情勢、それと産業、そういった視点の中で講演会等々を行っております。
最後、平成２６年度につきましては、特にこれからの柏崎の産業ということをテーマにパネルディスカッションを行ったところでございます。それとあわせまして、あすの産業、これからの柏崎の産業をどうやっていくかということで、勉強会を４回ほど、それぞれ著名な講師の方からおいでをいただいて、産業界の方から出席をいただいた勉強会というようなものを４回行ったところでございます。
そういったことも踏まえまして、市民の中でも、当初いろいろな、さまざまなエネルギーに関しての御意見はあったところでございますけれども、そういったところを、３年間を通しまして改めて柏崎とエネルギーというような観点、それを今後どう新たな産業等に結びつけていくかというようなことで、勉強、講演会等を行ってきたところでございます。
その成果につきましては、今年度、平成２７年度に入りまして、異業種交流という形での新たな産業の芽出し的な動き、あるいは農業という形を今度、別の分野で新たな、これも異業種という形にはなりますけれども、そういった形で、農業だけで考えるのではなくて、違う分野とまた組むような形での進め方、そういったことも取り組んでいるところでございます。あと、環境というような形での動きということも出ておりまして、総じて民間の事業者の皆さん、非常に関心を持って、新たなこれからの柏崎ということで今取り組んでいただいておりますし、具体的なそういった動きも見えておるところでございます。
それと、こういった事業成果がどういった形で市民にお知らせをされたかということでございますが、これにつきましては、今年度の広報かしわざき５月５日号でございますけれども、ここに特集を組みまして、これまでの３年間の取り組みのあり方、成果等をお知らせをしております。ホームページにも同様にお知らせをしているところでございます。
○分科会長（加藤 武男）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
ありがとうございました。それで、３カ年事業は、いわゆる実行委員会をつくってやったわけですが、実質的には事業の内容そのものは、枝廣淳子さんの率いる団体に委託をしたという形になっているわけですが、皆さんがそういうふうに考えてやられたんだから、間違っていましたとは言わんろうけれども、十分、市民の皆さんでつくった実行委員会がこの事業を進めるに当たって機能したのかどうかというあたりについては、どういうふうに感想を持っておられますか。
といいますのは、尽きるんですけども、どう言ったらいいんかね、私が見た限りにおいては、そこがどうもマッチングしていなかったというふうに、私は見えて仕方がなかったんですよ。ですが、主催者とすれば、実行委員会をつくってやった、あるいはその実行委員会が今機能しているのかどうか、３カ年の事業を踏まえてね、というあたりについてはどういうふうに感じておられるんでしょうか。
○分科会長（加藤 武男）
企画政策課長。
○企画政策課長（小林 彰）
実行委員会につきましては、当初、実行委員会は８人の皆さんにお願いをしたわけでございます。原子力発電所に対する考え方というのは、それぞれのお立場の中での８人ということでございましたけれども。平成２４年度、初めの年度のときには、それぞれ考え方も違うということで、それが同じテーブルの中でどういった事業をやっていくかということで試行錯誤を繰り返しながらやってきていたわけでございますけれども、それが２年目、３年目という形で進んでいく中で、それぞれの立場、考え方を超えて、これからの柏崎をどうやっていかなければならないかというような、同じ目標といいますか、同じ視点という観点で、それぞれ実行委員会の中で取り組んできたというふうに認識をしております。
そういったことで、先ほどもお話をさせていただいたとおり、最後の３年目につきましては、新しいこれからの産業、これからの柏崎はどういうふうな形で進んでいくべきかというような形でのテーマということで進んできたわけでございますが、それぞれの実行委員会の中のメンバーの中の方も、具体的に今ある、これからの芽出しの中での事業の中心者といいますか、そういった形で動いている方もいらっしゃいますし、そういった視点の中で、今、総合計画の委員さんの中にも実行委員会の方も一部入っていらっしゃる方もございます。そういった考えも含めて、また今後の柏崎のことをしていくということで取り組んでいただいておりますので、私どもとすれば、この実行委員会の８人のメンバーの方は、３年間やっていただいて、今後の柏崎のことも含めて、いい意味で皆さん方で共有できたなというふうに捉えております。
それと、すみません、先ほどの３年間の総事業費でございますけれども、３年間で合わせまして２，０５１万２，５８１円でございます。
○分科会長（加藤 武男）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
余り議論はしたくないんですけども、３年間やってくれた実行委員の皆さんは、今、課長の答弁の中では、個人的にはまた新たな分野で活動しておられる人もおられるというふうな話ですけれども、それはそれとしまして、この実行委員会というのは、きちんとした総括みたいなことはされたんでしょうかね。
というのは、私は去年のパネリスト、平山征夫さんがおいでになったんだよね、去年は。あのパネルディスカッションは非常によかったとは思っています。それは、キャラクターがよかったということなんだろうと思うんですが。何が言いたいかというと、結局実行委員会というのは一体何だったんだというのが、私、外にいてよくわからなかったんですね。
というよりも、市の皆さんが、あるいは市長がと言ったらいいのかな、枝廣淳子さんを固定をして計画をしたのではないか。しかし、それではなかなか意味がないと思われるので、市民が思うので、実行委員会をつくったのではないかというような思いが最初から私はしていたんですよ。３年たった去年も、やっぱりその感を否めなかったんですが、私の見方が違っているでしょうかということも踏まえて、もう一度感想をお聞かせください。
○分科会長（加藤 武男）
総合企画部長。
○総合企画部長（西巻 康之）
３年間こういう取り組みをしてきました。初年度は非常に手探りをした場合もありましたけれども、３年間やってきたということであります。実行委員会の役割でございますが、いろいろ３年間、シンポジウムやいろんな勉強会をさせていただきましたが、この内容については、実行委員会において十分議論して、実行委員会の考え方に沿った形でさせていただいております。したがって、実行委員会の皆さんからは、本当に何回も集まっていただいて、方向を決めていただきました。
１年目の１回目のシンポジウムのあり方についても、非常に議論をして、ああいう形で実行委員の皆さんも出席しながら議論していこうということになったわけですし、そういう形ですから、市の考えに沿ったとか、委託業者に沿ったということではないということは申し上げておきたいと思います。
それから、３年終わって、実行委員の皆さんの総括でありますけれども、総括の概要については、先ほど課長が申し上げました広報にも載っておりますけれども、こういう立場、いろんな考え方を超えて、将来について語り合える、考えることができたことは非常によかったという点。それから、シンポジウムとかに参加されなかった方については、まだまだ、認識といいますか、考え方について、一緒になって考えるというふうな状況にないということから、課題も多いというふうなことを確認したということであります。
そして、市がこれから発展するためには、人材とか発信力、それから地域内の経済循環等が必要であるというふうな共通認識を持ったという総括を８人の皆さんでされているというところでございますので、実行委員会の皆さんには大変お骨折りいただいて、この３年間やってきたと私どもは認識をしております。
○分科会長（加藤 武男）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
そうすると、市民の皆さんの反応をどう考えるかということもあるんですが、それは脇に置いたとして、当面、実行委員会になった皆さんが大きく原発に依存しないまちをつくらなければならないという共通認識に立ったというふうにお思いですか。最終的にはね。そこら辺はどうなんですか。相変わらず、いやいや、そうは言ったって原発は原発なんだ、原発を進めなければならないというふうに考える人と、原発なんか今すぐなくてもいいという人が実行委員会の中にいたかいないか、ちょっと私わかりませんけども。
その思いは、つまり大きく依存しないという市長の言い方について、実行委員会が共有、最後はしたんだかというふうに、今の部長の答弁、課長の答弁だと、そういうふうなんです、それは広報に掲載したとおりですというふうにおっしゃるけれども、実態はどうもそうじゃないような気がしてならないんですよ。
つまり、それが非常に難しいテーマであることは事実なんですけども、依存しないという考え方に立つということは難しい部分だと思うんですが、がゆえに、実行委員会そのものも、この事業をやった後の感想として、大きく依存しないまちをつくらなければならないねというふうな共通認識に立ってくれたんであればすごくいいんだけども、必ずしもそうじゃないんではないかというふうに私は思っているんですが、皆さんの目から見た評価はどうなんでしょうか。
○分科会長（加藤 武男）
総合企画部長。
○総合企画部長（西巻 康之）
それぞれの方々の心の中までは私もわりませんけれども、ただ、いろんな考え方をお持ちの方がお集まりいただいたということです。それが、例えば３年間でどうこうなるということは私どももよくわかりませんけれども、ただ、それぞれの立場の考え方は、聞かないんじゃなくてよく聞きましょうと。話を聞いて、同じ席でいろいろ議論しましょうということは、この３年間で出てきた一つの方向じゃないかなというふうに考えています。
そうした中で、柏崎のこれからについて考えましょうということを市民の皆さんにアピールしていこうということですので、それはまだ十分ではないかもしれませんが、そういう方向は１つ出せたかなと思います。
