柏崎市議会 2015-02-20
平成27年 2月定例会議（第 2回会議 2月20日）
平成27年 2
月定例会議（第 2回会議 2月20日）
目 次
開 会 時 刻 ………………………………………………………………………… ４
日 程 第 １ ………………………………………………………………………… ４
日 程 第 ２ ………………………………………………………………………… ４
日 程 第 ３ ………………………………………………………………………… ４
日 程 第 ４ ………………………………………………………………………… ４
日 程 第 ５ ………………………………………………………………………… ５
日 程 第 ６ ………………………………………………………………………… ６
日 程 第 ７ ………………………………………………………………………… １５
日 程 第 ８ ………………………………………………………………………… １５
日 程 第 ９ ………………………………………………………………………… １５
日 程 第１０ ………………………………………………………………………… １７
日 程 第１１ ………………………………………………………………………… １７
日 程 第１２ ………………………………………………………………………… １７
日 程 第１３ ………………………………………………………………………… １７
日 程 第１４ ………………………………………………………………………… １９
日程追加案件（議第４７号）…………………………………………………………… ２１
日程追加案件（議第４８号）…………………………………………………………… ２１
日程追加案件（議第４９号）…………………………………………………………… ２１
日 程 第１５ ………………………………………………………………………… ２３
散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… ２３
署 名 議 員 ………………………………………………………………………… ２４
平成２７年
柏崎市議会第2回会議 会議録
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平成２７年２月２０日（金）
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議事日程
平成２７年２月２０日午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２（議第 １１号）
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例
第 ３（議第 １２号）
市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第 ４（議第 １３号）
かしわざきこども大学運営協議会設置条例
第 ５（議第 １４号）
自然休養村
管理センター設置及び管理に関する条例等を廃止する
条例
第 ６（議第 ３号） 平成２６年度
一般会計補正予算（第１１号）
第 ７（議第 ４号） 平成２６年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第６号）
第 ８（議第 ５号） 平成２６年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第 ９（議第 ６号） 平成２６年度
介護保険特別会計補正予算（第５号）
第１０（議第 ７号） 平成２６年度
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）
第１１（議第 ８号） 平成２６年度
ガス事業特別会計補正予算（第３号）
第１２（議第 ９号） 平成２６年度
水道事業特別会計補正予算（第３号）
第１３（議第 １０号） 平成２６年度
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第１４（議第 １５号）
自動車事故による和解及び
損害賠償額の決定について
第１５ 諸般の報告
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本日の会議に付した事件
議事追加案件
議第４７号
保育料条例の制定について
議第４８号
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につい
て
議題４９号 特定教育・
保育施設及び
特定地域型保険事業の運営に関する基準を定める
条例の制定について
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出席議員（２５人）
議 長（ ８番）霜 田 彰
副議長（１９番）佐 藤 敏 彦
１番 斎 木 裕 司 ２番 片 山 賢 一
３番 笠 原 晴 彦 ４番 若 井 洋 一
５番 山 本 博 文 ６番 与 口 善 之
７番 星 野 正 仁 ９番 春 川 敏 浩
１０番 宮 崎 孝 司 １１番 持 田 繁 義
１２番 加 藤 武 男 １４番 村 田 幸 多 朗
１５番 高 橋 新 一 １６番 矢 部 忠 夫
１７番 池 田 千 賀 子 １８番 飯 塚 寿 之
２０番 荒 城 彦 一 ２１番 三 井 田 孝 欧
２２番 丸 山 敏 彦 ２３番 相 澤 宗 一
２４番 佐 藤 和 典 ２５番 若 井 恵 子
２６番 真 貝 維 義
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欠席議員（なし）
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欠 員（１人）
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 風 間 茂
事務局次長 飯 田 博
事務局次長代理 山 﨑 哲 夫
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説明のため出席した者
市長 会 田 洋
副市長 山 田 哲 治
総合企画部長 西 巻 康 之
財務部長 猪 俣 哲 夫
市民生活部長 桑 原 博
危機管理監 内 山 保 明
福祉保健部長 本 間 良 孝
産業振興部長 竹 内 昇 平
都市整備部長 松 原 正 美
総務課長 柴 野 高 至
人事課長 宮 崎 勝 利
企画政策課長 政 金 克 芳
文化振興課長 高 橋 達 也
財政課長 箕 輪 正 仁
税務課長 名 塚 仁
環境政策課長 小 俣 立 史
商業労政課長 小 林 泉
農林水産課長 長 谷 川 昇
農政課長 栗 原 晴 彦
国保医療課長 内 山 裕 一
都市政策課長 佐 藤 孝 之
都市整備課長 小 網 悦 男
維持管理課長 松 田 博
建築住宅課長 吉 岡 英 樹
高柳町
事務所長 内 山 正 和
西山町
事務所長 田 村 光 一
会計管理者 池 田 真 人
ガス水道局長 坂 爪 忠 義
経営企画課長 春 川 修 一
消防長 駒 野 龍 夫
消防総務課長 今 井 儀 一
教育長 大 倉 政 洋
教育部長 本 間 敏 博
教育総務課長 箕 輪 満
子ども課長 近 藤 拓 郎
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午前１０時００分 開会
○議長（霜田 彰）
ただいまから、平成２７年
柏崎市議会第２回会議を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
ただいまの
出席議員数は、２５人です。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第 １
会議録署名議員の指名
○議長（霜田 彰）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、
