柏崎市議会 > 2015-09-07 >
平成27年 9月定例会議(第17回会議 9月 7日)

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  1. 柏崎市議会 2015-09-07
    平成27年 9月定例会議(第17回会議 9月 7日)


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    平成27年 9月定例会議(第17回会議 9月 7日)                   目       次  開 会 時 刻 …………………………………………………………………………  4  日 程 第 1 …………………………………………………………………………  4  日 程 第 2 …………………………………………………………………………  5  日 程 第 3 …………………………………………………………………………  5  日 程 第 4 …………………………………………………………………………  5  日 程 第 5 …………………………………………………………………………  5  日 程 第 6 …………………………………………………………………………  5  日 程 第 7 …………………………………………………………………………  5  日 程 第 8 …………………………………………………………………………  5  日 程 第 9 …………………………………………………………………………  8  日 程 第10 …………………………………………………………………………  8  日 程 第11 …………………………………………………………………………  8  日 程 第12 …………………………………………………………………………  8  日 程 第13 ………………………………………………………………………… 10  日 程 第14 ………………………………………………………………………… 10  日 程 第15 ………………………………………………………………………… 10  日 程 第15 ………………………………………………………………………… 10  日 程 第16 ………………………………………………………………………… 10
     日 程 第17 ………………………………………………………………………… 10  日 程 第18 ………………………………………………………………………… 11  日 程 第19 ………………………………………………………………………… 18  日 程 第20 ………………………………………………………………………… 19  日 程 第21 ………………………………………………………………………… 20  日 程 第22 ………………………………………………………………………… 20  日 程 第23 ………………………………………………………………………… 20  日 程 第24 ………………………………………………………………………… 20  日 程 第25 ………………………………………………………………………… 23  日 程 第26 ………………………………………………………………………… 23  日 程 第27 ………………………………………………………………………… 23  日 程 第28 ………………………………………………………………………… 23  日 程 第29 ………………………………………………………………………… 23  日 程 第30 ………………………………………………………………………… 24  日 程 第31 ………………………………………………………………………… 24  日 程 第32 ………………………………………………………………………… 25  日 程 第33 ………………………………………………………………………… 25  日程追加案件委員会発案第7号)…………………………………………………… 25  日 程 第34 ………………………………………………………………………… 27  散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 28  署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 28            平成27年柏崎市議会第17回会議 会議録 ───────────────────────────────────────              平成27年9月7日(月) ───────────────────────────────────────                 議事日程             平成27年9月7日午前10時開議 第 1         会議録署名議員の指名 第 2(議第 84号) 職員退職手当支給条例及び職員の再任用に関する条例の一部を             改正する条例 第 3(議第 85号) 特別職の給与に関する条例及び特別職の職員の退職手当支給条             例の一部を改正する条例 第 4(議第 86号) 個人情報保護条例及び情報公開個人情報保護審査会条例の一             部を改正する条例 第 5(議第 87号) 行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に             関する法律に基づく個人番号利用及び特定個人情報の提供に             関する条例 第 6(議第 88号) 市民活動センター設置及び管理に関する条例 第 7(議第 89号) 手数料条例の一部を改正する条例 第 8(議第 90号) 住民基本台帳カード利用条例を廃止する条例 第 9(議第 91号) 国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第10(議第 92号) 都市公園条例の一部を改正する条例 第11(議第 93号) 体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第12(議第 94号) 新潟県立柏崎アクアパーク管理条例の一部を改正する条例 第13(議第 95号) ふるさと体験村設置及び管理に関する条例の一部を改正する条             例 第14(議第 96号) 大崎温泉雪割草湯設置及び管理に関する条例の一部を改正す             る条例 第15(議第 97号) 海洋センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第16(議第 98号) 国民休養地設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第17(議第 99号) 産業文化会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第18(議第 77号) 平成27年度一般会計補正予算(第4号) 第19(議第 78号) 平成27年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 第20(議第 79号) 平成27年度介護保険特別会計補正予算(第1号) 第21(議第 80号) 平成27年度墓園事業特別会計補正予算(第1号) 第22(議第 81号) 平成27年度ガス事業会計補正予算(第1号) 第23(議第 82号) 平成27年度水道事業会計補正予算(第1号) 第24(議第 83号) 平成27年度下水道事業会計補正予算(第1号) 第25(議第100号) 財産の譲与について(建物) 第26(議第101号) 平成26年度ガス事業会計処分利益剰余金及び資本剰余金の             処分について 第27(議第102号) 平成26年度水道事業会計処分利益剰余金の処分について 第28(議第103号) 平成26年度工業用水道事業会計処分利益剰余金の処分につ             いて 第29(議第104号) 平成26年度下水道事業会計処分利益剰余金の処分について 第30(承第  1号) 決算の認定について(平成26年度ガス事業会計) 第31(承第  2号) 決算の認定について(平成26年度水道事業会計) 第32(承第  3号) 決算の認定について(平成26年度工業用水道事業会計) 第33(承第  4号) 決算の認定について(平成26年度下水道事業会計) 第34 諸般の報告 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程追加案件 (委員会発案第7号) ─────────────────────────────────────── 出席議員(26人)                   議 長(11番)斎   木   裕   司                   副議長(22番)真   貝   維   義   1番 佐   藤   正   典     2番 重   野   正   毅   3番 五 位 野   和   夫     4番 持   田   繁   義   5番 阿   部       基     6番 三   宮   直   人   7番 上   森       茜     8番 柄   沢       均   9番 笠   原   晴   彦    10番 春   川   敏   浩  12番 布   施       学    13番 相   澤   宗   一  14番 佐   藤   和   典    15番 矢   部   忠   夫  16番 若   井   洋   一    17番 飯   塚   寿   之  18番 加   藤   武   男    19番 村   田   幸 多 朗  20番 星   野   正   仁    21番 若   井   恵   子  23番 与   口   義   之    24番 三 井 田   孝   欧  25番 荒   城   彦   一    26番 丸   山   敏   彦 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 風  間     茂      事務局次長   飯  田     博 事務局次長代理 山  﨑  哲  夫 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者     市長               会  田     洋
