柏崎市議会 2015-03-25
平成27年 2月定例会議(第 8回会議 3月25日)
平成27年 2月定例会議(第 8回会議 3月25日)
目 次
開 議 時 刻 ………………………………………………………………………… 6
日 程 第 1 ………………………………………………………………………… 6
日 程 第 2 ………………………………………………………………………… 6
日 程 第 3 ………………………………………………………………………… 27
日 程 第 4 ………………………………………………………………………… 27
日 程 第 5 ………………………………………………………………………… 27
日 程 第 6 ………………………………………………………………………… 31
日 程 第 7 ………………………………………………………………………… 31
日 程 第 8 ………………………………………………………………………… 32
日 程 第 9 ………………………………………………………………………… 32
日 程 第10 ………………………………………………………………………… 32
日 程 第11 ………………………………………………………………………… 32
日 程 第12 ………………………………………………………………………… 35
日 程 第13 ………………………………………………………………………… 35
日 程 第14 ………………………………………………………………………… 35
日 程 第15 ………………………………………………………………………… 35
日 程 第16 ………………………………………………………………………… 35
日 程 第17 ………………………………………………………………………… 35
日 程 第18 ………………………………………………………………………… 35
日 程 第19 ………………………………………………………………………… 35
日 程 第20 ………………………………………………………………………… 35
日 程 第21 ………………………………………………………………………… 35
日 程 第22 ………………………………………………………………………… 35
日 程 第23 ………………………………………………………………………… 36
日 程 第24 ………………………………………………………………………… 38
日 程 第25 ………………………………………………………………………… 38
日 程 第26 ………………………………………………………………………… 38
日 程 第27 ………………………………………………………………………… 38
日 程 第28 ………………………………………………………………………… 38
日 程 第29 ………………………………………………………………………… 38
日 程 第30 ………………………………………………………………………… 38
日 程 第31 ………………………………………………………………………… 38
日 程 第32 ………………………………………………………………………… 38
日 程 第33 ………………………………………………………………………… 41
日 程 第34 ………………………………………………………………………… 41
日 程 第35 ………………………………………………………………………… 41
日 程 第36 ………………………………………………………………………… 41
日 程 第37 ………………………………………………………………………… 41
日 程 第38 ………………………………………………………………………… 41
日 程 第39 ………………………………………………………………………… 42
日 程 第40 ………………………………………………………………………… 44
日 程 第41 ………………………………………………………………………… 45
日 程 第42 ………………………………………………………………………… 47
日 程 第43 ………………………………………………………………………… 47
日 程 第44 ………………………………………………………………………… 47
日 程 第45 ………………………………………………………………………… 47
日 程 第46 ………………………………………………………………………… 47
日 程 第47 ………………………………………………………………………… 49
日 程 第48 ………………………………………………………………………… 49
日程追加案件(議第64号)…………………………………………………………… 50
日程追加案件(議第65号)…………………………………………………………… 55
日 程 第49 ………………………………………………………………………… 55
日 程 第50 ………………………………………………………………………… 56
日 程 第51 ………………………………………………………………………… 58
日 程 第52(日程削除)…………………………………………………………… 61
日 程 第53(日程削除)…………………………………………………………… 61
日 程 第54 ………………………………………………………………………… 62
閉 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 64
委員会審査報告書………………………………………………………………………… 64
署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 67
平成27年柏崎市議会第8回会議 会議録
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平成27年3月25日(水)
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議事日程
平成27年3月25日午前10時開議
第 1
会議録署名議員の指名
第 2(議第 16号) 平成27年度
一般会計予算
第 3(議第 17号) 平成27年度
国民健康保険事業特別会計予算
第 4(議第 18号) 平成27年度
後期高齢者医療特別会計予算
第 5(議第 19号) 平成27年度
介護保険特別会計予算
第 6(議第 20号) 平成27年度
土地取得事業特別会計予算
第 7(議第 21号) 平成27年度
墓園事業特別会計予算
第 8(議第 22号) 平成27年度
ガス事業会計予算
第 9(議第 23号) 平成27年度
水道事業会計予算
第10(議第 24号) 平成27
年度工業用水道事業会計予算
第11(議第 25号) 平成27年度
下水道事業会計予算
第12(議第 26号) いじめに関する
調査委員会設置条例
第13(議第 27号)
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法
律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
第14(議第 28号) 部制条例の一部を改正する条例
第15(議第 29号)
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
第16(議第 30号) 手数料条例の一部を改正する条例
第17(議第 31号)
行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例
第18(議第 32号) 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に
関する条例の一部を改正する条例
第19(議第 50号) 教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関
する条例
第20(議第 51号) 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第21(議第 52号)
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
第22(議第 53号) 特別職の職員の
退職手当支給条例の一部を改正する条例
第23(議第 63号) 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第24(議第 33号)
地域福祉計画推進会議設置条例
第25(議第 34号)
介護保険条例の一部を改正する条例
第26(議第 35号)
市立へき地保育所設置条例を廃止する条例
第27(議第 36号)
市立博物館設置及び管理に関する条例及び
市立柏崎ふるさと人
物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第28(議第 54号)
保育所使用料徴収条例及び
保育実施条例を廃止する条例
第29(議第 59号) 東日本大震災に係る被災者に対する
国民健康保険税の減免の特
例に関する条例の一部を改正する条例
第30(議第 60号)
指定地域密着型サービスに関する条例の一部を改正する条例
第31(議第 61号)
指定地域密着型介護予防サービスに関する条例の一部を改正す
る条例
第32(議第 62号)
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防
支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基
準等を定める条例の一部を改正する条例
第33(議第 37号)
高齢者活動促進施設設置及び管理に関する条例を廃止する条例
第34(議第 38号) 家族旅行村設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第35(議第 39号) ふるさと体験村設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
例
第36(議第 40号)
石地フィッシングセンター設置及び管理に関する条例を廃止す
る条例
第37(議第 41号)
道路占用料徴収条例及び
都市公園条例の一部を改正する条例
第38(議第 55号) 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する
条例
第39(議第 56号) 平成26年度
一般会計補正予算(第13号)
第40(議第 57号) 平成26年度
土地取得事業特別会計補正予算(第2号)
第41(議第 58号) 平成27年度
一般会計補正予算(第1号)
第42(議第 42号) 財産の譲与について(建物)
第43(議第 43号) 財産の譲与について(建物)
第44(議第 44号) 財産の譲与について(建物)
第45(議第 45号) 財産の譲与について(建物)
第46(議第 46号) 財産の譲与について(建物)
第47(選第 1号)
人権擁護委員候補者の推薦について
第48(選第 2号)
人権擁護委員候補者の推薦について
第49(委員会発議第 1号)
議会委員会条例の一部を改正する条例
第50(議員発案第 1号)
消費増税法附則「景気条項」の削除をやめ、消費税10%
増税は慎重に判断することを求める意見書(案)
第51(議員発案第 2号) 農協改革を初めとした「農業改革」に関する意見書(案)
第52(請第 1号)
消費増税法附則「景気条項」の削除をやめ、消費税10%増税
は慎重に判断することを国に求める請願
第53(請第 2号) 農協改革をはじめとした「農業改革」に関する請願
第54 議会改革に関する特別委員会の報告
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本日の会議に付した事件
日程追加案件 (議第 64号) 平成26年度
一般会計補正予算(第14号)
日程追加案件 (議第 65号) 平成26年度
土地取得事業特別会計補正予算(第3
号)
議事日程中、日程第52及び日程第53を削除
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出席議員(25人)
議 長( 8番)霜 田 彰
副議長(19番)佐 藤 敏 彦
1番 斎 木 裕 司 2番 片 山 賢 一
3番 笠 原 晴 彦 4番 若 井 洋 一
5番 山 本 博 文 6番 与 口 善 之
7番 星 野 正 仁 9番 春 川 敏 浩
10番 宮 崎 孝 司 11番 持 田 繁 義
12番 加 藤 武 男 13番 村 田 幸 多 朗
15番 高 橋 新 一 16番 矢 部 忠 夫
17番 池 田 千 賀 子 18番 飯 塚 寿 之
20番 荒 城 彦 一 21番 三 井 田 孝 欧
22番 丸 山 敏 彦 23番 相 澤 宗 一
24番 佐 藤 和 典 25番 若 井 恵 子
26番 真 貝 維 義
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欠席議員(なし)
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欠 員(1人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 風 間 茂 事務局次長 飯 田 博
事務局次長代理 山 﨑 哲 夫
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説明のため出席した者
市長 会 田 洋
副市長 山 田 哲 治
総合企画部長 西 巻 康 之
財務部長 猪 俣 哲 夫
市民生活部長 桑 原 博
危機管理監 内 山 保 明
福祉保健部長 本 間 良 孝
産業振興部長 竹 内 昇 平
都市整備部長 松 原 正 美
総務課長 柴 野 高 至
総務課主幹 入 澤 昇
人事課長 宮 崎 勝 利
広報広聴課長 今 井 昌 喜
企画政策課長 政 金 克 芳
文化振興課長 高 橋 達 也
財政課長 箕 輪 正 仁
防災・原子力課長 小 黒 昌 司
人権啓発・
男女共同参画室長 石 黒 啓 子
市民課長 飯 塚 和 義
光交流課長 白 川 信 彦
商業労政課長 小 林 泉
農林水産課長 長谷川 昇
都市整備課長 小 綱 悦 男
維持管理課長 松 田 博
高柳町事務所長 内 山 正 和
西山町事務所長 田 村 光 一
会計管理者 池 田 真 人
ガス水道局長 坂 爪 忠 義
ガス水道局経営企画課長 春 川 修 一
消防長 駒 野 龍 夫
消防本部消防総務課長 今 井 儀 一
教育長 大 倉 政 洋
教育部長 本 間 敏 博
教育委員会教育総務課長 箕 輪 満
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午前10時00分 開議
○議長(霜田 彰)
ただいまから、平成27年柏崎市議会第8回会議を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は、25人です。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第 1
会議録署名議員の指名
○議長(霜田 彰)
日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
片山賢一議員及び
持田繁義議員を指名します。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第 2(議第 16号) 平成27年度
一般会計予算
○議長(霜田 彰)
日程第2 平成27年度
一般会計予算を議題とします。
常任委員長の報告を求めます。
最初に、
総務常任委員長、
星野正仁議員。
○
総務常任委員長(星野 正仁)
おはようございます。
総務常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第16号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告します。
本案は審査の過程において、市民生活部及び
消防本部関係では、
人権擁護事業にある研修主催団体を選んだ理由は何か。この事業によって成果が上がったと認識しているか。
市民活動センターと隣接する
メモリアル施設の管理運営のすみ分け。
メモリアル施設に係る市の経費負担と将来的な管理はどうか。
空き家活用支援事業補助金は、住みたいと希望すれば誰でも対象となるのか。希望が多かった場合、補正予算で対応することの可能性はあるか。
空き家バンク制度へ登録することは考えているか。空き家の実態調査をすることが急務ではないか。空き家が倒壊した場合、どのように対処しているのか。倒壊した家屋への課税基準と状況はどうか。庁内で協議し、倒壊家屋に対する基準を統一する必要はないか。
次に、
斎場施設整備事業について、5カ年の基本計画における、平成27年度の位置づけはどうか。斎場の予約時間
等アンケートの集計結果について、どのように考えているか。このアンケートには、市民が対象となっていないことから、今後、市民の意見を反映させることを考えているか。また、受益者負担を見直す考えはあるか。一部事務組合で管理・運営していた当時、斎場使用料を徴収しないことを組合の議会で議決したが、環境は、その当時と変わったと考えているか。
次に、
不法投棄防止対策に係る見回りの取り組み状況、また、不法投棄を未然に防止するための対策はどうか。不法投棄がされた後の処理方法と、その基準はどうか。民有地において、不法投棄が放置されていることにより、周辺地域への影響はないか。
次に、
防災行政無線デジタル化事業において、今後、柏崎市内の中小企業と協力して取り組む考えはあるか。消防団員数は定足数に達しているか。現状とそれに対する認識はどうか。消防団員の被服・装備について、新年度及び今後の整備予定はどうか。さらに、その充実について、消防団と打ち合わせをしているかなどについて、質疑・意見がありました。
総合企画部及び財務部関係では、柏崎市の景気・経済動向について。法人市民税に関連し、柏崎市の景気・経済動向などをどのように分析、予想しているか。
新地方公会計導入事業について、今後、具体的にどのように変わっていくのか。軽自動車税に予定されている今後の増税について。平成27年度一般会計当初予算額496億円と
後期基本計画に基づく財政計画の
収支見通し平成27年度451億円との差異について。核燃料税の配分、新潟県との協議経過と現状について。各種の業務委託料に関連して、事業を外部委託することの考え方。さらに、市内業者を育てるという視点から、例えば、地元のNPO団体などに配慮する考えはないか。新年度予算における起債残高の3分の1が
臨時財政対策債であることの考え方。コンプライアンスに関連し、
地方公務員法第36条の解釈や、職員の政治的行為について。文化会館費について、光熱費管理の方法を工夫しているか。新年度では改善できているか。また、
アルフォーレ入り口の雨漏りへの対応について。この修繕は、瑕疵担保責任の対象にならないのか。設計・施工業者との協議は行われているのか。責任の所在はどこにあるのか。この件について弁護士と相談しているのか。工期があるから市が急がせたということはないのか。雨漏りの原因を特定することは難しいと言われているが、この予算で完全に直せるのか。今後の対策、経過について、議会に対して折に触れて報告してもらいたい。
大学について。大学・
地域連携推進事業委託の具体的な内容。
市内私立大学学生募集支援事業補助金における、市長が特に認める場合とは、具体的に何を想定しているのか。学生減少への対策はどうか。具体的な提案は、市から大学に行っているか。
公立大学法人化への方向性はどうか。もし、公立法人化してしまえば、公共施設を減らしていくとする方向に反するのではないか。
ふるさと応援事業を大幅にリニューアルした具体的な内容はどうか。お礼は物品でするのか、それとも発想を転換し、資産、体験などでするのか。寄附の3段階の区分と還元率を決定した根拠は何か。ネット上で税計算ができるなど、安心して寄附ができるように工夫はできないのか。
魅力発信事業の具体的な内容について。また、
シティセールスに取り組むに当たり、庁内で所管課情報を共有しながら、総合的に推進する体制をつくる必要があると考えるがどうか。
鉄道等活性化事業について、
北陸新幹線開通後の
鉄道交通ネットワークの確立に向けた具体的な取り組み。
ミニ新幹線構想があった当時に比べ、トーンダウンし、市民意識も下がっているように思えるがどうか。
路線バス確保事業における具体的な数値目標はあるか。利用者の声が反映されておらず、その声と路線がマッチしていないのではないか。人口推計を考慮しながら、今ある路線を全面的に見直すなど、ドラスティックに考える必要はないか。新庁舎整備費に係る平成27年度の基本計画の策定において、市民や議員と協議する場をどのように考えているのか。基本計画の策定期間が1年であることで、将来のまちづくりの議論が十分に尽くされていると考えているか。意見を募る方法として、市民と膝詰めで行うことを要望する。また、駅周辺の活性化を含めた計画書を策定することを要望する。
総合計画策定事業について、
次期総合計画を策定する具体的な手法。
総合計画策定事業業務委託と、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定との関連性などについて、質疑・意見がありました。
また、議員間討議においては、