片山賢一議員及び
持田繁義議員を指名します。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第 ２（議第１１号）
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
日程第 ３（議第１２号）
市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ４（議第１３号）
かしわざきこども大学運営協議会設置条例
○議長（霜田 彰）
日程第２
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例から日程第４
かしわざきこども大学運営協議会設置条例まで、以上３案を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
副市長。
○副市長（山田 哲治）
おはようございます。
それでは、議第１１号から議第１３号までについて一括御説明申し上げます。
まず、議第１１号について申し上げます。
本案は、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。
これは、子ども・
子育て支援新制度の施行に伴い、
児童福祉法が改正され、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準について、省令をもとに条例で定めることが義務づけられたことから、
児童クラブに係る当該基準を定める条例を制定いたしたいものであります。
条例の概要を申し上げます。
第１条は「趣旨」、第２条から第８条までは、「最低基準の目的」などの
放課後児童健全育成事業、事業者及び職員に関する基準など、第９条は「設備の基準」、第１０条は「職員」、第１１条から第１７条までは「利用者を平等に取り扱う原則」などの
事業所運営上の遵守事項、第１８条は「開所時間及び日数」、第１９条から第２１条までは「保護者との連絡」などの関係機関との連絡・連携について規定いたしております。
なお、附則において、第１項は「
施行期日」、第２項から第４項までは「経過措置」を規定いたしております。
次に、議第１２号について申し上げます。
本案は、
市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、議第１１号で申し上げたとおり、
児童クラブの設備及び運営に関する基準が定められことにより、サービスが拡充されることを踏まえ、使用料の改正を行いたいものであります。
具体的には、第７条第２項に規定する使用料を月額４,７５０円とし、８月分については、月額９,５００円といたしたいものであります。
最後に、議第１３号について申し上げます。
本案は、
かしわざきこども大学運営協議会設置条例の制定についてであります。
これは、
かしわざき子ども育成基金を活用して実施する
かしわざきこども大学の円滑な運営を図るため、
地方自治法第１３８条の４第３項に規定する
教育委員会の附属機関として、
かしわざきこども大学運営協議会を設置するための条例を制定いたしたいものであります。
条例の概要を申し上げます。
第１条は「設置」、第２条は「所掌事務」、第３条は「組織」、第４条は「任期」、第５条は「会長及び副会長」、第６条は「協議会」、第７条は「守秘義務」、第８条は「庶務」、第９条は「委任」について規定いたしております。
なお、附則において、第１項「
施行期日」、第２項は「準備行為」、第３項は「
特例措置」、第４項は「特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部改正」を規定いたしております。
以上、何とぞよろしく御審議願います。
○議長（霜田 彰）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
質疑を終わります。
ただいまの議第１１号から議第１３号までの３案は、
文教厚生常任委員会に付託します。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第 ５（議第１４号）
自然休養村
管理センター設置及び管理に関する条例等を廃止する条例
○議長（霜田 彰）
日程第５
自然休養村
管理センター設置及び管理に関する条例等を廃止する条例を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
副市長。
○副市長（山田 哲治）
議第１４号について御説明申し上げます。
本案は、
自然休養村
管理センター設置及び管理に関する条例等を廃止する条例の制定についてであります。
これは、
自然休養村
管理センター、
自然休養村
いっぷく茶屋及び
産業研修センターの３施設について、老朽化の進行や利用者の減少が著しいことを踏まえ、現在の施設は建設当初の役割を終えたと判断することが適当なことから、今年度末をもって、それぞれの条例を廃止いたしたいものであります。
このことについては、３施設の
指定管理者の同意を得ているほか、国、県とも協議済みであり、後ほど議第３号でも申し上げますが、施設の建設財源である
県補助金について、残存年数に係る金額を返還することといたしております。
何とぞよろしく御審議願います。
○議長（霜田 彰）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
質疑を終わります。
ただいまの議第１４号は、
産業建設常任委員会に付託します。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第 ６（議第 ３号） 平成２６年度
一般会計補正予算（第１１号）
○議長（霜田 彰）
日程第６ 平成２６年度
一般会計補正予算（第１１号）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
副市長。
○副市長（山田 哲治）
議第３号について御説明申し上げます。
本案は、平成２６年度
一般会計補正予算（第１１号）についてであります。
この
補正予算の内容を総括的に申し上げますと、歳入においては、市税を実績に基づいて増額いたしたいこと、９月補正後の
財政調整基金の取り崩し予定額が８億円となっておりましたが、市税の増収、歳出の減額等により、取り崩し予定額をさらに５億円減額いたしたいこと、
県地域づくり資金の借り入れを全額取りやめることなど市債の変更による財源更正をいたしたいこと、
電源立地地域対策交付金については、
充当対象事業及び金額を一部変更いたしたいものであります。
また、歳出においては、
特別会計及び
企業会計への繰出金の精算とともに、各
事務事業における実績や今後の
執行見込みに基づき、増額または減額いたしたいものであります。
これら歳入・歳出の増減の結果、全体で１３億３,０４９万２,０００円を減額いたしたいものであります。あわせて、今回の補正に伴い、地方債の
借入限度額を変更し、一部は廃止をいたしたいものであります。
なお、人件費につきましては、６２ページ、６３ページをごらんください。
特別職につきましては、
語学指導助手の交代等により報酬差額が生じたことから、報酬及び共済費に係る不用額を減額いたしたいものであります。
一般職の
職員手当につきましては、職員の時間
外勤務手当の
不足見込み分と、１２月補正後に生じた
予定外退職者に係る
退職手当の追加分との合計で、３,７８２万９,０００円を追加措置いたしたいものであります。
以下、各款での
職員人件費の説明は、省かせていただきます。
それでは歳出の主な内容について申し上げますので、予算書の３４ページ、３５ページをごらんください。
２
款総務費、１項１目
一般管理費、
コンプライアンス（法令遵守）
体制推進事業の
コンプライアンス推進委員会事業６５万円の減額は、
研修会講師に