        副市長              山  田  哲  治     総合企画部長           西  巻  康  之     財務部長             箕  輪  正  仁     市民生活部長           桑  原     博     危機管理官            内  山  保  明     福祉保健部長           本  間  良  孝     産業振興部長           竹  内  昇  平     都市整備部長           佐  藤  孝  之     総務課長             柴  野  高  至     人事課長             宮  崎  勝  利     企画政策課長           小  林     彰     財政課長             政  金  克  芳     工業振興立地課課長代理      片  桐  武  彦     市民活動支援課長         小  菅  敬  三     市民課長             堀     和  昭     環境政策課長           小  俣  立  史     観光交流課長           石  黒  啓  子     農林水産課長           栗  原  晴  彦     農政課長             小  林  義  博     高柳町事務所長          内  山  正  和     西山町事務所長          関     恒  夫     会計管理者            池  田  真  人     ガス水道局長           春  川  修  一     ガス水道局経営企画課長      前  澤     晃     消防長              駒  野  龍  夫     教育長              大  倉  政  洋     教育部長             猪  俣  哲  夫     教育委員会子ども課長       近  藤  拓  郎     教育委員会生涯学習課長      春  川  純  一     教育委員会スポーツ振興課長    関  矢  隆  志     教育委員会図書館長        田  村  光  一 ───────────────────────────────────────                午前10時00分 開会 ○議長(斎木 裕司)  ただいまから、平成27年柏崎市議会第17回会議を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は、26人です。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 1 会議録署名議員の指名 ○議長(斎木 裕司)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、相澤宗一議員及び加藤武男議員を指名します。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 2(議第 84号) 職員退職手当支給条例及び職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例  日程第 3(議第 85号) 特別職の給与に関する条例及び特別職の職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例  日程第 4(議第 86号) 個人情報保護条例及び情報公開個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例  日程第 5(議第 87号) 行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律に基づく個人番号利用及び特定個人情報の提供に関する条例  日程第 6(議第 88号) 市民活動センター設置及び管理に関する条例  日程第 7(議第 89号) 手数料条例の一部を改正する条例  日程第 8(議第 90号) 住民基本台帳カード利用条例を廃止する条例 ○議長(斎木 裕司)  日程第2 職員退職手当支給条例及び職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例から日程第8 住民基本台帳カード利用条例を廃止する条例まで、以上7案を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(山田 哲治)  それでは、議第84号から議第90号までについて一括御説明申し上げます。  まず、議第84号について申し上げます。  本案は、職員退職手当支給条例及び職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、本年10月1日をもって共済年金厚生年金に一元化されることに関する関係法律が施行されることに伴い、関係条例において所要の改正をいたしたいものであります。  主な内容といたしましては、第1条において、職員退職手当支給条例について、第2条において、職員の再任用に関する条例について、それぞれ引用している地方公務員等共済組合法の条項を、厚生年金保険法該当条項に改めております。  次に、議第85号について申し上げます。  本案は、特別職の給与に関する条例及び特別職の職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、平成27年4月1日以後に任命される新たな教育長に関して、特別職報酬等審議会の答申に基づき、その給料月額及び退職手当の額を規定するための改正をいたしたいものであります。  具体的には、第1条において、特別職の給与に関する条例に規定する給料月額を59万6,000円に改め、第2条において、特別職の職員の退職手当支給条例に規定する退職手当の額を、給料月額在職月数を乗じて得た額に100分の20を乗じて得た額に改めております。  なお、改正法の附則において、現在の教育長は、委員としての任期満了までの間、従前の例により在職することが規定されていることから、この条例の附則第2項において、改正法と同様の経過措置を規定いたしております。  次に、議第86号について申し上げます。  本案は、個人情報保護条例及び情報公開個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴い、番号法に規定する特定個人情報の適正な取り扱いを規定するなど、所要の改正をいたしたいものであります。  主な内容といたしましては、第1条及び第2条において、個人情報保護条例に関して、番号法に規定する特定個人情報利用及び提供の制限に関する規定や、委任による代理人も開示請求等をできる旨の規定を加えるなど、番号法の運用に必要となる改正をするほか、第3条において、情報公開個人情報保護審査会条例に関して、特定個人情報保護評価の一層の透明性を確保するため、保護評価審査会所掌事項として加える改正をいたしております。  次に、議第87号について申し上げます。  本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律に基づく個人番号利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてであります。  これは、議第86号でも申し上げた番号法の施行により、平成28年1月1日から個人番号利用が開始されるに当たり、番号法の目的である行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会の実現の取り組みを進めるため、個人番号を市独自の事務に利用する場合及び市の機関同士情報連携を行う場合を規定するための条例を制定いたしたいものであります。  条例の概要を申し上げます。  第1条は「趣旨」、第2条は「定義」、第3条は「市の責務」、第4条は「個人番号利用範囲」、第5条は「特定個人情報の提供」、第6条は「委任」について規定いたしております。  なお、別表第1において、市の機関が独自に個人番号利用する事務を、別表第2において、市の機関が行う事務を処理するために必要な限度で利用できる特定個人情報を、別表第3において、市の機関が行う事務を処理するために必要となる、市の機関同士で連携を行う特定個人情報を規定いたしております。  次に、議第88号について申し上げます。  本案は、市民活動センター設置及び管理に関する条例の制定についてであります。  これは、新たな公の施設として、市民が主体となったまちづくり推進拠点となる市民活動センターを設置するための条例を制定いたしたいものであります。  条例の概要を申し上げます。  第1条は「設置」、第2条は「名称及び位置」、第3条は「開館時間」、第4条は「休館日」、第5条は「入館制限」、第6条は「利用の許可」、第7条は「目的外利用等の禁止」、第8条は「利用の制限」、第9条は「使用料」、第10条は「使用料の減免」、第11条は「使用料の還付」、第12条は「利用者の守るべき事項」、第13条は「特別の設備等」、第14条は「原状回復」、第15条は「損害賠償」、第16条は「委任」について規定いたしております。  なお、附則において、第1項は「施行期日」、第2項は「準備行為」を規定いたしております。  次に、議第89号について申し上げます。  本案は、手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、議第86号及び議第87号で申し上げた番号法の施行に伴い、個人番号通知カードが本年10月5日から、個人番号カードが平成28年1月1日から、それぞれ交付が開始されることに伴い、これらの再交付手数料を規定するための改正をいたしたいものであります。  