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1. 柏崎市議会 2015-03-10
   平成27年 2月定例会議（第 5回会議 3月10日）

   
   取得元: 柏崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成27年 2月定例会議（第 5回会議 3月10日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次 　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３ 　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　４ 　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４ 　　　　　　　　　（春　川　敏　浩　の一般質問）…………………………………　　４ 　　　　　　　　　（星　野　正　仁　の一般質問）…………………………………　１９ 　　　　　　　　　（三井田　孝　欧　の一般質問）…………………………………　３５ 　　　　　　　　　（与　口　善　之　の一般質問）…………………………………　４８ 　　　　　　　　　（斎　木　裕　司　の一般質問）…………………………………　６２ 　　　　　　　　　（山　本　博　文　の一般質問）…………………………………　７４ 　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　８６ 　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　８７ 　　　　　　　　　　　平成２７年柏崎市議会第５回会議　会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成２７年３月１０日（火） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 　　　　　　　　　　　　平成２７年３月１０日午前１０時開議
   第　１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名 第　２　　　　　　　　　一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員（２４人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（　８番）霜　　　田　　　　　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（１９番）佐　　　藤　　　敏　　　彦 　　１番　斎　　　木　　　裕　　　司　　　　　２番　片　　　山　　　賢　　　一 　　３番　笠　　　原　　　晴　　　彦　　　　　４番　若　　　井　　　洋　　　一 　　５番　山　　　本　　　博　　　文　　　　　６番　与　　　口　　　善　　　之 　　７番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　　９番　春　　　川　　　敏　　　浩 　１０番　宮　　　崎　　　孝　　　司　　　　１１番　持　　　田　　　繁　　　義 　１２番　加　　　藤　　　武　　　男　　　　１３番　村　　　田　　　幸　多　朗 　１５番　高　　　橋　　　新　　　一　　　　１６番　矢　　　部　　　忠　　　夫 　１７番　池　　　田　　　千　賀　子　　　　１８番　飯　　　塚　　　寿　　　之 　２０番　荒　　　城　　　彦　　　一　　　　２１番　三　井　田　　　孝　　　欧 　２３番　相　　　澤　　　宗　　　一　　　　２４番　佐　　　藤　　　和　　　典 　２５番　若　　　井　　　恵　　　子　　　　２６番　真　　　貝　　　維　　　義 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（１人） 　２２番　丸　　　山　　　敏　　　彦 ─────────────────────────────────────── 欠　　員（１人） ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長　　　　風　　間　　　　　茂　　　事務局次長　　　飯　　田　　　　　博 事務局次長代理　山　　﨑　　哲　　夫 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　会　　田　　　　　洋 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山　　田　　哲　　治 　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之 　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　猪　　俣　　哲　　夫 　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　桑　　原　　　　　博 　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　内　　山　　保　　明 　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　本　　間　　良　　孝 　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　竹　　内　　昇　　平 　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　松　　原　　正　　美 　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　柴　　野　　高　　至 　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　入　　澤　　　　　昇 　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　宮　　崎　　勝　　利 　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳 　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁 　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　小　　黒　　昌　　司 　　　　市民活動支援課長　　　　　　　　　小　　菅　　敬　　三 　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　関　　　　　恒　　夫 　　　　観光交流課長　　　　　　　　　　　白　　川　　信　　彦 　　　　農林水産課長　　　　　　　　　　　長谷川　　　　　　昇 　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　栗　　原　　晴　　彦 　　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　小　　綱　　悦　　男 　　　　維持管理課長　　　　　　　　　　　松　　田　　　　　博 　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　内　　山　　正　　和 　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　田　　村　　光　　一 　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　池　　田　　真　　人 　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　坂　　爪　　忠　　義 　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　駒　　野　　龍　　夫 　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　樋　　口　　博　　一 　　　　消防署長　　　　　　　　　　　　　若　　山　　　　　浩 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　大　　倉　　政　　洋 　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博 　　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　箕　　輪　　　　　満 　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　阿　　部　　和　　雄 　　　　教育委員会子ども課長　　　　　　　近　　藤　　拓　　郎 　　　　教育委員会スポーツ振興課長　　　　田　　辺　　正　　通 　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　大　　島　　真　　弓 　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　金　　子　　　　　智 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（霜田　彰） 　ただいまから、平成２７年柏崎市議会第５回会議を開会します。 　直ちに本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員数は、２４人です。 　欠席届は、丸山敏彦議員です。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（霜田　彰） 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、片山賢一議員及び持田繁義議員を指名します。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　２　一般質問 ○議長（霜田　彰） 　日程第２　一般質問を行います。 　順次質問を許可します。 　春川敏浩議員。 ○９番（春川　敏浩） 　おはようございます。 　市民クラブの春川敏浩でございます。 　本定例会議のトップバッターとして、質問させていただきます。 　それでは、通告に従い、次の３点について質問いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　１点目は、農業経営の現状と今後の対策について。２点目は、新庁舎建設へのプランとスケジュールについて。３点目は、今冬の除雪から見えてきたものについて、お伺いいたします。 　まず、第１項目、１番の、柏崎の農業経営の現状と今後の対策について、お伺いいたします。 　政府は現在、農協改革やＴＰＰ交渉問題など、重要な局面を迎えており、農家にとっては目が離せない毎日であります。 　こうした中、１２月の定例会議でも、米価下落による所得減少について質問しましたが、その後、各農業生産法人や専業農家の声を多く聞く機会がありました。このままでは農業に対する経営の展望が見えてこない。先行きが不透明であり、懸念される声を耳にします。当局として、今後どのような方針を示すかが必要なのではないでしょうか。無論、市と農協、振興局との連携も重要なことです。もっともっと大切なことは、生産者に対する意識改革が現在、要求されているのではないでしょうか。むしろ、このことが行政として担う大事な改革ではないかと思います。 　１月の２９日の柏崎刈羽農業者大会でも、「低米価時代における稲作経営のあり方」と題して、新潟大学の伊藤先生の講演の中で、現在の農業政策から将来を見据えた講演がありました。今後は、生産コストを見直し、生産力の向上と販売力の強化が要求されているのではないでしょうか。 　一方では、創意工夫に富んだ農業経営体の育成、農業、農村の多面的機能の維持、増進、食料自給率の向上と食料安全保障を政府は示していますが、農業の成長産業化として、１０年後に担い手への集積を８割を目途とし、担い手への米の生産コストを全国比で４割削減を目指していますが、いかがなものでしょうか。 　農業生産法人の実態から鑑み、平成２６年度の経営実績を見ても、大規模農家ほど、米価下落による影響は大きく、苦悩が続いております。柏崎振興局が作成した資料によりますと、水稲経営面積が１５ヘクタール規模で試算し、減反分を差し引き、１０.５ヘクタールを耕作し、うちコシヒカリ７０％、こしいぶき３０％とし、平成２５年度の粗収益と２６年度を単純に比較しますと、おおむね２７０万円の減収となります。 　大きな要因としては、所得保障が７,５００円に半減されたことや、米価の下落によるものであります。これを１０アール当たり労働時間２５時間かかるとし、時間当たり６００円になります。少し乱暴ですが、新潟県の最低賃金にも満たない金額でございます。
   　平成２７年度当市の予算で農林水産業費は、当初予算で１８億９,１００万円と、前年比で２５.３％と大きく伸びています。市長の農林業にかける意気込みを感じました。 　そこで質問ですが、柏崎市地域農業再生協議会支援事業として、１,１５７万７,０００円のうち、米価下落緊急対策負担金として６００万円を、平成２６年度産米価下落に伴い、農業所得も減少したことから、国の緊急対策費とあわせ、市独自の米価下落緊急対策負担金を措置し、追加支払いすることが提案されております。 　平成２６年度の専業農家の所得下落の実態をどのように把握しているのでしょうか、市長にお伺いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　おはようございます。 　それでは、春川議員の質問にお答えをいたします。 　農業法人や専業農家の経営実態と今後の展望についてのお尋ねでございますけれども、このことについては、１２月の議会でもお答えをしたところでありますが、一般的な経営農家を想定した市独自の試算では、この米価下落によりまして、本年度の農業経営は、非常に厳しい状況にあると。具体的な数字も含めて申し上げたかと思いますが、そのことで、私も大変懸念をしているところであります。 　このような中、国では米価下落緊急対策として、２７年産の生産コスト低減に取り組む稲作農家に助成金を交付をする、稲作農家の体質強化緊急対策事業を補正予算で措置をして、補助金を本年度内に交付することとなりました。 　本市といたしましても、この事業を積極的に支援することといたしまして、事業の周知でありますとか、あるいは、申請事務の農家支援に努め、結果として、３５９件の申請を受け付けて、約３,８００万円の事業申請・交付申請を実施したところでございます。 　一方、新潟県では、昨年末に米価下落対策として、飼料用米等の生産拡大に向けた機械・施設整備の支援を打ち出したところであります。本市では、この事業にも取り組み、８件で３,１２９万円を緊急的に補正予算で措置をいたしました。 　このように、国・県も、米価下落対策を実施をしておりますけれども、今ほどもお話ありましたが、本市といたしましても、農業は、まさに重要な産業の一つでございます。米価下落対策が必要であるというふうに考えておりますので、この新年度予算の中で、今お話がありましたように、米価下落対策負担金６００万円を措置をして、市独自の支援を行う予定であります。 　今後も、国・県・市それぞれの施策を組み合わせて、農業者の所得確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 　これまでもいろいろとお答えをしておりますけれども、春川議員おっしゃいますように、農業従事者の意識改革も必要だというお話もございましたが、これまで進めてきている、おいしい米、売れる米づくり、このこととあわせて、なかなか米だけに頼っていては農業所得もふやすことには限界があるということで申し上げると、いわゆる、園芸等も含めた複合経営、こういったことにも軸足を置きながら、総合的な取り組みを進めていくことで、何とか農業、農家の所得をふやし、農業が産業として成り立つような方策、このことを探っていく必要があると思いますし、市としても、国・県にも要望しながら、支援をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川　敏浩） 　ありがとうございます。 　この緊急対策費の６００万円を追加措置をしたと、こういうことでございまして、極めてありがたいことではありますが、これを農家配分しますと、微々たるものになってしまうと、こういうことです。 　それで、質問なんですが、この柏崎の、いわゆる、農業生産法人や担い手、今度は農業をやりたいという方もいらっしゃるわけですが、そういう方たちに、どのような支援をしていくか。もちろん、水田フル活用の直接支払交付金を対象として、当市では、飼料米、いわゆる新潟次郎の作付を推奨しているわけでございますが、交付単価を設定し、１０アール当たり１０万５,０００円を上限として支払い、産地交付金１０アール当たり１万２,０００円の交付金を受ける施策が示されているわけですが、柏崎市として、独自の施策をつくるお考え、これにつきましては、１２月の定例会でも質問いたしたわけでございますが、新たな取り組みをどのように考えているか、市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　農政課長。 ○農政課長（栗原　晴彦） 　私のほうから、お答えをさせていただきます。 　今ほど市長のほうで御答弁をさせていただきましたとおり、総合的な観点の中で、米を主体とした複合経営ということで、農家所得を確保するという施策展開を中心にさせていただきながら、現在もしております、国・県の支援策、これを有効的に農業者の皆さんにおつなぎできるように支援をさせていただきたいと思っておりますし、それと同時に、柏崎市は、やはり、農業経営の主体は米であるということの中から、米価下落という対策の中で、安定した米価を確保するため、それと同時に、今後、厳しくなると予想されております産地間競争の中に勝ち抜いていくために、今ほども市長お答えしました、おいしい売れる米づくりということで、柏崎市独自としてのブランド米、柏崎ブランドというものをつくり上げていくということを今、関係機関、県、農協等の御協力をいただきながら研究を始めたところでございます。これをさらに進めまして、柏崎米のブランド化を推進をし、安定した米価を確保できるブランド米というものの生産に向けた取り組みを、また、支援させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川　敏浩） 　極めて農業政策につきましては、政府も、なかなか回答が出てきてないという実態でもございますし、また、当局の皆さんも、大変苦労されているという実態も、私、承知しているわけでございますが、日本の、戦後１,６００万人超えていた農業人口が、現在、２００万人であると。そして、７０年間で８分の１までに減ってしまったということで、農業をする平均年齢を見てみますと、６６歳を超えてしまったというのが現状ではないかなと、こう思っております。 　そのような中で、今もお話ありましたが、意欲のある担い手とか、あるいは、地域の農家の皆さんがブランド化の推進、もう一つは、この米価下落によって、いわゆる、米の生産コストを下げようという動きが出てきているわけでございますし、さらには、海外への農産物の販売というのも目指している地域もあるわけです。 　そこで、質問ですが、農業生産法人が極めて大変な状況で、それで、昨年度を見てみましても、かなり厳しい状況ではないかなと、こう思っております。現在、４９生産法人があるわけでございますが、試行錯誤の上、昨年、単年度で見てみましても、経営難に陥る組合も数多くあるというふうに聞いておるわけでございますが、当局として、この農業生産法人の経営の指導とか、あるいはまた、担い手の育成を今後どのように支援していくかということについて、お尋ねしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今ほどのお尋ねでもお答えしましたように、基本的には、当地域は、米を中心にした農業経営、しかし、先ほどもお答えいたしましたように、それだけでは、なかなかもう立ち行かなくなってきているということもありますので、いわゆる、なかなか難しい問題ではありますが、複合経営ですね。こういったことにも力を入れていく必要があるというふうに思っております。 　そんなことで、このたびの米価下落、あるいは、米の直接支払交付金の減額等を受けて、稲作農家の収入が激減しているという状況にあるわけでございますので、県も、経営の安定を図るために、水稲育苗後のハウス、あるいは、稲刈り後の水田を利用した園芸作物の栽培を奨励をして、これを支援をするという方針も打ち出しているわけであります。当市におきましても、この水稲栽培、これを中心に置きながら、水田の多面的利活用による、例えば、大豆ですとか、そば、あるいは、そういった輪作奨励や、あるいは、柏崎野菜を中心とした園芸作物、これらを奨励をしてきたところであります。 　今後は、食の地産地消推進の観点からも、園芸作物の供給拡大を図ることが必要であるということで、一般の農家につきましては、少量の多品目栽培を推奨して、その生産された作物を販売、集出荷するということにも努めてまいりたいというふうに思いますが、この農業法人、あるいは、大規模農家につきましても、比較的機械化による農作業が可能なタマネギでありますとかカリフラワー、あるいは、枝豆を主要推奨作物として、これらを取り入れながら、経営の安定化に努めていけるように、また、支援をしてまいりたいというふうに思っているところであります。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川　敏浩） 　ありがとうございます。 　今、(２)の複合経営を当市としてどのように目指すかという市長の回答でございますが、まさに、そのとおりだと思いますが、やはり、水稲だけでは、この柏崎の農家が、もう今後太刀打ちできないという状況でございますので、県の施策等々をあわせて、またひとつ、当局としても指導力を高めていただきたいと、こう思っております。 　それでは、２番の答えをいただきましたので、(３)番の、農業施設補助金の拡充と見直し基準の検討について、お伺いしたいと思います。 　地域営農支援事業を検証してみますと、組織の支援や研修視察等の支援、さらには園芸振興と、６次産業化の支援事業があります。 　まず、園芸振興について取り組みを真剣に考えてみますと、どうしてもハウスが必要であります。冬期間には欠かせない施設です。現在、園芸振興補助金は、補助対象経費、農林県単ですが、３分の１の補助をしているわけです。当市の地産地消や６次産業化を考えた場合、補助率を可能な限り引き上げる必要があるのではないかと思います。３分の１が農林県単でございますので、市の補助金をどの程度、上乗せできるかという質問でございますが、地域営農支援事業の内容について、担い手の育成に対する研修助成金や、もう一つは、雇用の促進事業でございます。こういった事業については、創設する必要があるのではないかなと思います。 　上越市に、ちょっと確認をしてみましたら、上越市では、いわゆる、園芸に取り組みやすくするために、平成２７年度から種子代ですね。種代の補助をするということで、もちろん、園芸につきましては、収益性の高い品目を選んで補助をするという取り組みを新たに始めるそうでございます。 　具体的に、その品目については何かというのは、これから検討していくということでございますが、そういう問題を取り上げまして、いわゆる複合経営、補助、あわせまして御質問したいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平） 　それでは、農業機械・施設の補助事業の拡充ですとか、見直しの基準につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 　本市が実施します農業施設整備に関する単独事業は、これは、新たに園芸事業を展開を行います機械・施設、初期投資に非常に負担が大きいということで、これを支援をするということを基本的な目的としております。 　今、春川議員から、その辺の補助率ですとか内容についても、見直しはどうかという御意見をいただきました。なかなか園芸の展開が非常に広がっていかないという中では、やはり、初期的な部分を私どもとしては薄く広く支援をしていきたいということで、それ以上の大規模な部分につきましては、県・国等の補助金を流用するような形で進めてまいりたいと、こう思いますし、内容につきましては、今後、対応を検討していきたいと、こう思っております。 　それから、水稲栽培用についてのハウスにつきましては、汎用性のものもございますので、春川議員は、前からその辺についても、市の補助事業を導入どうかというのも、前々からお聞きはしているところでございますが、これらにつきましては、私どもとしては、園芸専用という形で考えておりまして、こちらにつきましては、国・県等の事業を進めていきたいと、こう思っているところでございます。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川　敏浩） 　農業はなかなか、補助金頼りでないと経営が難しいという産業ではないかなと、こう思っておりますが、やはり、食料ですんで、国の根幹をなすわけでございますので、ぜひひとつ、取り組みを強化していただきたいと、こう思っております。 　それから、もう一つ、御紹介を申し上げたいんですが、農の雇用事業ですが、農業会議で、こういった事業をやっているわけですが、ちょっと上越市も、これも研究したんですが、やはり、農の雇用事業をやることによって、もちろん、担い手が育つわけでございますが、上越市もダブって、いわゆる、月３万円を１年間、補助をしていると、こういうことだそうですが、やはり、担い手の育成の意味も兼ねて、こういった問題も研究していただければと、こう思います。これは、要望しておきますので、今後の、ひとつ検討材料にお願い申し上げたいと、こう思っております。 　それでは、大項目２番目の、新庁舎建設へのプランとスケジュールについて、お伺いしたいと思います。 　通告後に、総務常任委員会で説明がありましたし、先日の代表質問でもありました。手法について、もう少し詳しく質問させていただきたいと思います。 　市長は、２月２６日の施政方針演説の中で、主要施策の一つとして、市役所新庁舎建設を取り上げ、その竣工を見届けたいと示唆したことは、市長の新庁舎にかける熱い思いがうかがえるものであります。 　土地の取得も滞りなく完了し、いよいよ新庁舎建設への第一歩が踏み出されました。土地取得に至っては、一部の方々から異論があったにせよ、多くの市民の皆様が賢明な選択であったと評価する声が圧倒的に多くあります。駅周辺という利便性を考慮すると、交通のアクセスが重要であり、今後も、より一層の利便性が要求されます。敷地面積２万５,０４７平方メートル、７,５７６坪の土地を、どのように有効活用するか、市長の腕の見せどころではないでしょうか。 　新庁舎建設に当たって、４月から６月にかけ、市民アンケートを行い、新庁舎建設に市民の声を反映させることを目的として、約１,０００人の方を対象に実施し、結果を広報かしわざきと市のホームページに掲載し、改めて市民の意見を募るとしております。 　５月には、学識経験者や公募した市民などを含め、新庁舎建設検討委員会を設置し、９月には、建設整備基本計画の素案や中間報告を作成し、１０月には、基本計画を報告すると。さらに、２８年２月には、パブリックコメントを経て、最終計画案をしたいと示しておられます。その後、平成３０年から３２年度が工事期間となっているわけでございます。 　そこで質問ですが、新庁舎建設への現時点での構想や具体的なプラン、アンケート調査について、１,０００人の抽出をどのように考えて進めていくか、市長にお伺いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　新庁舎の進め方についてのお尋ねでございますけれども、今ほどもお話ありましたが、建設用地については、この１月２２日の臨時会議で取得の承認をいただいたところでありますので、その後、直ちに２月１日ですが、庁内の検討組織として、柏崎市新庁舎建設推進本部を設置をしたところであります。 　この中で、これからいろいろ検討を進めるわけですけれども、基本的な新庁舎の考え方、コンセプト、あるいは、必要とされる機能を、これをまず整理をする必要があるというふうに思っておりまして、さきの議会でも、新庁舎の整備に係る基本的な考え方についてはお示しをしておりますけれども、今後、さらに検討を進めて、ワンストップサービスを含めた行政機能のあり方、ありていに言えば、市民サービスの向上をどう図っていくかということでありますが、それから、市民交流機能、危機管理機能、そして、議会機能や、あるいは情報発信機能、こういったことなどが重要な検討課題になるのではないかというふうに思っておりますので、詳細については今後の検討ということになりますけども、利用される市民の皆さんの立場に立って、十分な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　総合企画部長。 ○総合企画部長（西巻　康之） 　おはようございます。 　ただいまの市民アンケートについて御質問がありましたので、それについて、若干お答えをさせていただきます。 　新年度に入りまして早々に、市民アンケートをさせていただきたいと考えておりますが、対象は、今ほどお話ありましたが、１,０００人程度を考えておりまして、無作為抽出で市民の皆さんを対象にさせていただきたいと思っております。 　内容については、今、検討しているところでございますけれども、基本的な考え方を改めてお示しした上で、今、市長が申し上げました、コンセプトや機能等について、市民の皆さんの意見をアンケートでいただきたいと考えているところでございます。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川　敏浩） 　ありがとうございます。 　まずは、そのアンケートの１,０００人の抽出方法なんですが、今、部長が無作為というようなお話をされましたが、やはり、５０年に一度といいますか、市の宝でございますので、やはり年齢層とか、地域とか、あるいはまた、職種ですね。これは、いろんな多職種があると思うんですが、そういったものから、やっぱり、まず精査をして、それで市民の意見を聞くようにしたらいかがなものでしょうか。 　市長も、この件につきましては、市民の意見を聞くということを先ほども申し上げて話しておられるわけでございますので、やはり、市民説明会というのも、私は重要ではないかなと、こう思っております。特に、市長が地域説明会で、昨年度もやられているわけですが、そういう形で、市民に対して説明したほうが丁寧ではないかなと、こう思っておりますが、その辺いかがでございましょうか。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　詳細はまだ、いろいろとこれから詰めなきゃならないこともございますけども、基本的に、できるだけ市民の皆様の意見をお聞きをしながらまとめていきたいなということで、今、説明をいたしました、アンケートもそうでありますし、それから、市民の代表の方から委員になっていただく、この新しい庁舎の建設検討委員会、これについても、市民の方から入ってもらって、いろいろと御意見を伺いながらまとめるということでありますし、どういうタイミングでやるか。説明会ということになるか、ワークショップというか、いわゆる、市民の方からも広くその計画の、ある程度の概要の説明をして、また、御意見をいただけるような場の設定、機会は設けていきたいなというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川　敏浩） 　今ほど、アンケートの１,０００人の抽出なんですが、これにつきましても、いかがなものでしょうか。やはり、無作為というのは、例えば、いろんなアンケートをやっても回収率というのが極めて、５０％とか、６０％とか、そのような回収率ではないかなと、こう思っておりますので、やはり、アンケートをするにも、やり方もいっぱいあると思うんですよ。その辺につきまして、再度、お尋ねしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　先ほど、春川議員のほうでは、できるだけ、何といいますかね、幅広く市民の声を聞いたほうがいいという御趣旨でのお尋ねだったと思いますが、基本的に、母体といいますか、アンケートの抽出数を幾らにするかという問題がありますけども、無作為抽出というのは、まさに均等に、幅広くいろんな層、年齢、あるいは、性別、職業、そういったことが、固まらないようにやる方法としては、最もすぐれている方法だろうというふうに思っておりますので、アンケート、それから、今申し上げましたように、いろんな形で市民の皆さんの声を聞く機会を設けるべく、さらに、ちょっと詰めていきたいというふうに思っておりますので、アンケートを１回で終わるわけではありませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川　敏浩）