人事課職員を充てたことによる、
コンプライアンス研修委託料等の不用額によるものであります。
一般経費１９８万円は、例規の改廃件数が増加したことから、
例規管理委託料を追加措置いたしたいものであります。
東日本大震災被災者支援室の
一般経費１００万円の減額は、
実績見込みによる
被災者通信用郵便料の不用額であります。
西山町
事務所庁用車経費４４３万円の減額は、
二田小学校多目的バス購入費の入札差金によるものであります。
２目文書広報広聴費、文書費２００万円の減額は、
コピー用紙に係る
実績見込みによるものであります。
５目
財産管理費、
庁舎整備事業１,０００万円は、第二分館において漏水が発生したことから、新たに
東側屋上防水工事に必要な１,５００万円を追加するとともに、今年度予定していた工事の不用額５００万円を減額いたしたいものであります。
７目企画費、
電源立地地域整備基金積立金６,７００万円は、
電源立地地域対策交付金充当事業に係る
入札差金等による充当差額を
公共用施設維持補修事業基金として積み立てたいものであります。
１１目
市民活動振興費、
地域コミュニティ活動推進事業の
自治総合センターコミュニティ助成事業１,０００円万円の減額は、予定をいたしました
一般コミュニティ助成事業４件が不採択となったことによるものであります。
市民活動支援事業、（仮称）
市民活動センター整備事業１５０万円の減額は、（仮称）
市民活動センター整備工事設計委託料に係る不用額であります。
コミュニティセンター整備事業５,９９５万１,０００円の減額は、
コミュニティセンター耐震補強その他改修工事に係る
実績見込みによるものであります。
１３目
文化振興費、
綾子舞会館費の
綾子舞会館管理運営費２８万４,０００円は、
身体障害者用便器の老朽化が著しく、修繕が不可能なことから、入れかえ費用を措置いたしたいものであります。
１７目諸費、
ガス事業会計繰出金６万９,０００円は、
ガス事業会計の補正に対応するものであります。
続いて、３６ページ、３７ページをごらんください。
３
款民生費、１項１目
社会福祉総務費、
成年後見制度利用支援事業２１８万１,０００円の減額は、助成件数の
実績見込みによるものであります。
臨時福祉給付金給付事業５,０００万円の減額と、次の
子育て世帯臨時特例給付金給付事業１,０００円万円の減額は、いずれも申請件数の
実績見込みによるものであります。
国民健康保険事業特別会計繰出金３,６９４万３,０００円は、
特別会計の補正に対応するものであります。
２目
障害者福祉費、
自立支援給付費の
介護給付費８００万円は、療養介護において、利用量、利用者がともに増加しており、年度末までに不足が見込まれることから、措置いたしたいものであります。
訓練等給付費９００万円の減額は、自立訓練（生活訓練）における
サービス利用者の
実績見込みによるものであります。
自立支援医療費７７万５,０００円は、利用料の増加により
更生医療給付費を増額するとともに、
育成医療給付費を
実績見込みにより減額いたしたいものであります。
自立支援給付費等関連事業（福祉課）の
介護給付費等支払システム経費９０万円は、平成２７年４月に予定されている
障害者総合支援法の報酬改正に対応する
システム改修が必要なことから、
システム開発（修正）委託料を措置いたしたいものであります。
３目
老人福祉費、
老人保護措置委託事業６０６万１,０００円の減額は、措置人数が予定を下回ったことによるものであります。
老人在宅生活支援事業の
単身老人等緊急通報装置設置事業１９９万円の減額は、設置者の死亡や
施設入所等による機器撤去が多く、
設置見込台数が減少したことによるものであります。
介護保険特別会計繰出金３,８２３万７,０００円の減額は、
特別会計の補正に伴うものであります。
続いて、３７ページから３９ページまでにかけての
後期高齢者医療費３,７７６万１,０００円の減額は、広域連合へ納付する
事務費負担金及び
療養給付費負担金が確定いたしましたこと及び
保険基盤安定負担金確定に伴う
特別会計繰出金を追加措置することによるものであります。
４目
社会福祉施設費、
地域介護・
福祉空間整備事業１,０２９万円の減額と、次の
介護基盤緊急整備特別対策事業３,４９５万９,０００円の減額は、いずれも
事業者公募に対して
応募事業者がなかったことによるものであります。
２項１目
児童福祉総務費、
児童手当給付事業の
児童手当給付費５,７１０万５,０００円の減額は、
実績見込みによるものであります。
放課後児童健全育成事業４３４万円は、平成２５年度事業に係る
県支出金の
精算還付金を措置いたしたいものであります。
県立こども自然王国費の
県立こども自然王国整備費７６万７,０００円は、昨年１１月に長野県で発生した震災により、
受変電装置が一部損傷したため、修繕費を措置いたしたいものであります。
２目
母子福祉費、
児童扶養手当給付事業５００万円の減額と、次の
児童扶養手当給付事業（
東日本大震災）１００万円の減額は、いずれも
実績見込みによるものであります。
３目
児童措置費、
保育園運営費の
保育園措置事業１,５０６万５,０００円は、
人事院勧告に伴う
国家公務員の
給与改定等による
保育単価等の改定により、
私立保育園措置委託料を追加いたしたいものであります。
私立保育園関係経費の
私立保育園運営費補助金３５万８,０００円についても、同様の理由により、補助金を追加いたしたいものであります。
安心こども基金事業２,８９９万７,０００円の減額と、
保育緊急確保事業２,８９９万７,０００円の増額は、従前、
安心こども基金事業で行われていた
私立保育園において実施する一時預かり事業等が、制度改正により
保育緊急確保事業に移行することから、歳出科目の振りかえをいたしたいものであります。
続いて、３９ページから４１ページまでにかけての
保育園整備事業６,２７９万３,０００円の減額は、建物借上料、
保育園施設整備工事及び
土地購入費に係る
実績見込みや
事業費確定による不用額であります。
３項２目扶助費、
生活支援給付金３６万５,０００円は、
医療支援給付費の不足が見込まれること等から、増額いたしたいものであります。
４
款衛生費、１項１目
保健衛生総務費、
水道事業会計繰出金４６万７,０００円の減額は、
水道事業会計の補正に対応するものであります。
病院群輪番制病院費の
病院群輪番制病院設備整備補助事業１,２７９万１,０００円の減額は、国・
県補助金の減額内示による不用額であります。
医療提供体制整備事業の
公的病院運営支援事業１,５９０万５,０００円の減額は、財源である
特別交付税の確定による
公的病院運営支援事業補助金の不用額であります。
健康
管理センター費の健康
管理センター運営費２９４万８,０００円の減額は、医療器具の機種選定に係る柏崎市刈羽郡医師会との協議に時間を要したことから、リース期間が短縮されたことによる機械器具借上料の不用額であります。
母子保健事業の未熟児養育事業６７万１,０００円は、平成２５年度事業に係る国・
県支出金の
精算還付金を措置いたしたいものであります。
妊産婦及び子どもの医療費助成事業の不妊治療助成事業２２万５,０００円は、申請者の増加による医療費助成費の不足額を追加いたしたいものであります。
続いて、４２ページ、４３ページをごらんください。
２目予防費、予防接種事業（
東日本大震災）１００万円の減額は、予防接種の実施者数の減少見込みによるものであります。
３目健康増進費、健康増進事業の一般健康診査費１１８万５,０００円の減額と、次のがん検診費２６９万６,０００円の減額は、いずれも
実績見込みによるものであります。
４目環境衛生費、地球温暖化対策事業のＥＣＯ２プロジェクト事業５００万円の減額は、今年度に使われないと見込まれるＥＣＯ２ポイント分の環境施策協力報償金の不用額であります。
低炭素型設備機器導入促進事業１３０万円の減額は、