具体的には、別表において、個人番号通知カードの再交付手数料を新たに規定するほか、年末をもって交付が終了する住民基本台帳カード交付手数料にかえて、個人番号カードの再交付手数料を新たに規定いたしたいものであります。  最後に、議第90号について申し上げます。  本案は、住民基本台帳カード利用条例を廃止する条例の制定についてであります。  これは、個人番号カード運用開始に当たり、住民基本台帳カード交付率が低い状況にあること、カード利用したサービスが現在実施されていないことなどを踏まえ、平成28年1月1日付で条例を廃止いたしたいものであります。  以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(斎木 裕司)  質疑はありませんか。  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  それでは議第86号、87号、これはいわゆる個人番号マイナンバー制度に関係して条例改正ということで理解をしておりますけれども、この改正でもう改正することなく、全て制度的には運用できるんでしょうか。ほかにもまだ条例改正とか出てくるのかどうか、確認させていただきたいというふうに思います。  それと、89号になりますが、ここには再交付等のことで出ておりますけれども、たしか住基カードと同じように10年ですが、10年たって書きかえるときも同じように手数料が発生するというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(斎木 裕司)  総務課長。 ○総務課長(柴野 高至)  前段の御質問についてお答え申し上げます。  本年10月5日からの個人番号通知カード、来年1月1日からの個人番号カードの発行に向けましての関係条例改正は、これにて終わるというふうに考えております。
    ○議長(斎木 裕司)  企画政策課長。 ○企画政策課長(小林 彰)  あわせまして、87号についての回答をさせていただきます。  今回の87号につきましては、国が定める番号法に基づく利用事務、それとあわせまして、市が独自でこの番号制度を使いましてやっています独自利用事務、これを今回、市のほうで洗い出しまして、この条例で載せさせていただきました。つきましては、今後またさらに、この番号を使って市の独自利用事務を行う場合については、今後改正の必要がありますが、現時点では、今回のこの制定によりまして、現在利用しております市の事務につきましては、これで制定いたしたいということでございます。 ○議長(斎木 裕司)  市民生活部長。 ○市民生活部長(桑原 博)  第89号についてでございますけれど、当初の発行につきましては無料なんですけど、10年後については、今のところきちんとした通知が来ておりませんので、今のところはっきりしておりません。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  そうすると、87号については、いわゆる国が言っていることは全部大丈夫だよと。市の独自事業といいますか、市が新たに市民サービスを行うことについては、今後また条例改正等も必要になってくるということで理解をしました。  で、今の手数料の問題ですけども、これは逆に言うと、国がまだ示していないから市はわからないということなんですか。 ○議長(斎木 裕司)  市民生活部長。 ○市民生活部長(桑原 博)  はい。今のところ国からの通知が来てないということで、今ちょっとわからないということです。 ○議長(斎木 裕司)  質疑を終わります。  ただいまの議第84号から議第90号までの7案は、総務常任委員会に付託いたします。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 9(議第 91号) 国民健康保険税条例の一部を改正する条例  日程第10(議第 92号) 都市公園条例の一部を改正する条例  日程第11(議第 93号) 体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例  日程第12(議第 94号) 新潟県立柏崎アクアパーク管理条例の一部を改正する条例 ○議長(斎木 裕司)  日程第9 国民健康保険税条例の一部を改正する条例から日程第12 新潟県立柏崎アクアパーク管理条例の一部を改正する条例まで、以上4案を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(山田 哲治)  議第91号から議第94号までについて一括御説明申し上げます。  まず、議第91号について申し上げます。  本案は、国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、地方税法及び地方税法施行令の改正、並びに租税条約等の実施に係る所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の改正に伴い、所要の改正をいたしたいものであります。  主な内容といたしましては、国民健康保険税の課税の特例を規定する制定附則の項において、上場株式等に係る配当所得等の分離課税について、特定公社債の利子が対象に追加されたことによる改正を行うなど、関係法令の改正に伴う改正をいたしております。  次に、議第92号について申し上げます。  本案は、都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、市が提供するサービスにおける市民の受益と負担のあり方、負担額の設定根拠を明確にすることを目的とした使用料手数料の見直しに関する基本方針に基づき、都市公園施設の平成28年4月1日以後の利用料金を見直すなど、所要の改正をいたしたいものであります。  主な内容といたしましては、別表第3に規定する利用料金について、スポーツハウスの球技場の回数券を新たに設定するほか、施設ごとに利用料金を見直すなど、基本方針に基づく改正をいたしております。  次に、議第93号について申し上げます。  本案は、体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、使用料手数料の見直しに関する基本方針に基づき、体育施設の平成28年4月1日以後の利用料金を見直すなど、所要の改正をいたしたいものであります。  主な内容といたしましては、別表第3及び別表第4に規定する利用料金について、個人利用料金の区分に陸上競技場を加え、同区分に11回券を新たに設定するほか、施設ごとに利用料金を見直すなど、基本方針に基づく改正をいたしております。  最後に、議第94号について申し上げます。  本案は、新潟県立柏崎アクアパーク管理条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、使用料手数料の見直しに関する基本方針に基づき、県立柏崎アクアパークの平成28年4月1日以後の利用料金を見直すなど、所要の改正をいたしたいものであります。  主な内容といたしましては、別表第1及び別表第2に規定する利用料金について、専用利用料金の50mプールに短水路1コースの料金を、個人利用料金のアイススケートリンクにシーズン券を、それぞれ新たに設定するほか、施設ごとに利用料金を見直すなど、基本方針に基づく改正をいたしております。  以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(斎木 裕司)  質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  質疑を終わります。  ただいまの議第91号から議第94号までの4案は、文教厚生常任委員会に付託いたします。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第13(議第 95号) ふるさと体験村設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例  日程第14(議第 96号) 大崎温泉雪割草湯設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例  日程第15(議第 97号) 海洋センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例  日程第16(議第 98号) 国民休養地設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例  日程第17(議第 99号) 産業文化会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(斎木 裕司)  日程第13 ふるさと体験村設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例から日程第17 産業文化会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例まで、以上5案を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(山田 哲治)  議第95号から議第99号までについて一括御説明申し上げます。  まず、議第95号について申し上げます。  本案は、ふるさと体験村設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、使用料手数料の見直しに関する基本方針に基づき、ふるさと体験村の平成28年4月1日以後の利用料金を見直すなど、所要の改正をいたしたいものであります。  主な内容といたしましては、第3条第2号に規定する施設の位置について、市町村合併以前に行われた土地改良に基づく換地後の地番と乖離していたものを修正するほか、別表第2に規定する利用料金を見直すなど、基本方針に基づく改正をいたしております。  次に、議第96号について申し上げます。  