   　アンケートが１回で終わるわけでないということを聞きまして、期待を申し上げておきたいと、こう思っております。 　次に、(２)新庁舎建設に当たっての概算建設費と資金計画について、お伺いいたします。 　平成３２年の完成ということは、合併特例債を使っての施行ということになりますが、１０億円と定め、試算しているようですが、合併特例債の事業名から、防災・地域コミュニティ拠点施設整備事業ということで、どのような使い方をするかについても関心のあるところでございます。 　合併特例債については、対象事業に対する充当率は９５％、交付税算入は７０％ということで、極めてありがたい事業であります。新庁舎建設事業費は、当初、市長は７０億円から７５億円との考えを示しておられますが、建設費における財源が重要であります。 　そこで、市長にお尋ねいたしますが、改めて、概算建設費の財源について、お伺いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　新庁舎の建設に係る財源についてのお尋ねですが、その前に、先ほどの私の答弁で、アンケートを１回だけにとどまらずというのを、まだ何回もやるかのように受け取られたかもしれませんが、これは、まだ今後の問題ですが、アンケートもあれば、いろんな方法をとって市民の皆さんの意見を聞くという趣旨でありますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 　それで、現段階での建設費は、概算で７０億円から７５億円というふうに申し上げているわけであります。これは、本当につかみの金額であります。新庁舎の延べ床面積をもとにして算定をしている事業費でありますので、当然のことながら、今後この額についても検討をし、基本設計などによって変動が出てくるということが考えられますので、一応の目安ということでお考えいただきたいと思いますが、ただ、いずれにしても、非常に限られた財政の中での新庁舎の建設でありますので、余り華美にならないように、できるだけ簡素な庁舎の建設ということで目指してまいりたいというふうに思っております。 　この建設に要するお金、財源をどうするのかということでありますが、本会議の場でも何回か申し上げてきているかと思いますけれども、まず１つは、今年度から積み立てを開始をいたしました庁舎整備基金ですね。これを５年ないし６年積み立てていったときの額、２０億円前後になるかと思いますが。それから、合併市・町の地域振興及び均衡ある発展に資するために積み立てをいたしました地域振興基金というのが２２億円ございます。これを全て使うかどうかわかりませんが、こういった地域振興基金及びガス事業の民営化に伴う売却益の一部、そのほか、合併特例債も充てるということで考えているところでございます。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川　敏浩） 　ありがとうございます。 　合併特例債については、先ほどもお話しましたが、１０億円というようなお話もあるわけでございますが、もちろん、防災拠点とか、あるいは、地域コミュニティに関するものがあると思いますが、この辺の扱い方については、非常に興味もあるわけでございますし、また、これを使うことによって、平成３２年完成ということがうたわれているんじゃないかと思いますが、この辺につきまして、もう少し細かく説明をいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　総合企画部長。 ○総合企画部長（西巻　康之） 　この庁舎への合併特例債の活用でございますけども、合併特例債を使える部分は防災機能、それから、地域の皆さんが交流する機能を整備する際に、この合併特例債を活用したいと考えております。 　その額と、どういった内容かについては、今後、設計とか、詳細になってくる中で、どういったものが該当になるかどうか考え、検討させていただきますし、また、県とも協議をしながら固めていくということになるというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川　敏浩） 　ありがとうございました。 　それでは、(３)の、現庁舎跡地の利活用について、お伺いいたします。 　この問題につきましては、１２月の定例会議でも斎木議員が質問されておるわけでございますが、やはり、月日がたつと、いろいろ動くわけでございますので、改めて質問させていただきたいと、こう思っております。 　市街地にとって、市民にとっても、大変大きな課題であり、市民の声が日増しに大きくなっており、中心市街地にとっては、機能が重要視されておるわけでございます。長年にわたり、まちのにぎわいを保ってきたわけですし、近隣商店街にとっても死活問題であります。まちのにぎわいを確保する意味でも、大変重要な検討が進められるわけでございます。行政目的なのか、民間活用が適切なのか、現時点のお考えを市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、この新しい庁舎ができた後の、現庁舎の跡地の利活用についてでありますけども、基本的には、先ほどからお答えしておりますように、平成２７年度に行います、新庁舎建設整備基本計画の策定の中で、あわせて検討するということにしておりますし、それから、この基本計画については、新庁舎の計画といいますか、施設についての検討はもちろんでありますけども、いわゆる、この中心市街地における新庁舎の位置づけ、あるいは、中心市街地の整備や、これからのまちづくりの方向性ですね。こういったことも、当然、市庁舎とあわせて検討するということにする必要があるというふうに思っておりますので、そういった中心市街地全体の、今後の整備方策、こういった中で、現庁舎の跡地についても、その土地利用、どうあるべきか、これを位置づけ、検討するというふうに考えているとこであります。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川　敏浩） 　今の段階では、やはり、検討段階だということだと思いますが、これは私の、あくまでも私案でありますが、今冬の、いわゆる、山間地域の雪の状況を見てみますと、非常に労働力といいますかね、例えば、屋根の雪おろしをできないとか、道路除雪ができないとか、大変、ひとり暮らしの高齢者の皆さんが困っている現状もあるわけでございます。 　そこで、そういった人たちのために、いわゆる、駅前にありますような、復興住宅のような、市民向け、特に弱者向けの共同施設をつくってはいかがなものかと。もちろん、環境に配慮した施設を目指しながらつくってはいかがなものかと、こういうことを提案したいと思っておるわけでございますが、やはり、先ほども申し上げておりますが、私どもが想像する以上に、今、高齢化率も上がっているわけですし、そして、何といっても、ひとり暮らしでやっと生活をしているという方々が多くいらっしゃるわけですね。そういう人たちのために、この跡地を何とか活用できないかということを常日ごろ考えているわけですし、また、集落によっては、１人、２人しかいないという集落もあるわけですね。そういったところに手厚い支援も、当然そうなんですが、住民生活をある程度は、いわゆるコンパクトシティを目指すといいますか、そういう問題とあわせて活用できないかということを提案したいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今、春川議員からは、現庁舎の跡地利用に対する１つの提案としてお話がございましたが、その提案は提案としてお聞きをしたいというふうに思いますけど、基本的には、先ほど申し上げましたように、これからこの市街地全体の、あるいは、柏崎市全体のまちづくりの中でどう、この土地を利用していくかということの、さらなる検討を進めていく中で方向性を出していきたいというふうに思っておりますので、そういった中で、今ほどのお話も含めて、いろいろと考えさせていただきたいと、こう思います。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川　敏浩） 　ぜひ、実現を目指してお願い申し上げたいと、こう思っております。 　それでは、大項目３番目の、今冬の除雪から見えてきたものについて、お伺いいたします。 　今冬は、１２月の初雪が根雪となりましたが、平地では降雪量は例年より少なく、市民の反応はさまざまです。しかし、山間地では、例年と同等の降雪があり、今なお苦労されておることではないでしょうか。 　当市では、雪に強いまちづくり条例に基づき、雪に強いまち柏崎、「降雪時、お互いの協力により、住みよいまちを築き、市民ぐるみで安全・安心な冬の生活を確保しよう」をテーマに掲げ、それぞれ市民、業者、市の役割を、相互協力を掲げ、各戸にチラシを配布し、取り組んできたわけです。 　今冬も、市民から苦情があったと伺っておりますが、その内容は、それぞれの立場で相互協力や理解がないと、除雪作業が困難になると思います。来季に向け、対策を検討してほしいものです。 　そこで質問ですが、市道除雪区間の延長計画と弱者対策について、お伺いするものであります。 　当市の市道除雪は、６３０キロに及ぶ除雪を行っていただいております。昨年度に比べ、わずかに９キロの延長しかなかったわけです。ここでの質問は、市内広範囲において、市道に限定した除雪は当然であり、十分理解できますが、市民生活の観点から見た場合、地域によっては広域農道沿線上に住宅がある地域もあります。地域の事情を把握し、市民ニーズに対応した除雪計画を考えてはいかがなものでしょうか。 　加えて、弱者世帯は無論、市民生活においても、いつ何どき緊急自動車を必要とすることもあるかもしれません。 　市長にお伺いいたしますが、市道除雪区間の延長を考えるに当たり、地域性を考慮した除雪延長計画ができないか。つまり、市道にこだわり過ぎない、各町内会の実情を鑑み、除雪区域の現状を判断し、弱者対策についてどのように考えているか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原　正美） 　おはようございます。 　ただいまの御質問につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 　市道除雪区間の延長計画と弱者対策について、お答えをいたします。 　今冬１２月上旬から、例年になく早い降雪がありまして、市街地は少雪でありましたが、山間地では大雪になりました。全く異なった冬景色であったと感じております。特に高柳町では、いまだ２メーターを超える残雪がありますので、農作業などのおくれが懸念されるところでございます。 　市では、平成２２年、２３年と、２年続きの豪雪を受けまして、雪への課題に取り組むために制定した雪に強いまちづくり条例に基づきまして、雪対策基本計画を策定し、雪対策を進めておるところでございます。 　この計画の中で、市道の除雪路線は、除雪機械が通り抜けできる路線を基本的に認定しているほか、東原町から田塚につながる、通称、農免道路と言われるものですが、農免道路など、交通量の多い重要な農道も除雪計画に含んでおります。 　また、町内会から除雪路線の要望をいただいた場合は、現地を確認しまして、道路幅員、あるいは、除雪機械の安全な作業が可能かどうかを判断、検討しまして、除雪路線に認定しております。農道においても、交通量が多く、生活に密着しているかなどを勘案しまして、判断しておるところでございます。 　なお、除雪作業は、通勤・通学の時間までの完了を目指しておりますが、雪の降り方によっては除雪がおくれることがありますので、御理解をお願いしたいと思っております。 　あと、弱者対策に関係しますけども、一方で、機械除雪ができない狭隘道路につきましては、平成２７年度から、町内会が行う除排雪費を６０％から７５％に引き上げて、地元負担の軽減を図ってまいりますし、小型除雪機の共同購入の補助制度を活用していただいております。 　また、みずから除雪できない弱者対策としましては、地域ぐるみで支え合う体制づくりを支援する、地域で支え合う除雪支援事業や、あるいは、高齢者世帯に対する支援を目的としました、高齢者世帯等除雪費助成事業の普及を推進しまして、ソフト事業と、ハード事業であります機械除雪の両面の施策によりまして、市民ぐるみで雪対策を実施してまいります。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川　敏浩） 　除雪延長が除雪の区間でして、６３０キロというようなことなんですが、やはり、機械も相当新しく、今は機能性も高いというふうな状況でございますので、わずか９キロではなくて、もう少し延長もお願いできないかということで、市の除雪率は５２.７％しかないわけですね。これにつきまして、やっぱり、今後の対策といいますか、延長路線も考える必要があるんじゃないかなと、こう思っております。 　加えて、今のお話なんですが、町内会との関係もあるとは思うんですが、やはり実際に、そういう市道ではなくて、例えば、広域農道みたいなところを走る、利用する車も多々あるわけでございますので、そういった実情につきましては、市道でなければだめだということではなくて、利用状況とか必要性ですね。こういったものを鑑みる必要があると思うんですが、いかがでございましょうか、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原　正美） 　除雪路線の認定でありますが、基本は、市道の中で作業ができる幅員がある、そういう条件のところを基本にしておりますし、先ほども申しましたように、例えば、広域農道ですとか農免道路でも、いわゆる市道でなくても、重要性、交通量と生活に密着しているか、その辺を勘案しまして、一部含めてると、こうありますので、今後、農道等につきましても、その重要度を検討しながら、交通量とか見ながら、入れるか入れないかということを、今後また判断していくことになろうかと思います。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川　敏浩） 　ぜひ、今の問題については、地域の要望もあると思いますし、また、実態は、調査の仕方もあると思うんですが、そこら辺をよくひとつ判断していただいて、市民が住んでよかったと。本当に冬場でも安心して生活できるというふうな除雪にお願い申し上げたいと、こう思っております。 　それでは、(２)番目の歩道除雪の基準から見たスクールバスの運行について、お尋ねいたします。 　まず、歩道除雪の対象基準でございますが、２０センチの降雪でないと市道基準に達していませんが、歩行者が実際に２０センチある中で歩くということは、かなりきつい状況ではないかなと、こう思っております。 　そもそも小・中学校の児童や生徒が登下校時に除雪が間に合わないことが、しばし見受けられます。ここでの質問は、スクールバスの乗車基準による運行について、私が議員として、平成２３年６月の定例会議で最初の一般質問をし、３年が経過した昨年の１０月に基準の見直しにより、運行基準が緩和されたことは大変ありがたく、しかも、防犯上も喜ばしいことと感謝申し上げます。 　しかしながら、今冬の除雪に、積雪が少ない地域もあれば問題は少ないのでしょうが、歩道除雪がされていなく、下校時には歩道を歩くことができず、ついつい車道を歩くことも想定されます。しかも、各学校とも児童数の減少により、学年で１人しかいない現状も生じております。 　教育長にお伺いいたしますが、現在の基準から判断すると、４年生以上の乗車ができない校区もあります。防犯面から考えた場合、もう一度、各学校の実態を調査し、スクールバスの運行基準を再検討してはいかがなものかと思いますが、実情を鑑み、どのようなお考えか、お伺いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　教育部長。 ○教育部長（本間　敏博） 　おはようございます。 　今ほどの御質問につきましては、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 　歩道除雪基準の実態から見たスクールバスの運行についてということでお答えをさせていただきます。 　歩道除雪の出動基準につきましては、今ほどもお話ありましたが、国・県・市とも同じであり、歩道上に２０センチ以上の積雪を超えるおそれのある場合に出動することとなっております。 　本来ならば、通学に間に合うように除雪すべきでありますが、除雪業者のオペレーター不足等により、車道除雪を優先せざるを得ないことから、歩道の除雪がおくれることがございます。 　市といたしましては、現在、試行的に歩車道の除雪業者間の連携を強化する取り組みを行っておりますが、その効果を見きわめながら除雪体制の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。 　一方、スクールバスの運行等につきましては、通学距離基準などを見直し、平成２６年度から、新しい基準により、スクールバスや公共交通機関の定期乗車券の支給などの通学支援を行ってまいりました。これまでも冬季間は、積雪が多い地域におきましては、積雪や道路の状況などに応じて、基準に満たない場合であっても、通学支援を実施しておるところでございます。 　冬季間のスクールバス等の通学支援基準につきましては、通学路の積雪状況や交通量、歩道の設置状況、それから、道路の幅員状況、暴風柵の設置状況など、多面的な観点から、今後とも引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。
   ○９番（春川　敏浩） 　ありがとうございました。 　部長のほうで、今後、検討するというようなお話ございますが、やはり、少子化に伴って、各学年で１人しかいないとか、そういう実態が各地で見受けられるわけでございますので、特に災害に遭ってからでは遅いというようなことを考えますと、乗車基準につきましても、再度、見直しする必要もあるんじゃないかなと、こう思うわけでございますし、また、御父兄の方からも、そういう希望が多々あるというのが現状ではないかなと、こう思っておりますので、冬季間とあわせまして、御検討をお願い申し上げたいと、こう思っております。 　それから、学校にこのことを問い合わせてみましても、１人で、その子供が帰るというのは、学校としても不安であるというふうな現状ではないかなと思っていますが、くどいようではございますが、今後の、いわゆる検討の時期、これにつきまして回答がございましたから、お願いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　教育部長。 ○教育部長（本間　敏博） 　引き続き、私のほうからお答えをさせていただきます。 　今後の検討の時期ということでございますが、先ほども申しましたが、地域的な事情、それから、積雪の状況、それから、そもそも今のお話のように、学校での、例えば、１年生が１人の場合等々がありますので、そういったケース・バイ・ケースに応じた中で、今は小学生が２.５キロでございますが、これにこだわらず、そういったことを勘案しながら検討していきたいということでございます。 　それから、時期につきましては、今ほど言いましたが、１年生が、今度は、来年になれば２年生になるわけなんで、毎年、その状況は、また、変わってきますので、その都度、重ねて申し上げますが、その状況を見ながら、やっぱり検討していかなけりゃならない問題と思いますので、年間を通しながら、皆様方から、また、保護者の方、それから、学校等と御相談させていただきながら、対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川　敏浩） 　ありがとうございます。 　歩道を歩くというのも大変だと思いますし、それから、２０センチですね。これは、県と同一だという話は、実はわかるんですが、実際、大人でも２０センチ雪があるとこを歩くというのは、大変歩きづらいというのが現状ではないかなと、こう思っております。 　たまたま市道については、平成２７年度から１２センチから１０センチに改めると。県と一緒だというようなお話なんですが、ここら辺につきましても、県と一緒ではなくて、地域性を鑑みて、やはり、２０センチではなく、もう少し積雪が少ない段階での除雪も検討する必要があるんじゃないかなと、こう思っております。 　加えて、今の歩道除雪を見てみますと、いわゆる、歩行用の除雪機で作業をやっているわけでございますので、今の時代、やっぱり乗用といいますかね、そういったものであれば、もちろん早くもできますし、より歩行者の皆様、いわゆる、児童とか一般の人たちも、歩くのに便利にはなるんではないかなと、こう思っておりますが、この機械の入れかえ、こういったものについて、再度、御質問したいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　維持管理課長。 ○維持管理課長（松田　博） 　歩道除雪の検討につきまして、御説明をさせていただきます。 　先ほどからお話ありますように、国・県・市で歩道の除雪、市道基準が２０センチと決められているわけですけども、今後、連携をとるという形の中で、県・国にも要望していきたいと思っております。市の基準では、２０センチ以上の積雪を超えるおそれのある場合ということが記載されておりますので、これらを応用的に検討して進めていきたいというふうに考えております。 　また、除雪機械の交付金につきましても、年々機能が増加しておりますので、更新時期には、効用を考慮した除雪機への更新をしていきたいと思っております。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川　敏浩） 　ぜひ、そのような検討を進めていただきたいと、こう思っております。 　柏崎市の市長への手紙を見てみますと、やはり、除雪に対する苦情があります。これは、私から言わせると、大変、市民の皆さんもお怒りなのはわかるんですが、市民の皆さんも理解を得ていただかないと除雪もできない。例えば、車庫の前に大きなコロの雪があるというふうな苦情もあったようなわけでございますが、相互理解がないと除雪はできないと、こう思いますので、今後もまた、市民の皆さんの協力を得られるような対策を練っていただいて、また、そういうとこにつきましては丁寧に説明をしていだければ、そういった苦情も少なくなると思いますし、また、除雪業者の皆さんも、朝から大変御苦労されているわけでございますので、その辺につきまして、平成２７年度に迎えまして、今から検討を進めていただきたいと、こう思っております。 　以上で、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰） 　星野正仁議員。 ○７番（星野　正仁） 　おはようございます。 　通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　会派、大志民友の星野正仁です。よろしくお願いします。 　質問は、一問一答でよろしくお願いいたします。 　初めに、今ほども春川議員のほうがお話しておりましたが、今冬の道路除雪の問題、課題についてというところが大きな１つ目の質問であります。 　その中でも、ちょっと具体的なところを質問させていただきたいと思っております。 　１番目ですが、消雪パイプの基盤への落雷による破損時の道路の維持と落雷対策についてであります。 　昨年もありましたが、実は今冬も落雷によって消雪パイプの基盤が破損し、特にまた、運がよくというか、年末年始にかけてこういったことが非常に多く起き、その基盤のつけかえとか、なかなか苦慮されていたというお話を聞いております。 　そういった中で、その落雷に対する対策について、どのように今後考えていくのか、また、今冬に対しての落雷だけではなく、そのほかのところでも、例えば、経年劣化によっての故障だとか、いろんなことがどれぐらいあったのか。 　そして、その中で、今回、私のほうにも非常に市民の皆さんからお話が来たのが、そういった故障で消雪パイプが壊れたときの道路の除排雪、やはり、本来であれば消雪パイプがきちんと機能していれば、きちんとそれが消雪される。また、もう一つは、消雪パイプのところがどういった道路に多いかというと、やはり、なかなか機械除雪ではできないところ、狭隘的なところが結構多いわけです。そういった中では、狭隘道路の中が多いわけですが、そういった中でどのように除雪をしていくのかというのと。例えば、そのほかで、ふだん除雪をしていただいている業者の皆さんは、ルートを持った中で除排雪をしております。そうしたとこで、消雪パイプが壊れたときに、そこにルートを持っていかなければならない。そこに対しての、人の、そういったところの協議はされているか、契約はされているのか、また、そこのところに対しては、本来のルートを全部終わらせた後に除排雪をしてもらうのかというところが、やはり、どうなっているのかというところが、私のほうとしてはお聞きしたいところです。 　中には、そういった本来のルートであるところを行った後で行くと、少しおくれてしまって、なかなか、例えば、通勤時間に除排雪が間に合っていない。そういったようなところもお聞きしたり、また、道路が狭いために、うまく除雪ができないというようなお話も聞いております。 　その現状について、今、市長の認識と、また、市民からの声がどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原　正美） 　それでは、今ほどの御質問につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 　消雪パイプ施設への落雷被害と雷対策について、お答えをいたします。 　当市における雷が原因と思われる消雪パイプのふぐあいは、毎年、３件から４件ぐらいあります。消雪パイプの制御盤など、施設に直接落雷する事例は少ないんですが、主に施設周辺で発生した雷に起因する電流が、電線ですとか、あるいは、地中から制御盤内に入り込むことにより生じているのが状況となっております。 　このため、広域に発生する雷の被害を全て防ぐということは、なかなか困難になりますけども、雷の電流から機器を保護するための避雷器を、消雪パイプ制御盤の修繕ですとか、あるいは、更新時にあわせて、あるいはまた、過去に雷被害の遭った場所を優先して設置しているという状況にあります。 　また、消雪パイプが故障した場合という形になるんですけども、基本的には機械除雪に頼らざるを得ないという状況でありますが、そこはまた、その故障した時期もありますし、そういう降っている雪の、降雪の状況もありますので、そこは地元の皆さんと、その除雪のやり方について、どうやっていくかというのを協議させていただきながら、今後も努めてまいりたいと、こう思っております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野　正仁） 　今ほど、部長のほうから説明がありましたが、やはり、もう一つ答弁が欲しかったところは、今言った契約のほうがどのようにというのと、その順路ですよね。今、私のほうでも言った、確かに、その続きはもう機械除雪しかない。ただ、その機械除雪のときに、例えば、ルートのところはどのように言われているのか。ケース・バイ・ケースと、そのルートによると思うんですよね。そうしたときには、どのように、今現在、取り組まれているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。業者との連携のところについて。 ○議長（霜田　彰） 　維持管理課長。 ○維持管理課長（松田　博） 　今ほどの説明をさせていただきます。 　実際、委託業者には、消雪パイプの延長については委託しておりませんので、契約外という形になりますが、やはり、業者さんはエリアごとに除雪してもらっておりますので、その辺は臨機応変に対応していただいております。 　そして、消雪パイプの故障時間が夜中だったり、昼間ですと、また、翌朝までにはという連携はとれるんですけども、時間によっても違いますが、今後につきましては、連携をとりまして、そのルートの中に組み込ませて、その消雪パイプの路線が後になるようなことないように、連携をとって進めていきたいと考えております。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野　正仁） 　ぜひ、そのように取り組んでいただきたいと思います。そこのところが、やはり、きちんと今後、こういう形でという、今みたいな御説明があって、その対応ができてくれば、今度は市民の皆さんも、そういったときにはきちんと対応をしていただけるんだ、ルートのところも、そのように検討していただいているんだというところがあれば、今後、故障等、また、雷等の部分で、消雪パイプが動かなくなっても、その辺は安心していられるのかなと思いますので、ぜひその辺は、次の冬に向けてやっていただきたいなと思っております。 　次の２番目に移りますが、消雪パイプの水不足箇所、かなり消雪パイプはあるんですけど、水が出ないで困っていると。そして、県道とかで、例えば、近隣のところで消雪パイプを新しく深く掘ってしまったら、市道のほうが出なくなったとか、そういったクレームが私のほうへも多々来ているわけですけど、その辺に対しての現状と市民からの声、それからまたもう一つは、市民のほうから水不足という中で、出っ放しになっているところもあって、非常に水がたまって困るという中では、実は報道等で出ておりましたけど、節水対策の感知器のついているものが、今、長岡市さんではかなり、これを、もう民間のところにもつけて、地盤沈下防止ですかね。そういった中では、水不足解消という手当てがあるんですけど、その辺について、柏崎市としてはどのように考えているか、この２点について、お聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原　正美） 　それでは、引き続きまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 　消雪パイプ施設の現状と対策についてでございます。 　現在、市が管理している消雪パイプの井戸は、１０７カ所あります。井戸の老朽化などによりまして、散水量が少なくなっていたり、あるいは、融雪機能が低下している箇所もあります。ですので、機能が低下した消雪パイプ施設につきましては、井戸の調査、点検を行いまして、井戸内の洗浄、あるいはまた、ポンプの修繕、更新、井戸の掘りかえなど、計画的な維持修繕を行っているところでございます。 　国県道の消雪パイプの井戸と近接している場所なんかもあるんですけども、そこは地下水を、競合するといいますか、取り合いになりますので、十分な散水量を確保できないということもございますが、関係する機関と、そこは協議、連携しながら、適切な消雪パイプの運営、管理に努めてまいりたいと、こう思っているとこでございます。 　また、降雪状況に応じまして、消雪パイプを運転させる降雪感知器でございますが、従来は水分で降雪を感知するタイプという形が主流でございましたけども、より節水効果のあります、赤外線で降雪を検知する、いわゆる節水型降雪検知器、これを順次、市としても入れかえているというところでございます。 　今後も、消雪パイプの運転につきましては、地盤沈下の影響もありますので、地下水の保全、あるいはまた、有効利用に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 　あと、制度の関係、長岡市が、その節水型に補助しているということは、私ども承知しているんですが、その補助につきましては、柏崎市としましては、今後の検討課題かなというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野　正仁） 　ありがとうございます。 　ぜひ、その辺は検討していただきたいところで、やはり、柏崎の中でも地域によっては地場沈下とか、水が非常に出づらいところもありますので、その辺はエリアかなというふうに私はちょっと考えるんですけど、全部が全部、それをつければということでは、費用面では、ここ、ちょっと膨大になってしまうので、その辺は御検討いただいて、どう取り組んでいくかということを少し考えていただきたいと思います。 　もう１点だけ、先ほどとちょっと類似しているんですが、水不足によって、実は雪がなかなか消えなくて、道路がきちんと維持されてないというところが、結構お聞きするんですけど、その辺に関して、機械除雪がなかなか消雪パイプのあるところには入れられないというところがあるんですけど、その辺の対応のところが、今現在どのようになっているのか。箇所的にそう多くとは思いませんけど、そこに対して、今現在どのような取り組みになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原　正美） 　今申しましたように、消雪パイプは１０７カ所ありますので、その消雪パイプも、それぞれ更新時期があります。いずれもその辺に合わせてやっていくわけなんですが、なかなか一気に変えるとか、別にありませんので、例えば、今言われたように、水が細っているといいますか、出にくいとか、そういうとこを、計画的な修繕計画を立てた中で、順次、数に限りはあるんですが、毎年継続して更新をして、水の出をよくしているという形で対応しています。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野　正仁） 　ぜひ、その辺は、やはり道路確保、やっぱり緊急時もありますので、そこのところはきちんと、もし水の出が悪ければ、町内とか、そういったところからの声をしっかりと聞いた中で、しっかりと道路維持のほうを努めていただきたいというふうに思っております。 　次にいきますが、３番目、道路に面した山、崖とか、民家の屋根から落雪や雪崩的なものが起きて、道路を塞いでしまったりする場合のところが、今冬においてはどれぐらいあったのか。 　私がちょっとお聞きするところでは、県道・国道のところで何カ所かあって、早く何とか対処してほしいというのがあったんですが、市道においては、そういった問題点のあった場所というのが、現状的にどのようになったのかお聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原　正美） 　それでは引き続き、私のほうからお答えさせていただきます。