それから、原子力発電所に大きく依存しないまちづくり、これが一つの方向になったかどうかというのは、それはこれからまだやっていかなきゃならない部分はありますが、先ほど言いましたように、地元から新たな産業を起こしていく必要があるというふうな共通認識を持ちましたので、そのあり方はどうかというのは、またそれぞれお考えをお持ちだと思いますが、そうした一つの方向性といいますか、そういうものは出てきたというふうには認識をしているところでございます。
○分科会長（加藤 武男）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
今の関連についてなんですけど、ちょっとそもそも論に戻って申しわけないんですが、この事業自体は、私個人の考えは、原子力に縛られ過ぎているかなと思ったんですよ。この３年が始まる前に。なぜかというと、立場を超えて話をするとか云々とかいうお話をしてましたけど、原子力発電所があろうがなかろうが、新しい柏崎の柱となる、新しいポートフォリオの一つとなるものは必要だったんですよ。それが明日の柏崎づくりなんです。だから、それに対して原子力に賛成、反対の人たちを取り込みますとかいうのは、私にしてみれば、すごく小さなこと。
だから、この事業をやって、本当に成果として得るとすれば、実行委員の人たちが次に自分たちでまちをつくるんだという意識になったんだったら、それはそれで成功だし、市民に対しては、市民の人たちがもう一つ、二つの市の新しい活性の柱となるものを見つけるんだと。多分、今、矢部委員がお話したのも、原子力だけに頼るんじゃなくて、原子力があったかどうかは別として、もう２個、３個と、例えば観光なり、ほかのポートフォリオを分散して柏崎市を盛り上げましょうというのが多分、最終的な目標なんですよ。
今のやりとりを聞いてて、僕は１つ、これは確認を絶対しなきゃいけないなと思ったのは、今回、委託で枝廣さんのところに頼んでいますよね。初年度なんか物すごい高額な金額で頼んで、議会でもめたはずですよ。私はそのときから言っていたのは、実行委員があって、そして市の職員の皆さんもいるんだから、委託するのは初年度はいいけど、２年度目以降は、地元にまちづくりＮＰＯもあるし、まちづくりをやっている諸団体もあるから、委託するんだったら、同じ費用とはいかんけど、少し費用を下げて地元のＮＰＯに出して、地元のＮＰＯの人たちにコーディネートの能力をつけてもらうとか、著名人を呼びたかったら、著名人を呼ぶなんていうのは別に今回の委託先の人じゃなくたってできるんですよ。私も、呼べと言われれば呼びますよ。柏崎はいっぱい人材がいるんだから。だから、そういうところにやるんだったら成果として認められるんですけど、ちょっとそこは残念だったなと。
私が質問として何を聞きたいかというと、課長がどうお考えになるかわからないんですけど、今回これを３年間やってみて、こういった種のイベントなり企画なりを今度は地元のＮＰＯにコーディネートを任せられるような事業でしたか。もしくは、実行委員の方にお任せできるようになりましたか。成果として、そこら辺はいかがでしょうか。
○分科会長（加藤 武男）
企画政策課長。
○企画政策課長（小林 彰）
３年間、有限会社イーズの枝廣代表のところにコーディネーターの委託をお願いしたということでございますけれども、実行委員会のそれぞれの皆様方も、今ほど三井田委員おっしゃったとおり、これからの柏崎に向けてということで、それぞれが問題意識を持って新たなステージに立っているというふうに、それは思っておりますし、あわせて、今後こういった事業をやるときに、地元での委託先、ＮＰＯ等々のお話もございますけれども、そういったことができる部分は大いに柏崎のそういった団体があれば使っていきたいというふうには思っておりますけれども、全てにおいて柏崎の中での人材でできるかというと、なかなかやはり、外の目というものも必要だと思いますし、今回の総合計画等のいろいろなシンポジウム、市民フォーラム等もやりましたけれども、そういった部分でも、外の方からの、人材といいますか、そういった方の御協力ということも、ある意味、必要な部分でございますので。
三井田委員のおっしゃる、まさに市内でできることは市内でできることというようなことも考えの一つとしてはございますけれども、それだけに必ずしも固執するということではなく、外の力、人材も必要な部分については今後も使っていくということは、以前にも申し上げたとおりだと思います。
○分科会長（加藤 武男）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
課長をいじめるわけじゃないんですけど、例えば平山元知事がお越しになってお話して、なるべく地域で物事を回しましょうと言って、コーディネートしている人が市外の人なんですよ。私も、全部、外部の知識は入れるなと言っているんじゃないんです。実行委員まで立てて、市役所の職員がいて、その間を取り持つのは別に誰でもいいんですよ。それを地元の人にすればよかったんです。本当に外部の講師を呼びたいときは、外部の講師を呼ぶときに別途テンポラリーでやればよかった。
そうじゃない限りは、自分たちのまちづくりの大事なものを決めるときに外部に委託して、丸々柏崎市内の資産を外に出して、富を外に出して物事を考えて、お客様気分とは言わないですけど、その事務局に乗っかって実行委員、地元の人たちが集まって議論するとなると、本当に地元に密着して自分のまちのことは自分で決めるという原則に立ったのかどうかなと疑問に思うんです。
なので、ここで改めて質問とすれば、じゃあ外部に頼まなきゃいけない事柄と内部でできる事柄を、この平成２６年度までの３カ年の事業で担当課としては整理はつきましたでしょうかね。
○分科会長（加藤 武男）
企画政策課長。
○企画政策課長（小林 彰）
委託先の問題でございますけれども、例えば今、総合計画も計画をしておりますけれども、実際に計画を立てたりとか、地元の課題、問題、これからどう行くべきかというところは、やはり地元にいる人しかわからないわけでございますし、それを議論するのは地元の人間がやっていくべきだと思っております。
ただ、それをトータル的に、大枠ですとか進めていく方向性、そういった進め方といいますか、まさにコーディネーターの部分になりますけれども、そういった部分については、そういった専門知識を持った業者さんを入れるということも、これはある意味、これからも必要な部分だと思っておりますので。
この明日の柏崎づくりにつきましても、先ほど部長が申し上げたとおり、実行委員の皆さんが、自分たちがそれぞれの意見を出し合いながら、どういった進め方をするかという部分を議論しながら、ああいった形での事業が成り立っていたわけでございますので、最後に問題を出し合いながら決めていくことという部分については地元の皆さんがやり、トータル的な進め方ですとか、そういう専門的な部分について、なかなか地元で適任な方がいらっしゃらないという場合については、外部の事業者を委託するということも、それは今後もあり得ることだと思っております。
○分科会長（加藤 武男）
総合企画部長。
○総合企画部長（西巻 康之）
今の課長の答弁、基本的にはそうなんですけれども、おっしゃるように、柏崎のことは柏崎の人が考えるということは基本であるというのは、確かでございます。そのような形でこの３年間やってきた中で、そういう整理が完全についたかというと、なかなかそうではないですけれども、やってきた中で、地元のことは地元で考えるということは基本でございますが、ただ、いろんな場面で外部の力もかりていくということが必要というふうに考えています。
ただ、その外部の力も、そこに丸投げをするのではなくて、前にも委託についての考え方で委員会でもお話させていただきましたけれども、丸投げではなくて、柏崎のことをよく理解をし、また、十分議論をしながら、そういった外部の力もかりていくということが基本でございますので。そうした中で、地元のことを考えていただく、市民の皆さんの意見を十分反映させ、必要に応じて外部の力もかりながら、いろんなイベント、あるいは計画を立てていくというのが私どもの今のところの、この３年間を通じてもそうですが、考え方でございます。これからもそういった形で考えていきたいと考えているところでございます。
○分科会長（加藤 武男）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
もう一回補足でもって言いますが、私は三重構造みたいな感じでもって考えていて、実行委員会があって、枝廣さんのイーズがあって、そこでとまるんだったら、ああ、そうかみたいな話だけど、そこがまた仲介をとって企画しているわけでしょう。これはどうしてもわからなかったね。
というのも、実行委員会が、例えば池上彰だったら池上彰を呼ぼうとかいうことでもって企画できたはずなんですよ。あるいはシンポジウムで、リコーの会長さんの近藤史朗さんとか、平山さんとか、枝廣さんじゃなくたって、そういう発想できたはずだと思うんだよね。
皆さんが、いやいや、実行委員会は立派だったと言うんであれば、立派だと思いますよ、個々人の人はね。だけども、だとするならば、その人たちの発想に任せたっていいし、いや、俺たちにちょっと足りないところがあるからといえば、三井田委員が話したように、市内のそういうところ、どういうところがあるのかよくわかんないけども、相談してもいいと思うんですよ。だけども、それがどうも、しかも、３年間同じパターンでやって、しかも委託料がすごく、私は高いと思うわけ。そういうんじゃなくて、もうちょっと――そこは三井田さんと一緒だけども、自分の地域の人をもうちょっと信用してもいいのではないかと私は思うんですよ。
枝廣さんではなくて、例えば専門的な、この前の柏崎のこれからの戦略の中でも話が出たように、新しいエネルギーをどうするかということを考えていこうというようなことに、ことしからなったわけだけれども、そういうことをすれば、例えば今の電気料金は本当に高いか安いかとか、あるいは再生可能なエネルギーというようなことでもって研究をやっている飯田哲也さんとか、著名な人はいっぱいいるわけ。
