「柏崎市議会 2015-03-04 平成27年 2月定例会議（第 4回会議 3月 4日）」の議事録内容

柏崎市議会 2015-03-04
平成27年 2月定例会議（第 4回会議 3月 4日）

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最終取得日: 2023-04-11

平成27年 2月定例会議（第 4回会議 3月 4日）　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　６　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　６　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　６　日　程　第　３　…………………………………………………………………………　６６　日　程　第　４　…………………………………………………………………………　７２　日　程　第　５　…………………………………………………………………………　７３　日　程　第　６　…………………………………………………………………………　７３　日　程　第　７　…………………………………………………………………………　７３　日　程　第　８　…………………………………………………………………………　７３　日　程　第　９　…………………………………………………………………………　７３　日　程　第１０　…………………………………………………………………………　７４　日　程　第１１　…………………………………………………………………………　７４　日　程　第１２　…………………………………………………………………………　７４　日　程　第１３　…………………………………………………………………………　７４　日　程　第１４　…………………………………………………………………………　７４　日　程　第１５　…………………………………………………………………………　７４　日　程　第１６　…………………………………………………………………………　７４　日　程　第１７　…………………………………………………………………………　７５

　日　程　第１８　…………………………………………………………………………　７５　日　程　第１９　…………………………………………………………………………　７５　日　程　第２０　…………………………………………………………………………　７５　日　程　第２１　…………………………………………………………………………　７５　日　程　第２２　…………………………………………………………………………　７５　日　程　第２３　…………………………………………………………………………　７５　日　程　第２４　…………………………………………………………………………　７５　日　程　第２５　…………………………………………………………………………　７５　日　程　第２６　…………………………………………………………………………　７５　日　程　第２７　…………………………………………………………………………　７５　日　程　第２８　…………………………………………………………………………　７５　日　程　第２９　…………………………………………………………………………　７５　日　程　第３０　…………………………………………………………………………　７５　日　程　第３１　…………………………………………………………………………　７５　日　程　第３２　…………………………………………………………………………　７６　日　程　第３３　…………………………………………………………………………　７６　日　程　第３４　…………………………………………………………………………　７６　日　程　第３５　…………………………………………………………………………　７６　日　程　第３６　…………………………………………………………………………　７６　日　程　第３７　…………………………………………………………………………　７６　日　程　第３８　…………………………………………………………………………　７６　日　程　第３９　…………………………………………………………………………　７６　日　程　第４０　…………………………………………………………………………　７６　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　７７　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　７７　　　　　　　　　　　平成２７年柏崎市議会第４回会議　会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成２７年３月４日（水） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　平成２７年３月４日午前１０時開議第　１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　　代表質問第　３（議第　１６号）　平成２７年度一般会計予算第　４（議第　１７号）　平成２７年度国民健康保険事業特別会計予算第　５（議第　１８号）　平成２７年度後期高齢者医療特別会計予算第　６（議第　１９号）　平成２７年度介護保険特別会計予算第　７（議第　２０号）　平成２７年度土地取得事業特別会計予算第　８（議第　２１号）　平成２７年度墓園事業特別会計予算第　９（議第　２２号）　平成２７年度ガス事業会計予算第１０（議第　２３号）　平成２７年度水道事業会計予算第１１（議第　２４号）　平成２７年度工業用水道事業会計予算第１２（議第　２５号）　平成２７年度下水道事業会計予算第１３（議第　２６号）　いじめに関する調査委員会設置条例第１４（議第　２７号）　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法　　　　　　　　　　　　律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例第１５（議第　２８号）　部制条例の一部を改正する条例第１６（議第　２９号）　特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例第１７（議第　３０号）　手数料条例の一部を改正する条例第１８（議第　３１号）　行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例第１９（議第　３２号）　特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に　　　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例第２０（議第　５０号）　教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関　　　　　　　　　　　　する条例第２１（議第　５１号）　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第２２（議第　５２号）　職員退職手当支給条例の一部を改正する条例第２３（議第　５３号）　特別職の職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例第２４（議第　３３号）　地域福祉計画推進会議設置条例第２５（議第　３４号）　介護保険条例の一部を改正する条例第２６（議第　３５号）　市立へき地保育所設置条例を廃止する条例第２７（議第　３６号）　市立博物館設置及び管理に関する条例及び市立柏崎ふるさと人　　　　　　　　　　　　物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例第２８（議第　５４号）　保育所使用料徴収条例及び保育実施条例を廃止する条例第２９（議第　３７号）　高齢者活動促進施設設置及び管理に関する条例を廃止する条例第３０（議第　３８号）　家族旅行村設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例第３１（議第　３９号）　ふるさと体験村設置及び管理に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　例第３２（議第　４０号）　石地フィッシングセンター設置及び管理に関する条例を廃止す　　　　　　　　　　　　る条例第３３（議第　４１号）　道路占用料徴収条例及び都市公園条例の一部を改正する条例第３４（議第　５５号）　企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　条例第３５（議第　４２号）　財産の譲与について（建物）第３６（議第　４３号）　財産の譲与について（建物）第３７（議第　４４号）　財産の譲与について（建物）第３８（議第　４５号）　財産の譲与について（建物）第３９（議第　４６号）　財産の譲与について（建物）第４０　　　　　　　　　諸般の報告 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員（２５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（　８番）霜　　　田　　　　　　　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（１９番）佐　　　藤　　　敏　　　彦　　１番　斎　　　木　　　裕　　　司　　　　　２番　片　　　山　　　賢　　　一　　３番　笠　　　原　　　晴　　　彦　　　　　４番　若　　　井　　　洋　　　一　　５番　山　　　本　　　博　　　文　　　　　６番　与　　　口　　　善　　　之　　７番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　　９番　春　　　川　　　敏　　　浩　１０番　宮　　　崎　　　孝　　　司　　　　１１番　持　　　田　　　繁　　　義　１２番　加　　　藤　　　武　　　男　　　　１３番　村　　　田　　　幸　多　朗　１５番　高　　　橋　　　新　　　一　　　　１６番　矢　　　部　　　忠　　　夫　１７番　池　　　田　　　千　賀　子　　　　１８番　飯　　　塚　　　寿　　　之　２０番　荒　　　城　　　彦　　　一　　　　２１番　三　井　田　　　孝　　　欧　２２番　丸　　　山　　　敏　　　彦　　　　２３番　相　　　澤　　　宗　　　一　２４番　佐　　　藤　　　和　　　典　　　　２５番　若　　　井　　　恵　　　子　２６番　真　　　貝　　　維　　　義 ───────────────────────────────────────

欠席議員（なし） ─────────────────────────────────────── 欠　　員（１人） ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員事務局長　　　　風　　間　　　　　茂　　　事務局次長　　　飯　　田　　　　　博事務局次長代理　山　　﨑　　哲　　夫 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　会　　田　　　　　洋　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山　　田　　哲　　治　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　猪　　俣　　哲　　夫　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　桑　　原　　　　　博　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　内　　山　　保　　明　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　本　　間　　良　　孝　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　竹　　内　　昇　　平　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　松　　原　　正　　美　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　柴　　野　　高　　至　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　入　　澤　　　　　昇　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　宮　　崎　　勝　　利　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁　　　　用地管財課長　　　　　　　　　　　廣　　田　　春　　二　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　名　　塚　　　　　仁　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　小　　黒　　昌　　司　　　　市民活動支援課長　　　　　　　　　小　　菅　　敬　　三　　　　環境政策課長　　　　　　　　　　　小　　俣　　立　　史　　　　介護高齢課長　　　　　　　　　　　白　　井　　正　　明　　　　国保医療課長　　　　　　　　　　　内　　山　　裕　　一　　　　商業労政課長　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　泉　　　　工業振興立地課長　　　　　　　　　長谷川　　　正　　浩　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　栗　　原　　晴　　彦　　　　都市政策課長　　　　　　　　　　　佐　　藤　　孝　　之　　　　維持管理課長　　　　　　　　　　　松　　田　　　　　博　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　内　　山　　正　　和　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　田　　村　　光　　一　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　池　　田　　真　　人　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　坂　　爪　　忠　　義　　　　ガス水道局経営企画課長　　　　　　春　　川　　修　　一　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　駒　　野　　龍　　夫　　　　消防本部消防総務課長　　　　　　　今　　井　　儀　　一　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　大　　倉　　政　　洋　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博　　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　箕　　輪　　　　　満　　　　教育委員会博物館長　　　　　　　　力　　石　　宗　　一 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（霜田　彰）　ただいまから、平成２７年柏崎市議会第４回会議を開会します。　直ちに本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員数は、２５人です。　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（霜田　彰）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、片山賢一議員及び持田繁義議員を指名します。　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　２　代表質問 ○議長（霜田　彰）　日程第２　代表質問を行います。　通告順により、順次質問を許可します。　斎木裕司議員。 ○１番（斎木　裕司）　皆さん、おはようございます。　それでは、通告に従いまして代表質問をいたします。　市民クラブの斎木裕司でございます。　まず第１点目の、会田市政在任１０年、市政運営への自己採点についてでございます。　会田市長の第１期目は、地震、水害、豪雪など、まさに災害との戦いでありました。そんな中でも、市民の声が生かされる市政、元気な柏崎のまちづくりに心血を注ぎました。あの中越沖地震では、市街地の悲惨な光景を自衛隊のヘリコプターから見たときに、涙が出て、よし、柏崎の災害復旧に全力で頑張ろうと、心に誓ったと述べられたことを、私は今でも鮮明に覚えております。　市長の２期目も、震災から復興と、新生柏崎のまちづくりに全力投球され、立派に役目を果たされました。　３期目の平成２４年１１月には、自分自身の新マニフェストに、新たな飛躍を目指して、安心・元気・希望に満ちた柏崎へをキャッチフレーズに、３つの基本姿勢、６つの政策の柱を立てて、全力投球しながら今日まで来ましたが、これまでの市政運営の自己評価・自己分析についてどのようにお考えか、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　おはようございます。　それでは、市民クラブの斎木議員の代表質問にお答えをいたします。　私が市政を担当させていただいて、１０年が経過をいたしました。これまでの市政運営の自己評価・自己分析についてのお尋ねでありますが、本来、その評価は、みずからというよりも、市民の皆様からしていただくものというふうに思っております。　その上で申し上げますけれども、この１０年を振り返りますと、まずは、今ほどもお話ございましたけど、新潟県中越地震からの復旧・復興、これが市長としての仕事のスタートでございました。その後も豪雨災害や豪雪が続き、まさに自然災害との戦いの連続との感があり、その対応、そして、復旧に腐心をいたしたところであります。　さらに、中越沖地震の発生であります。柏崎市にとって、まさに未曽有の大災害でありましたが、全国から応援をいただき、また、市民の皆様の頑張りで、大変速いスピードで復旧・復興を進めることができました。しかし、この地震によるダメージは余りにも大きく、亡くなった方、けがをされた方も多く、また、市民生活や産業活動に長期間にわたって著しい支障が生じたわけであります。　一方で、この間に我が国経済の低迷や、今も大きな話題となっております少子高齢化と人口減少が進み、また、二度にわたる原子力発電所の運転停止という事態も生じました。　このように、大変厳しい状況が続く中で、市民の皆様の安全・安心な暮らしを守り、地域産業の活性化を図ること、あわせて、健全で安定的な行財政運営を軌道に乗せることに努力をしてまいりました。特に、二度の震災によって一段と悪化した市の財政について、市民の皆様の協力をいただき、その立て直しに努め、今、大幅に改善をしつつあります。　私が市民の皆様に約束をいたしましたマニフェストについては、３期目については、まだ半ばでありますけれども、２期目のものについては、５０の約束のうち４４について実現、めどをつけることができました。点数にすれば、およそ９０点ということになります。　これまでの１０年を改めて振り返りますと、今申し上げましたように、相次ぐ自然災害、長引く景気の低迷、進行する人口減少や過疎化、そして、二度にわたる原子力発電所の運転停止などの、乱気流に翻弄されながらも、何とか機体を立て直そうとして、いわば浮揚力も、そして、推進力も弱まってきている柏崎丸という飛行船の操縦をして、安定した軟着陸地点を探り続けてきた１０年であったという思いがいたします。　そういった中でも、市民の声が生かされる市政、わかりやすい公平で公正な市政、市民と行政との協働のまちづくり、これらを私の市政運営の基本姿勢として、大切にしてきたつもりであります。　なお、これからも厳しい局面が続いていくものと思いますけれども、市民の皆様と力を合わせて、力強くこの難局を乗り越えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司）　ありがとうございました。　今思いますと、本当に会田市長は、災害復旧のために市長になられたような感じでおられますが、ちょうど市長になった１カ月前、平成１６年１０月２３日の中越地震。それから、１９年７月１６日中越沖地震と。その後の２０年の１１月１６日に市長になったと。また、２３年の３月１１日、東日本大震災。その後の平成２４年１１月１８日、３期目の市長と。そういう中で、災害の節目に１期、２期、３期と、そんなような感じであります。　市長が平成１９年に１０カ年の柏崎市第四次総合計画構想を立てたんですが、ちょうどその後に中越沖地震ということで、平成２０年３月に柏崎震災復興計画を優先にやったと。そういう中で、この柏崎、３期目の市長のマニフェストの中で、先ほどもお話あったように、５０のうちの４４、自己採点でも９０点と。私は本当によくやっていると評価する次第であります。　さて、次の質問にいきたいと思っておりますが、新たな挑戦の年、明日の柏崎づくりへの決意についてであります。　平成２７年度施政方針演説の中での、新たな挑戦の年、明日の柏崎づくりへの決意について、市長はこの中で、柏崎市は北陸新幹線の開業に伴って、環境の変化、原子力発電所の再稼働問題、消滅可能性都市とならない持続可能なまちづくりなど、課題が山積しているということで、これらの課題を克服し、これからの新たなまちづくりをどう方向づけしていくのか。私たちは、柏崎の将来像をどのように描き、次に続く世代に引き継いでいくのかを考え、その責任を果たさなければならないと述べております。　そのことに思いをいたしながら、平成２７年度、２８年度にかけて、大いに議論をして総合計画をまとめていくと述べておられますが、改めて、明日の柏崎づくりへの思いと、また、市長は先日の演説の中で、主要施策の一つとして、新庁舎建設を、平成３２年度までに竣工を見届けたいと述べております。　そんな中で、先日、地元紙に、柏崎市長が４選出馬示唆と大きく報じられましたが、私も、４選への意欲を感じた一人であります。ＪＲ柏崎駅前の旧日石加工跡地で、３年後から建設を予定している新庁舎の工期は、５年後のどの時期までか定まっておりませんが、今のところ、秋には完成させたい考えであり、来年の市長選挙の当選者は、平成３２年１２月５日までの任期と承知いたしております。　会田市長が新庁舎竣工を見届けたいと思うのは当然であると私は思っておりますが、先の話でありますが、４期目に向けての、新たな挑戦の年としての決意をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、自席でお答えをいたします。