   　道路封鎖とか、除雪困難箇所の現状と対策について回答させていただきます。 　ことしの冬は、全体としては雪による大きな被害はありませんでしたが、２件の交通どめの事例がありました。 　１件目は、１月上旬に、小清水地内において、屋根雪で住宅の一部が市道に倒壊するおそれがありましたので、そこを交通どめしたという事例でございます。 　２件目は、１月中旬になりますが、大沢地内です。小規模な雪崩が発生しまして、通行どめを実施いたしました。 　いずれの場合も、幸い、歩行者に被害はありませんでしたし、翌日、崩落した雪を撤去するなど、すぐ、短期間の中で交通どめを解除できました。 　市では、雪崩対策としまして、危険箇所のパトロールを毎年度実施しておりますし、雪崩発生の兆候を発見したとき、ことしは高柳町の岡野町ですとか、あるいは、清水谷、山室などで発見しましたけども、そのときは雪庇を取り除いたりとか、そういう安全対策に努めているという状況でございます。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野　正仁） 　ありがとうございます。 　今ほど言われたように、やはり、ことし、特に山間部が非常に雪が多いという中では、山間部のところで、そういった事例を私もちょっと幾つか、困ったなというお話を聞いてたんですけど、そういった中で、例えば、緊急車両が通る、そのときに、たまたま偶然ですけど、災害が起きて避難するのに、それが塞がれてしまうということもあり得るわけですから、そういったことも踏まえた中で、今言われました、今後、そういった危険箇所のところには対策を講じる、そういったところもやっぱり必要ではないのかなと。 　今後、そこのところはしっかりと検討していただいて、取り組んでいただきたいと思いますし、今、１件報告していただいた、家が壊れてしまって、少し道路側のほうにというお話がありました。数年前にも、山間部のほうでそういった事例が、私も何件かお聞きしておりますけど、空き家とかが普通はそうなるもんですけど、そういったところが、条例等もある中では、事前調査をして明らかに、毎年同じところから屋根雪が、なぜどめがついてなくて落ちたりとか、そこにたまってしまうというところがあれば、冬に入る前に、しっかりとその辺のところの指導とかもしていくべきではないかというふうに考えておるわけですけど、その辺について、今現在どのように取り組んでいられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原　正美） 　空き家の対策という形ですけども、空き家の屋根雪が道路に落下して危険だという状況も、過去にもありましたし、また、そういう状況も、今、何件か現状もあるというところだと思いますが、その場合は、当然のことながら、地元の町内会と連携しながら、どうやっていくんだと。対策もとりますし、それとあわせて、直接、家を持っている方に除雪をお願いするという形の、二本立てをやっていくしか手だてはないのかなと、こう思ってますが、それをこれからも継続しながら、理解を得ながら安全対策に努めていきたいと、こう思っているところでございます。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野　正仁） 　ありがとうございます。 　ぜひまた、今言う、空き家対策条例等もありますので、そこのところをまた、今後、見直しとか、国のほうも、空き家対策に関しては少し変わってきておりますので、そういったところで特定もしやすくなってくる中では、きちんとした指導をしていきながら、道路の安全確保につなげていただければなというふうに思っておりますので、ぜひ、よろしくお願いします。 　そういった中で、４番目ですが、こちらのほうは、先ほどちょっと、ほぼ同様の趣旨の質問がありましたので、私のほうは、この部分は少し割愛をさせていただきたいと思います。 　大きな項目の２番目、除雪事故を防ぐための、さらなる市民の啓発の取り組みというところを聞きたいと思います。 　２月１２日発表、これは、市のほうで発表された中では、柏崎市においても人的被害、軽傷２名というのが、これは２月１２日なので、その後も起きているかどうかあれなんですけど、もし、その辺の詳しい数字とかありましたら、お聞かせ願えればと思っております。 　新聞等でも、かなり除雪中の事故、また、けが、そういったところが、かなり報道されております。やはり、柏崎市としても、冬に入る前には道路関係の、例えば、除雪マナー的なところの広報、啓発はされておるように見ております。雪に強いまちづくり条例に基づきという、目指しましょうと。そういったものを出されているんですけど、国土交通省なんかでも、雪下ろし安全１０箇条、動く電子ポスターの公表とか、いろんな取り組みの中で、この除雪の際に、けがや事故を防ぐための活動をやっておりますけど、今現在、柏崎では、どのような啓発活動を行っているのか、また、ことしの、今、最初に触れましたけど、人的被害とかは、どれぐらいあったのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　危機管理監。 ○危機管理監（内山　保明） 　今ほどの御質問につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 　除雪事故を防ぐために、さらなる市民への啓発の取り組みについてということでございますけれども、毎年、除雪作業中の事故が相次ぎ、この冬、県内では除雪作業中の事故によって、１０名の方がお亡くなりになり、そのうち８名の方が６５歳以上の方で、軽傷者を含めますと、１９１名の方、３月５日現在でございますけれども、おけがをされているということでございますが、そのうちの大半は、高齢者の方々でございます。 　当市におきましては５名の方が、軽傷で済んでおりますけれども、そのうちの多くは、お一人で屋根の雪おろし作業中の事故によるものだというところでございます。 　市としましては、１２月２０日号の広報かしわざき等でも周知させていただいておりますし、ホームページ、コミュニティＦＭなどを通じて、除雪作業時の心がけとしまして、２人以上で作業する。やむを得ず１人で行う場合は、家族や隣近所に声をかけるですとか、除雪作業後は体調管理をしっかり行うとか、落雪、転落に気をつけるなど、事故防止の啓発に努めておりますが、特に積雪の多い地域では、自主防災会の方々との連携を深めながら、より一層の啓発活動が必要であるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野　正仁） 　ありがとうございます。 　５名の方が軽傷ということと、市の取り組みとしては、今ほど言われた、広報やホームページ、コミュニティ放送等で注意を促しているということですが、今ほども、高齢者の方が大部分という中では、ホームページは、なかなか見られてないのかなと。コミュニティ放送も、なかなかお聞きになっていられる方は、どうなのかなという部分の中では、やはり、今言われたみたいに、防災組織等の、そういった集まりとか、いろんな中での取り組み方を変えていくところが必要なのかなというふうに感じております。 　また、多くが県内で起きているのは、除雪の機械による事故等があったりする。そういった中で、ちょっとそういった方は少ないだろうとは思うんですけど、安全装置、あれを放すと、すぐとまるような仕組みになっているというふうに、小型除雪機はお聞きしているんですけど、どうしても１人で作業している中では、そのストッパーをひも等でとめて、そして、雪をその中に入れながら除排雪しているというお話も、ちょっとお聞きしたんですが、そういった中では、そういった機械の使い方の再確認、また、ステッカー等をつくって、そういった機械除雪のところに、きちんとした安全対策をとった中でやりましょうとかいうところも、今後、指導が必要なのではないかなというふうに感じておりますし、たまたま１つの例でありますけど、他市で、市の職員の方が、たまたま地域を見回っているときに家が潰れましたというようなお話で、その中にたまたまお一人住んでられて、事なきを得て救出されたと。これは、どこだったかな。市の職員の方が見つけられて救出されたというのが新聞に出ておりました。 　そういった中で私が思ったのが、冬季の、そういった時期には、安全パトロール的なところも今後必要なのかなというふうに感じるわけですが、今後さらなる啓発等、安全パトロール的なところを少し検討する考えはないかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　危機管理監。 ○危機管理監（内山　保明） 　そういった啓発活動ですね。先ほども申しましたが、自主防災会の方々、町内会の方々がほとんどになるわけですが、そういった方々とのさらなる連携ですよね。そういったものが必要になってくると思いますので、なかなか高齢化によりまして、おぼつかない部分もございますが、そういった方々とさらに連携を深めて、安全対策等に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野　正仁） 　ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、また、先ほどちょっと紹介した、国のほうとかでも、パンフレットやポスター、また、いろんな、そういった啓発のものというのは、かなり出されております。各自治体でも、結構、独自のポスター等をつくったりして、各家庭に配布をし、注意を促す、そういったところもこれから必要なのかなというふうに感じておりますので、ぜひ、その辺も、次の冬が来るまでに検討して、どういった方向が、また、この安全対策に適しているのかというところを、ぜひ検討していただいて、少しでも事故が少ないように取り組んでいただきたいと思っております。 　次、３番目の質問に移らさせてもらいます。 　雪によって家屋等の倒壊の現状と問題点、認識の対応というところなんですが、今冬も、当市を含む各地で、雪によって家屋が倒壊というのが報道されております。柏崎市も、先ほど、私が２月１１日発表の中では、住宅の全壊１棟、一部損壊２棟、非住宅が半壊が１棟、一部損壊が１棟というふうに報道されております。 　この倒壊については、そのときも人的被害、また、先ほどちょっとあった、道路のほうに少し出てきたりしましたというお話もある中では、さらに雪が解けてくると２次被害、一番は、これから春一番等で突風が吹いてくると、そこで壊れたものが周りに飛んでしまって被害をこうむったりとか、今後、そこの崩れたところに虫が湧いたりとか、やっぱり、衛生面としても、非常によくない状況が出てくるわけですけど、特に空き家対策条例等もありますが、雪で倒壊した家屋については、現状の把握と、それから、今後、そこの倒壊したものに対しての撤去というか、そういったところについては、現状、どのような形で取り組んでいるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、星野議員の御質問にお答えをいたしますが、雪による家屋等の倒壊の現状と問題点等についてでありますが、まず、御質問の、空き家対策条例の進行状況といいますか、現状はどうなっているかということではございますが、平成２５年４月に、空き家等の適正な管理に関する条例を施行してから、およそ２年が経過をいたします。この間、市内においては、８５件の管理不全空き家を認定をして、条例に基づく、まず助言ですね。それから、指導、これを６９件、それから、勧告を２４件実施をしてまいりました。また、認定された管理不全空き家のうち、所有者に行政指導しても、一向に改善が見られないものですとか、あるいは、所有者が不明なもののうち１３件について、これは、市が緊急的な安全対策を実施をしておりますが、これについては、担当者が相当頑張って対処いたしまして、現時点において、解決事案は２５件あります。しかし、また一方で、まだ未解決という事案も６０件残っているという状況であります。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野　正仁） 　ありがとうございます。 　今、市長言われたように、非常にそういった取り組みがうまく生かされて、かなり解決に結びついているというのは、非常に喜ばしいことですが、今、その後段のとこで、市長も、まだまだこれからふえる一方で、これからまだまだ解決していかなきゃいけないところは数多くあるというふうに私も認識しております。 　これからまた、国のほうも少し変わってきた状況がありますので、それにあわせて、また、条例等も２年来た中で、今後も、少しは見直しとか、国のところに少し沿ったところの中での取り組みが出てくるのかなというふうに感じております。 　今、空き家の部分でそういった取り組みはしてるわけですけど、私が今回、問題にしているのは、そこから倒壊してしまって、もうそこで、どう言ったらいいんですかね。潰れて、もうどうにもならない状態になっている家が、かなりふえてきているわけです。ことしもまた、先ほど報告があったとおりに、ふえてきている中では、今度は壊れた、それに対してどのようにしていくかというところが大きな課題。やはり、私も数年見ている中で、もう５年とか６年ぐらいたったところも、そのまんま、潰れたまんまで現状がなっていて、時々その近くに行くと、突風とかで、トタンだとか、その中に入っている家財道具が飛んでしまったりという現状があったり、あと、そこに害獣的な、キツネや、タヌキや、いろんなそういったものがすんでしまって、そこで、すみかにしているので、例えば、ふんとか、おしっことか、そういったので、においが出てしまってきたりするところもあるんで、その辺について、やはり、そこの指導も今後は必要かと思うんですけど、そこについて、市長の認識と考えについて、お聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博） 　今、倒壊のおそれのある空き家という観点もあるかと思いますが、一応そういった、町内等から連絡いただければ、所有者がわかる範囲で対応しているし、また、わからない場合には、うちのほうで連絡をとりながら対応しているということでございます。 　そしてまた、倒壊の状況でしょうかね。そういったものも、補助金制度の中で、市が補助金要綱をつくった場合には、国の補助を受けながら、それに対応する制度もございますので、そういったこともまた、今後、検討していきたいというふうに思います。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野　正仁） 　まだ多分、検討的なところなのかなという、部長の今の答弁の雰囲気からするとあるんですが、ぜひ、空き家だけでなくて、その空き家が倒壊し、そのところも、今後、その処理について、どのようにしていくのか。やはり、周りの人にしてみると、本当に困るんですよね、状況は。そんなところをまた、市民の皆さんの声、現状を把握して、今後、それをどのように対処していくのかということを、市のほうとしても取り組んでいただきたいと思っております。 　それでは次、４番目の、最重要課題である人口減少の問題について。 　この人口減少問題についてのところですが、こちらのほうは、代表質問でも、会派大志民友のほうで少しお話させていただきました。 　大枠のところは、市長から代表質問のときに御答弁いただいたりもして、認識的には人口減少、これは大きな課題であって、これからもまた、大きく取り組んでいかなければいけない。報道等でも、各市町村、また、県知事等も、人口減少に対しては最重要課題であるというお話の中で、今回も、新年度予算に対しての取り組みが報道なされております。 　そういった中で、これは今後、いろんな角度で質問していきたいなとは思っているんですけど、とりあえずきょうは、これは、実は先回、一般質問で出していたところを、私がちょっとできなくて、取り下げたところの１つの項目ですが、子育てに優しいまち、子育て支援カードの活用。 　各市町村では、大きな、今、第２子、第３子という子供たちを多く産み育てるという中では、やっぱり、財政的な面というのがアンケート調査等でも一番に来るぐらい、なかなか厳しいよというところが出ております。 　そういった中では、子育て支援カード、ここによって、少しでもそういった負担を軽減するという施策を、新潟県内でも、かなりの自治体が単独でも取り組んでおります。 　そういった中で、柏崎市においては、単独でそういった支援カードみたいなものをつくる考えはあるかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　これまでも御質問いただいておりましたが、子育て支援カードについてのお尋ねでありますが、子育て支援カードを通して、企業も含めた地域全体で子育てにかかる負担をできるだけ軽減していくという考え方であると思います。これは、非常に大事な考え方だというふうに思っております。 　柏崎市においても、既に新潟県の後援事業であります、トキっ子くらぶが実施をされているわけでありまして、市内の登録世帯数は約１,７００世帯、参加店は３０店舗というふうになっております。 　この事業の取り組みについては、企業の子育てに対する理解と、それから、参加する企業にもさまざまなメリットが得られるなど、一層の工夫が必要だというふうにも受けとめておりますが、今言われました子育て支援カード、これが非常に有用性があるということについては、ある程度理解をいたしますけども、柏崎市としては、現状では、この事業を市単独で展開をするということよりも、現在行っております、さまざまな子育て支援事業を、より一層充実をさせていくということを優先したいというのが今の考えであります。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野　正仁） 　ありがとうございます。 　今、次に質問しようかなと思った、トキっ子くらぶの話をちょっとされてしまったんで、それはその次で質問させていただきますが、例えば、トキっ子くらぶのところをちょっと言うと、新潟県内に在住で、１２歳以下のお子さんがいる家庭であれば誰でもというところなんですが、実は市独自でやっているところというのは、意外と１８歳までやってたりとか、年齢制限を少し上げたりして取り組んでいるところが非常に多かったりするわけなんですよね。 　そういったところの中で、やはり、独自でやっていくというのは、例えば、子育て支援というところもありますが、商業労政課のほうの、産業振興部のほうの関係になってくると、地域の商業の活性化にもつながってくるという、非常にこれ、重要な位置づけで、皆さんが各市、今、新潟県内では新潟市、三条市、十日町市、見附市、糸魚川市、妙高市、上越市、阿賀野市、ここが単独独自で、皆さん取り組んでいられます。そういった中では、かなり普及率、新潟市なんて１００％みたいに、登録率みたいな形で出ております。多分これは、子供が生まれると、もう自動的にこれをやったりしているのかなというふうに思っています。かなりこの普及率、登録率は、高いというふうにお聞きしている中では、柏崎市もこれ、独自として、例えば、商工会議所等と連携したりして、この辺の取り組むことは、非常に今後の、地域の商業の活性化にもつながるんではないかなと思いますけど、その辺について、改めてお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今、るる、トキっ子くらぶについての御提案といいますかね、ございました。今もお話がありましたけど、いずれにしても、これを単独で取り組むということについては、市だけの問題ではなくて、やはり、商店、商店街等との連携も当然必要になってくるわけでございますし、県内他都市の取り組みの事例なども、今のお話のように、あるわけでございますので、そういったものは、よく研究をして、今後、どうしていくか考えていくというふうにお答えをしておきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野　正仁） 　ぜひ、そこは検討していただきたいと思っております。 　かなりの各市町、自治体で取り組んでいるのは、参加店も非常に多いところが現状です。ぜひまた御検討いただいて、少しでも、また、そういった柏崎市独自の支援策として確立していただければなというふうに思っております。 　先ほど少し、今もそうですが、トキっ子くらぶカードについての御答弁をいただきましたが、その中で、御存じだと思うんですけど、長岡市とか、私、何件あるかなと思って登録店数見たら、３００ぐらいで、ちょっと数えるのをやめてしまったんですけど、柏崎の場合、すごい少ないんですよね、登録が。ここのところはもう少し、今言われる、これを進めるんであれば、参加店をふやして、どれだけメリットを持っていけるかというところを出すべきだと思うんですけど、今の柏崎の登録の現状と、他市から比べると、かなり違うところがあるんですが、その辺について、どうお考えしているかお聞きしたいと思います。
   ○議長（霜田　彰） 　教育部長。 ○教育部長（本間　敏博） 　他市と比べて、先ほど言いましたように、１,７００世帯、それから、参加店が３０店舗ということで、少ないということでございますが、これは、企業にとっても、商店にとっても、やっぱりメリットがなけりゃならないということ。一方で、それを受益する保護者の方といいますかね、お母さん方にとってもメリットがなけりゃならんということで、そこら辺のところのミスマッチといいますか、これをどういうふうに周知していくかということが非常に大切だろうというふうに思っておりますので、そこのところをどう判断するかというのがあろうかと思います。 　いずれにいたしましても、商店街の方々にも、そのメリットはどういうふうにしていくかということが大切かなと思っておりますので、子育て支援の有用な一つの施策というふうに思っておりますので、市長も先ほど言いましたが、今後の、私どもも、研究、検討課題かなというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野　正仁） 　今、３０店舗という中で、私が数えたとき、２６とか２７だったのかなと思ったんですけど、そこは私がちょっと数え間違いしたのかなと思いますが、すごい少ないんですよ、柏崎市は。今言うように、ポイントもたまるし、非常にメリットも大きい中で、やっぱり商業が、今なかなか冷え込んでいるという中では、ここにぜひとも参加してもらいながら、もっともっと地域内で消費というか、購買していただくような方向には、これ、つながると思うんですよね。これはもっともっと行政からも指導、また、商工会議所と連携して、せめて他市に近いぐらいの参加店が出る。うちも若手夫婦がいたりするんですが、それを持っていて長岡まで、きょうはポイントが倍あるから買いに行こうかなみたいな話が出て、おいおいというふうな感じで、だってトキっ子カードは、柏崎、使えるとこ少ないんですよという話を聞いて、残念だなというふうに、私はちょっと思った一人なんですよ。やはり、ここのところは、商業の関係との連携をきちんとして、また、これ、商業だけでも、本当多種多様なところが、長岡、何百店舗もありますけど、そこの辺のところをもっともっと取り組んで、行政からも、このトキっ子くらぶのよさ、そういったところをアピールしていただければ、私は、もっとつながると思うんですけど、その辺、今後の取り組みについて、もう一回、ぜひ、私はふやしてもらいたいと思うんですけど、意気込みというか、聞きたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　教育部長。 ○教育部長（本間　敏博） 　繰り返しになるところは御容赦いただきたいんですけれども、やはり、１つは、商店街の方々にメリットがあるということが、一番、私は大切だというふうに思っております。それと、お母さん方、保護者の方にも、そこのところが、どうなんだろうかということをまず知っていただくということも、また、基本的なところがあろうかと思いますので、これは、柏崎市の独自の取り組みでなく、県が中心になってやっているところはございますので、そこら辺のところは、また、県とも連携をとりながら、今後、それが本当に有効的で、それは地域経済にもなる。お母さん方、保護者の方にもメリットがあるというところを、今後とも、また研究しながら、いい点は広めていきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野　正仁） 　ありがとうございます。 　ちょっと私も、そういったところでは、ぜひ、これは広げていただきたいし、やはり、これは大きなメリットにお互いがなるんだろうなというふうに、すごく感じているので、参加店、また、メリットのあり方も、例えば、商工会議所と連携して、これをもっとふやしていく方向を、行政としても子育て支援という観点からいって、その辺のところをもっともっとふやしていただきたいというのを言って、次の質問に行きたいと思います。 　次の質問なんですが、第３子へ市としての独自の支援策を考えてみてはいかがかどうかという中で、どうすれば人口がふえてくるかということを考えれば、夫婦２人で、例えば、２人の子供であれば、同数なわけです。どうしても３人目を産んでいただいて、人口をふやしていくという考えだと、単純計算でいけば、そうなると思います。ただ、現実的なところは、いろいろ問題、課題は多くあるところでありますが、やはり、他市のところを見させていただきますと、第３子に対して、いろんな手だてが多く出していて、財政的支援やら、いろんな支援を、優遇措置とかを出されているところがあるんですけど、柏崎市も、今、取り組んでいる部分はあります。さらにまた、これを取り組むべきところはないかなというふうに思っているんですけど、その辺、市長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　この第３子への市としての取り組み、考え方はどうかということでありますけども、これまでも、これは、第３子に限らないわけですけど、妊娠期からの支援、例えば、妊婦健康診査、子どもの医療費助成の充実、それから、病児・病後児保育、元気館の子育て支援センターの取り組み、児童クラブの対象学年の引き上げ、御存じのようなこういう施策で、子育て世帯の負担軽減、あるいは、生活をサポートする子育て支援施策を一つずつ着実に進めてきたところであります。これらの子育て支援は、決して他市にも引けをとらないというふうに思っております。 　今後は、新たに取り組まれる県の少子化対策モデル事業、この動向を注視をしながら、新年度から実施をいたします、子ども・子育て支援事業計画に基づいて、子育て支援を確実に進めてまいりたいという考え方でおります。 　子育て支援事業の一つ一つを積み重ねていくことで、子育て世帯を社会全体で支えるということに、それはつながっていくわけでありますし、結果として、若い世代が安心して子供を産んでみようと思える子育てに優しいまちづくり、それにつながっていくものというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野　正仁） 　今も取り組んでいるのは、私も、今、市長のほうから説明があったとおりだと思います。また、さらに、今後の対策として、他市のところとかを見ていただいて、なるほど、こういったところがうまく、また反映されて、また、これに効果的だなというところがあれば、ぜひ、勉強しながら取り組んでいっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　次に、人口減少対策室設置の考えはということで、今回も、代表質問等で人口減少、私どももやったわけですけど、そういった中では、全庁的に取り組んでいくには、やはり、ある程度、こういった対策室等を設置する方向がほかの自治体でも多いわけですけど、その辺について、柏崎市として取り組む考えはあるかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　人口減少対策室を設けてはどうかというお尋ねであるわけですけども、御指摘のように、人口減少、これは大変多岐にわたって大きな影響を与えている課題であります。これらの課題に対しては、それこそ、いろんな角度から、多面的な視点を持ちながら対応していくことが重要であります。 　少子高齢化や人口減少対策、これは、以前から取り組んできている課題でございますし、これまでも申し上げておりますように、例えば、地域経済の回復と雇用創出に向けた取り組みですとか、医療や介護や福祉、子育て支援、教育、こういった広い意味での総合的な施策を進めるということが、結果として、そういう人口対策にもなっていくという認識でおりますので、こういった基本的な認識を持っておりますので、御質問にあるような対策室を特に設けるということではなくて、これまでもそれぞれの分野で、さまざまな諸課題に取り組んで、組織・横断的に対応してきておるところでありますので、今後も引き続き、こうした体制をとりながら、柔軟、かつ機動的に、この問題に対処していくというのが私の考えであります。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野　正仁） 　ありがとうございます。 　ほぼ、昨年、同様の質問があった、同様の御回答でございました。まあまあ、私らも重要だと思っておりますので、ぜひ、これは委員会等、また、プロジェクトチーム等をつくったりして、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　次、５番目の、冬季の住宅火災の現状と課題について、お聞きしたいと思います。 　今冬も、建物火災が発生し、残念ながら犠牲になられた方もおられました。改めてお亡くなりになられた方に御冥福と、御家族、関係者にお悔やみを申し上げたいと思います。 　今冬、柏崎の火災状況、原因について、まず、お聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　消防長。 ○消防長（駒野　龍夫） 　冬季の住宅火災の現状と課題及び対策についての御質問は、私のほうからお答え申し上げます。 　初めに、冬季の住宅火災の現状と対策についてでありますが、暖房器具を使い始める昨年１１月からことしの２月までの４カ月間における新潟県内の住宅火災は、９１件発生し、死者は１１人、このうち９人が６５歳以上の高齢者となっています。 　この間の柏崎市内の住宅火災は、６件となっています。特に２月に入り、住宅火災が４件相次いで発生し、２人のとうとい人命が失われました。 　出火原因は、暖房に関連するものが最も多く、具体的には、暖房器具への可燃物の接触や、器具の取り扱いの不適正などによって発生しています。 　死者の発生は、逃げおくれによるものが多く、住宅防火対策の切り札として、平成２３年６月から、全ての住宅で住宅用火災警報器の設置が義務化され、市の平成２７年１月末現在の設置率は８３.８％となっています。ストーブの上に干した洗濯物が落下し、出火、警報音で早期に発見して、大事に至らなかった事案など、効果があらわれている事例も１２件ありましたので、未設置世帯については、ぜひ、設置していただきたいと思います。 　