「柏崎市議会 2014-12-10 平成26年12月定例会議（第23回会議12月10日）」の議事録内容

柏崎市議会 2014-12-10
平成26年12月定例会議（第23回会議12月10日）

取得元: 柏崎市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-11

平成26年12月定例会議（第23回会議12月10日）　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　４　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４　　　　　　　　　（春　川　敏　浩　の一般質問）…………………………………　　４　　　　　　　　　（山　本　博　文　の一般質問）…………………………………　１９　　　　　　　　　（三井田　孝　欧　の一般質問）…………………………………　３１　　　　　　　　　（星　野　正　仁　の一般質問）…………………………………　４５　　　　　　　　　（飯　塚　寿　之　の一般質問）…………………………………　５９　　　　　　　　　（佐　藤　和　典　の一般質問）…………………………………　６９　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　８２　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　８３　　　　　　　　　　　平成２６年柏崎市議会第２３回会議　会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月１０日（水） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月１０日午前１０時開議

第　１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　　一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員（２５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（　８番）霜　　　田　　　　　　　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（１９番）佐　　　藤　　　敏　　　彦　　１番　斎　　　木　　　裕　　　司　　　　　２番　片　　　山　　　賢　　　一　　３番　笠　　　原　　　晴　　　彦　　　　　４番　若　　　井　　　洋　　　一　　５番　山　　　本　　　博　　　文　　　　　６番　与　　　口　　　善　　　之　　７番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　　９番　春　　　川　　　敏　　　浩　１０番　宮　　　崎　　　孝　　　司　　　　１１番　持　　　田　　　繁　　　義　１２番　加　　　藤　　　武　　　男　　　　１３番　村　　　田　　　幸　多　朗　１５番　高　　　橋　　　新　　　一　　　　１６番　矢　　　部　　　忠　　　夫　１７番　池　　　田　　　千　賀　子　　　　１８番　飯　　　塚　　　寿　　　之　２０番　荒　　　城　　　彦　　　一　　　　２１番　三　井　田　　　孝　　　欧　２２番　丸　　　山　　　敏　　　彦　　　　２３番　相　　　澤　　　宗　　　一　２４番　佐　　　藤　　　和　　　典　　　　２５番　若　　　井　　　恵　　　子　２６番　真　　　貝　　　維　　　義 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（なし） ─────────────────────────────────────── 欠　　員（１人） ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員事務局長　　　　風　　間　　　　　茂　　　事務局次長　　　飯　　田　　　　　博事務局次長代理　山　　﨑　　哲　　夫 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　会　　田　　　　　洋　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山　　田　　哲　　治　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　猪　　俣　　哲　　夫　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　桑　　原　　　　　博　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　内　　山　　保　　明　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　本　　間　　良　　孝　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　竹　　内　　昇　　平　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　松　　原　　正　　美　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　柴　　野　　高　　至　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　入　　澤　　　　　昇　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　宮　　崎　　勝　　利　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳　　　　文化振興課長　　　　　　　　　　　高　　橋　　達　　也　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁　　　　市民活動支援課長　　　　　　　　　小　　菅　　敬　　三　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　飯　　塚　　和　　義　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　関　　　　　恒　　夫　　　　元気支援課長　　　　　　　　　　　前　　澤　　　　　晃　　　　観光交流課長　　　　　　　　　　　白　　川　　信　　彦　　　　商業労政課長　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　泉　　　　工業振興立地課長　　　　　　　　　長谷川　　正　　浩　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　栗　　原　　晴　　彦　　　　都市政策課長　　　　　　　　　　　佐　　藤　　孝　　之　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　内　　山　　正　　和　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　田　　村　　光　　一　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　池　　田　　真　　人　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　坂　　爪　　忠　　義　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　駒　　野　　龍　　夫　　　　教育委員会委員長　　　　　　　　　中　　村　　　　　伸　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　大　　倉　　政　　洋　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博　　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　箕　　輪　　　　　満　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　阿　　部　　和　　雄　　　　教育委員会子ども課長　　　　　　　近　　藤　　拓　　郎　　　　教育委員会博物館長　　　　　　　　力　　石　　宗　　一 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（霜田　彰）　ただいまから、平成２６年柏崎市議会第２３回会議を開会します。　ただいまの出席議員数は、２４人です。　遅参届は、荒城彦一議員です。　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（霜田　彰）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、春川敏浩議員及び真貝維義議員を指名します。　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　２　一般質問 ○議長（霜田　彰）　日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許可します。　春川敏浩議員。 ○９番（春川　敏浩）　おはようございます。　市民クラブの春川敏浩でございます。　まず初めに、去る１１月１６日に元議員　砂塚定広様が他界されました。６月定例会議でがんであることを宣告し、一般質問したことは、脳裏に焼きついております。まことに残念でなりません。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。　それでは、通告に従い、次の３点について質問いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　１点目は、米価下落による農業問題、２点目は、新潟産業大学の公立大学法人化について、３点目は、北陸新幹線の開業に伴う利便性と観光戦略について、お伺いいたします。　まず、大項目１番目の質問ですが、農業改革による柏崎地域の農業経営と今後の行方について、お伺いいたします。　本年度から新たな農業政策が始まりましたが、米の直接支払交付金が半減されました。これは、過剰米の大量在庫により、急激な米価の下落が生じ、多くの生産者は厳しい現状に悲鳴を上げているところです。現在、衆議院選のさなかではありますが、各党が過去に例のないほど、食糧、農業問題に重視した論戦が展開されております。　ことしの米価の買い入れ価格は、昨年に比べＪＡ全農新潟では、仮渡金が前年度より、６０キロ当たり、コシヒカリで１,７００円引き下げとなりました。ＪＡでは、米の品質向上を図るため、ライスグレーダーの編み目を１.９に変更したことも、減収・減益につながった要因にも考えられます。大規模農家ほど減収が大きく、厳しい経営状況になっているのではないでしょうか。　全農新潟県本部が１１月１５日現在発表したコシヒカリの一等米比率は、県平均で８７％と、前年同期は７２％でしたが、大きく好転したと言えます。　参考までに、ＪＡ柏崎では、カントリーの実績を含み、９６％と高い比率となりました。これは、８月中旬の昼間の気温が余り高くならず、稲の葉が最後まで十分な栄養を維持したことや、刈り取り時期をおくらせたり、ゆっくり登熟したことが、よい結果に結びついたのではないかとの見方もございます。　一方では、こしいぶきの作付を推奨し、生産量をふやそうと懸命な努力を関係機関では行ってきました。こしいぶきは、気象条件のふぐあいも生じ、前年度に比べ、県平均では、同じく１１月１５日現在、４５％と厳しい結果となっておりますが、ＪＡ柏崎では、県下の平均よりはるかに高く、８０.７％となっております。　当市では、現在、圃場整備事業が進められ、各地域での現状を精査すると、圃場整備事業が実施されるに当たり、小規模農家が減少し、集落営農組織や法人化による経営体が主力となっております。　このような実態から、経営体を強化し、年間を通じて労働可能な体制を構築し、水稲プラス園芸を振興し、収益の安定を図ろうと、関係機関では指導しております。園芸施設は、初期投資がかかると同時に、技術面が必要とされています。　そこで、(１)の質問ですが、平成２６年度産米の出来高を検証して、農業所得増に打つ手がないかという質問です。

　市長に、御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　おはようございます。　それでは、春川議員の質問にお答えをいたします。　柏崎地域の農業経営についてのお尋ねでありますが、平成２６年度産米を検証して、所得増に対して打つ手はないかという御質問でございます。　今年度は、国の新たな４つの農政改革が本格実施をされた年ではありますけれども、平成２６年産米の価格は、米の過剰在庫の影響によりまして大幅に下落をし、今ほどもお話ございましたが、当市の農業者の所得も大幅に減少する状況となっていることから、私としても、大変心配をしているところでございます。　特に、今お話ありましたように、大規模農家ほど影響が大きい状況にあり、コスト削減の努力にも限界を感じている農家も多くいることから、経営規模の縮小、あるいは、離農を考える農業者の増加などが懸念をされているところでございます。　当市では、農業経営の安定を図るために、年間を通じての現金収入が見込まれる園芸作物の生産振興による、いわゆる複合経営、これを奨励をしてきたところでございますけれども、規模の大きい農業経営体では、栽培面積が少しずつ増加をしてきているというのが、これまでの状況でございます。　しかしながら、全体の供給量そのものを見ますと、まだまだ不足をしております。その理由としては、やはり野菜の出荷時期の集中によって商品がだぶつくと、だぶつきが生じること、それから、園芸用の機械、あるいは、ハウスなどの施設整備に初期投資が必要なこと、それから、大変、稲作に比べて作業に手間がかかる、こういったことがあると考えております。　一方、多くの農家では、少量ではありますけれども、多くの品種の園芸作物が栽培をされておりまして、これらは販売されていないというのが、ほとんどではないかというふうに思います。これらを集荷をし、出荷をする具体的方策について検討を進めて、市場に供給できる野菜等の掘り起こしをする必要があるというふうに考えております。　さらには、先ほど申し上げましたが、いろいろ課題ございますので、栽培に必要な施設整備、あるいは、機械の導入などの初期投資を支援をする、市単独の事業であります地域営農支援事業、これをより一層活用していただけるように、制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えているとこであります。