実績見込みによる低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器導入補助金の不用額であります。
浄化槽設置整備事業５２９万２,０００円の減額についても、
実績見込みによる浄化槽設置整備事業補助金の不用額であります。
５目診療所費、谷根診療所費２００万円の減額と、次の鵜川診療所費１９０万円の減額は、いずれも診療実績及び医師の後発医薬品使用によるものであります。
５款労働費、１項１目労働諸費、融資預託事業７,６４０万円の減額は、いずれも各預託金の
実績見込みによるものであります。
雇用促進事業の若年者トライアル雇用促進事業１３２万円は、若年者トライアル雇用奨励金の補助要件を今年度から拡大したことなどにより対象者が増加する見込みであることから、不足額を措置いたしたいものであります。
続いて、４４ページ、４５ページをごらんください。
６款農林水産業費、１項３目農業振興費、農林水産業総合振興事業６１０万円は、県費事業として予定していた鳥獣被害対策費が国費事業として採択され、柏崎市有害鳥獣被害対策協議会に直接交付されたことから、農林水産業体質強化対策補助金２６０万円を減額いたしたいことと、平成２７年度において解体が予定されている
自然休養村
管理センターの建設財源となっていた
県補助金について、残存年数に係る返還金８７０万円を措置いたしたいことから、全体として増額となるものであります。
農林業経営改善支援事業１１４万円の減額は、補助金交付対象としていた１経営体が補助要件の対象外となったことによる不用額であります。
機構集積協力金交付事業２,０２０万円の減額は、経営転換協力金及び分散錯圃解消協力金に係る
事業費確定による機構集積協力金の不用額であります。
地域特産研究センター経費の地域特産研究センター解体事業３７２万８,０００円の減額は、入札差金によるものであります。
５目農地費、農業農村整備県営事業負担金の広域営農団地農道整備事業負担金４５０万円、ほ場整備事業負担金１１０万円、中山間地域総合整備事業負担金３００万円の減額、一般農道整備事業負担金３００万円及び県営かんがい排水事業負担金９９５万円の減額は、いずれも県営事業の
事業費確定により、それぞれ負担金を補正いたしたいものであります。
多面的機能支払交付金事業８１０万円の減額は、資源向上支払交付金に係る県交付単価の決定に市負担分も合わせることによるものであります。
６目中山間地域振興費、
自然休養村整備事業７３０万円の減額は、
自然休養村施設等解体工事設計業務委託料及び米山山荘連絡橋補修工事設計業務委託料の
事業費確定による不用額であります。
続いて、４４ページから４７ページまでにかけての２項２目林業振興費、森林基幹道事業の森林基幹道黒姫山線開設事業３３５万円の減額は、高柳工区の用地測量業務委託が県営事業に変更されたことによる測量設計委託料の不用額であります。
治山事業の森林機能保全整備市費事業３００万円の減額は、測量設計業務を補助事業において実施することとなったことにより、市費による測量設計委託料を減額するものであります。
３項４目漁港建設費、漁港整備事業の漁港整備補助事業２００万円の減額は、荒浜漁港海岸保全施設整備工事に係る
実績見込みによるものであります。
７款商工費、１項２目商工振興費、融資預託事業６億１,９３０万円の減額は、いずれも各預託金の
実績見込みによるものであります。
買い物利便性向上支援モデル事業の移動販売支援事業８００万円の減額は、
実績見込みによる移動販売支援事業補助金の不用額であります。
３目観光費、交流観光施設経費のじょんのび村整備費３２４万円の減額は、じょんのび村温泉引き湯管改修工事について
補正予算第５号において議決いただいたところでありますが、その後の県施行工事との調整のため平成２７年度に実施することとし、全額を減額いたしたいものであります。
海水浴場等施設経費（西山町）の海水浴場等施設管理費（西山町）２１万８,０００円は、強風により破損した駐車場看板及び腐食により破損した公衆トイレの修繕費用を措置いたしたいものであります。
西山ふるさと公苑経費の西山ふるさと公苑整備費８万３,０００円についても、強風により破損した屋外トイレの修繕費用を措置いたしたいものであります。
続いて、４８ページ、４９ページをごらんください。
８款土木費、１項２目建築費、木造住宅耐震改修費等補助金交付事業４００万円の減額、民間建築物アスベスト対策補助金交付事業２８０万円の減額、住まい快適リフォーム事業８００万円の減額及び克雪すまいづくり支援事業３３０万円の減額は、いずれも
実績見込みによるものであります。
２項２目道路維持費、道路維持補修経費の道路補修事業６００万円の減額は、工事費確定による道路舗装補修工事の不用額であります。
道路除排雪経費の消融雪施設維持管理費２００万円は、消雪パイプ修繕料の不足額を措置いたしたいものであります。
消融雪施設整備事業（社会資本整備総合交付金事業）１,０５０万円の減額は、工事費確定により消雪パイプメインパイプ打換工事２,４２０万円を減額し、消雪用井戸堀換工事１,３７０万円を増額いたしたいものであります。
消融雪施設整備事業７９０万円の減額は、工事費確定により消雪パイプメインパイプ打換工事１,０００円万円を減額し、ポンプ施設等修繕工事２１０万円を増額いたしたいものであります。
続いて、４９ページから５１ページまでにかけての除雪車購入事業の除雪車購入国庫補助事業１,１６５万２,０００円の減額及び次の除雪車購入市費事業６５２万４,０００円の減額は、いずれも入札の実績によるものであります。
小型除雪機購入費補助金５６６万３,０００円の減額は、補助事業が完了したことによる不用額であります。
道路維持備品購入事業１６０万２,０００円の減額は、道路維持作業車に係る入札の実績によるものであります。
道路防災対策事業５００万円の減額と、道路舗装補修事業の道路舗装修繕事業（社会資本整備総合交付金事業）３,７００万円の減額は、いずれも
事業費確定による不用額であります。
特定地域の自立・安全を支援する事業の冬期集落安全・安心確保対策事業（ソフト事業）２５６万８,０００円の減額は、対象集落や作業委託時間等の見直しによる集落雪対策委託料の不用額であります。
道路防災対策事業の道路防災対策事業（社会資本整備総合交付金事業）９００万円の減額は、
事業費確定による不用額であります。
３目道路新設改良費、道路新設改良事業の道路新設改良市費事業は、
執行見込みにより測量等委託料及び物件補償費を減額し、道路改良舗装工事及び
土地購入費を増額する予算の組みかえをいたしたいものであります。
道路新設改良地方道路等整備事業３００万円の減額は、
実績見込みにより、道路改良舗装工事１００万円を増額するとともに、電柱等の移転補償費を４００万円減額いたしたいものであります。
道路資材支給事業３００万円の減額は、
実績見込みによる不用額であります。
４目橋りょう維持費、橋りょう修繕事業の橋りょう修繕事業（社会資本整備総合交付金事業）２００万円の減額は、
事業費確定による不用額であります。
続いて、５０ページから５３ページまでにかけての３項３目河川改修費、河川改修事業の河川改修市費事業７００万円の減額は、用地境界の確定ができなかったことから、測量調査設計委託料２００万円及び
土地購入費５００万円を減額いたしたいものであります。
河川改修緊急事業１００万円は、新たに埋め戻し土を、転用土から購入土に変更するために、追加措置いたしたいものであります。
河川改修
電源立地地域対策交付金事業１００万円の減額は、
実績見込みによるものであります。
４目砂防費、砂防事業の急傾斜地崩壊対策県営事業負担金５００万円の減額は、県営事業の
実績見込みによるものであります。
５項３目公共下水道費、下
水道事業会計繰出金９５０万１,０００円の減額は、下
水道事業会計の補正に伴うものであります。
４目公園管理費、公園等整備事業の都市公園整備事業（社会資本整備総合交付金事業）６００万円の減額は、
事業費確定による不用額であります。