また、２月に相次いで火災が発生したことから、その緊急防火対策として、高齢者世帯には消防団員が町内会長の協力を得て、戸別訪問による防火指導などを実施するとともに、防災行政無線、防火チラシ、ホームページ等による防火広報を実施したところであります。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野　正仁） 　ありがとうございます。 　今、現状と取り組みのほうをお聞きしました。 　でも、なかなか消防団の皆さん、今も町内会長さんとか、そういったところとの連携の中でと言われましたけど、それも、なかなか限界があると思うんですよね。 　そういった中では、実は、他市の、ちょっと例を出させてもらいますと、民生委員さんの皆さんのお力をかりたりとか、柏崎でも、女性消防団とかおられます。そういった皆さんの方に、そういった啓発活動を取り組んでいただいているところも結構あります。そういったところでは、今後も、その啓発活動に関して、かなりやり方を考えていかなきゃいけないのかなと思っております。 　また、今言った民生委員さんとの協力はできないのかなというところが１つあるんですけど、その辺について、市としてお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　消防長。 ○消防長（駒野　龍夫） 　今ほどの御質問につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 　消防団と民生委員の連携による防火指導などに関しましては、高齢者と接する機会の多い民生委員の皆様から、年間を通して、高齢者宅などを訪問した際、火災予防について注意喚起していただくことは、防火意識の啓発に効果的と考えますので、協力をお願いしてまいりたいと思っております。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野　正仁） 　ぜひまた、その辺は連携、また、そのときには、きちんとした啓発のリーフレット等をつくって、より効果的な啓発活動をしていただければと思っております。 　もう一つは、そういった中で、たばこの火災が非常に高齢者の中では多いんですけど、そこのところで、防火製品の普及、これについて取り組む考えがあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　予防課長。 ○消防本部予防課長（樋口　博一） 　ただいまの質問にお答えしますけれども、防炎製品を使うということは、義務化はないもんですけれども、着衣着火とか、結構言われております。そういった部分で、やはり、防炎製品の着用は進めているところですけれども、なかなか理解が、まだ足りていない部分がありますので、そういった部分も含めまして、啓発活動を行ってまいりたいというふうに考えています。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野　正仁） 　ありがとうございます。 　ぜひ、たばこでの原因で、今言われた着衣の関係が、火がついて、それで犠牲になってしまう方がおるんで、そこはぜひ、今後は啓発の中の一つとして、加えていただきたいと思っております。 　最後の質問になりますけど、冬季における消火活動、そこにおいて、今回、今冬においては、問題、課題等はなかったのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　消防長。 ○消防長（駒野　龍夫） 　引き続きまして、私のほうからお答えさせていただきます。 　冬季における消火活動の問題、課題についてでありますが、冬季は、消火栓、防火水槽等の消防水利の確保が重要です。消防では、毎年、降雪時における消防水利除雪計画を作成し、積雪量に応じて除雪する水利を定めています。 　消防水利の除雪については、ふだんから消防団が実施していますが、大雪になった場合には、非番の署員や消防団員を緊急に動員するなど、有事に備えております。 　１１９番通報時において、積雪や道路状況を聞き取り、消防水利の不足が予想される場合には、水を大量に積載している水槽車の出場や、平時から把握している河川等の自然水利を利用することを想定しています。 　また、積雪のため道路幅が狭くなり、進入できないところも一部ありますが、中継放水隊形をとるなどして対応しております。 　今後も、地域の状況を把握している消防団員とともに、火災対応や除雪による消防水利の確保等を実施して、災害対応に万全を期してまいります。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野　正仁） 　ありがとうございました。 　ぜひ、今ほど出された問題、課題については、お金もかなり、財政的にかかる部分でありますので、少しずつでも改善を、計画的に進んでいっていただきたいということをお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（霜田　彰） 　ここでしばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開
   ○議長（霜田　彰） 　会議を再開します。 　日程第２の一般質問を続けます。 　三井田孝欧議員。 ○２１番（三井田孝欧） 　今任期最後の一般質問となりました。思えば、今任期も、市職員の不祥事、万引きだとか、盗撮だとか、いろいろと多く追及してきました。民間とか、もしくは、同じ公務員、県職員だったら首になるであろうなという案件も追及してきましたけど、柏崎は、そうはなりませんでした。きょうの最後の一般質問が、そういった職員の不祥事でなかったことが幸いかなと思っています。 　さて、午後の一番眠いであろう時間ですが、張り切って一般質問を行いたいと思います。 　いわゆる、イスラム国ですかね、の世界各国ではテロ活動が問題になっています。中でも、核攻撃、核施設への攻撃ですね。これは警戒を高めるべきであって、世界最大の原子力発電所を有する我が柏崎市としては、やはり、海上自衛隊の誘致が必要だろうと思っている無所属の三井田です。 　この海上自衛隊誘致の話も、毎回この一般質問の場で述べてきましたけど、最近の事例を、冒頭なので、少しお許しいただきたいんですけど、ちょっと紹介をしたいと思います。 　海上自衛隊有する舞鶴、京都の舞鶴ですね。ここの柏崎は舞鶴管区なんですけど、ここは、旧式の護衛艦「しらね」が退役するということになりまして、新しい護衛艦、自衛隊の中で最大の「ひゅうが」という護衛艦を横須賀から舞鶴によこしてくださいというのを、舞鶴市と舞鶴の商工会議所が防衛庁にかけ合って、実際に横須賀から舞鶴に配備が変わることになりました。正当な要望であれば、自衛隊の装備も動かせると。つまり、柏崎だって、正当な要望があれば、自衛隊に、ちゃんとこっちに駐屯してくれということも言えるということで、こういった活動を見習って、次、またこの議場に戻って来れたら、引き続き訴えていきたいと思っています。 　それでは、今回の一般質問を３つの観点で質問をしたいと思います。 　まず最初は、来月には統一地方選挙があることから、選挙管理委員長にお越しいただきまして、選挙の不正防止、投票率向上について、お聞きしたいと思います。次に、社会的な問題になっている生活保護費の問題。最後に地方創生に関する柏崎の戦略について、お伺いをしたいと思います。 　それでは、最初の選挙の不正防止、投票率向上策について、お伺いをしたいと思います。 　昨今、選挙における投開票において、我が市でも少し不手際があったようですが、不正行為と言われるものが問題となってきております。当然、民主主義の根幹たる選挙ですから、その開票において不正があっては、これは許されないことですし、私自身も選挙という審判を受ける身ですけど、一有権者としても、こんな選挙の開票における不正があるということは、大変な驚きであったわけです。 　全国的に、この選挙の開票時の不正が問題になったのは、２０１３年７月の参議院、開票時に白票を水増ししたという事件がありました。全国で２０万票投票した自民党の候補者が、投票した人がいるというのにゼロ票で出てきて、よくよく調べてみたら、票の総数が合わなかったから、白票をもう一回数え直して水増しをしたという、この事件がありました。 　これは、こういうことがあったということだけでは、ちょっと済まされなくて、問題は、この不正が匿名の郵送で発覚して、調査するに至って、結果的には、公職選挙法の罪で懲役１年、執行猶予４年ということで、選挙管理委員会の職員が逮捕、起訴されているという事件です。 　ほかにも、昨年の衆議院選挙においては、山梨県の富士吉田市だと、投票者を多く二重にカウントしたりだとか、兵庫県の養父市だと、投票箱に用紙が残ったまま、もう閉めてしまってカウントしてみたりだとか、京都の伏見区だと、比例代表で次世代の党に投じられた１,５００票を間違って別の政党としてカウントしてしまったというようなミスが続いておりました。 　繰り返すようですけど、民主主義の根幹たる選挙において、こういった開票時のミス、投票時の二重カウントだとか、こういったことがあるのは許されないことだろうと思います。 　よもや、我が柏崎での選挙ではこういうことがないとは思うんですけど、改めて、こういった全国で起こっている事例を含めて、柏崎ではこういったことが起こり得るシステムなのか、システムではないのか、もしくは、こういったものを事例研究したかどうか、選挙管理委員長から、現在の状況と対策等について、お聞きできればと思います。 ○議長（霜田　彰） 　選挙管理委員長。 ○選挙管理委員会委員長（大島　真弓） 　選挙管理委員長の大島でございます。 　まずもって、昨年の衆議院議員総選挙におきまして、当市で発生いたしました投票用紙の二重交付ミスにつきまして、市民、有権者の皆様に、選挙事務に対する不信の念を抱かせる結果となり、大変申しわけございませんでした。この場をおかりして、深くおわび申し上げます。申しわけございませんでした。 　さて、今回のことを教訓として、先般、投票事務の事前打合会等で、指示の徹底や人員配置の見直しなど、再発防止策を取りまとめたところであり、二度とこのようなミスを起こさないように全力で取り組んでまいります。 　三井田議員お伺いのシステムの件ですが、他市で起こったような不正事件が柏崎市でも起こり得るかというような御質問ですけれども、当市では、高松市や仙台市のような不正事件が発生するというふうなことは、到底考えられません。 　当市の開票事務におきましては、例えば、票の流れをできるだけシンプルにするとともに、集計済みの票は、その旨を表示した上で、速やかに開票立会人から見える位置に置いてあります。そして、開票結果のパソコン集計は３人１組で行いますし、この集計結果が自動的に開票録等に反映されるシステムになっております。さらに、投票者数のパソコン集計では、不在者投票者数と当日投票者数の集計を、それぞれ別の担当が２人１組で行うなどして、二重集計ミスを防いでおります。 　なお、私は、当市の職員の皆様を信頼しております。ですが、万が一、不正を働こうとしも、今ほど申し上げたような当市の現在の仕組みなどからして、不可能であると思っています。 　また、いずれの事件も、単純なミスが発端となっています。 　したがって、ミスは起こり得るということの認識に立ち、ミスが発生し得る余地がないかどうかを常に点検、精査するということが大切であると考えております。 　当市におきましては、選挙のたびに、各地で問題となった事案について、選挙管理委員会で話し合うとともに、開票事務等の結果を検証して、次回以降の改善につなげる取り組みを続けているところでございます。 　言うまでもなく、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、不断の点検と見直しを行うとともに、任務に当たる職員の規範意識の保持をしながら、選挙の厳正な管理執行に取り組んでまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧） 　おおむね理解をしました。これからも不断の努力で、常に随時見直しをするという選挙管理委員長からのお答えがありましたので、ぜひ執行、今まで以上に厳正に努めていただきたいと思いますし、少し、ちょっと付言をするなら、票を数えた１００票が実際には８７票だっただとか、９８票だったと。それをカウントは一々しないで、積んでしまったという事例もありましたので、こういったことも含めて、改めてまた勉強して、皆さんで話し合っているということでしたので、これも、精度の向上に努めていただきたいと思います。 　続きまして、積年の課題である投票率の向上について、少し提案も含めてお話をしたいと思います。 　これまで選挙前になりますと、私、必ず選挙管理委員長をお呼びして、こういった場で質問をしていたのは、やはり、選挙は投票率を上げることが、まちづくりにもつながるであろうという思いから、このような質問をさせてもらっています。そして、若年層に向けて、特に学生などに向けて、これまで選挙管理委員会がいろいろ取り組んできたことは承知をしておりますし、私自身もエールを送ってきたつもりです。次世代を担う子供たちも含めて、投票率の意識の向上はできないかということを含めて、ちょっとお話をしたいと思います。 　まず、選挙管理委員会が単体で行った投票率向上のための事例で、今、成功事例とされているものを２つだけ、ちょっと御紹介をしたいと思います。 　１つは、お隣の長野県です。 　長野県の中野市は、長野県内最低の投票率で、職員の皆さんも、どうにかしなきゃならないということから、とにかく注目を集めればいいと。これも、ちょっと安易な発想だなと思うんですけど、投票箱をゴールドにしたりだとか、投票所にレッドカーペットを敷いたり、いわゆるセレブ感を出して人を集めるということをやったそうですし、さらに、期日前投票を人が見えるショッピングセンターの中に置いたということで、いわゆる、私からすれば、奇をてらって、話題をさらって投票率を向上させたという事例だと思います。 　もう一つは、愛媛県の松山市の事例です。 　これは、大学の中に期日前投票所を設置して、そこまでは、いろんなとこもやっているんですけど、さらに、この隣に選挙カフェということをつくって、こういう人が出てて、こうなんですと。なるべく公平に紹介をして、カフェの中で出ている立候補者の紹介をしたという、こういう２つの事例があります。 　そしてもう一つ、私は、ちょっとこれ、いいなと思ったのが、新潟市の江南区の明るい選挙推進協議会が行った、新潟市立の両川小学校の事例です。 　これは、先ほど、この質問の冒頭に言ったとおり、次世代を担う子供たちへの選挙の意識を持ってもらうのにいいなと思った取り組みで、実際の給食のメニューを選挙で決めようという取り組みが行われました。給食グルメ議員選挙ということで、選挙公報までつくって、３つの政党、フルーツをメーンに出す政党、ヘルシーな野菜を出す政党、肉のポークを出す政党というふうに３つの政党が立って、候補者が３人が立って、子供たちが実際に投票すると。ここまでの模擬選挙だったら、どこの小学校でもやったことがあると思うんですけど、この両川小学校の事例がよかったのは、それで投票して勝ち残ったメニューが給食に実際に出てくると。つまり、自分の投票行動が自分の生活にはね返ってくる。いわゆる政治の根幹、選挙と政治、そこまでを一貫して行ったということが、これはすばらしいなと思うことですし、これは選挙管理委員会、もしくは、教育委員会とセットになってやらなきゃいけないことだと思うんです。 　私は、やっぱり、次世代を担う子供たちの投票率向上のためには、こういった選挙結果が実生活に影響するまでを体験させるということが重要だと思いますし、これ、今やったから、すぐ投票率が上がるということはないと思うんですけど、取り組みとしては、おもしろいなと思うんですが、そういったことも含めて、これからの投票率の向上の政策について、選挙管理委員長からお話をいただければと思います。 ○議長（霜田　彰） 　選挙管理委員長。 ○選挙管理委員会委員長（大島　真弓） 　そのお伺いの子供たちの投票意識向上の取り組みについてですが、学校教育や選挙管理委員会の啓発活動を通して、子供たちの政治や社会参加への意識を育てていくことが大切であるということは、もう重々、私たちも考えております。 　議員がおっしゃるように、新潟市江南区での取り組みのように、投票結果が実生活に反映されるような模擬投票は効果的であると思います。 　このような模擬投票を含む、小・中学生向けの選挙の出前授業につきましては、御存じのとおり、今年度から、県選挙管理委員会が積極的に取り組みを始めたところであります。 　当市の半田小学校でも、昨年１２月に、この出前授業を実施する予定でしたが、残念ながら、突然の解散、総選挙の影響で中止となってしまいました。 　今後、当選挙管理委員会といたしましても、県選挙管理委員会や教育委員会などと連携を図りながら、新潟市などの例も考えて、出前授業に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（霜田　彰） 　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧） 　前向きな御答弁いただきました。ぜひ、私も御協力できることがあれば、公職選挙法違反にならない程度に御協力をしたいと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。 　それでは、時間もありませんので、次の２つ目の大きな質問にいきたいと思います。 　生活保護の不正受給の調査と外国人の支給についてです。 　生活保護費についてですが、これは、毎年増加の一途をたどっております。先般も、厚生労働省が発表した数字で言えば、過去最高ですね。全国では１６１万８,１９６世帯の方が受給をされていると。問題となるのは、働ける世代を含むという、いわゆる、その他の世帯で、これが２７万９,５３６世帯と。全体の１７.２％が、働けるけど、何かしらの理由で生活保護をもらっているということです。 　では、翻って我が柏崎市はどうかと言えば、柏崎市も、当然、年々増加の様子が見えるところですけど、平成２６年の当初予算では、約８億２,４００万円。８億円といいますと、ここでよく原発財源云々とかいう話になりますけど、使用済核燃料税よりも多い金額ですし、それから、たばこで得られる金額よりも多い金額と。この８億円丸々が、我々の市の市費で出しているわけではなくて、国や県からも来ているので、丸々８億円が出ているというわけじゃないですけど、本当にこのまんま増加していっていいかということも少し考えなければいけないと思うところです。 　ただ、ここで最初に断っておくんですけど、私は、生活保護費の、この制度自体がだめだと言っているわけではなくて、この制度自体は、社会のセーフティネットですから、必要な制度です。問題なのは、働けるけど生活保護費に依存しているというような状況とか、その他の問題が、私は指摘したいところであって、生活保護制度自体を問題にしているわけではないことをあらかじめ断っておきたいと思います。 　就労が可能な受給者では、基本的には、この制度では早目に就業してもらって、生活保護から脱してもらうというのが、この制度の本来の趣旨ですけど、柏崎市内を回ってみますと、いろんなスーパーの、いわゆる、イートインコーナーみたいなところにたむろしてて、みずから、私は生活保護をもらってて、楽々させてもらっているんだだとか、そういうことをお話しているということを地元の方が聞いてて、どうなっているんだと。俺たち真面目に働いているのに、生活保護もらって楽々しているの、いんねっかねというようなお叱りの声も多々いただいております。やっぱり、こういうことがあると、真面目に働いている方の労働意欲も失いますし、モラルの問題、柏崎市全体のためにもならないということなので、看過できるものではないです。 　ここで、最初に確認したいんですけど、毎年受給者がふえる現状を鑑みて、就労が可能な受給者への支援策をどのように行っているのかと。特に若年層の受給者ですね。これは、いろんな障害があったり、どうしてもできないというのは別として、あと、仕事のミスマッチがあったりだとか、そういったことによって仕事をしてないだとか、そういうパターンもあると思いますが、こういう方々についての支援策について、どのように取り組まれているのか、ここでお聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝） 　それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 　まず、就労可能な生活保護受給者への就労支援のお尋ねでございますが、この就労支援は、一人一人の持っている能力や資質に応じて実施をしております。生活保護受給者のうち、６５歳未満の稼働年齢層の方を対象に、柏崎市就労支援プログラム実施要領に基づいて、一定以上の要件を満たして、稼働能力を有すると判断された方については、健康上の理由等のある場合を除き、柏崎市就労支援プログラムの対象者として、生活保護担当ケースワーカーと就労支援専門員が６カ月間、ハローワークへの同行や履歴書作成、面接練習などによる支援を実施しております。 　このプログラム対象者のうち、特に就労意欲が高く、就労実現に向けた準備が一定程度整っており、自主的な求職活動を行うことが可能であると判断された方については、ハローワークと市が協定を締結している、生活保護受給者等就労自立促進事業の対象として、ハローワークの指導員が中心となって、職業紹介を実施するなどして、早期の就労実現に向けた支援を実施しています。これらの就労支援により、平成２６年度は、２月１日現在で、対象者２２名のうち、１２名が就労を開始しています。 　ここでは、１８歳から３９歳の年齢階層の受給者について申し上げますが、当市の生活保護受給者全体に占める割合は７％となっています。このうち、さまざまな要因により、直ちに就労することが難しいと考えられる方が大半を占めていますけれども、こうした方についても、関係機関と連携を図り、求職活動が開始できるよう、支援を実施しているところであります。 　以上であります。 ○議長（霜田　彰） 　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧） 　やはり、社会とのつながりを持って就労していただくことが、生活保護だけのことにかかわらず、柏崎市民としての誇りを持ってもらうことも大切だと思うので、ぜひ、このケースワーカーとそろってのサポート業務は続けていただきたいと思います。 　次に、不正と思われるような受給について対策を、ちょっとお伺いをしたいと思います。 　不正と思われるような手口というのは、実はインターネット上には、もうマニュアルも出てるぐらいで、こうやってやれば不正受給できますという指南書が無料で読めます。その中の定番は、いわゆる、保護費の受給が決定した後に仕事についたけど、夜の仕事だから黙っているとか、いわゆるバイト感覚で黙っているというのは、これは定番です。もう一つは、偽装離婚ですね。あえて偽装離婚をして、女性側を、シングルマザーで困ってますということで、母子家庭に対する支援をたっぷりもらっておきながら、実際には旦那さんと、書類上は、元の旦那さんと暮らしていながら、部屋だけ別で借りているというような偽装離婚の手口もあります。 　こういった不正と思われる手口の対応ですね。ある程度、全国的には、こういったものに対する行政側が対応すべきことというのは、事例集があると思うんですけど、柏崎市としての対応ですね。日ごろ、こういう不正があるかどうかのチェックも含めて、どういったものをされているのか。また、これまでに、こういったことが発覚したことがあったのかどうか、そこの辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝） 　引き続き、私のほうでお答えをさせていただきます。 　まず、生活保護の決定に当たっては、収入の状況や病状などについて、本人のほか、関係先への調査を行い、保護の受給要件を満たしているかどうかを厳格に判断をしております。また、保護開始後も、定期的な訪問調査や関係先調査を行うともに、必要に応じて指導を行い、保護の適正実施に努めているところであります。 　生活保護の受給が疑わしいと思われる者といった情報提供があった場合などは、受給者からの収入申告に疑義がある場合などは、法令に基づいた各種調査を実施するとともに、受給者本人や親族、関係先等への聞き取り調査を実施して、不実の申請、その他、不正な手段により保護を受けたことの事実確認ができた時点で、生活保護法及び実施要領に基づいて、行政処分として費用徴収や司法処分としての告訴など、適切な対応を行うこととしています。 　当市においては、本来申告しなければならない年金、給与や保険金などの収入を申告しなかったことによるものがほとんどでありますが、法令で定められた収入状況の調査により、給与収入を申告しなかった事例が平成２６年度は５件ございました。これにより、過支給、すなわち、過分に支給した生活保護費は返還をさせております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧） 　返還までさせるということで、毅然とした対応をとられているので安心をしました。繰り返すようですけど、やっぱり、こういうことはきちんとしなければ、モラルが保たれないと思いますし、ましてや、長年お勤めをされてきて年金をもらっている方が、おらがもらう年金より生活保護のほうがよっぽどいいねっかねと。こういったお叱りの声も多々ありますので、厳密にやっていただきたいと思います。 　それと、ここまでの質問は、あくまで生活保護費の受給者が日本人ということの前提でお話をしてきました。 　次は、外国人への生活保護費について、これは、市長のお考え、首長としてのお考えをお聞きしたいと思います。 　厚生労働省の調査によりますと、平成２４年度の生活保護を受けている外国人の数は約４万５,０００世帯、全国です。１０年前の、ほぼ倍となっています。年、約５,０００世帯ずつ外国人で生活保護をもらっている方がふえていると。 　我々が、例えば、ほかの国に行って、お金がないから生活保護費くださいなんて言ったら、はい、あなた日本に帰りなさい、さよならというのが普通の国ですけど、日本の場合は優しいんですね。我が祖国日本は優しいから、外国人が来られても、生活できなければ、我々の税金から助けてあげているという状況ですけど、あくまで、その外国人に支出しているお金だって、我々の血税が原資ですから、無限にあるわけじゃないと。 　そして、昨年の７月に、最高裁が、永住外国人も含めて、生活保護の適用対象ではないという判断を下しました。つまり、最高裁では、もうだめよというふうになってますけど、実業務は、この柏崎市で行っていると。 　国民のための、本来、生活保護法自体は、日本国民に限定されてましたけど、あえて外国人も出したのは、昭和２９年の５月に、一応、当時の厚生労働省の社会局長名で、しばらくの間、外国人を助けてあげたらどうですかというようなもので通達が出ただけで、根拠となる法は実はありません。 　柏崎市での外国人の生活保護の実態、支給の実態ということで、担当課からちょっと数字を出していただきましたけど、約１０世帯以上の世帯が対象となっております。
   　外国人それぞれが自分の国、祖国に帰れば、その国の実情に合わせて見合った制度があるので、その国に戻ればあると思いますし、私は、だからといって、今すぐ外国人の生活保護費を切れと言っているわけではなくて、人道的な立場もありますので、一定期間、期限を設けて救済するというのはいいと思うんですけど、最高裁で違憲とされている中、永久的にずっと我々の血税を外国人に出し続けるということは、いかがなものかと思う立場です。 　繰り返しますけど、現時点においては、法的根拠がないと。加えて、これは、最高裁では違憲としてありますし、柏崎市の市長がだめだと言ったからといって、国全体が変わるわけではないですけど、でも一応、国や県との整合性はあるものの、首長としての考えを、まずここでお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝） 　このことも私のほうで答弁をさせていただきます。 　まず、当市の外国人の生活保護の実態でございますが、平成２６年度の外国人の生活保護受給状況は、１２世帯で１４人となっております。ここ数年、受給世帯数に大きな変化はございません。その内訳を見ますと、母子世帯が多数を占めております。 　今ほど議員がおっしゃられました、生活に困窮する外国人への救済措置としての生活保護についてでございますが、最高裁の判決は、外国人は、生活保護法に基づく受給権は認めなかったけれども、保護を利用することができないとか、利用することが違法であるというふうな判断をしたものではございません。 　厚生労働省の通知では、外国人は生活保護法の適用対象とはならないが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定、実施の取り扱いに準じて、必要な保護を行うこととされています。 　当市としては、このような理由から、生活に困窮していることが明らかな外国人に対しては、国の通知に基づき、一般国民と同じ内容の保護を実施して生活の安定を図るとともに、自立の助長を図っていく必要があるものと考えております。 ○議長（霜田　彰） 　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧） 　市長に考えを問いただしたんですけどね、首長として。今、部長から御答弁あったのは、私と同じ考えです。つまり、何が言いたいかというと、生活保護は、この根拠法に基づいては、対象は日本人、だからといって、私は外国人を助けるべきではないと言っているわけでなくて、外国人に対しては、外国人に対する制度があるから、そっちで助ければいいと。つまり、今、混在をしているから、これを整理しなきゃならんですねと。他の市や他の都道府県の首長さんたちは、そこら辺をきちんと整理している、首長自身の言葉で。だから、市長に私は聞いたんですよ。 　今後、これは、きちんと整理するんですねと。根拠法に基づいて。それ、どういうお考えを持ってますかということをお聞きしたんで、市長から御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　三井田議員の御質問にお答えしますが、今、御質問の件については、ただいま福祉保健部長がお答えしたとおりでございますので、国の考え方、この通知に基づいて、市としても行政事務を執行しているというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧） 　この生活保護のことにかかわらず、やっぱり、市長からは、もうちょっと、代表質問で丸山議員からリーダーシップの話がありましたけど、最初に、部長に、テクニカルなことは部長がお答えしてもいいですけど、やっぱり方針的なものは、市長から最初からお答えいただきたかったですね。 　じゃ、その方針について、お聞かせいただきたい３つ目の大きな質問にいきたいと思います。 　地方創生についての柏崎らしい戦略についてお聞きしたいと思います。 　これは、代表質問で、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン等々、いろいろお話が出ました。この趣旨をわかりやすくくみ取るなら、これまでは、ある程度決まった国の補助メニューとか交付金制度を地方が選んで、それを適用して自分のまちづくりを行うということでしたけど、これからは地方がアイデアを出して、それを国が支援するという方式に変わるわけです。つまり、これからの時代は、新しい地方自治体間の知恵比べ、言い方悪いですが、アイデアでの金の分捕り合戦と、交付金の分捕り合戦が始まったと、こう見てもいいかもしれません。そして、その自治体の首長たる人の熱意ですね。どういったアイデアを出して、どう前もって前進していくかというような熱意があるかも問われています。 　先般の施政方針演説の中では、市長のお話のあった施政方針演説は、今後５年間の目標や施策の基本的方針を盛り込んだ、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しますと、こうありました。実務的にはこれでいいんです。いいんですけど、今、私が説明したとおり、地方創生は、柏崎市として、いかに独自性のあるアイデアを出すかと。魅力あるまちづくりをするか。そこに市長の熱意があるかどうかが問われてきます。 　こういったことを含めて、代表質問でも市長はお答えになったと思いますが、改めて、地方創生、私は地方創生、チャンスだと思っております。