文化会館アルフォーレの入り口の雨漏りへの対応について、誰が責任をとるのか。責任の所在はどこにあるのか。弁護士と相談し、協議して対応すべきではないか。経過説明をもう少し丁寧にしてもらいたかった。今後、経過を議会に報告しながら、しっかりと対応してもらいたい。この事例に限らず、オープンから数年しか経過していない施設の修繕については、報告をお願いしたい。事業費から見ればわずかなことでもあり、また、当局も委員会で、この議論を聞いていることから、本件の対応は、当局に見きわめてもらってよいのではないかなどとする意見がありました。
討論においては、1人の委員から反対討論として、新年度予算は、市民に押し寄せる悪政の防波堤になることが求められている。この点、住宅リフォーム事業の継続、子供の医療費助成を子供の人数に関係なく中学校卒業まで引き上げたことなど、評価できる部分もある。
歳入においては、経済状態を反映し、年々下がり、一般会計における市民1人当たりの借金がふえ、財政調整基金は積み上げることなどから、本腰を入れた予算執行になっていない。
国民健康保険税や保育料をさらに引き下げ、子供の医療費助成を完全無料化にすることや、高校卒業まで助成することなどの実現も不可能ではない。
人権擁護事業においては、当市の自前の事業ができる状態にあると考えられることから、従来の延長線で事業を継続するのではなく、独自の展開をしてほしい。
続いて、3人の委員から賛成討論として、空き家活用支援事業については、他市と比べ、取り組みのおくれがあり、また、庁内の関係部署との連携がとれていないことから、今後、対応について検討されたい。
また、
市民活動センターと中越沖地震
メモリアル施設とのすみ分けがわかりにくく、ことしの秋にオープンするまでに、具体的な内容をわかりやすく市民にPRしていただきたい。
路線バス確保事業では、住民とのミスマッチもあり、特に西部地区において、新潟病院への利便性の向上や、市内循環バスの見直しを含め、全路線の再編成を検討すべきと考える。
別の委員から、新庁舎建設に係る庁舎整備は、50年に一度の大事業であり、柏崎のまちづくりの根幹をなすとも考える。将来の市役所業務がどのようになるかなど、市民に基本的な情報や、最近の複合施設としての市役所のあり方を提示し、市民との意見交換、アンケートやパブリックコメントを実施するなど、市民の意見を十分に聞いた上で建設計画を策定してもらいたい。
交流定住促進事業と空き家対策事業には、首都圏や市外・県外者から柏崎に住んでもらうという共通の目的があり、それに向かっては、総合的に柏崎のよさを提供しなければならない。そのような観点から見たとき、行政の窓口サービスの向上や、柏崎の魅力発信から改善して、柏崎市は変わったと感じられるような情報の発信をお願いしたい。空き家を利用して定住人口や、若者や低所得者の住まいの確保に成果を上げている自治体もあることから、事業者任せでなく、行政として、今後、研究を行い、まちづくりのツールとしての空き家対策を考えていただきたい。
また、
路線バス確保事業については、買い物難民という言葉が示すように、生存権・移動権にかかわるような地域も出る可能性がある。地域交通網形成計画策定事業では、各地域から総合医療センターや新潟病院への直通の路線確保を望む多くの市民の声をしっかりと反映していただきたい。
大学のあり方検討については、公共施設の配備等に影響が出ると考えられることから、今後、財政運営への影響を含め、市民、議会に情報を提供し、しっかりと声を聞いた上で、メリット、デメリットも明示しながら、その方向性を判断することを強く要望する。
また、斎場の大規模修繕後の指定管理者制度の導入に合わせての有料化については、何人かの委員からも反対意見が出た。斎場を建設する当時、無料で利用していただくとの方向を定めた一部事務組合の決定を覆すことになることを踏まえ、それだけの大義名分を説明してもらうとともに、市民の理解が必要であると考えることから、アンケートなどを実施し、市民の声を聞いた上で判断していただきたい。
アルフォーレ入り口の雨漏りへの対応、修繕については、それが必要となったことの原因と、その責任の所在を明らかにしながら、根本的な解決に取り組むことはもちろん、耐用年数が経過しての修繕と異なることから、丁寧な説明を求めたい。
また、別の委員から、市役所新庁舎建設に関し、新年度予算においては、基本構想の策定とともに、市民からの意見募集が主な事業となっていることから、あくまで消極的な賛成である。その市民からの意見募集では、駅前への移転は望まないとする声が出る可能性もあり、そのような意見を十分に受けとめてもらうことを願う。
このような意見・要望を付した賛成討論がありました。
本案は、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長(霜田 彰)
次に、文教厚生常任委員長、若井恵子議員。
○文教厚生常任委員長(若井 恵子)
おはようございます。
文教厚生常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第16号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
本案は審査の過程において、福祉保健部関係では、新年度予算の新規・拡充事業を含めた基本的な枠組みについて。地方創生元年における福祉保健部の取り組みについて。人口問題に対する認識について。市民とタイアップして新年度実施したい事業は何か。高齢者の自然増に対する今後の予算と国への働きかけの重要性についてどう考えるか。健康みらいプロジェクトなどの事業の拡充により、医療費を減らし、予算軽減を図る考え方について。民生委員選任の現状と補助員制度の活用の可能性について。認知症ガイドブックの内容、作成後の啓発活動について。生活困窮者自立支援事業について、モデル事業の実績、生活困窮者層の把握について。学習支援事業の実施に向けた準備、検討の状況について。老人クラブの活動に対する認識、啓発、会員確保の取り組みについて。福祉有償運送について、運営費不足に対する市としての対策、支援の必要性、利用手続の改善はないか。また、運転手講習会の回数が少なく、資格の取得がしにくい状況についてどう考えるか。戦没者等の遺族に対する援護事業の内容について。重度心身障害者紙おむつ購入費助成事業について、減額となっている助成額をもとに戻せないか。介護従事者人材確保・育成支援事業、介護職員就職支援事業について、新規事業を評価するが、介護従事者の離職が多く、待遇、給与面について、どのように考えているか。介護報酬の引き下げにより、経営の困難が予測される市内特養の経営状態をどのように把握しているか。シルバー人材センターは、高齢者の生きがいづくりにつながる活動を行っているが、行政が策定する各種計画に生かす考えはないか。子供の医療費助成を高校3年まで拡大してはどうか。健康みらいプロジェクトについて、予算が31%増加したが、狙いと期待される効果は。歯科保健計画の今後の重点取り組みについて、新年度予算に反映しているか。歯科保健におけるフッ化物利用の状況、体に対する影響について。元気館ボイラーの入れかえについて、スマートコミュニティの取り組みとして再生資源エネルギーの利用を検討すべきではないか。診療所開設支援事業は、具体的な予定があるのか。いきいき館の有効活用の検討について。ひとり親家庭等医療費助成事業の予算減額の理由、相談体制について。
また、議員間討議においては、歯科保健事業のフッ化物の応用について議論がありました。合併前から行っていたので問題はない。過去の経緯があって質問をした。虫歯の状況が県内ワースト1位は残念である。保護者に説明し、理解を得て、歯の健康につながるので進めていってほしいと考える。
以上のような意見が出されました。
また、教育委員会関係では、教育施策実施上の努力点に関連し、子育ての重点は具体的に何か。教育委員会制度の見直しの具体的な内容、政治的中立性はどのようになるのか。人口減少社会の中で、少ない子供たちをどう育てていくのか。学校配置のあり方、博物館のリニューアルについて、どのように検討するのか。各担当課で、理念、意図を明確にするとあるが、明確に打ち出しているのか、これから組み立てていくのか。幼保小連携・小中一貫教育の推進について、各中学校区で創意工夫した実効ある取り組みを展開するとあるが、誰がどうやって実行するのか。学校支援地域本部事業について、26年度に全市に拡大し、見えてきた改善点は何か。児童措置費について、保育料が高いという認識、保育園の民営化の方針、直営保育園の位置づけの指針の作成についてどう考えるか。奨学金償還補助事業について、事業の規模、内容をどう考えるか。就学援助費について、人数、状況について。副読本「わたしたちの柏崎」について、改訂箇所と、その狙いは。小学校体育館の防災対策は、早急に計画的にやるべきである。心の教育相談事業について、利用傾向と相談員の配置は妥当か。中学校施設営繕費について、この予算で足りるのか。理科を教える教員の充足状況についてどう考えるか。市外から文化財を見に行ける環境整備をお願いしたい。柏崎潮風マラソンについて、市内の滞在時間を長くする仕掛けづくりをしていただきたい。図書館管理事業について、専門員2名増の意味はどうか。佐藤池野球場設計委託と陸上競技場改修工事設計業務委託の事業内容について。児童クラブの6年生までの受け入れの整備計画をどのように検討するのか。施設が狭い状況をどのように考えているのか。特別支援学級介助事業、指導補助事業について、増員により現場のニーズに対応できると考えているのか。教育センター事業について、子供たちの力を引き出す、先生の力を引き出すために、どんな基本方針を持っているのか。スクールソーシャルワーカーの現況について。認定こども園の移行スケジュールについて。戦後70年の平和事業で、子供たちに何を教えるべきか。スポーツを通じた地域づくりについて、具体的にどう取り組むのかなどについて、質疑・意見がありました。
討論においては、1人の委員から反対討論が、2人の委員から賛成討論がありました。
まず、反対討論として、前向きな部分が幾つかあり、評価できるところもあるが、市民の暮らしにどう向き合うかが大事である。必要な予算を確保するに当たり、柏崎の財政力からすれば、十分な体力があると審議を通じて感じた。子供の医療費助成は、高校3年生までできる状況があり、刈羽村、出雲崎町と肩を並べることは、同じ柏崎圏域で大事なことである。保育料についても、6,000万円程度の軽減策の対応は、全体に行き渡っていない。暮らしや子供の関係を重点的にやるという大きな柱立てがある中で、不十分さを指摘せざるを得ない。
意見として、元気館のボイラー入れかえについては、スマートコミュニティと言われているが、地域経済や環境政策という総合的な観点から考える必要がある。よく内部で議論して提案してほしい。
以上、市民の暮らしの実態、子育ての重要性から見て、不十分さを指摘して反対する。
以上のような意見を付した反対討論がありました。
また、2人の委員から、次のような賛成討論がありました。
地方創生元年であり、地方は生き残るため、今後5年、10年間の方策を考えていく必要がある。福祉においては、住みなれた地域で安心して暮らしていけるための施策を充実させていかなければならない。人材確保という課題がある中で、積極的に財源を確保していくということが求められている。教育においても同様のことが言える。少なくなっている児童・生徒を、これからの将来を担っていく人材に育てていかなければならない。地方を大事にするという価値観に転換させていかなければならないとの答弁があったが、長期的なプランを関係者とよく相談しながら、当事者に寄り添って施策を進めていくことが大事である。保護者、学校、地域が自分の立場、役割を果たしていくという姿勢を堅持していってほしい。子供を大事にするとの明確な答弁があった。ぜひ、その柱に沿って施策を進めていっていただきたいことを述べて、賛成する。
また、別の委員から、福祉保健部では、市の財政を圧迫する一つとして、医療費の支出が大きい点がある。医療費を下げていくためにも、健康を害さないための予防に力を入れていくべきであると思う。歯科医師会との懇談で、体の健康と歯の健康は密接に関係していることを改めて知った。歯科保健事業は、重点事業ではないものの、拡充が図られ、歯科保健計画も策定されていることから、積極的に進め、医療費支出削減に効果を上げていってほしい。教育委員会については、教育施策実施上の努力点に沿った形で、子供の育成、子育て支援の充実を図ってほしいことを要望して賛成する。
以上のような意見・要望を付した賛成討論がありました。
本案は、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上であります。
○議長(霜田 彰)
次に、産業建設常任委員長、池田千賀子議員。
○産業建設常任委員長(池田千賀子)
おはようございます。
産業建設常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第16号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
まず、産業振興部関係では、審査の過程において、2款総務費では、国際交流事業の友好交流推進事業に関し、昨年に引き続くものであり、計画どおりに事業が進んでいるのか。また、相互交流ということであるが、メンバーはどのようになっているのか。峨眉山市との交流に係る見通しについて。最近の日本と中国との関係から、この事業実施に不安はないのか。中国以外の国との交流に係る取り組みについて。
5款労働費では、柏崎職安管内雇用促進協議会負担金の増額に関し、内容の詳細と前年度との違いについて。前年度まであった高校生就職促進事業が計上されていない理由。新年度に予定していた事業の中で、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に伴って、平成26年度予算に取り入れた事業があることから、新年度においては、それに相当する金額分の新たな事業を取り組んでいるのかどうなのか。また、この緊急経済対策の地方版総合戦略は、若者の定着が重要なテーマであると思うので、その重点的な取り組みの必要性について。建設業への入職促進事業・人材育成支援事業に関し、業者の条件等の詳細や、Uターン、Iターンによる人材確保について。若年者トライアル雇用促進事業の周知。高齢者地域就業・就職促進事業に関し、シルバー人材センター以外の事業所における再雇用などへの対応について。若年者就労支援事業に関し、相談支援事業やセミナー業務委託の内容、委託先などについて。高柳産業福祉会館管理事業の施設備品の内容について。勤労者駐輪場経費の駐輪場管理業務委託の内容について。市道及び附属物整備事業の案内看板設置工事の内容について。
6款農林水産業費では、米価下落緊急対策負担金として計上された金額等について。さまざまな農業関係の施策と柏崎の農業の現状について。耕作放棄地に関する予算と戦略的な農村・農業施策。魅力ある農業とするために、市と農協が今まで以上に連携することと農家の意見等を把握をすることの重要性について。大きな役割を担う農業再生協議会のメンバー構成と内容及び生産者団体の意向把握、連携について。おいしい米を目指した品質向上に係る予算について。人・農地プランに関し、評価する点と問題点及び予算の内容。農業振興基金活用事業の内容。鳥獣被害対策事業に関し、具体的な対策と効果、隣接する市町村との連携、新たな有害鳥獣について。食の地産地消事業に係る周知、啓発活動について。また、水産物の地産地消の取り組みについて。園芸作物集出荷システムモデル事業の具体的な内容、品質管理、品目等と生産者の意向の把握・確認について。6次産業化推進事業の内容について。林道維持管理補修事業に関し、林業の維持、振興に向けた林道整備の取り組みについて。また、環境政策との関連について。森林行政の今後や地場産の木材の使用状況等について。間伐材の利用状況と木質ペレット材料としての活用。最近の松くい虫の生息状況や被害状況。水産資源培養事業の状況と淡水魚に係る取り組みについて。釣りなどの観光面の効果も含め、漁港防波堤の開放について。鯖石川ダムのスルーシングに伴い、流れて出ている細かい泥の漁場への影響について。農地高度化整備事業に関し、中山間地域の圃場整備の進んでいない地域については必要な事業であることから、予算の算定根拠について。
7款商工費では、商工費全体の予算額が減っている理由。融資預託に係る事業に関し、減額となっている理由と制度の必要性。創業支援事業について、産業競争力強化法に基づく計画の認定の時期と予算策定作業の関係。あきんど支援事業において、需要を創出する、ニーズを掘り起こすということの具体的な内容について。企業誘致に関し、企業立地推進員の活動の効果。中小企業者設備投資支援補助金に関し、製造業以外の業種への対象拡大について。登山道の整備に関し、米山を観光地・観光資源として整備することについて。また、上越市との連携や経費の分担について。西山ふるさと公苑経費に関し、人件費、謝礼、さくらまつりとふるさとまつりの負担金の内容や、除雪経費の増額の理由と除雪基準等について。じょんのび村整備に関し、入り込み客、売り上げの状況と今後の見込みについて。また、改修工事の営業活動への影響。風の丘米山に関し、米山山荘の解体・撤去後の利活用と、道の駅としての存続について。公設民営という案を持っているということであるが、コレクションビレッジとの関連もあることから、その整合性について、また、地元住民の意向や近隣の観光・商業施設との関係について。北陸新幹線観光誘客事業に関し、直行特急の話も進まず、上越・北陸新幹線の谷間となって埋没するおそれのあることから、その対策と取り組みについて。
都市整備部関係の審査では、住まい快適リフォーム事業の補助金の条件及び国のエコポイントとの関係。克雪住まいづくり支援事業について、予算額が減ってきている理由。街灯新設補助金に関し、LED化の進捗状況と設置経費の状況。道路新設改良工事の予算額が少なくなった理由。市道路線の認定の基準と考え方。特定地域の自立・安全を支援する事業の予算が半減している理由。町内除雪費補助金について、補助率が上がったことは評価するが、その周知と、より利用しやすいものとする手法。また、高齢化に伴う除雪作業の担い手不足への対応について。市民生活において雪対策は重要であるが、道路除雪だけでなく、雪対策全体に係る施策等について、市庁舎内での連携、調整の必要について。社会資本整備総合交付金事業の交通安全施設等整備事業の進捗状況と終了の見込み。最近、交差点での事故が続いたが、警察署、市交通安全所管課などとの連絡や連携について。河川に係る事業がなかなか進まないこと、関係する予算が少ないことについて。河川費の中にごみ処理等に係る予算がない理由。河川に堆積した土砂の処置。まちづくりの観点から、河川の親水性と景観について。河川改修市費事業の測量調査設計委託及び土地購入費の内容。景観計画策定に係る委員会の役割と業務委託料の内容。景観とは何か、その定義について、また、今後の都市景観形成推進事業の予定、制限の対象となる建物の範囲等について。都市景観形成推進事業は、都市景観に関する条例制定が目的なのか、この事業で求めるものは何かについて。都市景観形成推進事業と空き家対策との関係、事業の推進に当たっての建築物の意匠の統一等に伴う経費の助成、支援について。公園管理の町内会委託の状況について。国道8号バイパス工事の現状と当面の見通し。夢の森公園施設管理の予約システム等再構築の内容。柏崎駅周辺道路整備に関し、柏崎駅南側を利用する乗降客数、往来人数、整備の具体的な内容と近接する国道8号の交差点整備について。公営住宅の長寿命化計画と海岸部の公営住宅の塩害対応。公営住宅に居住する高齢者の利便性を図るため、エレベーター設置の必要性などについて、質疑・意見がありました。
討論においては、1人の委員から、建設業への入職促進・人材育成事業について、人材育成をすることについては評価するが、市の職員募集との関連で、人材を取り合うようなことになるおそれがある。市の施策として、総合的に考える必要がある。中小企業者設備投資支援補助金については、製造業だけでなく、業種の幅を拡大する必要がある。風の丘米山の整備に関しては、民間事業者の参入や地元地域の参加、事業の継続性などに配慮して事業を進める必要がある。住まい快適リフォーム事業について、できるだけ多くの市民から事業を利用していただき、快適な住環境となるよう、弾力的な運用をしていただきたい。
また、別の委員から、稲作農家の所得が減少していることに対応し、米価下落に係る緊急対策の予算を組んだが、今後、農家・農業を守るため、柏崎産米のブランド化など、支援体制を強固にしてほしい。園芸作物集出荷システムモデル事業について、できるだけ多く野菜を出荷してもらえるように、より一層の指導に努めるとともに、今後、対象地域を拡大する方向で考えてほしい。町内除雪費補助に関し、補助率が引き上げられたことから、十分周知に十分留意してほしいという意見を付しての賛成討論がありました。
本案は、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長(霜田 彰)
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
最初に、
総務常任委員長の報告について。
荒城議員。
○20番(荒城 彦一)
報告をいただきましたが、その中で、新庁舎建設事業につきまして、概要だけではなく、もう少し詳しいやりとりの内容がお聞きできればありがたいんですが。お願いいたします。
○議長(霜田 彰)
星野議員。
○
総務常任委員長(星野 正仁)
今ほど御質問ありましたが、かなりの量の質問のやりとりがありましたので、今、手元にその資料がございませんので、できれば議事録等を見ていただいて、御参考にしていただければと思っております。
○議長(霜田 彰)
荒城議員。
○20番(荒城 彦一)
手元に資料がないということですが、この後、採決をしなきゃいけないわけです。その採決の際に参考にしたいわけなんです。ですから、後から議事録見てくださいと言われても、ちょっと困るんですが、いかがですか。