そういう人たちが、結果とすれば原発を否定的な人も多いかもわかんないけれども、でも、過度に依存しないという言い方であり、それは必然なわけ。物を考えて、原発が危険だから過度に依存しないんではなくて、柏崎はもう１号機は３０年たって、最後に動いた７号機だって、あともう少しで３０年たっちゃうわけ。そうすると、今から考えなければならないという中で、原発賛成、反対じゃなくて、まさに原発に頼らんで柏崎のまちをどう元気にするかというのは、住んでいる人は考えなければならないことなんですよ。
それをあえて、おっかなびっくりというのは私の言い方ですが、こういうような形にしたというのは、こういうのを３年間やったというのは、どうも私は合点がいかない。つまり、皆さんに余り自信がないからこうなっちゃうんじゃないかと言いたいぐらいなんですよ。だから、もっと自信を持って、もう原発は建てかえることできないわけ。そうすると、あと何年もないわけ。あっても２０年もないわけ。そうすると、本当に真剣に考えなければならないことなんだから、逆に言えば、原発に対してどう考えているかなんていうのはすっ飛ばしていいんですよ、本当に。柏崎は本当にこれから原発なしでどうやって生きるかということに対しては、真剣勝負で本当はやらなければならないと思うんですよ。
そういう意味では、この３カ年の事業はそれなりの成果は上がったと私は思いますけれども、非常に不十分だというふうに私は思います。そのことは最後に言っておきます。私は、不十分だったと、こういうふうに総括しています。
○分科会長（加藤 武男）
総合企画部長。
○総合企画部長（西巻 康之）
総括は御意見として承っておきますが、講師の人選でございますけれども、今、イーズなり、枝廣さんが決めたようなお話もありましたが、これは実行委員会で議論をして、誰にするかというのを決めていただいたのは、実行委員会であります。ただ、相手方の交渉は委託業者からしていただくということが基本でございました。
例えば池上さんは、実行委員会で池上さんを呼びたいという話がありました。なかなか一般の講演を受けない方、まず受けない方でございましたけれども、何とか手を尽くして池上さんから来ていただいたというふうなこともあります。そういった形で――リコーの近藤さんも同じですけれども、どういう方から来ていただいてどういう話をしてもらおうかというものは実行委員会で議論し、こういう方をお願いしたいということは、そこで決めさせていただいたということは申し上げておきたいと思います。
○分科会長（加藤 武男）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
だから、それはわかるんです。それはわかるんだけれども、だとするならば、池上さんにしても、イーズの枝廣さんでなければお願いできないわけ。そんなことないでしょうが。近藤史朗さんだって、地元柏崎出身であれば、しかも、ここの学校の卒業生であれば、日程調整なんかできるって、枝廣さんにわざわざ頼まんでも。違いますか。そのことを私は言いたいんですよ。それをわざわざ委託料の６００万も７００万円もかけて頼む必要はないと、極言すれば私はそう思うんです。
発想したのは実行委員会の皆さんだったでしょう。だったら、それをストレートに担当の人に、池上さんとかそういう人に当たる手だては、わざわざ枝廣さんを頼む必要はなかったのではないかという、私はそう思っているから、三重構造みたいな形で、結果とすれば、努力された実行委員の皆さんの努力みたいなのは、余りぱっとしなかったと、市民には余りぱっと見えなかったというふうに、私は論外に言っているつもりなんだけども。
努力されたことは、皆さん努力されたんです。枝廣さんがじゃあ努力しなかったかといえば、それはそうじゃなくて、努力はされましたよ、それは。だけれども、結果すれば、金の使い方がちょっと違ったんではないかなと、私はそう思うので、率直に私の考えを言ったまでです。以上です。答弁要りません。
○分科会長（加藤 武男）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
今のところの前後なんですが、柏崎の魅力発信ということで、シティセールスということを市長は盛んにおっしゃっておられるわけですが、ここで５００万円の執行があるわけなんですが、９ページに報告書がございますが、ここで推進協議会を設置されて、いわゆることし、２０１５年春の具体的な取り組みを行った、こういうことなんですが。多分、年度途中なんですが、検証はされていると思うんですが、今後においてもシティセールスということは大事だと思うんですよね。しかしながら、市民の皆さんが、どういうふうにしたら柏崎のまちが売れるかというか、ＰＲしていただけるかというのがやっぱり鍵だと思うんですよ。
かしわざき大使については、今１２人の名前が挙がっている人もそうですが、大使を任命してあるんですが、かしわざき大使においては、私も一般質問したことがあるんですが、１２人全てとは申し上げられないと思うんですが、かなりの人が大使として一生懸命やっていただいていると思うんですよ。しかしながら、せっかく１２人を指名したのであれば、お願いしたのであれば、そういう人たちの力をかりて柏崎に対するシティセールスというのがもう少し図れないかと。しかも、５００万円が多いか少ないかは別としても、この成果をやっぱり検証していく必要があると思うんですよ。その辺はどうだったのか。
加えてもう１点なんですが、柏崎のリーダー塾ということで、次世代の人を、今１期生を募集したわけで、既に終わっているわけなんですが。この募集要件ですよね。これは、ちょっと私、詳しいのは見ていないんですが、１期生を見ていると、同じ会社、同じ企業の人が出ていたような気もしたんですよね。ですから、市としては広く募集をして、そして広く人材を育成するというのが、やっぱり柏崎の魅力発信になると思うんですけども、今の３点についてお聞かせいただきたいと思います。
○分科会長（加藤 武男）
企画政策課長。
○企画政策課長（小林 彰）
１点目のシティセールスの件でございます。昨年度、平成２６年度につきましては、先ほど、冒頭説明をさせていただいたとおり、シティセールスの推進計画に基づきまして、これは市民一人一人が柏崎のセールスパーソンというキャッチフレーズのもとで、市民挙げて柏崎を盛り立てていこうということでございます。
そういったことも含めまして、まずは市役所も含めて、官民の１２団体のほうが推進協議会を立ち上げたところでございます。そこで、昨年度立ち上げたばっかりでしたので、今後どうやって事業をやっていくかという中で、まずは柏崎の魅力を、市民もそうですけれども、外に向けてアピールをしながら、柏崎は魅力がたくさんある中で、どういったものが外の目から見たときに柏崎の魅力を感じるのかということが企画をしている委員のほうから話が出まして、それで、柏崎を飛び出して東京の有楽町で総選挙をやろうということでやったところでございます。
そういったことも含めて、そこでは柏崎の海の花火というものが１番だということで投票結果が出たわけでございますけれども、そういったことで、非常に当日、３月の下旬２日にわたりましてやったわけでございますが、１万人を超えるお客様が来場されたということも含めて、プレメッセという形で、第１弾とすれば、まずは成功といいますか、第１弾の足がかりができたということも踏まえて、今年度につきましては、それを踏まえて、反省も含めて、今事業を、まさに今年度もやっているところでございます。
そういったことも含めて、まずはシティセールスをやっているということを、市民も含めて内外にＰＲをしていくということで、この市内の１２団体のほうでさまざまな事業をやっておるわけでございますけれども、市も含めまして、シティセールスという観点のもとで、いろんなさまざまな事業をやっていただくというような観点で、今年度につきましてはどういった事業をやっているかというような調査もさせていただいているわけでございますけれども、そういったことも含めて、今後ますますシティセールスという形で内外に、市民も含めて盛り上げていきたいというふうに感じているところでございます。
リーダー塾のほうでございますが、約２カ年にわたりまして、平成２５年度、平成２６年度という形で、昨年の１２月に２０名の塾生が卒塾をしたわけでございますけれども、初年度ということもございまして、メンバー的に見ますと、それぞれの会社の代表の方、あるいは中心となっている方が、第１期生につきましては、どちらかというとメンバー的には多かったということでもございますし、複数の人数が出ているところも２つぐらいはありますけれども、広くリーダー塾につきましては市の広報を通じて。ただ、リーダーということで募集をしますと、なかなか市の広報だけでは手が挙がってこないということで、どうしても企業さんのほうにお願いや、回りながら出していただくというようなことで、２０名という卒塾生を出したわけでございます。
ただ、これについては、偏った形でお願いをしているということではなく、広く市の広報、あるいは商工会議所のニュース等々も通じて募集をかけているというところでございます。
かしわざき大使は、今、春川委員おっしゃられたとおり、１２名の方にお願いをしておるところでございます。これまでは名刺等をお配りをして、いろいろな場面において柏崎をＰＲしてくださいというような形でのお願い、あるいは、中には柏崎に実際においでになって、各種イベントに参加をしていただいたりという形で御協力をいただいているという方々もたくさんいらっしゃいます。
そういったこともありまして、今年度、これからは、ただお願いをしてＰＲしてくださいということだけではなく、そういった方々を含めて、どういった形で柏崎をＰＲしていただくかということを市も一緒になって考えながら、今後また対応していきたいというふうに思っております。
○分科会長（加藤 武男）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
ありがとうございました。まずシティセールスの関係なんですが、これから、ひと・まち・しごと、それぞれがつくるわけなんで、いわゆる総合計画をつくる中で、若者に魅力のあるまちでないといけないと思うんですよね。したがって、いかにこのまちがいいかということを、人というか、皆さんにＰＲするわけなんで、それはやっぱり市民がわからないとだめだと思うんですね。ですから、今いる柏崎の市民、若者もそうなんですが、市民全員が、柏崎のまちはここをセールスしたらいいんだというのが何かないと、何をどういうふうにセールスしていいんだかというのがわからないと思うんですよ。