今までとは全然違う制度だから、これをチャンスと捉えるのか、国が用意してくれなくなったから、自分たちでアイデア出さんきゃならんで、ちょっと面倒くさいなと思ってはないと思いますけど、どういう認識で、市長は、この地方創生に向かうのか、全体的な話で、まず、お伺いをしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　この地方創生に関するお尋ねでございますけれども、これについては、これまでも申し上げているとおり、この地方創生ですね。これは、我が国において、急速な少子高齢化の進展、これにいかに的確に対応していくかと。これは、まさに日本全体、特にその中でも地方ですよね。地方の人口減少に、いかに歯どめをかけて、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持をしていくかと。こういう、極めて基本的なというか、言葉をかえて言えば、国の存亡にもかかわっている問題だというふうに認識をしております。 　本市においては、これまでも、これ、何回もお話をしていることですけれども、働く場の確保、あるいは、子育て支援、教育や医療、介護、福祉ですね。こういったものの充実を初めとして、言ってみれば、総合的な魅力ある地域づくり、まちづくり、こういったことで、この人口減少対策も含めた総合的な施策を進めていかなければいけない。これまでも、そのような認識のもとで進めてきたというふうに申し上げたいというふうに思います。 　ちょっと個別の話になりますけれども、個別の事業としても、Ｕ・Ｉターン住宅資金助成金でありますとか、大学生就職促進事業、高校生就職促進事業、結婚活動相談事業など、さまざまなと言ったらいいか、きめの細かな取り組みも展開をしてきております。 　子育て支援では、特に母子手帳の交付に始まって、各種の健診・相談、そして、親子交流でありますとか、子育て講座などの切れ目のない支援を。元気館の子育て支援センターを拠点にいたしまして、保育園に併設をされている子育て支援室とも連携をして実施をしてきているところであります。 　また、この働く場の確保ですね。これについては、何といっても産業の振興、そして、雇用対策であります。これまでも看護師就職支援事業、あるいは雇用促進事業、若年者トライアル雇用促進事業のほか、本市の、特に、地場産業としての基幹産業でございます、機械金属工業における中小零細企業の積極的な事業活動と、競争力の強化、これを支援をするとともに、マイスターカレッジなどの、いわゆる、次の次代を担う人材の育成事業、そしてまた、新製品・新技術の開発、産学連携や、受注開拓等への取り組みに対しても支援を行っているところであります。 　さらに、地元に密着をした大学の存在意義、これを踏まえて、両大学が行う学生確保に関する取り組みについても支援を行うなど、こういった、いろいろな取り組みを実施をしてきております。 　以上、ちょっといろいろ細かいとこまで申し上げましたけども、これまで本市が行ってきました取り組みとあわせまして、新たなまちづくりの指針である次の次期総合計画、これの策定を基本にしながら、本市が抱えている諸課題を的確に捉えて、より効果的で実効性のある取り組みを総合戦略の中で打ち出していきたいというふうに考えております。 　とりあえず、そこまででお答えします。 ○議長（霜田　彰） 　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧） 　担当部長なり、行政職員として答える文章としては、１００点の答弁かもしれませんけど、私が聞いたのは、政治家としての首長、市長の熱意を聞いたんですね。原稿をお読みになっているのもわかりますけど、何というかな、やっぱり、この一般質問の場というのは、委員会で部長とか担当課長に細かいとこを聞くんじゃなくて、選挙を受ける政治家たる市長の熱意を聞く場でもあるから、私は、本当はそこのところをお聞きしたかったんですけど、その中の一例だけ言うんだったら、雇用の場が必要だと言うんだったら、駅前の一等地に市役所を持ってくるのは、雇用の場をつくることにはならんなと、個人的には、今思ったところですけど。 　その中身について、また、ちょっと話をしたいと思いますけど、柏崎市としては、ことし１０月を目途に、今ほど市長からの御答弁ありましたけど、これからの総合戦略も含めて、いろいろ検討委員会をやっていくと。その中で、先般の総務常任委員会でも確認しましたけど、戦略とは言いながらも、戦術のところまで、つまり、行政の中でいうと、政策、施策、事業とありますけど、この事業レベルまで、この１０月の間に決めるということをお聞きしました。日ごろ、私自身が考えていることも含めて、柏崎らしさ、現在でも、柏崎にある資源のあるものを使って、柏崎市らしい事業は何かないかなと、少し提案も含めてお話をしたいと思います。 　まず、少し、すぐできる事業としては、まち・ひと・しごと創生の、この法案の第２条にある少子化対策ですね。現在、柏崎市は、県や国がやっている不妊治療対策しかやってませんけど、できる首長さんのところは、男性の不妊へも補助をちゃんと出していると。つまり、男性にも不妊治療があることをちゃんと認めて、男でも女でも不妊があれば、両方とも支援しますと。これも柏崎だって、やろうと思えばすぐできることですね。例えば、もうちょっと進んだところでいうと、女性の卵子の凍結保存まで補助金を出すと言っているとこまでありますけど、これは、また別の議論がありますから、私としては、男性の不妊も柏崎市では補助しますと。こうやって、柏崎は少子化対策をやってますとなれば、多分、ほか、県内でないですね、まだ。こんなん、すぐできることです。 　もう一つ、施設転用ができる。柏崎市で行政施設がいっぱい余ってますから、できるとすれば、先般も、産業建設ですかね。問題になったイノシシ対策。イノシシなんて、とった肉をジビエとして、いわゆる、食肉として加工する場所さえあれば幾らでもできる。こんなことだって、今までは、県とか、国とか、いろんなハードルがあったけど、地方創生の中では、このハードルも越えていくことだってできる。 　あともう一つは、柏崎に強みがある事業があります。 　例えば、柏崎市は、第三セクターでカシックスがありますね。多くのパソコンや電子機器を扱っている。この電子機器の中に入っているＩＣとか、ああいうチップですね。メモリーだとか、ああいうとこは重要な金属が入っている。いわゆるレアメタルが入っている。このレアメタルを取って回収するというのは、これ、都市資源鉱山といいまして、これをやっているところは少ない。新潟市では、民間のＮＰＯが障害者を雇用して、これを回収することをやっている。もし、柏崎でこれをやれば、第三セクターのカシックスがあるんですから、いっぱいパソコンだとか、古いのを回収してきていると。これ、柏崎に強みがあることだから、これだってやれる。こういったことを、柏崎にもあるものの強みで、別に奇をてらわずにユニークな施策としてできる。事業としてできる。 　最後は、歴史のあるものとして考えられるとすれば、海の水族館ですね。番神に、見て、さわって、自分も楽しんで、最後は食べられる水族館なんて、ほかないですわ。全国探してもない。柏崎は、今まであったと。そういったものであれば、柏崎のシティセールス、海の柏崎のシティセールスにもつながるし、ましてや、海の中に水族館をつくるとなると、また、国や県、ハードルは高い。でも、このハードルを越えられるのは、地方創生ですよね。 　じゃ、この質問の冒頭に私が言ったとおり、地方創生を自分たちでクリエートしなきゃいけない、面倒なことだと思うのか、もしくは、自分たちでおもしろいことをやって、柏崎の名前を全国に売って、シティセールスにもつなげるいいチャンスだととるか、そこは首長の考え方次第だと。つまり、市長の熱意の次第だということを私は言いたいわけです。 　こういった今、私が４つほど紹介しましたけど、まず、すぐできるもの。予算的にも余りかからないもの。発想さえ変えればいいもの。それと、余っている施設を活用すればいいもの。それと、柏崎に強みがあるもの。第三セクターを抱えている強みがあるもの。柏崎の歴史に根差したもの。こういったものから取り組んでいったら、私はいいと思うんですが、改めて、市長、こういった事業も含めて、意気込みといいますかね、先ほどみたいに、これまでやってきた細かいことじゃなくて、政治家としての市長の取り組みの考えを、今まで私が紹介したことも含めて、どういったお考えを持たれているか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今、三井田議員のほうからは、地方創生に向けての、柏崎市の独自性を示すということになりますか、そういった幾つかのアイデアの提案もいただきましたけれども、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、次期の総合計画、これは、前からお話申し上げてますように、柏崎市の１０年後、あるいは、その先を見通した柏崎のまちづくりの方向性、将来像をいかにつくり上げていくかという計画になるわけでございますけれども、そういった次期の総合計画に盛り込むべき課題、当然、これは現状、柏崎市が抱えている諸課題を整理をしながら、次の展望を示していかなければいけないわけでございますけれども、そういった次期総合計画の基本的な考え方を踏まえた中で、これは、時間的な制約もありますので、ことしの秋までに、いわゆる、国が示しているというか、求めている地方版の総合戦略、その中での、言ってみれば、目玉となる施策を打ち出していく、このことは、市民の代表の方からも入っていただく検討委員会、こういった場でも議論をいただきますけども、市民の皆さんの創意、知恵を結集して、打ち出していきたいと。そういった中で、せっかくの御提案でありますので、それらも含めて検討されるものというふうに受けとめております。 ○議長（霜田　彰） 　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧） 　市長は、総合戦略というお話をされましたけど、私が本当にここで言いたいのは、細かな事業云々の話じゃないんですよ。今まであった発想を変えましょうということです。つまり、今まで、例えば、最後に紹介した海の博物館、復活させましょうなんていうと、国がだめだ、県の許可をとらなきゃならん何とかで、だめな理由を考えたと思うんですよ。今まで何回もこういうお話をしても、中には、議場の中で、おまえさん、そっつぁんだめだなんて、あっつぁん、こっつぁん言われてましたけど、でも、今回もふるさと創生に、こっちも創生に関しては、その垣根を越えられるチャンスですから。 　今ほど市長お話あった、市民の皆さんからもありましたけど、私はこれ、あえて提案するとすれば、この市役所庁内の中も、もう少し変えていただきたいなと思うのは、若い職員、何の気なしにイベントで会ったりなんかすると、おもしろい考えを持っている職員もいる。まず、足元にいる職員の持っているおもしろい考えだって、すくい取ってあげればいい。次に市民の皆さんが考えていることをすくい取ってあげればいいと。 　ここで、やっぱり、最後にちょっと市長に確認したいのは、今までみたいに、国や県の壁があるというのは、今回なしにして、いかに柏崎がおもしろいまちになるかとか、シティセールスに寄与するかだとか、そういった視点から、枠を取っ払ったとこから議論をスタートしてもらうということにしないと、もう繰り返すようですけど、今までだと、こういうことをやったらおもしろいよねと言うと、あれがだめだ、だめな理由を考えてます。だめな理由から、まず出てくるから、そうすると、若い力も出てこないし、ああいいね、おもしろいねと。じゃ、仮にできなかったとしても、できなかった理由を職員なり、市民の皆さんが学べば、次のステップになるということなので、ぜひ、心意気だけ聞くことになるかもしれませんけど、制限なしに、こういった制限があるんですよなしに、これ、できませんよとか、そういうことなしな議論をやっていただきたいなというのが１つと。 　もう一個は、この市役所庁内の若い職員なり、若くなくても、いろんな課でもおもしろい発想を持っている人もいますので、まずは、足元にある資源をうまく使ってほしいなと思うんですけど、この２点について、最後、市長いかがでしょうかね。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　先ほどからお話をしておりますように、次期の総合計画、そして、それに先立っての地方版というか、柏崎版総合戦略ですよね。こういったものの策定に当たっては、市民の皆さんの知恵をという話もいたしましたが、これは、役所の中で言えば、当然のことながら、全庁的な取り組みが必要なわけでありますので、組織横断的にいろいろ各セクションから知恵を出させ、まとめていくことになるわけでありますので、そういった中で、大いに職員からもアイデアを出させ、また、場合によっては職員によるワークショップ的な場も設けながら、いろいろ工夫しながら、ひとつつくり上げていきたいと、このように思っておるわけであります。 ○議長（霜田　彰） 　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧） 　少し前段の答弁漏れがあったと思うんですけど、やっぱり、制限を設けないで議論していただきたいと思いますし、今の市長からの御答弁を信じて、また後で、総務委員会なり、何なりの場で議論しますけど、今現在、柏崎市は何かの策定を決めますというと、すぐ何かあると、市外のコンサルタントに数百万で仕事を出すと。私は、初年度でコンサルタントとか外部の人を呼んで、１年目を任せるのはいいですよ。２年目、３年目となってまで、市外のコンサルタントに大枚をはたいて、アイデアだけもらったみたいな、こんなことは今後やめて、自分たちのまちは自分たちでつくるということを、ここにいる議員の皆さんも含めて、市民の皆さんと一緒にやっていきたいと思っております。 　時間が来てしまいましたので、今任期最後の一般質問をこれで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰） 　与口善之議員。 ○６番（与口　善之） 　大志民友の与口でございます。 　それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、防災ガイドブックの活用と見えてきた課題について、伺いたいと思います。 　一月ほど前、２月初めでしょうか。防災ガイドブックが全戸に配布をされました。全体としては、大変見やすくまとめられているものと思いますが、幾つか気づいたところを申し上げたいと思います。 　説明のところの文字は大きく、読みやすくまとめられていると思いますが、ハザードマップのところの文字が、主体は地図とはいえ、少し小さいのかなと、読みにくいのかなという感想を、まず持たせていただきました。とはいえ、地域ごとにまとめられており、関係者には、わかりやすいものでもあるのかなと思いますが、市民の皆さんからお聞きしているところもありますので、少し細かくなる部分もあるかもしれませんが、その辺のところも含めてお答えいただければと考えます。 　まずは、図面の記号の振り方ですけども、津波ハザードマップで言えば、北側といいますか、出雲崎側からＡ、Ｂ、Ｃというふうに付番をされています。ガイドブックの構成では、左とじの影響なんでしょうか、南側といいますか、上越側からＮ、Ｍ、Ｌというような逆順のページ構成になっているということがあります。 　また、親記号が同じなのに、次のページになかったり、つまり、Ｇ－１の次にＧ－２というふうになっていなかったりということで、私も最初は戸惑ってしまった部分があります。しかも、よく見ると、もとになっている地形図のデータも古いものです。 　洪水ハザードマップは、古いデータで作成してあると、ページごとに断ってありますが、津波ハザードマップには、その断りはなく、また、現在のアルフォーレ周辺なんですが、多分、噴水があった当時の古いもののままでした。ランドマークでもあり、重要な施設でもありますので、アルフォーレに限らず、公共施設などについては、部分的更新をして、図面表示をされたほうがよろしかったのではないかなというふうに思っています。 　これらについても、どうしてこのようなことになったのか、御回答いただけましたらお願いしたいと思いますが、それよりも、文化会館アルフォーレの立地する区域は、洪水ハザードマップでは、浸水が０.５メートルから１メートルの区域に分類整理されています。そして、文化会館アルフォーレも、優先的避難場所ではありませんが、避難場所に指定されております。 　たしか、平成１７年６月２８日の、柏崎地域の日中雨量は２５６ミリ、最大時間雨量は３８ミリであったと思いますし、防災ガイドブックには、鯖石川ダムで、２７日から２８日にかけて２９３ミリ降ったと、そういうふうに書いてありますが、最大時間雨量の関係か、平成１６年、１７年の豪雨による浸水実績はない地域となっています。 　そして、ハザードマップには、鵜川流域の日雨量２００ミリの場合の浸水想定とあります。しかも、最近の豪雨災害は、いつ起こるか、そして、爆発的な降り方といいますか、過去に例を見ない規模、そして、頻度が高まってきていることは御承知のとおりです。 　このような状況の中、浸水想定がされている地区にある施設が避難場所になる考え方について、伺いたいと思います。 　ところで、この文化会館アルフォーレですが、津波の場合の避難場所には指定されておりません。浸水想定区域ではなく、バッファゾーンということで、浸水想定区域ではないが、予測の不確実性を考慮すると浸水のおそれのある区域ということで、要警戒区域ということになっています。しかも、説明書きで、津波浸水想定区域と要警戒区域は、想定に基づくものです。発生する地震の位置や規模によっては、マップに示した範囲の外でも浸水の可能性がありますと記述されておりますので、要警戒区域の外でも安心できませんということでしょうが、余りにも警戒度判定といいますか、危険度判定に差があり過ぎるように思いますが、いかがでしょうか。 　洪水対応と津波対応で、避難場所指定の基準が違うのでしたら、どうしてそうなるのかお聞かせいただきたいと思います。 　つまり、洪水の場合には、浸水想定区域であっても避難場所に指定され、津波の場合は、浸水想定区域ではなく、要警戒区域であっても避難場所には指定されないことの説明をいただければと考えます。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　危機管理監。 ○危機管理監（内山　保明） 　私のほうから、お答えさせていただきます。 　防災ガイドブックで幾つかの御指摘をいただいている点について、お答えさせていただきます。 　最初に、津波ハザードマップの図面記号とページとで配列が異なるという御指摘についてでございますけれども、ハザードマップの作成に当たっては、平成２３年に作成した記号を踏襲したということでございます。このときのものは、一枚一枚独立したハザードマップでございましたので、ローマ字表記で、北側の西山町石地区から沿岸部を南下する形で、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという順番に記号を割り振りました。 　今回作成のハザードマップは、ガイドブックとして冊子にまとめましたので、南側、西側の米山地区から、ページをめくると、海岸線が連続して見やすくなるよう配慮し、沿岸部を有しない、いわゆる、河川遡上の影響を受ける内陸部につきましては、最後の記号表記といたしました。 　その配列で作成しましたことにより、左から順番に見ていきますと、記号の順が逆になってしまい、わかりづらいという御指摘をいただきましたが、記号を平成２３年作成のものに合わせ、内陸部を加えたという事情がありますことを御理解いただきたいと思います。 　また、背景の地形図のデータでございますけれども、昨年９月末にマップを作成した時点で市が保有し、かつ住民の皆様に印刷配布できる最新の平成１９年度のものを利用しております。
   　御指摘のように、データ作成時と現在とで異なるところが存在していますので、地形図のデータ作成時期を表記すべきであったというふうに思っております。 　なお、市のホームページのまちナビ柏崎マップでは、現在使用できる最新の地図を用いて、津波浸水想定区域や要警戒区域を公開しておりますので、ごらんいただきたいと思います。 　次に、浸水想定がされている施設が避難場所になる考え方についてでありますが、当然、浸水想定区域外を指定するということが望ましいわけでございますけれども、避難場所までの距離が遠いですとか、時間を要するなどで、逃げおくれや、避難途中で被災することが予想される場合は、浸水想定区域内であっても、コンクリート造や鉄骨造など、安全で強固な構造であることや、洪水時の浸水想定以上の高さに有効なスペースがあるなどの条件を満たしている施設は、避難場所として指定しております。 　文化会館アルフォーレは、優先して開設する避難場所ではございませんが、周辺の浸水状況等を踏まえ、避難場所としての開設を検討することになります。 　また、津波洪水時における避難場所の指定基準の違いについてでありますが、津波の場合は、津波が襲来するまでのわずかな時間で避難することが重要となるため、避難可能な高台やビル等を優先に指定してございます。洪水の場合は、危険が迫る前の避難が比較的可能と考えますが、一方、その分、避難場所で長時間滞在することになります。つまり、避難場所として求められる条件が、それぞれの災害によって異なるということでございます。 　なお、津波の避難場所についてでありますが、ハザードマップの作成過程において、昨年７月から１１月まで実施いたしました地域説明会におきまして、地域の皆様から御意見をいただきながら指定しておりますことも、つけ加えさせていただきます。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　与口議員。 ○６番（与口　善之） 　細かなところまで御回答ありがとうございましたが、番号ぐらいねというか、記号ぐらいは、何年につくろうが、今度つくるときに、ちょっと変えればいい話なんで、そういった、ちょっとした労を略さないようにということをお願いしたいと思いますし、作成時期を表示するとかじゃなくて、その部分、ネット上というかは、きちっとなっているんであれば、それのを張りつけて、その地域だけでもランドマークの周辺ぐらい修正するだけだったら、いいんじゃないかなと。そんなに経費かからないんじゃないかなというふうに思いますんで、時宜を得たといいますか、タイムリーなわかりやすい図面を使っていただくということを心がけていただきたいと思います。 　ただ、先ほど、緊急というか、時間的に余裕がない場合は、浸水想定区域内であっても、指定する場合があるというふうなお話でしたけども、であるならば、津波のときのほうが、そういった時間的に余裕がない中で、その場所が地域的に避難可能であればというふうな判断があっても、アルフォーレばかりに限るわけじゃないんですが、そういう時間的な、そのスパンの関係で見ると、あってもいい、普通の内水面の増水というか、浸水よりも、時間的な余裕の尺度としては、どのようにお考えなのか。洪水のほうが早くやってくるというふうにお考えなのか、津波のほうが余裕が十分あると。あるのかないのかというふうなお考えであるのか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　危機管理監。 ○危機管理監（内山　保明） 　当然、津波が、想定を超える津波等々も含めましてですけれども、海岸部におきましては、避難場所として、いろいろ津波だけの避難場所ということで記載させていただいているわけでございますので、まず、避難する場所を確保する。そこから、二次的に避難場所というところに移っていただくということも考えられるわけですので、まずは、とりあえず高いところに逃げるという避難場所を優先して、ここに掲載させていただいたということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　与口議員。 ○６番（与口　善之） 　この辺については、もうちょっと私も研究していきたいなというふうに思います。 　次に、避難に関連して、ちょっとお伺いしたいなと思うんですが、洪水のときですね。避難は、ある意味、豪雨の中、避難行動がとられることが多いんじゃないかなというふうに思いますし、避難方法が指定されているわけでもないと思いますので、家族構成や身体状況によっては、車での避難もあるのかなというふうに想像されます。確かにガイドブックには、地震のときは車を運転中は左に寄せてとめる。津波のときは車での避難は原則しないということですね。浸水したら歩いて避難と説明されていますが、避難される方にとっては、今言った状況にもよると思いますが、浸水する前、事前に予報とか流されて、避難してくださいというふうな状況の中、そういった状況下であると、車も浸水が想定されるわけですよね、自宅に置いていたら。であれば、予想される自宅のある場所から退避させようと。退避しようというふうに考えるのが普通じゃないかなと思います。例えば、今ほど、何回も出して恐縮ですけども、アルフォーレの駐車場ですが、避難場所の駐車場で、水没をして車両に被害が出た場合、補償の必要性があるのかないのか、私もよくわからないんでお聞きしたいと思います。ハザードマップには、浸水想定区域であるとなっていても、いざというときになれば、そうは言っても避難場所になっているんだから、大丈夫なんだろうというふうに市民の皆さんが思うのも仕方がない部分もあるのかなということから、伺いたいと思います。 　参考までによろしくお願いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　危機管理監。 ○危機管理監（内山　保明） 　避難場所で、車両が水没して被害が出た場合の補償についてでございますけれども、その避難方法は、徒歩が原則であったとしても、事情によって、今ほど議員おっしゃるように、自家用車避難ということも十分考えられるということでございますが、避難時に水没の危険性、水没していれば、なかなか車でそこまで持っていこうという人はいないと思うんですが、避難時に水没の危険性がなくても、時間の経過とともに水没の可能性が予見されるという場合については、我々としても、避難場所の職員等が中心になって、車両の移動を最大限呼びかけるということに徹するわけでございますが、それでも移動しないことによって、水没した場合なども考えられると思いますけれども、その場合の市の責任において補償すべきものかどうかにつきましては、一般的には、その損害の発生が不可抗力によるものであったかどうかということによって判断されるであろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　与口議員。 ○６番（与口　善之） 　そうですよね。まあ妥当なというか、普通の考えだったら、そうなんだと思いますが、そういったことがないように、避難方法の徹底といいますか、ある意味、指定もあり得るのかなというふうなこともあるかと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 　今までハザードマップに基づいてお伺いをしてきましたけども、文化会館アルフォーレの隣には市役所新庁舎の建設が予定されております。昨年１２月定例会議で、新庁舎建設用地の取得費を含む補正予算に賛成をさせていただいた立場からも確認をさせていただき、市民の皆さんに安心していただけるような明快な御説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　アルフォーレ周辺、すなわち、新市役所庁舎の立地場所も、浸水想定がなされておりますことは、今ほども述べさせていただきましたけども、たしか、市役所新庁舎自体は、地盤をかさ上げして対応するというように聞いておりましたが、それでよろしいのかどうか、まず伺いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　総合企画部長。 ○総合企画部長（西巻　康之） 　市役所新庁舎の用地の地盤のかさ上げについてでございますが、これは、浸水を心配してという視点ではございませんで、用地の地盤高が駅側、駅に近い西側ですね。西側とアルフォーレのある東側、あるいは、南の線路側と北側で高さが異なっております。そのために、高いほうに合わせる形で、かさ上げを検討しているというとこでございます。 ○議長（霜田　彰） 　与口議員。 ○６番（与口　善之） 　もう一度確認をしたいんですが、その高いほうに合わせると、その浸水想定でいくと、０.５から１メーターというところを一応クリアする高さになるんでしょうか、ならないんでしょうか、その辺、確認させてください。 ○議長（霜田　彰） 　危機管理監。 ○危機管理監（内山　保明） 　クリアするようにかさ上げするという、今現在も、このハザードマップによりますと、アルフォーレ側の部分は５０センチなんですけれども、今現在、新庁舎を建設するような場所につきましては、それよりも若干多いという浸水の可能性が載ってますので、それにつきましては、そちらをクリアする方向で考えておるというところでございます。 ○議長（霜田　彰） 　与口議員。 ○６番（与口　善之） 　今、現状で一番高いとこに合わせるというのと、浸水しないようにするということで、多分、浸水しないように、想定を上回る高さでかさ上げをするということなんでしょうけども、そういうふうに解釈するとしても、市役所庁舎の浸水は防ぐことができても、周辺が水没していたら、交通網を遮断されることになると思うんですが、いかがお考えか伺いたいと思います。 　市役所には、災害時の対策本部機能も備わるでしょうから、市長初め、職員の皆さんも出勤してこなければなりません。豪雨災害予測されるような状況が生じたら、事前に準備態勢をとられるということだと思いますが、そのような状況では、新市庁舎周辺のみの浸水でないことも、当然、十分に考えられるわけですが、とりわけ、新庁舎周辺が浸水しているような状況での、災害対策本部への市長を初めとした職員の皆さんの出勤対応はどのようにお考えか、伺いたいと思います。 　また、ここが重要だと思うんですけども、災害対策本部がある新市庁舎が浸水想定区域に立地することに対する市民の不安、危惧に対して、大丈夫なんだよということの説明責任が、市長だけでなく、新庁舎の用地取得の予算に賛成した議員である私たちにもあるというふうに思いますので、わかりやすく、心配は要らないことの御説明がいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（霜田　彰） 　危機管理監。 ○危機管理監（内山　保明） 　まず、市職員の出勤対応や、新市庁舎の立地に対する市民の皆さんへの不安や安全性についての件でございますけれども、洪水に限らず、あらゆる災害が発生した際には、市の職員は、庁舎に駆けつけて災害対応を迅速に行うこととなっております。災害発生時には、災害応急対策に対処する職員体制を定めた、災害応急対策実施要綱に基づき、さまざまな手段を使って登庁し、地震・津波及び風水害等、それぞれの事象に応じた配備基準によって警戒活動、または応急対策活動を開始することになります。 　新庁舎は、災害対応時の意思決定や、応急対策の指揮をとる災害対策本部機能を有する十分な防災拠点にしたいと考えておりますが、この洪水ハザードマップの浸水想定は、そもそも１００年に１回程度の大雨を想定しているもので、これまでの治水対策によって、昭和５３年の６.２６水害、これは日量１２３ミリでございましたけれども、それを上回る平成１７年６月の、先ほど議員申し上げましたように、日量２５６ミリでございますかね。そういったものの降雨でも浸水が、これは浸水がなく、よほどのことがない限り、浸水の心配はないというふうに思っております。 　もし、仮に庁舎が浸水するような事態が予測された場合は、その前段階で本部機能の場所も判断することになろうかというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、与口議員の御質問に、私のほうからも、いろいろと御心配をおかけしているようでありますので、明快にお答えをしたいと。今、危機管理監が答えたとおりでございますけども、基本的には、ハザードマップの点でいくと、今、説明を申し上げましたように、１００年に１回程度の大雨を想定しているということでありますので、確率的にはそういうことであるということを、まず御理解をいただいて、繰り返しになりますが、昭和５３年の６.２６水害、このときは日量１２３ミリの雨が降ったわけでございますけれども、このときに、今の、今度、市庁舎の予定地のところも、確かに正面側、駅側ですね。一部浸水をしているという事実は確認をしておりますが、しかし、その後、今もお話しましたように、平成１７年６月の降雨、これは日量２５６ミリという大変な雨で、枇杷島地区が床上浸水まであったわけでございますけれども、この降雨でも、浸水は、駅周辺なかったということを、まずお話をしておきたいと思いますし、平成１７年の鵜川の河川の激甚災害、これの対策事業で排水能力、これらを増強しております。