　まずお尋ねの、新たな挑戦の年としての決意についてでありますけれども、これは、施政方針の中で述べましたように、若干繰り返しになりますけど、今月の北陸新幹線の開通によって本市を取り巻く環境が変わり、また、政府が進めております地方創生の取り組み、これによる持続可能なまちづくりの必要性、そしてまた、原子力発電所の安全性確保と再稼働問題など、課題が山積をしております。その上、今ほどもお話ありましたように、今後１０年、あるいは、その先の柏崎のまちづくりの将来像を描く、次期総合計画の策定作業に着手をする年にもなります。そういったことから、新たな挑戦の年と呼んだわけであります。あすの柏崎の方向性を決める大切な年であり、これに挑戦するつもりで、市民の皆様と力を合わせて、積極果敢に取り組んでまいりたいというものであります。　なお、次期市長選についてのお尋ねもございましたけれども、私の現在の任期が、まだ１年９カ月余り残っております。今の時点で次の選挙について云々をする時期ではないと考えております。この新庁舎の整備を私自身の手でなし遂げ、その竣工を見届けたいという今の気持ちを率直に施政方針の中で述べたところでありますけれども、まずは、残された任期を全力投球をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司）　ありがとうございました。　会田市長の決意が述べられたと思っておりますんで、それで、よかれといたします。　それでは、その次の中で、今、まち・ひと・しごと創生総合戦略の国の政策が、各市町村、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定ということで、私どもにも策定作業があるわけなんですが、この国の基本的な考え方、これは、まず、２つ挙げているんですが、人口減少と地域経済の縮小の克服、また、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立であります。　この基本方針の中では、従来の政策の検証とか、あるいは、それぞれ創生に向けた政策５原則、また、国と地方との取り組み体制とＰＤＣＡの整備というようなことでうたわれているんですが。　今後の施策の方向性について触れたいと思っておりますが、この政策の基本目標は、成果を重視した目標設定と４つの基本目標、それから、取り組みに当たっての基本的な考え方というのがございます。　具体的にこの中の政策パッケージということで、できるだけ具体的な戦略をわかりやすくということで国から示されているんですが、その内容のことについて具体的にお聞かせ願いたいなということがございます。　４つ挙げたんですが、その１つ目が、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするということなんですが、この内容について、地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策について、今のお考えで結構ですから、お聞かせ願いたい。　それから２番目の、地方への新しい人の流れをつくるという内容の中で、地方大学等の活性化ですね。これにもうたわれているんですが、具体的にお聞かせ願いたいと。　それから３番目に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという中で、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援、子供・子育てへの支援の充実ですね。　それから最後に、４番目なんですが、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。この具体的な方策としては、中山間地域等における小さな拠点、多世代交流・多機能型の形成です。それから、ふるさとづくりの推進ということで、これが次期総合計画への具体的な布石への着手となるわけなんですが、この項目について、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　総合戦略の策定についてのお尋ねでございますけれども、この地方創生ですね。これは、我が国における急速な少子高齢化の進展、これに的確に対応し、日本全体、特に地方の人口減少、これに歯どめをかけて、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持をしていくというものであります。　この地方創生の実現は、我が国全体の課題でありまして、もちろん、一自治体だけではなく、国を挙げての思い切った構造改革といいますか、あるいは、制度の構築、それから、地域の特性を生かした取り組み、こういったものが一体的に進められていくことが重要だというふうに考えておりますが。　そこで、今お尋ねの、国の政策パッケージについてでありますけど、まず、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするということにつきましては、地域産業の振興には、この地場産業の活性化が、まず必要でございますし、あわせて、地域からの産業輿しが重要であるというふうに思っております。　そのような観点を踏まえて、製造業や農業などの地域産業の特徴を生かしながら、産学連携による異業種連携推進事業を進めて、それぞれの分野での新たな産業の掘り起こしに取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。　特に、本市の基幹産業であります、機械金属工業における中小零細企業の積極的な事業活動と競争力強化を支援するとともに、マイスターカレッジなどの、いわゆる人材育成事業や、新製品・新技術の開発、それから、産学連携、受注開拓等への取り組みに対し、引き続き支援をしていくものでございます。　次に、この地方への新しい人の流れをつくるについてでありますけれども、これは、地方大学の活性化が重要であるというふうにも考えております。　特に、この新潟産業大学及び新潟工科大学は、まちの活性化や、あるいは、地域振興などの面で地域に大きく寄与しておりまして、本市にとって大切な財産でもございます。　本市と両大学とで締結をいたしました連携協定に基づきまして、多様な分野での連携、協力を図りながら、引き続き、地域の活性化と人材の育成、そしてまた、大学の魅力づくりに取り組んでまいります。　それから、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるということにつきましては、平成２７年度からスタートいたします、子ども・子育て支援制度により、子育て支援サービスの量と質の向上に努め、全ての家庭が安心して子育てができ、育てる喜びを感じられる支援に取り組むことで、若い世代の希望をかなえることのできる地域社会の実現に向けて努力をしてまいります。　最後に、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するということについてでありますが、この地域特性や課題の相違を念頭に置きながら、本市各地域が活性化するための取り組みを、地域の住民の皆様と一緒になって構築をしていくことが重要であるというふうに考えております。　以上、新たなまちづくりの指針であります次期総合計画の策定を基本にいたしまして、本市が抱えている諸課題を的確に捉え、より効果的で実効性のある取り組みを総合戦略の中で見出していきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司）　ありがとうございました。　今、市長からお話あったんですが、２番目にお答えがあった、地方への新しい人の流れをつくるという中の、地方大学等の活性化について再質問をいたしたいと思います。　実は、きのう、ある中央紙の新聞の中で、大学淘汰の時代という記事がございました。これ見ますと、１８歳人口は今、横ばいだが、東京五輪のある２０２０年以降には大きく落ち込んで、大学はさらに生き残りが難しい時代を迎えるだろうと。少子時代の大学の役割をもう一度見直し、早急に改革の手を打たなければならないと。大学淘汰の時代といっても、地域の教育、研究拠点としての大学への期待は高い。定員割れする大学がある一方で、高い教養や英語力を身につけるなど、教育方針を明確にし、人気を高めている大学があると。地方創生で、企業と連携した研究、社会人が学ぶ生涯学習の場など、望まれる大学の機能は、さらに変わっていこう。従来の大学像にとらわれない発想も必要だ。どんな人材が必要か、地域のニーズを的確に捉え、魅力ある大学を取り戻してほしいと、そんなコラムがございました。　会田市長は、この施政方針の中で、新潟産業大学の問題ですね。これは、再度、大学自身で考えて、もう一度、自分自身でやってほしいという話があったんですが、私は、今の現状を見ると大変厳しいんじゃないかなと。やはり早急に、この公立化問題というのは、ある程度、方向づけをして、結論を出さなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、その辺の御見解をお聞かせ願いたいと思います。　それから、もう１点、時代に合った地域づくりのことなんですが、この中山間地域等における小さな拠点ということで、西山町、高柳町、ちょうど合併して１０年という区切りの中で、地域自治区制度というのは終わりました。　そういう中で、この地域の将来を切り開く体制づくりというのは、大変悩んでいるんですよね。高柳もそうですし、西山も地域自治区がなくなった後どうしたらいいんだろうということで大変悩んでおります。その辺の、今後の地域の将来について、御見解があったら、この２点お願いいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　２点、御質問をいただきましたが、まず、地方大学の今後のありようということとあわせて、新潟産業大学の公立学校法人化についてのお尋ねでありますけど、これについても、施政方針の中で述べたところでありますし、今ほど斎木議員のほうからも、これからの、特に地方大学のあり方についての、今、御示唆もあったわけでございますので、まさに、少子化が進行してきている中で大学、特に地方の大学が生き残りをかけて、大変厳しい状況の中で頑張っておられるということでありますので、いわゆる１８歳人口が減ってきている。今、東京オリンピックという話もありましたが、いわゆる２０１８年問題という、子供の人口がさらに急激に減少するという事態も目前にしているわけでございますので、一般的に申し上げれば、１８歳人口だけでない、社会人であるとか、あるいは、留学生であるとか、幅広い受け入れの条件を整えながら、大学自身のこれからのありようを検討していくということも大事なことだというふうに思いますけれども、施政方針で申し述べましたように、これを公立化する、しないにかかわらず、大学自身の内部努力による改革と、そして、大学の魅力づくり、あるいは、特色ある大学にしていくということは欠かせないわけでございますので、公立化しないから、自分で頑張れと言ったつもりはないんで、まずは、そのことが大事であるということを申し上げたわけでございます。　その上で、新潟産業大学の公立学校法人化については、要望いただいておりますので、今、内部でいろいろ検討し、また、大学とも連絡もとりながら、検討を進めさせていただいておりますので、できるだけ早い時期に、議会はもちろんのこと、市民の皆様に、この点について御説明ができるようにしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　それから、合併から１０年ということで、地域自治区が廃止となり、地域協議会も、一応これまで果たしてこられた役割を終えるわけでございますけれども、今お尋ねのように、高柳、西山それぞれの地域のこれからの地域づくりをどうしていくのか、あるいは、どこが主体になって取り組んでいくのかということについて、両地域とも、そのことについての課題があり、また、これまでの地域協議会にかわるといいますか、それを引き継ぐ新たな取り組みのための体制というか、組織についても、いろいろ検討、相談されているというふうにも聞いておりますので、地域の皆様のいろんな御相談ですね。あるいは、体制についてのまとまり等が見えてまいりましたら、当然、そういった取り組みについても、市としても、地域の活性化に向けて、いろんな支援をするべく、相談をさせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（霜田　彰）　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司）　ありがとうございました。　ぜひとも、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、教育委員会制度の改革の件でございます。　教育委員会制度改革の趣旨による市長として教育に関する大綱が策定され、総合教育会議が設置されますが、市長の柏崎の教育についての全般的な感想について、まず、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　柏崎の教育についての全般的な感想ということでございますけれども、御承知のように、今、全国的にも子供たちを取り巻く環境といいますか、いろんな問題をはらんでおりますし、多くの課題を抱えているわけでございますけれども、そういった中で、幸い、柏崎市における教育については、特に３・３・３運動であるとか、小中一貫教育等を中心としながら、極めて連携をとった、あるいは、地域ぐるみの、地域も参加した形での教育が着実に進められてきているものというふうに思っておりますし、また、最も大切な、子供たちの、児童・生徒の基礎学力、こういったものについても、立派な成績を上げているというふうに評価をしているところでございますので、いわゆる、地域における学校、教育関係者、そしてまた、それを見守っていただいております地域の皆様方等の大変なお骨折りに敬意を表しているところでございます。 ○議長（霜田　彰）　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司）　ありがとうございました。　今、大変大きな問題になっております、例の中学１年生の殺傷事件というのは、ああいうことを子供がやるんかなというくらい残忍な殺された方というか、大変ショックを受けているんですが。教育における地方再生などを検討している政府の、教育創生会議の内容が明らかになってまいります。多分、きょう、安倍総理に答申がなされたと思うんですが、全ての公立小・中学校、約３万校あるそうなんですが、住民らが運営するコミュニティスクール、地域運営学校にして、学校を核にして地域活性化を図るといたしております。　このことによって、保護者や住民代表が学校運営協議会に参加して、授業編成など、学校の運営基本方針を承認したり、また、教職員人事に意見を述べたりできると。２００４年に地方教育行政法の改正で、昨年４月時点で１,９１９校の指定にとどまっておりますが、この件について、市長か教育長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　教育長。 ○教育長（大倉　政洋）　おはようございます。　今ほどのお尋ねでございますが、コミュニティスクールについて、どう捉えているかというお尋ねとして、お答えしたいと思います。　議員お話のように、コミュニティスクールで学校運営に地域住民や保護者の声を反映させるということは、大切なことであるというふうに捉えておりますし、コミュニティスクールは、制度としては、柏崎市は取り入れておりませんけれども、今ほどの市長答弁のとおり、家庭、地域、学校が手を取り合って、柏崎市が目指している、ともに歩む地域の学校づくりを進めているわけでございます。　それで、コミュニティスクールは、どちらかといいますと、行政が運営委員を選択してといいますか、指名をして、そして、その人たちが連帯するという結社性を強調しているというのに対しまして、ともに歩む地域の学校づくりは、同じ地域に住む者同士がかかわり合うという協働体制を前面に出しているというふうに私は考えております。　そういった意味で、地域の方々が、それぞれの立場で学校に、あるいは、子供にかかわっていただきたいという、そういう思いが、ともに歩む地域の学校づくりの中に込められております。　以上でございます。 ○議長（霜田　彰）　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司）　ありがとうございました。　ともに歩む地域の学校ということで話があったんですが、この教育委員会制度の改革案の中で、この総合教育会議の内容ですね。今の時点でおわかりになったら、この権限、あるいは詳細、その辺のお話をお聞かせ願いたいと思います。　学校を核とした地域づくりという問題は、一般質問でまた、質問いたしたいと思っておりますが、この総合教育会議の内容について、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今お尋ねの、総合教育会議でございますけど、これは、市長が設置をするということになっておりますが、市長と教育委員会によって構成されて、市長が会議を招集して、１つは、教育に関する大綱の策定。２つ目には、教育条件の整備や施策について検討するということでしょうか。３つ目が、児童・生徒等の緊急の場合に講ずべき措置などを協議、調整をする場となるものだというふうに承知をしております。　これらの協議内容、協議する内容については、教育委員会と調整をしながら進めるということになるかと思います。 ○議長（霜田　彰）　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司）　ありがとうございました。　教育が、教育委員会だけじゃなくて、やっぱり、行政全体の中で加わって、地域とともに考えていくということは大変重要であり、また、総合教育会議というあり方も、今後、期待をいたしております。　これで、私の代表質問を終わります。 ○議長（霜田　彰）　真貝維義議員。 ○２６番（真貝　維義）　おはようございます。　それでは、公明党を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。　最初に、プレミアム付商品券の発行についてであります。　平成２６年１２月に閣議決定された、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策で、地方創生の先行として、地域住民生活等への緊急支援の交付金、地域消費喚起・生活支援型が創設されました。この交付金を活用して、プレミアム付商品券、家計への支援と個人消費の喚起を促すものとして期待がされているわけであります。当市におきましても、１億２,０２８万円の交付金が見込まれているわけでありますけれども、市長は昨日、定例記者会見で、１０億円規模のプレミアム付商品券の発行をする計画を準備しているという発表をされました。本日も、産業振興部より、ペーパーが議員に配付をされたわけであります。通告したら、朝になったら答弁書が配付されたみたいな気分になりましたですけども、もう何も聞くことはないのかなという気もいたしますが、せっかく通告をさせていただいたわけでありますんで、少し質問をさせていただきたいと、こんなふうに思います。　内容は、このプレミアム付商品券の販売、５月からはがきで受け付けを行って、６月に販売して、７月より使用するという計画であります。　今は、国会の中でも、過去に各地で発行されました、このプレミアム付商品券についての、いわゆる、経済効果等が議論をされているわけであります。新たな消費ということで、２倍から３倍に経済効果があったという報告もありますし、中には五、六倍になったという驚異的な数字も出ているわけであります。　京都商店連盟連合会の宇津克美会長は、個人消費に刺激を与えることは実証済みだというふうにしております。そしてまた、日本リサーチ総合研究所の主任研究員　藤原裕之氏は、プレミアム付商品券の経済効果について、今回の商品券の発行支援は、消費喚起策として期待感が持てる政策だと、このようにしているわけであります。　今回のこのプレミアム付商品券の経済波及効果、これを市長はどのようにお考えになっているのか、まず最初にこれを伺いたいと思います。　そしてまた、今回のこの商品券の計画では、大型店以外の商店や飲食店などの取扱店で使用できる一般商品券と、大型店を含む全ての取扱店で使用できる共通型の商品券、いわゆる、２種類の商品券を組み合わせるというふうな計画のようでありますが、この割合は、大体どのくらいになるのか。今の時点でわかるんであれば、お聞かせをいただきたいと思います。　このプレミアム付商品券の経済波及効果と、この２種類の商品券の組み合わせの割合、また、一人当たりの商品券を買うことのできる上限等、この辺が決まっているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、公明党、真貝議員の代表質問にお答えをいたします。　せっかくのお尋ねでありますので用意した答えをまず、全体の話を改めて申し上げてから今の御質問にお答えしますが、このプレミアム付商品券の発行でございますけれども、これは、御承知のように、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に呼応して、このプレミアム付商品券発行事業に取り組むというものでありますけれども、既にもう御承知なんですが、このプレミアム付商品券を発行することで、低迷する個人消費を喚起し、消費の拡大と地元購買を促進をさせ、地域経済の活性化を図るということが目的になるわけであります。　その財源が、このたびの国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、これを地域消費喚起・生活支援型というふうに呼んでいるようでありますが、これを活用いたしまして、柏崎市では、この１０％分のプレミアムを含めた発行総額、１０億円を超える規模を想定しているということでございます。　発行主体については、本市のほか、商工会議所、商工会など、関係団体で構成をいたします実行委員会組織を今後立ち上げまして、その中で具体的な内容について検討を重ねる予定でありますので、今、少し具体的ないろいろお尋ねもありましたが、実行委員会の中で決めるということで御了解いただきたいと思いますが、実施時期については、本事業が緊急経済対策として、スピード感覚を持った対応が求められておりますので、できるだけ早目に調整をして進めたいということであります。　このプレミアム付商品券の発行につきましては、平成２１年度にも実施をしておりますけれども、その利用が大型店に偏って、地元の商業者への効果が限定的であったと。必ずしも地域の消費拡大につながっておりませんでした。　したがいまして、今回の発行では、今ほども御指摘ありましたが、大型店以外の商店や、あるいは、飲食店などで使用できる一般店舗型商品券というものと、大型店を含んだ全ての取扱店で使用できる共通型商品券の２種類を組み合わせて発行いたしまして、より地元の商店や商店街などでの利用、購買を誘導して、域内経済の好循環を図りたいというふうに考えております。　具体的なお尋ねとして、この経済波及効果がどうかということでございますが、直接的には今申し上げたような、およそ１０億円規模の消費が見込まれるわけでありますし、これは、いわゆる、直接効果ということになりますが、これが一次的、二次的な波及効果を生んでいくわけでありますので、ちょっと今の時点で、私のほうで数字は申し上げることはできませんけども、これの何倍もの経済効果が生まれるものというふうに思っております。　それから、今申し上げた、一般店型の商品券と共通店型の商品券、基本的には１つ１,０００円の券で、１１枚つづりで１万円で購入していただくというふうなことになると思いますので、その１１枚をどのような割合にするかということになろうかと思いますが、前回、さっき申し上げましたように、地元の商店、商店街への消費の割合が少なかったということでありますので、できるだけその割合を高められる割合にしてまいりたいということであります。 ○議長（霜田　彰）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　もう一つの限度額の御質問でございますが、前回は、１人、購買額は５万円ということでございましたので、そこら辺を中心に、今、事務方で検討しているということでございます。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　今の御答弁では、市長は、実行委員会をつくっていくんだ、そこで細かな内容を決めていくということでの御答弁でしたんで、了解をいたしました。　私も、今、市長の御答弁のように、何倍かの経済効果が波及するように期待をしているところでありますし、そういったような内容に、ぜひしていただきたいというふうに思います。　そしてまた、その２種類の割合ですけれども、考え方は、多分、市長さんも私も同じだと思いますが、やはり、地元の商店街の皆さんのところで使ってもらえるように。ただ、余りそれが多くなると、今度は、逆に言うと、使い勝手が悪いということにもなるのかもしれないと心配しますんで、その辺の割合、また、商店街の皆さん、また、商工会議所の皆さん、実行委員会で協議をしていただきたいということだけ申し上げて、次の質問に移らさせていただきます。　次は、包括ケアシステム構築に向けた取り組みについてであります。　内閣府が発表しました平成２５年度版の高齢社会白書では、２０１２年の総人口に対する７５歳以上の割合が１１.９％であるのに対しまして、２０２５年では１８％になるというふうに予想されております。当市におきましても、団塊の世代が６５歳を超える２０２５年には、高齢化率が３４％になるとされております。３人に１人が６５歳以上という、かつて経験のしたことのない超高齢社会が来るということであります。　市の高齢者保健健康福祉計画、そしてまた、第６期介護保険事業計画においても、医療・介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される包括ケアシステムの実現に向けて取り組むということがうたわれているわけであります。　去る２月の１０日に、柏崎市議会公明党として、市長に１万３,２３４名の署名簿とともに、この「包括ケアシステム構築に向けて」と題した要望書を提出させていただきました。　要望書の内容は、介護福祉施設等の計画的な配備、そして、在宅介護・医療の２４時間サービスの充実、そしてまた、医療・介護の人材の確保、そして、介護や痴呆症の予防、そして、相談窓口等、認知症カフェの創設を求める、大きく４点を柱にした要望書でありますけれども、私どもが要望した内容、そして、市が目指す包括ケアシステムの構築に向けて、新年度を含め、今後どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　先月、２月１０日、「地域で支え合う「地域包括ケアシステム」構築に向けての要望書」ということで、多くの市民の皆様の署名とあわせて、公明党の皆様から要望書をいただいたところであります。　この地域包括ケアシステムでございますけど、これは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援という目的のもとで、可能な限り住みなれた生活を継続をすることができるような、いわゆる、包括的な支援やサービス提供の体制を構築をするということを目指しているわけでありますが。　介護施設の計画的な整備などについては、第６期の介護保険事業計画の期間中に、８０床分の特別養護老人ホームや、あるいは、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護、それから、認知症対策型共同生活介護、これらを計画的に整備をする予定でございます。　定期巡回随時対応型訪問介護、それから、看護などの充実につきましては、夜間の看護職員の確保などの課題がありますけれども、今後も引き続き複数の事業所の連携の可能性について、介護事業所と調整、協議をしてまいります。　この介護・看護従事者の人材の確保については、介護従事者人材確保育成支援事業と看護師就職支援事業、これらを継続実施をするほかに、新年度には、介護職員就職支援事業を新設をして、必要な人材の確保に努めてまいります。　認知症の人と、それから、その家族を支援をする体制の整備については、新年度に、認知症ガイドブックの全戸配布を行うほか、認知症カフェの開設を市内の中心部と、より身近な地域の施設での実施を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　私どもの要望に沿った答弁していただきました。大変ありがとうございました。　また、この包括ケアシステムの構築等につきましては、若井恵子議員が一般質問で取り上げる予定になっておりますので、私のほうは、今の答弁で質問を終了させていただいて、次の、ガス販売自由化とガス企業の民営化について、お伺いをしたいというふうに思います。　政府は、昨日３日に、電力・ガス市場の改革に向けた電気事業法とガス事業法の改正案を閣議決定をし、法案を国会に提出いたしました。この法案が成立すれば、電気は平成２８年、ガスは平成２９年に、いわゆる自由化になり、一般家庭などでも地元以外の事業者から契約を結べるようになると。いわゆる、契約先を選べるようになるわけであります。　この改革が進んでいるイギリスでは、電気とガスのセット料金の割引販売が普及をしているということであります。非常に安くなっているということで、東京ガスも、このセット割引、セット販売の検討に入ったというふうな報道もあるわけでありますが、自治体が運営する都市ガス事業としては、全国最大の仙台市ガス局は、平成２９年度中の民営化を目指す方針を固めました。御存じのように、仙台ガスは、１回、民営化を頓挫したわけでありますけれども、去る２月１７日の、仙台市議会２月定例会の一般質問での答弁で、ガス局の民営化について、伊藤副市長が、具体的検討を深める時期に来ていると述べ、新年度にガス局に設置をする事業改革調整室が中心となり、民営化の手法や他事業者との連携を図る方針を示したということであります。　仙台市は、平成２９年４月からのガス自由化により、一般家庭でも契約先を自由に選べるようになることから、公営のままでは収支が悪化する可能性があるとして、ガス局の事業を民営化する方針を固めたと。こういった報道がなされています。　当市でも、平成３０年に向け、ガスの民営化を目指しているわけでありますけれども、このガスの自由化が当市の民営化にどのような影響を及ぼすと考えておられるのか、また、今後のスケジュール等に変更はないか、また、売却金額、先般の議会でも、この質問をさせていただきましたけども、このことについての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　ガス販売の自由化とガス企業の民営化について、お答えをいたします。　ガスシステム改革、これは、電力システム改革と相まって、ガスの小売自由化をすることによりまして、ガスが低廉かつ安定的に供給をされて、消費者に多様な選択肢が提示をされるということを目的としているわけでありますが、このガスシステム改革は、経済産業省が設置をいたしました有識者からなる、ガスシステム改革小委員会等の答申を受けまして、本通常国会に、今ほどもお話ありましたが、昨日、閣議決定をされた、ガス事業法の改正が提案をされる状況になっているわけであります。　この法案成立については、これからの審議ですが、この４月から６月ごろになるのではないかという観測もございますが、詳細な制度設計については、この法案成立後に政省令によって周知をされることになりますので、このガスシステム改革が民営化に及ぼす影響につきましては、２７年度にアドバイザー委託をいたしまして、情報収集、そして、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　今言われるように、計画どおりにやっていくんだというふうに理解をしました。　このアドバイザーの方が情報収集をして、決定をしていくといいますか、逆に言うと、どのような仕事をなさるのか。今言う情報収集だけなのか。方向性の決定等にも関与されるのか。そしてまた、ほかのことであれば、検討委員会的なものを立ち上げて今までも来ているわけでありますけども、過去には検討委員会を立ち上げて、それで民営化が決まったわけでありますけども、そういったふうな手法がどういうふうになっているか、もう少し具体的にお願いをしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　ガス水道局長。 ○ガス水道局長（坂爪　忠義）　今ほどの方向性につきまして、私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。　アドバイザー委託につきましては、今ほどお話があったとおり、情報収集をしながら調査をして、調査研究ということで、その情報によりまして、私どものほうでは、業者を決定するための選定委員会をつくる予定でございます。そこにその情報を入れて、アドバイザーとして、それぞれの情報を入れた中で、どういう方向がいいのか、どういう選定の仕方がいいのかということを研究して、最終的には、その選定委員会の中で決定をしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　ありがとうございました。　ちょっと私が理解できないといいますか、理解力がないのかもしれませんが、その方向性を定めるというお話ですけども、方向性は民営化をするんだということで、私は決まっているんだというふうに理解をしているわけですが、そのこともひっくるめて、その方向性というふうにおっしゃっておられるんですか。いわゆる、全体的に、今言うように、法が改正されていく中で、例えば、極端な言い方ですけども、売却金額が非常に少なくなる可能性があれば、民営化はやめるんだという可能性もあるということなんですか。今の、その方向性を定めるというのは。 ○議長（霜田　彰）　ガス水道局長。 ○ガス水道局長（坂爪　忠義）　今ほどの私の説明がうまくなくて申しわけございません。民営化をしないという方向の話ではなくて、民営化をする中で、どういうふうな形態でやっていくかということで、いわゆる、民営化するにも、事業者を選ぶにも、いろいろな方法があるかと思いますので、そういった部分を検討するということで、今の電力改革も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　すみません。売却の仕方というんでしょうかね。その民営化のやり方に幾つかの種類があるという御答弁ですんで、そのやり方について、今お答えできるようであれば、ちょっと後学のために教えていただきたいと思いますけど。 ○議長（霜田　彰）　ガス水道局長。 ○ガス水道局長（坂爪　忠義）　今ほどの件ですが、１つには入札、それから、安全に供給をしていただくということでのプロポーザルというようなやり方などが、当面考えられることでございますが、そのほか幾つか案が挙がっておりますけども、大体入札、もしくはプロポーザルでやっているところでございます。　以上です。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　ありがとうございました。　できるだけ議会、また、市民の皆さんにも情報を提供していただきたいということを申し添えて、次の質問に移らさせていただきます。　新地方公会計制度の導入につきましてであります。　この新地方公会計制度導入に向けての準備態勢について、先般、９月議会でも質問させていただきました。その中で、行政経営プランの実施計画の中では、２６年度は調査研究、２７年度は業務委託による固定資産台帳の整備と複式簿記の導入、２８年度に実施ということになっているわけでありますけども、今ほど言いましたように、私の一般質問の答弁で、その行政経営プランの実施計画に掲げたスケジュールで行うことは、今後、国のスケジュールと合わない部分もあることから、平成２７年度には、固定資産台帳の整備を中心に事務を進め、２８年度、２９年度で固定資産台帳の整備と統一的な基準による財務諸表の作成を行うことが、効果的、効率的であると、このように考えていますという答弁がありました。そしてまた、この固定資産台帳整備に当たっては、担当課が所有をしている台帳をどのようにまとめていくかについて、関係者と協議をすることが必要になると。そしてまた、統一的な基準による財務書類等が作成された段階では、行政評価や予算編成等への活用、固定資産台帳整備による公共施設等のマネジメントの活用が期待されていると。こういったことから、職員に対しては、各種研修会を行っていく必要があるというふうに考えているというのが御答弁でありました。　そしてまた、委託事業ではなくて、理解を深めていくために、自前で固定資産台帳等を作成するんだという答弁があったわけでありますが、新年度の予算によりますと、３４６万７,０００円で、全額ではありませんけれども、固定資産台帳作成の、いわゆるアドバイザー、助言を受けるとの予算計上となっているわけであります。財務諸表の作成に向けての今後の庁内準備、職員の研修、これについて、私は予算等が出てくるのかなと思いましたけども、予算計上等はなされていませんでした。どういった研修を今後行っていくのか。そしてまた、市民サービス向上に向けての取り組み、この辺について、お伺いをしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　新地方公会計制度導入についてでありますけれども、今ほどもお話が出ておりますけど、今年度はこの制度の研究、そして、先行自治体の導入事例の調査などを進めてまいったわけでありますけれども、その後、本年１月、総務大臣からの正式要請を受けまして、改めて職員に周知をするとともに、地方公会計と既存の公有財産台帳との連携ですとか、あるいは、活用可能性を検証をしております。　国の要請によりますと、平成３０年３月までに統一的な基準による財務書類等の作成を行うこととされております。本市においては、平成２７年度から本格的に着手をいたしまして、まずは、平成２８年３月までに固定資産台帳を整備をすることとし、そして、この監査法人などの助言、支援を受けたいことから、新年度予算において、委託料ほか、所要額を計上しております。　さて、この地方公会計の導入ですけれども、財務諸表等の作成が目的ではなくて、財政マネジメントに活用して、資産や財源を賢く使うということが極めて重要になっているということであります。　市民サービスの向上という点では、住民や議会に対し、財務情報をわかりやすく開示できることによりまして、説明責任の履行が可能になるということとともに、財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産・債務管理や政策評価などに有効活用できるものというふうに考えております。　具体的には、純資産額の観点から、世代間公平性の確保でありますとか、負債額の面から、持続可能性・健全性を把握することによって、財政運営上の中長期的な目標を設定するとともに、将来の資産更新費用の把握による資産の適切な管理、行政コストの計算、施設の適正配置などの検討に生かすことができるというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（猪俣　哲夫）　補足をさせていただきます。　まず、庁内体制につきましては、用地管財課、並びに財政課と協力をしながら体制を整えていきたい。したがいまして、あくまでも、直営で作成をするということであります。