７目中心市街地活性化推進費、柏崎駅周辺整備事業の柏崎駅周辺道路整備事業３３６万６,０００円の減額は、柏崎駅南口広場整備に伴うＪＲ敷地内のケーブル移設及び物件補償に係る測量調査設計委託料の
実績見込みによるものであります。
続いて、５４ページ、５５ページをごらんください。
９款消防費、１項３目消防施設費、消防機械器具施設整備事業の消防団育成助成事業１１０万円の減額は、予定していた地域防災組織育成助成事業が不採択となったことによる不用額であります。
常備消防施設整備事業４７０万円は、西本町分遣所に係る耐震診断委託料を措置いたしたいものであります。
５目災害対策費、原子力防災対策事業２００万円の減額は、ＩＰ無線整備事業が完了したことによる通信運搬費、物品借上料の不用額であります。
１０款教育費、１項２目
教育委員会事務局費、基金積立金の奨学金基金積立金３００万円は、繰上償還の増加により積立金を措置いたしたいものであります。
一般経費の教育総務課負担金・補助金７９万円は、特別支援学校就学費補助金について、小中学部、高等部ともに不足が見込まれることから、措置いたしたいものであります。
３目義務教育振興費、英語教育推進事業１１５万円の減額は、冒頭で申し上げました
語学指導助手に係る人件費のほか、
語学指導助手を、一般財団法人自治体国際化協会を介さずに採用したことにより、負担金が減額できたことなどによる不用額であります。
指導補助事業９０万円の減額は、
実績見込みによるものであります。
続いて、５６ページ、５７ページをごらんください。
２項１目学校管理費、学校施設管理事業の学校管理運営費１,４２６万６,０００円は、小学校の光熱水費、下水道使用料及び農業集落排水使用料に不足が見込まれることから、追加措置いたしたいものであります。
スクールバス運行管理事業のスクールバス維持管理費１０２万５,０００円の減額は、スクールバス借り上げに係る入札差金によるものであります。
２目教育振興費、就学奨励事業の就学援助費２１４万円と、次の就学奨励費８万６,０００円は、いずれも補助単価及び対象児童数の増加による不足額を措置いたしたいものであります。
３目学校建設費、小学校建設事業の北条小学校改築事業１,４３５万円の減額は、事業完了による解体工事に係る不用額であります。
小学校耐震補強事業９,７００万円の減額は、新道小学校について、平成２７年度への事業繰り延べするなど、
実績見込みによる補強工事に係る不用額であります。
３項２目教育振興費、教材整備事業の教育機器整備費４１０万９,０００円の減額は、教材の調達について購入からリースに変更したことによる不用額であります。
続いて、５７ページから５９ページまでにかけての就学奨励事業の就学援助費１７３万９,０００円と、次の就学奨励費３５万８,０００円は、いずれも補助単価及び対象生徒数の増加による不足額を措置いたしたいものであります。
就学支援事業（
東日本大震災）の就学援助費（
東日本大震災）２１万６,０００円は、補助単価増加による不足額を措置いたしたいものであります。
３目学校建設費、中学校建設事業の中学校施設整備事業３００万円の減額は、第三中学校体育館外壁改修工事の完了に伴う不用額であります。
第五中学校改築事業３,９００万円の減額は、ボーリング調査本数削減等による改築設計・地質調査等委託料の不用額３,７３０万円、入札差金による解体工事設計委託料の不用額１７０万円であります。
４項４目図書館費、図書館施設整備事業１８０万円の減額は、入札差金による不用額であります。
５項１目保健体育総務費、学校保健管理事業の検診費１００万円の減額は、児童生徒数、教職員受診者数の減少による検診手数料の不用額であります。
続いて、５８ページから６１ページまでにかけての３目体育施設費、体育施設整備事業の荒浜運動場整備事業１００万円の減額と、次の総合体育館整備事業１００万円の減額及び武道館整備事業４００万円の減額は、いずれも入札差金による不用額であります。
１１款災害復旧費、２項２目道路橋りょう災害復旧費、道路橋りょう災害復旧事業１７６万９,０００円の減額は、工事完了による不用額であります。
以上で歳出を終わりまして、歳入について申し上げますので、２ページをごらんください。
市税３億１,０００万円、分担金及び負担金２,２１２万１,０００円、
県支出金９,８０９万２,０００円、財産収入７２５万７,０００円及び繰越金５,１５４万９,０００円をそれぞれ増額するとともに、使用料及び手数料３９０万円、国庫支出金２億１,８４４万６,０００円、繰入金４億６,６５０万円、諸収入６億５,９３６万５,０００円及び市債４億７,１３０万円をそれぞれ減額し、歳出との均衡を図っています。
なお、市税につきましては、景気回復による市町村民税が増額の見込みとなったこと、原子力発電施設に係る固定資産税の償却資産に係る総務大臣配分額が伸びたことから、当初見込みより増額となったことにより、市税全体としては３億１,０００万円の増額となったものであります。
国庫支出金の減額は、児童手当国庫負担金、
地域介護・福祉空間整備等交付金、
臨時福祉給付金給付事業費補助金、防災・安全交付金の減額が大きなものであります。
財産収入は、除雪機の売払収入であります。
繰入金は、
財政調整基金繰入金の減額が主なものであります。
諸収入は、貸付金元利収入の減額が主なものであります。
最後に、第２表 地方債補正について、５ページをごらんください。
今回の補正に伴う事業費の減額から、限度額を変更するとともに、市債を借り入れないこととなった３つの事業については、廃止をいたしたいものであります。
以上、何とぞよろしく御審議願います。
○議長（霜田 彰）
これより質疑に入ります。
最初に、総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
次に、歳出２
款総務費について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
次に、３
款民生費及び４
款衛生費について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
次に、５款労働費、６款農林水産業費及び７款商工費について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
次に、８款土木費及び９款消防費について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
次に、１０款教育費及び１１款災害復旧費について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
次に、歳入全款について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
次に、第２表地方債補正について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
質疑を終わります。
ただいまの議３号は、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第 ７（議第 ４号） 平成２６年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第６号）
日程第 ８（議第 ５号） 平成２６年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
日程第 ９（議第 ６号） 平成２６年度
介護保険特別会計補正予算（第５号）
○議長（霜田 彰）
日程第７ 平成２６年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第６号）から、日程第９ 平成２６年度
介護保険特別会計補正予算（第５号）まで、以上３案を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
副市長。
○副市長（山田 哲治）