そんなことで、市街地、５０年に１回程度の降雨により発生する規模の洪水に対しても、安全に流下をさせるという対策も、それを目標に、今、整備も、さらに進めているところでございますし、それから、平成３６年竣工予定の鵜川ダム、これの建設によりまして、先ほど申し上げました、１００年に１回程度の降雨により発生する規模の洪水といいますか、雨に対しても対応できるようになり、鵜川の氾濫に対して十分な治水対策が、今、進められているということもつけ加えさせていただきたいというふうに思いますので、もちろん、雨がどれだけ降るかというのは、誰も予測はできませんけども、一応それだけの高い確率で、十分、洪水の心配がない、安全度は保たれるものというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　与口議員。 ○６番（与口　善之） 　大変説明いただいて、少しというんですかね、確率論的には１００年に一度と。そうすると、多分、あと９０年ぐらいは起こらないのかなということになるわけですが、最近の災害の発生状況、先ほども少し言いましたが、広島なんか見ても、日雨量よりも時間雨量ですよね。それが、鵜川ダムができて、鵜川の本流はいいとしても、内水面、小さい支流から鵜川本川にのみ込めなくなるというふうな状況のほうが、これから想定されるのが大きいのではないのかなと。不安が大きいんじゃないかなというふうに思うわけですんで、そういうふうなことも、こういうふうに対応してますよというふうなことで、しっかりと、また、説明会等で安心していただけるように、説明をしていただきたいと思います。 　次に移りたいと思いますが、津波でも洪水でも危険ですよという場所が、ある意味、地図で示されて、ビジュアルで、見た目でよくわかるようになったということから、市民の皆さんが比較的に御自分の家、地域が危険な場所なのか、安全な場所なのかが確認できたことから生まれる課題について、伺いたいと思います。 　直接、住宅に津波が押し寄せるのは、鯖石川の河口部に少しだけかかっているのかなというように、図面上が見えるか見えないかぐらいなんですが、そういうことに対して、何か対策をとろうとお考えになっておられるのかどうなのか。しかも、防災意識を高めたいところがあるんでしょうが、要警戒区域でなくても、震源や規模によって想定を上回る可能性がありますよというふうな説明をされていることから、かえって市民の皆さんとしては、我が家は大丈夫なんだろうかと。自宅は大丈夫のようになっているけども、すぐ近くまで要警戒区域が来ているというふうに不安に思う方も、また、一方でおられるようですので、今後の市民への説明会などの予定を含めて、津波対策の考え方を伺いたいと思います。 　と同時に、洪水時の浸水想定に対する構えといいますかね、対策はどのようにお考えになっておられるのか、伺いたいと思います。 　防災・減災対策は、どう考えているのか。市単独でというよりも、国・県と、どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、伺いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原　正美） 　私のほうから、まず、洪水時の浸水想定に対する防災・減災について、お答えをさせていただきます。 　洪水などを防止する治水対策の取り組みについてでございますけども、２級河川の管理者であります新潟県が、鯖石川、別山川、鵜川、横山川などの主要な河川において、河川整備計画を作成し、それぞれの河川で整備を進めております。 　しかしながら、いずれの河川も整備の途中でありますので、市としましては、まずもって、現在、進めております、洪水対策を目的としました河川整備事業の早期完成を最優先として、今後も、国・県へ要望してまいります。 　津波の河川遡上に伴う対策につきましては、鯖石川や鵜川を管理しております新潟県から、堤防の増強などの具体的な対策方針は、いまだ示されておりませんけども、日常から適正管理に努めることが、津波の河川遡上による被害を最小限に抑える対策であると認識しております。 　現在、河川管理の一環としまして、新潟県が、鯖石川の河口に堆積しております土砂の撤去に着手しておりますし、安政橋の上流部になりますけども、松波地区の河川内に生い茂っていた立ち木の伐採が完了しているという状況でございます。 　新潟県からは、今後も状況を把握しながら、継続的に維持管理を実施していく方針であると伺っております。 　市としましては、河川断面を確保することが、減災対策として有効であると考えておりますので、新潟県と問題意識を共有しまして、今後も、総合的な治水対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　危機管理監。 ○危機管理監（内山　保明） 　引き続きまして、私のほうからも、若干お答えさせていただきます。 　防災ガイドブックにお示しいたしました津波ハザードマップは、柏崎市沿岸域に最も大きな影響を与えるマグニチュード７.７５の新潟県南西沖地震が発生した場合の浸水状況を記載しております。ちなみに、マグニチュード７.７５のエネルギーは、マグニチュード６.８でありました中越沖地震の約３０倍の大きさとなりますが、津波対策につきましては、強い揺れや長時間の揺れを感じましたら、とにかくまずは、率先避難に心がけていただき、少しでも早く、高いところへ避難していただくということでございます。 　防災ガイドブックを配布させていただいた以後、既に幾つかの町内会の皆様から、ガイドブックに関する説明会を開催してほしいという要望も承っておりますので、今後とも、きめ細かい、丁寧な説明に心がけたいというふうに考えております。 　防災ガイドブックを活用しながら、危険箇所の周知や災害時の行動などを市民の皆様にわかりやすく説明していくとともに、議員御指摘のとおり、これまで以上に、今ほどの、そして、部長のお答えとも重複いたしますけれども、国・県、防災関係機関等と連携を図りながら、さまざまな災害事象に応じた防災・減災対策を進めてまいりたいと思っております。 　以上であります。 ○議長（霜田　彰） 　与口議員。 ○６番（与口　善之） 　おっしゃるとおりだと思います。本当に県の河川整備計画に基づいて整備をされる維持管理がメーンだというところがね、こういった災害が想定されるのに、十分なのかなというふうな思いもないわけじゃないんですが、あなたの地域は、浸水想定地域ですよと。対策は避難だけですということがないように、ぜひ、国や県に働きかけて、事故、災害に強いまちづくりを目指していっていただきたいというふうに思います。 　次に、空き家等の適正な管理に関する条例について、伺いたいと思います。 　柏崎市においては、空き家等の適正な管理に関する条例を平成２５年３月議会で制定、同年４月から施行されておりますことは、皆さん御承知のとおりであります。そして、昨年１１月１９日、国会において、議員立法で空き家等対策の推進に関する特別措置法が制定されました。本年５月には、全面的に施行されることになっています。 　このような状況の中ですが、開催されている管理不全空き家等審議会で、その都度、報告されていると思いますし、私も何度か確認をさせていただいておりますが、管理不全空き家の認定数、また、措置の状況について確認したいと思いましたが、代表質問、あるいは、きょう午前中の星野議員の一般質問にお答えをいただきましたんで、そこの部分は結構ですが、その管理不全空き家等審議会の会議の中で、協定に基づいて、宅建協会へ空き家の情報提供を行っているとのこと。協会から空き家バンクの提携や、チラシの町内会回覧などの要望があるというお話もあったようです。管理不全状態になる前の流通を考えるということだと理解をしておりますが、まだ、緒についたばかりかもしれませんけども、直近の状況は、どのようになっているのかということで伺いたいと思います。 　住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する措置、住宅用地特例を見直す方向もあり、リフォーム補助制度も検討されているようですけども、以前より、売り家の看板がふえたように感じます。これがうまく機能して流通してくれればよいのですが、具体的な状況改善の兆しとして、中古住宅の取引状況がわかるようでしたら、空き家の現在状況とあわせて、伺いたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、空き家対策の現状と宅建業協会への情報提供の状況について、お答えをいたします。
   　今ほどもお話ございました。平成２５年の４月に、空き家等の適正な管理に関する条例を施行して以降の経過は、先ほどというか、午前中、星野議員にお答えをしたところでありますけども、この条例にはない、空き家の活用という観点から、昨年５月に、新潟県宅建業協会と管理不全空き家の情報提供に係る協定を締結をいたしまして、この所有者等から情報提供に関する同意を得られた空き家の情報について、その提供を行っているところであります。 　現時点での情報提供件数は、１２件となっておりますけれども、内容について言えば、建物の程度が悪いものが多くて、なかなか活用までには至らないと。つながらないというのが実態であります。 　ただ、この取り組みを通じまして、宅建業協会と定期的な情報交換といいますか、意見交換の場を持つことができておりますので、それは、一つの協定の効果であるというふうに思っておりまして、宅建業協会が空き家無料相談所を開設したこともございまして、引き続き、このような情報交換・意見交換を続けてまいりたいというふうに思っております。 　当市としては、当初、既に管理不全で周辺に被害を及ぼすおそれがある空き家に対処することを念頭に置いて、この条例を制定したところでございますが、近年では、本来は行政がこれまでかかわってこなかった分野の取り組みですね。例えば、空き家が管理不全になることを未然に防止をすることでありますとか、あるいは、空き家バンク等についても、行政が関与しなければならないという理解が広がりつつあるわけであります。それから、国が空家対策特措法を制定をしたのも、こういった、今申し上げた流れに沿ったものであるというふうに理解をしております。 　今お尋ねの、中古住宅の取引状況についてでありますけれども、これについて、宅建業協会に問い合わせをいたしました。確認をいたしましたけれども、この中古住宅のニーズそのものについては、大変、今、ふえてきている状況だということですが、まあ、件数ですね。個別に事業者がこれは対応しているために、全体の数値はわからないと、把握できないという回答でございました。 　また、柏崎支部における空き家の無料相談には、１５件の相談が寄せられて、２件の成約があったというふうに聞いております。 　市といたしましては、今後も、この宅建業協会と情報交換等を行う中で、現在の柏崎市が抱えている問題を共有しながら、何とか効果的な空き家対策、これについて、取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　与口議員。 ○６番（与口　善之） 　ありがとうございました。 　管理不全の前段階、未然に防止すると。管理不全に陥らないようにするというところになると、ある意味、モラルハザードとの兼ね合いもあって、難しい判断が生じるのかもしれませんけども、そういったとこも踏み込んで、対策をとっていっていただきたいというふうに思います。 　中古住宅が流通して、そこに住む人が新たな人が住むようになると、また、それこそ、少子対策とか、人口減対策の一つかもしれないということで、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、法と条例の関係について、伺いたいと思います。 　空家対策特別措置法の第４条に、「市町村は、第６条第１項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。」と規定されています。 　国の基本指針、あるいは、詳細なガイドラインが出なければ、市としても動きようのない部分、例えば、著しく保安上危険となるおそれのある状態とは、どのような状態を指すのか。管理不全と同じような状態なのか、あるいは、特定空き家の指定はどうするのかなど、不明な部分も多いのかもしれません。 　しかし、助言または指導、勧告、命令に次いで、強制執行も可能となっていることもあり、条例での対応とは違った場面が出てくるのではないかと考えます。 　空家法の命令の要件は、第１４条第３項にあるように、特定空き家について、特に必要があると認めるとき、ですから、特に必要があると認めるを、どのレベルに設定するのかが非常に重要なことになるわけです。 　そこで、市としては、現在、このような空家対策特措法への対応について、どのような認識をされているのか伺いたいと思います。 　空家対策特措法と空き家条例が並んで存在すると、この件は空家法で指導、あの件は空き家条例で指導などという、おかしな状況も考えられなくはないことになります。と考えますと、空家対策特措法が完全施行された場合、同じような目的、内容を持つ条例は、不要になるのではないかという考え方もあるかと思うんですが、この点も含め、今後、空き家条例の扱いをどのようにお考えになるか、伺いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今お尋ねの、本市のこの条例、空き家等の適正な管理に関する条例と、国が制定をいたしました、空家対策の推進に関する特別措置法、この関係についてのお尋ねであります。 　今般、国が制定をいたしました空家特別措置法は、固定資産税情報を内部利用することができるということですとか、あるいは、国が自治体に対して財政上の対応を行うこと、さらには、空き家が管理不全になることを未然に防止することなどがうたわれておるわけでありまして、先ほども申し上げましたが、そういう意味では、総合的な空き家対策を目指したものとなっているということですね。私としても、これまで数度にわたって、国に対して空き家対策の関連法の制定について要望してきた経緯がありますので、ようやく国が対応してくれたものというふうに喜んでいるというか、理解をしております。 　議員が御指摘のとおり、特定空き家に関することですとか、あるいは、行政処分をする上での基準はどうするのかといったことについては、法律を運用する上で、大変重要なポイントとなるものであります。これらの基準については、本年５月末を目途に、国がガイドラインを公表することになっておりますので、それを見きわめながら、適切に対応できるように準備を進めていきたいというふうに考えております。 　そして、法と条例との関係についてでありますけど、当市の条例の定める事項は、建築物等の倒壊や飛散等の防止、また、空き家への不特定者の侵入等の防止といった、言ってみれば、防災ですとか、あるいは、防犯上の影響に限定しているわけでありますけれども、先ほども申し上げておりますように、法では、それに加えて、より広く衛生面・景観面等、周辺住民の生活環境をも保護すべき目的の中に包含をしております。この例にもありますとおり、細かく見ていきますと、全く同じ内容とはなっていませんので、国の法に合わせ、方向性を一本化していく必要があるというふうに考えております。 　その手法としては、現行の条例を廃止をして、新たに法に基づく施行条例を制定をするか、あるいは、現行条例の一部改正で対応するか、どちらかではないかと思っておりますが、いずれにしても、この法は対策の大枠を定めているものであり、実際の運用段階のことを考慮すれば、法に基づく条例は必要であるというふうに考えておりますので、これらについては、先ほど申し上げましたように、この５月末に、国が示すガイドライン、これを見きわめた上で判断をしたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　与口議員。 ○６番（与口　善之） 　ぜひ、法律とそごの生じないように、また、時間的な、何といいますかね、タイムラグが生じないように、よろしくお願いをしたいと思います。午前中も、星野議員が、雪で倒壊したといいますかね、そういった事例も紹介をしていましたけども、そういうことに対応できるような対策をとっていっていただきたいというふうに思います。 　このように、空き家対策については、条例だ、いや、特措法だと、空き家が発生した後の対策についてはいろいろと考えられているようですけども、この空き家は、再三指摘されているように、人口減問題の顕在化した現象の最たるものだということが言えると思います。以前の一般質問でも指摘したことがあるかと思いますが、地域を歩いてみると、管理不全まではいってませんが、空き家が大変多くなっていると。そこの住居、居住されている高齢者が入院しているとか、施設に入っているとかいうことで、聞いてみると、戻ってこないだろうと。もう住む人は、この先いないだろうというお宅がたくさんあるというように思います。 　先ほど言いましたが、売り家の看板も多く見られるようになってきています。腐って朽ちる前に新たな家主さんが見つかればいいのですが、どうなんでしょうか。売られるということは、その家の後継者が柏崎からいなくなってしまったのか、市内に別に新たな家を求めたのかということでしょうか。まちのにぎわいが移動していくということは珍しくないことかもしれません。しかし、郊外の集落が維持されないということは、集落そのものだけでなく、その地域の農地や山林などが、さらに荒廃をしていくということが容易に想像されます。出ていく人がいれば、入ってくる人、戻ってくる人を何とかふやす方策を考えなければいけないわけですが、これだという決定打は、先ほどから何度か市長も答弁されているとおり、決定打というものがないわけです。 　地域を維持していくためには、複合的な対策、部門、横断的な対策といいますか、方向性についてが必要になるかと思いますが、今現在、市長が考えておられるところを伺えればと思います。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　空き家対策の根本的な対策はあるのかというお尋ねでありますが、この問題、この御質問は、なかなかお答えするのが難しくて、一口で申し上げられない問題だというふうに思いますけれども、しかも、これは柏崎市だけではない、特に全国の地方都市共通の課題であり、また、悩みを共有していると言わざるを得ないわけであります。 　お尋ねの中にありましたように、出ていく人がいれば入ってくる人もという点で、まずは、住まいのことだけに絞って申し上げれば、既に御説明をしておりますように、空き家対策の一環として、新年度予算案の中に計上している空き家活用支援事業補助金、これは、市内にある空き家の有効活用によって、定住促進を図るということを意図したものでありますので、この管理不全空き家の発生の未然防止ということとあわせまして、有効に活用していただければ、Ｕ・Ｉターンを初めとする定住促進の一助になるものというふうに思っております。 　しかし、根本的には、例えば、各産業、地域農業がしっかり守られて担い手を確保することを初めといたしまして、地域産業の活性化を図ることによって働く場を確保する。こういったことが何よりも重要であるというふうに考えております。そのための施策については、これまでも御質問にお答えをしてきているところでございますけれども、そのような雇用の場の確保や、あるいは、子育て支援、魅力あるまちづくりなど、さまざまな施策を地道に、多角的に進めていくことが大切であるというふうに認識をしておりまして、与口議員御指摘のとおり、決定打、有効特効薬というものはありませんけれども、こういったことを一つ一つしっかりやっていかなきゃいけないと。折しも、政府においても、地方創生を掲げて、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これをもとに地方を支援をすることとしておりますので、政府の施策を活用し、国の支援を仰ぎながら、この問題に対処していきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　与口議員。 ○６番（与口　善之） 　おっしゃるとおりだと思います。ある意味、取り合いよりも、やっぱり、まず最初に戻ってきてもらえるように、柏崎市の出身者が柏崎に戻ってこられるようにということが、まずは大事なんだろうというふうに思います。 　前にもちょっと言ったことがあるのかどうか忘れましたけども、ある大学の父母会総会に、県内のある市の担当者が来て、ブースを設けて、Ｕターン就職の窓口を設置して、子供より、まず、その親、父母会ですからね。親に、この何々市は、これだけ仕事がありますよと。ぜひ、こっちのほうにというふうな誘導する意味の窓口を設置をして訴えてました。そういうふうに何かやって、イベントをやって来ていただくことも大切なんでしょうけども、そういった攻めの、行って、こっちから出向くというふうな、どういうんかね、つながりの持ち方も大切なんじゃないかなというふうに思います。 　また、先日、移住したい県ランキングが出ていましたが、新潟県も、４位だか、５位だかに入っていたかと思うんですが、上位に来るところは、住宅情報だけじゃなくて、就職に関する情報などまでしっかりフォローしているというふうなことが、その上位に来ている条件といいますかね、だったというふうに解説がされておりました。 　そういうふうなことで、いかに相手に訴えていくか、訴求していくかということが一層大切になるのかなというふうな思いがいたしておりますが、その辺に、今、私が感想というかで、言ったことに対して、何か御回答ができるようなご感想なりあれば、お聞かせいただければと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今、与口議員御指摘のようにというか、この柏崎から出ていった人たちから、まず、できるだけ戻っていただくというのも大きな要素だと思っております。 　この地方都市における人口減少、これは、これまでもお話してますように、大きくは少子化の問題と若者の首都圏・大都市圏への人口流出、この２つの要因が大きいわけでございますので、少子化の問題は少子化の問題として対応が必要ですけれども、今、御指摘の点については、予算の中でも御説明しておりますが、例えば、市内から県外等の大学に進学をした若者に対するガイダンスですね。これは、当然、保護者を通してというか、あるいは、本人自身もそうでありますが、保護者自身にいろいろとガイダンスをするということも、極めて重要なことだというふうに思っておりますので、今いろいろ与口議員からも御示唆がございましたけども、そういったことも含めて、とにかく一度、流出といいますか、転出した、特に若い人たちなどの流入、Ｕターンですね。こういったことにも力を入れていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、予算にもお願いをしているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　与口議員。 ○６番（与口　善之） 　そういった危機意識は共有のものとして、柏崎が少しでも人口減に歯どめをかけて、元気が出るまちにしていきたいという思いで、５月には成人式もありますが、そこに出席できるかどうかわかりませんが、そういうふうなところで、やっぱり子供たち、これから未来を担う子供たちに、柏崎を、地元を愛してほしいということを訴えることをお願いしながら、私の一般質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰） 　ここでしばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４７分　休憩 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　再開 ○議長（霜田　彰） 　会議を再開します。 　日程第２の一般質問を続けます。 　斎木裕司議員。 ○１番（斎木　裕司） 　市民クラブの斎木裕司でございます。 　あしたは、東日本大震災から４年の節目を迎え、本当に多くの方が犠牲になられました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　さて、初めに、今回は、私は４点の件を一問一答で質問いたしたいと思っております。 　特に柏崎市でも、いろいろ地域の問題を今回は取り上げて一般質問をいたしたいと思います。 　まず初めに、高柳・西山地域自治区後の体制づくりについてであります。 　国は、まち・ひと・しごと創生法を制定し、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成すること。地域社会を担う個性豊かで多様な人材について確保を図る。また、地域社会における魅力ある多様な就業の機会を創出することの一体的な推進を図ることといたしております。 　さらに、人口の現状と将来の姿を示し、今後、目指すべき将来の方向を定義する創生長期ビジョン及び、今後５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた、まち・ひと・しごと創生総合戦略を決定し、総合的に取り組むことといたしております。 　総合戦略は、客観的な分析に基づいて、その課題を把握し、本市の実情に沿った地域性のある計画とするとし、第四次総合計画基本構想の基本理念策定の基本的な考え方及び次期総合計画策定の基本的な考え方を踏まえ、計画することになっております。 　さて、合併して１０年目を迎えた高柳町・西山町は、どんなふうな地域になったんだろうか。人口問題を考えたときに、平成２５年３月現在、高柳地区は１,７３６人のうち、６５歳以上は９０５人で、高齢化率５２.１％、西山地域は６,０９８人のうち、６５歳以上２,１０７人、３４.６％であります。特に高柳においては、集落、地域の存続、命をかけた地域づくりが続いております。高柳の地域自治区終了後の地域の将来を切り開く体制づくりについて、高柳には地域支援員２名が配置され、懸命なる地域活性化、地域づくりに邁進いたしております。 　また、昨年５月上旬からは、地域協議会、コミセン、地区連合会、観光協会、ＮＰＯ法人じょんのび研究所等、活動５団体の代表者など、地域の多様な団体と意見交換に基づいて、組織の目的や仕組みのイメージなど、視野が開け、今後の助言やサポートができる、そんな予算措置が平成２７年度に措置されておりますが、この辺は、どういう地域づくりを期待しておられるのか、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、斎木議員の質問にお答えをいたします。 　高柳町・西山町の地域自治区廃止後の体制づくりについてのお尋ねであります。 　合併後の両町に設置をいたしました地域自治区、これは、住民自治の強化や行政と市民との協働の推進を目的とする組織として、重要な役割を果たしてまいりました。特に、市民と行政との協働のかなめとして、その役割を中心的に担ってきた地域協議会の皆様には、改めて感謝を申し上げる次第であります。 　この地域自治区も、この３月末をもって廃止をされることになりますけれども、今後は、両町ともに、コミュニティ協議会等がしっかりとその役割を引き継ぎ、地域の担い手となって地域の潜在力を十分に発揮できるものというふうに思っております。 　さて、この高柳町では、地域協議会における議論の中で、少子高齢化や人口減少の現状を踏まえ、既存の団体の見直しと小さな経済づくりに主眼を置いた、新たな地域づくりの検討が進められておりまして、その取り組みに対しまして要望があったことから、平成２７年度において、支援を行うこととしております。 　今後は、この新たな地域づくりの取り組みとコミュニティの活動が一体となって、高柳町地域の活力を高めていくものと期待をしております。 　とりあえず、ここまでです。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司） 　ありがとうございました。 　今ほど、高柳町の地域づくりの今後ということで、私は、この高柳町の地域づくりというのは大変興味を持って、また、この柏崎市でも高齢化が、先ほどの５２％以上いっているということで高い。ということは、全国の、やはり、過疎の先進地というか、そういう格好で、大変西山町でも、大いに地域づくり、まちづくりには勉強になるんじゃないかなと、そういうように思っております。 　特に西山町の地域づくりにおいても、地域自治区の終了後のまちづくりというのは、大変今後の不安を持って、この平成２７年度を迎えようとしていることが、少なからずいるということでございます。 　この西山地域においても、今後の組織や仕組みづくりの研究・研修費用の予算措置をお願いしたかったところでありますが、そのことが地域のやる気と元気をなくしてしまわないように、ぜひとも、今後とも検討していただきたいと、そんなように思っております。 　今後の西山町における地域を切り開くまちづくりについて、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思いますが、また、柏崎市も、大いに期待している２つの大きな活性化政策がございます。 　１つ目は、今現在、進められております、西山ふるさと公苑関連の活性化策であります。 　また、２番目には、ＮＰＯ法人化、平成２７年度に計画いたしております総合型クラブ、チャレンジ夢クラブ西山への今後の対応について、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）