○議長(霜田 彰)
星野議員。
○
総務常任委員長(星野 正仁)
それでは、報告したとおりの中で、御審議していただきたいと思います。
○議長(霜田 彰)
荒城議員。
○20番(荒城 彦一)
議長、それでよろしいでしょうか。
○議長(霜田 彰)
それで御判断ください。
次に、文教厚生常任委員長の報告について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
次に、産業建設常任委員長の報告について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
討論はありませんか。
持田議員。
○11番(持田 繁義)
おはようございます。
議第16号平成27年度
一般会計予算について、日本共産党柏崎市議員団を代表いたしまして、反対の討論をさせていただきたいと思います。
27年度当初予算として496億円が組まれました。当然のこととして、前向きな事業もあり、地域経済の回復と雇用創出に向けた取り組みや、医療、介護、福祉、子育て支援、そして、人材の育成など、個々には申し上げませんけれども、評価できる事業があるわけであります。
反対する第1の理由は、施政方針で、全体としては不透明な先行き不安感が根強く、景気の低迷から抜け切れていない状況と述べながらも、暮らしが大変になっている。であるがこそ、自治体が暮らしを守る防波堤として、市民生活に寄り添って、財政出動のあり方を工夫することが求められているわけであります。この点で不十分さがあることを述べておきたいと思います。
市民の暮らしを困難にしている大きな要因の一つが、消費税の増税であります。消費税をなくす会という運動団体があって、福島の会が、昨年9月からことし2月にかけて実態調査を行っています。結果は、「消費税の増税で生活が変わった」との回答は83%に上り、深刻な実態が見えます。出費を減らすため、買い物の回数を減らす。水道の水を細くして使う。衣服はできるだけ買わない。肉は子供だけに買って食べさせる。病院に行く回数や薬を減らすなど、医療費を削っている。まさに、生活防衛そのものなんです。私たちの身の回りにあることを認識しなければなりません。
内閣府が1月に発表したミニ経済白書は、消費税率引き上げによる物価上昇は、実質所得の減少をもたらし、将来にわたって個人消費を抑制する効果を持つと、率直に述べています。このことは、柏崎市政にあって、住宅リフォーム事業の26年度予算800万円が使われない。ここにあらわれています。
円安の影響も重なって、新潟県が発表した毎月勤労統計調査によりますと、昨年の県内の実質賃金はマイナス0.8%と報道されております。
さらに、柏崎商工会議所ニュース3月号、これが最新版ですが、早期景気観測調査があって、全産業合計でマイナス28.2%、建設業、卸売業は横ばい、小売業はマイナス47.1%、サービス業はマイナス58.3%と、マイナス幅が大きく拡大し、先行き見通しも、マイナス幅が大きく、深刻な事態が続いています。
困難にする要因の2つは、アベノミクスという経済政策の結果が経済格差の拡大、誰の目にも見えて、地方と都市の格差も大きく広げています。所得が10億円を超える富裕層は1年間で2.2倍に急増する一方で、実質賃金は19カ月マイナス、年収200万円以下の働く貧困層、史上最多の1,120万人に上ると言われております。
困難にする3つは、農業所得の激減です。農業者の意欲と展望を奪っています。農民や消費者が価格の安定を求めても、政府は過剰米対策を脇に置いて、秘密交渉のTPP日米協議では、逆に5万トンとも、20万トンとも言われるアメリカ米の特別輸入枠をつくると伝えられています。米価暴落を誘導しているようなものであります。
暮らしの困難さは、就学援助の申請数からも見えています。児童・生徒の数が全体として減る中で、申請の増加傾向を示すところに端的にあらわれていると思います。
暮らしの視点、子育ての重視は言いますが、それに見合う対策となっていません。具体的には、子供の医療費助成をもっと前進させ、窓口負担の軽減や、高校卒業まで無料にする構えが不足していると思います。保育料でも軽減するとは言うものの、全世帯には及んでいない不十分なもので、差別感がつくられています。しかも、依然として県内トップクラスの高い保育料になっている事実があるわけであります。子育て応援に、財政的にも十分対応できる条件があると考えるものであります。
反対する第2の理由は、原発を立地し、地域面積が広い柏崎的特徴の中で、消防力整備率が低いという実態が改めて浮き彫りになりました。救急出動が年々ふえる一方で、人員的に追いついていけない矛盾が生まれているわけであります。特に分遣所の体制が不十分であります。一部が出動すれば、留守体制が賄えない、こういう状況があったと言われております。言い返せば、全体的に人員体制が不足するからこそ、分遣所の体制が弱くなるわけであります。これでは、安心・安全な取り組みとは言えません。以前からこの点を強調してまいりましたが、従来の延長線上で、人件費削減の中に組み込まれているとしたら、大きな問題と言わなければなりません。
反対する第3の理由は、スマートコミュニティ事業の推進という大きな構想、重点の柱にしておきながら、全庁的な取り組みの整合性に欠けているのではないか、消極的と言わざるを得ません。ボイラーの入れかえなど、公共施設における、この種の熱源施設の更新、改善に当たっては、率先して再生可能エネルギー源に切りかえ、地域経済と環境政策との整合を図ることを求めるものであります。時間的余裕もはかって、計画的に対処することが必要ではないでしょうか。
反対する第4の理由は、原発に向き合う姿勢が曖昧だということであります。
原発の安全性の追求は、一般的にも重要であります。しかし、地域経済とのかかわりでは、持続性のない産業システムであることが明確なんです。今日の事態は、原発に依存し過ぎた地域経済の本質的損失となってあらわれているのであって、再稼働を待って、これに期待できるような状態ではありません。見切りをつける新しい転換、廃炉への選択が求められています。市民に責任を負う政治の役割として、明確な対応が必要であって、曖昧にしておくことが、閉塞感を持ち込む要因となっていることを強調したいと思います。来年度、つまり、平成27年度からの数年間は、柏崎市政にとって極めて重要な時期と認識するものであります。それだけに、経済戦略の姿勢が弱い、このことを指摘させていただきまして、討論とするものであります。
○議長(霜田 彰)
相澤議員。
○23番(相澤 宗一)
おはようございます。
議第16号平成27年度
一般会計予算に対して、会派大志民友を代表しまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。
大志民友では、昨年の11月28日に新年度予算に期待したいことを整理し、市長に対して要望をいたしました。
やはり、何より地域経済を迅速に回復させる施策の実行と、そして、柏崎市の最重要課題である、人口減少及び少子高齢化の対策について、長期的な取り組みになるものの、地域経済の状況を真摯に受けとめて、重要項目は時期を逃すことなく、積極果敢に財政出動をして、効果的な経済政策を講じていただくよう、切に、切に要望させていただきました。
その柏崎市が置かれている状況を踏まえ、新年度の施政方針においては、特に7点、1つ、地域経済の回復と雇用創出に向けた取り組み。1つ、原子力を初めとする防災対策のさらなる充実。1つ、医療、介護、福祉、子育て支援などの暮らしの安全・安心づくり。1つ、あすの柏崎を支える人材の育成。1つ、持続可能な低炭素社会の構築。1つ、個性と魅力に満ちたまちづくり。1つ、市民と進める協働社会の構築に重点が置かれました。
そして、この予算議会において、それぞれの委員会で審議をしてきました。
各部門にて示された事業に対し、大志民友的視点に立った意見を付させていただきますので、柏崎市を取り巻くさまざまな課題を克服するための補強意見として受けとめていただきたいと思います。
市民生活部所管部分についてです。
国の空き家等対策の推進に関する特別措置法の成立を受け、新たな事業としての空き家活用支援事業については、現在、実施しています空き家対策事業は、ほかの市町村に比べて対応のおくれが目立っているため、今後は、税務課とのデータを含め、庁内の連携を密にして事業についての対応を検討していただきたいと考えます。
(仮称)
市民活動センター事業においても、市民活動の育成などと併設する、中越沖地震
メモリアル施設とのすみ分けがわかりにくく、ことしの秋にオープンするまでに、具体的な内容をわかりやすく市民に対してPRしていただきたいと考えます。
財務部、総合企画部所管部分についてです。
路線バス確保策事業に関して、住民ニーズとのミスマッチがあり、特に西部地区の新潟病院への利便性を考えますと、循環バスを含めた路線バスの見直しを初め、全バス路線の再編成を検討いただきたいと考えます。
福祉保健部所管部分についてです。
健康寿命を延ばし、生活の質を高めるには、市民みずから健康づくりを進めていくことが肝要であると、施政方針において、市長からの訴えがありました。
市の財政を圧迫する一つに、医療費の小さくない支出、すなわち、生活習慣病に関する医療費ですが、総医療費に占める割合としては、柏崎市は4割を超えています。このことからして、何とか生活習慣病にならないためのきっかけをつくる、健康みらいプロジェクト推進事業を多くの方に知ってもらい、病気の予防のさらなる啓発に努めていただきたいと思います。
また、歯科保健事業ですが、新年度の重点ではないものの、拡充が図られています。体の健康と歯の健康は、密接に関係しており、そして、歯科保健計画も策定されていますから、それらを積極的に進めていただき、健康寿命を延ばして、生活の質が高まる効果を上げていただきたいと思います。
そして、安心の医療体制、介護の充実について、ことし1月の地域医療連携会議から提言のあった6つの柱は、団塊の世代が75歳となる2025年、平成37年に対応していくための羅針盤であると考えますので、その提言に基づいて、着実に進めていただきたいと思います。
教育委員会所管部分についてです。
教育施策実施上の努力点として、子供たちの健全な精神と学力・体力の向上及び、強化を図るための環境づくりが示されています。この教育施策を実のあるものとするには、教育委員会だけの努力ではなし遂げることはできません。子供は地域の宝という言葉どおり、周りの大人たちの協力、努力があってこそ、この教育施策が実行可能になると思います。そのためにも、新しい教育委員会のリーダーシップの発揮を期待いたします。
産業振興部所管部分についてです。
建設業への入職促進・人材育成支援事業について、不足する建設業関連の人材不足を解消しようという事業そのものについては評価しますが、市全体として、他部門ではありますが、土木技術者を20歳から35歳、あるいは、40歳までという年齢の範囲で募集していることは、事実上、市内事業者との人材の奪い合いになっているのではないか。これは、市全体として整合性を欠いていると考えますので、募集、採用は、Uターン、Iターンに限定するなどの、今後の改善を望みたいと考えます。
次に、雇用促進事業ですが、情勢の変化に伴い、今まで力を入れてきた雇用の促進だけではなく、若者の地元定着やUターンの促進などを焦点とした新規の取り組みを評価したいと思います。特に、私たちが求めてきた若者の地元定着を目的に、市内の高校生、大学生を初め、市外・県外の大学に進学している地元出身の学生などを対象とした地元企業のPRイベントや、企業見学ツアーに期待するところであります。詳細な取り組みは、これから詰めるとのことですが、今まで取り組んできた事業と比較しながら、効果を検証していただきたいと思います。
次に、中小企業設備投資支援補助金事業ですが、現年度から継続実施となったことは、大変よかったと評価しますが、設備投資を行うのは、何も製造業だけではなく、大は大なりに、小は小なりに設備投資していることにも意を用いていただきたいと考えますし、雇用を喚起する意味でも、業種の多様性が必要であるという観点からも、補助業種の拡大を目指していただきたいと思います。
次に、風の丘米山についてですが、今後も慎重に進めていくとのことですが、民間事業者の参入や地域住民の参加などを含め、誘客数の試算や経営状況診断など、開業後の事業の継続性について、慎重に評価検証していただきたいと思います。
都市整備部所管部分についてです。
住まい快適リフォーム事業について、現年度は予算の未消化があったわけですが、第一次の締め切りで予定額に達しないときは再募集する、あるいは、条件緩和をするなどの運用を弾力的にし、市民が使いやすい制度設計としていただき、少しでも多くの市民が助成を受け、快適な住まいを得られるよう、期待したいと考えます。
次に、都市景観形成推進事業についてです。
本年4月から景観行政団体へ移行し、また、柏崎らしい景観を後世に残すため、柏崎市景観計画の策定に取り組んでいるということですが、柏崎らしさという難しいテーマですので、市民とのコンセンサスを得ながら、誰からもそうだと言われるものにしていただきたいと考えます。
以上、るる申し述べましたが、これらのことは、柏崎市の重要課題である人口減少及び少子高齢化への対策の一助になると思っています。
あえて、もう一つ述べるならば、現在、停止中である柏崎市の財産、いいえ、日本の財産と言っても過言ではない柏崎刈羽原子力発電所の健全な活用は、再度、人を呼び込み、持続可能なまちづくりの、これもまた一助になるものと信じています。
よって、私たちは、この課題に向き合い、次の世代に正しく引き継ぐ責任を果たさねばならないことを改めて確認し、賛成の討論といたします。
○議長(霜田 彰)
春川議員。
○9番(春川 敏浩)
おはようございます。
市民クラブを代表いたしまして、議第16号平成27年度
一般会計予算に賛成の立場で討論させていただきます。
我が国の平成27年度予算は、閣議決定され、昨年4月の消費税増税で減速した景気の再浮上に加え、持続的な経済成長の両面を目指すなど、アベノミクスの加速を重視したのが特徴とされています。また、デフレ脱却が確実なものとなり、我が国の経済が安定的な成長軌道に乗ることができるかがポイントとされております。
こうした中、予算総額は96兆円台と過去を更新し、歳出の削減は進まず、財政再建への取り組みに課題を残したと言えます。
国の予算案で焦点となったのが、日本経済を中長期の発展につなげる成長戦略の反映や、アベノミクスの恩恵が及んでいないとされているところです。地方や中小企業など、経済の脆弱性への手当て、さらには、消費税率10%への引き上げ時期が先送りされた中で、聖域なき歳出の削減による財政再建への道筋をつけることが焦点とされました。
特に注視したいのが、地方創生に関する経費として新設された1兆円、まち・ひと・しごと創生事業費を含め、3兆円超えを配分するなど、一定の配慮が示されました。
新潟県の平成27年度の当初予算は、一般会計で1兆3,016億円とされ、全体のフレームとして特徴を5点挙げております。
さて、本市の平成27年度当初予算案の説明が、先般の本会議でなされました。当初予算規模で、一般会計496億円と、前年度比2.5%増となり、提案がされました。
しかしながら、市債償還に係る借換債4億5,000万円がありますので、実質的には491億5,000万円で、前年度比で1.5%増であります。特別会計と企業会計それぞれ合わせ、総額予算925億9,000万円、前年度比2.5%増となったことは理解できましたが、特別交付税で約1億7,000万円の減額や、市税においては、市民税の増収と固定資産税の減収を見込んだ市税総額で約8,000万円の増収としたことについても、一定の理解を示すところであります。
原子力発電所の運転停止により、昨年まで交付がなかった原子力発電施設立地市町村振興交付金が創設されたことから、約5億2,000万円の交付を見込んでおります。
歳出全体では財源不足が続いており、収支の均衡を図るため、財政調整基金9億円、減債基金約3,000万円の取り崩しをしておりますが、適切な補填措置を講じたものと認めます。
歳出については、大きく7項目に重点を置き、きめ細かく予算編成を行ったことは評価に値いたします。
中でも、一部を検証してみますと、活力と創造性に満ちたまちでは、中小企業者設備投資支援補助金の創設に伴う、さらなる支援事業の継続、大規模プレミアム商品券の発行に伴い、商店街の活性化が期待が持てるところでございます。風の丘米山再整備計画に伴う土地利用計画の策定により、道の駅としての機能重視につなげるものと確信いたします。米価下落に伴う稲作農家の体質強化緊急対策事業費の創設により、農家の稲作への希望が持てることと期待するところでもございます。フロンティアパークへの新たな企業進出への期待が高まり、本市に光を感じました。
次に、安心して快適に暮らせるまちづくりについては、枇杷島地域の浸水対策と半田小学校脇の雨水調整池工事に着手し、新たな浸水対策に希望の光が見えるところでもございます。
空き家活用支援事業補助金制度の創設について、さらには、柏崎防災ガイドブック、自然災害編に続く原子力災害編を全戸に配布するところでもございます。
上越・北陸新幹線直行特急便実現期成同盟会との連携により、鉄道の利便性の促進、さらには、柏崎インターバス停留所の駐車場の整備、また、新潟産業大学の公立法人化については、教育都市を目指す意味でも大変重要でもあり、積極的に取り組んでいただきたいと思います。ほかにも、いろいろきめ細かい施策が盛り込まれていました。
さて、いよいよ第四次総合計画
後期基本計画が、あと2年間、平成28年度に向け、仕上げ段階に入りますが、着実に計画の推進していくものと期待しておるところでございます。
市長は、我が国の経済について触れられ、円高、デフレからの脱却を目指して進められてきたことは、政府の景気対策によって、回復基調であるとされていますが、地方都市、そして、中小企業にその影響が十分及んでないという実感も感じられております。
そのような中で、市長は、原子力発電所の長期運転停止に伴う地域経済の回復に向けて課題を指摘しております。この問題は、今後も慎重に国や県、さらには、市民の声を聞き、地域経済へ及ぼす影響や、社会情勢への判断を精査し、引き続き、経済・雇用対策に着実に取り組む姿勢を示しておられます。
また、少子高齢化や人口減少が進む中で、若者の地元定着を図るためにも、雇用の確保や子育て支援の充実、市民生活の確保を基本に、魅力のあるまちづくりを総合的に進めていくことが重要であります。このことは、本市にとっても、人口ビジョンをまとめ、今後5カ年の目標や施策、基本的方向や具体的な施策を盛り込んだ柏崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を作成することによって、本市にとっても意義深いものと期待を寄せるところでもあります。
本予算は、財政の健全化に伴い、市民ニーズに沿った予算と評価いたします。
本年度から新庁舎建設に伴い、担当部署が設置されますが、大いに期待をしているところでもあります。市民が安心・安全に生活できるまちづくりに果敢に挑戦していただくことを期待しております。
以上をもって、市民クラブの賛成の討論とさせていただきます。
○議長(霜田 彰)
池田議員。
○17番(池田千賀子)
会派みらいを代表いたしまして、幾つか意見を付しながら、賛成の立場で討論をさせていただきたいというふうに思います。
平成27年度は、第四次総合計画
後期基本計画の仕上げの時期に当たり、次期の総合計画策定の着手の年となります。これと時期を同じくして、国が進める地方創生、すなわち、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、柏崎版の総合戦略を策定する年にも当たります。
そもそも、地方創生は、日本創生会議・人口減少問題検討分科会による消滅自治体リストの公表と、ストップ少子化・地方元気戦略の提言だったわけでありますけれども、この人口減少につきましては、国立社会保障・人口問題研究所等の推計によって、これまでも繰り返し警鐘が鳴らされてまいりました。このたびの消滅自治体という、余りにも強いインパクトによって、地方、そして、国も目を覚まさせられたといった感があります。
政府の政策は、これまで必ずしも地方重視政策ではありませんでした。どちらかと言えば、大都市重視、成長戦略、つまり、大都市圏が成長することで、いずれは地方にもその恩恵が及ぶといった政策・路線であったわけであります。その政府が、今般、地方重視を打ち出したことについては、今後、注意深く、その動向を見ていく必要があると思っております。
しかしながら、地方においては、現実に、少子化・高齢化、世帯の単身化、そして、人口減少が進行しており、そのことによるさまざまな問題が発生をしてきております。それらに対する対策を早急に講じる必要性に迫られているということができます。これらへの課題は、対症療法のように、対策に追われるだけでなく、何とか人口減少そのものに歯どめをかけ、若者の地元定住を促していく必要性が、日に日に高まっているということもできます。
そうした意味におきましては、政府が地方創生を打ち出した今、これに呼応して、効果的な政策を推進していく必要があるというふうにも思っております。
このような基本的な視点に立ち、各施策について申し上げていきたいと思います。
第1には、若者の定住政策という観点であります。
若者の定住には、雇用の場が必要であると多くの市民が指摘をし、また、この対策に期待をしております。産業振興と雇用対策は、一体として進めていかなければなりません。
平成27年度雇用促進協議会への負担金を増額して実施する、市内企業PRイベントには期待をしたいというふうに思っております。近年、市内企業の皆さんによる求人数が多くなっており、このことに努力を続けていただいていることに感謝を申し上げたいというふうに思います。