ですから、具体的に、例えば海が売りだとか、海のどこが売りだとか、あるいはまた山がどうだとかいうのはあると思うんですね。そういうものの共通認識がないと、なかなか特定の人がセールスしても、それは打って出てこないんじゃないかなと思うんですよね。
特に、小さい子供たちに言わせれば、柏崎のどこへ行ったらいいの、あるいは、どこへ連れて行ったらいいのという言葉が返ってくると思うんですよ。
そういうことで、今後も、市長がこれ進めているわけなので、皆さんのほうでも、これとこれについてはどこにも負けないんだと。例えば海の花火であれば、あれだけ立派な花火だったわけですね、ことしの場合は。ですから、そういうものをもっともっとＰＲして呼び込むというのも必要だと思うんですよね。ただ予算を投じて、お金を投じて、そこで終わりましたでは、ちょっと寂しいと思うんですよ。
ですから、それを検証することによって、私のこの間の一般質問じゃないけど、お金を出したら、それがどういうふうにはね返ってきているかとか、あるいはどの程度人が柏崎へ来ているかとか、そういうものまで私は追求してもらいたいんですよ。そうでないと、せっかく予算執行して、いわゆる決算ができても、出しっ放しではいけないと思うので、そういう高いところまでぜひ要求しますので、答えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○分科会長（加藤 武男）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
関連というか、魅力発信事業なんですけど、これは事業目的を見ると、市外からひと・もの・資金を獲得して地域活力を高めるというのが目標で、今、御報告があったとおり、有楽町で総選挙を２日間やったと。１万人以上入ったのは、それはありがたいことですけど、それをじゃあ、どう総括して平成２７年度に反映しようと思ったかというところをちょっとお聞きしたいんですけど。
私から見ると、スポット的で終わっちゃったのかなという気もするんですよ。柏崎メッセもスポットで終わらないためには、どうやってこの話題を持続性持たせるかだとか、マスコミに対してどうやるか。あと、１位になった花火をどうやって売るのかと。
事業報告の中には、ビジュアルアイデンティティの中に入れ込んでいくというようなことも書いてありますけど、そういった総括をどのようにやったかというのをお聞きできればと思います。
なぜこれを聞くかというと、繰り返すようですけど、結局、ぽつんぽつんと、それこそ花火を上げてもどうしようもないんですよ。１位になったから、そのとおりやりますって、それはそのまま大衆迎合、ポピュリストのやり方であって、できるまちだと、わざわざ逆張りをいくまちもありますね。うちの村には何もありませんと呼び込むところがあるわけですよ。そういった戦略を考えてまでこの魅力発信事業を、平成２６年度が終わった後、総括したかどうかというところだけ、総括的で構わないんですけど、少し教えていただけますか。
○分科会長（加藤 武男）
企画政策課長。
○企画政策課長（小林 彰）
プレメッセをやったわけですけども、これは決して単発で終わるということではなく、あくまでもプレメッセということで、一応本メッセにつきましては本年度に予定をしております。それに向けまして、今年度の推進協議会の活動という形の中で、昨年度のプレメッセの反省を踏まえて、そこでは、選挙の中で海が１番だったということは出たわけですので、その海というテーマを使ってどのように外にアピールをして、いかに柏崎に人を呼び込むかというようなこと。
それと本メッセを含めまして、今ほど三井田委員がおっしゃられましたＶＩ、ビジュアルアイデンティティ、何か柏崎的な、そういうシンボルマーク的な、ブランド的なものがやはり必要だろうということは、昨年度、そこも検討の俎上には上がってたんですが、なかなかまだ時間もない中で、そこが不足をしていたというところも反省点にございました。
そういったことも含めまして、今年度の事業の中には、ＶＩの作成ということも事業の中に入ってございますので、本メッセをする暁には、ＶＩについても大いにＰＲをしながら、そういった仕掛けのほうを今年度検討実施をしているところでございますので、もう少し今年度の事業を見守ってていただくとともに、期待もしていただければと思っています。
いずれにいたしましても、昨年度の反省を踏まえまして、今年度さらにまたバージョンアップも含めて、春川委員のお話にもありますとおり、市民にもいかにしてＰＲしていくかというのはより重要な視点ではございますので、外だけではなく、中の点も含めて発信をしていきたいというふうに思っております。
○分科会長（加藤 武男）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
すみません、私が単発と言ったのは、もともと市として単発という意味じゃなくて、例えば１年の間に２日なり３日なり、何かイベントをやりましたといったら、このサステナビリティーなんです、話題の持続性なんです。前にはマスコミを使ってやる。イベントが終わった後の、後ろのほうにどれだけ余韻を残すかというのは、そのイベントをやった人の手腕が問われるんですよ。例えば１位が海でしたといったら、１位が海になったんですよというのは、殊さらこの、広報かしわざきもそうですし、広報専門官がいるんだから、フェイスブックの中でやったりだとか、そういったところをもう一度検証していただきたかったなと思うんですよ。
私が気づいた範囲では、この総選挙についても、柏崎出身者でつくるようなフェイスブックのグループとかにも周知が十分でなかったんでよ。言ってくれれば行きたかったのにという声も幾つかいただいています。縦割りと言っちゃ仕方がないですけど、新潟県人会もあるんだし、ああいうところは、確かに協力いただいていると思うんですけど、その人たちも組織の上のほうで固まっていると。組織の上で固まらずに、突き通しでいけるツールはやっぱりネットだとかそういうものだと思うので。
イベントをやる前のこと、終わった後の後ろの持続性を評価してほしいなと思うんですけれども、これは決算の場だから、質問の形にするとすれば、終わった後のフェイスブック等の周知方法については、反省点等はございましたでしょうか。
○分科会長（加藤 武男）
企画政策課長。
○企画政策課長（小林 彰）
三井田委員のおっしゃられるとおりでありまして、前回のプレメッセにつきましては、時間のない中で準備も進めてきたということもありまして、そういった意味では事前の周知等も十分ではなかった部分も、正直あった部分も、反省をしております。
今ほどおっしゃられたとおり、都内といいますか、そういったところへの周知ということも、今後につきましては十分周知もしながら、また、フォローアップについても十分やっていきたいと。そういったいろんなツールを使いながら、広報、周知、フォローアップのほうもしていきたいというふうに考えておりますし、今年度の事業につきましては、そういった観点も踏まえて、反省も踏まえて、事前の告知、ＰＲ等々もやっていくというふうに今、準備を進めているところでございます。
○分科会長（加藤 武男）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
ちょっと聞き忘れたんですが、先ほどのかしわざき大使の１２人の方ですね。私も何回かの会議でお会いしたこともあるんですが、１２人の皆さんには、要するに委嘱状をお上げしてあるわけですよね。名刺もそうですかね。それで、例えば柏崎市としてこういうイベントがありますとかいう、何かをお知らせしているんですか。例えば広報紙とか、そういうものをお上げして、柏崎の流れを知ってもらうとか。ただ委嘱だけ、あるいは名刺だけで終わっているのか、その辺はどうなんですか。
○分科会長（加藤 武男）
企画政策課長。
○企画政策課長（小林 彰）
柏崎のイベント、例えば有森裕子さんであれば、昨年度、柏崎マラソンのほうにおいでいただいておりますし、池辺晋一郎さんにつきましても、ことしもこの後、古典フェスティバルということでおいでになったりということで、そういった活動をされている方については、そういった形で御協力をいただいているというようなこともございます。
そのほかの方々も、それぞれの場面場面で御尽力をいただいていると思いますけれども、柏崎から逆に、柏崎は今こんなような事業をやっているとか、こんなふうな形でやっているというようなものについては、年１遍、数回に分けてお知らせをしていくというようなことをしていきたいと思っております。
○分科会長（加藤 武男）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
確認なんです。年１遍、ちょっと聞こえなかったんですが、その点もう１回答弁を。
○分科会長（加藤 武男）
企画政策課長。
○企画政策課長（小林 彰）
まさに今、春川委員おっしゃられるとおり、なかなかそこの部分がこれまで若干、まだ力が入っていなかったという部分ございますので、かしわざき大使の皆さん、せっかく１２人いらっしゃるわけですので、大いに、お願いするだけではなくて、柏崎は今こういった事業で、こういった取り組みをしているということも十分周知をさせていただいた上で、柏崎は今どういう状況とか、どういったことだというのを知らない中で、なかなか柏崎を売り込んでくれといっても、それも無理からぬ話もございますので。
そういった部分では、市長のほうも、全員にということではありませんけれども、お会いをしておりますし、今後またかしわざき大使の方を呼んだりして、そういったお願いをしたりとか、柏崎の情報交換をするというふうなことも計画をしておりますので、そういったことも通じてお願いをしていきたいというふうに思っております。
○分科会長（加藤 武男）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
各地域でいろんなイベントがあると思うんですよね。例えば今後は、例えば狐の夜祭りとか、この間、新道でありました竹あかりとか、あるいはまた市民大運動会とか、いろいろあると思うんですよ。そういった一こま一こまをビデオか何かに撮って、あるいはＣＤとか、いろいろあると思うんですよね。そういうもので１年間の行事みたいなものをお上げして、そしてまた手軽に見ていただくというような方法もいろいろあると思うんですよ。