　次に、研修でありますけれども、これは予算等を持ってございませんで、平成２７年度は、概要などを中心に、自前で研修を進めたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　前にもこの議論をさせていただいて、私の一番心配するところは、平成２９年度末ですよね。今、市長さんも御答弁の中でありましたけど、平成３０年の３月末までにそろえるんだということでありますけども、実質的には、いわゆる、２９年度での決算で諸表が出てくることになるんだろうというふうに思っております。つまり、２９年の９月、１０月の時点では、２８年度決算の財務諸表が、この新地方公会計制度にのっとったもので出てくると。そういうふうに、タイムスケジュール的にはなるんだと。　そうしますと、今、今年度は、自前でアドバイザーを使うんだけども、研究を進めていくんだということでありますが、２８年度が本当の体制づくりの形になるんでしょうか。私は、今年度もそうですけど、２７年、２８年できちっとやらないと、２９年度で実施をしていくには、なかなか厳しいのかなと。それともう一つは、職員の皆さんの意識改革もそうでありますし、私たち議員もそうですけど、やはり、新しい公会計制度の勉強等もしていかなきゃならないと思うんで、そういった部分では、こういう形になっていくんだということは、もう少し情報提供をしていただきたいという部分も含みながら質問させていただいているんですが、その辺のタイムスケジュール的なことをもう少し詳しく説明できるようであれば、お答えいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（猪俣　哲夫）　私どもも、そのスケジュールにのっとって進めたいと思っておりますので、まず何よりも、固定資産台帳を整備するのが喫緊の課題というふうに考えております。　したがいまして、これを２７年度中に目鼻を立てたいと思っております。　その他の財務諸表については、これまでも総務省改訂モデルでつくっておりますので、今後、新基準に移行する際には、一からつくり直すというものではないというふうに認識しております。　あと、その他、複式簿記等の関係も、ある程度、処理が可能というふうに認識をしておりますので、何よりも固定資産台帳を２７年度で目鼻をつけると、これが一番大事だというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　ありがとうございました。　市長も御答弁の中にありましたけども、行政コストですとか、それから、施設の適正配備、そういったことがきちっとなされていくように、もっと言えば、一番大事なことは、市民の皆さんに、透明感を持ったもので公表できる、公開していけることができるということが必要なんだろうと思いますんで、その辺のところをぜひとも研究しながら進めていっていただきたいということを申し上げて、代表質問を終わりにさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰）　加藤武男議員。 ○１２番（加藤　武男）　おはようございます。　自治研究会の加藤武男でございます。　まず、２点について、質問をさせていただきたいと思っております。　１つは、新庁舎の建設について、もう一つは、空家等対策の推進に関する特別措置法の成立についてでございます。　最初に、新庁舎の建設について、質問させていただきたいと思います。　質問要旨を読み上げた後、質問に入りたいと思います。　平成３２年度に完成を目指すとして施政方針にうたわれたわけですが、柏崎市の新庁舎建設は、半世紀先の未来を見越した、まちづくりの基礎となるのではないかと考えます。市長の意気込みを伺いたいと思います。　それでは、改めまして、質問をいたしたいと思います。　既に新庁舎の建設について質問がなされましたけれども、重ねての質問となりますが、それだけ関心を集めているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　さて、現庁舎は、築後４５年が経過し、耐震補強工事を実施したところでございますが、躯体や設備の老朽化が懸念されているわけです。そういった現況を踏まえた中で、新庁舎整備事業用地として、１億２,４７２万５,０００円ですね。日石加工跡地のアルフォーレ西側の３街区、４街区が購入されました。平成３２年度中に竣工を目指すとするとされています。柏崎市の新庁舎建設は、当然のことながら、多くの市民から歓迎されるものにならなくてはならないと思っております。つまり、市民生活を支える防災拠点としての機能を確立し、にぎわいの場を創設しながら、まちの活性化を図り、市民が利用しやすい、そして、人にも、自然にも優しく、柏崎市発展の中心拠点となる庁舎が望まれますと。言葉で言うと、そういうことになるかと思いますけれども、また、そのように願ってもおります。　また、合併から１０年の節目でございます。吸収合併された地区に生活する者として、私の個人的な受けとめ方になるのかもしれませんけれども、ＪＲ東日本柏崎駅前に新庁舎が建設されることで、ようやく平成の大合併の新市建設といったことに、一つの答えが示されたような気がしております。合併で広く大きくなった柏崎市の合併後の一体感を、なお一層、醸成できるのではないかと、大いに期待をするわけでございます。　また、平成の合併を振り返りますと、１０年前に、残念ながら、合併協議から離脱した刈羽村との合併協議や、合併が、仮に将来行われることがあるとしたら、今回の柏崎駅前への庁舎建設は、そのときにも改めてよかったとの評価をいただけるような気もしております。　さて、新庁舎建設は、現在の柏崎市民、あるいは、将来の柏崎市民に贈る、ありとあらゆる意味で最高のプレゼントになるように取り組んでいただきたいと思っております。　施政方針において、市長は単なる庁舎の移転ではなく、一層の市民サービス機能の向上を図るとともに、将来を見据えた新しい庁舎の機能を備えたものとしますとの発言がございました。　最後に、ここでお聞きしたいんですけども、市長は、今年度、新たな挑戦の年と位置づけて、市民の皆様と力を合わせ、あすの柏崎づくりに積極果敢に取り組まれるとするといったことを発言されました。　ここで、会田市長の新庁舎への意気込みといったものを伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、自治研究会の加藤議員の代表質問に、お答えをいたします。　新庁舎の建設についての御質問でございますけれども、新庁舎を建設をするということにつきましては、加藤議員も言われましたように、まさに、これからの柏崎のまちづくりの基礎となるものというふうに私も思っております。　施政方針でも述べましたけれども、市役所新庁舎の機能といたしましては、行政機能はもちろんでありますけれども、現庁舎では不足をしております防災機能の強化を図ることとともに、新たに市民の交流機能を取り入れるなど、単なる行政庁舎の移転ではなくて、一層の市民サービス機能の強化、向上を図りながら、将来を見据えた新しい機能にも対応できる新庁舎にしてまいりたいというふうに考えております。　また、特に長い間、土地利用が図られず、懸案でありました、柏崎駅前の日石加工跡地に新しい新庁舎が建てられることは、単に新たな行政機能が生まれるということだけではなくて、市の玄関口に位置するという立地特性を最大限に生かして、周辺を含む中心市街地全体の活性化と、市民が集う交流拠点としての機能を果たす、極めて大きな意義があるものというふうに思っております。その意味でも、これからの柏崎のまちづくりの方向性を示す、まさに重要な拠点施設としての役割を担うものであります。　新庁舎の建設は、まさに、加藤議員も言われましたように、これから先を見通したまちづくりにとって、大変重要な礎となるものというふうに考えておりますので、これについて、着実に、しっかりと作業を進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　加藤議員。 ○１２番（加藤　武男）　ありがとうございました。　あすの柏崎づくりに積極果敢に取り組まれるということでございますし、先ほど、斎木議員の質問にもお答えがありましたので、これ以上は質問いたしませんけれども、しっかりと今の話を受けとめさせていただいたと思っております。柏崎市民との協働によりますまちづくりをしていただきたいと思いますし、柏崎市の未来創造をしっかりやり遂げていっていただきたいとも思っております。　また、現庁舎などや、その跡地利用につきましても、柏崎市の中心市街地の活性化に大きく寄与できる再開発のチャンスとも私は思っております。このことにつきましても、会田市長の手腕に大いに期待をしておりますので、また、この先、質問席にこのように立つことが許されましたら、その際には、ぜひお尋ねをしてみたいと、こう思っております。　それでは、１番目の質問は、以上でございます。　２番目の質問に移らせていただきたいと思います。安心して快適に暮らせるまちづくりということでございます。　空家等対策の推進に関する特別措置法の成立について、伺いたいと思います。　これも、質問要旨を読み上げて後に、質問に入りたいと思います。　要旨、人口減少社会の中でふえ続ける空き家、特定空き家の判断基準が、本年５月下旬に定められるとの報道もありました。空き家の撤去や利用促進を図ることが期待されるわけでございますが、空き家活用支援事業補助金制度の創設とともに、倒壊の危険など、著しく迷惑をかけるおそれのある空き家問題の解決について、具体的な柏崎市の取り組みについて、伺いたいと思います。　以上が、要旨でございます。　本文が少し長いので、要点を３点、説明しておきたいと思います。　１つについては、質問の中身でございますが、空き家活用支援事業補助金制度の創設についてでございます。　２番目に、新潟県柏崎市空き家等の適正な管理に関する条例制定後の成果や現況、この先の見通しについて、そして、このたび、条例の見直しということでございますが、その時期と見直されるポイントについて、伺いたいと思います。　３点目には、特定空き家に対する行政代執行について、伺いたいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　総務省の平成２５年住宅土地統計調査（速報集計）によれば、日本全国の空き家は、過去最高の８２０万戸という数字に達しているとのことです。総住宅数に占める空き家率は１３.５％であるとされております。また、この問題につきましては、地方も大都市も、事態の深刻さに、さほど変わりはないようであります。　原因としては、日本人の建物に対する価値観、要するに、新しいものが好きだと。新しいものに入りたいということも影響しているように伺っております。また、人口減少社会への移行など、そのほかにも、まだいろいろと原因として挙げられるものは多いのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、まず、これから先の空き家の発生の抑制、次に、再使用、あるいは、再生利用が重要とのことです。そのために、空き家をリフォームし、活用する場合、その経費の一部を補助する空き家活用支援事業補助金制度の創設ということが言われたわけですが、私としては大いに期待をしております。　また、有効利用が望めない空き家、特に管理不全になっている空き家の問題でございますが、防犯や防災、生活環境の悪化、景観の悪化、実にさまざまな問題が発生している現実があります。私の身近なところでも、大変手ごわい問題になっているとの認識がございます。　既に柏崎市では、新潟県柏崎市空き家等の適正な管理に関する条例が２年前に条例化をされているわけでございますし、その制定後の成果や現況、また、この先の見通しについて伺っておきたいと思っております。　また、条例の見直しの時期や見直しのポイントを伺いたいと思います。　また、このたびの空家等対策の推進に関する特別措置法が成立したことを受けて、いわゆる特定空き家、つまり、空き家の中でも、特に周辺環境に悪影響を与えるものを特定空き家として指定し、市町村が特定空き家に対して修繕、立木竹の伐採等の措置、指導、あるいは助言、勧告、命令が可能となり、命令に従わない者に５０万円以下の罰金が科せられるとされているようでございますが、それでも、なおかつ改善されないという場合には、さらに次のステップといたしまして、市町村が行政代執行により、特定空き家の除去を行えるようにしたとのことでございますが、これまで費用回収が困難であることが予想されているにもかかわらず行った行政代執行に対して、住民監査請求や住民訴訟が起こされる可能性の指摘もあり、今までは行政代執行が簡単ではないと思われていたわけですが、どのように考えられ、対処をするのかを知りたいと思います。　以上、３点でございますけど、よろしくお願いいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、空き家等の対策についての御質問でありますので、順次、お答えいたします。　今、幾つか具体的な御質問もありましたが、ちょっと順不同になるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。　まず、さきの臨時国会におきまして、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立をいたしまして、昨年１１月２７日に公布をされたところであります。そして、去る２月２６日には一部施行され、本年５月２６日に完全施行されるということになっております。　法が制定をされた目的は、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、地域住民の生命、身体、財産を保護し、生活環境の保全を図り、同時に空き家の活用を促すためとされております。　法では、市町村が空き家の管理不全を未然防止をし、既に管理不全となっている空き家に対しては、適切な措置を行うことが定められていることに加えまして、所有者特定のための固定資産税情報の利用でありますとか、行政命令に従わなかった場合の罰則規定、それから、財政上及び税制上の措置なども設けられておりまして、当市を含め、これまで各自治体が条例をもとに実施してまいりました、この空き家対策から一歩踏み込んだ内容になっております。　私も、これまで再三、国に対して空き家対策に関する法の制定を働きかけてまいりましたが、このたびようやく、その思いが実現したとの気持ちでおるところであります。　法が一部施行された２月２６日に示された国の基本指針では、市町村が必要に応じて協議会を組織し、相談体制の整備を初め、法の実施体制の整備を図ること、それから、区域内の空き家調査を通じて実態把握や、空き家所有者等の特定を行うこと、また、必要に応じて空き家等対策計画を作成し、倒壊の危険などがある、いわゆる特定空き家等に対して必要な措置を講ずることなどが重要であるとしております。　これまで当市においては、条例に基づく空き家対策を推進をしてまいりましたけれども、今後は、この法に基づく空き家対策に切りかえていかなくてはならないと考えております。完全施行となる５月２６日には、どういった空き家に対して行政指導や命令ができるのかなどの詳細なガイドラインが国から示される予定となっておりますので、それらを見きわめながら、当市としても空き家対策計画を作成し、総合的な空き家対策に取り組むことになろうかと思います。　加藤議員の御質問の、まず、空き家活用支援事業補助金でございますけれども、空き家の有効活用による定住促進を図るため、空き家の所有者等が、この空き家のリフォーム工事を行った後に、その空き家に入居し、定住することを前提にして、リフォーム工事費用の一部を補助するというものであります。これは、いわば、法の趣旨を先取りした内容で、管理不全空き家の発生の未然防止に重点を置いた施策となっております。　そして、空き家の活用と危険な空き家への必要な措置は、総合的な空き家対策の両輪でありますが、５月に示される国のガイドラインを見きわめた上で、具体的な取り組みの全体像をお示しをすることになろうかと思います。　現時点においては、市として可能な限り、法の趣旨を生かした施策を進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただければと思います。 ○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博）　若干、補足させていただきます。　今の条例における成果という御質問があったかと思いますが、今、市のほうで管理不全の空き家として認定したものが８５件ございます。そのうち、解決したのが２５件、約３割ほど解決済みと。残り６０件が未解決という状況でございます。 ○議長（霜田　彰）　加藤議員。 ○１２番（加藤　武男）　お答え、ありがとうございました。　その空き家条例ですね。いわゆる、その中には持ち主の管理責任について、４条ですかね、あったかと思いますけれども、持ち主の方の意識が非常に、所有権は所有されますけども、その管理についての義務感というのは、非常に希薄ではないかと。最近、周りを見回していましても、持ち主の方が何回催促されても、当事者意識を持ってないということもありますので、法に基づいてということですから、強制力は、もちろん、これから強くなるわけでございますけれども、まず、そういった持ち主の方に対する啓発といいますかね、そういったことについては、どのような考え方をお持ちか、ちょっと伺っておきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博）　今の条例の制度の中でも、まず、一番最初に、空き家の物件が出た場合は、助言、指導という形で話を進めさせていただいております。実際のところは、そういった相手の方に連絡をとっても、なかなか応じていただけないというケースもございまして、そこが一番、当課としても苦慮している実態がございますけれど、場合によっては、また地元の方にも相談をさせていただきながら、できるだけ情報を、一応地元の方にも協力していただくようなことも進めていきたいというふうに思っています。 ○議長（霜田　彰）