   　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、西山町についてのお尋ねでありますので、今お話が出ましたけども、この西山町の地域の拠点となっております西山ふるさと公苑、それから、活動の大きな役割を果たしておりますチャレンジ夢クラブ西山ですね。こういったものが、今後の西山町の地域活性化の中心的な役割を果たしていくものというふうに認識をしております。 　まず、西山ふるさと公苑の活性化策についてでありますけども、地域協議会の議論や、平成２３年度からにしやま活性化委員会を中心に進めてきた地域活性化事業、これを踏まえて取り組みを進めてまいります。 　具体的には、平成２７年度において、施設のリニューアルのための基本計画の策定に着手をいたします。 　これと並行いたしまして、西遊館の厨房設備の設置でありますとか、イベントなどの自主事業の拡大に向けた予算措置を行ったところでございます。 　それに加えまして、今後も、田中角榮記念館や安根菜との連携、それから、中国江蘇省淮安市淮安区とのさらなる交流など、計画的に活性化の取り組みを進めてまいります。 　また、チャレンジ夢クラブ西山についてでありますけども、設立後５年が経過をいたしまして、その間、西山町全体の文化事業やスポーツ事業に取り組んでいただき、地域のコミュニティ活動や、そしてまた、スポーツ活動を推進をしていく上で重要な役割を果たしております。さらに、ＮＰＯ法人の取得に向けた取り組みも進められており、今後も、魅力あるクラブづくりと安定した運営体制の構築、これが図られるように、市としても支援を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司） 　ありがとうございました。 　この西山ふるさと公苑、平成１０年に道の駅に指定されたわけなんですが、このオープン時には年間約１２万人が入館されて、現在は、ちょっと大分少なくなって、平成１５年で３万人台になっていると。そんな推移でいっているとお聞きしているんですが、これからリニューアル関係で、ぜひとも今後の、やはり、隣国、周恩来のふるさと淮安市との交流、あるいは、ちょっと、この後に安根菜の問題が出てくるんですが、ＪＡ柏崎との連携がなかなかうまくいってない。そういう面も、今後、ひとつ検討してもらいたい。 　それから、先ほど田中角榮記念館の話もございました。 　それと、いまいち、うまくいってないのは、大手旅行会社とか、越後交通さんとか、観光ルートに、越後交通さんなんかは観光ルートに載せているらしいんですが、ほかの大手の旅行会社とぜひ、寺泊からすぐ西山インターで帰るんじゃなくて、西山ふるさと公苑に寄ってもらうと。そういうようなルートを考えながら、また、ＰＲしながらお願いしたいと思っております。 　ここの西山の文化の拠点でございまして、ここは草生水まつりだとか、あるいは、それぞれのイベント関係の拠点になっておりますんで、また、最近は、そばの会とかあれで、ここを拠点にして頑張ろうなどという話もございますんで、そういうことで、ぜひとも今後、よろしくお願いしたいと思っております。 　それから、チャレンジ夢クラブ西山でございます。 　宝くじがなくなるということは、大変会員の皆さん、特に役員さんの皆さん、本当に不安に思っておりまして、今後、平成２７年度から、ＮＰＯ法人化することがうまくいくかいかないかというのは、大変重要な問題でございまして、この総合型クラブの、あしたがどうなるかという問題も含めておると思いますが、改めて、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今の点のチャレンジ夢クラブ西山でございますけれども、今おっしゃいましたように、まさにこれは、西山町の活性化を目指して総合型のクラブとして、文化部門、そして、スポーツ部門合わせて、非常に多方面といいますか、多角的な取り組みを進めてきておられて、これに、また多くの町民の皆さんを中心にして、多くの方が参加をしてきたところであります。 　当市は、この西山でのこういった活動の盛り上がりといいますか、軌道に乗ることによって、これを市域全体に広げていければという話、あるいは、そういう夢もあったわけでございますけれども、今のお話のように、資金的な面での課題も、今、出ておりますけれども、何とかこれまでの実績を踏まえながら、継続をして取り組みが進められるように、また、実際の地元の皆さんともよく相談しながら、行政としても支援をしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司） 　ありがとうございました。 　ぜひとも、よろしくお願いいたします。 　それでは、２番目の、別山川流域の湛水防止対策であります。 　先ほども、駅周辺、あるいは、枇杷島関係の湛水問題が出ておりましたが、この西山地域も、西山駅前周辺の県道、この西山、和田、黒部、鬼王周辺ですね。それから、私の近くの礼拝、下山田、鎌田周辺、それから、別山ですと上山田周辺、それから、石地へいきますと、石地郵便局から国道沿いの周辺、大体４カ所ぐらいは大雨が降ると、いつも心配をして、大体、常時一番心配するのが、この１番の問題、書いておりますが、この別山川及び流域河川、二田川、鎌田川、それから、対象地域の、その湛水防止対策についてであります。 　特に西山、和田、黒部、鬼王周辺、それから、礼拝、下山田、鎌田周辺の湛水問題、本当に長年の懸案ということで、国・県・市もあわせて、いろんな対策を練ってもらっております。 　まず、この別山川及び二田川流域の西山、和田、黒部、鬼王地域周辺の湛水問題についてでありますが、特に、先ほど言った西山郵便局、公会堂中心の県道の水上がり、それから、西山インターから国道１１６号の交差点、ナルス、コメリ、吉屋周辺の湛水問題について、それから、もう一つが、この別山川流域の鎌田川、これが、なかなか最近は、別山川がはかないもんですから、鎌田川のほうに全部水が押し寄せてくると。そういうことで、この鎌田、下山田地域周辺の湛水問題について、今までの経過を含めて、今後の対応について、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、別山川及び別山川支流の二田川流域の湛水防止対策についてでありますけども、この別山川、二田川について、これは、県が管理をする２級河川になっているわけですが、平成７年の梅雨前線豪雨の際には、多くの浸水被害が発生をしたわけです。その後も、別山川に二田川が合流をする付近において、たびたび浸水の危険に見舞われていることは承知をしております。 　問題となるのは、別山川、二田川の水位が上昇することによって排水ができなくなることが原因と考えられておりまして、以前より、地元集落から早期の河川改修が望まれてきております。 　そこで、管理をする新潟県では、平成１８年に、別山川の整備計画を作成をいたしまして、計画に基づいて、鯖石川の合流部から上流に向かって、今、整備を進めているところであります。現在は、刈羽村地内で拡幅工事を行っておりまして、工事の進捗によって浸水被害の軽減につながると考えておりますので、今後も、河川改修工事、さらなる促進について、県に要望していきたいというふうに思います。 　また、西山町黒部地内の二田川下流部で、昨年度から新潟県が継続をして実施をしております、河川堆積土砂の掘削でありますが、通水能力を回復する効果が確認できております。市といたしましては、別山川についても、河川堆積土砂の掘削を強く県に要望してまいります。 　あわせまして、国土交通省では、国道１１６号の排水に関して、集落内への直接流入を防ぐ手段として、排水経路の改修計画を作成中でありますので、こちらも引き続き、早期着工を要望してまいります。 　そのほかにも、市による西山町西山地内への応急排水ポンプの設置など、さまざまな手法を組み合わせまして、浸水被害の軽減に取り組んでいるところでありますので、今後も、引き続き対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司） 　ありがとうございました。 　ここの地域は、国・県・市といろいろ相まって、特に国ですね。国道事務所、この１１６号バイパスの水というのは、あれだけ道幅が４車線になってますから、広いわけなんですが、あの水がちょうど西山地域に入ると、やはり湛水問題が起きると。今、市長言ったように、その水を、今度は別山川じゃなくて二田川、ＪＲへ抜けないで二田川へ抜けるような計画をしているということなんですが、本当は地元に説明するのに、平成２７年、２８年にやると言ったんですが、何か国も予算がないなんていうことで、上輪大橋とか米山大橋の、何か橋の修理が優先して、ちょっと後になっていると、そういうような話になっておりまして、よく見ると、国道の１１６号も、舗装が大分傷んで大変なんですよね。それで、国の話聞いてみると、やっぱり舗装の修理の予算も、なかなかないような話もしてましたんで、この湛水問題は、大変、国道の水というのは、排水が影響するもんですから、強くこれ、国道事務所に働きかけをお願いしたいと、そういうように思っております。 　それと、今ほどお話あったように、二田川下流の堆積の土砂掘削なんですが、これ、私、ちょうど西山のナルスの前、掘削してましたんで見ておりましたら、大変ユンボで掘削するのも早いし、あれ、１週間ぐらいで終わりましたかね。１００メーターか、２００メーターだったんですが、あの堆積物の除去というのは、大変効果があると思うんですよね。 　だから、そういう意味で、やはり二田川だけじゃなくて、鎌田川、あるいは、別山川と地域を広げていただいて、何とかお願いしたいなと。予算的には、大してかからないんじゃないかなと。そういう、かかんない割には、効果は絶大な感じになるんじゃないかなと、そんなように思っておりますが、その辺の見解もお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原　正美） 　今ほどの河川堆積でございますが、先ほど与口議員にお答えしましたけども、県には整備計画のほうを促進するような形で、地元からも要望していただいておりますし、市からも強く国・県に要望しているところであります。 　それと、整備はすぐ終わりませんので、それとあわせて、つくったものには当然管理がかかってまいりますので、今言った土砂撤去も含めて、必要なとこは強く要望していくと。その１回目が、先ほど鯖石川の河口も、その上流の立ち木の伐採も、今やっておりますので、県のほうも、県が管理する全体の河川の中で、優先順位を見定めながらやっていくと思いますし、また、市からも強く要望していきたいと思っております。 　御理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司） 　ぜひ、よろしくお願いいたします。 　おかげさんで市からポンプを設置していただいたんですが、平成２５年に。まだ、使う実践はなっておりませんで、これからそういうときがあったら効果を発揮するんじゃないかなと、そういうように思っております。 　それでは、２点目の、私は、別山川流域の湛水防止対策についての、１２月議会にも一般質問で、ちょっと問題提起いたしたんですが、農業用の鎌田排水機場の問題についてであります。 　本来、農業用の排水機場ですから、稲刈りが終わると、すぐもとの電気は消えて、役目を終わるわけなんですが、この稲刈りが終わった後も、この鎌田の排水機場というのはポンプ稼働が、いつも４回も５回も作動して、しなければならんと。これをしないと、やはり、道路が冠水したり、住民にも被害を受けたり、近くにコンクリート工場がありますから、そこに被害をさせると。そういうような現状があるわけなんですが、この辺、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思っております。 ○議長（霜田　彰） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平） 　それでは、鎌田排水機場につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 　この鎌田排水機場につきましては、県営の湛水防除事業の一環とし、昭和６０年に整備されまして、農地の湛水被害を軽減するための施設でございます。現在、市で管理をしているということでございます。 　現在、排水機場は農事用電力契約ということになっておりますので、一応契約上は４月から１０月までの運転と、こうなっておりますが、冬季の緊急稼働実績もありますので、湛水防止対策として、通年運転管理が可能かどうか、今後、関係機関と検討してまいりたいと、こう思っているところでございます。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司） 　あそこの、今、排水機場、あそこは４人で管理しているんですが、例えば、運転員がいなくて、被害になった場合の補償とかいうようになった場合、どうなるんですかね。 ○議長（霜田　彰） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平） 　まず、ここの管理の状況をちょっと御説明をさせていただきます。 　一応、市が管理をしているということでございますが、基本的には、土地改良区に委託をしているということでございますが、実質的には、鎌田排水機場の運転操作については、農業施設管理に実績のある柏崎土地改良区に委託しておるという現状でございます。 　そこで、なかなか実態については、いろいろ、操作員の高齢化等もあって、なかなか、その辺が今現在うまくいってないということでございます。補償云々ということは、基本的には、これは土地改良区に委託をして、地元にお願いをしてるということでございますので、それは、ぜひお願いをしたいということですけども、そういう事情があるということでございますので、その辺については、円滑にいくような形で、今後、実態を調査をさせていただきまして、対応をさせていただくということで御理解願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司） 　ここの運転実態を見ますと、大雨が降ると、必ず見に行かなきゃいけない。それも、今、別山川が氾濫すると、いっぱいになると、鎌田川の水がはけないわけですよね。当然、そうなると、そのポンプ場へ行って水位を見ながらやらなければ。水位が上がるときというのは、１０分か１５分で上がるんですよ。ですから、あそこは手動運転なもんですから、必ず行って把握しなきゃだめだと。 　そういうことで、先日も、ちょっとお願いがあって、水位が上がったときは、自動的に何か知らせるようなシステムとか、そういう、あるいは、自動で運転できれば本当は一番いいんでしょうが、その辺の、今後の予算措置というか、その辺のお考えはあるかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平） 　斎木議員から、水位計の設置というお話もいただいております。どういう部分、対応がいいかということにつきましては、今後、ちょっと担当のほうで現場を見て、その辺、また、お聞かせ願いながら、ベストな対応をすべく検討を、今後してまいりたいと、こう思っております。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司） 　今後、よろしくお願いいたします。 　それでは、３番目の西山町野菜直売所、安根菜の事業停止についてであります。 　先日、ある日突然、私のところに、柏崎市のＪＡ柏崎に貸与している、この西山町野菜直売所、安根菜の事業停止という文書を私のとこに、ＪＡ西山支店長が持ってまいりました。突然の文書で唖然としたわけなんですが、この辺の経過と今後の対応について、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　西山町事務所長。 ○西山町事務所長（田村　光一） 　西山町野菜直売所、安根菜の事業停止については、私のほうから答弁させていただきます。 　安根菜は、平成１４年度に、農産物直売所の建設について、地域住民とＪＡ柏崎から強い要望を受け、当時の西山町が新潟県農林水産業総合振興事業補助金を活用して建設したものでございます。 　現在は、ＪＡ柏崎に施設を無償で貸し付け、ＪＡ柏崎の指導のもと、地域住民により組織された利用組合によって管理運営をされております。 　しかし、利用組合からは、近年の農業者の高齢化や後継者不足により会員数が減少し、売り上げの落ち込みも激しくなっていることから、役員会で利用組合を３月末で解散することを決定したとの報告を受けております。 　市としては、補助事業により建設された施設であり、地域農業にとって重要な施設であると認識していることから、ＪＡ柏崎に対して、施設設立の経緯や農産物直売所としての利用形態から、ＪＡ柏崎が中心となった施設の運営継続を求めたところ、基本的に継続することを確認し、今後も、ＪＡ柏崎と管理運営方法等について協議してまいりたいと思っております。
   ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司） 　この施設は、柏崎市がＪＡ柏崎に貸与しているということを知らない議員さんも結構おられると思うんですが、この安根菜、継続するということで、ぜひとも、市のほうも、監視するわけじゃないですが、そういうことで、タイアップしながら継続していただきたいと、そのように思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の問題、最後になりますが、少子化に対応した活力ある学校づくりについてであります。 　まず、文部科学省が１月２７日に、公立小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けてという指針が出されました。その内容は、６章からなっておりまして、その第１章は、学校規模適正化の背景と本手引の位置づけ、それから、２章では、適正規模・適正配置について、第３章は、学校統合に関して留意すべき点、４章は、小規模校を存続させる場合の教育の充実、５章は、休校した学校の再開、６章は、都道府県の指導、助言、援助のあり方に分類されて記載されているとおりであります。 　国では、昭和３２年に、この学校統合の手引を作成して、翌３３年には、小・中学校の学校規模の適正化を推進してまいりました。また、昭和４８年に、この地域住民の理解と協力を得て行うよう努めることや、小規模校の利点を踏まえ、総合的に判断した場合、小規模校を残したほうがよい場合もあることなど通達いたしております。 　今後の少子化の進展の状況の変化について、あわせて、教育長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉　政洋） 　小・中学校の適正規模配置についてお尋ねですので、お答えしたいと思います。 　今ほどお話のように、１月２７日付で、文部科学省から、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が示されたわけでございます。 　この手引の内容でございますが、学校統合の適否や進め方、小規模校を存続する場合の充実策等について検討する際の、基本的な方向性や考慮すべき内容、留意点などを取りまとめたものであります。 　その中では、地域が抱える実情や課題はさまざまであることから、学校の規模や通学距離、通学時間、学校の統合や小規模校の充実策等に関するさまざまな工夫の例示を含めて、手引の内容を機械的に適用することは適当ではなく、あくまでも各市町村における主体的な検討の参考資料として利用することが望まれるとしております。 　学校配置のあり方につきましては、この手引の考え方、方向性を踏まえながら、これまでも再三申し上げてきましたとおり、将来の児童・生徒数の推移を見据えた中で、通学距離や時間、冬期間の交通状況、あわせて、地域において学校が果たしている役割など、地理的要因や地域の事情を考慮しつつも、何よりも、子供たちにとって、よりよい教育環境の実現を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司） 　ありがとうございました。 　今ほど、教育長からもお話あったんですが、やっぱり、学校規模の適正化の背景ですね。さまざまな要素が絡むいろんな問題があるということは間違いないわけなんですが、児童・生徒の教育条件の改善の観点を中心に捉えて、また、学校教育の目的、目標をよりよく実現するために行うんだと、そういうことが、お話ございましたが、私は、この点で１つ問題提起したいということがありまして、地域コミュニティの核としての性格への配慮。やはり、学校というのは、その地域の核、中心になってるのが学校だと。特に統合されてなくなる学校の後に残る地域というのは、何か一本の光が消えてなくなるような感じで寂しいような感じになると。そういうように言われておりまして、同時に、小・中学校には、児童・生徒の教育のための施設であるだけでなくて、各地域のコミュニティの核としての性格を有することが多いと。また、そういう中で、防災、保健、地域の交流の場とさまざまな機能を持っていると。また、学校教育は、地域の未来を担う子供たちがいるということで、ますます、また元気が出ると。そういう面で、大変統合問題等は、これから当然議論していくと思うんですが、教育委員会サイドだけの判断じゃなくて、広くこの地域住民の将来を考えながらの統廃合ということを考えなきゃいけないと思っておりますし、それと、もう一つあった。地理的要件や、地域事情による小規模校の存続ですね。もう小さいからやめるということじゃなくて、小さいけど、この地域にとって核になっているんだと。そういうことでは、この学校は、ぜひともいるんだと。その辺のお考えを教育長から、また、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉　政洋） 　今ほど議員がお話のように、まずは、義務教育段階の学校は、児童・生徒の能力を伸ばしていくと。そして、社会的自立の基礎を身につけさせていくということが第一の使命であるというふうに考えておりますが、それと同時に、今ほどお話ありましたように、各地域のコミュニティの核としての性格を有しているというふうにも考えております。 　そういった意味で、この地域コミュニティの学校が、地域コミュニティの存続に決定的な役割を果たしているところもあるわけでございます。 　そんな意味からも、この学校教育の直接の受益者である児童・生徒の保護者や、将来の受益者である就学前の子供たちの保護者の声をお聞きしながらも、地域の皆さんの十分な理解、それから、協力というようなことを踏まえながら、これは考えていかなきゃならない問題だろうなというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司） 　ありがとうございました。 　次の、市内の当該地域内への通学実態、内容について、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 　現在、柏崎市内において、学区外就学基準の主な内容と、学区外への現在の実態について、教育長の御見解をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉　政洋） 　市内の当該地域外への通学実態、内容について、お答えをいたします。 　教育委員会では、新潟県柏崎市立学校通学区域規則に基づきまして、児童・生徒が就学する小・中学校は、住所により定められた学区の学校を指定しております。 　しかしながら、児童・生徒の学習権の保障、それまでの教育や人間関係の継続性、安全・安心な学校生活を送る上で、特別な事情がある場合には、保護者からの願い出に基づきまして、教育委員会で基準を定めて、学区外就学や区域外就学を認めているところであります。 　実態につきましては、学区外就学については、現在、１４６名の児童・生徒がおります。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司） 　ありがとうございました。 　私は、これ、なぜ聞いたかと申しますと、柏崎の西山、具体的には内郷小学校なんですが、実は、平成２８年度ですね。今の現状でいくと、複式学級になる可能性があると。１人。そうなると、この学区外就学基準というのがどうなっているんかなと。簡単に旧柏崎に行ったり、あるいは、隣の二田行ったり、あるいは、こっちの柏崎小学校行ったり、いろいろ、どういう基準がなっているんかなということで調べさせていただきました。 　それぞれ、教育的配慮が必要であったり、あるいは、転居の場合があったり、留守家庭の問題があったり、それぞれ、家庭事情があると思うんですが、私は、基本的にはそれぞれ地域の、住んでたら、その地域の学校へ行ってもらいたいというような思いがあるんですが、この内容についての精査ですね。どの程度調査されてやっているんか、その辺の内容について、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉　政洋） 　現在、学区外就学は１４６名ということでお答えしましたけれども、内訳としましては、教育的配慮を必要とする理由で１０名、転居により卒業するまで今までの学校に就学するという理由で６８名、保護者が仕事等で自宅が留守となるため、父母の勤務地、祖父母宅などから登下校、または、児童クラブに通う理由で１３名、学区外就学していた小学校から同一地区の中学校に入学する理由で２６名、指定された中学校に希望する部活動がない理由で１５名、兄弟姉妹が学区外就学をしているという理由で１２名、このほかに、教育委員会に諮った特別な理由で２名というふうになっております。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司） 　ありがとうございました。 　やっぱりへんぴな小学校ですと、この１名というのは、大変ですね。１名減ることで教員が２名減って、大変な学校運営するというのは、現実を聞かされますと、こうやって移動するのも、保護者さんにしたら、部活の問題だとか、あるいは、仕事の関係だとかいろいろあって大変だなと、そういうような思いをいたしました。 　それから、実は西山の、ちょっと問題で、石地小学校が、本来なら内郷小学校へ行くのが本来の姿であったんですが、二田小学校へ行ったと。これは、石地と大田地区の皆さん、父兄の皆さんが決めてやったことなんですが、やはり私は、この内郷小学校区で、本来なら、ある程度意見を決めて検討しながら行くのが本来だったんじゃないかなと、私は個人的には思っております。というのは、そのことで同じ西山でも、二田小学校と内郷小学校の、この小学校格差、本来なら、ほとんど平均化していくのが、一方へ偏ってきていると。というのは、今、二田小学校は１７１名おります。石地から１７名の方が二田へ行っております。今、内郷小学校は７３名であります。ですから、そういうことで、本来なら、今まで西山町のときには、ほとんど、なからの平均化していたのが一方に偏っていると。これはどういうことかと申しますと、私は、地域づくりからいっても、やはり片方は元気になってというか、だんだん大きくなる。片方の地域はだんだん小さくなって、ちょっと元気がなくなっていくと。そういうようなことで、このまちづくりにとっては、大変ちょっと気がかりになる現象だと思っております。これは、今後の問題になると思うんですが、この統廃合の問題、これから、第五次総合計画をやっていれば、当然これは考えなきゃいけない問題だと思うんですが、その辺をあわせて、今後、統廃合については、慎重に地域の、それぞれ意見を聞きながらやっていただきたいと思っておりますが、教育長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉　政洋） 　繰り返すようでございますけれども、この統合の問題は、学校教育の直接の受益者であります児童・生徒の保護者、そして、将来の受益者である就学前の子供の保護者の声というものをまず一番重視していかなきゃならないんだろうなと思います。そして、加えまして、学校は、各地域のコミュニティの核としての性格を有するわけでございますので、そういうことも踏まえた中でもって進めていかなきゃならないことだろうというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司） 　これで終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰） 　山本博文議員。 ○５番（山本　博文） 　本日、最後の質問者になりました、大志民友の山本です。 　明るく元気に質問させていただきますので、答弁をよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　質問は、大項目で３つです。 　まず、大項目の１つ目の質問は、子供とメディアとの関係について。２つ目の質問は、柏崎の観光としての鉄道利用について。３つ目は、市内小・中学校のスポーツでの競技力向上策についてです。 　それでは、１つ目の質問、子供とメディアとの関係についての１、子供のメディア依存の現状と課題について、お聞きします。 　この子供とメディアとの関係については、平成２５年１２月の定例会議におきましても質問させていただきました。その当時のデータにも驚きましたが、今回の市内の子供たちのメディアについてのデータにも大変驚きました。 　昨年の１１月２９日に柏崎市民プラザで行われました柏崎市青少年健全育成市民会議主催の講演会、「メディア漬けで壊れる子どもたち」という演題で、講師は、元ＮＨＫの社会報道番組ディレクターの清川輝基氏が講演をされました。 　講演冒頭に、清川講師から衝撃の質問が出されました。それは、「授乳時にお母さんがテレビ、またはスマホ、アイパッドを見ながら、また、使いながら授乳している若いお母さんは、何割おられると思いますか」という質問が出され、三択で、「２割、５割、８割の、どれだと思われますか」という質問に、私は、２割ということに手を挙げましたが、正解は８割でした。これは、大変衝撃的でしたし、清川講師は、こういったことは日本だけで、子供の発達に大変影響するとも言っておられました。 　また、メディアの影響で、全国の高校生の８５％が１.０の視力がなく、その８５％の高校生の中で、さらに視力が０.３以下の生徒が７５％もいるとのことで、大変驚くべき数字でした。 　その講演のときに配布された資料の１つに、青少年健全育成実態調査結果概要があります。これは、平成２６年９月１日から９月８日までの調査期間で、調査対象は柏崎市内の小学校５年生と中学校２年生及び、その保護者でした。回収率は９１％で、調査内容は、１、小・中学生の生活実態や意識調査、①スマートフォン、携帯電話等の利用状況、②インターネットの利用状況、③フィルタリングに関する認識、２として、保護者の教育的態度や関心についての調査で、①子供のスマートフォン、携帯電話の利用状況、②保護者による子供の管理、③インターネットに関する保護者の認識についてでした。 　特に驚くべきことは、携帯電話、スマホを含む所有率で、柏崎市内の小学校５年生で４０.６％、これ、同時期で、県の調査では２８％、中学校２年生で３１.３％、県調査では３２.６％が所持しており、私が思うには、何で小学生、こんなに多くの携帯電話を持っているのかということと、なぜ保護者が小学校の子供たちに携帯電話を持たせているのかも、ちょっと信じられないことでした。 　また、フィルタリングは、有害サイトアクセス制限サービスの利用率についても、小学５年生で８０.４％、中学２年生で６５.６％の生徒が利用しているということでしたが、この数字は、インターネットが使えない機種とか、設定になっているものも含んでいる数字なので、実際に利用している小学５年生で８.７％です。県調査では２９.１％、中学２年生で３７.５％、これが同じ県調査で５４.２％となり、新潟県の調査と比べても、大変低くなっていることがわかります。 　この実態調査を教育長はどのようにお考えになっておられるのか、お聞きいたします。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉　政洋） 　まず、青少年健全育成実態調査に、その結果をどう考えるかということについて、お答えをしたいと思います。 　この調査は、昨年９月に青少年健全育成市民会議が小・中学生の携帯電話、スマートフォンの所有率を調べたものでありますが、小・中学校それぞれ２カ校ずつの小学校５年と中学校２年のみの、約３００人を抽出調査したものであります。また、保護者のフィルタリングに関する調査項目も、回答数が１０名程度であり、サンプル数が余りにも少ないことから、柏崎市全体の傾向と言い切れない面があるということを、まず御理解いただきたいと思います。 　この問題に関しまして、柏崎市教育委員会では、ことし１月に、市内の小・中学生全員、約６,１００人を対象に、ゲーム・ネット機器に関する調査を実施いたしました。その結果がまとまっておりますので、それをもとに、柏崎市の小・中学生の実態について、考えを述べさせていただきたいと思います。 　この調査によりますと、携帯電話、スマートフォンの所有率は、小学生で１８.９％、中学生で３１.１％となっております。さらに、ネットにつながり、メールやラインができる音楽プレーヤー、例えば、アイポッドタッチやウオークマンなどや、タブレット等を所有しているものも加えますと、小学校５・６年生で４７.７％、中学生で７４.４％となっております。 　また、保護者によるフィルタリングの利用状況につきましては、子供たちのネット利用の中心となっております音楽プレーヤーやゲーム機等においては、保護者が適切なフィルタリングをかけることは困難であり、調査しても実態を反映しきれないと判断して、今回は、対象としておりません。 　いずれにいたしましても、この調査から、柏崎市の小・中学生のメディア機器の利用時間は、家庭学習や読書に費やす時間よりも長く、加えて就寝時刻も遅くなるなど、憂慮すべき結果となっております。 　柏崎市教育委員会といたしましては、このような実態を放置することなく、改善に向けての対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（霜田　彰） 　山本議員。 ○５番（山本　博文） 　ありがとうございました。 　確かに教育長がおっしゃられることもわかるんですけども、現実問題として、この実態調査には、別な問題もありまして、先ほどフィルタリングの話もあったんですけど、特に、「フィルタリング、なぜ利用しないのですか」という設問で、別に音楽プレーヤーであるからということでなくて、保護者の回答が、このときのアンケートで、「子供を信用しているから」とか、「特に必要と思わない」などと、子供任せにしている点や、「インターネットのトラブル等で中学２年生が悩んだ経験がありますか」という設問では、２５％の子供が、「悩んだことがある」と回答しているのに対して、中学２年生の保護者が、「そのトラブルでお子さんが悩んでいたことを認識していましたか」という設問では、ゼロ％の回答だったんですね。ということは、親子間のギャップがあるということで、家庭内での話し合いやコミュニケーションが不足しているという結果ではないかと思われますが、もちろん、携帯電話を持たせないということも一つの方法かと思うんですけども、現在、社会環境の変化で、子供たちの塾だとか、習い事、部活動の後の連絡手段や待ち合わせに欠かせないツールになっている状況もあり、親子間での話し合いや使い方のルール、マナーなどを身につけさせることが大切と考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。