ですから、そういうことまで考えてやられたほうが、せっかくかしわざき大使になってもらった人も、柏崎はこんなことをやっているんだなと。そうやって皆さんが何よりも一生懸命やってもらっているわけですよね。それはやっぱり広く周知というか、ＰＲしてもらったらいいと思いますんでね。ぜひその点は要望しておきますので、また内部で検討していただければと思います。
○分科会長（加藤 武男）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
文化会館アルフォーレの件で、一応これ決算だから確認しなきゃいけないところですけど、玄関の雨漏りの件はまだ直っていないと思うので、この件はまた別途にしますけど、平成２６年度当初は、平成２５年度末の段階で、思った以上に光熱費がかかるというのがたしか問題になっていたと思うんですけど、運用面、閉館時間等で何とか改善して、光熱費を圧縮するというようなお話があったんですが、結果的に光熱費は圧縮することができたのか否か。また、光熱費の圧縮で、利用者からもし不満等が出ていれば、もし出ているとすれば、それをお聞きできればと思うんですが、いかがでしたでしょうか。
○分科会長（加藤 武男）
文化振興課長。
○文化振興課長（高橋 達也）
光熱費の関係ですが、今ほどの平成２６年度の決算にはあらわれてございませんが、平成２７年度になってから、平成２６年度の精算ということで、平成２６年度にかかった光熱水費を精算させていただきました。３年目の精算額としては、約６０万程度、市のほうに戻していただいたということで精算が終わっております。
なお、閉館時間を早めたりとかといった部分について、利用者から特に苦情が出ているとかいうことは、今のところございません。定着をしてきているというところでございます。
○分科会長（加藤 武男）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
すみません、もう少し詳しく。６０万円の戻し入れがあったということは、でも、そのときの補正で、たしか委託費も上げて、額を補正したんじゃなかったですかね。だから、戻し入れがあったとしても、本当に光熱費の改善がなったかどうかの事実関係はどうなんですかね。ぎゅっと圧縮になったんですか、費用自体が。
これたしか、私の記憶だと、補正しましたよね、たしか。補正か、もしくは額の変更をして上乗せしていたと思うんですけど、上乗せしていた額が６０万円多ければ光熱費がかかっているということだから、余り意味はないと思うんですけど、そこら辺の事実関係だけもう少し詳しく教えていただけますか。
○分科会長（加藤 武男）
文化振興課長。
○文化振興課長（高橋 達也）
まず、管理代行料全体で申し上げます。平成２６年度の管理代行料としては１億３，５８８万円でございました。その中の光熱水費分としては３，２２５万６，０００円です。そして、決算との関係がちょっとありますけれども、平成２７年度、今年度の予算に、平成２６年度の精算分として１００万円を予算はつけておりました。平成２６年度にオーバーした場合は１００万円の中でおさまるであろうということで、平成２７年度の予算につけておりました。ですので、ここの部分の支出はございません。平成２６年度の光熱水費全体として、３，１６３万２，６７０円という額になりました。ですので、約６０万程度の戻しを今年度になってからしてもらったということでございます。
○分科会長（加藤 武男）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
企画政策課にお聞かせいただきたいんですけれども、公共交通利用促進事業ということで、バスのスタンプラリーを何年かされていると思うんです。昨年度の成果というのはどのようになっていますでしょうか。
○分科会長（加藤 武男）
企画政策課振興係長。
○企画政策課振興係長（竹内 和男）
今ほどありましたスタンプラリーの件ですけれども、すみません、今、数字のほうはお持ちしていないんですが、前年度プラスという形で１，２００～３００件くらいの交換があったというふうに記憶しております。今年度も実施しているところですけれども、３年やってきてようやく定着してきたというような状況でございます。
○分科会長（加藤 武男）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
ありがとうございました。昨年度の交換枚数が１，７７５枚というようなことなので、ということは、３年目でようやく皆さんに周知があって、交換枚数もそうですけれども、実際に利用された実人数が４７１名ということの報告なんですね。交換人数が４８４人、実人数は４７１人ということなんですけれども、ここら辺はどういうふうな評価をされているのか、あわせてお聞かせをいただけますか。
○分科会長（加藤 武男）
企画政策課振興係長。
○企画政策課振興係長（竹内 和男）
すみません、数字のほうが誤っておりまして申しわけありませんでしたが、同じ方が大体３回とか４回とか交換されている方がいらっしゃいます。今年度につきましても、７枚、８枚交換されている方がいらっしゃいまして、特に通院で利用されている方、データをお持ちであればおわかりかと思うんですが、御高齢の方の利用が非常に多くなっております。
時々交換される方にヒアリングするんですけれども、特に通院でよく使わせてもらっていると。特にひまわりだとか循環バスで使わせてもらっているだとか、特に通院、買い物で利用させていただいているということで、年に１カ月なんですけれども、こういった企画をやってもらうのは非常にありがたいと、毎日のことなので助かっているということもありますし、一方で、スタンプラリーということがあるからちょっとバスに乗ってみたと。９月については、市のほうでもノーマイカーウイーク等をやっておりますので、そういったのをきっかけにバスに乗ってみたというようなことがあったので、非常に効果としてはよかったんじゃないかということで評価しております。
○分科会長（加藤 武男）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
ありがとうございました。私もそうだろうなと思っておりますけれども、ただ、現実に、今まで利用していた方がスタンプラリーを使って、より使った部分もあるし、また新たにスタンプラリーが各家庭に配布されたということもあって、それを利用して使ってみようかなという方もいらっしゃると思うんですけれども。本当に新たな利用者への拡大に至ったのかというのを、どういう形で事業評価していくのかなというのがちょっとよくわからないんですけれども。
担当課としては、そこら辺の新たな利用者への拡大に至ったかどうかという部分に関しては、先ほどの答弁だと、何人かが使っていただいて拡充はできた、拡大はできたと思うというふうには言われたんですけれども、数字的には、それを見てとれる部分というのはあるんでしょうか。
○分科会長（加藤 武男）
企画政策課振興係長。
○企画政策課振興係長（竹内 和男）
交換していただいているスタンプカードには全て、住所であったり、年齢であったり、お名前等記載していただいているところですが、そういったものも全て集計、統計とっております。それで、市内の大体どういったところの方が乗られているか、前年と比べてどういった方がふえているのか、そのほかバス事業者からいただいている乗降状況等もありますので、そういった中で、ふだん余り乗られていないような方面の方が今回数字として多く出てきていれば、今回効果があったんではないかというような評価も一部ではできるかと思っております。
○分科会長（加藤 武男）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
そこら辺の今のバス事業者であったりとか、実態の数字的なものが、何か表みたいな形になっていれば、ちょっと提供していただけるとありがたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○分科会長（加藤 武男）
企画政策課振興係長。
○企画政策課振興係長（竹内 和男）
出せるような形で整理したものを後でお届けしたいと思います。よろしいでしょうか。
○分科会長（加藤 武男）
お願いします。
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
関連で。活字で書いてあるのを読みますと、１１ページですね。路線バスの収益の、９，１００万円でしたよね。これを入れなかったらバスがどうなるのかということですよね。９，１００万円入れることによって、路線バスの赤字部分、低収益路線が確保されていると思うんですよ。ですから、これを入れることによって路線が確保されたと思うんですが、入れたからどうなったかという質問なんですけどね。
要は、余り満足な運行ではないと私は思っているんですよ。皆さんが書いたこれを見ると、例えば中通地区の成沢集落においてはスクールバスを活用したとか、あるいはまた、西山では云々とかいう話はあると思うし、米山町ではデマンドをやっているわけなんですけどね。
ところが、全体を見渡すと、さっきのスタンプラリーじゃないんだけれども、利用者というのはそんなに多くないと思うんですよね。ですから、今後においてもそうなんですが、９，１００万円を入れたことによっての効果と、それから今後、市民が、いろいろ現状だと不便だと思うんですよね。ですから、どういうふうな対策を練っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○分科会長（加藤 武男）
企画政策課長。
○企画政策課長（小林 彰）
この路線バスの問題につきましては、６月、９月の一般質問のほうでも議員のほうから質問をいただいておるところで、市民の方にとっても大いに関心のあることだと思っております。
この９，１００万円がなかったらといいますか、あった場合にどういった効果があるかということでございますけれども、まずもってこの９，１００万円というのは、先ほど春川委員がおっしゃられたとおり、バス事業者の方々の非常に御協力をいただきながら、今の路線バスのダイヤ運行を確保していただいております。