　加藤議員。 ○１２番（加藤　武男）　ありがとうございます。　先ほどの数字で空き家と認定されているのは８５件で、そのうちの２５件は、要するに売れる状態、利用が可能な状態のものを指してのことでございましょうけども、周辺に非常に迷惑をかけているのは、もう利用できないだろうと。風が吹くたびに、雨が降るたびに、例えば、雪が降るたびに、倒壊の危険や、風で周辺の方々が騒音で眠れないとか、それから、落下飛来物といいますかね、物が飛んできて、それを周辺の人たちが、みずから片づけているというような事例がどんどんふえていくのではないかなと思っていますので、啓発についても、ぜひ行ってもらいたいと思いますし、この地域の安全・安心という、確保でございますけども、住環境の向上という観点から、処分費の一部を助成するということについては、いかがに考えられるのかなと思っております。これは、本来、所有者の責任で行うべきものでございますから、安易な助成は逆効果を引き起こしてしまう可能性もありますので、その方法論につきましては、慎重を期さなければいけないと思いますけれども。積極的な利用ということについては、助成金事業があると。ですけども、名前をつけるというならば、空き家処分費用助成金事業というようなことになろうかと思いますけども、持ち主に対して、壊すことについてもお手伝いはできないものかということでございますが、いかがなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今お尋ねの、いろいろ空き家対策については、かねてから市内でも問題が指摘されてきているとこでありますし、全国的にもこの問題が、大変大きな課題であったわけでありますが、ようやく法的な措置がとられたということで、１つは、これまで私どもの条例は、基本的には管理不全の空き家に対する対応ということで、それにどう対処するかということが主眼にございましたし、まさに、周辺への影響、倒壊の危険や、さまざまな周辺への迷惑というふうなことをいかに防止をし、除去するかということに観点がありまして、これについては、今も部長からもお答えしましたように、まずは指導し、次のステップとしては勧告、あるいは命令、最後は代執行というふうなものも、一応制度的には定めておりましたが、実効性については課題もあったわけでありますが、法的に私が評価するのは、例えば、これ、条例で、またどううたうかという問題ありますが、罰則を設けるという問題とか、それから、特に税制の改正ですね。建物があることによって固定資産税が軽減されると。今の税制上の問題を、今度は管理不全の特定空き家といいますか、こういったものについては、適用しないと、等々の、税制上の改善もなされるということでありますので、そういう点は大変評価をしているわけであります。　あわせて、単に管理不全の空き家だけではなくて、先ほど、市としても、今、新たな空き家活用支援事業に取り組むということにしておりますけども、いわゆる空き家の活用、再利用等も含めて、もう少し幅広に取り組んでいくということの必要性といいますか、今度は、法では、そういったこともうたっているわけでありますので、こういった空き家に対する取り組みの範囲というか、視野をどう広げていくのかということも大きな課題になっているというふうに思いますので、そういったことも含めて、全体としてどのようなスタンスをとっていくか、よく検討しながらいきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　加藤議員。 ○１２番（加藤　武男）　ありがとうございます。　中心部もそうだと思いますけれども、周辺部に行きますと、非常に空き家の問題が大きな問題になっていまして、きっとこれは、私どもが思っている以上の大きな問題ではないかというふうに、国もそういうふうに思ったわけであると思いますけれども、できる限り実効性のある条例ですかね。それから、法の整備をしていただいた上で、空き家についての総合窓口といいますかね。そういったものも開設していただいて、ワンストップサービスが可能になるようにしていただきたいなと思っています。被害者の方は、突然空き家が隣にできて、そこでガラスが破れ、風が吹いていく中で、いろんなものが飛散したり、騒音が起きると。そして、中には不審者が入ったりということで、非常に心配をされていますし、既にもう廃屋同然になっていても、誰も責任をとってくれないと。既に何年か経過していることが多いのではないかと思っておりますので、そういった場合は、有効利用よりも撤去と。除去ということだと思いますので、その点につきまして、有効な手をこの５月以降は打っていただければなと、こう思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　答弁漏れがありましたんで、いいですか。　すみません。先ほどのお尋ねで、肝心なことを私、お答えしておりませんでしたが、そういう管理不全の空き家に対して除却への補助ができないかというお話もございましたが、さっき申し上げましたように、視野を広げて、総合的にどう取り組むかということで検討いたす中で、今、御指摘の点ですけども、これを行っている自治体もあることは承知をしておりますが、一方で、モラルハザードといいますかね、こういった問題もあるわけでありますし、かといって、現実に、管理不全のために危険が及ぶような物件を、そのまま放置してていいのかと、あるいは、どうするのかという問題もございますので、なかなか、これをそう、わかりましたというわけにもいかない面もありますけど、先ほど申し上げた総合的な観点、検討の中で、検討項目の一つにしていきたいというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　加藤議員。 ○１２番（加藤　武男）　ありがとうございました。　モラルハザードという点で、非常に持ち主の方が甘えてしまうということがないように進めながら、このことについては、進めていっていただきたいと最後に言いまして、終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分　休憩　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（霜田　彰）　会議を再開します。　日程第２の代表質問を続けます。　丸山敏彦議員。 ○２２番（丸山　敏彦）　整風会を代表して代表質問をやらせていただきますが、大きい見出しにありましたように、私の質問は、原子力発電所問題を直視しながら、いかにこのまちを活性化させていくかということの１点のみであります。その辺について、しっかりと答弁をいただければというふうに思います。　２月１１日、建国記念日でありますけれども、私は誘いを受けて、長岡で行われました長島衆議院議員の新年総会、いわゆる、新年会でありますけれども、出席をしてまいりました。もうあふれ返るような大勢の御参会でございまして、もう本当に熱気あふれておりました。その中で、大勢の皆さんが、それぞれかわるがわる御祝辞を述べられましたけれども、その中で、何人かの方が、長岡に新潟県庁を持ってこようという話が、ごく自然な感じで言っていたんですね。もちろん、私も、こういう話が前からあるというのは知ってはおりましたけども、しかるべき人たちが堂々と、しかも、何の違和感もなく語られているのに、長岡市の現在の意気込みと、そして、底力みたいなものをひしひしと感じてまいりました。それを聞くにつけ、我が柏崎と、どうしても思ってしまいましたね。　今、この柏崎は、大変残念ながらでありますけれども、市内外の人たちから、どうしたんだい。元気のないまちになったのう。寝てるんじゃないのなんていう悪口をたたかれております。一体、どうしてこういうまちになってしまったのかなという感じがするわけでありますけれども、現在を知り、そして、未来を語るために、少し柏崎の、今まで歩んできた経緯みたいなものを話をしてみたいと思っております。　昭和３５年から４０年代、この時期は、吉浦市長から小林市長にかわった時期でございました。非常に貧しい時代でありましたし、また、豪雨災害なども相次いでおりましたので、厳しい内容のまちでございましたが、しかし、思い返してみますと、頑張ろうという気持ちだけはあったような気がするんですね。　一つの参考材料として、昭和３０年時代からの一般会計予算額を申し上げてみたいと思います。これは、予算額等は、似ていると言われた柏崎、三条、新発田、この３市について申し上げてみますけれども、三条市は、当時、昭和３０年です。４億４,０００万円でした。そして、新発田市が約２億円。この柏崎市は、２.７億円でございました。まあまあ当時は、この柏崎は、三条市のほぼ３分の２ぐらいの予算規模であったんだろうなと、こういうふうに思いますけれども、その後の４０年で比べてみますと、何と１０年間で５倍の伸びとなりました。つまり、柏崎が１１億２,０００万円。そして、三条は１０億４,０００万円。新発田が１０億６,０００万円でございます。そして、昭和４４年には、御承知のように、原子力発電所の誘致決議が、この議場で、市の最高議決機関である、この議会で議決をされました。そして、５０年は、柏崎市は、何と、その６倍に当たる６８億７,０００万円を計上し、三条５７億８,０００万円、新発田が５５億６,０００万円で、柏崎が、今の２市を引き離してきたのであります。そして、昭和５３年には、一般会計予算が初めて１００億円を超え、原発関連財源も一般会計予算に寄与し始めたのであります。そして、当時から、いよいよ本格的に、この柏崎市のまちづくりが始まったと言っていいと思います。　そして、昭和６０年、柏崎市２３１億５,０００万円、三条市１６０億７,０００万円、新発田市１３７億円となり、財政規模には大きな差がついたのであります。当時は、他市の皆様方から、柏崎市はいいのう。原発財源があるもんねとうらやまれたものでありました。原発関連財源が過去最大となったのは、平成７年であります。一般会計予算は４１６億円、三条市２７７億円、新発田市２２７億円となり、この財源は、市の歳入の約３５％を占めるに至ったのであります。　しかし、その後、柏崎市は、徐々に、これは社会系背景もあるんですけれども、徐々に財政規模を縮小して、平成２６年度は４８４億円で、三条市の５０１億７,０００万円に追い抜かれたのであります。新発田市も、４４１億円になり、柏崎市に迫った予算規模になってきております。　このことから、ごく単純に考えますと、残念ながら、市が退潮しているということを、この数字があらわしているのではないかなというふうに思うわけであります。　そして、有効求人倍率も、ついこの間までは、県下最低クラスに位置づけられ、まことに不名誉なことでありました。　誘致決議が決まり、立地、着工と歩んできた当時、小林市長の好んで使う言葉に、中越の雄都という言葉がございました。市長は、柏崎を発展させることを私の使命と考え、目指す方向だというのがありました。時の野党は、これに対して、小林市長は安易にロマン、夢物語とも言ってもいいんでしょうかね、を振りまく手品師のようだと言って批判をいたしましたが、当時の若者は、奮い立ったものであります。夢とロマンは、政治を行う者にとって、あるいは、リーダーにとって、必要不可欠な要点だと思っています。　かつての柏崎は、あるいは、御記憶の方もおありかと思いますが、文化都市柏崎、スポーツ都市柏崎と呼ばれていました。県内では誇り高い有数の市であったと私は記憶しております。しかるに、現在の柏崎はどうなっているんでしょうか。残念ながら、現実は、前に申し上げたとおりであります。　さて、一体、その原因は何なのか。　昨年１１月に、各会派で新年度予算要望を市長に対して行いました。私どもも、会田市長と新年度予算についての考え方や要望、あるいは、柏崎市の現状などについて、意見交換をいたしました。そのときに、このようなことになっている原因はリーダーがいないことなんでしょうねと、ごく自然に市長は私に言われました。私も、本当にそう思ったんですから、申し上げましたが。私も、本当にそのとおりだと思います。リーダー不足ですよね。受け答えをしたのでありますけれども、少したってみて、何か変だぞと感じたんですね。言うまでもなく、柏崎市のトップリーダーは、市長であります。トップリーダーがリーダー不足を嘆くということは、残念なことだなというふうに思いました。　それでは、どうしたら、このぱっちりと目覚めたような柏崎に戻せるのかということになりますけれども、先ほど申し上げた、中越の雄都などという言葉は、もはや死語と化し、覚えておる人も、ごく少数でしょう。しかし、私は、今でもこの言葉ははっきりと記憶しております。　小林市長は、全国の原発立地自治体に呼びかけ、国に困難な交渉を重ね、ついに電源三法交付金制度を確立して、今でも原発立地自治体の皆様からは、感謝されています。これこそ、まさにリーダーの姿ではないでしょうか。昼夜を分かたず、この問題解決に奔走し、ついに病に倒れられたのは、御存じのとおりであります。原発問題で、常に先頭を走り続けたトップリーダーでした。　また一方、議会では、平成１０年ごろから議論の始まった、使用済核燃料税を創設して、新たな原発財源にするという活動は、５年後の平成１５年９月に、ようやく総務省が同意いたしました。議会は、これに先立ちまして、３月の議会で議決をしていたのであります。　当時の片山虎之助総務大臣は、いろいろ困難はあったが、東京電力も同意しており、１０月からの課税実施に踏み切ったと語っていました。西川市長も、一自治体が税を創設することは簡単ではない。いろいろなことが客観的に、総合的に評価されないと認められないので、今回のことは画期的だ。原発立地点で恒久的に続く財政需要を賄う財源として意味があるとコメントしておりました。これは毎年、保育園が一つつくれるぐらいの財源が入っているということになります。これは、全国に先駆けて実現をした柏崎市議会の誇ってよい実績であります。　さらに、柏崎市議会が全国を立地自治体に発案して立ち上げた、全国原子力発電所立地議長会の設立があります。平成９月７月２８日に設立総会をして以来、原発に対して全原協という組織が機能をしてはおりますけれども、住民の声を代表している議員は、行政とは別の視点から、賛否を超えての立場として議論することに意義がある。そういうことで活動をずっと今でも続けてきておるわけであります。　このように、かつての行政も議会も、しっかりとした信念を持って、勇気を持って、全国に向かって発信をしてきた３つの実例を挙げて申し上げました。　私たちは今、この柏崎が、何の理由でこのように元気のないまちになったのか、しっかりと原因を究明しなければなりません。究明なくして有効な対策など立てられるはずがないのであります。　相次ぐ自然災害、これは、連続発生した地震、あるいは、豪雨災害等がその原因なんでしょうか。一因ではあるにしても、それだけではないと思います。このことを市長はどう考えますか、お尋ねをいたします。　それでは、人為的な何かが原因だったのでしょうか。　市長は、施政方針の中で、原子力発電所の長期運転停止に伴う影響で経済回復がおくれ、地域経済に悪影響を与えていると述べておられます。過去の原子力発電所対策がよかったのかどうか、しっかりと過去の経緯を振り返ることのほうが大切だと思います。また、目前に迫った再稼働問題に、どう取り組むのか、お考えをお伺いしたいと思います。　恐らく、ことしは原発問題が大きく動く予感がいたします。市長は、この原発問題から決して目をそらさず、直視していっていただきたいと思います。柏崎市の当面の最も確実な活性化策は、原発の再稼働しかないと確信をしています。市長の見解をしっかりと受けとめたいと思います。　柏崎刈羽の原発問題は、今までは、市長、あるいは村長が主役だったと考えます。ところが、今や主役は、泉田知事に奪われてしまっておるような感じがいたします。それは違うんじゃないかというふうに、私は今でも思います。だって、最も大きく影響を受けるのは、立地点である柏崎・刈羽なのですから。このことについて、市長のお考えもお聞かせください。　再度、お尋ねをいたしますが、今、柏崎市がとり得る最良の正しい選択は、再稼働しかないと確信しています。そして、ことしは原発問題が、再稼働を含めて、大きく動くことが予想されます。今も申し上げましたけれども。東京電力が提出した安全審査も、原子力委員会から認可される日が来るでしょう。市長は、いや応なしに、再稼働問題と向き合うことが求められます。このことについて、市長の考えをしっかりと、再度お尋ねしておきたいと思います。　それから、最後になりますけれども、さっきの御質問にもありましたが、施政方針の中で庁舎新築問題に言及され、平成３２年度の整備を目指して作業を進め、その竣工を見届けたいというふうに申されました。いろいろ新聞報道等でもありましたけれども、これは、４選出馬を決意したと、決断をしたというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。あわせてお尋ねをいたします。　以上であります。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、整風会の丸山議員の代表質問にお答えをいたします。　丸山議員のほうからは、これまでの歴史を振り返りながら、るる、柏崎の行く末、柏崎市の活性化に対する御自身の理念、考え方を披瀝をされたところでございますけれども、丸山主観と言っては大変恐縮ですが、長い間、市会議員として活躍をされてこられた、丸山議員ならではの見方、あるいは、これまでの総括であったというふうに、敬意を持って拝聴したところであります。　お問いについては、中身の濃いというか、多岐にわたっておりますが、少し答弁が長くなるかもしれませんが、少しいろいろと申し上げさせていただきたいと思っております。　その前に、今いろいろとお話があった中で、少し本題から外れますけども、長岡に県庁とか、いろんなお話も出ました。私も長岡市役所におったときに、かつては長岡に県庁という話が大変盛り上がった時期もあって、そのときのことを思い出しながら聞いていたところでございます。今また新たな、そういう盛り上がりが出てきているのかなというふうにも思ったところでございます。　そして、今いろいろとお話があった中で振り返りますと、昭和３０年、４０年代、私も経験した中で申し上げると、特に、そうですね、２０年、３０年代と言ったほうがよろしいかもしれませんが、柏崎市は大変貧しかったというふうに記憶をしておりますし、私の中学時代でも、冬にたく燃料が乏しくて、まきストーブでたしか、まきが、３本か４本が支給されて、朝からたいていると１０時ぐらいにはなくなってしまうというふうな、そういう時代もあったわけでございまして、今、丸山議員おっしゃっていましたように、大変貧しい時代があのころ続いたというふうにも思っているところでございます。　その後、いろいろ話は飛びますけれども、原子力発電所の誘致決議を経て、原子力発電所が誘致をされ、稼働されるということで、原発関連の財源、これは行政の関係ですが、もちろん、それ以外に各市の産業界でのいろんな経済波及効果、雇用の効果もあって、人口もふえたわけでありますし、市の財政も大変潤って、今ほどもありましたが、私も当時、外から見ていて、先ほどおっしゃったように、柏崎市は、大変県内でもうらやましがられる市としてあったわけでございますけれども、しかしこれも、さっきお話ありましたが、市の財政、いわゆる、原発関連の歳入のピークは、平成７年だったというふうに記憶をしておりますが、以後ずっと減少をし続けてきているわけでありまして、平成７年が、歳入に占める割合が、たしか３５％弱だったと思いますけれども、現在は１５％ぐらいまで低下をしてきている。これは、原発関連の財源の構造的なものもあるわけでございます。　今なぜこのような状態に衰退してきているのかということについては、またちょっと申し上げますけど、日本経済の全体的な状況もありますし、原発の影響もあるわけでありますけども、逆に言うと、原発があることによって、柏崎市が原発と共存をし、経済、あるいは財政、雇用の面でも大変、ある意味では潤ってきたわけでありますけども、逆に、このような全号機停止というふうなことになると、その影響も大変大きい。それだけ依存度も高いというふうなことが言えるのではないかなというふうに思っているところでございます。　それから、先ほどの話の中で、リーダー不足について、これは、ちょっと申し上げるのがどうか。丸山議員さんともやりとりをしたことは、確かに覚えていますが、同じ言葉の受けとめ方が随分違うなというふうに私は思っておりまして、リーダーシップ論についても、たしか、この場でやりとりをさせていただいた記憶があるわけでありまして、もちろん、市長は、柏崎市のトップリーダーでありますので、当然、丸山議員さんには不満かもしれませんが、リーダーシップが不足しているというふうに思われているのではないかと思いますけれども、私は、あくまでも、トップリーダーは、もちろん１人ですけども、リーダーは数多く必要だと。まさに、全体としてリーダーが育ち、まちづくりをリードしていくことが必要で、そういう意味で課題があるということを申し上げたつもりでありますので、それは、ちょっと余計なことですけども、ちょっと申し上げておきたいなというふうに思ってます。　前置きが長くなりましたが、それで、まず、現状をどう捉えて、今後、経済の問題も含め、どうしていくのかということが、まず一つのお尋ねだと思いますが、この景気回復がおくれる中で、市の経済対策に取り組んできているところでございますけれども、この原子力発電所の再稼働によって経済の活性化、あるいは、景気回復を図るべきとのことでありますが、先ほど、確かに、この柏崎市にとりまして、原子力発電所の存在は、極めて大きなものがあり、発電所による雇用や経済への波及効果によって、本市の産業の活性化に影響を及ぼしておるわけであります。　しかし、今、柏崎市の経済、景気が長い間の低迷から脱し切れておらず、先行きに対する不安感が拭えないというのは、もちろん、この原子力発電所の長期運転停止による影響もありますけれども、基本的には、これまでの我が国の経済の停滞によるところ、これが大きいというふうに受けとめておりまして、残念ながら、いまだにアベノミクスの効果が地方都市、あるいは、中小零細企業に及んでいないことに起因をしているというふうに考えております。　したがって、原子力発電所が運転を再開すれば、万々歳ということではなく、地域経済にある程度プラスの効果をもたらすことになるということはもちろんでありますけれども、それだけでは全体の景気回復が図れるというふうに考えておりません。国の施策を活用しながら、引き続き総合的な経済雇用対策、これを進める必要があるというふうに思っております。　つまり、柏崎全体の産業構造の観点から申し上げれば、景気回復への道筋は、原子力発電所だけの問題ではなく、あらゆる産業の活性化と景気の好循環が必要であるというふうに考えております。　そのための経済対策の一例として、工業関係では、基幹産業であります機械金属工業への支援ですね。これは中小企業者（製造業）設備投資支援補助金を今年度も継続をすることとしておりますが、新たに、これについて成長分野枠を設けて、成長産業への積極的な参入に対して、さらなる支援拡大を図ってまいります。　それから、商業関係についても、柏崎あきんど協議会、これを通じて、商店街の特性を生かした誘致イベントやクーポン券事業のほか、空き店舗対策、これらを引き続き支援をするとともに、商業者の新たな需要開拓、販売促進などへの取り組みにも支援をしてまいります。　それから、既にお答えしておりますように、プレミアム付商品券の発行事業にも取り組むということでございます。　それから、制度融資関係でも、中小企業の経営安定を図る資金繰りの円滑化を最優先に考えておりまして、必要な融資枠を確保するのとあわせまして、積極的な設備投資を支援をするために、設備投資促進資金に対する利子及び信用保証料の補給を継続をしてまいります。　そのほか、観光関係でも、北陸新幹線の開業によりまして、より特色を生かした観光資源の情報発信も図って、誘客増大につなげてまいりたいというふうに思っております。　るる、いろいろ申し上げましたけれども、本市の景気の現状は、これまでのアベノミクスによる経済効果の実感不足と、消費税率引き上げによる消費の停滞などから、全体として、まだ不透明な先行きに対する不安感が根強いということでございますが、今申し上げた、全体としての総合的な経済対策を打っていくことが必要であるというふうに思っておりますし、あわせて、原子力発電所の安全性を確保しながら、この地域の経済、雇用を守っていくということも、もちろん大事なことであります。　それで、２つ目の再稼働問題にどう取り組むのかというお話がございました。　これについては、何回も申し上げていることでありますけども、福島の事故を踏まえますと、今、何よりも重要なことは、原子力発電所の安全性が確保されているかということでございますので、これについては、もちろん、国の責任において、しっかり安全確保をしていただくということが基本になりますので、今進められている、原子力規制委員会における新規制基準に対する適合審査の結果といいますか、進捗を見守りたいというふうに思っておりますが、何といっても、市民の皆さんの中でも、この事故を踏まえた原発の安全に対する不安は、相当あるわけでありますので、そういったことに対して、そういう不安に対して、しっかり説明ができる、安心していただけるような国の対応ですね。そのことが必要だというふうに思っているところでございます。　そういった中で、丸山議員は、この地域の活性化には原発の再稼働しかないという信念、お考えを持っておられますので、それはそれといたしまして、当然、丸山議員も、その前提としての安全性の確保、これについては、もちろん否定はされないことだろうというふうに思いますので、まずは、そのことをしっかりやっていただく必要があるというふうに思っております。　それで、従来は、市や村が主役であったものが、今、知事が主役になっていて、おかしくはないかというお尋ねもございました。　これについては、知事も私も、就任する前、前の体制ということになりますか。これについては、いろんな原発の問題については、三者協議という場があって、そこで、いろいろ協議をしながら、統一的な見解をまとめて対処をしてきたというふうに私は承知をしておりますけれども、私が市長になってからの経験で申し上げますと、そのような形での三者協議は、なかなか難しくなっていると。つまり、どういうことかというと、新潟県と柏崎市と刈羽村が、それぞれ対等というか、それぞれの立場で考え方を整理をして判断をする。そして、三者がそろったところで、一定の結論が生まれるというふうなことになっておりますので、決して知事のほうに主導権があるというふうに私は思っておりません。柏崎市としてのしっかりとした考え方のもとで、この原子力発電所に対しては対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。　ちょっと長くなりましたが、とりあえず、ここで終わらせていただきます。 ○議長（霜田　彰）　丸山議員。 ○２２番（丸山　敏彦）　時間もあんまりありませんけれども、再質問させていただきます。　当然のことながら、再稼働の云々、前提条件、あるいは、規制庁もそう言っておりますから、私もそのとおりだと思ってますけれども、安全の確認が大前提だということに、これは、もうどなたも異論はないと思いますね。まさに、そのとおりだと思うんですけれども、さて、その安全なるもの、安心なるものは、どうやって培っていくものだろうかということがあるわけですね。ですから、今、市長、るる申されましたけれども、経済産業構造をきちんとしたものにして、しっかりしたまちづくり、あるいは、経済対策をやると言われましたように、経済基盤、財政基盤がしっかり安定をしてこそ、民生の安定が図れるものというふうに私は思っております。　したがいまして、しっかりとした財源確保が、もしできないような事態になるようなことがあったら、これは、もう大変なことだというふうに思いますので、この辺はしっかりと原子力発電再稼働のみならず、７つも原子力発電所があるわけでありますから、その全体をきちんと直視しながら、どうしたらこのまちに寄与してくれる、このまちの発展に役立つ原子力発電所になるのかということをしっかりとお考えをしていっていただきたいなというふうに思うんです。　私は、未来永劫、原子力発電所だなどとは言っておりません。しかし、直近の今、我々が現実に生きているわけでありますから、すぐにもこの現実に役を立てる、財源確保といいますか、市の活性化のための一番正確な、正しい直近のことを解決するためには、原子力発電所の再稼働しかないと、私は信じて疑わないのであります。　先ほど申しましたが、間もなく規制委員会から安全審査の答えが出ると思いますが、もし、その時点で、市長は、どういう対応で臨まれますか、再度お尋ねをしたいと思います。　それから、知事の話ですけどね、なかなかお答えしにくいかとは思うんですけれども、泉田知事は政治家ですよね。新幹線の開通、北陸新幹線の問題等でも、かなりいろんなことがありまして、いろいろ批判も浴びた事件もあったんですけども、しかし、今になってみると、なかなかの役者だったんだなというような感じもしておりますけれども、いわゆる政治家なんですね。ですから、私は、市長に申し上げたい、あるいは、期待いたしたいのは、市長もしっかりとした政治家になって、泉田知事の鼻を明かすぐらいのことをやっていただきたいなというふうには思うのであります。　規制庁から安全審査を終えて、再稼働の答えが出たときの市長の対応はどのように考えておられるか、その１点だけお伺いします。