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川　敏浩）　先日、米どころ、魚沼市の情報が入ってまいりました。この米価下落に伴いまして、いわゆる水田の賃借料を１０アール当たり２,０００円、魚沼産のコシヒカリ、いわゆる仮渡金が、６０キロで勘定しまして、過去３年間の平均で２,５００円以上下落した場合には、市が補助金として緊急的に支払いすると。こういうものでございまして、本年度は１,６４０万円を予算に盛ったと、こういう記事があったわけですが、国の施策でございますので、なかなか農業問題につきましては奥が深いものがございますが、既に前から申し上げておりますが、柏崎方式的な施策で農業振興を図れないかということを市長にお尋ねします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今、魚沼市の例もございましたけれども、柏崎市の場合も、これを私が改めて申し上げるまでもありませんが、米の単作地帯と。米を主体にした農業経営が行われてきているわけでございますので、したがって、今回のような米の価格が著しく低下をして、これの原因もそもそもが、米の需要が大変落ちてきているということですね。それから、在庫が大変多くなってきている等々の影響があって、先ほども答弁申し上げましたが、米だけでは、なかなか農業経営が成り立っていかないという現状があるわけでございますので。一方で、米作、稲作の奨励といいますか、より売れる、食味のよい米づくり、これを推奨する、あるいは、そのためのいろんな支援策をとりながら、今申し上げましたように、米だけでない、園芸を含め、複合経営によって農家所得を上げていく、そのためのさまざまな施策を、このような、ことしこういうふうな状況になっているわけでございますので、いろいろと関係者とも相談をしながら、検討を進めていく必要があるというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川　敏浩）　今、衆議院選の選挙運動期間中でございますが、そこでも、先ほども申し上げましたように、各党が農業問題については非常に掘り下げて、いろいろ研究しているわけでございますが、やはり稲作地帯の柏崎でございますので、ここら辺につきましては、先ほど地域営農支援事業の話もございましたが、幅広い周知をお願いできればなと、こう思っておりますので、また改めてこういった問題については継続して取り組んでいただきたいと、こう思っております。　次の質問に入りますが、柏崎米のブランド化について、お伺いいたします。　１１月２８日付の新潟日報の記事に、南魚沼地域でコシヒカリのブランド化の取り組みについて紹介されておりました。南魚沼市長が新米のコシヒカリのおにぎりを前にした市内の園児５００人に呼びかけ、日本一おいしい南魚沼産米を、大人になってもずっと食べ続けてください。南魚沼市では、２０１３年、コシヒカリ普及促進条例を施行し、日本一うまい南魚沼産を前面に出し、魚沼産コシヒカリと区別し、市内外で消費拡大を目指しております。　市では、販売促進費として３００万円の予算をつけ、市長が新米を持って西武ドームに出向き、プロ野球観戦者に訪れた大勢の人たちに南魚沼産コシヒカリをＰＲし、地元の若い女性が登場する冊子本まで作成しました。こうした取り組みの背景にあるのは、米価の下落に象徴される魚沼産コシヒカリの地位の低下や、ブランド米としての米の消費低迷や、他産地米の品質向上、国の政策転換など、魚沼産コシヒカリを取り巻く状況は厳しく、新たなブランド化を図ろうと市が考え、農協と一体となって取り組んでいる記事が掲載されておりました。　当市では、早期越路早生やコシヒカリをブランドと称していますが、食味や品質、産地等を考慮したブランド化が、今後、重要ではないでしょうか。柏崎専農経営者協議会では、それぞれの会員がコシヒカリの共進会で競い、食味についても取り上げ、審査の対象にしております。　我が国では、地球温暖化により、東北地方の米の評価が高くなり、新潟県産米に、やや陰りが見えるとの報道も耳にします。新潟県産米、特に柏崎産米の評価を、今以上に引き上げる努力を行政とＪＡが一体となって、農家に喚起しなくてはいけないと思います。　そこで、市長にお伺いしますが、柏崎産米のブランド化ということをいつも市長は申しておるわけでございますが、どのような方向で、今後、ブランド化を目指していくか、お尋ねいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　柏崎米のブランド化についてのお尋ねでございますけれども、今ほども申し上げましたように、消費の低迷によります米余り状況、これは今後も続いていくものというふうに予想されるわけでございますので、当市と、それから関係機関がこれまで進めてきました、先ほども、ちょっと申し上げました。売れる米づくり、これに一層、力を入れていくことが大切だというふうに思っておりまして、そのためには、今のお尋ねのような、さらなるブランド化を図っていく必要があると。そのことが重要であるというふうに考えております。　当市のブランド米としては、今ほどもお話ありましたが、早期越路早生、これが有名といいますか、名が一応通っているわけでありますけども、県内で一番早く市場に提供できる点において、重要なブランドの一つであるというふうに認識をしておりますが、このほかにも、やはり主要品目でございますコシヒカリ、あるいは、県内で最大の生産量であります、こしいぶき、これもまた、重要なブランドでございます。　これからのブランド米に求められることは、一等米比率を初めとする高品質に加えて、おいしい米、おいしいという食味のよさ、これを兼ね備えていることが重要になってくるというふうに考えておりますので、今後も、そういった点を、今ほども、春川議員も御指摘になりましたが、そういった点を重視をして、関係機関と連携を図りながら、生産者の皆さんの意識改革といいますかね、啓発にも努めていきたいというふうに思っております。　それから、魚沼米のことについて触れられておりますが、魚沼米憲章というものがあるというふうに承知をしておりますが、これに見られるような、米栽培の基本であります、例えば、土づくりでありますとか、あるいは、タンパク質含有率などの新しい基準の制定、こういったことについても研究をして、おいしい柏崎米としての柏崎ブランドをどう確立をしていくかということについて、今後、関係者とよく研究をして、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川　敏浩）　ありがとうございます。　今年度、ＪＡおきなわで、こしいぶきの販売を行っているわけでございますが、市のほうも、ＪＡと一緒になって沖縄に営業に行くというふうなことを聞いたわけでございますが、当日は台風で飛行機が飛ばないというような状況だったようでございますが、その後、どういうことで対応しているか、参考までにお尋ねしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　農政課長。 ○農政課長（栗原　晴彦）　私のほうから、お答えをさせていただきます。　こしいぶきに関してでございます。おっしゃられるように、ことし、ＪＡおきなわに行政のほうもＪＡ柏崎さんと一緒にお邪魔させていただく予定でしたが、台風の影響で行けない状態ではございますが、来年以降も引き続き、こしいぶきを集中的に販売をしていただくように、今、ＪＡ柏崎を中心にＪＡおきなわ等と協議を進めているところでございます。　ＪＡおきなわは１県１農協でございまして、今、ファーマーズマーケットが１１運営しておりますが、さらに２店舗ふえて、１３店舗にふえるという見込みでございます。　現状では沖縄が、石垣島を除いて米の生産がないということから、くまモンが主流の品種として流通しているそうでございますが、そのくまモンにとってかわるべく、こしいぶきを一生懸命積極的に売り込みをさせていただいておりまして、昨年、３店舗であるものが、今年度は５店舗に、来年度は、全店舗に供給をさせていただきたいということで、現在、協議中でございます。５,０００俵のものが、来年度以降は倍、あるいは、それ以上、供給、購入をしていただけるような方向で、今、ＪＡおきなわさんと協議をさせていただいているというふうに承っております。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川　敏浩）　ありがとうございます。　非常に明るい情報ではないかなと、こう思っておりますが、ぜひ、市長におかれましても、トップセールスを目指して、ひとつまた、魚沼のように頑張っていただきたいと、こう思っております。　次の質問に入りますが、農業制度改革による各地域での取り組み方について、お伺いいたします。　この問題は、本年２月３日に開催された、柏崎刈羽農業者大会での説明会で、国の施策に従えば農業所得が増加するという改革で、興味を持って参加しましたが、わかりにくい部分が多々あり、当時、質問をしましたが、国の機関の担当者も、まだわからない部分があるとして、不十分な回答でもありました。　その後、国の政策が目まぐるしく変わり、農業者自身が制度そのものを理解しづらいのではないかと思います。先日も、ＪＡの担当者と農地中間管理機構の話になり、春先に聞いた話がどんどん変更になり、対応に苦慮されていると伺いました。　質問ですが、各地域で制度改革の変更や取り組みをどのように周知しているか。そしてまた、農業者にどのように伝えているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　この件につきましては、私のほうから、お答えをさせていただきます。　制度改革により各地域で取り組んでいる農地中間管理事業について、お答えをさせていただきます。　今年度は、農地中間管理機構の創設に伴い、関係機関と協力して、農地中間管理事業を活用した、中心経営体への農地の利用集積の推進や、担い手の育成、確保に取り組んでおります。　農業者への周知につきましては、本年１月末に、県の説明会が開催されたことから、いち早く情報を伝えるため、２月１０日に国の職員を講師として、新たな農業関連事業説明会を開催し、約５００名の農業者から参加をいただきました。　６月には、約１００名の担い手農業者から御参加いただいた、担い手農業者総合研修会において、県の中間管理機構職員を講師に招き、説明をいたしました。　その後、関係機関と協力しながら、６月中旬から８月にかけて、各集落の農家組合長及び地域の中心経営体を対象とした説明会を、地域ごとに１４回開催をいたしました。　さらに詳しく説明を聞きたいと希望された集落には、１７回の説明会を開催し、周知活動に努めてまいりました。　新設の制度であるため、制度運用について、随時、変更がなされたことから、事業内容について理解をしにくい状況にあったのかもしれません。　このようなことから、説明会終了後も、市及びＪＡ柏崎が窓口となり、農地中間管理事業について農業者の御相談を受けているところであり、今後も継続して、きめ細やかな対応をしてまいりたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川　敏浩）　ありがとうございます。　部長のほうで、今ほど答弁いただきましたが、実は末端まで全く行き届いていないというような実態でございます。　一例を申し上げますと、冬期湛水事業でございますが、我々の集落もそうですし、それから、全体見ましても、実際、私のとこへ来て、これは一体どういうことだと、どういう事業だというお尋ねも、実はあります。そういうことで、やはり当局のほうは、農協とか、あるいはまた、農家組合長というようなお話もございますが、まだまだ周知されていませんので、先ほどの園芸振興と同時に、もう少しきめ細かな行政サービスをしていただきたいと、こう思っております。要望しておきますので、よろしくお願いします。　次の質問に入りますが、人口減少社会における農山村の活性化対策について、お尋ねいたします。　人口減少問題は、増田寛也氏の日本創生会議の中で消滅可能性都市について発表したことは、御承知のとおりです。当市でも、高齢化率の高い地域がありますが、我が国には類似のような地域がたくさんあります。　日本農業新聞に「人口減に挑む」と題して、５回に分けて紹介しておりました。群馬県上野村では、森林面積が９割を超しているため、村を離れる人を減らそうと、Ｉ・Ｕターンを呼び込むために、産業振興に力を注ぎ、その核を担う村営きのこセンターで菌床シイタケを生産、出荷し、７０人の雇用を生み出し、２年目の本年、２０１４年には、年間売り上げを３億円を見込んでおります。　２０１２年に奈良県から夫婦でＩターンした３７歳の人を紹介しておりました。その人のお話ですが、やりがいがあり、この村に来て本当によかった。立派に成長したシイタケを見るのがとても楽しみだそうです。この村は、１９５０年代には５,０００人もいた村ですが、現在では１,３３０人まで減ってしまいました。仕事と家の両面をサポートすることで、移住者は年々増加し、人口は１７％に当たる２２２人ふえたそうです。　そこで質問ですが、当市にも高齢化の進んだ地域がありますが、どのような活性化対策をお考えか。また、類似の地域もございますが、最近、集落に行きますと、もう後継者どころか、高齢化率が高くて田んぼもできない。そして、この村に住んでても、なかなか先が見えないという地域もございますが、今ほどお話したように、Ｉターン・Ｕターンを呼びかけて、この村、いわゆるまちの高齢化率減少の促進にも寄与しているような方策があるかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　特に中山間地域の活性化策についてのお尋ねかと思いますけれども、全国的にも、農山村での人口減少による地域の活力の低下、これが問題視されているわけでありまして、当市においても、中山間地域では大変厳しい状況にございます。　このような状況を引き起こした一つの要因としては、人口減少、過疎化の進行、こういったこととあわせて、農山村の主要産業であります地域農業の衰退、これにあるというふうに考えております。　この現状を打開すること、これは容易なことではありませんけれども、しかし、先ほどお答えをしましたように、おいしい柏崎米の生産振興による、売れる米づくり、これの推進が一つの打開策にならないかという期待をしているところであります。　おいしい米づくりを実践するには、昼夜の気温差が大きいといった気象条件、あるいは、天然水などの良質な水の供給等の地理的条件、そしてまた、肥沃な土壌と適正管理といった、いわゆる物理的条件等、さまざまな条件をあわせ持つことが必要というふうにされているわけであります。　また、棚田やカヤぶきといった農山村風景などが地域ブランドとしてＰＲするためのイメージ戦略、あるいは、物語性としても非常に重要な要素であって、そういった可能性を大きく内包しているというふうにも思います。　これらは全て、中山間地が従来から持っている地域特性でもありますので、条件的に不利な土地とされてきた中山間地域における新たな米づくりのスタイルとして確立をすることができれば、農山村地域の活性化にもつなげていけるのではないかというふうにも考えております。　いずれにしても、農山村の活性化対策については多くの困難が伴っておりまして、多角的な検証、検討を進める中で、知恵を絞っていく必要があるものと思っておりますので、関係者、地域の皆さんとも、今後とも知恵を出して取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川　敏浩）　そういう意味で、高柳地域が非常にカヤぶきの屋根をＰＲしたり、活性化に、私は一生懸命やっているんじゃないかなという気もしますが、例えば、鵜川地域を見ましても、無形文化財の綾子舞があるわけなんで、この綾子舞をコラボして、しかも、水田が非常に最近よくなってきております。さらには、鵜川の米というと、非常に評判がよくて、農協が買い入れる価格よりも、はるかに高く売買できるというふうな実態もございますが、そういう地域に特化して、こういったようなＩターン・Ｕターンを呼び込むような施策があるかどうか、また、研究の材料にできるかどうか、市長、御答弁をお願いいたしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今もお答えしましたように、中山間地域の活性化については、非常に課題も多く、決して容易ではありませんが、今、御答弁申し上げたとおりでありますけども、その地域が持っている自然的、地理的、あるいは、歴史的な、そういった資源、こういったものを生かしてというか、それと結びつけて、基本は、農業であれば、今申し上げたような、おいしい、売れる米づくりということがありますけども、それとあわせて、一つの物語性とさっき申し上げましたけども、地域全体のイメージを含めて売り込んでいくというふうなことですね。あるいは、今、Iターン・Ｕターンと言われましたけども、そういったことにも結びつけていければと。