一方で、若者の地元志向も高まっているとは言え、求人に対し、求職が少ない状況にあると承知をしております。市内企業のよさを知ってもらう企業ツアーなどのPRイベントは、市内企業についての理解を深める機会となると思います。
新潟県が作成をいたしました、「にいがたUターンでかなえる10のこと」という冊子によれば、新潟県における生涯収入は、東京における生涯収入の8割程度ではあるものの、食費を中心とした生活費が低く抑えられるため、収支の大きな差はないとしております。そのほかにも、持ち家率、余暇時間、通勤時間等、大都市圏と比べて豊かな生活が可能だとしております。就職先を選択する際に、企業の情報ということにあわせ、柏崎暮らしの優位性について認識してもらえるような工夫をつけ加えることが必要だと思います。
明日の柏崎づくり事業は、原子力発電所に依存しないまちづくりを目指すとしながら、本事業から派生する具体的な取り組みが見えてまいりませんでした。平成27年度、100万円という委託料ではありますけれども、ようやく異業種連携という形で、新たな産業づくりを目指すという具体的事業へと移行していくということであります。ここから何が生まれてくるのか、注目をしたいというふうに思っております。
公共事業は、これまで景気対策・雇用対策として政治的に活用されてまいりました。しかし、2000年以降の財政再建の流れの中で歳出削減が断行され、公共事業費も大きく削減をされました。雇用確保のための代替施策が十分示されていない中で、地方が受けた影響は、非常に大きいと言えると思います。建設事業者の皆さんの協力なくしては、冬期間の道路除雪は不可能です。ここに見ても、雇用という側面、市民生活への安全という側面の両面で影響が出てきていると言わざるを得ません。建設業への入職促進・人材育成支援事業は、必ずしも十分な効果を上げていないという答弁がありました。引き続き、事業の継続をしていく必要があると考えております。
以上、申し上げてきた事業のほかにも、U・Iターン住宅助成金や若年者トライアル雇用奨励金、奨学金償還補助事業など、定住を促すことに資すると思われる事業が幾つも計上されておりますけれども、平成27年度には、さらに、柏崎版定住対策を検討していくことになるものと理解をしております。
それらの施策情報は、対象者に確実に届くことが必要であるということを強調しておきたいというふうに思いますし、さらには、各施策をわかりやすく、定住施策パッケージとして示していただき、その際には、柏崎市としての熱意も十分に込めて発信をしてほしいというふうに願っております。
第2に、子育ての安心、医療・介護の安心という角度についてであります。
安心して子供を産み、育てることができる。高齢者も、障害者も、住みなれた地域で暮らすことができる地域づくりを推進していかなければなりません。
特に結婚、出産、子育てに関する支援は、地方創生の柱であります。若年層の期待は、大変大きいと思っております。出産・子育ての課題は、経済的負担が上位であることは、さまざまな調査からも明らかであります。子ども・子育て支援新制度の移行にあわせ、市が、保育料算定には国の基準をもとに、利用者負担の軽減を図ろうとされていることは評価をされるところですけれども、この分野は非常に重要な分野であり、施策を充実すべき分野であるため、一層の検討が求められます。
子供は、将来を担う存在であります。少子社会であるからこそ、子供たちへの豊かな教育環境を整えることが求められます。東京など、大都市圏で学び、その後も、大都市圏で生活をし続けることが豊かであるという価値観だけでなく、地方においても自己実現ができる環境づくりが重要であると考えます。
教育長は、柏崎で育ってよかったという教育を目指すと繰り返し述べておられます。そのためには、保護者、地域、学校が一体となって熟議し、グランドデザインを共有することが必要であり、一層の努力をいただきたいというふうに思っております。
特別支援教育介助事業を継続し、指導補助事業については、人員を増員していただいていることに評価をいたします。しかしながら、まだまだ現場では人材が不足をしております。議会としても、義務教育国庫負担の増額を求めていくべき時期に来ているのではないかとも考えます。行政として、一層の取り組みをお願いをしたいと思います。
放課後児童クラブ6年生までの受け入れ拡充につきましては、これまでも、委員会として多くの質疑・議論がありました。環境整備については、今後、学校の空き教室を活用するという方針でありますけれども、児童、並びに指導員の安全と健全な児童クラブの運営を、ぜひ、目指していただきたいと考えております。
福祉政策は、法に基づく政策制度が多いわけで、それに沿った事業だけでは市民生活の安心を守ることが、なかなかできなくなっていると思います。医療従事者の不足が市民生活に与える影響は大きく、効果を上げてきている看護師就職支援事業を評価をしたいというふうに思います。また、これにあわせて、介護従事者確保にも広げた介護職員就職支援事業の新設も、あわせて評価するものであります。団塊の世代の皆さんの高齢化により、医療、福祉の人材不足は、ますます深刻化すると言われており、今後とも計画的な人材確保に努めていただきたいというふうに思います。
また、あわせて、看護・介護分野で働く職員の健康や育児との両立など、労働環境の向上も求められているということを述べておきたいと思います。
第3の視点は、安心して暮らすことができるまちという点であります。
安心して暮らすことができるという要素には、災害に対する備え、あるいは、雪対策、生活交通の問題など、さまざまな課題がありますけれども、柏崎市において、非常に重要な原子力防災対策について、述べたいと思います。
福島原子力発電所の事故発生を私たち人類が経験をした今、柏崎市にとって原子力防災は非常に重要な課題であります。
昨年7月に、原子力防災計画の修正と広域避難計画公表のときに課題としておりました安定ヨウ素剤配布について、即時避難区域の皆さんには、事前配布を行う予定であると説明がありました。このことは評価をしたいと思いますけれども、多くの課題が残されております。住民への情報伝達をどのように行うのか、避難要配慮者の皆さんの避難をどうするのか、スクリーニングの体制はどう整えるのかなどなど、市民の命を守ることができるレベルに高められるのか、また、その内容は、市民の納得性という意味で十分高められるのかという点を注視してまいりたいというふうに思っております。
以上、3つの視点から意見を述べさせていただきました。
平成27年度は、人口減少に悩む各自治体が知恵を絞り、計画づくりに取り組む年となります。柏崎市が市民に、そして、これから市民になることを考える人々にとって魅力ある自治体になっていくことを心から期待を申し上げまして、賛成の討論といたします。
ありがとうございました。
○議長(霜田 彰)
真貝議員。
○26番(真貝 維義)
おはようございます。
それでは、公明党を代表しまして、議第16号平成27年度
一般会計予算に、賛成の立場で討論をいたします。
平成27年度当初予算は、地域活性化と財政健全化の両立を基本原則として、第四次総合計画
後期基本計画4年次として、主要施策の進捗度を確実に高めるとともに、地域の活性化に向けた事業や諸課題への取り組み、既存事業の拡充、
次期総合計画を先導する事業にも配慮するとともに、政府が昨年12月に策定した、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に盛り込まれた施策にも速やかに呼応し、事業化することを目的として編成されたということであります。
特に地域経済の回復と雇用創出に向けた取り組み、そしてまた、原子力を初めとする防災対策のさらなる充実、そして、医療、介護、福祉、子育て支援などの暮らしの安全・安心づくり、あすの柏崎を支える人材の育成、持続可能な低炭素社会の構築、個性と魅力に満ちたまちづくり、市民と進める協働社会の構築、これらに重点を置いた予算編成を行ったということであります。
平成27年度一般会計当初予算は、前年度比12億円、2.5%増の496億円。特別会計は11億6,600万円、5.9%増で207億7,700万円。企業会計はマイナス0.7%で、1億5,100万円の減、223億5,900万円で、合計925億8,500万円。平成23年度の当初予算合計910億2,600万円を15億600万円上回る、過去最大の大型予算であります。そういった意味からすると、当局の努力、これに敬意を表さざるを得ません。
また、平成27年度予算編成では、初めての試みとして、重点課題特別枠として、一般財源ベースで2億円、新規事業枠として、同様に1億円の特別枠予算を設定して、柏崎市が直面する課題に取り組んでいく事業、緊急度、事業効果が高い事業として、重点課題特別枠で事業費3億4,500万円、33事業、新規事業枠として事業費1億1,900万円、17事業、合計で50事業が計上してあります。
平成26年度より予算編成の見える化に取り組み、予算編成をわかりやすくしている点は評価をしているところでありますが、今回、この第五次総合計画を先導する事業などがオーソライズされてない点は、残念だなという気がしております。
それでは、平成27年度の主な新規事業や拡充事業について、少し述べさせていただきます。
シティセールス推進に向けて、柏崎の
魅力発信事業やかしわざき創業挑戦塾運営支援補助金、そしてまた、かしわざき創業者支援補助金、
ふるさと応援事業などは、地場産業の基盤強化や雇用の創出にぜひともつなげていっていただきたいと、このように思います。そしてまた、第6期の介護保険計画で、地域包括ケアシステムの構築を目指しておりますけれども、介護職員就職支援事業補助金の新設は、介護士の確保、そしてまた、認知症カフェ、認知症ガイドブックの配布など、これらは地域包括ケアシステムの構築に寄与するものと期待をしているところであります。
既に要望書を出しておりますけれども、全ての市民が、住みなれた地域で安心できる地域包括ケアシステムの構築を望むところであります。
また、明日の柏崎づくり推進事業は、平成24年度から4年目に入ります。平成27年度から4つの事業を具体化しておりますけれども、本年作成する柏崎総合戦略で検討されると考えておりますけれども、柏崎の将来を中長期的に見据えた事業展開が必要ではないかなと考えているところであります。
都市計画道路日吉町桜木町線は、先行取得用地の買い戻し等の推進で、事業費は計上されておりません。しかしながら、新橋海岸線とあわせて、8号線と海岸線を周回する道路として計画された重要路線であります。明年度からの事業進展を強く望むところであります。
また、新庁舎整備事業として、新庁舎整備に向け、検討委員会の設置を予定しておりますけれども、
総務常任委員会の質疑でも申し上げましたが、市役所建設は、50年に1回の大事業であります。柏崎のまちづくりの根幹をなすとも考えております。市民アンケートやパブリックコメントだけでなく、将来の市役所業務はどのようになるか、市民に基本的な情報や、最近の複合施設としての市役所のあり方等を提示し、市民との意見交換を開催し、市役所のコンセプトを検討すべきだと考えるところであります。
そしてまた、この市役所、複合施設として商業施設との融合も、ぜひとも検討を行っていただきたいと、このように思うところであります。
空き家対策事業につきましては、
総務常任委員会で正副委員長を含む全議員から発言がありました。空き家の利用で定住人口や、若者、そして、低所得者の住まいの確保に成果を上げている自治体もあります。業者任せだけではなく、行政として、まちづくりのツールとして空き家対策を考えていっていただきたいと、このように申し上げたいと思います。
また、
路線バス確保事業については、高齢化の進展と地域における人口減少が進む中、利用者の確保など、ますます課題が大きくなっております。買い物難民という言葉が示すように、極論かもしれませんが、生存権、移動権にかかわるような環境の地域も出てきそうであります。地域交通網形成計画策定では、各地域からの総合医療センター、新潟病院への直通の路線の確保を望む声が多くありますことをしっかりと反映していただきたいと、このように申し上げます。
そしてまた、大きな課題でありますが、大学のあり方検討については、柏崎の公共事業マネジメントなどの公共施設との配備等にも大きく影響が出るものと考えます。もっと端的に言えば、財政運営にどのような影響が出るのか、議会、市民に情報を提供した上で、市民、議会の声をしっかりと聞いて、方向性を判断することを要望いたします。
そしてまた、防災ガイドブック原子力防災編の作成事業が計上されておりますが、本年中には、柏崎刈羽原発の安全審査の結論が出るものと考えます。
原子力発電所の停止による地域経済への影響が4割を超えるとの調査結果が報告されております。原子力発電所の稼働は、もちろん、安全の確保が大前提であり、そしてまた、住民の理解を得なければならないと考えますけれども、市長は年頭の挨拶で、原発と当分は共存しなければならないと、このようなお考えを述べられました。私は、原発との共存は、柏崎地域の振興に大きく寄与するものと考えております。先人たちが目指したように、国のエネルギー政策に貢献し、地域の発展をなし遂げる、これが私たちの進むべき道だと考えます。
平成27年度は、まさに地方創生元年であります。柏崎の人口ビジョン、総合戦略を10月にまとめる計画でありますが、国の施策と呼応して、持続可能な柏崎の総合戦略の策定に期待をし、賛成討論といたします。
○議長(霜田 彰)
三井田議員。
○21番(三井田孝欧)
議第16号平成27年度
一般会計予算に対して、賛成の立場でありますが、ここまでに多くの会派の皆さんから賛成討論がありましたので、重ならない範囲で、委員会審査の際に指摘したことを含めて、改めてここで意見を付しておきたいと思います。
まず、市役所新庁舎建設に関しては、市民の声を、まず聞くべきとした立場であるため、あくまで消極的な賛成をいたします。
市民の皆さんからは、駅前の移転を望まないという声が出る可能性もありますので、そういった声は十分御留意をいただきたい。
また、人権に関する事業の中で、同和問題に関して、部落解放同盟による研修などが計上されております。関西方面では、この部落解放同盟と行政との、こういった接触の中で問題となった案件も多く、一部では、政治的なものを含む研修会も、過去に行われたこともあります。十分配慮したいという答弁がありましたので、今回は賛成をいたしますが、事業を進める上では十分留意をいただきたいと思います。
次に、契約のあり方について、指摘をしておきたいと思います。
中越沖地震後に目玉事業として開館した
文化会館アルフォーレでありますが、入り口の雨漏りがなかなか直らず、市外から来る方にも指摘される始末になっております。今回は、我々の税金の中から修繕費を出すということで、今回は了とするものですが、通常、瑕疵担保期間は10年間あります。今回の場合は10年以内のふぐあいですので、通常に関しては、こういったものは契約の問題として責任所在をはっきりさせることが大切です。
ここで私が指摘しておきたいのは、これは何も
文化会館アルフォーレの入り口の雨漏り問題という、こういう小さなものではなくて、根本的な契約の問題として責任所在のあり方、こういった場合の事業の対処のあり方を顧問弁護士とよく話し合っていただきたいと思います。これは、今後、市の職員の方も、指針となるものをつくっておかなければ大変なことになりますので、十分検討していただきたいと思います。
最後に、鉄道活性化について述べておきたいと思います。
在来線の活用、上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会という組織としての日本海縦貫高速鉄道の取り組みはわかります。ただし、私がここであえてまた指摘しておきたいのは、柏崎市としての取り組みです。我が柏崎市の意志をもっと明確に出して、市民への課題周知も含め、取り組んでいただきたいということです。
1つ事例を紹介しておきたいと思います。
北陸新幹線が開通した北陸地方では、もう既に北陸新幹線が開通したという段階で、表面で喜んでいるのではなく、水面下では政治的なアプローチが始まっており、フル整備の新幹線で大阪までといったものから、フリーゲージトレインの研究を前倒しせよというような動きが、期成同盟会といった組織ではなく、それぞれの自治体が、その地元の代議士を通じて、政権与党に対して取り組みをしております。我が柏崎市に翻ってみれば、以前の
ミニ新幹線構想のような意識醸成が少し少なくなっているのではないかなということを感じておりますので、その点も十分取り組んでいただくことをもって、以上の意見を付しての賛成としたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
ただいまから議第16号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(霜田 彰)
起立多数です。
したがって、議第16号は、原案のとおり可決しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第 3(議第 17号) 平成27年度
国民健康保険事業特別会計予算
日程第 4(議第 18号) 平成27年度
後期高齢者医療特別会計予算
日程第 5(議第 19号) 平成27年度
介護保険特別会計予算
○議長(霜田 彰)
日程第3 平成27年度
国民健康保険事業特別会計予算から日程第5 平成27年度
介護保険特別会計予算まで、以上3案を一括議題とします。
文教厚生常任委員長の報告を求めます。
若井恵子議員。
○文教厚生常任委員長(若井 恵子)
文教厚生常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第17号から議第19号までについて、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
最初に、議第17号平成27年度
国民健康保険事業特別会計予算について報告をいたします。
本案は審査の過程において、国からの保険者支援制度が拡充されたが、予算に入っているのか。基金繰入金が昨年度より減少したことについて。歳入の国庫補助金がふえているが理由は何か。基金を切り崩して国保税を下げることはできないか。健康に特化した事業を実施し、医療費を下げる、保険税を下げる努力が求められるのではないか。
直営診療について。高柳診療所に常勤医師が配置されることになったが、各診療所の診療体制、看護師の体制について。今後の診療体制に心配・不安はないかなどについて、質疑・意見がありました。
討論においては、1人の委員から、次のような反対討論がありました。
国保税率を4年間据え置くことは評価するが、会計全体としても黒字、基金も4億円あり、1人当たり、少なくとも1万円の保険税引き下げは十分可能であると言える。今回、国が地方の国保会計の実情を踏まえ、国保運営安定財源という特別手当てをしていることから、被保険者の生活支援を行うべきだと考える。逆に資格証・短期証という制裁措置を加えて収納率を上げようとすることは、大きな問題がある。暮らしにかかわる内容をもう少し深めた予算設定を強く求めるところである。
以上の点で反対する。
このような意見を付した反対討論がありました。
本案は、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上であります。
次に、議第18号平成27年度
後期高齢者医療特別会計予算について報告をいたします。
本案は、質疑・討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第19号平成27年度
介護保険特別会計予算について報告をいたします。
本案は審査の過程において、経済対策でプレミアム付商品券が発行されるが、医療・介護用品にかかわるものにも使用することはできるかについて、質疑がありました。
討論においては、1人の委員から賛成討論として、介護保険事業は、困難が予想される事業になる。特に、介護報酬2.27%引き下げは、特別養護老人ホームの施設経営、働く人にとってもマイナスイメージになる可能性は非常に高い。
このような中で、柏崎市として介護従事者人材確保、それから、就職支援事業という新しい支援が行われることは評価したい。これには、介護保険事業の安定が必要である。介護報酬の引き下げではなく、一般国費を使い、介護報酬引き上げ、人材確保、施設経営の安定を国に強く要望していく必要がある。柏崎市として、関係市町村とともに、介護保険事業の安定を求める努力をしてほしいとの意見を述べて賛成する。
このような意見を付した賛成討論がありました。
本案は、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長(霜田 彰)
ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
討論はありませんか。
持田議員。
○11番(持田 繁義)
2つの会計予算について、討論をいたします。
まず1つは、議第17号平成27年度
国民健康保険事業特別会計予算に、反対の討論をいたします。
国民健康保険税が高くて何とかしてほしいと、この声は絶えない状況があると思います。今般の申告なども聞いておりますけれども、本当に大変だということも聞いております。
そういう中で、柏崎市として、4年間税率据え置きということは、一定の評価に値すると思います。
私たちは、一般会計からの法定外繰り入れを行ってでも、
国民健康保険税の引き下げを強く要求してまいりました。この国保税の引き下げを行うために、もっと積極的であるべきというふうに思いますし、そのための体力がある、このことが審議の中で見えてきたわけであります。
その1つは、会計全体が、これは経営努力ともかかわっているとは思いますが、黒字の傾向が続いております。