議第４号から議第６号までについて一括御説明申し上げます。
まず、議第４号について申し上げます。
本案は、平成２６年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第６号）についてであります。
最初に事業勘定の歳出でありますが、予算書の１６ページ、１７ページをごらんください。
２款保険給付費、１項１目一般被保険者療養給付費、療養給付費（一般分）２億５,０６０万３,０００円は、
実績見込みに基づいて、年度末において不足が見込まれるため、追加措置いたしたいものであります。
８款保健事業費、１項１目保健衛生普及費、保健事業の保健事業８１万円は、メジカルセンターにおける総合健康診査の受診者数が増加し、委託料に不足が見込まれるため、追加措置いたしたいものであります。
特定健康診査等実施事業２１９万１,０００円の減額は、今年度の特定健康診査の実績によるものであります。
１１款諸支出金、１項３目償還金、療養給付費等負担金返納金９,４９１万５,０００円は、療養給付費（一般分）に係る平成２５年度国庫補助金の超過交付分６,７０４万２,０００円を返納いたしたいものであります。残りの２,７８７万３,０００円につきましては、県内他市での会計検査において交付申請額の算定方法に誤りが指摘され、県内各市では同一算定方式が採られていたことから、当市においても、県内各市と同様に、平成１９年度から平成２３年度分までの国庫補助金超過交付分について返納いたしたいものであります。
財政調整交付金返納金１,２４０万４,０００円につきましても、療養給付費等負担金返納金と同様の理由により、平成２０年度から平成２４年度分までの国庫補助金超過交付分について返納いたしたいものであります。
３項１目直営診療施設勘定繰出金２,５０７万４,０００円は、直営診療施設勘定の補正に伴うものであります。
歳入につきましては、２ページに記載のとおり、国庫支出金９,７７３万４,０００円、療養給付費交付金４,１１１万７,０００円、前期高齢者交付金１億４５５万２,０００円、
県支出金２,００４万８,０００円、繰入金３,６９４万３,０００円、繰越金８,０８２万１,０００円及び諸収入４０万円をそれぞれ増額して歳出との均衡を図っております。
次に、直営診療施設勘定につきまして、２４ページ、２５ページをごらんください。
１
款総務費、１項１目
一般管理費、野田診療所運営費５８６万３,０００円の減額は、正職員配置により雇用が不要となった非常勤職員賃金等の不用額、継続任用していた非常勤職員の退職による不用額を補正いたしたいものであります。
高柳診療所運営費２９１万６,０００円の減額についても、正職員配置により非常勤職員の雇用が不要となったことから、不用額を補正いたしたいものであります。
２款医業費、１項１目医療用器材器具費、高柳診療所医療機器費６４万８,０００円は、尿分析器、血糖値測定器を購入する必要があることから、措置いたしたいものであります。
３目医薬品衛生材料費、野田診療所医薬品衛生材料費８００万円の減額は、診療実績及び医師の後発医薬品使用によるものであります。
北条診療所医薬品衛生材料費２３０万円は、診療実績により不足が見込まれることから、増額いたしたいものであります。
高柳診療所医薬品衛生材料費１,２３６万６,０００円は、昨年７月から院内処方を行っていることから、不足額を措置いたしたいものであります。
歳入につきましては、４ページに記載のとおり、診療収入２,６５３万９,０００円を減額するとともに、繰入金２,５０７万４,０００円を増額して、歳出との均衡を図っております。
次に、議第５号について申し上げます。
本案は、平成２６年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてであります。
まず、歳出についてでありますが、予算書の１２ページ、１３ページをごらんください。
２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項１目後期高齢者医療広域連合納付金１２３万９,０００円は、保険基盤安定負担金の確定によるものであります。
歳入につきましては、２ページに記載のとおり、繰入金を増額して歳出との均衡を図っております。
最後に、議第６号について申し上げます。
本案は、平成２６年度
介護保険特別会計補正予算（第５号）についてであります。
まず、歳出でありますが、予算書の１６ページ、１７ページをごらんください。
２款保険給付費、１項１目居宅介護サービス給付費から、２０ページの６項３目特定入所者介護予防サービス費までの給付関係経費につきましては、今年度の利用
実績見込みなど全体を精査する中で過不足を調整した結果、合計で３億円を減額いたしたいものであります。個々の内容についての説明は、省略させていただきます。
２０ページから２３ページまでにかけての３款地域支援事業費、１項１目二次予防事業費、二次予防事業の対象者把握事業２６０万円の減額は、
実績見込みにより、消耗品費と通信運搬費の不用額を補正いたしたいものであります。
２項２目任意事業費、認知症地域支援推進員等促進事業の認知症地域支援推進員等設置促進事業２００万円の減額は、
実績見込みにより、認知症地域支援推進員等設置促進事業委託料の不用額を補正いたしたいものであります。
５款諸支出金、３項１目災害臨時特例支援金、利用者負担軽減支援事業７６万９,０００円は、
東日本大震災の避難者に係る経費の
実績見込みによるものであります。
歳入につきましては、２ページに記載のとおり、保険料２９万９,０００円、国庫支出金７,１３４万９,０００円、支払基金交付金８,７９３万７,０００円、
県支出金４,７７４万９,０００円及び繰入金１億５,３７２万７,０００円をそれぞれ減額し、繰越金５,７２３万円を増額して歳出との均衡を図っております。
以上、何とぞよろしく御審議願います。
○議長（霜田 彰）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
質疑を終わります。
ただいまの議第４号から議第６号までの３案は、
文教厚生常任委員会に付託します。
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日程第１０（議第 ７号） 平成２６年度
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（霜田 彰）
日程第１０ 平成２６年度
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
副市長。
○副市長（山田 哲治）
議第７号について御説明申し上げます。
本案は、平成２６年度
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。
まず、歳出でありますが、予算書の１２ページ、１３ページをごらんください。
２款諸支出金、１項１目基金償還金、土地開発基金運用利子積立金３３万６,０００円は、繰りかえ運用による利子について積み立てをいたしたいものであります。
歳入につきましては、２ページに記載のとおり、財産収入３３万６,０００円を増額して歳出との均衡を図っております。
以上、何とぞよろしく御審議願います。
○議長（霜田 彰）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
質疑を終わります。
ただいまの議第７号は、総務常任委員会に付託します。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第１１（議第 ８号） 平成２６年度
ガス事業特別会計補正予算（第３号）
日程第１２（議第 ９号） 平成２６年度
水道事業特別会計補正予算（第３号）
日程第１３（議第１０号） 平成２６年度
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