   ○教育長（大倉　政洋） 　親子間での話し合いや使い方のルール、マナーなどの点について、お答えをしたいと思います。 　これらの点につきましても、市教育委員会の調査結果に基づいて、お答えをいたします。 　メディア機器の使用に関する家でのルールについて、小学校４年生で「ある」と回答した割合が８２％に達するのに対して、中学校３年生では３９％となっております。学年が上がるほど、家のルールによる取り組みが難しくなっております。 　このような実態だからこそ、今、改めてメディア機器の使い方に関するルールをつくったり、子供自身が自制心を持って生活したりできるよう、親子での話し合いを深めていくことが大事であるというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　山本議員。 ○５番（山本　博文） 　私も同意見なんですね。 　メディア依存が顕著にあらわれたデータを先月の２月２１日に、柏崎文化会館アルフォーレで行われました、第１３回柏崎の教育を語る会に参加させていただいたときに、市の教育センターの情報教育主事さんによる市内の全市アンケートから、先ほどちょっと一部話が出ましたけど、テレビとゲームの時間とネットとメールの時間をスライドにあわせて説明をいただいたんですけども、当日、学校教育関係の方とＰＴＡの関係者、町内関係の町内会長さんを含めた一般市民の方など、約４５０人の参加者があったのですけども、あの場におられた大人の方、恐らく会場におられた大人の大半は、これほど市内の子供たちがメディア依存が深刻なのかなというふうに感じたのではないかと私は思いました。 　特に生活習慣の乱れといいますかね、メディア時間の多さ、先ほど教育長も言っておられたんですけど、データでは、小学１年生から中学３年生までのテレビゲームの時間を、全くしないというのがあって、また、２つ目に、１時間まで、３つ目として、２時間まで、４つ目として、３時間まで、５つ目として、４時間まで、あと６つ目として、４時間以上の６つに集計した結果を見ますと、テレビを見る項目では、「平日でも２時間以上」が２７.５％、「休日では４時間以上」が１９.７％、ゲームで遊ぶ項目では、「平日でも１時間以上」が４８.４％と。「休日になりますと、２時間以上」が２４.０％と。全学年で多い傾向にあります。 　また、小学生の高学年からは、ネットや動画、あとメール、ラインに使っている時間がふえて、「平日で２時間以上」が１０％もいる状況があります。 　また、当日、柏崎市内の中学生のパネリストの子供たちの意見として、ゲームやネット機器で困った点について、司会者に質問したときの回答、意見で、中学生からメールやラインで誤解や悪口等がトラブルになったことを見聞きし、勉強に集中できなかったこととか、友達の寝る時間が遅くなった実例や、夜中までラインのやりとりをしていて、深夜３時、４時まで眠れなかったことで睡眠不足になったことなど、赤裸々な話も出されました。保護者や学校の先生からも、メディアの本当の危険性がわかってないということや、いじめにつながる仲間外しの事例など、さまざまな意見とともに、その対応策も出されました。 　教育長は、市内小・中学生のメディア依存の現状と課題をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉　政洋） 　メディア依存の現状と課題につきましても、市の調査に基づいてお答えいたしたいと思います。 　テレビを平日２時間以上見る割合は、小学校５・６年生で３３.１％、中学生では３０.８％となっております。これにゲームやインターネット、ライン等をする時間を加えると、さらにその時間は多くなるわけです。 　このような子供の生活実態は、メディア機器利用に歯どめが効かなくなる依存の危険を含んでおります。 　このような状況に陥る前に、子供たちに自分の生活を見直して、メディア機器の望ましい利用の仕方についての習慣を身につけさせるために、学校、家庭、関係団体等が一緒になって取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　山本議員。 ○５番（山本　博文） 　私もそう思いますので。 　次に、教育委員会の現状の取り組みと、また、今後の対策について、あわせてお聞きしたいんですけど、今年度の柏崎の教育を語る会の１として、子供が考えるゲーム機器・ネット機器の使い方の中で、パネルディスカッションで、市内の中学生４人と保護者、先生、専門家がステージで意見を述べ合った企画は、聞いている方が非常に内容もわかり、大変よかったと私は思いました。特に、会場に来ていた市内の中学生からも意見が飛び出し、第２部の「公開！柏崎子ども会議」の企画も、ステージ上の中学生が会場内の市内他校の生徒会長を指名して、意見を求めたアイデアも大いに会場を盛り上げたと思いました。 　ただ、私が１つだけ残念だったことは、あの会場に小学校の校長先生や保護者が来られておりましたが、小学生の代表が何人かいて、ステージ上でメディアとの関係や、なぜ、小学５年生が携帯電話４割持っているとか、メディアとの関係について考えや意見が聞けなかったことが、ちょっと残念でしたが、教育センターや学校現場でも、さまざまな取り組みを行っていると思いますが、昨年１１月の柏崎市青少年育成市民会議での講演会資料の１つに、全国での取り組みが掲載をされておりました。 　その１つに、学校、地域ぐるみの制度づくりが紹介されており、さいたま市のある私立中学・高等学校では、平成１６年からスマホや携帯電話、パソコンなどの使用についてのルールが決められています。その最大のポイントは使用時間です。中学生は夜９時まで、高校生は夜１０時までとなっています。平成２５年度からは、スマホや携帯を学校に持ってくるときは、携帯電話所持許可証が必要になり、新入生の入学時に、生徒、保護者同席の上で、使用時間制限だけでなく、家庭でのスマホや携帯の置き場所、フィルタリングの設定などに加えて、保護者の管理責任なども説明をされます。いずれも、学習権、生活権の保護のために必須の項目ということでした。保護者は、これらの項目をはっきり認識した上での親子間の約束をし、そのことを学校に誓約するようになっています。 　また、福岡県のうきは市の中学校では、ＰＴＡが主体となって、学習権、生活権を守るスマホ宣言を出し、愛知県の刈谷市では、携帯、スマホは夜９時まで、地域ぐるみ２１校のチャレンジとして、平成２６年の４月から、市内小・中学校２１校で、①必要ない携帯、スマホは持たせない、②契約の際に親子で約束を、③夜９時以降は携帯、スマホは保護者が預かるなどの取り組みを地域として、市の教育委員会、市内の各学校、警察、民生委員などが働きかけを行っている事例が紹介をされました。 　柏崎でも、こういった取り組みを考えていいのではないかと考えますが、柏崎市教育委員会の現状の取り組みと今後の対策について、教育長にお聞きします。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉　政洋） 　メディア機器に対する市教育委員会の現状の取り組みと今後の対策についてというお尋ねですので、お答えしたいと思います。 　メディア機器につきましては、現在でも、各学校において指導を行っているところであります。今後、市教育委員会が実施した調査結果をもとに、現状に即して、次の２点から、より一層の指導の充実を図ってまいりたいと考えております。 　まず、１つ目ですが、来年度、柏崎市情報モラル指導資料集を作成しまして、これに基づき、各学校で、望ましい生活習慣、メディア機器の使い方、情報モラルに関する指導を行います。子供たちへの指導だけではなく、保護者に対しましても、メディア機器の危険性や依存を含めた健康への障害などを御理解いただき、学校と一緒に取り組んでもらえるよう、啓発してまいりたいと考えております。 　２つ目でございますが、中学生によるゲーム・ネット機器の使い方共同宣言への取り組みでございます。 　先般行われました柏崎の教育を語る会の子ども会議では、代表の中学生たちが、メディア機器の利用に関する問題点や、その対策についての意見交換を行いました。このままでは自分たちの生活や人間関係づくりにマイナスの影響が出たり、やめたくてもやめられない依存の状態へ陥ったりすることを危惧する発言が多く出されていました。それを踏まえまして、自分たちでゲーム・ネット機器の使い方を考えて、市内の全中学校に呼びかけ、学校を超えて一緒に共同宣言を行っていきたいというふうに力強く語っておりました。 　このことにつきましては、市教育委員会だけではなく、柏崎市ＰＴＡ連合会、青少年育成委員会など、子供の健全育成にかかわる各種団体が一緒になって、中学生が主体的に自分の生活を自分でつくっていく力を身につけていくための取り組みである、この共同宣言の実現を支援してまいりたいというふうに考えております。 　それから、それにあわせまして、小学校においても、テレビやゲーム・ネット機器などのメディアの使い方について考える機会を設定してまいりたいと考えております。 ○議長（霜田　彰） 　山本議員。 ○５番（山本　博文） 　ありがとうございました。 　中学生が自主的に共同宣言をされるということをお聞きしてますので、ぜひ、あしたの柏崎を担う子供たちのメディア依存にストップをかけるためにも、取り組みを期待してますので、次の質問に移ります。 　それでは、次の質問に入ります。大きな項目の、柏崎の観光としての鉄道利用についてお聞きします。 　まず、鉄道マニアの課題と観光利用についてお聞きします。 　北陸新幹線の開業に向けてという会田市長のコメントで、いよいよ北陸新幹線が今週の土曜日の１４日に開業します。柏崎市は、上越新幹線と北陸新幹線の中間に位置し、これからは東京方面だけでなく、北陸、関西方面へも新幹線に乗車することで移動時間が短縮し、観光やビジネス面で、さまざまなチャンスが増加していくことに大きく期待しています。 　柏崎駅における新幹線と接続する優等列車等の運行本数は、現状維持に加えて、朝の通勤や通学利用に便利な直江津・長岡間の快速列車が１本増便になります。北陸新幹線開業後は、２つの新幹線と在来線との接続に関して、方面別の利用状況に応じた高い速達性が実現されるように研究を行い、市民が旅行する場合や、東京、北陸方面から柏崎へお越しになる際の利便性の向上に注意していくともコメントをされております。 　また、開業当日の１４日と、１５日のイベントとしても、上越妙高駅で綾子舞の演舞、鯛茶漬け、サバサンドの提供や、柏崎文化会館アルフォーレ敷地内で、越五の国イメージつき風船打ち上げイベントが行われるとお聞きしております。 　これから質問しますのは、観光資源としての鉄道施設や、車窓からの自然豊かな風景、地方ならではのオリジナル車両など、観光という視点から鉄道の魅力を生かそうという取り組みが、全国の自治体でも活発に行われるようになってきています。 　もちろん、鉄道会社の企業努力や旅行業者の企画もあるでしょうが、例えば、千葉県にあります銚子電気鉄道のケースでは、ぬれ煎餅の話題がマスコミに取り上げられたこともあり、注目度がアップして、都会にないレトロな車両などを企画して、メロンなどの季節の果物や海産物をつけてアピールしたり、産地として有名なしょうゆ工場見学など、観光客に喜んでもらえるような工夫がされているとお聞きしています。 　また、お隣の長野県のしなの鉄道の取り組みなども有名です。 　当市におきましても、昨年、新潟デスティネーションキャンペーンのイベント列車快速、「越乃Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａ」が大変好評でしたが、私は残念ながら利用することができませんでした。利用された方にお聞きしますと、今までにない列車で、お酒や食事を楽しみ、夕日を眺めながら列車の旅ができるということで、大変よかったと感想を言っておられました。特に昨年５月のゴールデンウィークと、その後、６月までの毎週金、土、日の３日間に運行されるという予定でしたが、好評だったために、秋にも運行されたとお聞きしています。 　そして、ことしもイベント快速列車「越乃Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａ」を企画しているということですが、今後、鉄道ファンも含めた観光客の誘客に対して、柏崎市の考え方を会田市長にお伺いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、山本議員の御質問にお答えをいたします。 　鉄道ファンも含めた観光誘客の取り組みについてのお尋ねでありますが、今もお話ありましたように、この北陸新幹線開業にあわせまして、３月１４日から「越乃Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａ」が週末運行を再開します。ことしからは、発着駅が高田駅から上越妙高駅に変更となり、北陸新幹線と連絡することから、県内を走る２つの新幹線を結ぶ観光列車として、さらなる利用客の増加が見込まれます。 　再開初日の上越妙高駅午前９時５１分発、「越乃Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａ」は、初めて北陸新幹線を利用するお客様を乗せた列車となり、この往路の柏崎駅周辺で約３００人の児童による歓迎風船上げを行います。復路では、柏崎駅で柏崎民謡保存会による地元民謡での歓迎のほか、柏崎駅と青海川駅で柏崎駅長とともに、白い制服に身を包んだこども駅長が乗客の方々を見送るなど、限られた停車時間を利用して、最大限のおもてなしを計画をしております。 　また、この運行期間を通して、復路の青海川駅では、乗客及び駅に集まった鉄道ファンなどに対し、えちゴンや観光大使による観光ＰＲのほか、昨年、柏崎観光協会と連携をして、大変好評でありました、笠島産もずく汁の振る舞いや、柏崎名物の販売など、何らかのおもてなし対応を実施をしてまいります。 　駅を活用しての誘客は、鉄道利用者、とりわけ、鉄道ファンには有効であります。今後は、新たに上越妙高駅構内に開設をされる観光案内所において、海の大花火大会ですとか、松雲山荘など、本市の魅力を大いに発信をするとともに、当面は、「越乃Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａ」が停車をする青海川駅などを中心に、ＪＲを初め、新幹線まちづくり推進上越広域連携会議など、関係機関と連携をした取り組みを実施をし、首都圏はもちろんのこと、北陸、関西圏からの誘客にも努めてまいります。 ○議長（霜田　彰） 　山本議員。 ○５番（山本　博文） 　今週、本当に楽しみなんですけど、北陸新幹線の開業に伴って、柏崎をぜひアピールしていただきたいと思います。 　ただ、一般的に言われる乗り鉄とか、撮り鉄などの鉄道ファンが柏崎に来ていただくためにも、いろんな環境整備が大事ではないかというふうに考えます。特に、撮り鉄という鉄道ファンといいますか、マニアといいますか、最近、国道８号の青海川駅と鯨波駅間の直線道路ですね。８号線の脇といいますかね。そこに大集結いたしまして、人だかりが平日にできております。土日、祝日にでもなりますと、北は北海道の札幌ナンバーをつけた車から、南は九州宮崎、熊本ナンバーなどの車が国道脇に駐車しているのを見かけます。ほとんどが県外からの鉄道の写真を撮りに来る撮り鉄だということなんですけども、昨年、ゴールデンウイークの期間中、イベント列車、「越乃Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａ」の運行時は、数百人の撮り鉄が集結して、黒だかりのにぎわいだったんですけども、それだけならいいんですけども、鯨波駅から浪花屋旅館前を抜けて８号線に出る市道のとこなんですけど、ここ歩道が、余りちょっと小さいために、カメラの三脚を立てるんですけど、道路にはみ出て、列車の写真を撮るという方がおられまして、この道路はバスも通るものですから、その近くにバスの回転場もあるんですけども、非常にバスが来ると、バスがすれ違えないと。今、危険な状態にあったということを目撃したんですけども、信越線と並行して走る８号線の直線道路から撮る撮影スポットは、広い歩道部分があって、駐車スペースも十分にあって問題はないんですけども、上越方面から来て、８号線の信号を左折して浪花屋旅館方向に向かう道路の海側なんですけども、その片側１車線の半分くらいまで人がはみ出て写真を撮るのに夢中になっているわけなんですね。ちょっとこれ、大変危険なことなんですけど、そこの撮影スポットが本当にいいらしいんですね。それで、その撮影スポット近くに公衆トイレとかごみ箱が、もちろんないのは当たり前なんですけど、そのまま置いていかれるという撮り鉄もおり、その問題で地元の方から、ちょっと苦情もいただいておるんですけど、鉄道ファンの観光誘客も大変大事だと私も考えます。ただ、こういった課題について、会田市長はどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせください。 ○議長（霜田　彰） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平） 　それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 　鉄道ファンの誘客に関する環境整備と課題についてでありますが、御質問の鯨波地域の鉄道撮影スポットにつきましては、線路が海に近いことに加え、国道８号など、道路沿いであることから、鉄道ファンには絶好の撮影スポットとなっており、年間を通して多くの鉄道ファンが、この地域を訪れます。 　御指摘の課題でございますが、まずは、市道の安全対策については、夏期に地元の協力を得まして、違法駐車防止のためのパイロンを設置したり、年間を通して市営の西部駐車場も開放しているところでございます。 　また、トイレ対策につきましては、西鯨波海水浴場への海水浴客のために設置しました仮設トイレや、鯨波駅トイレの利用のほか、近隣事業者の協力により対応しているところでございます。 　次に、ごみ問題については、鉄道ファンに限ったことではなく、市内全域での問題であり、自分のごみは自分で持ち帰るということが基本的な考え方だと認識しておりますので、ごみ箱の設置は行わず、ごみの持ち帰りを喚起してまいりたいと考えております。 　なお、これらの課題は、今現在は、多少苦情はございますが、大きな問題ではないと、こう思っておりますが、今後、鉄道ファンがふえていくことも考えられますので、今後とも状況を見て適正に対応してまいりたいと、こう考えております。 ○議長（霜田　彰） 　山本議員。 ○５番（山本　博文） 　確かに、事故が起きないから言えるんでしょうけど、本当に安全対策のほう、しっかりしていただいて、ごみの問題は、地域の方がごみ拾いしている方もおられるので、ないからいいということでないと思うんです。そういう喚起をぜひしていただいて、よろしくお願いいたします。 　それでは、(２)の信越線沿線の駅活用と今後の取り組みについて、お聞きします。 　先ほど取り上げました、イベント快速列車「越乃Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａ」は、日本一、海に近いと言われる青海川駅に、往路は５分間停車し、復路は約２７分間、停車をします。もちろん、この停車時間中に、乗客から駅のホームにおりていただいて、ホーム脇からすぐ海になっているところや、天気がよければ、佐渡島も見えますので、青海川駅から見上げる米山大橋も大変きれいですので、また、運行時、先ほど市長も言われましたけど、イベントやお土産の販売などを行うとお聞きしていますので、今回も、そういったいろんな取り組みがなされているというふうにお聞きしてますので、特に復路は夕暮れどきの時間帯であり、日本海に沈む夕日が見られるため、乗客に喜んでいただく、大変よい企画だと私も思っています。 　これとは別に、青海川駅だけでなく、市内、笠島駅、鯨波駅とか、米山駅でも同様な景色が見られ、いろんな企画が考えられると思うんですけど、例えば今、いろんなところで、まち歩きということをやっておられるんですけど、そういった、まち歩きならぬ、駅歩きということでツアーを組んで、駅名の由来とか歴史文化を学ぶとか、ついでに駅舎や駅前を清掃してもらうなどとか、いろいろ考えられると思うんですけど、今後の取り組みとして、昔のように信越線を利用して、米山駅でおりてもらい、米山登山をしてもらい、下山をしたら米山駅、または谷根口からおりてきたら、青海川駅から柏崎駅まで電車を利用して、柏崎駅に市内の旅館やホテルの送迎タクシーやバスで迎えに来てもらい、市内に宿泊して、鯛茶漬け、柏崎産の海産物、先ほど話が出ました笠島産のもずくを食べていただき、柏崎の地酒を飲んでいただくような鉄道プラス、登山を含めたレジャー、料理などの企画をしてみるのもいかがかと思いますが、会田市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平） 　引き続き、私のほうからお答えをさせていただきます。 　信越線沿線の駅を活用した今後の取り組みについてでありますが、「越乃Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａ」の停車駅であり、かつ海に近い駅として有名な青海川駅には、昨年、多くの乗客を初め、鉄道ファンの方々からも立ち寄っていただきました。また、青海川駅で降車され、近隣の宿泊施設に滞在された方もおられたと聞いております。 　そのようなことから、当面は、青海川駅を活用した誘客の取り組みが重要と考えており、具体的には、ＪＲや観光関係者などと連携しまして、「越乃Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａ」を活用した着地型観光の商品造成などを検討してまいりたいと考えております。 　そのほか、柏崎駅発着の駅からハイキングコースや北信越の各駅をめぐる北信越スタンプラリーなども、ＪＲとのタイアップにより、さらなる利用促進につながるよう、ＰＲに努めてまいります。 　また、御提案の駅歩きなどについても、今後の取り組みの参考とさせていただきます。 　いずれにしましても、鉄道の活用は、誘客の取り組みに欠かせないことであることから、今後とも、ＪＲなど関係機関と連携した取り組みを進めてまいります。 ○議長（霜田　彰） 　山本議員。 ○５番（山本　博文） 　ぜひ、今週末、北陸新幹線が開業しますので、柏崎の観光をＰＲするために、柏崎の観光資源の一つである鉄道を利用して、鉄道マニアに対しての環境整備も含めた取り組みをお願いいたします。 　それでは、次の質問に入ります。 　３つ目の質問は、市内小・中学生のスポーツでの競技力向上策についてです。 　１、市内小・中学生のスポーツでのメンタル面の現状と課題について、お聞きします。
   　ことし正月の箱根駅伝で優勝しました青山学院大学陸上部の原　晋監督は、大手電力会社の伝説の営業マンだったそうです。営業畑で成功したビジネス手法を陸上に持ち込み、合理的な指導で選手を掌握し、その反面、選手には夢を熱く語り、選手のやる気を奮い立たせ、合理的な理論と情熱で、青山学院大学をわずか就任１１年目で優勝に導きました。 　原　晋監督は、平成１６年に監督に就任するまで１０年間、サラリーマン生活を送っていたとお聞きしています。そのサラリーマン時代に学んだのが、目標をクリアする喜びだったとのことでした。選手にもＡ４の用紙２枚に、目標達成と今後の目標と理由をともに書かせ、一昨年までは不定期だった目標管理シートを、昨年から毎月提出させ、選手一人一人が自分で考え、自立し、成長することができたことと、目標が明確になり、自己管理もできるようになり、けがもしなくなったとのことでした。その反面、目標達成するために、選手に情熱をもって接し、選手一人一人に夢を熱く語ったとお聞きしています。 　監督就任当時、陸上部を応援してほしいと学生に声をかけたときに、部員は集まらず、集まった部員は、茶髪に飲酒、喫煙、そして、練習を休むのは当たり前だったとのことでした。 　平成１８年の箱根駅伝の予選会は１６位と惨敗し、退部する部員が続出して廃部の危機もあったとのことでした。原　晋監督は、みずから青山学院大学の監督に就任するに当たり、プレゼンテーションで、５年で箱根駅伝に出場して、７年でシード権を取り、１０年で優勝争いをすると、そのプレゼンどおりに目標をクリアするという、ビジネス感覚と選手に対してのメンタルトレーニングを監督就任時から続けてきたあかしでもあります。 　少し話が長くなりましたが、いろんなスポーツの分野で取り入れられてきたメンタルトレーニングを、柏崎市内の小・中学校のスポーツで取り入れるための課題は何があるのか、また、市内の小・中学生のスポーツでの成果は、今現在、どのようになっているのか、教育長にお聞きします。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉　政洋） 　まず、メンタルトレーニングを小・中学校のスポーツで取り入れるための課題は何かという御質問について、お答えをいたします。 　現在、全国に約１２０人のスポーツメンタルトレーニング指導士という方がおられるそうですけれども、残念ながら、当市にはメンタルトレーニングを専門的に取り組んでいる指導者がおりません。このことが課題の一つであるというふうに考えております。 　したがいまして、小・中学校の運動部活動において、特別なメンタルトレーニングを取り入れた指導は行っておりません。しかし、どの競技においても、指導者はメンタルトレーニングの大切さを心得ておりまして、あらゆる場面で子供たちのよいところを認めて評価し、自信をつけさせたり、スポーツの持つ楽しさを味わわせたりして、やる気を高める指導をしております。 　さらに、日常の練習の中では、試合時を想定して、本番でも実力が発揮できるような指導を心がけております。 　また、指導者は、メンタルトレーニングの講演会などに参加して研修を深めて、それを日ごろの指導に生かしております。 　これが現状でございます。 　次に、今年度の小・中学生のスポーツの成果について、お答えをいたします。 　今年度の教育委員会表彰では、体育関係としまして、小学生では、延べ４５人、１７の個人・団体が、中学生では延べ３７人、１１の個人・団体が表彰を受けております。 　表彰内容は、県大会優勝や、全国大会において上位入賞などのすばらしい成績でありました。特に、陸上、バドミントン、バスケット、アイスホッケーなどは、全国大会で大活躍をしてくれました。 　小・中学校の部活動指導者と各競技団体の指導者が連携をして、継続した指導に当たっていることが、このような成果につながっているんではないかというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（霜田　彰） 　山本議員。 ○５番（山本　博文） 　ありがとうございます。 　時間もないので、(２)の市としてのジュニアからのスポーツでの技術力向上策の取り組みについてお聞きします。 　私、昨年の１２月６日に、市内産業文化会館で行われました、柏崎リーダー塾研修報告会に参加をしました。その中で、６グループが発表されたんですけども、最後に報告されたグループが、「子供たちが地元でスポーツを頑張るための技術力向上策」と題する発表を行いました。課題とテーマは「人口減少と少子高齢化」、そして、柏崎の地域の課題として、市内のスポーツ問題があり、技術向上策として、メンタルの強さイコール心の強化が技術力向上につながるとして、心、技、体のバランスを鍛えることが技術力向上につながるということがわかるということなんですが、どうやったらメンタルは強くなるかということで、メンタルトレーニングをしなければならないということなんですけど、今までは、技術や体力向上の練習ばかりしていて、心理面のトレーニングはほとんどしてこなかった現状があったと。 　そこで、メンタルトレーニングをすることにより、１、目標が明確になり、２、プラス志向になり、やる気がアップする。３、練習の質が向上する。しかし、今すぐには強くならないが、徐々に結果が出てくるようになると。 　検証として、このグループは、市内の高校野球部と県内の強豪校の野球部と比較するために、スポーツ心理テストを実施し、市内の高校野球部と県内強豪校の野球部と比較した結果、忍耐力や闘争心、集中力、自信、協調性など、１２項目を比較、合計したら、市内の高校は、１６１.８ポイントだったそうです。県内強豪校は、１９９ポイントとなり、１８０ポイント以上がインターハイとか全国大会に行けるポイントの目安だそうですけど、つまり、この結果から、市内高校野球部は、全国大会に出場するポイントが足りなかったと。県内の強豪校の野球部は、ポイントの上では甲子園に行ける数字だったということでした。 　そして、実証としてのメンタルトレーニングの日本第一人者である講師を招いて、メンタルトレーニング講習会を実施したそうです。２カ月後に受講した野球部員にインタビューしたら、１、目標が高くなった。２、前向きな言葉が出るようになった。３、ピンチのときに気持ちを切りかえれるようになり、試合で逆転することができたなど、メンタルトレーニングは技術力向上に有効であり、小学時代から始めることが大事であることなどが報告されました。 　特に若い年代から取り組むことで、目標に対する意識が高くなり、スポーツ以外に学校生活や勉強にも応用でき、本番に強くなる効果があるとの報告でした。 　話はちょっと長くなりましたが、メンタルトレーニングにより、柏崎のスポーツが強化され、各スポーツ競技や学校の部活動が活性化され、柏崎の人口流出に歯どめがかかるということではないかと私は期待しますが、教育長はどのように考えますか、お聞かせください。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉　政洋） 　メンタルトレーニングと競技力向上のかかわりということで、お答えをしたいと思います。 　選手や指導者がメンタルトレーニングのスキルを習得して、競技力を向上させていくことができれば、これはすばらしいことであり、望ましいことだというふうに考えます。 　メンタルトレーニングを有効に取り入れて、柏崎の子供たちが競技力の向上とともに、人間的にも成長して、全国や世界の舞台で活躍をしてくれるならば、柏崎の市民の皆さんにも元気をもたらすことになりますし、そして、そのことが地域に活力を与えてくれることにつながるというふうにも思います。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　山本議員。 ○５番（山本　博文） 　ありがとうございました。 　最後に、大倉教育長にお聞きしますけども、各学校や競技団体で、スポーツの技術力向上にいろんな取り組みをされていると思うんですけど、その中で私が考える市内のスポーツ競技で、今は、やっぱり水球競技が、カテゴリー別でジュニアから中学、高校、大学、社会人とあり、その取り組みが一貫して競技力向上に結びついているという理想の形ではないかと私は思うんですけど、市の教育委員会として、どのようにジュニアから各競技スポーツでの競技力向上に取り組まれていくのか、お聞かせください。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉　政洋） 　最後になりますけれども、教育委員会として、競技力向上の取り組みについて、お答えしたいと思います。 　議員お話のように、水球競技では、小・中・高・大学、社会人と、一貫した体制で競技力向上に取り組んでおります。ここでは、指導者間の連携、指導体制、企業の支援など、充実した取り組みとなっております。 　ほかの競技におきましても、それぞれの現在に至るまでの経緯、競技の特性や競技を取り巻く環境などに大きな違いがありますけれども、その中で真剣に競技力向上を考えて、それぞれの理想の形を目指して取り組んでいるというふうに感じております。 　こうした中で、教育委員会では、ジュニア強化として、次のような支援を実施しております。 　１つ目としまして、中学校の運動部活動への外部指導者の学校運動部指導者派遣事業をやっております。 　２つ目として、上越地区大会以上の大会に出場する際の、小・中学校選手派遣費補助金です。 　３つ目として、地域ジュニア競技スポーツクラブ育成事業補助金であります。これは、新潟県の指定教科種目、水球、ハンドボール、陸上競技のジュニア育成活動を支援するために補助を実施をしておるものであります。 　このように、ジュニア世代を支えることが、将来の柏崎の競技力向上につながるものと考えております。 　これからも、柏崎市体育協会、各競技団体、学校と行政が連携をしまして、競技力向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（霜田　彰） 　山本議員。 ○５番（山本　博文） 　ありがとうございました。 　ぜひ、前向きに取り組んでいただいて、なかなかメンタルトレーニングの前にスポーツ施設の環境整備が、いろんな事情で進んでないというふうに私は感じておりますので、２期目も、この質問台に立てるときが来ましたら、佐藤池球場の電光掲示化に着手していただくことを最後にお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰） 　以上で本日の日程は、全部終了しました。 　本日はこれで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４５分　散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する 　　　柏崎市議会議長　　　霜　　田　　　　　彰 　　　署名議員　　　　　　片　　山　　賢　　一 　　　署名議員　　　　　　持　　田　　繁　　義...