本案は、大崎温泉雪割草湯設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、使用料手数料の見直しに関する基本方針に基づき、大崎温泉雪割草の湯の平成28年4月1日以後の利用料金を見直すなど、所要の改正をいたしたいものであります。  主な内容といたしましては、別表に規定する利用料金について、回数券を新たに設定し、個室利用料金を見直すなど、基本方針に基づく改正をいたしております。  次に、議第97号について申し上げます。  本案は、海洋センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、使用料手数料の見直しに関する基本方針に基づき、海洋センターの平成28年4月1日以後の利用料金を見直すなど、所要の改正をいたしたいものであります。  主な内容といたしましては、別表に規定する利用料金について、個人利用料金、団体利用料金、附属施設及び日帰り入浴施設の区分を新たに設定し、区分ごとにそれぞれ利用料金を見直し、または新設するなど、基本方針に基づく改正をいたしております。  次に、議第98号について申し上げます。  本案は、国民休養地設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、使用料手数料の見直しに関する基本方針に基づき、国民休養地の平成28年4月1日以後の利用料金を見直すなど、所要の改正をいたしたいものであります。  主な内容といたしましては、別表に規定する利用料金について、バーベキュー卓の区分を新たに設定するなど、基本方針に基づく改正をいたしております。  最後に、議第99号について申し上げます。  本案は、産業文化会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、使用料手数料の見直しに関する基本方針に基づき、産業文化会館の平成28年4月1日以後の利用料金を見直すなど、所要の改正をいたしたいものであります。  主な内容といたしましては、第10条として、他の公の施設を参考にして利用料金の減免規定を加えるほか、別表に規定する利用料金を施設ごとに見直すなど、基本方針に基づく改正をいたしております。  以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(斎木 裕司)  質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  質疑を終わります。  ただいまの議第95号から議第99号までの5案は、産業建設常任委員会に付託いたします。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第18(議第 77号) 平成27年度一般会計補正予算(第4号) ○議長(斎木 裕司)  日程第18 平成27年度一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。
    ○副市長(山田 哲治)  議第77号について御説明申し上げます。  本案は、平成27年度一般会計補正予算(第4号)についてであります。  この補正予算の内容を総括的に申し上げますと、職員の年度当初の人事異動等に係る人件費調整による減額のほか、平成26年度事業の精算に伴う国・県支出金返還金を初め、市内私立大学の学生確保に要する経費に対する補助金の増額、ふるさと納税寄附金の増加に伴う委託料の追加、環境保全型農業直接支払交付金及び多面的機能支払交付金の増額、市内企業の設備投資に対する助成金の措置等、6月補正後のやむを得ない経費について、総額6,976万9,000円を追加するとともに、ソフィアセンター開館20周年記念事業の開催委託料について、債務負担行為を設定いたしたいものであります。  あわせて、歳入においては、地方特例交付金、地方交付税のうち普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の決定に伴う補正を行うとともに、歳入がふえることにより、当初予算で予定していた基金の取り崩し額を減額いたしたいものであります。また、起債については、一部その内容を変更いたしたいものであります。  最初に、特別職及び一般職の職員人件費について申し上げます。  まず、特別職について、予算書の46ページをごらんください。  教育長に係る給料等が25万6,000円の増額となるものであります。  続いて、一般職について、47ページをごらんください。  職員手当において時間外勤務手当を2,529万円増額措置するものの、人事異動や会計間異動、採用退職の差等による給与費、共済費の減額により、総額で8,363万8,000円の減額となるものであります。  以下、各款項での職員人件費に係る補正につきましては、説明を省略させていただきます。  それでは、歳出の主な内容について申し上げます。  予算書の22ページ、23ページをごらんください。  2款総務費、1項7目企画費、地域振興事業の大学との連携・協働事業130万円は、新潟産業大学における学生確保に向けた活動の強化等に要する経費に対する補助金を増額措置し、また、ふるさと応援事業1,025万8,000円は、ふるさと応援基金の寄附納付時にクレジットカード決済を導入するための手数料45万8,000円に加え、今後見込まれる寄附の増加に伴い、御礼品発送等の業務委託料980万円を増額措置いたしたいものであります。  ふるさと応援基金積立金2,000万円は、今後見込まれる寄附の増加に伴う積立金を増額措置いたしたいものであります。  続いて、24ページ、25ページをごらんください。  2項2目賦課徴収費、市民税業務経費136万7,000円は、市民税・所得税申告時の混雑回避及び待ち時間の解消のため、受付窓口を増設する際に必要となる非常勤職員の雇用に係る経費を措置いたしたいものであります。  3項1目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳関係経費184万9,000円は、社会保障・税番号制度の導入に伴い必要となる個人番号カードの交付案内等の郵便料及びレジの設定変更に係る手数料を措置いたしたいものであります。  続いて、26ページ、27ページをごらんください。  3款民生費、1項1目社会福祉総務費、臨時福祉給付金給付事業113万8,000円及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業41万6,000円は、前年度事業の精算還付金を措置いたしたいものであります。  国民健康保険事業特別会計繰出金717万1,000円の減額は、特別会計の補正に伴うものであります。  2目障害者福祉費、自立支援給付費2,063万9,000円は、障害者・障害児の自立支援に向けた訓練等に要する経費に対しての、就労継続(A型)事業給付費840万円を措置するほか、介護給付費など5つの給付事業において、前年度事業の精算還付金、合わせて1,223万9,000円を措置いたしたいものであります。  自立支援給付費等関連事業45万円及び障害者福祉関連事業476万3,000円は、前年度事業の精算還付金を措置いたしたいものであります。  続いて、28ページ、29ページをごらんください。  3目老人福祉費、介護保険特別会計繰出金779万9,000円の減額は、特別会計の補正に伴うものであります。  老人医療費助成事業(県老)32万円及び老人保健負担金3,000円は、前年度事業の実績が確定したことに伴い、国、県及び社会保険診療報酬支払基金への精算還付金を措置いたしたいものであります。  4目社会福祉施設費、いきいき館費79万6,000円は、館内の送水ポンプが経年劣化により故障したことから、取りかえ修繕に必要な経費を措置いたしたいものであります。  5目国民年金事務費、国民年金事務費33万7,000円は、国民年金の納付猶予制度の改正に伴うシステム改修に必要な経費を措置いたしたいものであります。  2項1目児童福祉総務費、児童手当給付事業226万1,000円は、前年度事業の精算還付金を措置いたしたいものであります。  放課後児童健全育成事業2,030万円は、受け入れ年齢の拡大に伴い飽和状態にある市内比角地区と剣野地区の児童クラブの定員を拡大するため、利用する小学校の施設改修等に必要な経費を措置いたしたいものであります。  県立こども自然王国費255万9,000円は、高柳スキー場に配備されている圧雪車が老朽化し、業務に支障を来すおそれがあることから、修繕料を措置いたしたいものであります。  28ページから31ページまでにかけての2目母子福祉費、児童扶養手当給付事業78万9,000円、ひとり親家庭等医療費助成事業324万3,000円及び母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業3万6,000円は、前年度事業の精算還付金を措置いたしたいものであります。  3項1目生活保護総務費、生活保護適正化運営対策等事業159万2,000円は、正職員の産休取得により、かわってケースワークを行う有資格の非常勤職員の雇用に係る経費を措置いたしたいものであります。  生活保護適正実施推進事業1万円及び被保護者就労支援事業12万2,000円は、前年度事業の精算還付金を措置いたしたいものであります。  2目扶助費、生活保護費624万8,000円は、前年度事業の精算還付金を措置いたしたいものであります。  4款衛生費、1項1目保健衛生総務費、妊産婦及び子どもの医療費助成事業275万8,000円は、前年度事業の精算還付金を措置いたしたいものであります。  31ページから33ページまでにかけての一般経費9万円は、事務補助を行う非常勤職員の変更に伴い必要となる経費を措置いたしたいものであります。  元気館費183万6,000円は、健診業務の効率化を図るため、健康管理センター内に医師会の健診業務事務室を設置するに当たり、既設の移動式書庫を元気館に移設することとし、その経費を措置いたしたいものであります。  小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業13万1,000円は、前年度事業の精算還付金を措置いたしたいものであります。  