　地域の関係者の皆さんも、いろいろ努力はされているわけでありますけども、しかしながら、なかなか地域だけの力では思うようにならない部分もございますので、そういった点については、外部の人材といいますか、そういう知恵を、あるいは、人的な力を入れていくことで、力を合わせて、この問題には取り組んでいく必要があるというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川　敏浩）　ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いします。　次に、大項目２番目、新潟産業大学の公立大学法人化について、お尋ねいたします。　２大学に関する質問を６月の定例会議の一般質問でも取り上げ、定員割れの状況と経営状況について質問し、市長の答弁の中で、新潟産業大学として、経営に対する自助努力をするようにとの回答もございました。　このたびの、公立大学の法人化についての要望書の中にありますが、若者が大都市への流出を抑え、地域の若者を地域にとどまらせ、さらには、地域の企業の発展と、新たな企業誘致による雇用の維持拡大が必要であり、それ以上に、地域における人材教育、地域にとどまる若者の育成、つまり、地方大学の存在と機能がなくてはならないものとしております。　本年９月まで、６,３００人を超える卒業生を輩出してきた実績も記されておりましたが、参考までに、公立大学法人化をした長岡造形大学では、要望書を２０１２年７月に提出し、２０１３年４月の志願者数は２１２人で、入学者数は１２９人となりました。翌年の本年、２０１４年４月には、志願者数が、何と８４４人となり、入学者数は２４６人と大きく増加しました。また、長野大学が本年３月に上田市に要望書を提出し、志願者数が前年の２２１人から３２３人に１００人ふえて、入学者数も３０９人となりました。　公立大学の役割は、学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を授業研究し、知的・道徳的及び応用的能力を発展させることを目的として、国立・公立・私立それぞれの設置形態のもとで、教育研究水準の向上と、多様で特色のある発展をしてきました。とりわけ、公立大学は、その目的に加え、地方公共団体が設置、管理するという性格から、地域における高等教育機会の提供と、地域社会での知的・文化的拠点として、中心的役割を担ってきており、今後ともそれぞれの地域における社会、経済、文化への貢献が期待されております。　市長にお伺いいたしますが、いつの時点からこのような公立大学法人化の方向性の話が出たか、お伺いいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　新潟産業大学の公立大学法人化について、お答えをいたしたいと思いますけども、御承知のように、この新潟産業大学は、新潟県と、それから柏崎市及び周辺自治体から助成を受けて、昭和６３年の４月でございますが、新潟短期大学を４年制大学に改組再編をして、学校法人柏専学院と地方公共団体との、いわゆる、公私協力方式と俗に言われておりますが、これによって設立をされた大学であるわけであります。　さきの６月定例会議で春川議員の御質問にもお答えをいたしましたけども、少子化の進行によって、学生確保をめぐる大学間競争が大変激化をして、今、全国の私立大学のうち、約４０％が募集定員割れをしておるということでございまして、このことについては市内の２つの大学についても例外ではないと、大変厳しい状況にあるというふうに認識しているわけでございます。　このため、新潟産業大学におきましては、学生数を確保しながら、地域における、まさに今、春川議員おっしゃったような、人材の育成でありますとか、若者の定住、地域社会への貢献など、大学の果たすべき役割によって、一層これを高めていく方策を研究されてきているというふうに承知をしているわけであります。　この公立大学法人化制度というのは、２００４年に施行された地方独立行政法人法に基づくものでありますが、これまで公立大学法人化に移行した大学は、今もお話がございました、県内では長岡造形大学、そして、県外では高知工科大学など全国では５大学ございます。その全てが、いわゆる公設民営方式、公が大学をつくって、実際の運営は学校法人、いわゆる私立大学として運営をすると。いわゆる公設民営方式として設置をされているものであります。つまり、これまで認められてきているものは、全て公設民営方式の大学であるということであります。　新潟産業大学では、その設立形態である、いわゆる公私協力方式が公立大学法人制度の対象となるかも含めて、公立大学法人化を視野に入れて、今後のあり方を検討してきたものと受けとめております。　そして、その後、市に対しても内々に打診がございました。そのため、この公私協力方式が公立大学法人化の対象となるかどうか等について、これは、新潟産業大学と一緒に文部科学省、そして、総務省にも赴いて、その考え方を聞いてきた経緯はございます。　新潟産業大学は、本市にとっては極めて重要な存在であることから、これまでも、大学の魅力づくり、あるいは、学生確保に対する支援策について、大学と協議を行ってきたところであり、今後さらなる支援をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。　ということで、この間、大学のほうで、内々、いわゆる公立大学法人化については、検討がされてきたというふうに承知をしているとこであります。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川　敏浩）　ありがとうございます。　さらなる支援というようなお話が、市長のほうからございました。それから、内々に打診をしているというようなお話、さらには、公設民営方式の大学が多くあるというようなお話もございましたし、また、産業大学に限らず、新潟工科大学もあるわけなんですが、とりわけ、新潟産業大学のお話を申し上げますが、さらなる支援ということは、いわゆる公正化に向けて前進するのか、それからまた、いろいろメリット・デメリットもあると思うんですが、やはり大学が地元にあるということは、もちろん、経済効果も大でございますし、また、生徒がいることにより、いろんな意味で柏崎市にも、いろんな貢献をしているんじゃないかと、こう思うわけでございますが、その点どういうふうに今後進めていくか、再度、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　さらなる支援と今申し上げましたけども、今後の支援をどうしていくかと。その支援の検討に当たっては、９月でしたか、さきの議会でも御答弁しましたように、まずは大学みずからの改革や新たな取り組み、魅力づくりですね。大学間競争に打ちかつための魅力ある大学づくりを図ると。そのための努力が重要であると。これは、６月の定例会議でもお答えをしたとおりでありますが、そういったことで、いろいろ、どのような支援策があるかということについては検討してきているとこでありますけども、そういった中で、１１月７日に公立大学法人化についての要望が、大学のほうから市に出されたわけでございますので、これについては、今後、新潟産業大学の現状を把握をした上で、教育研究機能の向上、あるいは、経営力の強化など、さまざまな観点から検討してまいりたいというふうに思っております。そのために、検討に係る調査・研究経費を本定例会議において補正予算に計上させていただいているとこであります。ということで、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川　敏浩）　次の質問に進めさせていただきたいと思いますが、今ほども申し上げたとおり、柏崎市に与える影響というのは非常に大きいものがありまして、経済効果だとか、あるいはまた、まち自体の活性化にもつながるというようなことでございます。無論、地元の企業にも貢献し、有能な人材にも寄与しているわけですし、また、当市が、いろいろな企画事業があるわけでございますが、大学の先生や学生が前面に出て活躍されているのは事実だと思います。地域密着型のゼミや、まちかど研究室の活動等についても、ゼミ生が活躍し、柏崎最高プロジェクトを立ち上げ、テーマを写真作品に限定し募集したり、アルフォーレで展示会を兼ねて投票により審査し、まちかどバージョンの風鈴通貨を発行し、市内の商店様の協力もあり、現在では２８店舗で使えるような通貨を発行し、流通がなされております。　ほかにも、商店街の活性化に寄与する事業として、無農薬米の販売をしたり、まちゼミ勉強会、観光大使を務めたり、積極的な活動に取り組んでおられます。さらには、市民行事やガス・上下水道フェアで駄菓子等を出張販売したり、かしかり虹まつりに出展し、ほかにも多くのワークショップを開催しております。　そこで、市長に再度お尋ねいたしますが、新潟産業大学が当市に与える影響をどのようにお考えになっているか。そしてまた、新潟産業大学が、もしなくなったら大変なことになると思うんですが、その点、さっきのお話と重複はするんですが、今後のいわゆる進め方等々について、説明をお願いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　新潟産業大学が本市に与える影響についてでありますけども、今ほどもお話ございましたが、新潟産業大学は、公開講座の開催でありますとか、かしわざき市民大学への講師派遣、あるいは、基本講演の一般公開など、大学が有する、まあ言ってみれば、知的・人的資源の活用を図ることによって、地域に開かれた大学として、市民の皆さんに生涯学習の機会を積極的に提供してきておりました。地域の教育力の向上に寄与しておるわけでございます。　市は平成２１年に、市内の２つの大学と連携協定を締結をして、教育、文化、まちづくりなど、さまざまな分野での連携、協力を図りながら、地域の活性化と人材の育成、そして、大学の魅力づくりに取り組んできております。　平成２３年度からは、この連携協定事業の一環といたしまして、これも、今お話ありましたが、ニコニコ通り商店街の空き店舗を活用してのまちかど研究室、これを開設をして、学生たちがまちづくり活動を行う拠点として、さまざまな活動に取り組んでおります。　この取り組みによりまして、大学は、教育・研究活動といった実践の場を得ることができ、また、商店街としては、学生の活動がまちづくりに生かされるとともに、若い人材を活用しながら活性化が図れるなど、双方にメリットがあって、こうした取り組みは、さらなる充実が望まれているというふうに思います。　これまでも申し上げてきたとおりでございますが、市内の２つの大学は、市にとって大変大切な財産であります。多くの若い学生が市内に居住をし、あるいは、市内で生活や活動を行うことで、まちの活性化やにぎわいが生み出されて、大学が持っている研究機能を活用することによって地域の振興が図られるなど、その果たす役割には、極めて大きなものがあるわけであります。　それから、意外と見過ごされている点でありますけども、学生や教職員が、この柏崎で生活をすることによってもたらされる市内への経済波及効果、これも極めて大きいと。さまざまな面で２つの大学が地域に大きな貢献を果たしてきているということで、高く評価をしているわけでございますので、何とか、大学が今後とも継続をして、学生確保を果たせ、大学の教育研究機能が果たされていくことを願っているわけであります。　なお、新潟産業大学においては、これまで学生確保に向けたさまざまな取り組みを行った結果でありますが、来年度の推薦入試の状況については、前年度よりも合格者が４割ほどふえているというふうに聞いております。　今後とも市内にある２つの４年制大学が存在する意味と意義を十分に踏まえて、引き続いて必要な支援を継続してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川　敏浩）　前向きな答弁、ありがとうございます。　柏崎も教育都市として、私立大学だけではなくて、公立大学があるということで、非常に他市からも、あるいはまた、全国各地から、公立大学を目指して勉強しようという人もふえるんではないかなと、こう思いますので、ぜひ早期の実現を目指して、お願い申し上げたいと思います。　次に、大項目３番目の質問に入ります。　北陸新幹線開業に伴い、鉄道の利便性と観光戦略について、お伺いいたします。　３月１４日に、いよいよ北陸新幹線が開業となります。在来線の特急「北越」の廃止に伴い、今度、北陸方面には乗り継ぎが必要となります。また、新潟・上越妙高間を結ぶ「しらゆき」が新設され、当市では、上越新幹線と北陸新幹線両方が利用できますが、ＪＲは、年内にもダイヤを発表し、上越新幹線は、東京・新潟間の「とき」が減便となることが決定的で、懸念される声が漏れております。活性化同盟の試算では、国の試算に基づき、北陸新幹線が開業しても、上越新幹線との乗客数に大きな差はないとし、今回のダイヤで驚くような減り方はしないと予想しております。　