○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　時間が、もう余りないですね。いろいろ申し上げたいことはあるんですが、今、原子力規制委員会で審査が行われていて、この適合審査に通ると、今、丸山議員も安全審査という言葉を使われましたけども、政府は、原発の安全性が確認されたものとして、再稼働を進めるというふうに言っておられます。しかし、原子力規制委員会の田中委員長は、この適合審査に合格したからといって、必ずしも安全なわけではないという言い方をされているわけであります。これは、ある意味では、そのとおりなんです。つまり、何事も１００％の安全ということはないぞという意味では、そのとおりであります。しかしながら、規制委員会の委員長が必ずしも安全ではないという言い方をされるということについては、極めて問題があるというふうに思っています。　この原子力発電所が、例えば再稼働されて、万一の場合に、事故が起こった場合、どうするんだと。これを実際の責任で避難計画、防災計画をつくり、避難計画を立てて、住民の皆さんが安全に避難するようにしろと、こういうふうになっているわけであります。これは自治体の責務として、当然やらなければいけない。　しかし、今、その議論をされているのは、福島のような、あのような事故が起こったときに、身の安全、逃げられるのかというふうな議論になっておりますけれども、しかし、私に言わせると、今、原子力規制委員会は何をやっているんかと。福島のあのような事故が二度と起こらないように新しい規制基準を定めて、これについてしっかり、今、規制をしているのではないのかということであります。ただし、絶対安全でないということも、それはそのとおりでしょう。　したがって、今までの原発の安全性はどうだったのか。そして、今度、新しく規制基準によって審査に通るとすると、その場合の原発の安全性というのは、どの程度、どうなっているのかと。あるいは、万一の事故というのはどういうことで、そのときには、私に言わせると、福島のような、もうああいう事故は起こさない。万一事故になっても……。 ○議長（霜田　彰）　市長、答弁を中止していただけますか。 ○市長（会田　洋）　では、ここで、あと幾つかありますが、すみません。 ○２２番（丸山　敏彦）　この続きは、市長室か何かでできればと、こう思っております。　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰）　持田繁義議員。 ○１１番（持田　繁義）　日本共産党柏崎市議員団を代表して質問します。　まず１つ目は、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略と次期総合計画との関係についてであります。　昨年４月の消費税増税によって、経済の６割を占める個人消費は、昨年１年間で、過去２０年間、最大の落ち込みとなりました。内閣府が１月に発表したミニ経済白書は、消費税率引き上げによる物価上昇は、実質所得の減少をもたらし、将来にわたって個人消費を抑制する効果を持つと率直に述べています。　消費税の増税は、柏崎経済にもマイナス要因となっています。人気があって、経済効果抜群。雇用の増加にも好循環をつくる住宅リフォーム事業が平成２６年度、８００万円の減額補正となったことに、具体的にあらわれています。　さて、施政方針では、今後５年間の柏崎市まち・ひと・仕事創生総合戦略を策定するとしています。この内容と、平成２７年度重点とする予算、設定した重点特別枠、そして、第四次総合計画最終年度となる２８年度への取り組みの関連性はどうなるのでしょうか、伺います。　また、平成２９年度から始まる次期総合計画は、これからの１０年後、また、その先を見通した柏崎市のまちづくりの方向性、将来のまちの姿を描く。こうして２７年度と２８年度にかけて市民と大いに議論し、取りまとめる、としています。そうしますと、先導的行政実例をつくりながら次期長期計画策定へと流れていくんでないかなと思うんですが、これらの整合性をどのように理解すればいいのか、伺います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、共産党柏崎市議員団、持田議員の代表質問にお答えをいたします。　まち・ひと・しごと創生総合戦略と次期総合計画との関係についてのお尋ねであります。　第四次総合計画後期基本計画、これは、平成２８年度の最終年度に向けて着実に推進していく一方で、平成２７年度からは、次期の総合計画の本格的な策定作業が始まります。　本市の最上位の計画となる、次期の総合計画は、第四次総合計画の基本的な理念でありますとか、残された課題を引き継ぎつつ、時代潮流や本市を取り巻く課題を明らかにし、１０年後、あるいは、その先を見通した将来像や、施策の基本方針等を定めていくものであります。　一方で、本市の総合戦略でありますけども、これは、国等の総合戦略を勘案し、まち・ひと・しごとに関する地域の課題や実情を踏まえ、今後５カ年の目標や施策に関する基本的方向等を盛り込むことになりますが、策定に当たっては、次期総合計画の基本的な考え方や重点項目を先取りする計画にしたいというふうに考えております。　また、この総合計画では、さまざまな分野の方々による審議会を設置して審議をしていただきますけれども、総合戦略についても策定委員会を設置して、検討していただくことにしております。　この総合計画と総合戦略については、双方とも将来の方向性や基本的な考え方を示すものであることから、総合計画の審議会と総合戦略の策定委員会については、同じメンバーにお願いをしたいというふうに考えております。さらには、市民フォーラムやワークショップの開催等によりまして、市民の皆さんの意見集約に努めてまいります。　この総合戦略につきましては、次期総合計画に、いわば先行して策定されるということになりますけれども、ＰＤＣＡサイクルを通じて、客観的な効果検証を実施し、必要に応じて改訂することを基本的な考え方としておりますから、次期総合計画を策定した段階で必要な見直しを行って、両方の計画の整合性を図っていきたいというものであります。　いずれにいたしましても、この平成２７年度は、山積する諸課題に対応し、今後の本市の将来像やまちづくりの方向性を定める重要な年となりますので、市民の皆さんの意見も伺いながら、計画を策定してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田　繁義）　平成２７年度、２８年度というのは、本当にそういう点では、さまざまな計画があって、言ってみれば、だんご的にあると。それらが整理されていくということですが、意識的に先導的実例を据えながら、ぜひ進めていただきたいということだと思います。　そこで、具体的な課題として、産学連携による異業種連携事業の推進と成長分野枠の設定、成長産業としての位置づけがありますけれども、これは具体的に理想なのか、こういう成長産業として位置づけているところがあるのか、これを具体的に聞かせてください。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　この成長産業の位置づけをどこに見出しているかというお尋ねでありますけれども、国は、日本再興戦略の中で、この成長分野を、１つは環境・エネルギー、それから、健康・医療、航空と宇宙と位置づけて、戦略市場に参入をする中小企業や小規模事業者の支援を行うというふうにしているわけでありまして、当市は、この石油産業に端を発して機械金属工業の発展の基礎が築かれて、その後、原子力発電所が建設されるなど、言ってみれば、エネルギーのまちとして歩んできた歴史があるわけであります。　また、この第四次総合計画の中でも低炭素社会の形成を柱に、１つは、省エネルギーの普及促進、それから、再生可能エネルギーの活用の推進など、環境とエネルギーをキーワードとして、さまざまな取り組みを進めております。　こうした国の動きや当市の計画等を踏まえまして、成長分野としては、環境、そしてエネルギー、それから、健康・医療を考えておりまして、２７年度に継続実施をいたします、中小企業者設備投資支援補助金におきましては、こういった分野の取り組みに対して、他の分野よりも手厚い支援を行うことで、中小企業、小規模事業者の成長分野への参入を促して、競争力強化を図ってまいりたいという考え方であります。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田　繁義）　ありがとうございました。　国の成長産業というか、成長戦略方法と柏崎、それぞれ努力があるわけですから、やはり、柏崎の独自政策、本当にそういう点では頑張っていただきたいなというふうに思います。　そこで、２つ目の質問に入ります。原子力発電所の長期運転停止に伴う影響と根本的な対応についてであります。　立場がかわると大分違いますけれども、お聞きいただきたいと思います。　柏崎商工会議所は、昨年１２月、産業連関表に基づいて、柏崎刈羽原子力発電所停止による柏崎経済への経済波及効果の研究を行いました。いわば、経済損失計算を報告し、粗付加価値誘発額の合計は１,９０８億６,５００万円としています。論評は別ですけれども、興味深い研究結果だと思いますが、どのように捉えておいででしょうか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今お尋ねの、柏崎商工会議所が昨年の１２月に発表いたしました「柏崎刈羽原子力発電所停止による柏崎経済への経済波及効果の研究報告」と題して、今お話ありましたが、原子力発電所の全号機停止に伴う経済への影響を試算をしたということは承知をしておりますが、これについては、私も最後のまとめだけ簡単なものを見せていただきました。数々の資料をひもといて、詳細な報告に取りまとめられましたことについては、これは、相当御苦労があったんではないかというふうに想像しているところでございます。　この試算内容を拝見しますと、原子力発電所の停止による市内への影響は、市内総生産に対しまして、原子力発電所の直接分として約３割、ここから波及される効果分として約１割、合計４割近くの引き下げ効果があるということでありますが、３割は直接、原子力発電所の分でありますから、域内にとどまるものがどの程度あるかというふうにも思います。このことが、市内への経済的影響、波及効果の実態をどの程度あらわしているかということについては、表現がちょっと難しいですが、あくまでも、学術上の指標の一つの試算であるというふうに捉えておりますので、実際の実態調査を踏まえたというものでも、必ずしもないというように捉えておりますが、その内容については、これ以上云々できる立場にありませんので、控えさせていただきたいと思います。　しかし、原子力発電所の運転停止の長期化、これが本市経済にとりまして、主要な課題であることは変わりがないわけでありまして、原子力発電所は、当面は、その安全性と信頼性の確保を前提にして、地域の産業経済、雇用を守っていくということが大事だということは、これまで申し上げてきているとおりであります。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田　繁義）　計算はともかく、一定のマイナスにあることは、これは事実だと思います。　先ほど丸山議員は、再稼働を切望されているそうでありますけれども、単純に考えても、この先１年や２年、再稼働できないと思います。もっと先になる可能性が十分に想定できると思います。　そうしますと、今のこの数字がずっと続くということになりますと、関連会社の体力も限界に達するでしょう。これは、やはり、政治の責任が問われてくると私は思います。なぜ長期化するかということは、福島県では、オール福島で原発は要らない、廃炉と言っています。４年たっても事故はおさまっていませんし、原因の究明も進んでいません。汚染水の対策、これはまた、深刻な問題を投げかけて、１０カ月前にわかっていながら、東京電力は公表しなかった。これは、先般開催された本市議会全員協議会の中でも隠されていたということを意味しますから、経営体質がどうなのか。同じ経営者が柏崎で動かそうというわけですから、これはおかしい話になるわけです。　それから、もう一つ、原子力防災計画における避難計画。避難計画が不十分であると思われる。こういう段階では、再稼働できない。東京電力、姉川常務御自身が、ことし１月２２日、住民説明会で明言している現実があります。　では、そこで、原子力防災計画における避難計画について、解決すべき課題も多く残っている。施政方針でありましたけれども、具体的には何なんですか、わかりやすくお願いします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　お尋ねの避難計画ですね。昨年７月に策定いたしました、原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画、これは初版というふうに銘打ちましたけども、これは、原子力発電所が運転停止をしていても、万一の場合の不測の事態もあるわけですから、それにも備え得る必要があるということで、その時点で示せる範囲でまとめたものであるというふうに御理解をいただきたいと思いますが、今後の課題も残っているわけでありまして、その課題としては、１０項目を挙げて、まだ必ずしも十分なものではないというふうに説明をさせていただきました。　その内容は、例えば、ＥＡＬ及びＯＩＬに基づく避難等防護体制の具体化ですとか、住民の皆さんへの情報伝達の問題、あるいは広域避難体制、受け入れ自治体との連携の問題、要配慮者の避難体制、緊急時モニタリング、スクリーニングの体制の整備、あと交通誘導の問題とか安定ヨウ素剤の配布の問題等々、１０項目挙げているわけでございまして、こういった広域避難計画の実効性を高めるために、国・県、そしてまた、県内の市町村及び防災関係機関と協議をして、この体制の構築・強化など、さらに、この具体化に向けた作業を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田　繁義）　さきに発表されたのは、バージョン１であって、今、出たように、まだまだ課題がたくさんあるなと。仮につくったとしても、住民、市民と、それから、３０キロ圏内の各自治体の承知がないと再稼働なんて、とてもできるような状態ではないと思うんです。先ほどから言うように、相当な損失額になるであろうなというふうに思いますが、市長として、再稼働は一、二年後、あり得るとは言えない。このことを明言できますか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　私が再稼働云々ということを今、述べる段階にはないというふうに思っておりますし、それから、先般、東京電力の幹部の方が、自治体が避難計画の内容が不十分だと思っていれば、そういう状況では、それを放置したままでは再稼働はできないというふうな発言をされているんで、私もちょっと驚いたわけでありますが、それはそれとして、先ほど丸山議員にお答えしたのの続きみたいになりますけれども、自治体として、避難計画を図るべく、今、努力をしておりますが、基本的にさっきも申し上げましたが、福島のような事故は起こさないという、今、規制をしているはずでありますし、万一事故が起こっても、重大事故に至らないように、いろんな対策がとられているのが今の新規制基準ではないか、あるいは、万一放射性物質が環境に放出される事態になっても、それは相当程度抑えられるような、今いろんな対策、設備の補強がされているのではないかというふうに理解をするわけでありますので、そういったことの説明、つまり、さっき申し上げた、絶対安全ということはないかもしれないけれども、しかし、万一の場合の可能性の確率といいますか、あるいは、その場合には、どのようなことになるのか。つまり、万一の場合に、住民の皆さんが安全に避難できないような今の規制であれば、それは規制が十分でないのではないかというふうなことは、原子力規制委員会に対しては申し上げたいというふうに思っておりますし、そういうことも含めて、国としてしっかり説明をしていただきたい。そして、住民の皆さんから、市民の皆さんから理解をしていただく必要があると。そのことが前提になるということを申し上げておきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田　繁義）　誰が考えても、一、二年というのは、これは不可能でありまして、そこで、人間が放射能をコントロールできれば問題ないわけですね。このコントロールする技術がないから、今でも福島は遅々として進まないということだと思います。　しかも、原発を動かせば、核のごみはふえる一方で、その処理、見通しは全くないと言い切れると思います。将来世代に負の財産を残すだけであります。　日本学術会議も、再稼働への一つの条件とつけてまいりました。しかも、電気事業法の改正が予定されて、５年後の２０２０年には、発電と送電が分離されてきます。原発の維持は、極めて高いものになるのではないでしょうか。見切りをつける時代に遭遇している、私は思います。原発依存の経営を抜本的に改める。これは、東京電力にも国へも、強力に要請することが市民に責任を負う政治の役割だ。これは、先ほどから申し上げますように、損失額が約２,０００億円、これを５年も６年も続けていいのか。誰が犠牲になるのか。このことをはっきりさせなきゃならないと思います。　お願いします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今、持田議員の持論を述べられたんで、それはそれとして拝聴しております。　私の考え方は、るる申し上げてきているところでありますので、まずは、何といっても安全性の確保、先ほどから申し上げておりますように、これがきちんとされて、その説明がなされるかどうかということが、当面のまず大きな課題であるというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田　繁義）　持論を申し上げるならば、オール柏崎で原発はやめようという市民運動をすることが私は一番大事だと。新しい柏崎をつくる、こういう観点が必要だと思っております。現在、原発なくても電気は足りているというような、一般的にも言われているとおり、電気は絶対必要だと思います。先般の長野の、あの中部電力の不始末というとあれですけど、管理不行き届きの中で、大停電になったわけでありますが、電気は必要ですが、何も原発に頼らなくてもいいじゃないかと。このことが、やはり福島と新潟県、誘致する柏崎が、同じような歩調をとることが、同じ経営者ですから、当然の声として強めることが、これは私の持論でありますが、このことが大事だと思うわけであります。　エネルギー政策を豊かな自然の活用だというふうに思いますし、再生可能エネルギーを中心に据えることが、働く場の裾野も広がっていくということが言われておりますし、廃炉作業が雇用の場をふやすという結果を生んでいるということも、諸外国の例で見えてきているんです。つまり、持続可能な豊かな地域づくり、こうなりますと、やはり政治の決断が、今、本当に大事だと。特別に求められている、このように思うわけであります。　原発の再稼働ではなくて、根本的な転換を求める。このことを私は強く主張したいわけでありますが、市長、御答弁がありましたら、お願いします。

○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　原子力発電所に見切りをつけるように国に要請してはどうかという、こういう御趣旨だと思います。これまでも申し上げておりますように、原子力発電所を含む、いわゆるエネルギー政策も、安全性の確保もそうでありますが、これらについては、国の責任で行うべきだというのが、まず基本であります。　御承知のとおり、このエネルギー基本計画には、原発依存度を可能な限り低減させるとしており、その一方で、原発を重要なベースロード電源と位置づけているわけであります。　それから、このエネルギーミックスについては、国の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会のもとに、長期エネルギー需給見通し小委員会を設置をして、長期的なエネルギー需給の見通しについて検討を行っておりまして、また、ＣＯＰ２１が開催されるのが、ことしの末でありますので、それまでには、まとめられるのではないか、あるいは、この６月のサミットの機会もあるというふうにも聞いております。　施政方針でも申し上げましたけども、原子力発電所については、何よりも、また繰り返しますが、安全が第一であります。国の原子力規制委員会によって、新規制基準によって適合審査など、国の責任において安全確保を確実なものにすべきであって、加えて、審査の結果については、国民への十分な説明と理解が不可欠であるというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田　繁義）　原子力に絶対の安全はない。これが福島の最大の教訓ということで、お互いに確認をして、新しい柏崎を目指す方向は必要だなと、改めて述べておきたいと思います。　そこで、大きな３つ目の、総合的・戦略的なシティセールス活動と博物館との関係についてであります。つまり、オール柏崎で未来を見詰め合う。こういうところにシティセールスがあるのかなと率直に感じましたので、お聞かせいただきたいと思います。　市民一人一人が柏崎のセールスパーソンを実現するとして、柏崎シティセールス推進計画が策定され、シティセールスの促す効果として、踏み込んだ方向性を提起しています。　これまでは、個の努力と成果によって、さまざま取り組まれてきたわけですが、今後は、一歩踏み込み、個別に行われていたさまざまな活動を、柏崎市ブランドのもとで目的を共有し、より相互連携した活動に発展させ、総合的・戦略的な情報発信や、具体的な取り組みとしていくこと。これを通じて５つの効果を促すというふうに計画では書かれていました。　その１つは、定住人口の増加、２つは、交流人口の増加、３つは、地域産業の市場創出、４つが産業誘致の促進、そして、５つ目に、市民活動の活性化を促すと、こう説明がありまして、次のように述べております。　シティセールスの視点から、コミュニティ組織や、さまざまな主体が取り組む市民活動を積極的に内外に発信すること。市民活動への積極的な参画の機運を高め、市民のまちへの愛着や誇りの醸成を促す。内外との交流を深め、他の地域や主体との連携、広がる活動としていくなど、より魅力的な地域を目指した市民活動の活性化を促すとしています。このつながりに博物館があるのではないかというのが私の問題意識であります。　博物館の役割の一つとして、地域の自然や文化に根差し、資料の収集や調査研究を通して、展示や教育普及活動といった果実を人々に提供しています。人々が手にする果実は、学芸員による資料収集や調査研究、保管など、系統的な集積と調査研究によって価値を高めた資料と、その価値を、展示や学習支援を通して人々に橋渡ししているわけであります。誰もが我がまち柏崎と実感でき、市民力の向上を支える役割を持っていると思います。　柏崎の地理的環境、生い立ちを含め、今日のありようをつかみ合う貴重な学習の場として、将来像を描く上でも大事な施設であり、また、外部の方々が柏崎を一目で理解しようとするなら、最初の入り口に位置づけられるのではないでしょうか。この辺のシティセールスと博物館の役割、御見解をいただきたいわけであります。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　総合的・戦略的なシティセールス活動と博物館との関連についてのお尋ねでありますけども、御承知のとおり、博物館は、昭和６１年に設置をされたものでありますが、建設計画以来、多くの関係者の御協力、尽力によって、今まで運営をされてきております。そして、都市公園内にある博物館として、多くの皆様から御利用いただいておりますけれども、この豊かな自然環境に恵まれた赤坂山公園、市民の憩いの場であります。これは自然科学系を含む総合博物館には、観察などの実体験も容易に提供できる、今の立地環境であります。　そういったことで、そういう特性を生かしながら、このシティセールスに関しても所有する収蔵物、博物館から望む米山や日本海などの眺望、こういった当市固有の貴重な財産、これを生かしていく必要があると。　そういった中で、この博物館を取り巻く景観と直営化の効果、これを最大限に生かした魅力ある事業を創造し、そのことを通じて、シティセールスとしての大切な資源の一つとして、今後、活用できればというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田　繁義）　改めて繰り返しますけれども、柏崎の魅力度を高めて、市民の地域の愛着や誇りの醸成、これが総合的・戦略的なシティセールス、こういう活動の中心になっていくんだろうなと。ここに博物館事業と関連性を持たせて行うということが、有機的に結びつくんではないかと思っています。このことが柏崎の産業創出です。産業を初めとする、地域全体の活性化へつながる一つの要件と私は考える次第であります。　そうしますと、確かに、今も市民が利用している、いい場所であることは間違いありません。しかし、もっと大きく考えたときに、この場所でいいのかなと。現在の位置でいいのかなということも検討に値するんじゃないかと私は思うんですが、この辺はまだ言及はできないのかどうなのか。これからの１０年後、その先を見るときには、別の角度が必要なんじゃないかという質問であります。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　この博物館の特色の一つは、今も申し上げましたように、周りの豊かな自然環境、あるいは、その立地条件を、持っている眺望といいますかね、そういった条件も、極めてすぐれた特徴になっているわけでありますので、先ほども御答弁申し上げましたように、できるだけそういった特徴を生かした博物館の運営、博物館活動を実践していく中で、その魅力を高めるということが大事だというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田　繁義）　長期計画で１０年後だけでなくて、さらにその先を読んでいるということでありますから、ここは大きな課題ではないかなと、改めて申し上げて、次の質問に行きたいと思うわけであります。　４つ目は、市役所新庁舎の整備と市長の任務ということで質問させていただきたいと思います。　私たちは、今の庁舎が業務機能の合理性、市民サービスの向上ということを考えれば、新しい庁舎の建設、否定できないという立場でありました。庁舎建設に必要な面積、公共交通の利便性、アルフォーレと駅前公園の一体的な活用、仮庁舎も不要であり、防災行政無線の移設も不要と。財政的にも見えるということですから、市民的にも議論の中で認識が高まるんではないかということで、用地取得に賛成したわけであります。　そうしますと、柏崎駅の周辺というのは、市の玄関口でもあります。これは、もうずっと長く議論されてきた共通認識だと思います。そうしますと、にぎわいの創出や品格、住宅等の配置、緑といいますか、植樹も求められるというふうに思います。当然のこととして、柏崎市シティセールス推進計画との整合性も、ここに入ってくるのではないかなと思うわけであります。　そこで、市役所新庁舎の整備を総合的に検討するということでありますが、全体像をデザインする上で、まずは、市民の意見集約が大前提になると考えるわけであります。そして、建設へ運ぶときに、そのプロセスとして、プロポーザル方式も一つの方法ではないか、こういった範疇にあるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　この新庁舎の整備を進めるに当たって、いろんな課題といいますか、問題を立てていかなければいけませんが、平成２７年度には、そのための基本計画をまずは策定をする必要がある、していきたいというふうに思っておりますけれども、その基本計画を策定するに当たっては、市民の代表の方からも入っていただく検討委員会といいますか、策定委員会を立ち上げ、また、その過程では、どういう形になりますか、市民アンケートということになるのか、幾つかの機会を捉えて、市民の皆様からも御意見を寄せていただけるような進め方をしながら、市民の合意形成を図りながら進めていきたいというふうに思っております。　そして、基本計画がまとまりましたら、それに基づいて、次のステップに進むわけでございますけれども、それについては、今、御指摘のように、いわゆるプロポーザル方式ですね。これについて検討をしているところでございます。　その具体的なことについては、今いろいろと詰めておりますけども、やはり、よりよいものにするための方策の一つとして、専門家、設計者のノウハウ、能力を生かしたやり方をとっていきたいなというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田　繁義）　５０年、７０年、１００年先をと。先を見据えるわけですから、そういう意味でのグランドデザイン、本当に慎重にというより、多くの市民、場合によっては外部の人たちの声も、それら、やはり全体・総合的に、意匠設計といいますか、プロポーザルに生かすと。これが大事だというふうに思います。　そこで、もう一つですが、市民の代表からなる検討委員会が当然立ち上がっていくわけですが、その規模と任務がどうなっていくのかということで、この検討委員会の中には、この庁舎、跡地利用も視野に入れながら、言ってみれば、まちづくりの大きな観点になってくるのだろうと思いますが、これらも視野に入れながら検討されていくのか、そういった、また、別質というものがあるのかどうなのか、これを伺っておきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　この新庁舎の検討を進めるに当たって、今申し上げた検討委員会、これは、市民の代表からなる委員会というふうに考えておりますが、その規模と任務でありますけれども、学識経験者でありますとか、あるいは、公募も含めた市民の代表からなる委員、今のところ、１２人程度で構成したいというふうに考えているところであります。　それから、この検討委員会では、新庁舎のコンセプトでありますとか必要とする機能、あるいは整備方針、そしてまた、新庁舎建設に伴うまちづくり方針などを中心にして、そして、先ほども申し上げましたが、幅広く市民の皆さんの意見もお聞きをしながら建設整備基本計画をまとめていただきたいというふうに考えておりますし、そういった中で、この現庁舎の跡地利用につきましても、今申し上げた基本計画の検討の中で、その方向性を検討していただきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田　繁義）　いずれにせよ、庁舎建設、口では簡単に建設ということですけれども、相当の、何といいますか、将来における、言ってみれば、魂も必要なんじゃないかなということを痛切に感じる次第であります。　そういう点で、市長の任務ということで、きょうの斎木議員からも冒頭あったようでありますが、平成３２年度の整備を目指して作業を進め、その竣工を見届けたいと。私もこれを聞いたときには、市長は、相当踏み込んだ施政方針だなと、率直に感じ、早速、質問書を書いたところ、新聞にその記事が載ったということで、大変驚いたというか、同じように考えるんだなと、率直に感じた次第であります。　これは、市庁舎も大きなことですが、先ほどから質問させていただきましたけれども、平成２７年、２８年、長期計画に、その先を見ていくということでも、極めて重要なときでしょう。　原子力発電所、ここと経済のかかわり、どうするのかと。これも物すごい大きな課題だというふうに思います。　私たちは今、選挙戦、目の前にあるわけです。そして、選ばれる議員が、これから４年後、８年後、１２年後、私たちは４年ごとに、お互いですけども、それらをやはり見据えながら、市民の負託を受けているわけであります。　市長とて来年、もうすぐです。これだけの重要課題があって、誰かに任せるということではないなと。これを読んでいて感じた次第でありまして、やはり、これは４選を目指される、このように理解しておいてもよろしいでしょうかという質問であります。　どうぞ。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今の御質問については、先ほど丸山議員にお答えするのを忘れてしまいましたけれども、午前中の斎木議員の御質問にお答えしたとおりでございますので、重ねては申し上げることはないかなと思います。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田　繁義）　私は、やっぱり市民と大いに議論をする。こういう機会が平成２７年度、２８年度ということで、もう目の前にあるわけです。大いに議論というのは、やはり、みずからのまちをどうするのか。言ってみれば、選択肢をしっかりと出して審判を受ける。これが市民に責任を負う任務ではないかなと、私は思う次第であります。　それから、もう一つ、アベノミクスは、決して地方に及んでいないと言わざるを得ません。文字どおり、経済格差を広げたと。こういう状態でありながら、消費税は２年後に必ず１０％にする。こういうことも明確に国会の議場で述べてますから、大変なことも予想できるんじゃないかなと私は思います。　そういう点で、地方自治の本来の役割、そういう外圧から市民の暮らしを守る防波堤としても、心してかからなければならないんじゃないかなということで、やはり、これも継続的にかかわる。このほうが、むしろ、市民に責任を負う立場じゃないかと私は思うんですが、もう答弁はないとは思いますが、もしありましたら、よろしくお願いします。　大体そういう方向だろうということで理解をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰）　相澤宗一議員。 ○２３番（相澤　宗一）　会派、大志民友を代表いたしまして、新年度予算、新年度施政方針につきまして、質問をさせていただきます。　大きな１つ目、平成２７年度における人口減少対策の取り組みについてですが、昨年の５月８日に、民間の研究機関である日本創生会議の分科会が、成長を続ける２１世紀のために、ストップ少子化・地方元気戦略を発表されました。いわゆる、消滅可能性自治体リストです。　１,８００ある市区町村のうち、８９６自治体が消滅をする。消滅という言葉は、かなりセンセーショナルな言葉でありまして、消えてなくなる。それまで存在していたものがなくなることをいいますが、その８９６自治体の中に、我が柏崎市の名前も入っていました。　新潟県においては、３０市町村のうち１８市町村がエントリーをしました。我がふるさとが消滅とは、余りにも悲しいですと、市長への手紙への投稿がされているように、多くの方がショックを受けたものと推察できます。　創生会議は、基本目標を提示しています。　１つは、国民の希望出生率を実現する。　２つ目、地方から大都市へ若者が流出する人の流れを変える。東京一極集中に歯どめをかける。　３つ目、長期ビジョンと総合戦略の策定。　消滅可能性都市の基本的な考え方ですが、出産可能年齢の９５％に当たる２０歳から３９歳までの女性を、人口の再生産力を中心的に担う層と捉え、その女性人口が減少し続ける場合は、人口の再生産力も低下し続け、総人口も減少するというのが消滅可能性都市の基本的な考え方であります。　この考え方に対し、出産適齢期の女性人口の推移による分析が短絡過ぎることや、２０１１年の東日本大震災をきっかけに進んでいるふるさと回帰、田園回帰の流れが加味されていないことなどから、推計、解釈自体に問題があるという批判も多いようでありますけれども、人口減少は深刻な課題であることを国民全体が共通の認識を持ち、楽観視していては危険であるとの警鐘と受けとめなければならないと思います。　政府も、第２次安倍内閣発足後においては、地方の問題に対し、それほどの関心事ではなかったようでございますが、このくらいのインパクトがあったからこそ、昨年末に日本の将来の目指すべき方向を提示する、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、今後５カ年の目標や、施策の基本的方向と具体的な施策をまとめた、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、地方におけるさまざまな課題に総合的に取り組むこととしています。　この消滅可能性都市にエントリーしたことに対する市長の受けとめは、広報かしわざき市長随想の中でも紹介がありましたが、この試算はあくまでも、このまま手をこまねいて、何も対策をとらずに、これまでと同様に人口減少が続いていけばということを前提にしているもので、別な見方をすれば、何らかの対策を必要とする警鐘であると受けとめていらっしゃいます。　その何らかの対策とは何なのか、その対策を打つには、やはり、現状を捉まえる必要がありますので、そもそも柏崎市の人口が減少し続けているのは、どこにどのような問題があるのか、市長の御認識を伺いたいと思います。　加えて、施政方針の「はじめに」において、当市の景況感と、それに対して、引き続きの経済、雇用対策に着実に取り組む必要性、そして、人口減少対策となる若者の地元定着を図るための働く場の確保や、子育て支援の一層の充実のほか、安全で安心して暮らせる市民生活の確保を基本に、魅力あるまちづくりを総合的に進めることが極めて重要であるとしています。　この総合的に進めるとは、具体的にどういうことなのか、あわせて伺いたいと思います。　当市の人口は、平成７年をピークに、１９年連続の減少となっております。ここ５年間で約４,０００人減少しており、このままでは、１０年後の平成３７年には、８万人を割る可能性が大きくなっています。　こうした状況は、先ほどから触れているとおり、地方に共通した喫緊の課題となっており、国においても極めて深刻な国家的な問題として捉え、昨年末に、先ほど申した、まち・ひと・しごと創生法を成立させ、それに基づいて長期ビジョン及び総合戦略を決定したことは、先ほど紹介をしたとおりです。　人口減少対策の道しるべとなる、柏崎版のまち・ひと・しごと創生総合戦略を次年度のうちに策定せよと、宿題が国から出ておりますが、この作業を進めていく上で、当市において、今年度実施をしてきた人口減少対策事業について検証を行い、限られた政策資源を有効に活用する必要があると考えます。