2目予防費、高齢者予防接種事業669万3,000円は、高齢者に対する肺炎球菌ワクチン及びインフルエンザの予防接種について、利用者及びワクチン代の増加により、事業委託料を増額措置いたしたいものであります。  3目健康増進費、健康増進事業83万7,000円の減額は、39歳以下の国保加入者の一般健診に係る経費を、国民健康保険事業特別会計の保健事業から支出するため、経費を振りかえるものであります。  4目環境衛生費、環境衛生事業の鳥獣保護管理事業7万5,000円は、増加する大型鳥獣の出没に備えるパトロール及び捕獲に必要な委託料を、また、ブユ・ドクガ等対策事業5万2,000円は、10月に開催される日本衛生動物学会東日本支部大会に参加するための旅費等を措置いたしたいものであります。  5目診療所費、谷根診療所費53万7,000円及び鵜川診療所費52万1,000円は、前年度事業の精算還付金を措置いたしたいものであります。  続いて、34ページ、35ページをごらんください。  6款農林水産業費、1項2目農業総務費、水田農業推進事業477万2,000円は、環境保全型農業直接支払交付金事業の制度改正により取り組み者が増加したことから、交付金を増額措置いたしたいものであります。  5目農地費、農業農村整備県営事業負担金182万円は、吉井1期地区ため池等整備事業工事費の増額に伴い、負担金を増額措置いたしたいものであります。  多面的機能支払交付金事業748万1,000円は、該当する交付金事業に取り組む新規活動組織の増加に伴い、交付金を増額措置いたしたいものであります。  続いて、36ページ、37ページをごらんください。  中段の7款商工費、1項2目商工振興費、企業振興・立地促進事業3,557万2,000円は、本市における企業立地を促進するため、市内製造業等に携わる中小企業者が、市内に工場等を建設・操業する場合の用地取得費や建物・設備の取得費に対して交付する助成金を措置いたしたいものであります。  3目観光費、西山ふるさと公苑経費24万9,000円は、敷地内駐車場の外灯が故障したことから、取りかえ修繕に必要な経費を措置いたしたいものであります。  4目交流プラザ運営費、交流プラザ管理運営事業1,000円は、館内案内表示の利便性を高めるために実施する公募型プロポーザル経費等を措置するため、同細目内の交流プラザ施設整備事業から交流プラザ管理運営費へ予算の組み替えを行った結果、端数が生じたものであります。  少し飛びまして、42ページ、43ページをごらんください。  9款消防費、1項5目災害対策費、避難者見守り支援事業36万7,000円は、前年度事業の精算還付金を措置いたしたいものであります。  続いて、44ページ、45ページをごらんください。  10款教育費、4項1目社会教育総務費、学習プラザ経費1,000円は、先ほどの7款1項4目交流プラザ運営費、交流プラザ管理運営事業で御説明した理由と同様であります。  4目図書館費、図書館管理運営費389万1,000円は、館内における移転改修に伴い、老朽化した備品等を入れかえるための経費について措置いたしたいものであります。  図書館施設整備事業200万円の減額は、当初予算に計上した工事費の削減が可能となったことから、不用額を減額いたしたいものであります。  以上で歳出を終わりまして、歳入について申し上げますので、2ページをごらんください。  平成27年度の地方特例交付金及び地方交付税の普通交付税が決定いたしましたことから、必要な補正を行っております。地方交付税は、当初予算に比べて1億6,433万6,000円の増額となるとともに、臨時財政対策債発行可能額は、3億26万6,000円の増額となっております。歳入がふえることとなった結果を踏まえ、当初予算で予定していた減債基金繰入金2,893万3,000円については、全額その取り崩しを取りやめることといたしたいものであります。また、財政調整基金については、当初予算において9億円を取り崩す予定といたしておりましたが、このうち4億5,000万円については取り崩しを取りやめることといたしたいものであります。  以上を踏まえ、歳入全体といたしましては、地方特例交付金494万8,000円、地方交付税1億6,433万6,000円、国庫支出金2,323万9,000円、県支出金1,128万9,000円、寄附金2,000万円、繰越金783万8,000円、市債3億1,726万6,000円をそれぞれ増額するとともに、繰入金4億7,893万3,000円、諸収入21万4,000円をそれぞれ減額して歳出との均衡を図っております。  次に、第2表債務負担行為補正について、5ページをごらんください。  ソフィアセンター開館20周年記念事業として、有名絵本作家の作品展を開催するに当たり、作品の借用権利を確保するため、その開催委託料について、平成28年度に396万2,000円の債務負担行為を設定いたしたいものであります。  最後に、第3表 地方債補正について、6ページをごらんください。  産業文化会館施設整備事業における合併特例債の新規借り入れを初め、道路舗装修繕事業など各事業費の変更、緊急防災・減災事業債を充当することによる調整に伴う防災対策事業債及び全国防災事業債の減額、臨時財政対策債発行可能額の決定に伴って、限度額を変更いたしたいものであります。  以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(斎木 裕司)  これより質疑に入ります。  最初に、総括質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  次に、歳出1款議会費及び2款総務費について。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  次に、3款民生費及び4款衛生費について。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  次に、6款農林水産業費及び7款商工費について。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  次に、8款土木費及び9款消防費について。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  次に、10款教育費について。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  次に、歳入全款について。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  次に、第2表 債務負担行為補正について。  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  後学のためにお伺いをしたいと思いますが、債務負担行為ですから、平成28年度に実際に予算化したものが歳出の説明表に出てくることになるんだろうと思いますが、28年度単年度のものをこの債務負担行為で、金額が大きければ別ですけども、約400万円弱で債務負担行為を起こさなければならない、まず理由についてお伺いをしたいと思います。  それと、いま1点は、ソフィアセンターのこの20周年記念事業自体が、私だけかもしれませんけど、初めて聞いた事業名であります。当然この債務負担行為に関して議論をするということになると、内容の議論になりますよね。皆さん方は2,000円まではじいているわけですから、かなり予算としては具体化をしているんだろうと思うんです。そうすると、先ほど言いましたように、いわゆる予算としては、きちんと予算書に載ってくるときは来年になる。それこそ今から事前審査をやってしまうようなことになってしまうんではないかなあという気がするわけであります。  まず1点目に、単年度なんだけど、今からこの400万円弱の債務負担行為、委託事業として計上しなければならない理由。そして、いま1点は、当然のことですけど、内容を説明して議決をすれば、28年度の予算、歳出のとこに出てきたときには、反対できないという言い方はないですけども、まあ承認しているわけですから反対にはならないということになってくるという気がするんですね。その辺のところの捉え方、考え方、御説明いただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  財務部長。 ○財務部長(箕輪 正仁)  それでは、ただいまの真貝議員の御質問に対してでございますけれども、副市長が説明を申し上げたとおり、有名絵本作家の作品展を開催するに当たり、作品の借用権利を確保するためということで申し上げましたけれども、実際、イベントを開催する際は、実際呼ばれる年、例えば来年度開催するときは来年度に予算を計上するという形で進めておったんですけれども、今回契約を行うに当たり、事前にこういう著作権等の権利を相手と委託契約を結ぶ必要があるということで、事前に今年度、委託契約を結んで、来年度、今回債務負担行為を設定した金額をお支払いするという契約を結びたいというものであります。  当然来年度の、例えばパンフレットを印刷するとか、そういった当該年度で必要なものについては来年度予算に計上いたしますけれども、今回お願いしたい債務負担行為というのは、事前に作品の権利をお借りするための経費を中心として債務負担行為を設定させていただきたいものであります。  以上でございます。
    ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  そうすると、契約は今年度中にやるんだと。来年の開催に向けて今年度中に著作権等の契約はするんだと。お金の支払いは来年度だから来年度の債務負担行為を起こしているんだと、今の説明はこういう理解でよろしいんですか。 ○議長(斎木 裕司)  財務部長。 ○財務部長(箕輪 正仁)  はい。真貝議員御指摘のとおりでございます。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  逆に言うと、契約年度がまたぐからというふうに理解すればいいのか。確かに契約するんだから、その支出を担保しておかなきゃいけないということになるわけですよね、契約するわけですから。それはそれでわかるんですけれども、逆に言えば、今回補正を組んで、支出については、契約上いついつ支出をするというふうにうたってもいいんじゃないかなと思うんですけども、そういうふうにはならないんですか。 ○議長(斎木 裕司)  財務部長。 ○財務部長(箕輪 正仁)  基本的に、相手の、例えば芸能人を呼ぶとか、こういった、今回は有名絵本作家の作品展を開催するということになりますので、あらかじめ相手と、来年こういう事業を行うということで、権利等々のいろんな経費が発生するということで契約を結ぶわけですけれども、支出につきましては来年度支出をするという契約を結ぶということになります。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  債務負担行為を起こす理由というのは、それなりに理解しましたが、その債務負担行為と、今言うように、実際の支出については単年度なんで、いわゆる先ほど言ったような、実際に契約内容が全部、今回出てくるという理解をすればいいわけですかね。  そうすると、今言う予算計上してないものを、審査をするような格好になるわけですが、その辺の考え方が私はちょっと理解できないんですよ。 ○議長(斎木 裕司)  財務部長。 ○財務部長(箕輪 正仁)  基本的に、こういった大規模な、大規模といっても400万円弱なんですけれども、相手と来年こういうことでお願いしたいということを、事実上、口約束でやるということもあるわけでありますけれども、基本的にそういったことは、相手と市と、公的な契約を結んで来年度事業を行うと。それに際して、新年度、平成28年度にこの権利等の支払いを行うということで、相手に対して担保を与えるという意味もございます。  以上でございます。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  これ実際に計上してくるお金が28年度だから、28年度というふうに書いてあるんだろうけども、実際に動き始めるのは、27年度だったら27年度、28年度というふうにしておけば、逆に言うとわかりやすいんじゃないですかね。そうすれば、契約27年度に起こして、実際には28年度の支払いになるんだと。よくいう、年度をまたぐから債務負担行為を起こすんだというやり方で理解できるんだけども。ちょっとその辺、もっと言えば、事前審査かどうかってこともありますけどもね。この債務負担行為の期間の起こし方というのが、実際には27年度からもう動くわけですよね、今の話を聞けば。だけど、実際には、お金を払うというのは28年度なんだということであれば、期間が27年度からという、いわゆる計上の仕方でもいいんではないかなと思うんですが、その辺は検討されたんですかね。 ○議長(斎木 裕司)  財務部長。 ○財務部長(箕輪 正仁)  期間を27、28年度とすると、27年度分については当初予算の補正予算のほうに計上するわけですね。だから、例えばこちらの396万円ということで27、28年度というふうになると、今年度予算の今回の9月補正には予算を盛らなくて、例えば12月補正に盛るということになりますので、28年度という期間設定をしているということは、これは今年度の支払いはないと。契約をしていろいろな動きはしますけれども、実際の支払いにつきましては、両者が合意をして28年度に支払うということでございます。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  いや、だから、堂々めぐりみたいな話だけども、こういう形というのが本来契約するときにいいのかなという。  わかりました。また委員会で、もう一回質疑をさせていただきたいと思いますんで。  ありがとうございました。 ○議長(斎木 裕司)  次に、第3表 地方債補正について。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  これで質疑を終わります。  ただいまの議第77号は、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第19(議第 78号) 平成27年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)  日程第20(議第 79号) 平成27年度介護保険特別会計補正予算(第1号) ○議長(斎木 裕司)  日程第19 平成27年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)及び日程第20 平成27年度介護保険特別会計補正予算(第1号)の2案を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(山田 哲治)  議第78号及び議第79号について一括御説明申し上げます。  なお、職員人件費の補正につきましては、先ほどの一般会計の補正理由と同じでありますので、説明を省略させていただきます。  まず、議第78号について申し上げます。  本案は、平成27年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。  最初に事業勘定の歳出でありますが、予算書の14ページ、15ページをごらんください。  中段の8款保健事業費1項1目保健衛生普及費、保健事業84万円は、39歳以下の国保加入者の一般健診を、国のヘルスアップ事業として一般会計からの振りかえにより実施するため、必要な経費を措置いたしたいものであります。  11款諸支出金、1項3目償還金、療養給付費等交付金返納金4,907万6,000円は、社会保険診療報酬支払基金から交付された療養給付費交付金(退職者医療交付金)の実績が確定したことに伴い、同基金に対する返納金を措置いたしたいものであります。  特定健康診査等負担金返納金373万4,000円は、前年度分の特定健康診査及び保健指導の実績が確定したことに伴う負担金返納金を措置いたしたいものであります。  続いて、16ページ、17ページをごらんください。  3項1目直営診療施設勘定繰出金662万1,000円の減額は、直営診療施設勘定の補正に伴うものであります。  歳入につきましては、2ページに記載のとおり、国庫支出金50万6,000円、繰越金5,295万4,000円、諸収入19万円をそれぞれ増額するとともに、繰入金717万1,000円を減額して歳出との均衡を図っております。  次に、直営診療施設勘定の歳出につきましては、26ページ、27ページをごらんください。  2款医業費、1項1目医療用器材器具費、北条診療所医療機器費26万5,000円は、在宅酸素療法が必要な患者が発生し、その機材借上料を措置いたしたいものであります。  歳入につきましては、4ページに記載のとおり、診療収入26万5,000円、諸収入5万5,000円をそれぞれ増額するとともに、繰入金662万1,000円を減額して歳出との均衡を図っております。  次に、議第79号について申し上げます。  本案は、平成27年度介護保険特別会計補正予算(第1号)についてであります。  まず、歳出につきまして、予算書の12ページ、13ページをごらんください。  1款総務費、1項1目一般管理費、介護保険事務電算処理システム開発事業73万7,000円は、来年度の介護保険制度の改正に伴うシステム改修費を措置いたしたいものであります。  5款諸支出金、1項2目償還金、国庫支出金等返還金8,374万7,000円は、前年度の実績が確定したことに伴い、国、県及び社会保険診療報酬支払基金への返還金を措置いたしたいものであります。  3目第1号被保険者還付加算金17万9,000円は、過年度分の介護保険料の還付に伴う還付加算金を措置いたしたいものであります。  歳入につきましては、2ページに記載のとおり、国庫支出金109万9,000円、繰越金8,392万6,000円をそれぞれ増額するとともに、繰入金779万9,000円を減額して歳出との均衡を図っております。  以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(斎木 裕司)  質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  質疑を終わります。  ただいまの議第78号及び議第79号の2案は、文教厚生常任委員会に付託いたします。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第21(議第 80号) 平成27年度墓園事業特別会計補正予算(第1号) ○議長(斎木 裕司)  日程第21 平成27年度墓園事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(山田 哲治)  議第80号について御説明申し上げます。  本案は、平成27年度墓園事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。  まず、歳出につきまして、予算書の12ページ、13ページをごらんください。  1款事業費、1項1目墓園管理費、墓園管理事業723万3,000円は、前年度からの繰越金及び管理手数料延滞金を基金に積み立てるために措置いたしたいものであります。  歳入につきましては、2ページに記載のとおり、繰越金723万2,000円、諸収入1,000円を増額して歳出との均衡を図っております。  以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(斎木 裕司)  質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  質疑を終わります。