○議長（霜田 彰）
日程第１１ 平成２６年度
ガス事業特別会計補正予算（第３号）から日程第１３ 平成２６年度
下水道事業特別会計補正予算（第３号）まで、以上３件を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
副市長。
○副市長（山田 哲治）
議第８号から議第１０号までについて一括御説明申し上げます。
まず、議第８号について申し上げます。
本案は、平成２６年度
ガス事業会計補正予算（第３号）についてであります。
それでは各条について申し上げます。
予算書の１ページをごらんください。
第２条、収益的収入の第１款ガス事業収益、第３項営業外収益６万９,０００円の増額は、企業職員に係る基礎年金拠出金の負担率改正に伴う他会計補助金の増額であります。
第３条は、他会計からの補助金を記載のとおり補正いたしたいものであります。
次に、議第９号について申し上げます。
本案は、平成２６年度
水道事業会計補正予算（第３号）についてであります。
それでは各条について申し上げます。
予算書の１ページ、２ページをごらんください。
第２条、業務の予定量は、第４号主要な建設改良事業アの赤坂山浄水場管理本館耐震補強工事の工事進捗率の見直しにより、事業費を１億６５０万９,０００円から８,６３５万６,０００円に改めたいものであります。
第３条、収益的収入の第２款簡易水道事業収益、第３項営業外収益４６万７,０００円の減額は、企業債の支払利息額の確定及び高料金対策に要する費用補助の確定による他会計補助金の減額であります。
収益的支出の第１款上水道事業費用、第３項営業外費用７０万７,０００円の減額及び第２款簡易水道事業費用、第３項営業外費用４６万８,０００円の減額は、企業債の支払利息額が確定したことによる減額であります。
第４条、資本的収入の第１款資本的収入、第１項企業債２,０００円万円の減額及び資本的支出の第１款資本的支出、第１項建設改良費２,０１５万３,０００円の減額は、赤坂山浄水場管理本館耐震補強工事の工事進捗率の見直しによる減額であり、資本的収入が資本的支出に対して不足する額及びその補填財源を補正いたしたいものであります。
第５条は、赤坂山浄水場管理本館耐震補強工事の工事進捗率の見直しに係る事業費精査により、継続費年割額を表のとおり改めたいものであります。
第６条は、赤坂山浄水場管理本館耐震補強工事減額に伴い、企業債発行限度額を表のとおり改めたいものであります。
第７条は、他会計からの補助金を記載のとおり補正いたしたいものであります。
最後に、議第１０号について申し上げます。
本案は、平成２６年度下
水道事業会計補正予算（第３号）についてであります。
それでは各条について申し上げます。
予算書の１ページ、２ページをごらんください。
第２条、収益的収入の第１款公共下水道事業収益、第１項営業収益９２万４,０００円の減額は、企業債支払利息額の確定及び人件費の確定に伴う雨水負担金の減額であります。
第３項営業外収益６０４万２,０００円の減額は、企業債支払利息額の確定及び人件費の確定に伴う、他会計補助金の減額であります。
第２款農業集落排水事業収益、第３項営業外収益４１３万４,０００円の減額は、企業債の支払利息額の確定、人件費の確定、高資本費対策に要する経費の確定及び企業職員に係る基礎年金拠出金に要する費用補助の確定に伴う、他会計補助金の減額であります。
収益的支出の第１款公共下水道事業費用、第３項営業外費用１,３６７万４,０００円の減額及び第２款農業集落排水事業費用、第３項営業外費用２０６万９,０００円の減額は、企業債の支払利息額が確定したことによる減額であります。
第３条、資本的収入の第１款資本的収入、第５項補助金１５９万９,０００円の増額は、下水道事業債（特別措置分）の元金償還金の確定に伴う他会計補助金の増額であります。
資本的支出の第１款資本的支出、第２項企業債償還金２８９万１,０００円の増額は、企業債の借入額確定及び借入利率が確定したことによる償還元金の増額であり、資本的収入が資本的支出に対して不足する額及びその補填財源を補正いたしたいものであります。
第４条は、自然環境浄化センター汚泥濃縮装置脱臭設備新設工事について、国の社会資本整備総合交付金を有効活用して事業の進展を図るため、工事を前倒しで実施することにより、継続費の年割額を表のとおり改めたいものであります。
第５条は、他会計からの補助金を記載のとおり補正いたしたいものであります。
詳細につきましては、
補正予算に関する説明書をごらんください。
以上、何とぞよろしく御審議願います。
○議長（霜田 彰）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
質疑を終わります。
ただいまの議第８号から議第１０号までの３案は、
産業建設常任委員会に付託します。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第１４（議第１５号）
自動車事故による和解及び
損害賠償額の決定について
○議長（霜田 彰）
日程第１４
自動車事故による和解及び
損害賠償額の決定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
副市長。
○副市長（山田 哲治）
議第１５号について御説明申し上げます。
本案は、
自動車事故による和解及び
損害賠償額の決定についてであります。
これは、昨年１１月８日に、業務のために公用車を運転していたガス水道局職員が、市民の方が運転する自動車と衝突事故を起こしたことについて、事故の相手方と和解し、
損害賠償額の決定をいたしたいものであります。
この事故により、相手の方が負傷されたため、完治を待って示談することとしておりましたが、このたび完治されたことで被害総額が確定したところ、損害賠償の額が１００万円以上となったことから、地方公営企業法第４０条第２項の規定に基づく公営企業の設置等に関する条例第９条及び第１０条の規定により、示談するに当たって議決をお願いしたいものであります。
なお、この事故は、職員の信号の見落としが原因であったため、市の過失割合は１００％となり、相手の方の自動車損害額、治療費、慰謝料等の全てを市が負担することといたしております。
自動車の運転に関しては、日頃から、業務の内外を問わず、安全に十分注意をするよう指導してまいりましたが、職員の不注意により、市民の方に多大な御迷惑をおかけしましたことについて、深くおわび申し上げます。今後は、公務員としての一層の自覚を促し、再発防止に努めてまいります。
何とぞよろしく御審議願います。
○議長（霜田 彰）
質疑はありませんか。
三井田議員。
○議員（三井田孝欧）
こういった交通事故、職員の不注意とはいえ、誰にでも起こり得ることとは思いますけど、この議場で何回か、当時の
総合企画部長にも質問したと思うんですけど、１００％、つまり責任分解が１００対ゼロの案件がかなり多いということで、業務中の交通事故に対する対策はどうなっているんだというふうにお聞きした経緯が、この議場であります。
例えば、２人いる場合には双方で確認するだとか、そういうことをやっていたり、研修も行っていくというお話があったんですが、いまだにこういった案件が出てくることについて、改めてここで、業務中の交通安全に対しての対策は今までどうやっていったのか、また今回、この機にどういう方針でいるのかを、全体を通して、細かいことではなくて、できれば、市長、副市長、どちらでも構いませんけど、職員の研修意識という点でお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（霜田 彰）
副市長。
○副市長（山田 哲治）
このたびの交通事故に関しましては、大変申しわけない話だと思っております。