2つは、国民健康保険事業を運営するための準備基金、これも4億円規模でずっと積み上がってきております。
3つ目、国からの財政支援、1つは、保険者支援制度、2つは、保険財政共同安定化事業の改定で、国保事業の運営には一定の余裕が生まれ、全国的にも、これらを利用して保険税を引き下げているということが言われているわけであります。
市民の暮らしを考慮して、できるだけ負担を緩和するために、これらをフル動員をして、引き下げへの具体化を図るべきであります。
現在の被保険者数は、約2万人で推移をして、今後は若干減ると思いますけれども、単純に試算しても、新年度で保険税を1万円は引き下げられる、審議で私も強調いたしました。これに対して、単年度だけでは考えられない、このような答弁でしたけれども、これは逃げの答弁だと言わざるを得ません。これでは市民の暮らしへの配慮が足らない。やはり、市民の生活実態から対応することを求めておきたいと思います。
その一方で、収納率引き上げの一つの手段として、依然として、資格証・短期証の発行数が多いということも、批判の対象にして述べておきたいと思います。
柏崎は、医療費が高い。全県的にも、その位置にあります。であるがゆえに、歯の健康や、食育や、運動や、これらも総合的に努力をする中で、健康寿命を延ばして医療費全体を引き下げ、国民健康保険事業の安定につなげていくことも重要だということも述べて、討論とするものであります。
もう一つの、議第19号平成27年度
介護保険特別会計予算、これにつきましては、賛成をして意見を述べさせていただきます。
介護報酬が2.27%引き下げられます。過去3番目の引き下げと言われておりますが、地域と事業者に与える影響は、過去最大の大きな影響があると専門家からも指摘されています。長時間労働、低賃金など、労働環境が悪く、他の職種に比べて離職率が高い。この状態が続けば、制度あっても介護なしなどとの指摘もあるほど、文字どおり、困難が予想されるわけであります。
介護現場で働く人たちの処遇は改善されず、人手不足の深刻さは、誰の目にも明らかであります。人の役に立ちたい。介護の仕事がしたいとヘルパーを続けているけれども、制度改悪で、よいサービスができなくなる。このような切実な声に代表されます。
施設の運営では、特に小規模事業者ほど、大きな影響が出ると言われております。この2.27%、つまり、基本報酬の引き下げというのは、働く者にとってみれば、基本給が下げられることと同じであります。処遇改善として1万2,000円があったとしても、加算は介護職員だけであり、経営、つまり、事業全体がマイナスになれば、介護職員の処遇もマイナスになることが予想され、介護職員にとっては、さらに大変な事態をつくるわけであります。
介護保険利用者にとっては、保険料も、利用料も上がり、施設に入りたくても利用料が高くて入れない。柏崎では1,124名も待機者がいますが、一方で、ベッドが全部埋まらない、こういう事態も生まれております。
介護報酬の引き下げは、介護という社会的な評価も下がりかねず、国として、この程度の評価しかしないのかということで、介護職にますますマイナスイメージにつながり、若い人たちが、この職業につかなくなる心配もあって、これでは、現在と将来に大きな悪影響となるわけであります。
新年度、市として、介護人材に一定の支援が行われることは評価するといたしましても、この支援が本当に生かされなければ意味がありません。
介護保険事業の安定化のためには、2.27%もの介護報酬の削減は撤回すべきであって、どこからも大変だ、この声があるのなら、介護現場の処遇改善加算を始めたのは2009年の麻生政権下の補正予算でした。加算分は、保険料ではなくて、国費を充当したのであります。この教訓を生かして、介護保険事業を本当に安定化させるためには、かつてやったことのある国費の充当をやればいいのではないでしょうか。
この点で傍観することなく、国への進言、強い要請が特別に求められる1年ではないか、このことを強調して、討論とするものであります。
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
採決は、1件ごとに行います。
最初に、議第17号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(霜田 彰)
起立多数です。
したがって、議第17号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第18号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第18号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第19号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第19号は、原案のとおり可決しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第 6(議第 20号) 平成27年度
土地取得事業特別会計予算
日程第 7(議第 21号) 平成27年度
墓園事業特別会計予算
○議長(霜田 彰)
日程第6 平成27年度
土地取得事業特別会計予算及び日程第7 平成27年度
墓園事業特別会計予算の2案を一括議題とします。
お諮りします。
本2案に対する委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により、省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、委員長の報告は省略することに決定しました。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
採決は、1件ごとに行います。
最初に、議第20号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第20号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第21号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第21号は、原案のとおり可決しました。
ここでしばらく休憩します。
午前11時57分 休憩
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
午後 1時00分 再開
○議長(霜田 彰)
会議を再開します。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第 8(議第 22号) 平成27年度
ガス事業会計予算
日程第 9(議第 23号) 平成27年度
水道事業会計予算
日程第10(議第 24号) 平成27
年度工業用水道事業会計予算
日程第11(議第 25号) 平成27年度
下水道事業会計予算
○議長(霜田 彰)
日程第8 平成27年度
ガス事業会計予算から日程第11 平成27年度
下水道事業会計予算まで、以上4案を一括議題とします。
産業建設常任委員長の報告を求めます。
池田千賀子議員。
○産業建設常任委員長(池田千賀子)
産業建設常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第22号から議第25号について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
まず、議第22号平成27年度
ガス事業会計予算について報告いたします。
本案は審査の過程において、ガス事業民営化に関し、平成30年度の民間譲渡に向けて、新年度にどのように取り組むのか。民間譲渡後に需要家に不安を抱かせるようなことはないのか。コスト削減ということもあろうが、その安定感・信頼感も大事である。そのようなことも含めて、アドバイザーの役割は大切なので、その選定はどのように考えているのか。中越沖地震に伴う災害復旧事業などで、民営化が進まずに当初の予定を変更しており、また、災害復旧事業債の返還もあるが、現在、見通しはどのようになっているのか。民営化に当たり、安定したガス供給は大丈夫か。市民にメリットがあるかどうか。ガス水道局の他の事業・業務にどのような影響があるのか。民間譲渡の方法について、どのように考えているのか。民営化した後、導管の管理について、災害等の不測の事態には対応できるのか。ガス事業のシステム改革については、今後、国において、いろいろなルールがつくられるものと思うが、民営化もあることから、どのように進めていく考えか。また、導管事業と小売事業に分けて譲渡ということもあり得るのか。オール電化の動きと関連して、ガスの販路拡大や普及率の拡大についてはどうか。原料価格が変動しており、今後、価格が上昇することも含め、新年度予算策定に当たってはどのように考えているのか。白ガス管の改良工事に関し、未改良部分の延長はどの程度か。民営化に当たり、改良して有利に譲渡しようという方向なのかなどの質疑・意見がありました。
本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第23号平成27年度
水道事業会計予算について報告します。
本案は審査の過程において、27年度と28年度の2年間で、赤岩ダムと谷根ダムのカビ臭対策に取り組むが、それによる効果の見通しについて。高度浄水処理施設の概要について。浄水処理に使用する活性炭が小水力発電設備に影響を及ぼすことはないか。小水力発電によって生じた電気料金収入をどのように予算に計上しているのか。水道水の残留塩素濃度の状況と現在使用している活性炭の生産地はどこかなどの質疑・意見がありました。
本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第24号平成27
年度工業用水道事業会計予算について報告します。
本案は審査の過程において、施設、設備の老朽化もあり、このまま続けていくことには問題があるのではないかと思うが、これからの工業用水道事業についてどのように考えているのか。工業団地のあいている土地についても所有者、企業がいるはずなので、土地の利用について、市から積極的に働きかける必要があるのではないか。工業用水道ではなく、上水道の利用に切りかえると、土地を所有している企業全てに話をすることとなるのか。工業用水道の料金算定に当たっては、修繕等の経費を反映させるという理解でよいか。法律上はどのようになっているのかなどの質疑・意見がありました。
討論においては、1人の委員から、現在、工業用水を利用している会社が1社であることから、いろいろな経緯はあろうが、工業用水道事業を続けていく必要があるのかどうか疑問である。平成32年に、設備等の大改修を予定しているということから、そのときまでには、この事業をどうするのか検討しておく必要があるという意見を付して、賛成討論がありました。
本案は、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第25号平成27年度
下水道事業会計予算について報告します。
本案は審査の過程において、源太川左岸第2雨水調整池に関し、供用開始の時期、その効果と効果の及ぶ範囲、また、管理の方法や安全対策について。職員1人当たりの給与に関し、前年度との違い、変動の理由は何か。下水道の普及率と水洗化率はどのような状況か。また、市内の下水道地域をどのようにするという考えか。下水道に接続していない世帯への対応はどうするのかなどの質疑・意見がありました。
本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長(霜田 彰)
ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
三井田議員。
○21番(三井田孝欧)
ガス民営化についての議論があったとの御報告が、今あったんですけど、私、個人的に、ガス民営化自体の話は、もともと行革の中で入っているからあれですけど、この議論の中で、実際に、その民営化がされたときの、柏崎市内のガスに関する中小企業への経済的な影響だとか、そういった範囲までの議論があったかどうかと。
あと、アドバイザーという話があったんですけど、そのアドバイザーの依頼する範疇というのは、どこまで、どうするんだという議論があったかどうか、どこまでの議論があったかどうかだけ、お聞かせいただければと思います。
○議長(霜田 彰)
池田議員。
○産業建設常任委員長(池田千賀子)
お答えいたします。
前段の民営化後の地元の事業者に対する影響についての質疑はなかったと承知をしております。
それから、2点目のアドバイザーに対する委託の内容でありますけれども、委員のほうから質問がありまして、当局からは、アドバイザー委託をする内容について、詳細な説明がありました。
以上です。
○議長(霜田 彰)
三井田議員。
○21番(三井田孝欧)
もう一回、後段のほうの確認なんですけど、アドバイザーの委託の範疇は、私も、傍聴、一部しかできなかったんで、詳細には把握してないんですけど、民営化する、しないかの判断までは至らないというところは前提でお聞きしたんですけど、そのほかの範疇、今、前段でお答えいただいた、地元業者への経済的状況の数字まで含めてアドバイスが出てくるのか、それとも、実際に使う側、需要家にとってのメリット、デメリット等に関してだけ出てくるのか。その当局からあったアドバイザーの業務範疇というのは、実際のとこ、どんなもんで説明があったんでしょうかね。
○議長(霜田 彰)
池田議員。
○産業建設常任委員長(池田千賀子)
アドバイザーの委託の内容につきましては、ちょっとめどが、不備な部分があろうかとは思いますけれども、事業がなくなった場合の、ガス水道局が所管をしている他の事業への影響、それから、民営化をするための方法の決定について、あるいは、金額の試算についてというようなことについて、アドバイザーに検討と、あるいは、試算ですね。それをしていただくという答弁があったと承知をしております。
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
採決は、1件ごとに行います。
最初に、議第22号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第22号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第23号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第23号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第24号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第24号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第25号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第25号は、原案のとおり可決しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第12(議第 26号) いじめに関する
調査委員会設置条例
日程第13(議第 27号)
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
日程第14(議第 28号) 部制条例の一部を改正する条例
日程第15(議第 29号)
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
日程第16(議第 30号) 手数料条例の一部を改正する条例
日程第17(議第 31号)
行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例
日程第18(議第 32号) 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第19(議第 50号) 教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例
日程第20(議第 51号) 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第21(議第 52号)
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
日程第22(議第 53号) 特別職の職員の
退職手当支給条例の一部を改正する条例
日程第23(議第 63号) 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長(霜田 彰)
日程第12 いじめに関する
調査委員会設置条例から日程第23 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例まで、以上12案を一括議題とします。
お諮りします。
本12案に対する委員長の報告は、省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、委員長の報告は、省略することに決定しました。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
採決は、1件ごとに行います。
最初に、議第26号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第26号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第27号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第27号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第28号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第28号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第29号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第29号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第30号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第30号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第31号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第31号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第32号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第32号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第50号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第50号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第51号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第51号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第52号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第52号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第53号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第53号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第63号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第63号は、原案のとおり可決しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第24(議第 33号)
地域福祉計画推進会議設置条例
日程第25(議第 34号)
介護保険条例の一部を改正する条例
日程第26(議第 35号)
市立へき地保育所設置条例を廃止する条例
日程第27(議第 36号)
市立博物館設置及び管理に関する条例及び
市立柏崎ふるさと人物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第28(議第 54号)
保育所使用料徴収条例及び
保育実施条例を廃止する条例
日程第29(議第 59号) 東日本大震災に係る被災者に対する
国民健康保険税の減免の特例に関する条例の一部を改正する条例
日程第30(議第 60号)
指定地域密着型サービスに関する条例の一部を改正する条例
日程第31(議第 61号)
指定地域密着型介護予防サービスに関する条例の一部を改正する条例
日程第32(議第 62号)
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
○議長(霜田 彰)
日程第24
地域福祉計画推進会議設置条例から日程第32