１０月２３日付の東日本旅客鉄道株式会社新潟支社に、市長、商工会議所会頭、観光協会会長の連名で、上越新幹線と信越本線との利便性の高い接続と、首都圏との速達性の確保と向上、北陸新幹線における在来線との接続の確保を筆頭に挙げ、要望しております。　信越本線がたび重なる強風により、柿崎・鯨波間が徐行運転や運休となることがあります。その対策として、上輪大橋の下、米山第一トンネルと第二トンネルの間に暴風柵が完成し、１０月末の大風でも運休なく、効果が期待できました。そのことにつきましては、柏崎の駅長さんにも伺いましたが、一安心しているわけでございますが、まだまだ強風を受ける場所もたくさんありますので、引き続き要望をお願いしたいと思います。　そこで、市長に質問ですが、柏崎駅沿線における北陸・上越新幹線への接続に対し、利便性が期待できるかという質問です。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　北陸新幹線に関するお尋ねでありますが、北陸新幹線が金沢まで延伸開業するまで、あと３カ月余りとなってまいりましたが、この開業以降、本市は、上越新幹線、そして、北陸新幹線という２つの新幹線に、まあ言ってみれば、近いまちとして、新たな高速鉄道体系の恩恵を享受していけるという期待をしているところであります。　御質問にありました、北陸新幹線の開業に伴う利便性の確保についてのお尋ねでありますけれども、今もお話ございましたが、本市ではこれまでも再三にわたって、ＪＲと鉄道関係者、事業者に対して要望を毎年のように実施をしてまいりました。特に、今年度は７月に要望を行ったほかに、８月末にも改めてＪＲから、北陸新幹線と、いわゆる信越本線の優等列車に関する運行体系、これの発表が行われたこと、それを受けて１０月にＪＲ東日本新潟支社に出向いて、上越新幹線、そして、北陸新幹線と在来線との確実で速達性の高い接続による、本市と首都圏、あるいは、北陸・関西方面との利便性の維持と向上について、重ねて要望してきたところであります。　また、本市が事務局を務めております上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会では、昨年度に引き続いて、ことしの７月にも、ＪＲ東日本本社、国土交通省、それから、政府与党などに対しましても、新幹線と在来線との接続性を高めること、あるいは、優等列車の確保維持、こういったことについても要望活動をしてまいりました。　それで、既に今ほどもお話ございました。御承知のとおり、特急「北越」と快速「くびき野」、これは来年３月１３日をもって廃止されることになりますが、翌日から新たな特急「しらゆき」と、名前が決まっていないようですが、快速列車が同じ本数で運行されるということが発表されました。このことは、これまで本市がＪＲを初めとする関係機関に対して、優等列車の確保による利便性維持などの働きかけを継続をしてきた成果であるというふうに受けとめております。　この優等列車と新幹線との乗りかえ時間の適正化、これが柏崎駅における鉄道利用者の利便性向上に結びつくものでございますので、今回のダイヤ改正に当たっては、配慮されるものというふうに考えております。　なお、来春以降も、この利便性向上に関する研究を継続をし、鉄道事業者などに引き続き働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川　敏浩）　ありがとうございます。　引き続き、また、要望を続けていただきたいと、こう思っております。　最後の質問になりますが、新幹線開業後の観光戦略について、お伺いいたします。　本年５月から、ＪＲ東日本が企画した越乃Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａが１１月末で、今年度、最後の企画となるということで、１１月下旬に、直江津・長岡間を自費で乗車してまいりました。この車両は３両編成で、１号車が旅行商品専用特別車両、２号車はイベント企画で、ジャズまたはクラシックで生演奏が楽しめ、サービスカウンター等があります。３号車は、リクライニングシートやフリースペースの車両でした。乗客同士がお酒を楽しんだり、生演奏を聞いたり、会話をしたり、とても楽しい雰囲気の時間を過ごせました。　まず、このイベント列車についてお伺いしますが、２点続けて質問いたします。　柏崎駅から直江津まで在来線を利用し、柏崎駅で少々時間があり、列車待ちの人に越乃Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａのモニュメントについて聞いてみました。残念ながら、お二人から聞いたんでございますが、Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａ自体の存在感が全くわからずじまいでした。これにつきましては、モニュメントに説明がないと、こういうことでございますので、説明がわかるような対策を講じてはどうかと、こういう点でございます。　加えて、直江津駅では写真のパネルがあり、お客様に興味を持たせる雰囲気を感じました。いずれもＪＲが資金を出して設置したそうですが、ＰＲし、幅広い人に魅力を持たせるような配慮が必要ではないかなと思います。これが第１点。　２点目は、青海川駅に上り列車が５分程度停車しますが、下りは２７分停車し、日本海に沈む夕日を楽しめる時期もあると伺いました。夕日を見られる時期は了としても、夕日を見ることのできない雨の日や日没の早い時期では、ビデオ等で柏崎の名所旧跡を紹介するとか、柏崎の物産品を広く販売するような活用方法はできないかという質問です。　まず、この２点について、御答弁をお願いいたします。 ○議長（霜田　彰）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　それでは、越乃Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａについて、私のほうからお答えをさせていただきます。　まず最初に、越乃Ｓｈｕ＊ＫｕｒａのモニュメントのＰＲですとか、説明がないということでございますが、これにつきましては、ＪＲと今後、連携をさせていただきまして、今まで以上にまた、その辺の周知を図るとともに、その辺が可能かどうかは、また、ＪＲと相談をさせていただきたいと思います。　それから、青海川駅での停車を活用したイベント等でございますが、それに含めまして、青海川駅の活用という部分についても若干触れさせていただきたいと思います。　越乃Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａについては、５月から１１月まで運行された際に、停車駅となった青海川駅と柏崎駅における、もてなしですね。これにつきましては、沿線での園児による歓迎小旗振りを展開してまいりました。中でも青海川駅では、市及び観光協会、ＪＲが連携して、復路の２７分間の停車時間を有効に活用した、地元産のモズク汁の振る舞い、それから物産販売、観光ＰＲビデオの放映、それから、柏崎の夕日の写真展示、それからえちゴンの出迎えなど、おもてなしに努めてまいりました。これにつきましては、９月末までということで、１０・１１月については実施はしておりませんが、随時、職員が出向きまして、パンフレットの配布などは、引き続き行ってきたということでございます。　このようなことから、越乃Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａが柏崎市の観光に与える影響は非常に大きいということでございますので、今現在、来年の継続運行につきましては、ＪＲのほうに働きかけているところでございますので、実現した場合は、ことしの取り組みをさらに拡充して行い、青海川駅周辺の持つ魅力のＰＲに努めてまいりたいと、こう思っているところでございます。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川　敏浩）　続きまして、観光戦略でございますが、柏崎の名所旧跡をどのように案内しているか、そしてまた、今ほどお話ございましたが、青海川駅を活用して、ここでおりてくれる人がいればいいんですが、なかなか難しいとは思うんですが、そういう、いわゆる観光戦略ですね。ちょっと調べてみましたら、あの東北大震災で未曽有の被害を受けた気仙沼市でも、観光戦略を既につくってございます。それから、静岡市でも、観光戦略を市としてつくっているわけでございますが、柏崎市の場合は、今後、市長が進めているシティセールスですね。こういったものとリンクして、どのように柏崎を売り込むかと。こういう施策でございますが、これは、戦略会議については、振興局と協会にあるというふうに伺いましたが、市としてこの観光戦略について、どのように今後目指しているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　それでは、新幹線開業に向けた、市の観光戦略という点につきまして、また、私のほうからお答えをさせていただきます。　まず１番は、まず、柏崎の名所旧跡ですね。これらの紹介、企画を、まずは充実をさせていくということでございますが、今年度は、新潟のデスティネーションキャンペーンにあわせまして、４月から６月の週末に柏崎駅を発着としまして、お昼の鯛茶漬けですとか、松雲山荘、酒蔵を見学するなど、市内を回遊する定期観光バスを実施をしました。そのほか、ＪＲ東日本が企画しました「びゅうばす」が、直江津を出発しまして柏崎市に入り、先ほど申し上げました、観光バスと同様のコースを見学し、最後は出雲崎、寺泊、弥彦を経由して燕三条駅で上越新幹線につなぐコースとなっておりまして、これを関東圏を中心に、ツアー客の参加があったというところでございます。　新幹線開業後も、このような市内の名所をコースにしました定期観光バスツアーの継続、それから、企画造成を関係機関と連携して取り組んでいきたいということでございます。　それから、青海川駅のＰＲの件でございますが、青海川駅は、海に近い駅として全国的に有名でございますので、最近では青海川駅におりて、近くの観光ホテルに泊まるという情報もお聞きしております。月に２０人ほど青海川駅におりて、そこで、周辺で泊まるというお客さんもふえておりますので、その辺につきましては、新たな企画も新年度検討してまいりたいと、こう思っているところでございます。 ○議長（霜田　彰）

　春川議員。 ○９番（春川　敏浩）　ありがとうございました。　えちごトキめき鉄道の嶋津社長は、季節的な企画イベント列車を走らせると、こういうことで、他社の乗り入れも可能にするというふうな企画を持っていらっしゃいますので、ぜひ、柏崎のシティセールスに向けて、今後取り組んでいただければなと、こう思っております。　これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰）　山本博文議員。 ○５番（山本　博文）　おはようございます。　大志民友の山本です。　通告に従い、一般質問させていただきます。　質問は、大項目で３つです。　まず、大項目の１つ目の質問は、市役所窓口の改善と今後の取り組みについて。２つ目の質問は、新種のアザミ、米山薬草トウキに対して、柏崎市の活用や今後の取り組みについて。３つ目は、特殊詐欺に対しての柏崎市の現状と課題、今後の取り組みについてです。　それでは、１つ目の質問、市役所窓口の改善と今後の取り組みについて。共通番号制度に向けての今後の取り組みについて、お聞きします。　社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が平成２７年度から導入されますが、御承知のとおり、マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に一人一つの番号を付し、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。　内閣府ホームページを拝見しますと、マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては大きく３つ挙げられます。　１つ目は、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくするために、負担を不正に免れることや、給付を不正に受け取ることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えるようになります。　２つ目は、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。　３つ目は、行政機関や地方公共団体など、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。　これらの効果が期待されるマイナンバー制度ですが、来年の１０月に、柏崎市だけでなく、全国に住民票を有する全ての方に、一人一つの１２桁の番号が通知され、そして、再来年の平成２８年１月からマイナンバーを利用することになるとお聞きしております。　柏崎市としても、具体的なスケジュールに基づいて検討されていると思いますが、現段階でのマイナンバー制度の概要をどのように考えておられるか、会田市長にお聞きします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、山本議員の質問にお答えをいたしますが、この社会保障・税番号制度に対する取り組みについてのお尋ねでありますけれども、まず、国の動向としましては、昨年度、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、いわゆるＩＴ総合戦略本部でありますが、これにおきまして制定をされた世界最先端ＩＴ国家創造宣言、これは、ことしの６月に改定をされておりますけれども、この宣言では、目指すべき社会・姿として、公共サービスがワンストップで、誰でもどこでもいつでも受けられることができる社会の実現、これが柱の一つに盛り込まれておるわけでございます。　この中の具体的な施策にマイナンバー制度の活用があり、今もお話ありました。例えば、引っ越し、あるいは、死亡等のライフイベントに係るワンストップサービスや、あるいは、税務関係等の行政手続に必要な証明書類の電子化による添付書類の削減・省略など、電子的に完結できるサービスの実現を目指すことが明示をされているわけであります。　市としましても、このマイナンバー制度への移行を住民サービスの向上と、そして、業務改善につなげる絶好の機会というふうに捉えて、庁内に社会保障・税番号制度対策委員会を設置をいたしまして、個人番号カード利活用検討部会、それから業務検討部会、共通検討部会という３つのワーキングを立ち上げて、検討を今しているところであります。　その進捗状況でありますけれども、まずは、市民の皆さんの個人番号カードの利用の意向等について、ことしの７月から８月にかけて、地域情報化に関する市民ニーズ調査、これを実施をいたしました。