     ただいまの議第80号は、総務常任委員会に付託いたします。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第22(議第 81号) 平成27年度ガス事業会計補正予算(第1号)  日程第23(議第 82号) 平成27年度水道事業会計補正予算(第1号)  日程第24(議第 83号) 平成27年度下水道事業会計補正予算(第1号) ○議長(斎木 裕司)  日程第22 平成27年度ガス事業会計補正予算(第1号)から日程第24 平成27年度下水道事業会計補正予算(第1号)まで、以上3案を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(山田 哲治)  議第81号から議第83号までについて一括御説明申し上げます。  まず、議第81号について申し上げます。  本案は、平成27年度ガス事業会計補正予算(第1号)についてであります。  この補正予算は、人事異動・会計間異動等に伴う職員人件費の補正であります。  それでは各条について申し上げます。  予算書の1ページをごらんください。  第2条は、収益的支出として第1款ガス事業費用、第1項営業費用は、職員人件費98万円の増額、第2項営業雑費用は、職員人件費1万3,000円を減額いたしたいものであります。  第3条は、資本的支出として第1款資本的支出、第1項建設改良費は、職員人件費177万2,000円を減額し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額及びその補填財源を補正いたしたいものであります。  第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費80万5,000円を減額いたしたいものであります。  次に、議第82号について申し上げます。  本案は、平成27年度水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。  この補正予算は、人事異動・会計間異動等に伴う職員人件費の補正及び国庫補助金内示額の減額に伴う資本的収入の補正であります。  それでは、各条について申し上げます。  予算書の1ページをごらんください。  第2条は、収益的支出として第1款上水道事業費用、第1項営業費用は、職員人件費4万1,000円を減額し、第2項営業雑費用は、職員人件費2万6,000円を減額し、第2款簡易水道事業費用、第1項営業費用は、職員人件費367万5,000円を減額し、上水道事業費用、簡易水道事業費用合計で374万2,000円を減額いたしたいものであります。  第3条は、資本的収入の第1款資本的収入、第1項企業債820万円の増額、第5項補助金826万4,000円の減額は、水道基幹管路耐震化工事に係る国庫補助金内示額が減額されたことに伴い、対応財源を補助金から企業債へ振りかえる補正であります。  資本的支出の第1款資本的支出、第1項建設改良費は、職員人件費190万9,000円を増額し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額及びその補填財源を補正いたしたいものであります。  第4条は、国庫補助金内示額が減額されたことに伴い、対応財源を補助金から企業債へ振りかえるため、企業債発行限度額を820万円増額いたしたいものであります。  第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費183万3,000円を減額いたしたいものであります。  最後に、議第83号について申し上げます。  本案は、平成27年度下水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。  この補正予算は、人事異動・会計間異動等に伴う職員人件費の補正並びに国庫補助金内示額の減額に伴う資本的収入及び支出の補正であります。  それでは、各条について申し上げます。  予算書の1ページをごらんください。  第2条、業務の予定量は、第4号主要な建設改良事業のうち、イ源太川左岸第2雨水調整池工事及びウ北鯖石地区機能強化対策事業処理場・中継ポンプ更新工事について、国庫補助金内示額が減額されたことに伴い、事業費を減額いたしたいものであります。  第3条は、収益的支出として第1款公共下水道事業費用、第1項営業費用は、職員人件費776万5,000円を減額し、第2款農業集落排水事業費用、第1項営業費用は、職員人件費42万2,000円を減額し、公共下水道事業費用、農業集落排水事業費用合計で818万7,000円を減額いたしたいものであります。  第4条は、資本的収入の第1款資本的収入、第1項企業債1億6,740万円の減額、第5項補助金1億6,367万7,000円の減額は、国庫補助金内示額が減額されたことに伴い、対応財源をそれぞれ減額いたしたいものであります。  資本的支出の第1款資本的支出、第1項建設改良費3億3,223万1,000円の減額は、国庫補助金内示額が減額されたことに伴い、事業費3億3,100万円と職員人件費123万1,000円を減額するものであり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額及びその補填財源を補正いたしたいものであります。  2ページをごらんください。  第5条は、上条東地区機能強化対策事業処理場・中継ポンプ更新工事及び北鯖石地区機能強化対策事業処理場・中継ポンプ更新工事は、国庫補助金内示額が減額されたことに伴い、事業年度をそれぞれ1年間延長することとし、継続費の総額及び年割額を表のとおり改めたいものであります。  なお、北鯖石地区機能強化対策事業処理場・中継ポンプ更新工事の総額550万円の増額につきましては、施工期間の見直しにより、その所要額を増額いたしたいものであります。  第6条は、国庫補助金内示額の減額に伴い、企業債発行限度額を1億6,740万円減額いたしたいものであります。  第7条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費941万8,000円を減額いたしたいものであります。  詳細につきましては、それぞれの補正予算に関する説明書をごらんください。  以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(斎木 裕司)  質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  質疑を終わります。  ただいまの議第81号から議第83号までの3案は、産業建設常任委員会に付託いたします。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第25(議第100号) 財産の譲与について(建物) ○議長(斎木 裕司)  日程第25 財産の譲与について(建物)を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(山田 哲治)  議第100号について御説明申し上げます。  本案は、財産の譲与について(建物)であります。  これは、旧西山診療所施設を活用した障害福祉サービスを提供する事業者として、社会福祉法人柏崎刈羽ミニコロニーを決定したことから、同法人に当該建物を解除条件つきで譲与いたしたいものであります。  なお、土地については、無償貸し付けとする予定であります。  何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(斎木 裕司)  質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  質疑を終わります。  ただいまの議第100号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第26(議第101号) 平成26年度ガス事業会計処分利益剰余金及び資本剰余金の処分について  日程第27(議第102号) 平成26年度水道事業会計処分利益剰余金の処分について  日程第28(議第103号) 平成26年度工業用水道事業会計処分利益剰余金の処分について  日程第29(議第104号) 平成26年度下水道事業会計処分利益剰余金の処分について ○議長(斎木 裕司)  日程第26 平成26年度ガス事業会計処分利益剰余金及び資本剰余金の処分についてから日程第29 平成26年度下水道事業会計処分利益剰余金の処分についてまで、以上4件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(山田 哲治)  議第101号から議第104までについて一括御説明申し上げます。  まず、議第101号について申し上げます。  本案は、平成26年度ガス事業会計処分利益剰余金及び資本剰余金の処分についてであります。  これは、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、平成26年度ガス事業会計未処理欠損金12億9,801万2,554円のうち、未処分利益剰余金相当額7,108万9,000円を資本金に組み入れ、同条第3項の規定に基づき、資本剰余金3億9,941万4,175円のうち3億9,692万1,418円をもって、未処理欠損金を補填いたしたいものであります。  次に、議第102号について申し上げます。  本案は、平成26年度水道事業会計処分利益剰余金の処分についてであります。  これは、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、平成26年度水道事業会計処分利益剰余金13億3,306万8,600円のうち、13億3,299万5,531円を資本金に組み入れ、残余を繰り越したいものであります。  次に、議第103号について申し上げます。  本案は、平成26年度工業用水道事業会計処分利益剰余金の処分についてであります。  これは、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、平成26年度工業用水道事業会計処分利益剰余金195万6,534円のうち、100万円を利益積立金に積み立て、残余を繰り越したいものであります。  最後に、議第104号について申し上げます。  本案は、平成26年度下水道事業会計処分利益剰余金の処分についてであります。  これは、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、平成26年度下水道事業会計処分利益剰余金4億5,055万740円の全額を資本金に組み入れたいものであります。  以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(斎木 裕司)  質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  質疑を終わります。  お諮りします。  本4件については、7人の委員で構成する公企業決算等特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。
     これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  御異議なしと認めます。  したがって、本4件については、7人の委員で構成する公企業決算等特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。  ただいま設置されました公企業決算等特別委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、三宮直人議員、笠原晴彦議員、布施 学議員、佐藤和典議員、飯塚寿之議員、荒城彦一議員、丸山敏彦議員、以上7人を指名いたします。  後ほど、議会第一委員会室において正副委員長の互選をお願いいたします。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第30(承第  1号) 決算の認定について(平成26年度ガス事業会計)  日程第31(承第  2号) 決算の認定について(平成26年度水道事業会計)  日程第32(承第  3号) 決算の認定について(平成26年度工業用水道事業会計)  日程第33(承第  4号) 決算の認定について(平成26年度下水道事業会計) ○議長(斎木 裕司)  日程第30 決算の認定について(平成26年度ガス道事業会計)から日程第33 決算の認定について(平成26年度下水道事業会計)まで、以上4件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(山田 哲治)  承第1号から承第4号までについて一括御説明申し上げます。  これらは、承第1号平成26年度ガス事業会計、承第2号平成26年度水道事業会計、承第3号平成26年度工業用水道事業会計及び承第4号平成26年度下水道事業会計の決算の認定についてであります。いずれも監査委員の意見を付しまして提出しております。  以上、よろしく御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(斎木 裕司)  質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  質疑を終わります。  ただいまの承第1号から承第4号までの4件については、公企業決算等特別委員会に付託いたします。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○議長(斎木 裕司)  お諮りします。  ただいま議会運営委員長から、委員会発案第7号 「災害ボランティア割引制度」の実現を求める意見書(案)が提出されました。  ここで、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  御異議なしと認めます。  したがって、この際、委員会発案第7号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程追加案件委員会発案第7号) 「災害ボランティア割引制度」の実現を求める意見書(案) ○議長(斎木 裕司)  委員会発案第7号 「災害ボランティア割引制度」の実現を求める意見書(案)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  議会運営委員長、飯塚寿之議員。 ○議会運営委員長(飯塚 寿之)  委員会発案第7号「災害ボランティア割引制度」の実現を求める意見書(案)  上記の議案を別紙のとおり議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。  平成27年9月7日  柏崎市議会議長 斎木裕司様  「災害ボランティア割引制度」の実現を求める意見書(案)  災害列島日本と言われるように、近年は地震に津波、台風や豪雨、豪雪、竜巻、噴火などの自然災害が多発している。また、近い将来に発生すると予測される南海トラフ地震や首都直下型地震、東南海・南海地震などにも備えなければならない。  このような大災害が発生した場合、被災者の支えとなり復旧・復興活動に欠かせないのがボランティア活動であり、我が柏崎市においても、大きな被害を受けた中越大震災、中越沖地震で多くの市民が実感したところである。  大災害が発生すれば被災地ではすぐに家庭の清掃や畳・家具の搬出、瓦れきの処理などが始まり、最近は発災直後からボランティアを求められるケースが多くなってきている。  しかし、全国社会福祉協議会と兵庫県発表の統計によれば、東日本大震災の被災地に入ったボランティア数は、阪神・淡路大震災の同期間に比べて約40万人少なく、その最大の要因は被災地までの交通費、宿泊費が高額になるためとされている。つまり、「行きたい気持ち」はあるが「行くことができない」。とりわけ学生を初め、若い世代が経済的理由から行けない実態が見受けられる。本来であれば、次世代を担う若い世代にこそ、被災地でのボランティア活動を通して、防災知識の向上、人と接する温かさ、そして郷土を愛する気持ちを育んでもらいたいと考えるところである。これは、ひいては日本全体の防災力を高めることにも通じる。  本来、「自己完結」すべきボランティア活動ではあるものの、現実的には各交通機関やホテル・旅館を使うことになる。しかし、交通費や宿泊費を割り引く制度がない。  今、全国どこで大災害が発生してもおかしくはないことから、「災害ボランティア割引制度」の実現を求めるものである。                    記  地震や津波、台風や豪雨、豪雪、竜巻、噴火などの自然災害発生時に、ボランティアに対して各公共交通機関やホテル・旅館などに交通費や宿泊費を割り引く制度を制定すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成27年9月7日                                    柏崎市議会  理由  災害ボランティア活動への支援を行うことで、地域のみならず国の防災力を高めるため。  以上であります。 ○議長(斎木 裕司)  これより質疑に入ります。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  質疑を終わります。  討論はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  討論を終わります。  これより委員会発案第7号を採決します。  本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  御異議なしと認めます。  したがって、委員会発案第7号は、原案のとおり可決されました。  ただいま採決が終わり、可決となりました意見書の送付先については、議長に一任願いたいと思います。  これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  御異議なしと認めます。  したがって、送付先は議長に一任することに決定いたしました。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第34 諸般の報告 ○議長(斎木 裕司)  日程第34 諸般の報告です。  職員に朗読させます。  事務局長。 ○事務局長(風間 茂)  1 陳情 お手元に配付のとおり  ・外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情  2 市長の報告 お手元に配付のとおり  ・平成26年度下水道事業会計継続費精算報告書  ・平成26年度ガス事業会計に係る資金不足比率報告書  ・平成26年度水道事業会計に係る資金不足比率報告書  ・平成26年度工業用水道事業会計に係る資金不足比率報告書  ・平成26年度下水道事業会計に係る資金不足比率報告書  ・公益財団法人かしわざき振興財団経営状況報告書  ・株式会社じょんのび村協会経営状況報告書
     ・株式会社柏崎ショッピングモール経営状況報告書  ・株式会社カシックス経営状況報告書  ・平成26年度柏崎市教育委員会点検・評価報告書  ・専決処分報告について(道路上の事故による和解及び損害賠償額の決定について)  ・専決処分報告について(剣野小学校内の事故による和解及び損害賠償額の決定について)  3 監査委員の報告  現金出納検査結果報告  ・平成27年度7月分 一般会計及び特別会計  ・平成27年度7月分 ガス、水道、工業用水道、下水道事業会計  以上です。 ○議長(斎木 裕司)  ただいま報告させましたうち、陳情は、所管の常任委員会で御研究願います。  監査報告は、事務局でごらんください。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○議長(斎木 裕司)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りします。  委員会審査のため、9月8日・9日の2日間を休会にしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  御異議なしと認めます。  したがって、9月8日・9日の2日間は、休会することに決定いたしました。  本日はこれで散会いたします。                午前11時18分 散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する    柏崎市議会議長   斎  木  裕  司    署名議員      笠  原  晴  彦    署名議員      三井田   孝  欧...