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例まで、以上9案を一括議題とします。
お諮りします。
本9案に対する委員長の報告は、省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、委員長の報告は、省略することに決定しました。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
採決は、1件ごとに行います。
最初に、議第33号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第33号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第34号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第34号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第35号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第35号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第36号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第36号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第54号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第54号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第59号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第59号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第60号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第60号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第61号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第61号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第62号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第62号は、原案のとおり可決しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第33(議第 37号)
高齢者活動促進施設設置及び管理に関する条例を廃止する条例
日程第34(議第 38号) 家族旅行村設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第35(議第 39号) ふるさと体験村設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第36(議第 40号)
石地フィッシングセンター設置及び管理に関する条例を廃止する条例
日程第37(議第 41号)
道路占用料徴収条例及び
都市公園条例の一部を改正する条例
日程第38(議第 55号) 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
○議長(霜田 彰)
日程第33
高齢者活動促進施設設置及び管理に関する条例を廃止する条例から日程第38 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例まで、以上6案を一括議題とします。
お諮りします。
本6案に対する委員長の報告は、省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、委員長の報告は、省略することに決定しました。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
採決は、1件ごとに行います。
最初に、議第37号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第37号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第38号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第38号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第39号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第39号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第40号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第40号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第41号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第41号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第55号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第55号は、原案のとおり可決しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第39(議第 56号) 平成26年度
一般会計補正予算(第13号)
○議長(霜田 彰)
日程第39 平成26年度
一般会計補正予算(第13号)を議題とします。
常任委員長の報告を求めます。
最初に、
総務常任委員長、
星野正仁議員。
○
総務常任委員長(星野 正仁)
総務常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第56号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告します。
本案は審査の過程において、総合戦略策定事業について、この策定に地域振興関係の計画を含めるべきと考えるが、このことを検討する予定はあるか。業務委託料は、コンサルタント料か。識者、専門家からは、コンサルタント任せでは失敗すると言われているが、どのように取り組むのか。入札において、コンサルタントをどのように評価するのか。例えば、失敗した事例をリカバリーできるようなコンサルタントに委託されることを要望するなどの質疑・意見がありました。
本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長(霜田 彰)
次に、文教厚生常任委員長、若井恵子議員。
○文教厚生常任委員長(若井 恵子)
文教厚生常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第56号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
本案は審査の過程において、介護職員就職支援事業補助金、看護師就職支援助成金について、対象人数は離職者も含まれるのか。卒業後、柏崎に就職したいと考えている方に対し、どのようにPRをしていくのか。人数が多くなった場合は補正も考えるのか。また、看護師人材バンクの創設について、地域医療連携会議でも提言があったが、就職支援事業に組み込んでいく考えはあるのかなどについて、質疑・意見がありました。
本案は、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長(霜田 彰)
次に、産業建設常任委員長、池田千賀子議員。
○産業建設常任委員長(池田千賀子)
産業建設常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第56号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
本案は審査の過程において、プレミアム付商品券発行事業に関し、以前にも同様な事業を行っている。その際は、大型店で多く使用され、小さな商店などでは効果が少なかったと思うが、その対策について、どのように考えているのか。発行の時期はいつごろと見込んでいるか。この事業のために実行委員会が組織されているということだが、そのメンバーについては、どのような案を持っているのか。計上されている補正予算について、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の地域住民生活等緊急支援交付金を充てるということであるが、プレミアム付商品券発行事業以外については、今後、国・県との協議の結果、採択されない場合もあるのではないか。その対応等をどう考えているのかなどの質疑・意見がありました。
本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長(霜田 彰)
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
最初に、
総務常任委員長の報告について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
次に、文教厚生常任委員長の報告について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
次に、産業建設常任委員長の報告について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
ただいまから議第56号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第56号は、原案のとおり可決しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第40(議第 57号) 平成26年度
土地取得事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(霜田 彰)
日程第40 平成26年度
土地取得事業特別会計補正予算(第2号)を議題とします。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は、省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、委員長の報告は、省略することに決定しました。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
ただいまから議第57号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第57号は、原案のとおり可決しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第41(議第 58号) 平成27年度
一般会計補正予算(第1号)
○議長(霜田 彰)
日程第41 平成27年度
一般会計補正予算(第1号)を議題とします。
常任委員長の報告を求めます。
最初に、
総務常任委員長、
星野正仁議員。
○
総務常任委員長(星野 正仁)
総務常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第58号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
本案は審査の過程において、新庁舎整備事業について。新庁舎建設整備基本計画策定支援業務委託には、まちづくりや、それに加え、庁舎の転用、跡地利用まで含めた計画を策定するのかなど、質疑・意見がありました。
討論においては、1人の委員から、反対討論として、新庁舎建設に関して、さきに可決した平成27年度当初予算においては、市民からの意見募集などが主たる事業のため、意見を付しての消極的賛成とした。しかし、本議案に計上されている新庁舎建設整備基本計画策定支援業務委託に関しては、市役所の駅前移転が前提となっているため反対をしたい。道路の切り直しを含め、税務署の位置、そして、ガス民営化に伴うワンストップサービス化という観点から、現地改修の可能性もあり得る立場であり、移転ありきで進む外部コンサルタントへの委託は容認できない。
このような意見・要望を付した反対討論がありました。
本案は、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長(霜田 彰)
次に、文教厚生常任委員長、若井恵子議員。
○文教厚生常任委員長(若井 恵子)
文教厚生常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第58号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
本案は、質疑・討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長(霜田 彰)
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
最初に、
総務常任委員長の報告について。
荒城議員。
○20番(荒城 彦一)
庁舎建設に係る質疑の中で、今、報告をいただいた1項目のほかに、もう少し詳しい内容があったら教えていただきたいことと、委託料に関しての質疑についてありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(霜田 彰)
星野議員。
○
総務常任委員長(星野 正仁)
審査の内容について、お答えをさせていただきたいと思います。
委員のほうからは、業務委託の内容については、今ある施設の転用や跡地利用も含めた委託なのかどうか、将来のまちづくりの提案となるのかどうかというような質問がありました。
もう一つは、現在の道路やインフラをそのまま並べかえるのか。例えば、現庁舎跡地に道路を切り直すなど、ドラスティックに変更する考えはないのかというような質問がありました。
ただ、全体のところを言わせていただきますと、先ほど討論にあったような趣旨の御質問、また、意見だったというふうに私のほうは承知しております。
以上です。
○議長(霜田 彰)
荒城議員。
○20番(荒城 彦一)
御丁寧にありがとうございました。
以上です。
○議長(霜田 彰)
次に、文教厚生常任委員長の報告について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
討論はありませんか。
三井田議員。
○21番(三井田孝欧)
議第58号平成27年度
一般会計補正予算(第1号)に、反対の立場で討論をしたいと思います。
新庁舎建設に関しては、先ほど
総務常任委員長から御報告があったとおり、私は反対討論をしましたので、それとは違う点から、ここでは討論をしたいと思います。
まず、そもそも論からいけば、外部コンサルタントに、この新庁舎移転のことを依頼するという方針が最初から出ていれば、当初予算に盛り込むべきものというところでございます。そして、まちづくりの観点では、市役所新庁舎移転は大きな事業であり、まず、最初のベースとなる考えは、市役所職員はもちろんのこと、議会、市民、オール柏崎市民の市民力で、まずはベースとなる案をつくるべきであろうというのが私の意見であります。
加えて、市民の意見を聞くアンケートなど、そういった市民の意見を聞く事業に関しましては、この地方自治が進む時代においては、市職員本来の業務の範疇ということを捉えて、毎回、毎回このように外部のコンサルタントに依頼するということに関しては、何のための市職員かということの疑問も生まれております。
加えて、本議場におられる先輩議員の皆さんも、これまで十分議論されてきたと思いますが、我が柏崎市においては、こういった外部コンサルタントへの依頼が多く、それも数百万から1,000万単位で依頼されることが多くあります。結果、例えば、でき上がったものに関して、後から、市民の皆さんからも、地元のもんに聞いてもらえばという意見があるという事例も見てまいりました。自分たちのまちは自分たちでつくる、これが基本であり、そういった改善、コンサルタント、外部コンサルタントに頼む前に、まずは、自分たち内側で物事を決めるという方針を私は貫くべきということから、本補正予算には反対をしたいと思います。
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
ただいまから議第58号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(霜田 彰)
起立多数です。
したがって、議第58号は、原案のとおり可決しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第42(議第 42号) 財産の譲与について(建物)
日程第43(議第 43号) 財産の譲与について(建物)
日程第44(議第 44号) 財産の譲与について(建物)
日程第45(議第 45号) 財産の譲与について(建物)
日程第46(議第 46号) 財産の譲与について(建物)
○議長(霜田 彰)
日程第42 財産の譲与について(建物)から日程第46 財産の譲与について(建物)まで、以上5件を一括議題とします。
お諮りします。
本5件に対する委員長の報告は、省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、委員長の報告は、省略することに決定しました。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
採決は、1件ごとに行います。
最初に、議第42号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第42号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第43号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第43号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第44号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第44号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第45号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第45号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第46号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第46号は、原案のとおり可決しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第47(選第 1号)
人権擁護委員候補者の推薦について
日程第48(選第 2号)
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長(霜田 彰)
日程第47及び日程第48
人権擁護委員候補者の推薦についての2件を一括議題とします。
提出者の説明を求めます。
市長。
○市長(会田 洋)
それでは、選第1号及び選第2号について、一括御説明申し上げます。
両案は、いずれも
人権擁護委員候補者の推薦についてであります。
まず、選第1号についてでありますが、人権擁護委員 黒金道雄氏の任期が平成27年6月30日に満了いたしますので、引き続き、同氏を再任させていただくため、法務大臣に推薦いたしたいものであります。
次に、選第2号についてでありますが、人権擁護委員 阪田憲史氏の任期が平成27年6月30日に満了いたしますので、引き続き、同氏を再任させていただくため、法務大臣に推薦いたしたいものであります。
以上、よろしく御同意のほど、お願い申し上げます。
○議長(霜田 彰)
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
お諮りします。
本2件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、本2件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
採決は、1件ごとに行います。
最初に、選第1号を採決します。
本件は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(霜田 彰)
起立総員です。
したがって、選第1号は、同意することに決定しました。
次に、選第2号を採決します。
本件は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(霜田 彰)
起立総員です。
したがって、選第2号は、同意することに決定しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
○議長(霜田 彰)
お諮りします。
ただいま市長から、議第64号平成26年度
一般会計補正予算(第14号)及び議第65号平成26年度