　当市で実施をしてきた人口減少に対応する事業について、どのように評価をされているのか、平成２６年度に実施した事業において、うまく執行できたものと、できなかったものがありますが、今後も同じようにやるのか、それとも、もっと工夫をしていくのか、対策や方向性を伺いたいと思います。　大きな２つ目、心の通い合う健康と福祉のまちについてです。　健康づくりは、結局は、市民一人一人が正しい知識を持ち、みずからが自覚し、みずからの意思で生活習慣の行動変容を遂げなければ効果を上げることはできません。　行動変容とは、行動を変えることですが、行動を変えることの難しさは、既に多くの方が経験をされていると思いますが、なかなか変えられるものではありません。　こうした個人の力とあわせて、社会全体としても、個人の主体的な健康づくりを支援していくことが重要であり、相互に支え合いながら進めていき、健康寿命を延ばして、生活の質を高めることが大切であると思います。　平成２７年度から２９年度までの３年間の計画期間である、高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画が策定され、今月発効となります。　平成１２年４月に発足した介護保険制度は、５期１５年が経過し、要介護者の増加とともに介護サービスの提供基盤も整備され、高齢者の介護を社会全体で支える制度として定着してまいりました。　しかし、さらなる人口減少時代を迎え、いわゆる、団塊の世代が平成３７年、２０２５年ですけれども、７５歳以上の後期高齢者となるため、さらに高齢化が進むことが予測されます。国として、その平成３７年を見据えた、持続可能な社会保障制度とするために、介護保険法等の一部改正が行われたところであります。　改正となった要点６点を少し紹介いたしますと、１つ、全国一律の予防給付を市区町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化する。これは、要支援１・２を介護サービスから切り離して、市町村事業を拡大するというものです。　２つ、特別養護老人ホームの新規入所者を原則、要介護３以上に限定する。　３つ、低所得者の保険料軽減を拡充する。　４つ、一定以上の所得のある利用者の自己負担を引き上げる。　５つ、低所得の施設利用者の食費、居住費を補填する、補足給付の要件に資産などを追加する。　６つ、サービスつき高齢者向け住宅を住所地特例の適用とする。住所地特例とは、高齢者が住所地以外の市区町村にある介護保険施設等に入る場合、それまで住んでいた市区町村が、引き続き保険者として費用を負担するという、所在市町村の負担を考慮するものであります。　などなど、これらの６点が改正のポイントになります。　この改正により、各自治体への影響は非常に大きいものと感じます。高齢化の進展による財政の逼迫を回避するための手段とは思いますが、要支援や中程度以上の所得である高齢者が介護サービスが使いにくくなることによって介護度が増し、かえって財政を逼迫することがないよう、注視しなければなりません。　いずれにいたしましても、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画でも、重点的取り組みに位置づいていますし、医療・介護の現場からも、専門職の不足を不安視しているわけですが、当市としても、平成２３年度から、介護サービス事業者を通じて、質の向上と人材確保に取り組まれておりますが、充足までの道のりは、まだまだ遠い状況のようであります。　喫緊の課題である医療・介護従事者確保策に取り組まれている中で、確保が難しいと感じているのはどういうところか、市長の見解を伺いたいと思います。　ことしの１月には、地域医療連携会議において、医療・介護従事者等の不足解消対策、効果的な情報発信、市民の期待に応える地域医療の推進など、６点を柱とした提言がまとめられました。　先月、２月２３日の文教厚生常任委員会の報告においては、地域医療連携会議では、地域医療に係る課題について議論を重ね、解決に向けた課題を、先ほどの６つの柱にまとめ、その対応策について検討するとともに、あわせて、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年、２０２５年を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向け、医療と介護の連携のあり方についても議論を行ったとの説明をいただきました。　医師、看護師、薬剤師など、医療・看護の専門職不足の解消対策については、まさに喫緊の課題であるため、今も幾つか取り組んでいることは承知をしていますが、医療・介護従事者確保策について、２６年度の事業の評価及び今後の方向性について、伺いたいと思います。　介護従事者は、高齢化に伴うサービス利用者やサービス事業者の増加に伴い、その確保については喫緊の課題であると、何度もお話をさせてもらっています。特に介護人材においては、採用率、離職率ともに高いこと、大体１５から２２％程度。特に離職時には、女性の多い離職と聞きますので、結婚、子育てのタイミングであるとか、職場の方針や人間関係などの雇用管理のあり方がきっかけとなっている模様です。そして、給与水準が総体的に低いこと、また、他産業への人材流出も懸念されるところであります。　介護従事者の処遇改善については、介護報酬の処遇改善加算が設定をされていますが、平成２７年度から、介護報酬自体が下げられる可能性もあります。介護報酬自体の引き下げは、事業者の受け入れを圧迫し、収支の余剰が縮小して、ひいては給与のカットにつながる、懸念のある、ゆゆしき状況であります。　当市の取り組みとして、人材確保のため、資格のない離職者を雇用し、介護職員初任者研修を受講するための費用を助成するなどの支援事業がありますが、これはこれで有効な人材の確保策であると認めますが、さきに述べたように、離職率が多いということは、現在、働いている介護従事者の労働環境と処遇改善が、ぜひとも必要ではないかと考えます。こちらについては、市として独自に手厚くするなど、現従事者へのフォローも考えていく必要があると思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。　１回目の質問を終わります。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、大志民友の相澤議員の代表質問にお答えをいたします。　まず最初に、人口減少についてのお尋ねでありますけれども、御承知のとおり、日本の総人口は、平成２０年を境に減少局面に入って、今後も、減少スピードは加速度的に高まっていくことが懸念をされております。人口減少については、一部の大都市圏を除いては、全国の多くの自治体が抱えている共通の課題でございます。　当市も例外ではなく、国勢調査では、ちょっと数字が続きますが、昭和２２年の１２万３,２３０人をピークにいたしまして、その後、減少が続き、昭和５０年には９万３,９００人となりました。昭和５５年からは増加に転じ、平成７年には１０万１,４２７人となりましたけれども、その後に、再び減少傾向となり、現在の住民基本台帳人口では、約８万８,０００人となっております。　参考までに、合併した高柳町、西山町においても、昭和２２年の国勢調査で、それぞれ１万１,０３１人、１万４,６１４人がピークでありまして、現在の住民基本台帳人口では、高柳町が約１,６００人、西山町が約５,９００人まで減少をしております。　こうした現象は、相当以前から生じているところでありまして、ベビーブーム以降の出生率の低下による少子化、そして、高齢化に伴う自然減と、高度経済成長期や、あるいは、バブル経済期に進学や就職を機に、東京を初めとした大都市圏へ若者が流出をすることになる、いわゆる、社会減が大きく影響していると認識をしております。　この課題を解決するには、やはり、一自治体の取り組みだけでは限界があると思っております。将来に向けた我が国全体の社会動向を考えると、当分の間、人口が増加に転じることは極めて難しく、今後、２０年、３０年は、確実に人口が減少し続けるものと見込まれています。　したがいまして、その人口減少を極力穏やかにしていくことが大切であり、国としての対策、つまり、構造的な制度や政策的な骨太の改革を行って、国全体で取り組んでいく必要のある重要な問題であるというふうに考えております。　こうした中で、市といたしましては、斎木議員にもお答えをいたしましたけれども、魅力あるまちづくりを総合的に進めることが重要であるというふうに考えております。　それから、人口減少対策事業の成果と評価、そして、今後の取り組みについてであります。　まず、Ｕ・Ｉターン住宅資金助成金については、昨年度から、その対象を市内金融機関の住宅ローンへも拡充したことから、助成対象者がふえております。今年度も、昨年度以上、昨年度が１３件、今年度は１５件の実績が見込まれておりまして、周知効果があらわれてきているものと認識をしております。引き続き、広報やホームページによる周知、転入時における市民課窓口での案内も含め、積極的に情報発信をし、Ｕ・Ｉターン者の定住促進に取り組んでまいります。　次に、大学生就職促進事業についてでありますが、１月末現在、２大学合わせまして、前年度よりも４.４ポイント高い９２.６％の就職内定率となっております。これは、相談員が行っている地元企業を含めた求人要請や、きめ細やかな就職相談などによりまして、その効果があらわれたものと考えています。引き続き、両大学の就職関係部署及び就職支援相談員と連携をして、学生の地元定着を図ってまいります。　また、高校生就職促進事業については、１月末現在、市内企業からの求人が２６５人となり、前年度に比べて１８.２ポイントの増となっております。就職内定率も、前年度より２.８ポイント高い９７.６％となっており、本制度の目的である地元高校生の雇用促進といった意味では、一定の効果があったものと思っております。　なお、最近の雇用情勢の好転もあり、企業側からの採用意欲も高まってきましたので、所期の目的は達せられたものと判断をし、この事業については、ひとまず、今年度をもって終了したいと考えております。　それから、結婚活動応援事業についてでありますけれども、平成２２年度から、柏崎商工会議所と柏崎農業協同組合で構成する、かしわざきめぐりあい事業実行委員会に事業を委託をしております。市が承知をしているだけでも、この間、１５件の成婚が確認をされており、ようやく成果があらわれ始めているというふうに考えています。　結婚は、あくまでも個人の問題ではありますけれども、引き続き、イベント内容の見直しや、参加者に対する啓発、事前セミナーの充実を行い、マッチング率を高め、成婚につなげていけるよう、努めていきます。　なお、住宅資金制度融資については、金融機関における住宅ローンが、市の制度融資よりも、金利などの条件面でよいものが多く、新規の実績はありませんでした。しかし、今後の景況状況によっては、市中金利の変動も予想され、本制度が利用者に対するセーフティネット的側面もあることから、制度融資としては継続をしてまいります。　また、今ほどお答えをいたしました事業のほかに、看護師就職支援事業や若年者トライアル雇用奨励金事業、それから、市内２大学の学生確保支援事業など、さまざまな人口減少対策の取り組みを実施をし、効果を上げています。さらに、来年度からは、介護職員就職支援事業や、市内企業のＰＲイベントなど、新たな人口減少対策の取り組みを実施します。引き続き、こうした取り組みの評価、検証を行いながら、第四次総合計画後期基本計画で残された課題を整理し、次期総合計画策定の中で、より効果的な事業の検討を進めてまいります。　次に、心の通い合う健康と福祉のまちについてであります。　医療・介護の専門職は、少子高齢化や人口減少が進む中で、安定した確保が厳しい状況にあります。　まず、医療では、医師、看護師ともに、都市部への人材流出などによる地域の偏在化によるものが大きく、本市の医師は、市内の病院勤務医が開業医として独立をし、地域医療が形成されてまいりましたが、近年は、病院そのものの医師確保が困難な状況にあります。特に県内では、病院勤務医や研修医の確保は、新潟大学医学部から派遣される場合が多いため、その絶対数が不足していることが要因の一つと考えております。　また、看護師も、本市には新潟病院附属看護学校がありますが、系列病院に就職する看護師が多いため、市内他病院への就職につながらない状況にあります。　介護では、高齢化に伴ってサービス利用者が増加をする一方で、サービス提供事業者の担い手不足があり、雇用のミスマッチによる高い離職率や、平均賃金が低いなどの条件面での課題のほか、他産業への人材流出といった、さまざまな問題を抱えております。また、資格取得までにかかる時間と費用も課題であると認識をしているところであります。　こうした現状の課題解決に向けまして、ことしの１月に、地域医療連携会議において提言がまとめられましたので、それを踏まえ、緊急の課題であります、医療・介護従事者確保策に引き続き取り組むとともに、医療・介護が抱える諸課題に取り組んでまいります。　それから、次に、平成２６年度の医療・介護従事者確保対策事業の評価と今後の方向性についてであります。　医療におきまして、医師確保対策として、平成２６年度は、診療所開設支援事業により、開業医の後継者支援を行ったほか、国保診療所において、北条診療所と高柳診療所の常勤医師を確保したところであります。　平成２７年度は、市内病院の医師確保を図るためには、研修医を招くことが大切なことから、医学生に対する招致活動に取り組んでまいります。　看護師の確保では、平成２３年度から取り組んでまいりました看護師就職支援事業により、平成２６年度は５１名の就職を支援をし、これまで合わせて１５２名の看護師を確保してまいりました。事業の効果があらわれてきていますので、平成２７年度においても、引き続き重点課題特別枠として取り組んでまいります。　介護でございますけれども、離職者などを雇用し、働きながら資格取得を支援をする介護従事者人材確保、そして、育成支援事業、これを平成２３年度から実施をし、２４事業、３４人の人材確保に努めたところであります。この事業は、人材確保及び人材育成の面で有益でありますので、平成２７年度も継続実施してまいります。　また、平成２７年度は、新たに介護の有資格者が市内の介護施設に就職する場合、本人に補助金を交付をする介護職員就職支援事業を立ち上げ、人材の確保に取り組んでまいります。　それから、現従業者へのフォローについてであります。　現従事者の人材定着は、産業全体の人材確保、それから、安定したサービス提供の面からも重要であります。特に介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会資源であり、その人材確保は最重要課題であります。　市といたしましても、この人材確保、人材育成の推進を図るため、全国市長会などを通じ、強く要望してきたところであります。国は、このたびの介護報酬改定において、全体で２.２７％のマイナス改定の中、介護人材を確保するため、介護職員の処遇改善加算を拡充し、月額１万２,０００円の増額を行い、職員の給与改善を行いました。介護分野の人材定着には、このような処遇改善だけでなく、介護の仕事の魅力ややりがいを高めることなど、各事業者による工夫も必要であると考えております。　また、医療においては、看護師の定着を図ることが重要であります。働きやすい環境づくりとして、看護職の専門性を高める認定看護師の資格取得を支援をするキャリアアップ支援事業や、病院内の託児所運営を支援をする勤務医・看護師子育てサポート事業、これらにも引き続き取り組んでまいります。　以上であります。 ○議長（霜田　彰）　相澤議員。 ○２３番（相澤　宗一）　平成２６年度の事業につきまして、かなり効果を上げられているということで、特に、一番思ったのは、女性の数をふやしていく事業が功を奏しているということで、昨年の夏の地域懇談会におきましても、私、二中校区を参加をさせてもらいましたけれども、その中で、市長から人口減少対策についてのお話もございました。市としては、特に若い女性に地元にとどまってもらえるような施策が必要だというふうにおっしゃっていた中で、今回、それが功を奏しているというのはわかったので、すごくプラスに働くんだろうなというふうに思ったので、新年度に向けても同様な形で進めていただければなと思います。　１点、再質問をさせていただきたいと思います。　今ほど言った夏の地域懇談会におきまして、かなり市長からも、踏み込んだといいますか、思い切った提言がされていたやに思いました。例えば、今ほど国を挙げて、相当思い切った政策をしなければならないというのは同様ですけれども、その形が、今の創生戦略事業になっているんだと思いますが、例えば、子供がいる世帯には税金をかけないだとか、保育園や学校の費用、医療費もただにするだとか、そういった思い切った政策が必要だというふうなこともおっしゃっておられました。　これから地方版総合戦略５カ年計画をつくっていくことになるんですけれども、そういった思い切った政策を、これを機に踏み出していただいていければというふうに思うんですが、その地方版総合戦略５カ年計画を策定するに当たりまして、市長の意気込みのところをお聞かせいただければなというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえて、国の総合戦略を踏まえて地方版の地方創生戦略を立てるということで、ちょうど柏崎市にとっては総合計画の策定作業と重なるという、ちょうどタイミング的にいい面もあり、また、作業として重なってやることの難しさと両面ありますけども、昨年も大変大きな話題でありましたが、地方から人口が流出をしていく、あるいは、少なくなっていくという、この問題に歯どめをかけるための知恵を大いに出していく。これまで申し上げておりますように、何といっても、まずは働く場の確保をいかに、特に若い人の定着を図るための施策、そしてまた、子育て支援をさらに充実をしていく等々も含め、ただ、総合的にと申し上げておりますのは、これ一つが決め手だということはありませんので、トータルとして、やはり、住みやすい、安全・安心で、また、魅力ある地域づくりというふうなことを着実に積み上げていく必要があるというふうに思っております。　そういう意味で、今回の、国の地方創生のためのさまざまな交付金等、これを大いに活用するための知恵を出していきたい。その作業はこれからですので、大いに知恵を出していきたいというふうに思いますが、あわせて、申し上げているように、地方から知恵を出して頑張るというのはもちろんですが、お互いが競争し合うという面と、それから、限られた人口を奪い合うという言い方がいいかどうかわかりませんが、やはり、国としての制度的・構造的な改革というのか、骨太の施策、これがあわせてないと、地方だけの努力では、この問題には対応できないというふうに私は思っているとこでありますので、こういったことについては、全国市長会等も共通の問題認識を持っていると思っておりますので、そういったところでの議論も踏まえながら、国と一体となって進めていく必要があるというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　相澤議員。 ○２３番（相澤　宗一）　まさに、国の施策が中心となって、周りから地方を盛り上げるということになるんだと思います。　大志民友となってから２年と３カ月、この間、議員５人で景気対策や雇用政策、地元企業振興策、住宅政策など、柏崎市定住者拡幅のための案を幾つか提言をさせていただいたところであります。　このたびは、この場においては、大枠を聞かせていただきましたので、細かなところは各委員会に対応させていただき、可能な限り、提言もしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　これで、大志民友の質問を終わります。 ○議長（霜田　彰）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０２分　休憩　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　再開 ○議長（霜田　彰）　会議を再開します。　日程第２の代表質問を続けます。　高橋新一議員。 ○１５番（高橋　新一）　社会クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。　しんがりになりましたんで、かなり皆さんのとかぶっておりますんで、特に３番目の消滅可能性都市ですね。まち・ひと・しごと創生、これにかかわるものは、ほとんどもう理解をしたという感じなんですが、少しだけ質問させていただきます。　まず最初に、教育委員会と市長部局との機構の関係、それから、教育長の位置づけについて、市長に質問をさせていただきます。　滋賀県の大津市で、中学２年生の男子がいじめを受けて自殺したという事件から３年たちました。この事件を受けて、学校と教育委員会の隠蔽等などが発覚をいたしまして、大変問題になった、そんな報道が記憶に新しいところであります。この事件を受け、翌年、いじめ防止対策推進法が国会で可決されました。　このような経過をたどり、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、国の関与の見直しとして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法律が、昨年６月２０日に公布され、ことしの４月１日施行される。このことに伴いまして、先日の本会議で、議第２７号ということで提案がされたわけであります。　いじめ防止対策推進法が制定されてからも、いじめによる自殺などが各地で発生をしているわけであります。第三者委員会を設置したものの、中立性に問題があるなど、まだまだ大変問題がある。学校、そして、教育委員会のいろいろ隠し事ですとか、そういったことが、今も後を絶たない。こういった、このような問題を絶つための法改正なのではないかというふうに理解をしているところであります。　内容的には、教育委員長と教育長が一本化され、いじめ事件などが発生した場合、首長が総合教育会議を開いて、教育委員会と協議をするということのようでありますが、これまで教育委員会は、市長部局に属さずに、教育の中立と独立を保持してきたわけでありますけれども、この新しい制度では首長が、言い方は悪いですが、教育に顔を突っ込み、口出しをする、それができる、そういうわけですが、そこで、教育長の位置づけと、教育委員会事務局と市長部局の関係について、どんなふうになるものなのか、まず、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。