そういったことで、今、柏崎につきましては運行しておらない路線というのは一応ないような形で、いろいろ今ほど言われたとおり、形状はいろんな形はありますけれども、基本的にはバス路線は確保していると。なおかつ、本数のほうも、最低限と言ってはあれですけれども、今の形を維持しておりますので、この九千何がしというものが出ないと事業者の方も厳しいということで、便数が減ったりとか、ダイヤの間引きがあったりとか、ひいてはその路線自体が廃線になるというようなこともございますけれども、市といたしましては、そういったことにならないような形で事業者の方に御協力をいただきながら、なおかつ、先ほど来、バスの利用を促進するためのいろんなＰＲ事業等々も行っておる中で、とにかく乗っていただいてのバス運行の確保ということが大前提ではありますので。
ただ、安易に路線が少ないからなくすというようなことは、市としても安易には考えておりませんので、そういったことをいかに利用者の皆さんからも利用しやすいようにということで。
そういうようなのにつきまして、今年度、地域公共交通網活性化計画というような形で計画をしておりますので、そういった御意見、市民の方、地域の方の御意見も踏まえながら、皆さん方が利用しやすい利便性の上がるような形をなるべく維持をしながら、公共交通を確保していきたいというふうに考えております。
○分科会長（加藤 武男）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
ありがとうございます。活性化協議会で、いろいろ地域の人とか、話を聞いていると思うんですが、今後においてなんですけども、希望を持てると。要は、バスの時間帯もいろいろあると思うんですよね。確かに走ってはいるんですけれども、子供たちが、いわゆる高校生とか中学生とか部活で乗れないというところもあるわけですね。そういう問題も今後においてはクリアできるということで解釈していいんですかね。
○分科会長（加藤 武男）
企画政策課長。
○企画政策課長（小林 彰）
そういったことも、利用者の方々の御意見もいただきながら、また事業者のほうと検討していきながら、路線のダイヤの編成のほうにも可能な限り対応していきたいと思っておりますけれども、何よりも、まずは利用していただくということが一番大事なことでございます。
ただ、その中で、今現在の時間帯がなかなか現状に合っておらないというような事案があれば、そこのところは改良の余地といいますか、事業者のほうと、それは常々、これまでもやってきているところでございますし、特に高校生のお話も今ありましたけれども、昨年度からは、特に総合高校の冬場の足がなかなか難しいということもありまして、これについても事業者の皆さんに御協力いただいて、柏崎駅の南口から総合高校までを、新しい、新規の路線ということで、この１１月の下旬から３月までの冬期間ではございますけれども、運行を新しくやるというような試みをやっておりまして、非常に、総合高校の高校生、あるいは保護者の方からも喜んでいただいているところでございますので、そういったことも含めまして、今後もいろんな方々の利用者の声を聞きながら、利便性の向上に努めてまいりたいと思っております。
○分科会長（加藤 武男）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
今お二方が大分聞かれたので、僕、１つだけ。今言われた高校生の定期券。定期券を買われるのは、多分高校生ぐらいだと思うんですけれども、そういった利用の状況というのは押さえておられるんですか。ふえているとか、減っているとか。
○分科会長（加藤 武男）
企画政策課長。
○企画政策課長（小林 彰）
利用状況というのは、正直、数字的には押さえておりません。ただ、高校生の定期の利用についても、これから……。すみません、そういった利用状況については把握をしておりません。すみません。
○分科会長（加藤 武男）
お諮りします。少し休憩を入れたいというふうに思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）
○分科会長（加藤 武男）
あと、資料請求したものについてもいただければと思いますが。
２０分まで休憩いたします。
１ 休 憩 午後 ３時０５分
１ 休 憩 午後 ３時２０分
○分科会長（加藤 武男）
それでは、会議を再開いたします。
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
これまたお約束で申しわけないんですが、鉄道活性化についてお聞きをしたいと思います。
柏崎市民号２４９万３，０００円ということで、事業成果のほうを、報告書を見ますと、上越新幹線に近いまちの体験をしてもらったということもあるんですけど、私が思うに、上越新幹線に近いということもさることながら、柏崎の魅力を鉄道で理解してもらうためにも使うべきではなかったのかなと思うところですし、本来なら、独自車両というのは、柏崎がおもしろい電車を走らせているのうというシティセールスにも使うべきだったかなと思うんですけど。
独自の柏崎市民号の成果について改めて、私は別に否定的に言っているわけじゃなくて、今後につながるような多分、発見もあったと思うんですよ。
今、私がるる述べたように、独自のおもしろい電車企画を今後できる可能性も出てきたとは思うんですけど、そういったことも含めて、この柏崎市民号の成果を改めて御報告をいただければありがたいと思います。
○分科会長（加藤 武男）
企画政策課長。
○企画政策課長（小林 彰）
昨年度は、柏崎市民号ということで、ＪＲ高崎支社所有のジョイフルトレイン「やまどり」という列車をお借りいたしまして、市民号ということで、前橋、高崎のほうに行ってまいりました。
非常に毎回この市民号につきましては、ＪＲ東日本さんの御協力を得まして、大変好評でございまして、毎回定員を超える市民の方から応募をいただいているということでございます。その中でアンケートもとっておるところでございますけれども、総評として、全員といいますか、参加者の方からは高い満足度を得ております。
ただ、中には、観光スポット等々が多かったということで記述もございましたけれども、あと昨年度につきましては、実施日は８月２０日ということもございまして、たまたまといいますか、８月の暑い日だったということで、見学先はよかったんだけれども、見学時間がちょっと短かったというような、そういった意見もございましたので。総じて、この市民号につきましては、市民の方から好評を得ているということで、なかなか市民号という企画につきましては、県内のほかの自治体を見ても、こういった企画をやっておるというところは少ないということで。そういった部分は、柏崎の鉄道を使って市民にＰＲをするという部分では優位性になるのかなということでおりますし、今年度のことを言いますと、今、羽越本線の「きらきらうえつ」という列車を今回は借りまして、鶴岡のほうに１０月に行ってまいりますけれども、こちらのほうも既に定員のほうは超えておるということで。
市民の方には、一定の御理解と定着をしてきているのかなということもございますので、市といたしましては、こういった機会を通じて、より鉄道に親しんでいただいて、御利用いただきたいというふうに思っているところでございます。
○分科会長（加藤 武男）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
同じ思いですし、いい結果であったと思います。それで、今の課長の御答弁の中は、あくまで鉄道の活性化ということだったんですけど、シティセールスというか、柏崎の名を売るためにも、対象が市民であれ、市外の人であれ、もうちょっと奇をてらわなくてもいいんですけど、もう少し改善の余地があったなとか、好評は好評でいいんですけど、せっかく走らせるんだから、もっとマスコミの話題になるようなものを走らせたほうがいいとか、そういった声というのはありましたかね。どんなものでしょうか。
○分科会長（加藤 武男）
企画政策課振興係長。
○企画政策課振興係長（竹内 和男）
奇をてらったものということでの感想はいただいておりませんが、ふだん乗れない列車に乗れるということは非常に好評であります。ふだんなかなか鉄道に乗る機会がないんだが、こういうのを走らせてもらったことで鉄道を見直したというような御意見も多くいただいておりますし、先ほど課長からお話があったとおり、アンケートの回収率も半分以上で、皆さん好意的に書いてきていただいております。中には、市の鉄道政策に関して、こうしていただきたいだとか、信越本線の利便性を高めていただきたいというような、なかなか我々がふだんかかわっているようなことも提言していただいたり、アンケートの結果を見る限りでは、市民号そのものは非常に楽しいんだけれども、この信越本線の今の列車でももちろん満足できていない部分はありますが、そういったことへの御意見はいただいております。
ただ、こういったことをやって、奇をてらったという部分はなかなか難しいんですけれども、１つ申し上げれば、つい数年前まではＳＬが走っておりましたが、ここ数年、ＳＬが来ておりません。正直、ＪＲさんに確認しますと、ちょっと老朽化が激しいので、なかなかこちらへ持ってくるのが苦しいという部分もありますが、ＳＬも含めて、今回「きらきらうえつ」ですけれども、ＪＲさんが所有しているジョイフルトレイン、こういったものを活用して、鉄道に目を向けていただいて、鉄道に乗るきっかけづくりを進めていくということと、あわせて、ＪＲさんとこういうことをすることで、関係づくりがうまくいくという部分がございます。
ですので、シティセールス等の中でも、市を売る、市を商品としたような旅行商品ですね、そういったものを提案するという道筋もできるのかなと、そういった効果もあるのかなというふうに感じているところでございます。
○分科会長（加藤 武男）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