土地取得事業特別会計補正予算(第3号)が提出されました。
ここで、本2案を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第64号平成26年度
一般会計補正予算(第14号)及び議第65号平成26年度
土地取得事業特別会計補正予算(第3号)の2案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程追加案件(議第 64号) 平成26年度
一般会計補正予算(第14号)
○議長(霜田 彰)
議第64号平成26年度
一般会計補正予算(第14号)を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
副市長。
○副市長(山田 哲治)
議第64号について、御説明申し上げます。
本案は、平成26年度
一般会計補正予算(第14号)についてであります。
この補正予算の内容を総括的に申し上げますと、1点目は、繰越金において、最終的に5,962万2,000円の残額が生じていることから、これを財政調整基金繰入金の現計予算額である3億円の一部に振りかえて、財政調整基金繰入金を2億4,037万8,000円といたしたいものであります。
2点目といたしまして、13号補正以降に生じた職員1名に係る退職手当及び原子力防災資機材整備事業を追加いたしたいものであります。
3点目といたしまして、繰越明許費32件、8億391万6,000円の設定をいたしたいものであります。
なお、人件費につきましては、16ページをごらんください。
一般職の職員手当につきまして、13号補正以降に生じた予定外退職者に係る退職手当1,952万6,000円を追加措置いたしたいものであります。
それでは、歳出の内容について申し上げますので、予算書の14ページ、15ページをごらんください。
2款総務費、1項1目一般管理費、職員人件費の1,952万6,000円は、今ほど申し上げましたとおり、予定外退職者1名に係る退職手当を追加措置いたしたいものであります。
9款消防費、1項5目災害対策費、原子力防災対策事業の300万円は、国の平成26年度補正予算において措置された、原子力災害対策事業費補助金を間接補助財源として、県から事業内示を受けたことから、高浜コミュニティセンターに原子力防災資機材等を配備するため、追加措置いたしたいものであります。
歳入につきましては、2ページに記載のとおり、県支出金及び繰越金を財源とするとともに、繰越金の残額5,962万2,000円を基金繰入金のうちの財政調整基金繰入金の一部と振り替えたいものであります。
続きまして、第2表繰越明許費について、4ページ、5ページをごらんください。
2款の庁舎整備事業は、第2分館東側屋上防水改修工事を天候のよい4月、5月の時期に施工する必要があるため、補正予算第12号に計上し、議決後、入札を行い、契約を締結いたしましたが、工事期間が平成27年度にずれ込むため、繰り越しをいたしたいものであります。
大学との連携・協働事業は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生変更型事業、以下、地方創生先行型事業と申し上げます。)といたしまして、補正予算第13号に計上し、繰り越しをいたしたいものであります。
総合戦略策定経費は、地方創生先行型事業として補正予算第13号に計上し、繰り越しをいたしたいものであります。
Webミュージアム推進事業は、デジタルアーカイブの対象とする文化財の選定に時間を要したこと、平成28年度までの歳出の債務負担行為を設定したことにより、事業者との契約がおくれ、その結果、システム構築の調達も当初計画からおくれることとなり、本年度中の完成が見込めないため、繰り越しをいたしたいものであります。
3款の介護従事者人材確保・育成支援事業と、次の介護職員就職支援事業は、いずれも地方創生先行型事業として補正予算第13号に計上し、繰り越しをいたしたいものであります。
社会保障・税番号制度対応システム改修事業は、国による政省令等の整備スケジュールがおくれていることから、関係帳票等の仕様が未確定であり、現時点では生活保護システムの改修は、平成27年度と見込まれるため、繰り越しをいたしたいものであります。
4款の医療施設等整備補助事業は、補助対象となる柏崎総合医療センターの医療施設の整備完了が平成27年度末となることから、繰り越しをいたしたいものであります。
看護師就職支援事業は、地方創生先行型事業として補正予算第13号に計上し、繰り越しをいたしたいものであります。
スマートコミュニティ推進事業は、委託先事業者において、夏期の空調設備の熱負荷計測の一部が未実施となったことにより、未計測期間が生じたため、来年度の夏期に改めて計測しないと調査事業が完了しないことから、繰り越しをいたしたいものであります。
ごみ処理施設整備事業は、クリーンセンター正面入り口前の市道拡幅工事法線計画との調整に時間を要したこと、さらに、最初の入札が不調となり、契約がおくれ、必要な工期を確保できないことから、繰り越しをいたしたいものであります。
5款の大学生就職促進事業は、地方創生先行型事業として補正予算第13号に計上し、繰り越しをいたしたいものであります。
市道及び附属物(駐車場)整備事業は、早期完成を目指し、補正予算第7号に計上したところですが、年度内において十分な工期が確保できないこと、地元関係者との調整の中で歩道を新たに設けることによる計画の見直しに不測の日数を要したことなどにより、工期が来年度にずれ込むことから、繰り越しをいたしたいものであります。
6款の一般団体営土地改良事業は、補助対象事業の年度内完了が不可能になり、土地改良区から工期延伸が申請されたことから、繰り越しをいたしたいものであります。
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業は、土地改良区の補助事業において、用地交渉に不測の日数を要したために、年度内での完了が見込めないことから、繰り越しをいたしたいものであります。
農村振興整備事業西中通は、用地取得及び物件補償の遅延により、年度内での事業完了が見込めないことから、繰り越しをいたしたいものであります。
農村整備事業は、崩落した八重沢農道に隣接する2級河川管理者である県との協議に不測の日数を要し、工事の発注が遅延し、年度内完了が困難となったため、繰り越しをいたしたいものであります。
農村地域防災減災事業は、年度途中で県から追加割り当ての内示があり、調査箇所がふえ、事業量が増加したことにより、年度内完了が困難となったため、繰り越しをいたしたいものであります。
自然休養村整備事業は、国道をまたぐ横断歩道橋の補修事業であることから、国道管理者との協議が必要であり、設計内容が決定するまでに不測の日数を要したために、工事の発注時期が当初の見込みより遅延するとともに、気温が一定の高さになるまで工事が実施できないことから、年度内完了が困難となったため、繰り越しをいたしたいものであります。
漁港整備市費事業は、漁港のしゅんせつは、毎年2月から3月ごろまでに堆砂状況を確認して実施する必要があること、春の漁船出場に向けて3月中に発注するものの、年度内完了が困難なことから、繰り越しをいたしたいものであります。
7款のプレミアム付商品券発行事業は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地域消費喚起・生活支援型)事業として補正予算第13号に計上し、繰り越しをいたしたいものであります。
企業振興・立地促進事業は、地方創生先行型事業として補正予算第13号に計上し、繰り越しをいたしたいものであります。
海岸清掃用車両購入事業は、ビーチクリーナー生産国であるアメリカ西海岸の港湾労働者のストライキが長引いていることから、東海岸からの船舶輸送としたものの、輸送物資の集中や寒波襲来により、輸送が大幅におくれ、日本への到着が平成27年度にずれ込むことから、繰り越しをいたしたいものであります。
西山ふるさと公苑整備費は、1回目の入札が不調となり、2回目の入札で工事業者が決定したものの、工事の発注時期が当初の見込みより遅延したために、年度内に工事期間が確保できないことから、繰り越しをいたしたいものであります。
8款の道路新設改良電源立地地域対策交付金事業は、市道柏崎17-3号線橋梁下部工事において、架設工の仮締め切り矢板に係る増工、降雨により被災した河川堤防の復旧に時間を要したことなど、不測の事態が生じたため、工期が平成27年度にずれ込むことから、繰り越しをいたしたいものであります。
橋りょう修繕事業は、加納橋、善条橋の修繕工事実施に当たり、河川管理者である県と工法に関する協議に不測の日数を要したこと、橋脚周辺の河床内支障物により、仮設工事が遅延したことにより、年度内の竣工が困難となったため、繰り越しをいたしたいものであります。
6ページにまいりまして、河川施設修繕事業は、居谷川河川修繕工事において、早期の降積雪により、年度内の完了が困難となり、5月ごろにならないと工事を再開できないため、繰り越しをいたしたいものであります。
小規模急傾斜地崩壊防止事業は、秋期後半からの長雨及び初冬からのたび重なる降雪により、斜面崩壊部が非常に軟弱な状態となり、この箇所の冬期間の重機作業が困難となったことから、斜面部の工事等を融雪後から施工せざるを得ないため、繰り越しをいたしたいものであります。
9款の常備消防施設整備事業は、西本町分遣所耐震診断業務委託契約を補正予算第11号に計上し、今年度中に契約を締結いたしましたが、診断業務が平成27年度にずれ込むことから、繰り越しをいたしたいものであります。
原子力防災資機材等整備事業は、資機材の購入は入札手続によるため、今年度内での執行が困難であることから、繰り越しをいたしたいものであります。
10款の県立柏崎アクアパーク整備事業は、改修工事設計業務委託を補正予算第7号に計上し、契約後、落札業者との打ち合わせを重ねた結果、当初の想定よりも、多くの事象についての確認が必要であることが判明したことから、契約期間を平成27年6月ごろまでとする必要があるため、繰り越しをいたしたいものであります。
11款の治山施設災害復旧事業は、小規模傾斜地崩壊防止事業と同一箇所で実施しており、同様に秋期後半からの長雨より、初冬からのたび重なる降雪により、斜面崩壊部が非常に軟弱な状態となり、この箇所の冬期間の重機作業が困難となったことから、斜面部の工事等を融雪後から施工せざるを得ないため、繰り越しをいたしたいものであります。
以上、総額8億391万6,000円を翌年度に繰り越したいものであります。
以上、何とぞよろしく御審議願います。
○議長(霜田 彰)
質疑はありませんか。
真貝議員。
○26番(真貝 維義)
繰越明許をする理由等は、今の御説明で、それなりに理解をしたところですが、ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですけども、4款の衛生費だったでしょうか。清掃費の中で、入札が不調だったというような御説明があったかと思うんですけども、昨今、いわゆる、建設資機材等の高騰等もあるわけですけども、今後、そういったことで、この繰越明許費以外の予算が出てくる可能性があるのかどうか。そういったものについて、例えば、労働費の商業労政課の中の、いわゆる駐車場の工事、これは高速道路かと思いますけども、駐車場でも、県との協議で新たな工事が発生したというような説明があったんですが、新たな予算が発生するようなものがあるのかないのか、御説明いただきたいと思います。
○議長(霜田 彰)
財務部長。
○財務部長(猪俣 哲夫)
今回の繰り越しの中には、調整がおくれたとか、そういったものもございますし、今ほどございましたように、入札が不調であったというようなものもあろうかと思います。入札に関しては、東北の復興、あるいは、オリンピックの影響というところは、にわかには判断しがたいものがあろうかと思います。ただ、不調であったからといって、新たな財源、予算が出てくるというものではありませんで、真に必要な場合においてのみ出てくるというふうに理解しております。
○議長(霜田 彰)
産業振興部長。
○産業振興部長(竹内 昇平)
インターの駐車場につきましては、歩道の予算につきましては、既に補正予算の中で確保してございますので。
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
お諮りします。
ただいまの議第64号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
ただいまから議第64号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第64号は、原案のとおり可決しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程追加案件(議第 65号) 平成26年度
土地取得事業特別会計補正予算(第3号)
○議長(霜田 彰)
次に、議第65号平成26年度
土地取得事業特別会計補正予算(第3号)を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
副市長。
○副市長(山田 哲治)
議第65号について、御説明申し上げます。
本案は、平成26年度
土地取得事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。
それでは、補正予算の内容について申し上げますので、予算書の2ページの第1表繰越明許費をごらんください。
公共用地取得費は、市道14-53号線上条地内の道路改良工事に伴う用地取得において、登記が年度内に完了困難であり、支払いは登記完了後となることから、繰り越しをいたしたいものであります。
以上、何とぞよろしく御審議願います。
○議長(霜田 彰)
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
お諮りします。
ただいまの議第65号については、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
ただいまから議第65号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第65号は、原案のとおり可決しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第49(委員会発案第 1号)
議会委員会条例の一部を改正する条例
○議長(霜田 彰)
日程第49
議会委員会条例の一部を改正する条例を議題とします。
提出者の説明を求めます。
議会運営委員長、加藤武男議員。
○議会運営委員長(加藤 武男)
委員会発案第1号
議会委員会条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。
なお、条例案でありますので、議案の朗読は省略をさせていただきます。
本案は、教育委員長と教育長を一体化した新たな責任者、新教育長を置くことなどを内容とする、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、地方自治法第121条、長及び委員長等の出席義務が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
具体的には、出席説明の要求を規定した第21条中、教育委員会の委員長を教育委員会の教育長に改めるものであります。
施行期日は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行期日である平成27年4月1日としたいものであります。
なお、この改正法附則において、現在の教育長は、委員としての任期満了までの間、従前の例により在職することが規定されていることから、この条例の附則第2項において、改正法と同様の経過措置を規定しております。
何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
○議長(霜田 彰)
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
ただいまから委員会発案第1号を採決します。
本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、委員会発案第1号は、原案のとおり可決しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第50(議員発案第 1号)
消費増税法附則「景気条項」の削除をやめ、消費税10%増税は慎重に判断することを求める意見書(案)
○議長(霜田 彰)
日程第50
消費増税法附則「景気条項」の削除をやめ、消費税10%増税は慎重に判断することを求める意見書(案)を議題とします。
提出者の説明を求めます。
持田繁義議員。
○11番(持田 繁義)
議員発案第1号
消費増税法附則「景気条項」の削除をやめ、消費税10%増税は慎重に判断することを求める意見書(案)
上記の議案を別紙のとおり議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。2015年3月25日 柏崎市議会議長 霜田 彰様
消費増税法附則「景気条項」の削除をやめ、消費税10%増税は慎重に判断することを求める意見書(案)
2014年4月1日からの消費税率8%への増税と円安による輸入品、原材料などの物価高騰で、国民の生活は一段と厳しさを増しています。多くの人が消費税増税に反対し、4月以降、170万人が「増税中止」を求める国会請願に署名し、90を超える地方議会が「増税は中止を」「慎重に」との意見書を採択しています。
安倍首相は2017年4月1日には10%への引き上げを「確実に実行する」と明言し、消費税法附則第18条の「景気条項」を削除しようとしています。昨年4月の消費税増税は個人消費を大幅に落ち込ませ、景気は悪化しGDPも落ち込みました。2017年4月に景気が良くなっている保証はどこにもありません。消費税増税の判断に、景気の動向を考慮するよう求めた「景気条項」の削除は、国民の暮らしと日本経済、地域経済を破綻に追い込みかねません。
政府は「社会保障」のためと言いながら、実際には医療・介護・年金の改悪を進めていることは2015年度予算案を見ても明らかです。国民の消費購買力を高め、地域の経済を活性化させ、内需主導に転換する経済政策を進めれば、消費税を増税する必要はありません。国際的に注目されている経済学者のピケティ氏も、「消費税は経済成長によくない。中低所得者に対する課税より高所得者に高い税をかけるべきだ」と主張しています。所得や資産の能力に応じた税制改革と、次に加えていただきたいんです。税金の使い方を改めることが優先と考えます。
よって、下記事項を実現することを強く要望します。
記
1 消費税法附則18条「景気条項」の削除をやめ、消費税10%増税は慎重に判断するよう求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
2015年3月25日
柏崎市議会
理由
市民の暮らしと地域経済を守るため。
以上であります。
○議長(霜田 彰)
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、本件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
ただいまから議員発案第1号を採決します。
本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(霜田 彰)
起立少数です。
したがって、議員発案第1号は、否決しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第51(議員発案第 2号) 農協改革を初めとした「農業改革」に関する意見書(案)
○議長(霜田 彰)
日程第51 農協改革を初めとした「農業改革」に関する意見書(案)を議題とします。
提出者の説明を求めます。
宮崎孝司議員。
○10番(宮崎 孝司)
議員発案第2号 農協改革を初めとした「農業改革」に関する意見書(案)
上記の議案を別紙のとおり議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。2015年3月25日 柏崎市議会議長 霜田 彰様
農協改革を初めとした「農業改革」に関する意見書(案)
政府は、今国会に農業改革に関する法案を提出しようとしています。
規則……、間違ってますね。「規制改革会議」に直していただきたいと思います。規則になってしまいました。「規制改革会議」の答申を受けて進められている「農業改革」の名による農協・農業委員会改革は、地域農業や農協のあり方にとどまらず、国民の食料や地域の将来、そして協同組合そのもののあり方に係る重大な問題です。
今回提起されている「農業改革」は、安倍首相の「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする」という成長戦略の一環として、これまで競争原理がなじまないとされてきた医療・健康分野と並んで、農業を企業の自由競争の場に開放する政策として進められているもので、その障害となる農地法や農協、農業委員会を「岩盤規制」と称して、事実上の解体を目指すものになっています。
いま、国連では、協同組合が市場原理だけで解決できない課題(過疎地などの地域社会への疲弊、安定的な食料供給、高齢者福祉、地域医療、就労機会の確保など)に対して、特に大きな力を発揮していると評価し、各国政府に協同組合の発展を重視するよう働きかけています。また、国際協同組合同盟(ICA)も、安倍政権の農業改革は協同組合原則を侵害するものとして厳しく批判しています。今回の「農業改革」が進められるならば、家族農業が追い出され、地域農業と地域の暮らし、そして協同組合を破壊することになってしまいます。