○市長（会田　洋）　それでは、社会クラブの高橋議員の代表質問にお答えをいたします。　教育委員会と市長部局との機構の関係についてでありますけれども、新たな教育委員会制度のもとでは、教育長は、これまでの教育委員長の権限をあわせ持ち、教育委員会を代表する教育行政の責任者となります。　教育委員会は、新たな教育委員会制度のもとでも、これまでと同様に、教育行政の執行機関として設置され、市長と教育委員会の職務権限は明確になっています。したがって、それぞれが担当する職務について、責任を持って執行することとなります。　また、教育委員会制度改革は、教育の政治的中立性・継続性、そして、安定性を確保しつつ、教育行政の責任の明確化や、市長と教育委員会の連携の強化を図ることが目的でありまして、政治の教育への不当な介入支配は、あってはならないこととされています。　午前中の斎木議員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、市長が設置をする総合教育会議においては、教育に関する大綱の策定、それから、教育条件の整備、施策、また、児童・生徒等の緊急の場合に講ずべき措置などを教育委員会と協議、調整をすることになりますが、これはあくまでも、一層民意を反映をさせること、そして、市長と教育委員会の連携の強化を図ることを目的としたものであります。　今後についても、これまでどおり、教育委員会と緊密な連携や協議、調整を図り、市民の期待に応えられる教育行政を継続していくことが大切であるというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋　新一）　ありがとうございました。　事件とか、あるいは事故、こういったときの対応は、総合教育会議で教育委員会と首長の協議が行われるわけでありますから、ある意味、ある程度、うまくいくのかなというふうには思うんですが、例えば、教科書の選定ですとか人事異動といった、こういったものに対して意見が対立する場合もあると思うんですが、何やかんや言って、教育長より首長のほうが権限が大きいというふうな感じがするんですが、こういったときには、どのようになるのか、どっちが上か下かみたいな質問なんですけれども、お願いいたします。 ○議長（霜田　彰）　教育長。 ○教育長（大倉　政洋）　ただいまの人事権と教科書の採択についてのお尋ねについて、私のほうからお答えさせていただきますが、両方とも、これは、教育行政の中で執行していくということになっております。　以上でございます。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋　新一）　ありがとうございました。　わかったんですが、やっぱり、市長がだめじゃねっかと言われると、そうなっちゃうのかなという心配があるわけですが、当市は、そういうことはないというふうに思いますんで。　それで、今回の法律の改正は、市長部局と教育委員会が一体となって事に当たるわけでありますから、迅速な対応がとられ、そういう意味では、大変効果が期待できるというふうに思いますけれども、首長が教育に関与して口を出す。これは、戦前のような教育行政に戻るのではないかというふうなことが心配をされます。ことしは、ちょうど戦後７０年目の年に当たりますけれども、そういう意味では、この教育行政の変換、これは、ある意味、大きな事柄だというふうに思います。　したがいまして、扱いによっては、非常に効果が生まれる、良薬にもなるけれども、一つ間違うと、大変な危険性もある法改正ではないのかなというふうに思いますが、市長さんか教育長さん、御感想をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　これは、制度の改革の問題と、それから、私自身がどう考えているかということもあると思いますけども、制度的には、先ほどから申し上げておりますように、大綱を定めたり、施策について、これまで以上に連携といいますか、綿密な調整、協議を行うという場が設けられたというふうに理解をしているわけでありまして、課題となるのは、今、御指摘のように、教育の政治的中立性というふうなことが一番大きな課題ではないかなというふうに思っておりますが、私自身としては、先ほど申し上げましたように、これまでの教育委員会、教育行政そのものについては、従来どおり運用されるというか、運営されていくと。また、そのことが望ましいというふうに思っているということであります。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋　新一）　大変ありがとうございました。　次に、農業問題について、お伺いをいたします。　米価の下落対策でありますけれども、昨年の米価は、過去に例を見ない価格となりました。政府は緊急対策として、この１月の補正で３,１２９万円を交付し、あわせて、市独自の米価下落緊急対策負担金として６００万円を措置しました。これは、農家の経営安定を図るものということでありますが、この米価下落対策は、平成１４年産から収入緩和策、ナラシ対策というんだそうですが、一本化されました。　この制度に加入している農家は、少数だというふうに聞いておりますが、当市では、どのような状況にあるのか、お伺いをします。　また、全農家が対象とされるのか、加入要件等があるのかどうかについても、お伺いをいたします。　この補填は、あくまでも概算金の追加払いということで、その後に実行されると言われておりますけれども、その日程についてもお伺いをいたします。　また、来年度の米価はどうなるかわかりませんけれども、今後、市負担金分は継続をされていくのかどうか、その辺もあわせてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　米価の下落対策について、お答えいたしますが、少し具体的なところで答弁漏れがありましたら、担当部長からお答えをいたしますが、１月補正で措置をいたしました３,１２９万円でございますけども、これは、県知事特認対策として、コシヒカリの作付面積を削減して、平成２７年産の飼料用米や、あるいは、コシヒカリ以外の主食用米の生産拡大に向けた機械や施設整備の支援ということであります。　新年度で予算計上いたしました米価下落対策負担金６００万円は、これは国の米価下落緊急対策として、平成２７年産の生産コスト低減に取り組む農家等に助成金を交付をする、稲作農家の体質強化緊急対策事業の交付対象者に、市でも独自の追加支援をするものであります。　この事業の対象者は、認定農業者のほかに、地域の担い手となっている農家も対象でありまして、小規模農家も含まれております。　また、この２つの施策は、いずれも、今回の大幅な米価下落に対する単発的な緊急支援であります。　今後につきましては、国・県の米価下落に対する施策の効果や、あるいは、米価変動等を注視をして、状況把握に努めていくというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋　新一）　ありがとうございました。　状況を見てということでありますが、また米価が下落をした、そういう折には、またひとつ、こういった制度を考えていただきたいというふうに思います。　次に、耕作放棄地、遊休農地の活用について、お伺いをいたします。　米価の低迷、農業者の高齢化、後継者不足などから、農業を継続できない農家がふえております。それに伴い、耕作放棄地、遊休農地もふえているわけであります。当市においても同じ傾向にあると思われますが、どのような状況にあるのか、お伺いいたします。　また、条件の悪いところが多いと思いますが、復元可能な面積はどのぐらいあるのか、また、どのような活用が考えられるのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　耕作放棄地、そして、遊休農地の活用についてであります。　本市には、５００ヘクタールを超える耕作放棄地がございまして、この中には、林野化し、復旧困難な土地と、それから、農地として再生利用が可能な土地、これらに大別されると考えております。　市といたしましては、農地として再生利用が可能な土地については、従来から、大豆、ソバ、野菜栽培等への転換に取り組んでまいりました。　今後は、水田フル活用交付金の活用による飼料用米や、それからタマネギ、枝豆など、８品目を園芸重点作物といたしまして、作付拡大の取り組みを強化をするとともに、この地域の気候や土質に合った作物栽培や、最近、注目されております薬草栽培なども研究しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋　新一）　ありがとうございました。　私ごとですけれども、私も少し畑をいじってますけれども、一生懸命、私もやるんですけど、私のふるさとのほう、周りがもう草だらけになってきて、だんだん虫がふえたり、害虫がふえたりというふうなことで、だんだんやりにくくなってきて、私も、ぼちぼちやめようかなみたいなことを思い始めましたけれども、何とか、この放棄地に歯どめがかかるような方策をぜひ、真剣に考えていただきたいなというふうに思います。　次に、園芸作物集出荷システムモデル事業でありますが、小規模農家からの野菜、小規模多品目の集出荷システムというのは、どのような形態になるのか、お伺いをしたいと思います。　この事業は、出荷されずに農家に残っている農産物を集めて販売につなげ、生産者の収入増と市場への供給拡大を目的とする新しい事業ということでありますが、この集出荷システムとともに、この事業全体がどのような形で実施されるのかについても、お伺いいたします。　また、この生産物は、とりもなおさず、全て地場産ということでありますので、生産者の顔が見えるものでありますから、学校給食等にも大いに活用するべきだというふうに思います。市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今お尋ねの野菜の集出荷システムについてでありますけども、この事業は、モデル事業として、まず実施をするものでありまして、少量ながら多くの品目を栽培をしている生産者のもとへ直接集荷に出向くことによりまして、野菜類の供給量を確保することを目的としているわけであります。　初年度は、中鯖石、南鯖石、田尻、北条に地域を限定いたしまして、農業者への巡回による野菜、果樹といった作物の掘り起こしと集荷により、ＪＡ愛菜館へ集積をします。　また、集荷者は、農業普及センター等の専門技術者と連携をして、作物の栽培指導、あるいは、商品として体裁を整える方法、出荷時期の均衡などを指導して、品質の向上を図るとともに、市価などの情報も伝え、生産者の収益の増加につなげてまいります。　この試行の状況を検証しながら、この集出荷方法の見直しや、あるいは、集荷範囲を広めていきたいというふうに考えています。　それから、学校給食については、発注量に合わせた集荷量が確保できるように、生産者に情報提供するとともに、集荷時期を調整するなど、この制度を積極的に活用しながら、学校給食における地場産農産物の供給拡大、これにつなげてまいります。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋　新一）　ありがとうございました。　続いて、消滅可能性都市からの脱却についてということでありますが、これは、午前中、午後、いろいろ質問がありました。そして、答弁があったわけで、大体わかったというふうな感じなんですが、少しだけ基本的なことをお聞きをしておきたいと思います。　政府は、人口減少対策の５カ年計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略をまとめて、２０２０年までに、地方で３０万人分の雇用を創出するという数値目標を立てたわけであります。過去には、限界集落ですとか、崩壊集落といった言葉がよく聞かれましたけれども、今度は、都市そのものが消滅をするというふうな警鐘だと受け取っておりますけれども、そういうことで、消滅可能性都市というのは、大変話題になっております。　そういう中で、先日、二、三日前ですが、共同通信社が実施したアンケートで、県内では３０の自治体が「消滅しかねない」と危機感を抱く首長が２５自治体、８３％という結果が出ました。その中で、「危機感を強く抱いている」が１０自治体、３３％、「ある程度抱いている」は１５自治体、５０％ということでありましたが、柏崎市は、この回答ですが、「強く抱いている」あるいは「ある程度抱いている」、どちらのほうの回答をされたのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今お尋ねの共同通信のアンケートについて、そのときどう答えたか、今、手元に資料がないんですが、ある程度、そういった危機感を持っているということが実感ではないかなというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋　新一）　資料用意されてないのに、また続けると、何か申しわけないんですが、もう一つ、答えられたらで結構ですが、政府は、全自治体に各地の実情に応じた地方版の総合戦略を２０１９年３月末までに策定することを求めております。これについても、自前で策定が可能な自治体と、それから、国や民間の支援があれば策定が可能という２つに分かれた回答になっておりましたけれども、柏崎市は、どちらなんでしょうかという質問なんですが。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　基本的には自前で策定をするということでありますが、ただ、専門のコンサルタントの支援も受けながらやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋　新一）　ありがとうございました。

　そこで、ここから大幅にカットしますけれども、政府は、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、プレミアム付商品券の発行事業費１億２,０２８万円ですかね。それから、地方創生先行型として７,２００万円が交付されるというふうなことでありますが、この手の国の事業、これまで何回かあったように思いますけれども、どれも一過性といいますか、目に見えた持続的な効果がなかったように思われますけれども、国がくれるというんですから、もらわない手はないと思いますけれども、単なるばらまきに終わるのではないかというふうに思います。　それで、私は、この国の戦略に、ただ乗っているだけでは、柏崎市が消滅可能性都市の仲間から抜けるというふうなことは、なかなか難しいと思うわけでありますが、この事業にかかわらず、この事業についてもですが、柏崎市独自のものをプラスさせる、そういう施策が大切なんじゃないかなというふうに思います。例えば、一つの例ですけれども、中心部と周辺部、とりわけ中山間地域対策、こういったものも必要だというふうに思います。　今回の国の施策にかかわらず、柏崎市が将来消滅といったことにならないような全庁挙げた取り組みをお願いしたいと思いますけれども、市長の意気込みがございましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　昨年の日本創生会議のレポートを受けてということになると思いますけど、政府としても地方創生によって地方を支援していこうということで、急遽という言い方がいいかどうかわかりませんが、今年度の補正予算でも、今のお話のような交付金制度を設け、また、平成２７年度において、地方総合戦略を各自治体に策定することを求めているわけでありますので、平成２６年度の補正に対する、いわゆる消費喚起であるとか、地方創生の先行型のいろんな事業については、できるだけ有効に活用をしながら、問題は、この先、平成２７年度に策定する総合戦略、この中身と、それから、それに対して国がどのような支援をしていくのかという、その辺のことについては、まだ明らかになっておりません。一応、５カ年の計画ということで総合戦略を策定することになっておりますが、これまでも答弁いたしましたように、見直しも常に行うということもありますし、ＰＤＣＡサイクルを回しながら評価をし、見直しをしていくと。こういうシステムもきちんと動かしていくということでありますが、明確でありませんが、恐らく基本的には、全国の自治体１,７００余りが一斉にこれをやるということになりますと、これまでも答弁しておりますように、ある意味では地道な人口減少対策が求められますので、それは、もう各自治体で、いろいろ今まで取り組んでいる事業も多いわけでありますので、そういったものから主なものをピックアップして計画にうたうということは、当然出てくるだろうと。ただ、それに何らかの形で各市、柏崎市の場合の特色ある戦略を立てていくというところが知恵の出しどころになってくるのではないか。各自治体が、それぞれ新たなことをやるということは、なかなか難しいのではないか。あるいは、逆に、ほかの自治体でやっていることを取り込んで、我が自治体でもやるというふうなケースも大いにあり得るのではないかと思いますけども、しかし、それはそれとして、柏崎市としての特色ある取り組みを、しっかりその中にうたっていくことが大きなポイントだろうというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋　新一）　なかなか大変なことでありますけれども、知恵を出し合って、お互いに頑張ってまいりたいというふうに思います。　続いて、原発についてお伺いをいたします。　市長は施政方針で、原子力防災対策は、福島第一原発事故を踏まえた実効性のある対策が課題であるというふうに述べておられます。　この先、国が、この避難計画に関して的確な指針を示すことには、私はならないだろうと思いますし、そのように言われ始めております。規制委員会は、災害対策指針を策定している機関であり、防災対策、安全確保に責任を持つ立場にありながら、原発の安全審査以上のことには、かかわろうとしていないのが現実であります。恐らく実効性ある防災対策、避難計画の策定は、もうできないというふうに、国、あるいは規制委員会のほうが、もう、そうわかっているのではないかなとさえ思われるわけであります。政府は、この避難計画をいつまでも、ぐずぐずといいますか、できないものにかかわっているということは、再稼働をおくらせてしまうと、そういうふうな思惑から、これは地方に対して指針を出さない。そういったことではないのかなと思うわけでありますが、いつ、この政府の指針が示されるのかどうなのかわからない。こういう状況の中で、事故は待ってくれませんので、国の指針を待つのではなく、柏崎市が単独ででも避難計画の改定を進めるしかないというふうに思うわけでありますが、市長は、どのように考えておられるのか、また、どのようなスピードで進めていこうと思っておられるのかをお尋ねをしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　原子力発電所にかかわる柏崎市の広域避難計画に関してのお尋ねでございますけれども、これも既にお答えをしているところでありますが、昨年７月に、初版の避難計画を策定いたしましたけども、まだ課題が残っていると。したがって、その実効性を高めるために、今後とも、国・県、あるいは、他の県の市町村とも協議をしながら、さらに詰めていくということであります。　残されている課題、先ほども持田議員にもお答えいたしましたが、例えば、ＵＰＺの避難先自治体を決めることであるとか、地区のコミュニティとの情報伝達の仕組みの手法をもう少し明確にしていく必要があるとか、ＰＡＺの安定ヨウ素剤の事前配布、これは平成２７年度実施をする予定にしておりますが、それから、いわゆるＵＰＺ、さらにＵＰＺの安定ヨウ素剤の配布、服用をどうするのか等々、１０項目というふうに呼んでますけども、これらの確認作業が必要なわけでありますので、これらの作業の進捗状況を踏まえて、その内容を順次、この広域避難計画に反映をしていくというふうに考えております。　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、原子力規制委員会での適合審査の結果と、それから、再稼働云々というところの安全確認のところ、そして、避難計画の仕上げというか、確定等、これらの関係の中で、すき間があるというふうに私は思っておりますので、そのすき間のところをどうやって埋めていくか。今のお尋ねの原子力規制委員会は、施設の規制基準の審査まで、それから、避難計画については、国としては内閣府がこれを地方支援をするということになっており、政府としては、適合審査が合格すれば再稼働に向けて進めると。この辺の一連の流れをきちんとつながったものにしていっていただく必要があるというふうに考えているとこであります。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋　新一）　ありがとうございました。　バージョン２・３と、ぜひ頑張っていただきたいんですが、やっぱり私は、完全なものができるという可能性が非常に低いというふうに思います。　それから、いつも言ってるんですが、仮に無事に避難できたとしても、ふるさとに戻れないというふうなことがあってはならないわけでありますから、まず、どんな避難計画をつくるよりも、もうここで原発をとめてしまう。このことが一番安全・安心な避難計画だというふうに思われるわけでありますけれども、これは、いろいろ考え方もありますので、ここまでにしておきます。次の一般質問で、また、続きをやらさせていただきます。　原発最後の質問ですが、市長は施政方針の中で、新年度中に半径５キロメートル圏、ＰＡＺの即時避難区域内の市民に安定ヨウ素剤を事前配布する予定というふうに言っておられました。ぜひ、そのようにしていただきたいと思いますが、５キロメートル圏は、事故発生直後、まだ放射能が放出される前の避難となりますが、５から３０キロメートル、ＵＰＺの避難準備区域は、一旦屋内退避をして、環境モニタリングの結果に基づいて方向を決めて避難をするというふうなことになっております。　したがって、ＵＰＺ区域は、被曝をしながら避難をする、そういうことになるわけでありますが、ＵＰＺ圏内の事前配布については考えておられるのかどうなのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　安定ヨウ素剤の配布、服用についてでありますが、これは、施政方針でも申し上げましたように、平成２７年度中にＰＡＺ区域については事前配布を行うべく、準備を進めていくということで、事前配布のための説明会を行い、医師会や薬剤師会等の協力も得ながら、新潟県と説明会等の詳細についても協議、準備を進めてまいりたいというふうに思っておりますが、今お尋ねのＵＰＺ、これについては、国の防災対策指針もございますけれども、まだ基本的な考え方がまとまっておりません。安定ヨウ素剤の配布等についての主体であります新潟県がどのように考えるのかということが、まずございますので、今後、県とも協議をしながら、県の考え方も確認をしながら進めていく必要があるというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋　新一）　合併前の小国町は、もうかなり前ですけれども、全町に、配布をしておりました。それから、私たちも、これは１回買うと、賞味期限というんですか、期限が３年なんですが、２回か３回ぐらい更新をしてますけど、共同購入をして、家族の分、自分の分を家に置いております。もう１０年くらいになると思いますけれども、中越沖地震のときは、私のとこへ電話をくれて、飲んだけど大丈夫だろうかみたいな話がありましたけども、飲む前に電話くれればよかったんですけど、飲んだものはしようがないよという話だったんですが、飲む必要なかったと思いますけれども、せめて、町内会単位とか、そういったもっと狭い範囲の中で、メッシュの中で保管をしておくような、そういった方法も必要だというふうに思いますけれども、ぜひ、いろいろまた、御検討をお願いをしたいと思います。　このヨウ素剤の服用に当たって、市民に、医師等による説明が必要だというふうに思いますが、どのようにされるのか。また、乳幼児、赤ちゃんへの投与についても、どんな方法を考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　この安定ヨウ素剤の事前配布のための説明会についてでありますけれども、まず、この地区コミュニティごとに会場を設ける形で考えております。　安定ヨウ素剤の事前配布を行うには、医師による安定ヨウ素剤の効用ですとか、あるいは、副作用の説明のほかに、服用不適格者、それから、慎重投与者、こういったものを判断をするために、薬剤師、保健師の方々から協力を得ながら、個人の問診を行う必要もございます。そのため、医師会や薬剤師会の協力を得て行うということで、先ほども申し上げましたが、県と説明会の詳細については、今、協議、準備をしているところでございます。　また、配布状況や更新時期などを把握をするための管理システムも整備をすることとしております。万が一の原子力災害時に安定ヨウ素剤を安全に服用することができれば、有効な甲状腺の内部被曝防護策となりますので、この事前配布の実施と緊急事態における速やかな服用体制、これを構築していきたいというふうに考えております。　それから、この乳幼児への安定ヨウ素剤の投与についてでありますけども、原子力規制庁から示されている、安定ヨウ素剤の服用に関する解説書に沿って行うものというふうに考えております。　具体的には、３歳以上の幼児には、事前配布などを通じて、丸剤、丸剤というのは、丸い錠剤ということだと思いますけど、この丸剤を服用できるよう努めるものですけれども、服用の規定量が、丸剤１丸に満たない３歳未満の乳幼児に対しては、粉末剤から調整した液状のものを服用させるということになります。　ただし、この安定ヨウ素剤の粉末剤は、一般人が保管することのできない劇薬でありまして、事前配布には適さない薬剤であるために、緊急事態においては、県が実施をする緊急時配布により服用することとされております。　この即時避難区域、ＰＡＺ区域の乳幼児を含む児童・生徒は、全面緊急事態、いわゆるＥＡＬ３での避難よりも一段階早い施設敷地緊急事態、いわゆるＥＡＬ２の段階において、先行避難をすることを避難計画で定めております。　また、避難準備区域、ＵＰＺ区域の乳幼児を含む児童・生徒は、屋内退避の後、必要に応じて安定ヨウ素剤の緊急時配布や服用について、国から指示されることとなります。　この緊急時配布については、詳細な実施方法などについて、県が主体となって関係機関と協議をしているところでありますが、市としては、課題があると認識をしておりますので、避難準備区域、いわゆる、ＵＰＺ区域の乳幼児を含む児童・生徒の対応については、速やかな先行的避難による被曝リスクの低減に重点を置いて検討を行っております。　なお、新潟県では、３歳未満の乳幼児でも服用できる、液状の安定ヨウ素剤の開発を国に対して要望しておるところでございます。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋　新一）　ヨウ素剤をしっかり配布しろという質問をしておきながら、自分で自分に矛盾を感じるんですが、こんなものを用意してまで原発を動かさなければならないのかと。このヨウ素剤の配布というのは、もう被曝が前提になるわけでありますので、こういうものが用意をしなくてもいい、そういう世の中が来ることを切に願いまして、最後の質問に入ります。　最後に、人事評価制度について、お伺いをしたいと思います。　人事評価制度の構築と円滑な運用のためとして、研修事業費が計上されました。地方公務員法改正に伴って、平成２８年度から人事評価制度の全職員への導入を行うためということでありますが、これは、地方公務員法がどのように変わるのか、そして、現行の人材育成型の現行の制度がどのように変えられようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　人事評価制度についてのお尋ねですが、新たな制度をどう構築していくのかということでお答えをいたしますが、御承知のとおり、能力及び実績に基づく人事管理の徹底、これを図ることとして地方公務員法が改正をされて、平成２８年度から、この人事評価制度の導入が義務化されたわけであります。　この人事評価制度においては、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び挙げた業績を把握をして、いわゆる、能力評価と業績評価の両面から人事評価を実施することとされております。また、これを任用、その他の人事管理の基礎として活用することとされております。　現在、当市で実施をしている人事考課制度においても、職員面談を通して能力評価と業務評価を実施しておりますが、一般職員は能力評価のみでありまして、評価結果の活用は、部課長級職員において実施をしているということであります。　この現行制度をベースとして、全職員を対象としての能力評価と業績評価の実施でありますとか、評価結果の活用、これを中心に検討を図って、新たな人事評価制度を構築したいと考えております。　制度の構築に当たっては、簡易かつ実効性の高い制度を目指して、能力と実績に基づく人事管理の徹底や、職員の士気高揚、公務能率の向上に寄与すると同時に、現行制度と同様に、職員の人材育成においても重要なツールとなるよう、検討を進めてまいります。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋　新一）　ありがとうございました。　能率主義ですとか、それから実績ですとか、そういったもの、能率ですね。こういったものを追うために、公務に支障がないのか。私は思うんですが、評価とか効果、こういったものの公平性ですとかね、人が人を評価するというのは、非常に難しいというふうに思うんですが、こういったものにとらわれて、職員の皆さんが、何かぎすぎすした職場になっていかなきゃいいがなというふうなことで、この質問を最後にさせていただきましたけれども、答弁は要りませんけれども、職場がぎすぎすするようなことにならないように、ぜひ、注意をしながら、これを進めていただきたいというふうに思います。　以上で終わります。　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰）　代表質問を終わります。　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　３（議第　１６号）　平成２７年度一般会計予算 ○議長（霜田　彰）　日程第３　平成２７年度一般会計予算を議題とします。　提案理由の説明は終わっていますので、これより質疑に入ります。　最初に、歳出１款議会費及び２款総務費について。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）　次に、３款民生費及び４款衛生費について。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）　次に、５款労働費、６款農林水産業費及び７款商工費について。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）　次に、８款土木費及び９款消防費について。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）　次に、１０款教育費について。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）　次に、１１款災害復旧費、１２款公債費、１３款諸支出金及び１４款予備費について。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）　次に、歳入全款について。　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　これはちょっと部がまたがるので、ここであえて大きな質問としてお聞きしたいんですけど、柏崎市の、いわゆる法人市民税の減少、金額的には上がってますけど、法人数の減少も含めて、去年、金額的には補正で上がってきているのであれですけど、新年度、これからどうなるかというのを、現状をどのように分析して盛り込んだのか。