すみません、全然飛ぶようなんですけど、高柳町事務所の文書管理について、庁舎の整備について、平成２４年の末から平成２５年度に関して、永久保存文書の保存位置についてたしか議論があったと思うんですけど、現時点は、永久保存文書の位置というのは、今は高柳町事務所の中の位置で変わったんですか。たしか平成２４年度、平成２５年度の決算のときには、少し離れた車両置き場か何かの２階に永久保存文書を置いていて、それが喪失したらどうなるんだという意見がたしか出ていたと思うんですけど、その後、改修とか改善はされたんですか。
○分科会長（加藤 武男）
高柳町事務所長。
○高柳町事務所長（内山 正和）
今、高柳町事務所での保存場所は、庁舎内の３階と、今委員おっしゃいました車両の２階、それと消防署の分遣所の２階の３カ所に分散してありますが、長期保存になるようなものについては、３階のほうに持ってきてあります。
○分科会長（加藤 武男）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
大学との関係なんですが、産業大学ですね、かしわざき住みたい度調査というのに委託事業で取り組んだと思うんですが、かつてやったものについては、私も実は中身を見たんですが、今回のは見ていないんですが、このことによってどういう活用方法をされたのか、ちょっとお聞かせいただいてもいいですか。
○分科会長（加藤 武男）
企画政策課長。
○企画政策課長（小林 彰）
産業大学さんのほうから、昨年度、かしわざき住みたい度調査をやっていただきました。この調査につきましては、前回、２００７年にもやっていただいておりまして、そういった意味では、前回との比較という部分もできたわけでございますけれども、非常に、小・中・高校生も含めて、大方の子供、児童・生徒にアンケート調査をしていただいたということで、比較的回収率も高いということで、そういった部分で、調査としては非常に有効な調査だったということで。
私どもは、この住みたい度調査の結果を、データをいただいて、それを今、市の総合計画のほうでのデータとして分析をさせていただきながら、今後、総合計画等のほうにも生かしていきたいということで、非常にこの調査結果については評価をしているところでございます。
○分科会長（加藤 武男）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
せっかくこういった調査であれば、私はもっと市民に公開したほうがいいと思うんですよね。例えば広報紙とか。しかも、８３０万かけてやるわけなんで。
もう一つは、いつも言っているんですけども、２大学あるわけなんで、要するに大学との連携ですね。それから、大学が市民に与える影響、そういったものもあると思いますし、せっかく調査をお願いしたわけなんで、これはやっぱり総合計画だけでは、最終的には総合計画の中で生かされると思うんですが、貴重なデータがいっぱいあると思うんですよ。そういうものを、例えば公開できる場所とか、もしありさえすれば見たいと思いますし、市民の皆さんも関心のある人はいると思うんですよ。例えばコミセンなんかにも置いて、そういうものを検証するというふうな方法もあると思うんですよね。
ですから、せっかく調査を委託するのであれば、皆さんだけの宝でなくて、市民の皆さんに公開するというのが大前提ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうかね。
○分科会長（加藤 武男）
企画政策課長。
○企画政策課長（小林 彰）
毎年この調査の発表会、報告会を年度が変わった５月に行っておるところでございますけれども、私も今年度こちらのほうに来まして、報告会を聞いたところでございますが。市役所の大会議室、この場でやっておるところでございますけれども。そういった部分では、今後、場所の面も含めて、どういった報告会をするかということも検討の一つには上がると思いますし、今ほど春川委員おっしゃられるとおり、せっかくの調査ということもございますので、特に外に出して困るというようなことはないと、内容的にもそういったことはないと思いますので、コミセンがいいのか、コミセンに限らず、ほかのところにもこういったものを提供する、市民の方にも提供できるというような形は今後また考えていきたいと思っております。
○分科会長（加藤 武男）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
それで、要望というか、私は、そういうことによって大学の地位も上がると思いますし、市民の皆さんにも、あるいはまた県外からの皆さんにも、そういうものが発信できていれば、ここの大学は、工科大にしろ、産大にしろ、こういう事業に取り組んでいるなというのがやっぱりわかると思うんですよ。ですから、そういう情報の発信を今後やっていただきたい。これは要望しておきますので、お願いしたいと思います。
○分科会長（加藤 武男）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
１点、金額が大きいので確認をさせてください。決算書の１６２ページの上段のほうなんですけれども、情報化関連業務総合委託事業の中のシステムサービス委託料（アウトソーシング分）ということで、４億５，４００万。これはカシックスへの支払いということですけれども、報告書の中には、平成２７年度の関連経費２５％削減目標達成に向けてということで、計画どおり削減できたというふうに記載があります。これは順調に削減がされていて、このままいけば目標達成ができるということで、金額が大きいものですから、そういった削減も順調に行っているというような理解でよろしいかどうか、聞かせてください。
○分科会長（加藤 武男）
情報ＣＩＯ補佐官。
○
情報ＣＩＯ補佐官（吉田 大祐）
お見込みのとおりでございます。計画に沿った形で、計画を満たしている形で今回の決算もお出しをさせていただいているところでございます。
○分科会長（加藤 武男）
よろしいでしょうか、２款総務費につきまして。
（な し）
○分科会長（加藤 武男）
２款総務費につきましては以上でございます。
また、最後に全体を通しますので、もしありましたらお願いしたいと思います。
次に、９款の消防費について。
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
すみません、後学のためにちょっとお聞かせいただきたいんですけども、我が柏崎市が被災したとき、中越大震災もそうだし、中越沖地震もそうなんですけど、そういったときに、御協力いただいた自治体だとか、自治体として義援金をいただいたところもあると思うんですけど。そういったところのリストアップはされていると思うんですけど、そういったところが被災したときの対応というのは、後学のために教えてほしいんですけど、どういった、激甚災害があれば、当然職員を派遣すると思うんですけど、どういった整理がついているんですか。
事例として聞きたいのは、基準というか、今回、例えば栃木市さんも、ことしの事例でいったら鬼怒川の氾濫があって、一部氾濫していると。栃木市さんなんかは、多分、市職員挙げて、たしか５名ぐらい来てくれていたりなんかしていて、今度柏崎が、向こうが被災しているのに行かないのかとなると、ちょっとそれも仁義がないなという気もしなくはないんですけど、そういった整理というのはあるんですか。後学のために教えていただければと。
○分科会長（加藤 武男）
人事課長。
○人事課長（宮崎 勝利）
災害が本当に今の時代多くて、全国各地で、つい先日も水害で大きな被害があったところですが。明確に、例えばこういう基準だからこうだということではなくて、それぞれ被災したときに、現地の状況等も把握する中で、派遣が必要な部分、あるいは要請があれば当然、要請に応じるという形で職員を派遣するというような形になろうかと思います。
ちなみに、今回の水害の関係では、消防署のほうで茨城県の常総市、県のほうの広域消防の１隊として派遣しましたが、必要な状況に応じて派遣をさせていただいているというふうに理解しております。
○分科会長（加藤 武男）
よろしいですか。
（な し）
○分科会長（加藤 武男）
９款消防費は以上でございます。
次に、１３款諸支出金について、質疑を行います。
（な し）
○分科会長（加藤 武男）
それでは、１３款は以上でございます。
最後に、全体を通させていただきたいと思います。質疑はございませんか。
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
広報広聴課の報告書の中でちょっとお尋ねしたいんですが、地域懇談会を毎年７月から８月にかけて、これは市長がおいでになって、各コミセン単位でやられているんですが、ここ数年、いつも同じメンバーが各地域、私は２カ所ないし３カ所しか行ってないんですが、ほとんどだと思うんですよ。
そこであるのは、町内会長さんとか地域の役員さんがほとんどなんですよね。そういう人たちというのは、いろいろ市とのかかわりは深いと思うんですが、一般の市民の人たちが余り来ていないんですよね。それで、よく言われるんですが、広報紙に書いてありますとか、地域懇談会で話をしましたとかいう言葉がよく聞こえるんですけども、やり方としてもう少しやっぱり工夫したほうがいいんじゃないかと思うんですよね。
それともう一つは、いつもそうなんですけども、地域で意見ありませんかと言って、苦し紛れに出てきているのがいっぱいあると思うんですよ。もう一つは、来た人が、来た人同士でちょっとエスカレートしてしまったというのが今回あったんですよね。課長御存じだと思うんですが。非常に行ってても不愉快な思いをして帰ってくる人もいっぱいいましたよね。
ですから、そのあり方について、もう少し私は来年以降、検討してやったほうがいいと思うんですが、いかがなもんでしょうか。
○分科会長（加藤 武男）
広報広聴課長。
○広報広聴課長（今井 正喜）
地域懇談会については御意見のとおりの状況にあると思います。年々人数のほうも、若干ずつではございますが減っておりますし。ただ、お話にありましたように、地域の町内会長さん方を中心に出てきていただいております。