地域と地域経済を活性化する道は、安全・安心な食料を生産する家族農業を育て、食料自給率を向上させる政策と地域の暮らしを支える農協の発展と充実が何よりも必要です。
よって、次の事項を実現されることを強く要望します。
記
1 農業改革に当たっては、国連も推奨する家族農業を育て、食料自給率向上を目指すものとすること。一般企業の農地取得に道を開く農地法改正や農業委員会の公選制廃止をやめること。
2 協同組合である農協のあり方は、農協自身の改革を尊重し、法的措置による強制はやめること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
2015年3月25日
柏崎市議会
理由
日本の農業と地域の暮らしを守り発展させるため。
以上であります。
○議長(霜田 彰)
質疑はありませんか。
真貝議員。
○26番(真貝 維義)
すみません。意見書のこの文言の訂正ですが、数字だとか、軽微なもの等は議長職権で修正できるということは知ってますけども、今のように、発案者が間違っているので訂正してくださいというようなことが、過去にはなかったかなという思いがします。私の記憶が間違っていなければ。議運を開催したようなこともあったんではないかなという気がするんですが、その辺の、議長としての見解をまず示していただいて、この意見書についての取り扱いを諮っていただきたいと思います。
○議長(霜田 彰)
宮崎議員のほうから、訂正をお願いできれば。
真貝議員。
○26番(真貝 維義)
いや、それで許されると、今後、このようなことが続くということになれば、その都度、いわゆる、きちっとした文言で出さなきゃいけないものを、議会がみずからそういったことを緩めるなんていうことが、やっていいかどうかという問題になりますよ、議長。
○議長(霜田 彰)
ここでしばらく休憩いたします。
午後 2時11分 休憩
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
午後 2時21分 再開
○議長(霜田 彰)
会議を再開します。
先ほどの真貝議員からの意見に対して、これは、書き写すときの誤植だそうでございまして、皆さんのほうで、2行目、「規制改革」というふうに直していただければと思います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、本件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
討論はありませんか。
笠原議員。
○3番(笠原 晴彦)
農協改革をはじめとした「農業改革」に関する意見書(案)に、賛成の立場で討論いたします。
政府は、農業改革として農協や農業委員会を解体しようとしています。政府がやろうとする農業改革は、農業政策と一緒で、現場の声を余り聞き入れず、よく考えないで始めた結果、問題が多く、農水関係議員や関係機関からの意見等により、大分変化してきてはいるようですが、残念ながら、農業改革についても、行き当たりばったりな政策と言わざるを得ません。まず、そこからも不信感を覚えます。
農業に市場原理を取り入れれば発展するなどといった、一部のみに通用することを強調し、さらに政府は、みずからのことは棚に上げて、農協や農業委員会を身がわりにし、悪いのは政府の農業政策ではなく、農協や農業委員会の仕組みや運営の仕方が悪いとして、改革しなければならないという考え方は、いかがなものでしょうか。
ある方の言葉をおかりするならば、改革は、みずからが主導的に実行しないとうまくいかないと考える。人に押しつけられた改革がどれほどの成果が上げられるのか疑問です。まさに、そのとおりです。
産業として成り立つ農業に対しては、市場原理主義は意味あるものとなります。しかし、日本の農業は、今までも、これからも、産業として成り立つ農業と、地域や自然を守る家族農業や兼業農家の両方を守っていかなければなりません。
農協や農業委員会も反省する点もあろうかと思います。
JAは、社会情勢とはいえ、農業者のための農協であるはずが、少し、その考え方が薄れた状況にあるのも事実だと思います。これからは、自分たちの組織内で、自分たちの置かれている状況や立場をよく考え、JAはどうしていかなければならないのか、組合員と十分に協議し、これからの農協のあり方、日本の農業の未来について、事業を進めていかなくてはなりません。
農業委員会についても、さまざまな事情から、遊休農地や耕作放棄地の問題に対し、少し消極的であったことも事実です。しかし、農業委員会も発足以来、農業者の代表などにより、農地法に基づく農地の利用関係の調整を行い、農地基本台帳の整備や、農業経営に関する調査、助言、農業者に対する情報提供等、主には、農地の売買や農地転用に際し、農地の無秩序な転用や開発を制御したり、監視するという、全ての農家と地域農業を守る重要な役割を担ってきました。農協も、農業委員会も、また、他の農業関係機関と農業者と密接にかかわって、地域の農業を、農村社会を守ってまいりました。
したがって、農業改革は、政府主導ではなく、まず、その各組織がみずから状況を把握し、改革すべきところは関係者とともに、慎重に協議することが一番の方策と考えます。政府は、そこを踏まえた上で、適切な助言をする立場でよいのではないでしょうか。
このままでは、一部企業の利益の追求のために、本来の日本の農業の姿である、助け合い、支え合う地域社会は崩壊するでしょう。そうならないために、相互扶助の精神のもとにつくられた組織が衰退することのないよう、また、食料を一定量確保・供給という、生きるために最も重要といっていい農業を、それを守る家族農業を切り捨てることなく、農業政策が進むことを強く望み、賛成討論といたします。
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
ただいまから議員発案第2号を採決します。
本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(霜田 彰)
起立少数です。
したがって、議員発案第2号は、否決しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
○議長(霜田 彰)
続いて、日程の削除について、お諮りします。
次の日程第52及び日程第53の2件については、先ほど、これと同内容の議員発案第1号及び第2号は否決しておりますので、請第1号及び請第2号は不採択とみなし、日程第52及び日程第53の2件を日程から削除したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、日程第52及び日程第53の2件を日程から削除することに決定しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第54 議会改革に関する特別委員会の報告
○議長(霜田 彰)
日程第54 議会改革に関する特別委員会の報告を行います。
議会改革に関する特別委員長の報告を求めます。
真貝維義議員。
○議会改革特別委員長(真貝 維義)
それでは、きょうの日程の最後でありますが、議会改革特別委員会の報告をさせていただきます。
御案内のとおり、今、地方を取り巻く状況は、少子高齢化と人口減少で、消滅可能性都市が言われるなど、厳しい環境にある一方で、地方分権が進み、地方自治体の自主性・自立性は高まっています。そういった環境のもと、平成の大合併により、地方自治体そのものが広域化していることから、自治体経営の一翼を担う議会の果たす役割は、ますます大きくなっていると言えます。
二元代表制のもと、市長と議会は、抑制と均衡の関係にありますが、その中で、議会は、意思決定機関として、地方自治体の発展と住民福祉の向上を目指す観点からも、さまざまな課題に対して、的確かつ迅速に判断する使命があります。
こうした議会を取り巻く環境を背景に、全国の地方議会が議会本来の責務を果たすことを目的に、議会改革に取り組んでおります。
今回、柏崎市議会が設置をした議会改革に関する特別委員会は、柏崎市市民参加のまちづくり基本条例第14条に定められている議会の責務に基づき、改革の理念を市民の信託にこたえる合議体たる議会づくりに向けてと定め、二元代表制における議会の役割を明確にすること、さらには、改善すべき方向性を明確にし、議会本来の使命を果たすべく、調査研究を行うことを目的に、平成23年9月議会で設置をされました。
特別委員会は、正副議長を除く24名の全議員を委員とし、委員を3つの部会に分けて、それぞれ与えられたテーマ、事項について調査研究を行ってまいりました。さらには、3つの部会の運営を担う企画部会を設置し、改革を進めてきたところであります。
また、今議会改革の特徴的なことは、最初に議会基本条例を制定して、その条例に基づき、具体的に改革を推進する条例先行型ではなく、できることから始めるという、改革先行型にした点であります。
各部会が具体的事項を検討し、解決策の提案を行い、合意が得られたものは議会として、即実行をしてきたところであります。
それでは、議会改革の報告書について、説明をさせていただきます。
表紙をめくっていただきますと、目次でありますが、1 はじめに、2 議会改革に向けての調査の研究と目的、3 議会改革に関する特別委員会の概要、4 特別委員会の開催日程、5 これまでの議会改革の取り組み、6 議会基本条例の制定、7 今後の課題、8 おわりにとなっておりますが、今回の本特別委員会の調査研究事項と成果は、2ページ、特別委員会の概要の一覧のとおり、調査検討結果をまとめました。
そしてまた、14ページにも、これまでの議会改革の取り組みとあわせて、今回の議会改革の取り組みの成果を記載してあります。
それでは、具体的な成果について、述べさせていただきます。
平成25年2月定例会議において、議員倫理条例を制定するとともに、平成26年6月定例会では、議会の最高規範としての議会基本条例を制定したところであります。議会基本条例は、中越沖地震の経験を踏まえ、災害時の議会の取り組みを規定した点が大きな特徴であります。
議会の運営面では、通年議会、議員間討議、文書質問制度、請願者の意見陳述、当局の反問の行使などを導入をいたしました。
そしてまた、常任委員会及び決算委員会における審査方法の変更を行ったところであります。
開かれた議会への取り組みの面では、平成25年6月議会より、本会議に続き、常任委員会においてもインターネット中継の実施に取り組んだほか、市民に対しては、市民アンケートを実施するとともに、2回の議会報告会に試行で取り組みました。
以上、主なものを報告させていただきましたが、議会改革については、これで完了したわけではありません。今後も、市民の意見や社会情勢の変化等を勘案し、不断の評価を行って、改善すべき点は改善していく必要があります。
報告書の15ページから、今回の議会改革ではなし得なかった事項、浮き彫りとなった各部会の課題を記載をさせていただきました。
これらの解決に向け、今後も、柏崎市議会としては協議を継続し、改革の推進を図っていく必要があると考えます。
結びに当たり、これまで多大な尽力をいただいた議員各位に深甚なる敬意を表し、そしてまた、側面から協力、助言をいただいた関係職員の皆様には、感謝と御礼を申し上げながら、柏崎市議会がこれからも市民の信託に応える合議体たる議会づくりに向けて取り組み続けることを市民の皆さんにお誓いし、本特別委員会の報告とさせていただきます。
以上であります。
大変ありがとうございました。
○議長(霜田 彰)
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
お諮りします。
ただいまの議会改革に関する特別委員会の報告について、了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議会改革に関する特別委員会の報告は、了承することに決定しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
○議長(霜田 彰)
以上で、今定例会議に付議された事件は、全て審議を終わりました。
お諮りします。
議事の都合により、3月26日から4月30日までの36日間は休会にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、3月26日から4月30日までの36日間は、休会することに決定しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
○議長(霜田 彰)
ここで、私から発言をさせていただきます。
4期8年、長きにわたって議長を務めさせていただきましたが、ひとえに議員の皆様のお力添えがあったものと、心より感謝申し上げます。
また、今後、柏崎市議会のますますの御活躍を御祈念申し上げまして、最後の御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
これで、平成27年柏崎市議会2月定例会議を閉会します。
午後 2時35分 閉会
───────────────────────────────────────
総務常任
委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第110条の規定により報告します。
記
事件の番号 │ 件 名 │議決の結果
───────┼──────────────────────────┼─────
議第 16号│平成27年度
一般会計予算のうち、歳入全款、歳出の所管│原案可決
│部分、並びに第2条、第3条、第4条 │
議第 20号│平成27年度
土地取得事業特別会計予算 │原案可決
議第 21号│平成27年度
墓園事業特別会計予算 │原案可決
議第 26号│いじめに関する
調査委員会設置条例 │原案可決
議第 27号│
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正す│原案可決
│る法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 │
議第 28号│部制条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 29号│
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 30号│手数料条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 31号│
行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 32号│特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁│原案可決
│償に関する条例の一部を改正する条例 │
議第 50号│教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例│原案可決
│に関する条例 │
議第 51号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 52号│
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 53号│特別職の職員の
退職手当支給条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 56号│平成26年度
一般会計補正予算(第13号)のうち、歳入│原案可決
│全款、歳出の所管部分 │
議第 57号│平成26年度
土地取得事業特別会計補正予算(第2号) │原案可決
議第 58号│平成27年度
一般会計補正予算(第1号)のうち、歳入全│原案可決
│款歳出の所管部分 │
議第 63号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 │原案可決
請第 1号│
消費増税法附則「景気条項」の削除をやめ、消費税10%│不採択
│増税は慎重に判断することを国に求める請願 │
審 査 月 日 平成27年 3月17日
審 査 月 日 平成27年 3月20日
出 席 委 員 9人 欠 席 委 員 0人
出 席 委 員 9人 欠 席 委 員 0人
平成27年 3月20日
柏崎市議会議長 霜 田 彰 様
総務常任委員長 星 野 正 仁
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
文教厚生常任
委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第110条の規定により報告します。
記
事件の番号 │ 件 名 │議決の結果
───────┼──────────────────────────┼─────
議第 16号│平成27年度
一般会計予算のうち、歳出の所管部分 │原案可決
議第 17号│平成27年度
国民健康保険事業特別会計予算 │原案可決
議第 18号│平成27年度
後期高齢者医療特別会計予算 │原案可決
議第 19号│平成27年度
介護保険特別会計予算 │原案可決
議第 33号│
地域福祉計画推進会議設置条例 │原案可決
議第 34号│
介護保険条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 35号│
市立へき地保育所設置条例を廃止する条例 │原案可決
議第 36号│
市立博物館設置及び管理に関する条例及び市立柏崎ふるさ│原案可決
│と人物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例│
議第 54号│
保育所使用料徴収条例及び
保育実施条例を廃止する条例 │原案可決
議第 56号│平成26年度
一般会計補正予算(第13号)のうち、歳出│原案可決
│の所管部分 │
議第 58号│平成27年度
一般会計補正予算(第1号)のうち、歳出の│原案可決
│所管部分 │
議第 59号│東日本大震災に係る被災者に対する
国民健康保険税の減免│原案可決
│の特例に関する条例の一部を改正する条例 │
議第 60号│
指定地域密着型サービスに関する条例の一部を改正する条│原案可決
│例 │
議第 61号│
指定地域密着型介護予防サービスに関する条例の一部を改│原案可決
│正する条例 │
議第 62号│
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護│原案可決
│予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に│
│関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 │
審 査 月 日 平成27年 3月16日
審 査 月 日 平成27年 3月19日
出 席 委 員 7人 欠 席 委 員 0人 欠 員 1人
出 席 委 員 7人 欠 席 委 員 0人 欠 員 1人
平成27年 3月19日
柏崎市議会議長 霜 田 彰 様
文教厚生常任委員長 若 井 恵 子
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
産業建設常任
委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第110条の規定により報告します。
記
事件の番号 │ 件 名 │議決の結果
───────┼──────────────────────────┼─────
議第 16号│平成27年度
一般会計予算のうち、歳出の所管部分 │原案可決
議第 22号│平成27年度
ガス事業会計予算 │原案可決
議第 23号│平成27年度
水道事業会計予算 │原案可決
議第 24号│平成27
年度工業用水道事業会計予算 │原案可決
議第 25号│平成27年度
下水道事業会計予算 │原案可決
議第 37号│
高齢者活動促進施設設置及び管理に関する条例を廃止する│原案可決
│条例 │
議第 38号│家族旅行村設置及び管理に関する条例の一部を改正する条│原案可決
│例 │
議第 39号│ふるさと体験村設置及び管理に関する条例の一部を改正す│原案可決
│る条例 │
議第 40号│
石地フィッシングセンター設置及び管理に関する条例を廃│原案可決
│止する条例 │
議第 41号│
道路占用料徴収条例及び
都市公園条例の一部を改正する条│原案可決
│例 │
議第 42号│財産の譲与(建物) │原案可決
議第 43号│財産の譲与(建物) │原案可決
議第 44号│財産の譲与(建物) │原案可決
議第 45号│財産の譲与(建物) │原案可決
議第 46号│財産の譲与(建物) │原案可決
議第 55号│企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正│原案可決
│する条例 │
議第 56号│平成26年度
一般会計補正予算(第13号)のうち、歳出│原案可決
│の所管部分 │
請第 2号│農協改革をはじめとした「農業改革」に関する請願 │採択
審 査 月 日 平成27年 3月13日
審 査 月 日 平成27年 3月18日
(請第2号以外の事件)出 席 委 員 8人 欠 席 委 員 0人
(請第2号) 出 席 委 員 7人 欠 席 委 員 1人
平成27年 3月18日
柏崎市議会議長 霜 田 彰 様
産業建設常任委員長 池 田 千賀子
───────────────────────────────────────
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する
柏崎市議会議長 霜 田 彰
署名議員 片 山 賢 一
署名議員 持 田 繁 義...