今、その集約を行っているところでありますが、この調査結果を踏まえて、具体的なサービス内容やスケジュールについて整理をしていきたいというふうに考えております。　ちなみに、今申し上げたこの市民ニーズ調査の結果については、今年度末までには公表をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本　博文）　ありがとうございます。　今ほどお話されました、ワーキングチームという形でお話されたんですけども、そういったスケジュールについて、ちょっとお聞きしたいんですけど、市民の方々に、平成２８年の１月以降、年金だとか、雇用保険・医療保険の手続、生活保護、児童手当、その他福祉の給付だとか、確定申告などの税の手続などで、申請書類にマイナンバーの記載を求められることになると思うんですが、申請書類の変更は、いつごろの時期を想定されておられるのか、また、システム変更の具体的なスケジュールや、費用についてもどうなるか、お聞かせください。 ○議長（霜田　彰）　総合企画部長。 ○総合企画部長（西巻　康之）　おはようございます。　ただいまのお尋ねについて、お答えをさせていただきます。　窓口業務関連につきましては、添付書類を含めた申請手続の見直し、総合窓口の導入について、年度別計画を立て、検討しているところでございます。　御質問の申請書類の変更につきましては、必要なものは制度開始までに行うこととしております。　システム改修の具体的なスケジュールについては、今年度から来年度にかけて、国の補助金を充て、改修することとしております。　また、番号制度に係る費用でございますが、システム改修を含む事業費については、２カ年で約５,７３０万円、うち国庫補助金が約４,１７０万円となる予定でございます。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本　博文）　ありがとうございます。　今、予定どおりと言えば予定どおりなんでしょうけども、私自身も、このマイナンバー制度について、幾つか不安な点があるんですけども、例えば、マイナンバーを不正利用しての被害や、個人情報の漏えいによる被害に遭わないかという点が考えられると思うんですが、内閣府のホームページによると、確かに制度面の保護措置による罰則の強化とか、システム面の保護措置による通信の暗号化、あと、分散管理などで、安心・安全の確保はうたわれております。柏崎市としても、私でもこういう不安に思う制度の導入に当たり、市民に対して不安の払拭などの説明や、そもそも、この制度に対する市民の理解をどのようにされていかれるのか、また、具体的なタイムスケジュールはどのようにされているかも含めて、お答えください。 ○議長（霜田　彰）　総合企画部長。 ○総合企画部長（西巻　康之）　それでは、お答えをさせていただきます。　マイナンバー制度への移行に当たりましては、情報漏えい対策、個人のプライバシー等の権利権益の保護という観点で、個人情報の適正な取り扱いについて、万全の対策を施さなければなりません。この取り扱いについては、国が指定する特定個人情報保護評価書に取りまとめ、その妥当性などについて国から評価を受けることとなっております。　この評価書については、国から承認された後に、市民の皆さんに対しホームページ等で情報公開をすることとしております。　また、先ほど申し上げましたが、今年度実施した市民ニーズ調査、これにおきまして、市民の皆さんのマイナンバー制度の認知度は、理解をしていないという方が９割近くを占めることが明らかになったところでございます。　市といたしましては、市民ニーズ調査の結果を踏まえた上で、庁内に設置した、先ほど申し上げました対策委員会において、今後のサービス提供内容等について整理し、来年度に市の広報等において特集記事を掲載するなどして、市民の皆さんに周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本　博文）　ありがとうございます。　先ほど、今お話がありました、９割の方が理解されてないということで、次の質問の中にも、それがちょっと含まれているんですけども、次の質問項目は、窓口のワンストップサービスの課題と実施についてお聞きするんですが、ことしの９月に私の高校時代から約４０年にわたりお世話になりました恩師が亡くなられました。御夫婦で介護認定されておられましたので、いろんなことで御相談を受けておりました。ことし９月に御主人が病気で急遽亡くなられたこともあり、残された奥様が行ういろんな手続が、もちろんあります。その中で、御主人の死亡後の手続を行うに当たり、市役所に何度か足を運び、その都度、手続も１階の窓口だけで済めばいいのですが、２階や３階の各課の窓口での手続が大変であったというふうにこぼしておられました。　私も、その御苦労を察するに当たり、大変心が痛みました。その奥様は足が悪く、もちろん、自動車の運転免許もお持ちになっておられませんので、何とかまとめて手続をしたいというふうに考えておられましたが、なかなか思うようにできなかったそうです。平日ともなれば、人に頼むわけにもいかないので、タクシーを利用して手続をされたそうです。そういったお話を奥様からお聞きし、例えば、高齢者世帯の世帯主がお亡くなりになった場合の各種手続や、名義変更などの手続において、柏崎市役所の窓口サービスは、現状どのようになっておられるか、お聞かせください。 ○議長（霜田　彰）　総合企画部長。 ○総合企画部長（西巻　康之）　窓口のワンストップサービスの課題と実施についてということで、まず、現状はどうなっているかという御質問に、お答えをさせていただきます。　高齢者世帯の世帯主様が亡くなられた場合を含めまして、市民の方が亡くなられますと、死亡の届け出を市民課で行っていただいております。　これに伴いまして、市民課、国保医療課、介護高齢課などで各種手続が必要となりますので、その一覧を記載した案内文書を、届け出をされた方の御自宅に郵送させていただき、それをごらんいただきまして、手続をお願いしているところでございます。　その案内文書には、必要となります届け出事項を明記し、それぞれ届け出をしていただく内容と必要書類、そして、手続をする窓口が庁舎の何階の何々課、あるいは、何番窓口かを御案内させていただいているところでございます。　例えば、高齢者世帯の世帯主様が亡くなられた場合には、市民課の２番窓口で印鑑登録証の返納、国保医療課１０番、あるいは１２番窓口で、国民健康保険、後期高齢者医療に関する手続、介護高齢課での介護保険証の返納と保険料の精算手続などが必要となりますので、その旨をこの御案内文書に記載させていただいております。　それぞれ関係窓口で手続をしていただくわけでございますが、１階、あるいは２階に窓口利用の多い部署を配置し、窓口には、わかりやすい番号を表示するなどして、できるだけ御利用しやすい体制をとらせていただいているとこでございます。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本　博文）　ありがとうございました。　先ほど、今、部長がお話になられた案内文書によって、その奥様は回られたそうです。その奥様のお話によりますと、対応された市の職員の方は大変親切に対応されたということで、お礼を言っていただきたいというふうにお話をされておりました。　今、現状をお聞きしますと、かなりいろんな手続があり、普通の一般男性の方でも考えてしまうような手続の種類が多くあるということなんですけど、もちろん、生前からできる手続もあるかもしれませんが、亡くなってから手続される方がほとんどだというふうに考えます。　先々月の１０月３０日に、日帰りで富山県の氷見市役所を視察してまいりました。ことしの５月に氷見市の商店街の中にあった市役所庁舎を移転され、廃校になった高校の体育館を改修して市役所にしたということで、今、全国から視察が殺到しているそうです。市役所庁舎を会派５人で視察させていただいたんですけど、もともと高校の体育館なので、天井が高く、１階、２階のフロアで各課が見渡せる配置になっておりまして、５月の開庁とともに、市役所窓口のワンストップサービスを始められたとのことです。　１階のフロアには、市民生活に関連の深い国民健康保険、福祉、市税などの受付窓口を一つのフロアにまとめ、移動の軽減に努めており、転入、転出、出生などの人生の節目となる届け出に関する各種手続を、できるだけ一つの窓口で対応できるように工夫されておりました。また、新たにオーダーシートと言われる手続内容の、先ほど部長がお話された、事前に聞いた文書があるんですけど、それを採用し、できるだけスムーズに手続ができるようにしておりました。もちろん、柏崎市でも、先ほど市長がお話されたように、今後、建てかえしたら、やれるサービスかもしれませんけど、他自治体では現状の段階で行っているところも多くあり、愛媛県の松山市や、福岡県の大野城市のワンストップによる総合窓口サービスを実施している自治体があります。一昨年、議会で視察させていただいた、お隣の長岡市では、平成２４年の４月から行っており、高齢者や身障者、小さなお子様をお持ちの方などは、１階の総合窓口で座っているだけで各担当部課の職員が来てくれて手続ができるようになっておりますが、柏崎市でも、来年度から始まるマイナンバー制度の導入に当たり、市でもできるところからワンストップサービスを実施できないものか、今後の方向性について、会田市長にお聞きします。 ○議長（霜田　彰）　総合企画部長。 ○総合企画部長（西巻　康之）　できるところから、ワンストップサービスができないかという御質問に、お答えをさせていただきます。　ワンストップサービスについては、その定義が多少難しいところがあるというふうに認識しておりますが、市といたしましては、将来的に書面要件など、法令の定めがない行政手続については、市民の皆さんが来庁しなくても、インターネットやコンビニ等において手続が行えるよう、電子市役所の実現に向けて取り組んでまいりたいと、基本的に考えているところでございます。　しかしながら、先ほど申し上げました、市民ニーズ調査の結果においては、窓口での手続を希望する方も多くいらっしゃいました。恐らくは、複雑な行政手続について、職員に確認をしながら行いたいということではないかと推察をしておるところでございます。　市といたしましては、このような課題を踏まえた上で、来庁された皆様が安心して円滑に手続ができるようなサポート体制も検討しながら、まずは行政手続等の簡素化を目指し、ワンストップサービスにつながるような総合窓口の導入については、昨年度策定をいたしました行政経営プランの実施計画のスケジュールに合わせて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本　博文）　ありがとうございます。　部長の方向性をお聞きしますと、例えば、市民の窓口で、いろんな手続がありますが、その申請書類をある程度、１枚の申請書類にできるようにしたらどうかと思うんですけども、戸籍とか住民票とか印鑑証明や、その他の証明書の発行が１枚の書類でできるようにするだけでも違ってくると思うんですけど、そういった意味で、先ほど部長が言われたように、市民の方がそんなに２階や３階に頻繁に行かなくてもいいようにというお話がありましたが、例えば、ＩＴが進んでますので、携帯端末で担当職員を、何といいますかね、お願いしますと言って、そういった係の者が申請書類の手続ができるようにするとか、いろんな改善が考えられると思うんですけど、先ほど、いろんなことを進められているというふうにお話がありましたが、とにかくやってみてから変更・修正をするというように、今後の取り組みについて御検討されていると思うんですけど、その点について御答弁をお願いします。 ○議長（霜田　彰）　総合企画部長。 ○総合企画部長（西巻　康之）　複数の申請を１枚の申請書でできないか、あるいは、１カ所で複数の手続ができないかということでございますけども、現在、庁内に設置した、これも先ほど申し上げましたが、社会保障・税番号制度対策委員会、ここにおきまして、行政手続の見直し作業を実施しているところでございます。　繰り返しになりますが、市役所の窓口による行政手続の改善につきましては、この変更作業を見ながら、行政経営プランの実施計画に基づき検討し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本　博文）　ありがとうございます。

　いずれにせよ、来年度からマイナンバー制度が始まりますので、高齢者の人口が増加している現状を踏まえて、少しでも市民への窓口サービスが向上するように取り組んでいただきたいことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。　それでは、次の質問ですが、新種のアザミと米山薬草のトウキに対して、柏崎市の今後の取り組みについて、お聞きします。　まず、新種のアザミと、米山薬草トウキの現状と問題点について、お聞きします。　昨年の１２月にも同様の質問をさせていただきました。今回また、このアザミと、プラスしてトウキのことをお聞きするのは、全国的に見ても、柏崎にあるアザミとトウキが大変希少価値があるのではないかというふうに私は思っているんですけど、余りそれが、ことしはマスコミも取り上げられておりませんし、特に市として、何らかのアクションが余り感じられない点もありまして、取り上げさせていただいたんですけども、昨年、新種のアザミとして、小千谷市在住の植物研究家であります、小千谷市議会議員の柳田宏光さんと、国立科学博物館植物研究部の門田裕一博士による、ヨネヤマアザミとタンネアザミと命名されたことは、記憶に新しいところであります。また、トウキに関しては、先月、１１月１８日の柏崎日報に、市内出身の大学生が米山トウキを卒論のテーマとして、市内谷根の現地調査から取り組んだという記事が掲載されておりました。また、その内容によりますと、その大学生は今後、大学院でもトウキの研究を続け、トウキの新しい利用法を探し、地域おこしにつなげたいということでした。　そもそもトウキは、御承知のとおり、今から何十年前になりますかね、米山さんの頂上で売られておりましたが、セリ科の多年草ですが、このトウキを柏崎市内では、うちもそうでしたが、玄関に飾り、無病息災になるなどの魔よけとして利用されておりました。私は子供のころは、このトウキを売っていたのは、市内吉尾とか、その隣の小杉集落のおばあさんたちでしたが、吉尾集落はもう廃村になって、トウキを売る人もいなくなりましたが、聞くところによると、このトウキは、漢方の効能があり、女性の薬としては大変重宝されていたというお話でした。　話がちょっと長くなりましたが、トウキも新種のアザミも、米山さん周辺に自生している関係もあり、ことしの１０月４日に柏崎博物館友の会による、新種のアザミ観察会が谷根を中心に開催されたんですけども、柏崎市内外から３０人ほどの方が集まりまして、私も参加をさせていただきました。