　何が言いたいかというと、予算の金額の話ではあるものの、柏崎市の経済状況をどのように、動向をどのようにとって、今回、新年度予算を上げてきたのかということを、産業経済の部門もそうですし、財務部として数字を把握しているとは思うんですけど。私が懸念するのは、今、市内の会計士さんだとか、いろんな方にお聞きすると、法人の解散とか、法人の整理だとか、そういう仕事がほとんどになって、倒産となると、表にぼんと数字は出ますけど、解散とか整理となると、なかなか表に出てこない。今の柏崎の現状は、法人がどんどん減っていって、このままだったら中小企業はいなくなるし、本当に柏崎は法人市民税の収入源として、いいのかどうか、働き口としていいのかどうかという、提案というか、問題提起をよくいただくことがあるので、この点について、どのような考えを持って今回の新年度予算を上げてきたのかというところを、ちょっと確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（猪俣　哲夫）　法人市民税に係る景気の動向をどう判断するかということであります。　法人市民税は、御承知のように、資本金の額と市内事業所の従業員数で決まる均等割と、それから、国税である法人税に税率を掛けまして算出する法人税割からなっております。　均等割は、平成２６年７月１日現在の事業所数をもとに算出しておりまして、今の発言のありましたように、２,０５９社と見込んでおりまして、これは、２６年度当初より１９社減っております。事業所数が減っているということに関しては間違いはございません。　一方、法人税割につきましては、中間予定申告という制度がありますが、最終的には決算の翌日から２カ月以内に法人市民税を収納することになっております。事業所は、ほとんど１２カ月の決算でありますので、予算見積もり時には、それまでの現況と、その後、業績分析をしなければならないということになっております。これによりまして、税務課が判断したものは、前半は上昇傾向であったと。ただ、４月から、その後、反動の下降傾向にありまして、さらに円安、原油安という状況の中で、なかなか予想は難しいというのが結論であります。　したがいまして、今回は、予算ベースでは増となっていますが、決算見込みベースでは減という、非常にちょっとわかりにくい状況になっております。　結論的には、経験則と税収の実績に基づいて法人市民税は推計をしておりますので、なかなか景気動向について、具体的にこういう判断をしたというのは、結論的には難しいということでございます。 ○議長（霜田　彰）　池田議員。 ○１７番（池田千賀子）　今ほども代表質問で何人かの方が質問されておられましたけれども、地方創生の財源の枠組みについて、お伺いをしたいというふうに思います。　総合戦略の策定経費は、この後、補正予算で計上されるんだというふうに思いますけれども、具体的な事業費のことなんですけれども、先般いただきました、当初予算の参考資料によりますと、地方交付税の算定の中にも、まち・ひと・しごと創生の推進ということで、地域の元気創造事業費の算定と人口減少等特別対策事業費の算定ということで、地方交付税の中にも算定をされるんだというふうに理解をしておりますが、地方交付税の中で算定をされると同時に、事業費についても、この後、国のほうから措置をされると。二本立てであるというふうに理解してよろしいのかどうなのかということを確認をさせてください。 ○議長（霜田　彰）　財政課長。 ○財政課長（箕輪　正仁）　今ほどの、池田議員の御質問でございますけれども、緊急経済対策としましては、いわゆる、プレミアム付商品券関係で１億２,０００万円、それから、地方創生先行型としましては、約７,２００万円を３月１２日の補正予算で計上して、繰り越しをする予定でございますし、今ほど申し上げられた地方交付税につきましては、今おっしゃられた部分で、基準財政需要額のほうに１兆円を見ているということになりますので、平成２７年度の地方交付税の算定、具体的には７月になりますけれども、その際に、当柏崎市においても、どの程度、措置されたかというのは出てまいります。　それから、まだはっきりはしておりませんけれども、各省庁による地方創生の交付金、あるいは補助金等々も、今後出てくると見込まれますけれども、今の時点でははっきりしておらないという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（霜田　彰）　池田議員。 ○１７番（池田千賀子）　平成２７年度に、この地方版の総合戦略も、柏崎市においても策定をするんだというふうに理解をしておりますので、この地方交付税における算定が、総合戦略の策定後に算定、例えば２８年度とか、そういうところに盛り込んでくるというのであれば理解できるんですけれども、２７年度にも、この地方創生に関する部分が交付税の中で算定をされるというのは、どういう意味合いがあるのかなというのを、ひとつ御答弁いただければありがたいです。　それから、前いただきました予算資料によると、このたびの地方への好循環の拡大に向けた緊急経済対策として、地方創生先行型の事業ですね。当市の場合であれば、資料によれば７事業上げるんだということで、これは、後から計画が認められれば、平成２７年度の当初予算から減額するんだというふうなことで書かれてあります。　ちょっとどういう枠組みになるのかなと思うのは、総合戦略をこれから、平成２７年度、１年かけて、余り時間をかけてというイメージではないかもしれないですが、これから総合戦略を立てるのに、今その事業を先行型ということで、市がもう既にやっている事業をここにノミネートするという形だと思うんですが、そうすると、当然、その総合戦略の中に、それが載ってくるのかなというふうに思うんですが、その辺は、そういう理解でいいのかどうか。 ○議長（霜田　彰）　財政課長。 ○財政課長（箕輪　正仁）　それでは、今ほどの２点のお話でございますが、１点目の、地方交付税につきましては、法律的な動きとしては、平成２７年度から動いていくということで、地方創生に取り組むために必要な経費を平成２７年度の地方財政計画の歳出に計上して、補助金だけではなくて、地方単独事業として、地方創生にふさわしい事業を展開していっていただきたいという意味で地方交付税のほうに措置されたということでございますし、それから２点目の、緊急経済対策の関係につきましては、池田議員が御指摘のとおりでございまして、基本的に急に出てきた話でございますので、新たに施策を構築するというのは、これからのひと・まち・しごとの総合戦略の中で構築していくわけですけれども、国のほうが示している施策にふさわしいものを平成２７年度当初予算のほうから一部引っこ抜きまして、それを位置づけておるということでございます。 ○議長（霜田　彰）　池田議員。 ○１７番（池田千賀子）　あと詳しくは委員会のほうで聞かせていただければと思いますが、もう１点、交付税関係ですけれども、公共施設の老朽化対策の推進ということで説明がされています。地方財政計画にも、これをきちんと位置づけていくんだという流れになっているというのは理解できるんですけれども、当市の場合は、今年度に公共施設マネジメント基本方針を立てましたので、具体的な計画については、今後ということになっているというふうに承知をしております。　したがいまして、公共施設等総合管理計画というのは、当市にはまだないというふうに理解しておりますが、そうしますと、交付税、地財計画上は、これが位置づけられたとしても、当市はまだ計画がないので、ここの部分については、計上しないというか、計上しようがないというか、という理解でいいのかどうかということをお聞かせください。 ○議長（霜田　彰）　財政課長。 ○財政課長（箕輪　正仁）　今ほどの関係は、公共施設の老朽化対策の推進ということで、今年度から除却に対して起債が認められましたし、新年度からは公共施設等最適化事業費ということで、これも起債でございますけれども、いわゆる複合化、あるいは、統合した場合、これについては、公共施設等総合管理計画に位置づけられた事業を行う場合は起債が認められると。　除却の場合は交付税措置はございませんけれども、新年度に構築される公共施設等最適化事業債は、種類によって違いますが、一定程度、交付税措置がされるということでございます。　当市は、本年度公共施設等総合管理計画をつくりますので、これを使うとしても、平成２８年度以降ということでございます。　なお、起債につきましては、２９年度までということになっておりまして、その後は、そのときの状況によって、延長するかどうかは、また、判断するというふうにされております。　以上でございます。 ○議長（霜田　彰）　矢部議員。 ○１６番（矢部　忠夫）　今、池田議員の質問に続けて、もう少し理解を深めたいんですが、まち・ひと・しごと創生の関係なんですけども、交付税算定をするという中に、戦略会議を新年度につくって、それに対する交付税措置が行われればわかりがいいんだけども、これからつくるという状況の中で、新年度の、７月までの交付税算定の中にそれを組み込むという、そこがどうなるのかな、どういう考え方なのかなというのがよくわからない。さっき池田議員に対する答弁でも、そこがちょっとわからないんで、もう少し補足があれば説明していただきたいのと。　私の質問は、交付税算定の中で、いわゆる算定根拠、方法が、行革努力分と、地域経済活性化分というような形で、分かれて算定するとなっているわけですよ。この行革努力分という指標の中に、例えば人件費関係、これは皆さんからいただいた資料ですが、職員数の削減率だとか、ラスパイレス指数だとか、人件費削減率だとか、こういうのが関与するというか、要素になるというふうにうたわれているわけですが、これから立てるのに、こういう過去というか、現在というんでしょうか、柏崎市でいえば、こういう職員削減率だとか、こういうのがもう要素になって、地方交付税の需要額に算定するということの理解をどういうふうに考えればいいのかというのかというのが非常に疑問であります。　それともう一つ、別のことを言えば、さっき代表質問の中で高橋議員からの話があったわけでありますが、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策のことですが、こういうのが２月に閣議決定されて、それで、ばっとおりて来たと。しかも、平成２６年度予算の補正で組めということが交付の要件だということになっているんだそうですけれども、そうすると、今、財政課長が話されたように、とりあえずは当初予算の中に載せてあるけれども、補正で載せ変える。それが最終日に出てくるという。最終日で補正を可決すれば、その後において、新年度に入ってから当初予算に盛った、その７事業と書いてあるわけです。私がこれ、課長に聞いたら、６事業の間違いだというふうに聞いておりますが、いずれにせよ、それを後から差っ引くんだという話になっているわけでありますが、そうすると、さっき高橋議員の質問とかぶるんですが、もともと地方創生用のために独自の施策を考えよ、それが戦略会議だと言いながら、きちんとしたそういう目標でなかったかもしらんけれども、当初予算に６事業、７事業を盛り込んだと。それは、国が言う、あるいは、地方消滅都市解消を目的とした施策でなかったのではないかと考えられるものを、既存の予算だから引っ張って、これがその事業だみたいな話というのは、まさに、独自性に欠けるのではないか。つまり、国が余りにも急な押しつけ方をするもんだから、それにとにかく当てはめるみたいなね、そういう感じで私たちは説明を受けて、感じるわけですよ。その最たるものが、それは１０億円の経済効果かもわからんけれども、プレミアム付商品券などというものが、国からばたんとおりてきて、１億２,０００万円ですか、つけるからということで、事業費換算では、効果とすりゃ１０億円だというのは、それは、効果がないなどということを言っているつもりはないんですけれども、地方自治体の独自性がそがれるような方向に国がしむけているんじゃないか、あるいは、それに乗ろうとしている、仕方がないけれどもということかもわからんけど、乗ろうとしているのではないかというふうに感じるわけでありますが、その辺のことも含めて、御答弁いただければありがたいんですが。 ○議長（霜田　彰）　財政課長。 ○財政課長（箕輪　正仁）　それでは、交付税の関係でございますけれども、こちらのほうは私がお答えいたしたいと思いますが。交付税のほうは、要するに、理論的に標準的な団体が事業を行うための基準財政需要額と、それから基準財政収入額、その差額が地方交付税として交付されるわけですけれども、今回の地方創生枠１兆円ということでございますけれども、結局、何を指標として算定するかということになりますと、平成２５年度からこういった形で交付税措置がされておりまして、頑張る地域とか、元気づくりとかいうことで、同様な形で、人口増減率で、転入者人口比率とか、あと、先ほど矢部議員がおっしゃられたとおり、行革の関係とか、そういったものを一つの指標として、それぞれの団体に配分するということでございます。　それから、まだやってないのに、なぜ交付するのかというのは、これからそれぞれの自治体が考えていくということで、それを国としては理論的に基準財政需要額のほうに措置をするということでございますので、これは、いわゆる、普通交付税の算定のルールということでございますので、実態と理論ということでございますので、若干ずれているところがありますので、御理解願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今ほどの、まち・ひと・しごと創生本部で国としてのビジョンをつくって、総合戦略を立てて、地方でも同じというか、地方版の総合戦略をつくれと。要するに、この時期に平成２６年度の国の補正予算で対応されて、地方各自治体も、平成２６年度の補正で対応することを条件にして、今回の地域の消費喚起、あるいは、地方創生先行型の予算配分がされてきているわけでありますし、それから、平成２７年度の１年間で、その先５年間を見通した総合戦略を立てろという、これらについては、国のほうでも、随分走りながらやっているというふうに、実際、そうだと思いますし、１,７００余りの地方自治体に一斉にそれをやるということについては、各自治体でも大変戸惑いも、当然あるわけであります。　県の市長会でも、いろいろ議論になりましたし、全国市長会としても、何か特別の委員会を設けて、そこでこの問題について、市長会として対応するといいますか、必要なことについては国に申し入れをしていこうというふうな組織もつくっていくということでありますので、当然、それぞれ、いろんな各自治体の中での、何といいますか、取り組みの姿勢、あるいは、戸惑いも含め、あるわけでありますが、それがとりあえずの実態ではありますけども、柏崎市といたしましては、このような国が打ち出してきたものについては、できるだけ有効にといいますかね、活用していく方向で知恵を出していかなければいけないんではないかと、こういうふうに考えているわけであります。 ○議長（霜田　彰）　矢部議員。 ○１６番（矢部　忠夫）　後半の市長の答弁、了承しましたが、ただ、補足的につけ加えておくなら、やはり国は、この地方創生というようなことを考えているその根底には、選択と集中という考え方がベースにあるというふうに私は思っております。つまり、それは何が言いたいかというと、さっき高橋議員の質問にもあったように、柏崎市全体の、柏崎そのものの自治体消滅というようなことにならないような努力をしなければならないということはもちろんなんですけれども、また、柏崎の地域性というか、実態を考えれば、中心部があって、中間部があって、中山間地があって、山村があるみたいな、そういうふうな、地理的、経済的にはなっているわけでありまして、それを十把一からげに柏崎市、国が言うような形でやると、やはり、簡単に言えば、周辺部が取り残されてしまうようなことになりはしないかという懸念を私は感じているわけでありまして、本当に真剣に１年をかけて、生き残りのためというと大げさですが、戦略を立てていただきたいというのは、一言申し述べておきます。　それから、財政課長の算定方法、それがルールだということは理解するわけでありますが、私が心配、懸念をするのは、そういう行革努力分というような指標を定めて、それが、さらなる行革だとか、例えば、ラスパイレス指数などというのは、算定でありますが、その算定に基づく人件費の削減みたいなことがインセンティブとして働くみたいな懸念を感じるわけであります。そこら辺は、さらなる行革ポイントを高めるような、あるいは、努力せよというような意向が国の中にはありやなしや、こういうことは現段階ではお答えできるのかどうかわかりませんが、もしお答えできれば聞かせていただきたいと思うわけであります。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（猪俣　哲夫）　行政改革、この交付税の算定のポイントとしてうたわれているというのは確かではありますけれども、我々が、通常、行政を運営するに当たって、交付税に算定してあろうがなかろうが、行政改革は進めなければならないと考えますし、人件費は適正でなければならないというふうには考えております。その結果として、その取り組みがどうであったかが、その交付税に算定をされるということでありますので、交付税の算定ありきのために、我々はこういった作業をしているんではないということを御理解いただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　次に、第２条地方債、第３条一時借入金及び第４条歳出予算の流用について。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）　質疑を終わります。　ただいまの議第１６号は、議案付託表（その２）のとおり、所管常任委員会に付託します。　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　４（議第　１７号）　平成２７年度国民健康保険事業特別会計予算 ○議長（霜田　彰）　日程第４　平成２７年度国民健康保険事業特別会計予算を議題とします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）　質疑を終わります。　ただいまの議第１７号は、文教厚生常任委員会に付託します。　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　５（議第　１８号）　平成２７年度後期高齢者医療特別会計予算 ○議長（霜田　彰）　日程第５　平成２７年度後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）　質疑を終わります。　ただいまの議第１８号は、文教厚生常任委員会に付託します。　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　６（議第　１９号）　平成２７年度介護保険特別会計予算 ○議長（霜田　彰）　日程第６　平成２７年度介護保険特別会計予算を議題とします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）

　質疑を終わります。　ただいまの議第１９号は、文教厚生常任委員会に付託します。　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　７（議第　２０号）　平成２７年度土地取得事業特別会計予算 ○議長（霜田　彰）　日程第７　平成２７年度土地取得事業特別会計予算を議題とします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）　質疑を終わります。　ただいまの議第２０号は、総務常任委員会に付託します。　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　８（議第　２１号）　平成２７年度墓園事業特別会計予算 ○議長（霜田　彰）　日程第８　平成２７年度墓園事業特別会計予算を議題とします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）　質疑を終わります。　ただいまの議第２１号は、総務常任委員会に付託します。　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　９（議第　２２号）　平成２７年度ガス事業会計予算 ○議長（霜田　彰）　日程第９　平成２７年度ガス事業会計予算を議題とします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）　質疑を終わります。　ただいまの議第２２号は、産業建設常任委員会に付託します。　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第１０（議第　２３号）　平成２７年度水道事業会計予算 ○議長（霜田　彰）　日程第１０　平成２７年度水道事業会計予算を議題とします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）　質疑を終わります。　ただいまの議第２３号は、産業建設常任委員会に付託します。　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第１１（議第　２４号）　平成２７年度工業用水道事業会計予算 ○議長（霜田　彰）　日程第１１　平成２７年度工業用水道事業会計予算を議題とします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）　質疑を終わります。　ただいまの議第２４号は、産業建設常任委員会に付託します。　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第１２（議第　２５号）　平成２７年度下水道事業会計予算 ○議長（霜田　彰）　日程第１２　平成２７年度下水道事業会計予算を議題とします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）　質疑を終わります。　ただいまの議第２５号は、産業建設常任委員会に付託します。　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第１３（議第　２６号）　いじめに関する調査委員会設置条例　日程第１４（議第　２７号）　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例　日程第１５（議第　２８号）　部制条例の一部を改正する条例　日程第１６（議第　２９号）　特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例　日程第１７（議第　３０号）　手数料条例の一部を改正する条例　日程第１８（議第　３１号）　行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例　日程第１９（議第　３２号）　特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部を改正する条例　日程第２０（議第　５０号）　教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例　日程第２１（議第　５１号）　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　日程第２２（議第　５２号）　職員退職手当支給条例の一部を改正する条例　日程第２３（議第　５３号）　特別職の職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例 ○議長（霜田　彰）　日程第１３　いじめに関する調査委員会設置条例から日程第２３　特別職の職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例まで、以上１１案を一括議題とします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）　質疑を終わります。　ただいまの議第２６号から議第３２号及び議第５０号から議第５３号までの１１案は、総務常任委員会に付託します。　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第２４（議第　３３号）　地域福祉計画推進会議設置条例　日程第２５（議第　３４号）　介護保険条例の一部を改正する条例　日程第２６（議第　３５号）　市立へき地保育所設置条例を廃止する条例　日程第２７（議第　３６号）　市立博物館設置及び管理に関する条例及び市立柏崎ふるさと人物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例　日程第２８（議第　５４号）　保育所使用料徴収条例及び保育実施条例を廃止する条例 ○議長（霜田　彰）　日程第２４　地域福祉計画推進会議設置条例から日程第２８　保育所使用料徴収条例及び保育実施条例を廃止する条例まで、以上５案を一括議題とします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）　質疑を終わります。　ただいまの議第３３号から議第３６号まで及び議第５４号の５案は、文教厚生常任委員会に付託します。　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第２９（議第　３７号）　高齢者活動促進施設設置及び管理に関する条例を廃止する条例　日程第３０（議第　３８号）　家族旅行村設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例　日程第３１（議第　３９号）　ふるさと体験村設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例　日程第３２（議第　４０号）　石地フィッシングセンター設置及び管理に関する条例を廃止する条例　日程第３３（議第　４１号）　道路占用料徴収条例及び都市公園条例の一部を改正する条例　日程第３４（議第　５５号）　企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長（霜田　彰）　日程第２９　高齢者活動促進施設設置及び管理に関する条例を廃止する条例から日程第３４　企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例まで、以上６案を一括議題とします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）

　質疑を終わります。　ただいまの議第３７号から議第４１号まで及び議第５５号の６案は、産業建設常任委員会に付託します。　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第３５（議第　４２号）　財産の譲与について（建物）　日程第３６（議第　４３号）　財産の譲与について（建物）　日程第３７（議第　４４号）　財産の譲与について（建物）　日程第３８（議第　４５号）　財産の譲与について（建物）　日程第３９（議第　４６号）　財産の譲与について（建物） ○議長（霜田　彰）　日程第３５　財産の譲与について（建物）から日程第３９　財産の譲与について（建物）まで、以上５件を一括議題とします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）　質疑を終わります。　ただいまの議第４２号から議第４６号までの５件は、産業建設常任委員会に付託します。　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第４０　諸般の報告 ○議長（霜田　彰）　日程第４０　諸般の報告です。　職員に朗読させます。　事務局長。 ○事務局長（風間　茂）　１　市長の報告　お手元に配付のとおり　　・　専決処分報告について（平成２６年度一般会計補正予算（第１２号））　２　監査委員の報告　　※　定期監査結果報告　　　　都市整備部　都市政策課（含　平成２５年度まちづくり推進室分）、八号バイパス事業室、都市整備課、鵜川ダム事業室　　※　現金出納検査結果報告　　　・平成２６年度２７年１月分　一般会計及び特別会計　　　・平成２６年度２７年１月分　ガス、水道、工業用水道、下水道事業会計　以上です。 ○議長（霜田　彰）　ただいま報告させましたうち、監査報告は、事務局でごらんください。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　お諮りします。　委員会審査のため、３月５日から３月９日までの５日間は休会にしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）　御異議なしと認めます。　したがって、３月５日から３月９日までの５日間は、休会することに決定しました。　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３８分　散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する　　　柏崎市議会議長　　　霜　　田　　　　　彰　　　署名議員　　　　　　片　　山　　賢　　一　　　署名議員　　　　　　持　　田　　繁　　義...

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柏崎市議会 2015-03-04 平成27年 2月定例会議（第 4回会議 3月 4日）

柏崎市議会 2015-03-04
平成27年 2月定例会議（第 4回会議 3月 4日）