交通安全に関しましては、これまでも当然、職員に対する研修は行っております。そういうふうな中で、さらに交通安全部会というようなことで特別な部会を設けまして、そのチームによりまして、さらに研修等を行っているというふうなことがございます。今回の事故を踏まえまして、さらに交通安全に関して注意するように、各所属を通じて徹底するように指導したところであります。
○議長（霜田 彰）
質疑を終わります。
ただいまの議第１５号は、
産業建設常任委員会に付託します。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○議長（霜田 彰）
お諮りします。
ただいま市長から、議第４７号
保育料条例から議第４９号 特定教育・
保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例まで、以上３案が提出されました。
ここで、本３案を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、議第４７号
保育料条例から議第４９号 特定教育・
保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例までの３案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。
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日程追加案件 議第４７号
保育料条例の制定について
日程追加案件 議第４８号
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
日程追加案件 議題４９号 特定教育・
保育施設及び
特定地域型保険事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
○議長（霜田 彰）
議第４７号
保育料条例から議第４９号 特定教育・
保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例まで、以上３案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
副市長。
○副市長（山田 哲治）
議第４７号から議第４９号までについて一括御説明申し上げます。
まず、議第４７号について申し上げます。
本案は、
保育料条例の制定についてであります。
これは、子ども・
子育て支援法の施行に伴い、認定子ども園及び保育園の保育料等を定める条例を制定いたしたいものであります。
条例の概要を申し上げます。
第１条は「趣旨」、第２条は「定義」、第３条は「保育料」、第４条は「多子世帯の保育料の軽減」、第５条は「保育料の額の決定等」、第６条は「保育料の減免」、第７条は「保育園保育料の納付期限」、第８条は「保育園保育料の督促」、第９条は「委任」について規定をいたしております。
次に、議第４８号について申し上げます。
本案は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。
これは、子ども・
子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による
児童福祉法の改正に伴い、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準について、省令をもとに条例で定めることが義務づけられたことから、当該基準を定める条例を制定いたしたいものであります。現時点では、当市において当該事業を実施する事業者はありませんが、今後、参入する事業者から認可申請がある場合に備え、制定するものであります。
条例の概要を申し上げます。
第１章は「総則」、第２章は「家庭的保育事業」、第３章は「小規模保育事業」、第４章は「居宅訪問型保育事業」、第５章は「事業所内保育事業」、第６章は「雑則」について規定いたしております。
なお、附則において、第１項は「
施行期日」、第２項から第５項までは「経過措置」を規定いたしております。
最後に、議第４９号について申し上げます。
本案は、特定教育・
保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。
これは、子ども・
子育て支援法の制定に伴い、特定教育・
保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準について、省令を基に条例で定めることが義務付けられたことから、当該基準を定める条例を制定いたしたいものであります。
条例の概要を申し上げます。
第１章は「総則」、第２章は「特定教育・
保育施設の運営に関する基準」、第３章は「特定地域型保育事業者の運営に関する基準」、第４章は「雑則」について規定いたしております。
なお、附則において、第１項は「
施行期日」、第２項から第５項までは「経過措置」を規定いたしております。
以上、何とぞよろしく御審議願います。
○議長（霜田 彰）
質疑はありませんか。
三井田議員。
○議員（三井田孝欧）
これは担当部長にお聞きできればと思うんですけど、これの件は私もちょっと子ども園についてはいろいろ勉強しようと思ったんですけど、国のほうで決まっていないこと、まだ不明な点がかなり多くて、職員の皆さんも今回の議案出すのは大変だったろうなと察するところなんですけど、実際の事例集だとか、ここまではわかってます、ここまではちょっとまだ不明な点ですというとこが、大まかに、今もしお答えできれば、担当部長なり、担当課長からお聞かせいただければと思います。
○議長（霜田 彰）
子ども課長。
○
子ども課長（近藤 拓郎）
私のほうからお答えさせていただきます。
今現在決まっていないというところは、端的に申し上げますと、国の保育料の上限額を今回定めるということで、政令を待っておるところでございますが、そのあたりが、なかなかまだ見えていないというところが苦慮しているところでございますので、全国的な状況とか、県内他市の状況を参考に、このたびそれを超えない程度の額を算出させていただいて、条例化をさせていただきたいなというところでございます。あと、運用基準等については、既に省令が出ておりますので、このたびの条例の中で明記させていただいているというところが大きなところだと思っております。
○議長（霜田 彰）
質疑を終わります。
ただいまの議第４７号から議第４９号までの３件は、
文教厚生常任委員会に付託します。
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日程第１５ 諸般の報告
○議長（霜田 彰）
日程第１５ 諸般の報告です。
職員に朗読させます。
事務局長。
○事務局長（風間 茂）
１ 陳情 お手元の陳情文書表のとおり
・小規模企業振興に関する条例制定の要望
・地球社会建設決議に関する陳情
２ 監査委員の報告
※ 現金出納検査結果報告
・平成２６年度１２月分 一般会計及び
特別会計
・平成２６年度１２月分 ガス、水道、工業用水道、下
水道事業会計
※ 定期監査結果報告
教育委員会生涯学習課（含 柏崎公民館）、スポーツ振興課）
以上です。
○議長（霜田 彰）
ただいま報告させましたうち、陳情は所管の常任委員会で御研究ください。
監査報告は、事務局でごらんください。
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○議長（霜田 彰）
以上で本日の日程は、全部終了しました。
お諮りします。
委員会審査のため、２月２３日から２月２５日までの３日間を休会にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、２月２３日から２月２５日までの３日間は、休会することに決定しました。
本日は、これで散会します。
午前１１時０８分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する
柏崎市議会議長 霜 田 彰
署名議員 片 山 賢 一
署名議員 持 田 繁 義...