もちろん、このときに、先ほどお話しました門田先生と柳田さんも参加されていたんですが、その観察会で、ヨネヤマアザミでもない、タンネアザミでもない、さらに新種のアザミが発見され、その場でカシワザキアザミといった名前にしようかという話が出されました。そして、昨年、生えていた谷根川沿いの場所に、新種のアザミが、ことし生えてないということがわかりまして、アザミの習性として、種が飛散してもふえないというところだけでなくて、減っているという状況が、ちょっと見受けられました。　トウキに関しても、余り育成とか、利用などのことを地元でも利活用されていない現状がありますので、その辺、会田市長としては、どのようにお考えになっておられるか、お聞かせください。 ○議長（霜田　彰）　教育部長。 ○教育部長（本間　敏博）　新種のアザミとヨネヤマアザミにつきまして、現状については私のほうからお答えをさせていただきます。　まず、新種のアザミの現状について、お答えをさせていただきます。　ヨネヤマアザミは、今から４６年前に採取された標本から、また、タンネアザミはヨネヤマアザミの調査を発端に、平成２２年に発見をされたものです。そして、ともに平成２３年９月２３日に、新種として命名をされたものであります。いずれも、米山地区の地名がつく新種のアザミとされたことは、柏崎市民、あるいは、米山地区に住む住民の皆様にとっても、大変な名誉なことと考えているところでございます。　さて、アザミ属は、全国に約１５０種が確認されておりますが、ことしも、米山地区で新たに発見されたものも、新種か否か、今も分析が進められていることは承知をしております。　さて、御質問にありました、個体数が減っているとの御指摘でございますが、確かに一部のエリアでは、タンネアザミの個体数が減少している事実を確認をしております。しかし、そのほかのエリアでは、個体数の減少は確認をされておりません。個体数が減少したエリアについては、今後の推移を見きわめ、現状等をよく把握した上で、保護のあり方について、地元と相談、検討をしていきたいというふうに思っております。　次に、地元等における利活用につきましては、これまでに新種とされた二種のアザミは、命名から３年余りと、日もまだ少し浅いこともありますので、まだまだ研究途上でもあるため、保護との兼ね合いを見きわめながら進めていくことが大切であるというふうに考えております。　市といたしましては、御質問にもありましたように、博物館友の会による観察会で紹介するなど、市民の皆様へお伝えいたしたく、努めているところであります。　また、トウキの利活用についても同じであり、今後の調査研究の成果を待ちながら、地域の皆様とともに相談しつつ、ともに価値を高めていけるよう、啓発事業を継続していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本　博文）　ありがとうございます。　私も行って、減っているというよりも、そこに花がなくなっているという感じはしたんですけど、ふだん生えているかどうかというのも、雑草みたいな扱いになっていますので、なかなか、わかりづらいなという感じはするんですけども。　今、部長さんがお話された活用についても、次の２のほうで、ちょっと話をさせていただきたいんですけども、柏崎市としての活用、ＰＲ、保護、育成の今後の取り組みについてお聞きするんですが、新種のアザミにしろ、トウキにしろ、全国的に見ても希少価値のある植物であるということは言うまでもないと思うんですけど、博物館だけではなく、例えば、大学の研究室などで、調査、研究をしていただき、柏崎の名物として、何かＰＲしていただきたいなというふうに思っているんですけど、柏崎市としても、力を入れていただきたいなというふうに思うんですが、特に柏崎市内では鯨波ファームの越後姫だとか、石地のワサビ園などの特色を生かした観光農園がありますが、ぜひ、新種のアザミとか、米山薬草のトウキを活用して、取り組みを考えてみてはいいのではないかと考えますが、会田市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　教育部長。 ○教育部長（本間　敏博）　引き続き、私のほうで、少しお答えをさせていただきます。　新種のアザミにつきましては、今後も、専門家等の調査、研究が必要だというふうに考えております。　一方で、柏崎地域固有で、かつ希少植物であるという意味で、まずは保護という観点を優先した中でＰＲしていくことが大切であるというふうに考えております。　新種のアザミが分布するエリアは、個人所有の民有地にも広がっております。雪割草等のような乱獲も危惧されますので、市としましては、そのような事態を避けることが、まずは大切だというふうに考えております。　ＰＲと活用につきまして、改めて申し上げますと、アザミにつきましては、市内菓子店が「アザミ」の名前をつけた商品の開発を行い、販売をしております。　このように、民間事業者が地域資源を生かして取り組むことは、大変すばらしいというふうに感じております。ただ、市としてのＰＲにつきましては、分布状況や生態が調査、研究段階であるため、その状況を見ながら研究してまいりたいというふうに思っております。　次に、トウキにつきましては、先ほどお話がありましたように、米山信仰との深い関連による厄よけや虫よけとして、当地方独自で活用されてきました。ただ、薬用としての効果は認められているものの、使用事例も少ないというふうに聞いております。自生数もまた、少ない状況であり、栽培手法や安定供給など、薬用としての活用や、難しい問題も多くあるというふうに認識をしているところでございます。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本　博文）　ありがとうございます。　ことしの秋の、１０月９日にも市民プラザで行われました、市の教育委員会の生涯学習推進課による、かしわざき公民館緑化特別講座、かしわざきの新種のアザミと題して、植物研究家の藤田　進氏による講座にも参加させていただいたんですけど、藤田先生が新種のアザミを実際に持ち込んだ中での講座で、集まった方、市民２０人くらいにわかりやすく説明されていたのが、本当に印象に残ったんですけども、その中で、こういった機会を市民や子供たちに対しても、希少価値のある、市内に自生している新種のアザミや、今言った、歴史的なものもある米山薬草のトウキの現地観察会だとか、市立博物館で展示公開するとか、また、観光面で考えれば、市民や市外の観光客のまち歩きがあるときのイベントだとか、史跡めぐりツアーの中に繰り入れるとか、特に市内小・中学校の子供たちに、実際に現地で見てもらえるようにしたらいいのではないかというふうに思うんですけど、そのためにも、この新種のアザミとトウキの生態を調査して、保護、育成していかなければならないと私は思うんですけど、その辺また、教育部長さんに御答弁、お願いします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　山本議員御質問のヨネヤマアザミ、そして、タンネアザミ、これについては、今ほどもるるお話ありましたが、学術的に見ても、非常に貴重な資源であるというふうに認識をしております。　しかし、まだ生態等について、依然不明な点も多いということも事実でありますので、今後、今お話のあったトウキとともに注目が集まって、多方面での研究が進んでいくこと、また、その成果、そういったことに期待をしたいというふうに思っております。　市としては、今ほども、部長もいろいろお答えしましたが、既に生涯学習課主催の講演会や、博物館のロビーでの展示、あるいは、博物館友の会による観察会、そして、市のホームページ、こういったところでの紹介など、ＰＲにも努めているところでありますが、今後も大事なことは、保護、このことに十分配慮をしながら、その持っている学術的な価値を市内外に広くＰＲするといいますか、知らせていくと。この兼ね合いが非常に難しいというふうに思いますけれども、できるだけ保護を念頭に置きながら、ＰＲ活動を進めていくという考えでやってまいりたいというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本　博文）　ありがとうございます。　私の質問が、ＰＲしろと言ったり、保護しろと言ったりして、なかなかお答えづらい質問になってしまったかもしれませんけど、ぜひ、今後の取り組みとして、柏崎市の希少価値のある植物として、新種のアザミとトウキの保護、育成とともにＰＲしていただいて、お願いして次の質問に移りたいと思います。　次の質問なんですけども、３つ目の質問は、特殊詐欺に対しての現状と課題、今後の取り組みについてです。　特殊詐欺の現状と課題についてお聞きしますが、法務省の平成２５年度の犯罪白書によりますと、特殊詐欺の認知件数及び被害総額は、どちらも増加しており、特に認知件数は１万１,９９８件と、前年度に比べて３,３０５件、３８％ふえていると。大きく増加しているんですけど、振り込め詐欺を含めた特殊詐欺の被害総額は約４８６億円と、これも、前年比で１.４倍に増加しております。振り込め詐欺単独では２５５億円と、こちらも前年比で１.７倍となっております。また、振り込め詐欺の４類型というのがありまして、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証詐欺、還付金等の詐欺なんですけど、この中でも、オレオレ詐欺については、６０歳以上の女性の被害者が全体の７割を占めておられると。６０歳前後の被害者が急増して、７６歳から７８歳までの年齢層が被害者数のピークとなっており、還付金の詐欺についても、同様の傾向があるということです。また一方で、架空請求詐欺や融資保証金詐欺については、被害者の性別、年齢層に関する特徴はなく、若年層であっても被害に遭う傾向があるということでした。　新潟県内におきましても、平成２５年度は、被害件数で１６４件、前年度に比べて１３件増加して、被害額で９億４,１３２万円ということで、前年度に比べて、９,０１５万円ほど増加しているというデータがあります。　このように、全国でも特殊詐欺による被害者が増加傾向にある状況で、柏崎市内でもことしの６月に、８０歳代の女性が３,０８０万円をだまし取られたという事件があり、柏崎市内の被害状況はどのようになっておられるのか、教えていただきたいということと、また、全国と比較して柏崎の場合、特殊の傾向にあるのかどうかについても、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博）　柏崎市内の特殊詐欺の被害状況と、その傾向について、私のほうからお答えいたします。　平成２５年の被害状況は、件数が８件、被害額が４,５７４万円で、前年と比べて、件数で３件増加し、被害額は２,１６４万円ふえて、前年の約２倍となっております。　平成２６年の被害状況は、この１１月末現在において、件数が５件、被害額が３,８３０万円で、被害に遭われた方は全員６５歳以上の高齢者であります。５件のうち４件がオレオレ詐欺によるもので、１件は架空請求詐欺です。また、オレオレ詐欺のうち３件は、息子の男女間のトラブルを理由とした詐欺でございました。　なお、市の消費生活センターに寄せられた特殊詐欺に関する相談や情報提供は、今年度１１月末現在で４５件あり、内訳の主なものとしては、金融商品等取引名目の詐欺１７件、架空請求詐欺１５件、オレオレ詐欺１０件でございました。また、相談者についても、高齢者の割合が高い傾向となっております。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本　博文）　ありがとうございます。　傾向的に見れば、やはり全国的なことと一緒のような感じがしますし、今ほど部長が説明されたように、高齢者が多いというふうな傾向があるなという感じがしますが、被害件数や被害額の実態がもっと多いというふうに言われておるんですけど、背景には、そもそも特殊詐欺は、電話、その他の通信手段を用いることにより、対面することなく不特定多数の者をだまし、架空または他人名義の口座に現金を振り込ませたり、現金を受け取ったりする手口の詐欺をいうんですけど、最近、特殊詐欺は、レターパックや宅配便を利用しての現金受け渡しや、直接現金を受け取に来る場合があるというふうに聞いております。　特殊詐欺は、大変巧妙になっておりまして、高齢者が、なかなかだまされたことに気づかない場合があり、被害に遭った高齢者が被害届を出さないケースもあり、実態の把握がつかめないというふうにも聞いております。また、一度だまされると、繰り返しだまされるケースもあり、高齢者の預貯金の大半を奪われるケースもあるというふうに聞いております。たとえ犯人が捕まったとしても、被害金の回収ができない場合も多く、被害は深刻なものと思われます。　そういった特殊詐欺に対して、どのような対策が必要なのかということなんですけど、これについて、どのように御案内になっておられるか、御見解をお聞かせください。 ○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博）　引き続いて、私のほうからお答えさせていただきます。　特殊詐欺の防止対策についてでございます。　山本議員も言われるように、特殊詐欺の手口はだんだん巧妙になってきており、その被害も深刻なものになってきております。　しかし、被害に遭わないようにするためには、常日ごろから、特殊詐欺に注意するための啓発活動が最も重要であると考えております。それには、ステッカーやチラシ等による啓発や、関係機関と協力しながらの出前講座の実施、防災無線を活用しての注意喚起、消費生活センターや警察署、地域包括支援センターといった相談窓口の周知の徹底などが有効であると考えております。　また、在宅時でも留守番電話にしておくことや、自動電話録音装置などの設置も犯罪の抑止力になって、効果的であります。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本　博文）　ありがとうございます。　次の特殊詐欺に対する今後の取り組みについて、ちょっとお聞かせ願いたいんですけども、ちなみに、先月の１１月２日と２２日に米山地区の老人会等で２回ほど、市の消費者センターの協力をいただいて、「だまされない悪質商法」という講座に参加させていただいたんですけど、その中で、高齢者にわかりやすく、寸劇でオレオレ詐欺の対処法だとか、送りつけ商法の対処法を説明させていただきましたが、私の役柄は、ニセ息子を演じて、母親をだますという役柄だったんですけども、電話で、「俺だよ、今、風邪をひいていて、携帯電話をなくしたんだ」といった話をさせていただいたりとか、送りつけ商法では、悪徳業者を演じさせていただいて、見ていただいた高齢者の方々に、まるで高倉　健か、菅原文太みたいだと大変高い評価をいただいたんですけども、確かに消費者センターの方が高齢者に対して特殊詐欺の対応をわかりやすく説明されているのですけども、高齢者の方々は、そのときは理解できても、実際に電話がかかってきたりしたなどの場合や、悪徳商法でクーリングオフのやり方などを説明されていたんですけども、その要件をクリアする条件が、書面だとか、８日以内だとか、幾つもあって、なかなか対応できないというお話を伺ったんですけど。