広報紙でお知らせする以外に、フェイスブック等でもお知らせをしているんですけれども、時間帯とか、あるいは時期的なものとかあるんでしょうか、なかなか現状を打開できずにおります。私どもとしても、大勢の方から来ていただけるように、コミセンのほうと連絡をとりながらお願いをしているところなんですけれども、来年に向けては、またよく検討した上で、地域懇談会のあり方も含めて進めていきたいというふうに思っております。
広聴制度にはいろいろありまして、市長への手紙ですとか移動市長室等があります。移動市長室は、どちらかというと地域で活動されている団体のところに市長が出かけていきまして、その地域地域の団体の抱える課題ですとか、そういったものをテーマに膝を交えて話をする場として移動市長室がございます。
今、１２中学校区で地域懇談会を開催している関係で、どうしても範囲が広くなりますので、例えば高柳ですと、全部で１カ所、コミセンが、中学校は１校ですのでそうなるんですが。時間的なもの、回数的なものを考えて、小学校区ごとにするかとか、いろんな検討をしてきたんですが、回数がふえることもありますし、今私どもの考えとしては、先ほど申し上げましたように、移動市長室等で町内会単位でお呼びいただく。ただ、市として、中学校区単位にコミセンがありますので、その中で地域づくりのテーマでお話ができればということで、今のところは進めております。
ほかの広聴制度との関係もありますので、全体を見た中で検討をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○分科会長（加藤 武男）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
核兵器廃絶平和推進事業について、平成２６年度は、５年ごとの１つの区切りということで、何点か取り組みがされたんですけれども、それについての成果がこちらのほうに書いてありますし、報告書にも書いてありますが、現実に５年間やられて、そして平成２６年度に少し予算的にもつけられたんでしょうかね、つけられて事業をやられたと思うんですが、どのように評価されているのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。
○分科会長（加藤 武男）
総務課長。
○総務課長（柴野 高至）
今ほど委員のほうからお話ありましたとおり、確かに平成２６年度は、宣言をしてから、年度でいうと５年目ということで、先ほど申し上げたように、渡部陽一さんの写真展、それから予算的には少のうございましたが、ドナルド・キーンさんの関係で、題材を日本兵の日記ということで行事を行ってまいりました。
今ほどの質問にお答えするとすれば、また、本会議場での三井田委員の一般質問等々でもお答えしてきたとおりでございますが、多角的な面から核兵器廃絶、平和ということについて捉えていくということに、ここ数年は留意してまいってきたつもりでございます。単純に核兵器を廃絶しましょう、広島・長崎、このことは非常に重要なことではございますが、それを核に、例えば渡部陽一さんの写真展というようなことで、世界各地で現在も起きている扮装というものをビジュアル的に見ていただいたり、それから、日本文学という視点からの平和ということについて、中学生の若い世代にもわかりやすいように理解してもらったり。また、平和展、これまでやっているものの中でも、現在の世界各国の核兵器の保有状況、こういったものを伝えるポスターを加えて展示をさせていただいたりということで、多角的かつ若い世代にわかりやすくこういったことが伝わっていくようなことを心がけてやってきてまいった状況でございまして、その成果が出てくるのは、これからしばらく先になろうかとは思っておりますが、地道にこういった努力は積み重ねてまいりたいと考えております。
○分科会長（加藤 武男）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
まさにこういう平和推進事業というものを地道にこつこつと長年、時間をかけて継続的にやるべきだというふうに、私もそのように思っておりますけれども、ただ、参加者が余りにも、今回は５周年事業ということで、渡部陽一さん、写真家の方が撮られたのと一緒に、原爆の関連のものも一緒にされたので、人数的には八百何がしかの人数の皆さんが展示を見られたということでありますけれども、今まで過去５年間の間に、私も何回か展示会にお邪魔させていただいて、見させていただきましたけれども、なかなか参加者が少ない状況で。また、中学生を中心に、若い世代のメンバーを中心に、被爆体験者講演会を中学校、施設を使ってやるというのはすごくすばらしいことだなと思うんですけれども、より多くの皆さんに継続的にするためには、もう少し、今までの結果、出席者、見学者等も全部ひっくるめて、また考えていかなくてはならないのではないかなというふうに私は思っているんですけれども。
今のままのこういう方向性で今後も展開されていかれるのか。少し考えの余地が変わってきているのか。もちろん多角的に、核廃絶のみではなくて、平和教育という意味での広がりを保ちながらも、やっぱり平和推進事業の大もとは核兵器廃絶だと思いますので、そこにどういうふうにマッチングして、より多くの市民の皆さんに理解を深めていただく取り組みをしていくのかということをお考えなのかということを聞きたいなと思います。
○分科会長（加藤 武男）
総務課長。
○総務課長（柴野 高至）
御指摘ごもっともかと思います。私どもとしても、この事業につきましては、何らかの形で、より多くの市民の皆様から御理解・御参加をいただけるような形にしたいと思っておりますが、まず１つ、私どもとして留意しておるのは、例えば広島・長崎の被爆体験をされた方が既に御高齢で、直接にお声を聞けるという機会が、もう、ある意味では残された時間は短いと考えております。
当面は、まずこのお声を、まさに今委員おっしゃられたように、できるだけたくさんの方に聞いていただくということが、当面のまず私どもの役割ではないかと考えておりまして、今年度事業となりますが、今ほど御紹介のありました被爆体験講習会につきましては、中学校２校程度を会場に選んで行っていたものを、今年度はアルフォーレを会場といたしまして、一般市民の方々も含めて多くの方々に参加していただき、被爆体験者の方、今年度も長崎からお招きをして講演を行いたいと考えております。
また、今後のあり方につきましては、いろいろな御意見もまたあろうかと思いますので、皆様の御意見も含めて賜りながら、より多くの方々に、新しい情勢というようなことも踏まえて、まさに多角的、多面的に御理解をいただけるような形で進めたいとは考えておりますが、ベースとなるものは、いましばらくの間、広島・長崎ということを我々としては忘れてはならないという形で進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜れればと存じます。
○分科会長（加藤 武男）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
すみません、もう一つ。聞くのを忘れたんですけど、高柳の荻ノ島かやぶきの里で、３軒あると思うんですけど、陽の楽家でしたっけ、泊まれる施設じゃないところが１軒あると思うんですけど、あれはどういうような活用をされているのか聞いてもいいですか。
○分科会長（加藤 武男）
高柳町事務所長。
○高柳町事務所長（内山 正和）
あの建物につきましては、現在、内部かびが発生しておりまして、閉めてあります。この先どのような使い方をするかというのは、内部では検討しておりますが、基本的には、建てたときのコンセプトのとおり、あそこは宿泊施設ではございませんので、荻ノ島の環状集落を見においでに来た方々、スケッチもしくは写真を撮りにきた方々の休憩の場所ということで使う予定であります。スタートもそうでありますし、これからも、今のところはそのような使い方をしていきたいというふうに思っております。
○分科会長（加藤 武男）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
じゃあこれから修繕されて使うということでよろしいんですか。かびが生えているということで使えないということですけど。
○分科会長（加藤 武男）
高柳町事務所長。
○高柳町事務所長（内山 正和）
それにつきましては、今年度中にどのようにするかということを決めたいというふうに思っております。
○分科会長（加藤 武男）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
たしか、隈研吾さんが修繕されたんだか、リフォームされたんだか、非常に著名な建築の方なので、すごくアピールになると思うんです。我々なんかもよく知っている人ですし、全国的にも世界的にも有名な方ですよね。ですので、非常に柏崎のアピールになるポイントだと思いますので、ぜひ修繕して使うようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○分科会長（加藤 武男）
高柳町事務所長。
○高柳町事務所長（内山 正和）
今おっしゃられたとおり、国際的にも有名になった隈さんが設計をして施工したということで、先ほどスケッチとか写真とかも言いましたけど、そもそもその建物を遠くから見に来る方もいらっしゃるというふうに聞いております。先ほども言いましたが、繰り返しになりますけど、これからその建物の修繕の仕方になるのか、今後、修繕の設計等も今始まっておりますが、その結果を踏まえて、どのようにするかを決めていきたいと思っております。
○分科会長（加藤 武男）
最後全体を通してありませんか。
（な し）
○分科会長（加藤 武男）
それでは、これより議員間討議に入ります。討議はありませんか。
（な し）
○分科会長（加藤 武男）
議員間討議は終わります。
質疑を終わります。
以上で総合企画部に対する質疑を終わります。
総合企画部の皆様、お疲れさまでした。
次回は、あす９月３０日水曜日の開催です。午前１０時から、最初に消防本部、次に、市民生活部の順で審査を予定しています。
これで、本日の会議を散会いたします。
１ 散 会 午後 ３時５３分
委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する
決算特別委員会・総務分科会
分科会長 加 藤 武 男
署名委員 春 川 敏 浩
署名委員 三井田 孝 欧...