また、詐欺師が本当に言葉巧みでしてね、入れかわり立ちかわり、今、警察官だとか、弁護士さんだとか、裁判官、あるときは駅員さんだったり、金融庁の職員というふうな人まで登場させられたりしているんですけど、こういう場合に、高齢者が、まともな判断が、果たして本当にできるだろうかという、大変疑問に感じたんですけども。　先ほど部長も言っておられたんですけども、いろんな手口があって、例えば、催眠商法だとか、無料商法だとか、海外宝くじ当選商法などの手口があるんですけど、これを覚えてくださいと言ったって、どれがその手口なのかという事態も覚えづらいというのもありまして、高齢者がもう少し具体的な対処法、例えば、電話で来た場合は、曖昧な返事はしないとか、やはり、ちょっと息子とか娘と連絡をとって、契約するからとかいった対処方法を、何といいますかね、レクチャーしなきゃならんじゃないかなと思うんですけど。　先ほど部長も言われました、電話を留守番電話にしておくとか、電話のあるとこに、こういった場合が詐欺ですよとかいった、ポスターとかステッカーなどを張っておくというのもいいと思うんですけども、特殊詐欺の事例集を冊子などにし、リーフレットなどにして、高齢者に配布するなどしてはどうかと思うんですけど。そういったことによって、被害防止に役立てるようにしてみてはと思うもんですけども、柏崎市として、特殊詐欺に対してどのように今後対処されていかれるのか、また、高齢者が被害に遭わないようにするための取り組みを、具体的にどのようにされていくかというのに対して御答弁、お願いいたします。 ○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博）　当市の防犯まちづくり推進計画では、意識づくり、地域づくり、環境づくりという３つの基本方針を掲げております。これらの方針に基づき、柏崎市防犯協会、柏崎警察署地区防犯連合会などの関係機関と連携し、被害防止のために、地区の防犯リーダーの育成、広報、チラシの活用、特殊詐欺被害防止講座の開催などで啓発を図っております。　山本議員が言われるように、ポスターやステッカー、リーフレットなども有効と考えており、柏崎警察署地区防犯連合会では、特殊詐欺キャンペーンとして、高齢者の集まるイベント時に啓発用ステッカーの配布なども実施いたしました。　また、消費生活センターでは、地域や団体の要請に応じて、「悪質商法に気をつけよう」というテーマで出前講座を行っており、講座の中でも、特殊詐欺も取り上げております。今年度は、１１月末現在で１９カ所、約１,２７０名の方が受講されておりますが、大半が高齢者の方々であります。　なお、各地域包括支援センターとも連携、協力し、情報の交換や、出前講座を含む啓発活動を進めております。　消費生活センターや警察署、地域包括支援センターなどへの相談で、被害を未然に防ぐことができますので、これらの相談窓口の周知の徹底を図るとともに、今後も一層、警察署と連携し、防災行政無線や防犯メールなどを有効に活用しながら、特殊詐欺の被害防止に努めてまいります。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本　博文）　ありがとうございます。　そういった取り組みを早目に対応していただき、一人でも高齢者が被害に遭わないようしていただきたいというお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰）　ここでしばらく休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（霜田　彰）　会議を再開します。　日程第２の一般質問を続けます。　三井田孝欧議員。 ○２１番（三井田孝欧）　一番眠いと言われる午後、最初の一般質問となりました。　先般の原子力防災訓練でもわかるように、万が一、柏崎で複合災害があった場合には、多くの市民を短時間に移動させることが必要になります。　そこで、改めて、越後線、信越本線という鉄道の活用、そして、大きな艦艇、船を持つ海上自衛隊の誘致が必要であると、改めて思った無所属の三井田です。　さて、今回の一般質問については、大きく３つ行いたいと思います。　１つ目は教育に関するもので、朝日新聞の誤報、捏造記事取り消しにかかわる従軍慰安婦問題と教育について、教育現場の御経験が豊富な教育長、そして、教育委員会としての御認識を、教育委員長を含めまして、ちょっとお聞きできればと思います。　２つ目は、戦後７０周年を迎えるに当たって、今後の戦没者慰霊、平和教育への反映について、政治家たる市長のお考え、そして、平和教育を担う教育委員会にお聞きしたいと思います。　最後の３つ目は、駅周辺のまちづくり、行政サービスの未来像について。細かい個々の事業や計画を問いただすのではなくて、大きな視点で我が柏崎の未来を、１０年単位で考えて議論をできればと思っております。　まず、最初の従軍慰安婦問題と教育について、質問したいと思います。　まず、この質問をするに至った経緯と事実確認をしたいと思います。　これは、ことし８月の５・６、２日間にわたって朝日新聞は、過去の慰安婦記事を検証する特集を掲載しました。その中で、記事の取り消し、事実誤認を認めたところです。　大まかに言えば、この慰安婦問題というのは、日本軍と日本政府による女子の強制連行があり、この質問のタイトルにもあえて入れたように、従軍慰安婦という造語が生まれてしまったことにあります。　昭和１７年に韓国の済州島で、若い朝鮮人女性２５０名をトラックに乗っけて強制連行したという、唯一の証言者である吉田清治という人物のお話が、昭和５７年朝日新聞の記事になって、その後１６回にもわたって、このことが取り上げられました。もちろん、この証言は、全くのうそ、よた話で、平成元年には済州島の現地の新聞の記者が事実無根であると報じたものです。ちなみに、この吉田清治という人物の名前も偽名です。　加えて、平成３年には朝日新聞の記者が、女子挺身隊という名で戦場に連行され、売春行為を強いられたというような記事を書きました。これも当然、女子挺身隊とは、慰安婦とは全く違うものです。　これらのことを朝日新聞は３０年以上経過してからやっと取り消し、誤認であることを認めたわけですけど、時、既に遅し。日本は、性奴隷の国家だと断罪する国連人権委員会のクマラスワミ報告書に始まり、アメリカの下院決議、オランダ下院決議、カナダ、ＥＵと、日本は性犯罪国家だというような非難決議をされるに至りました。　ちょっと、１つの事例で言えば、２００７年にアメリカの下院決議で行われた文面は、日本政府による強制的な売春制度で、身体切断、自殺を招いただとか、こういった文言が踊っており、最後には、２０世紀最大規模の人身売買であると、全く事実無根のことが世界に広がったということです。　当時、職業としての慰安婦の方はおりました。でも、しかし、いわゆる従軍慰安婦というのは、存在はしません。　従軍は、本来は、軍属として戦地に行った人、例えば、従軍記者だとか、従軍看護婦だか、こういった人たちが該当するのであって、民間業者の、いわゆる女衒と言われている人たちですね。こういう人たちを集めた慰安婦の方は、軍属でもなくて、別に軍が強制連行したわけでもないと。　当時のことですから、やはり貧困や家族を養うためと、悲しい理由があって、そういう職業につかれた方もいると思います。当時は合法ですから、一つの職業として認められていたとこです。　この慰安婦問題の本質は、合法であった当時のこの事柄への問題ではなくて、日本が国家として朝鮮の女性を強制連行したか否かというところが、この問題の本質です。　整理しますと、従軍慰安婦なるものは、全くの捏造であって、この捏造により、世界で日本は、性奴隷を持った国との認識が広がってしまったわけです。　では、この質問を教育委員会のほうにしている理由をちょっと御説明しますと、教育現場における教科書はどうであったかと。こう言いますと、平成４年の教科書検定までは、どこの出版社の教科書にも、慰安婦の文字も強制連行の文字も、一切、記述はありませんでした。　その後、朝日新聞の報道、平成５年の河野談話の発表、あと、アジア女性基金の創設ですね。こういったことの影響があって、平成８年の教科書検定から、全ての出版社の教科書で慰安婦、強制連行という文字が記述されました。　しかし、その後、強制連行の事実がないことが知れ渡った平成１７年の教科書検定では、全ての教科書から強制連行の文字は消えています。　先般、柏崎の教育センターの中にある教科書センターで、過去の教科書も含めて、私のほうで、ちょっと中身を見させていただきました。現在使われている教科書は、教育出版のもので、歴史用の教科書に従軍慰安婦や強制連行の文字がないことは確認をいたしました。　ただ、平成９年から平成１７年の間、この間は、中学校社会科の歴史教科書においては、この捏造の従軍慰安婦とか、強制連行を教えておりました。この影響が残るからか、はたまたイデオロギーの問題なのかわかりませんけど、現在でも、学校現場によっては、柏崎のことじゃないですね。まず、全国的な事例でいうと、教員が独自の副教材などを使って従軍慰安婦を教えたり、あと、従軍慰安婦について、児童が韓国に行って謝罪をする旅行企画を教職員組合が行って、それが問題視されたりだとか、そういったことが全国で問題になっています。　私が言いたいのは、歴史には、やっぱり光と影があると思うんですけど、捏造による影というのは、やっぱり次世代を担う子供に悪影響しかないという立場です。　前置きが長くなりましたけど、朝日新聞がみずから過ちを認めた従軍慰安婦問題に鑑みて、教育委員会として、歴史教育のこの認識ですね。柏崎の教育現場での影響、あえて言えば、今ほど御紹介したように、副教材などを使って勝手に現場で教えているような事例がないことを踏まえて、確認をしたいと思います。　御答弁、お願いいたします。 ○議長（霜田　彰）　教育委員長。 ○教育委員会委員長（中村　伸）　教育委員長の中村でございます。　御質問いただきまして、まことにありがとうございます。　今、三井田議員が、御質問されましたように、朝日新聞が過去の報道を撤回したこと、これは私も承知をしておるところでございますが、私から、一般的な歴史教育について、お答えをさせていただきたいと思います。　学校におきましては、いわゆる従軍慰安婦問題のみならず、事実と異なった内容を教えることは、許されないと考えております。　ただし、歴史教育における指導内容は、新しい研究によって変わってくることがございます。学校におきましては、客観的事実に基づいた内容を指導をしていくことが肝要であると考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（霜田　彰）　教育長。 ○教育長（大倉　政洋）　教科書の内容について、私のほうから、お答えをしたいと思います。　第二次世界大戦に関する学習は、小学校６年生及び中学校３年生で学習をしております。学習指導要領で定める指導内容には、議員お話のように、従軍慰安婦問題は入っておりません。　したがいまして、小・中学校で現在使用しております教科書には、従軍慰安婦問題に関する記述はございません。副教材も、教科書に準拠しておりますので、同様に、従軍慰安婦問題に関する内容はございませんので、小・中学校では、従軍慰安婦に関する指導は行っておりません。　以上でございます。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　教育委員長さんからは方針も含めて、学校現場の教材について教育長からお話があって、安心をしたところです。　私が、なぜあえてこの質問をしたかといいますと、先般も、朝日新聞が一方的な歴史観に基づいた副教材、「知る沖縄戦」というのを配って、発達段階に合わないような、例えば、今言った、性的なものとかを小学校６年生に教えたり、中身的には日本軍が沖縄の人を虐殺したんだと書いてあったりだとか、そういったもので回収した。問題があったので、今これ、全国で、そういった副教材の問題もあったので、ちょっとお聞きしたところです。　今、学校現場でそういうことが教えられてないということがわかったので、これは、これで１つは安心するとこなんですけど、私がもう一つ懸念するのは、今、アメリカの高校の教科書、世界史の教科書、「伝統と交流」という、広く使われている教科書ですけど、そこには、日本軍は１４歳から２０歳の２０万人前後の女性を強制連行したと。アメリカの今、教科書に載っかっちゃっている状態にあります。これは、日本政府としてやらなきゃいけないことだと思うんですけど、私がちょっと懸念するのは、これから我が柏崎の子供たちも、海外に出て行くことがあると思うんです。海外に出て行ったときに、あなたは性奴隷の国の方ですかというようなところで、私はすごく心配をしているので、これは、今ここで別に回答を求める話ではないですけど、私自身はそういう懸念があるということを表明して、次の質問に移りたいと思います。　次は、大きな２つ目の質問をしたいと思います。　戦後７０周年を迎えるに当たって、今後の戦没者慰霊、平和教育への反映についてお聞きをしたいと思います。　さきの大戦から、来年は７０年という節目を迎えるわけでありますけど、戦争の体験者、戦没者の御遺族も高齢化が進んでおりますので、遺族会の方から、今後の戦没者慰霊祭がどうなっていくのかというような心配のお声も聞いております。　我々は、やっぱり先人の存在があって今があって、国のためにとうとい命をささげた方もいらっしゃいますし、被害に遭われた方もいらっしゃる。いずれにしろ、感謝の誠をささげることは、忘れてはならないと思う立場です。また、戦争の悲惨さですね。そして、平和のありがたみも、改めて次世代に継承しなきゃいけないと思うんですけど、ここではまず、市長に政治家として、今後の戦没者慰霊について、どのようにお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　三井田議員の質問にお答えをいたしますが、来年、戦後７０年を迎えるわけでございますので、来年度の平和推進に向けての、いろいろな取り組み、こういったことについては、検討をしていかなければいけないというふうに思っております。　したがって、柏崎市としても、平成２２年の１月に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、その理念に基づいて、これまでも平和推進事業を実施をしてまいりました。具体的には、この平和展の開催、戦争の悲惨さと平和の大切さを訴える映画の上映、あるいは写真の展示、広島・長崎の原爆被爆者をお招きして、主に、これは中学生に対してですけれども、講演会なども、毎年行ってきております。　７０周年に当たる来年度については、これらの事業の継続に加えて、多面的に平和のとうとさを多くの方々から見詰め直していただく、幾つかの節目の事業の開催を検討していきたいというふうに考えております。　お尋ねの戦没者の慰霊祭について、これまでは私も出席をさせていただいておりますが、柏崎市の戦没者慰霊祭、あるいは、各地区でもそれぞれとり行われてきている地区もあるかと思いますけれども、それはそれで、これまで、それぞれ遺族の方々を中心に行われてきているわけでありますので、来年、引き続き同じ形でやられるのか、何らかの節目の事業をやられるのか、必ずしも承知をしておりませんが、いずれにしても、市としての事業については、今後検討し、詳細については、今後、関係する方々とも協議をしながら、決定、進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　市長からの御答弁としては、市の事業としては、これから多面的に見る事業を検討していきたいということでしたし、各地区、もしくは、市全体としての、遺族会だとかの慰霊祭がどうなるかということは、柔軟に対応したいという御答弁がありましたので、正直言いますと、今、継続するのが難しいという、まあ慰霊は続けたいけど、今の遺族会のこのメンバーの中では、さすがに高齢化もあって、維持できないというところの御相談もあるので、柔軟に対応していただきたいと思います。　次に、教育委員会として、ちょっと御一考いただければという思いで伺いたいと思います。　平和教育の意味も込めて、今ほど市長からも御答弁あったとおりに、修学旅行等も含めて、広島、長崎、例えば、沖縄とかいうことが選ばれることが多いと思います。これらは、民間人の大量虐殺があったわけですよね。広島へのウラン型の原爆とか、長崎はプルトニウム型、わざわざ元素、別のものを選んで、虐殺としか言えないものを行ったわけです。軍人のみならず、民間人を焼き殺したというのが、地上戦である沖縄だったと思います。これは、語り継ぐべき戦争の悲惨さで、私は戦争犯罪、これがリアルな戦争犯罪だろうと思います。　言わずもがなですけど、戦争は軍服を着た人間同士がやるのがルールですから、だから軍服があるんですけど、民間人を巻き込んではならないというのが国際ルールです。戦争であっても、一応ルールがあります。　それで、平和教育での、今、広島とか長崎、沖縄のお話もありましたけど、私は、やっぱり地元の慰霊祭だとか、そういうものに積極的に生徒がかかわることによって、柏崎の我々の先人という身近な存在で平和教育ができると考えるところです。　先ほど市長からも御答弁がありましたけど、各地区とか、いろんな慰霊祭をやっているんですけど、いわゆる、おじいちゃん、おばあちゃん世代の方たちだけがやってて、若い世代もそうですし、お子さんの世代は、一切、そこには出てこないんです。この歴史のはざまといいましょうかね、バトンタッチをすることができないということは、私は逆に言うと、平和教育上はマイナスではないかと、こういうふうに思うところです。　あと、事例としては幾つかあるんですけど、例えば、赤坂山の博物館の横に満州柏崎村開拓団の慰霊碑がありますね。これも、ことしも少ない人数での慰霊祭が行われましたけど、この満州柏崎村の問題も、市長のとこにも何回かお手紙は行っていると思いますけど、関係者の方からは、慰霊祭を何とか市として続行してもらえないかという要望も来ていると思います。当然、柏崎村は、当時、柏崎市の行政として派遣をしたものだから、多分、責任の発端は、市として負わなきゃいけない部分がある程度あると思います。だからといって、私は市が全部抱えてやると、こう言っていることじゃなくて、そういったところに次世代を担う生徒さんに少しでもかかわってもらったり、そういうのを学習の場として使っていただくということを提案したいものだなということで、今回の質問を行っているわけです。　また、遺族会は、例えば、番神に大東亜戦争慰霊碑がありますけど、あれも高齢化により、維持がもうできないと。慰霊祭も、なかなか行うことができないということで、管理は地元の町内会に、たしか、お願いしていると思うんですけど、こういった方々も、体験された方も、御遺族の方も、もう高齢で、そういう慰霊祭に出ることも、なかなか今後難しいという中で、この人たちの意見を聞いたり、体験を聞いたりする機会が、次の世代を担う子供たちが、全くないとは言いませんけど、なかなか生の声として聞く機会が少ないんじゃないかなということで、私は戦没者の慰霊だとか、そういうとこに地元の学校の生徒がかかわることで、平和教育の一環として、歴史をつなぐことができると思うところですが、この点に関して、教育委員会としてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　教育委員長。 ○教育委員会委員長（中村　伸）　いわゆる宗教的儀式としての慰霊祭でございますけれども、これは、教育基本法にあるように、公立学校においては行ってはならないと、こういう認識でおるところでございます。　学校における平和教育につきましては、教科書等を用いまして、学習指導要領にある内容を正しく教えることが肝要だと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（霜田　彰）　教育長。 ○教育長（大倉　政洋）　それで、今、平和教育について、現状について、私のほうからお答えさせていただきますけれども、平和教育は、社会科の授業を中心にしながら行っているわけですけれども、この内容は、身近な地域の事例を取り上げる。そして、戦時体制下の国民の生活がどうだったのか、どう変わったかという、そんなことに着目させて、平和の生活を築くことの大切さを気づかせているというような内容でございますが、その中で、戦争までの経過や、戦争が人類全体に及ぼした悲惨な状況というものを学習しながら、平和のとうとさというものを学んでいるというものです。　それから、そのほかに、市が行っております被爆体験者の講演会や、議員お話のように、各学校では修学旅行において、戦争の実態に触れながら、これは、沖縄、広島、長崎に、学校によって違うんですけれども、行って学習を深めているということであります。　その中で、先ほど申しましたが、平和な生活を築くことの大切さ、それから、国際協調と国際平和の実現に努めることの大切さというものを指導しております。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　教育委員長さんから御答弁があった、宗教的なもの、それはもちろん、おっしゃるとおりで、私も無理に宗教的な祭礼を学校として行えと言っているわけではなくて、教育長さんが御答弁されたとおりに、身近な事例を引くのが一番大切だと思うんですよ。　例えば、原爆の話で、よく被爆者の話も、それはそれで一つの手法ですけど、例えば、模擬原爆弾パンプキンというのがあったんですよ。これは、長岡に落ちているんですけど、柏崎は、模擬現爆弾パンプキンの、その同じ大きさで、どれだけの投下の精度をはかるかということを今の劔とか、長崎のあたりですね。あそこに落ちた経緯もあります。つまり、この柏崎も狙われたという経緯もあるので、何も私は遠くに行って見てくることだけが平和教育ではなくて、学習指導要領にあるとおり、身近な事例でやっぱりやってほしいので、私が今ここですぐ、こういう回答で、このようなイベントやってくださいと言っているわけではないので、ぜひ御検討をいただければと思います。　それでは、３番目の質問にいきたいと思います。　３番目の質問は、駅周辺のまちづくり、行政サービスの未来像について、ちょっとお聞きをしたいと思います。　冒頭述べたとおりに、別に個々の細かいことをここで問いただすわけじゃなくて、市長の政治家としての方針だとか、思っているビジョンをお聞きする質問です。

　柏崎の顔たる柏崎駅前を含む駅周辺の未来像を、まず、おき聞きしたいと思います。　最大の観光客の誘致は、多分、ぎおん柏崎まつりですね。当然、そのパーク＆ライドとかも今、進んでますので、柏崎駅を柏崎の顔として、多くの観光客の方が認識されます。当然、鉄道活性化をやらなきゃいけないことなので、より、これからもっと鉄道を使ってもらうためには、柏崎の顔をつくる必要があると思います。　しかし、柏崎駅をおりても、特徴的なものがないとか、お土産すら買えないじゃないかという声を観光された方からよくお聞きをします。つまり、余り記憶に残らない、いわゆる、その土地らしさ、柏崎らしさって何ということを問われることが多くて、これが一番大きな問題かと思います。　かつては、この市議会においても、柏崎駅周辺は柏崎の顔であるとして、平成５年から平成１１年までは市街地整備対策特別委員会、平成１１年から１３年までは柏崎駅等周辺整備特別委員会が設置されて、駅前、旧西川跡地、駅南などを総合的に議論をしてきました。　しかし、その前提は、今まではミニ新幹線構想があって、柏崎駅を高架化して、南北通過道路をつくるといった計画も含まれてて、当時と前提条件が変わってきていると。　中越沖地震前には、旧西川跡地に市民会館なるホールをつくるというお話もあったりして、つまり、いろんな前提条件がここまで変わってきたり、当然、地震もあったことですから、駅周辺をどう整備するかと。総合的な議論はちょっと行う場がなかったと。これは、議会としても、本当は取り組まなきゃいけないことだと思っております。　ここで、私が言う駅周辺というのを先に定義しておきたいと思います。これは、旧西川跡地、駅南、十数年後のことまで考えると、多分、大規模改修が必要になる柏崎市産業文化会館のところも考えておかなきゃいけないかなと思います。　それと、あと中越沖地震後に、いわゆるコマツ跡地のショッピングモールですね。あそこも最初は、いわゆる医療施設、メディカルゾーンをつくるという約束で我々議会は説明を受けてましたけど、いつの間にか、医者の医療じゃなくて、服とかの衣料に変わったのではないかなという批判も聞こえるぐらいに、前提の計画は変わっております。　そこで、駅周辺を定義しましたけど、まず、柏崎駅をおり立った一人の観光客として市長がイメージしていただいて、市長が考える柏崎駅前の未来像というのは、市長はどのようにお考えになってますかね。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　柏崎駅周辺の未来像についてのお尋ねでありますけれども、現在の柏崎駅は、御承知のように、昨年１０月にリニューアルをされたわけであります。柏崎の海を連想させるイメージに、外壁、あるいは、内装などに手が入れられて、これまでに比べて相当きれいで明るい駅舎になったというふうに思います。　柏崎駅前については、昭和４０年代に駅前広場を整備した後、一部モニュメントの入れかえや、あるいは、バスターミナル拡充等がありましたけれども、基本的には、構造的にと言ったらいいでしょうか、それ以前と余り変わってはいないというふうに思いますけれども。　今ほどもお話ありましたが、市議会においても、以前に、この駅周辺等の整備について検討がなされたということでありますけれども、私も、この柏崎駅周辺が柏崎の玄関口として、また、まさに柏崎の顔として整備が必要であるというふうに認識をしておりまして、この市街地整備の重要な課題の一つと、課題として捉えております。　これまでも、今ほどお話がありましたが、西川鉄工所、あるいは、日石加工、小松エストなどの工場跡地の整備、開発、これを初めとして、駅前広場の整備でありますとか、駅舎の改築、あるいは、南北連絡通路というのか、縦断通路というのか、通路の建設などが議論をされてまいりました。　そのようなこともあり、特に、この柏崎駅周辺の工場跡地の土地利用のあり方、これが一番議論になっておったわけでありますので、それらに重点に置きながら、平成１９年３月に、まちなか活性化方策検討調査を行って、この駅周辺を含む、中心市街地全体ですけれども、それを視野に、その活性化方策をまとめたわけであります。　その後というか、その直後と言ってもいいんですが、中越沖地震が発生をしたこともありまして、震災からの復旧・復興をまず優先をして取り組んでまいりましたが、このまちなか活性化方策検討調査の基本的な考え方については、震災復興計画の中に反映をされておりまして、特に柏崎駅周辺工場跡地の開発、整備は、重点プロジェクトとして位置づけて、この復興計画に基づいて、これまで復興を進めてきたところであります。　懸案でありました駅周辺の工場跡地の土地利用が進むことによりまして、残された課題は、このまちなか活性化方策検討調査の中の柏崎駅周辺中心市街地整備の基本的方向として、その中で述べられておりますけれども、橋上駅の整備でありますとか、あるいは、駅前広場の整備、関連道路の整備などであります。これらは、いずれも容易な事業ではありませんけれども、関係者、関係機関との協議、協力を得ながら、時間をかけて進めていく必要があるというふうに考えております。　そして、この駅周辺の整備とあわせまして、駅から駅前通り、本町通りを結んで、また、アルフォーレに至る、いわゆる周遊ルートを歩きやすい、快適で利便性のあるものにするということとあわせて、イベントなどのソフトの取り組みや景観的な魅力づくり、魅力を高めるなどして、駅周辺と一体性を持ち、バランスをとりながら、中心市街地のにぎわいの創出、これを図っていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　私はこの質問の冒頭に、個々の計画とかそういうことではなくて、自分が観光客だと思って、市長だったらどう思いますかという質問だったんです。　駅舎が新しくなった。それは帰り際、見るからいいと思うんですけど、やっぱり柏崎の駅をおり立っていただいて、柏崎というのはどういう町かと。まさに玄関口だから、駅舎だから、振り返らなきゃ見えないですから、おり立ったときにどういうことを感じるまちづくりをしたいかと、ポリシーを聞いたんです。　それで、今ほど御説明のあった、駅前とか周遊ルート、一体の話は、それはそれで話はわかりますよ。話はわかりますけど、私は、どういったイメージの残る柏崎らしさ、シティセールスも一方でやって、シティセールスはシティセールスとして勝手にやります。駅前は駅前で勝手にやります。旧日石跡地は日石跡地でやりますと。これじゃ、ばらばらですよね。だから、私が言っているのは、自分が一観光客だと思って、市長も、多分いろんなとこを御旅行されていると思いますから、そういった意味で、柏崎をぱっとおりて、どういった町が、未来像は、市長描いているのかなと。こういう質問なんですけど、いかがでしょうかね。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　質問に的確に答えられるかどうかわかりませんが、柏崎駅周辺、これは御承知のように、基本的には工場地帯であったわけであります。これは当然、鉄道の輸送等も、そういったインフラの活用も含めて、駅の周りに工場が立地をしてきたという経緯があるわけでありますので、したがって、歴史的に言えば、駅前は必ずしも、町の一番繁華な場所ではなかったというふうに思います。その工場地帯が、言ってみれば相次ぐ工場の撤退や移転、こういったことに伴って、長い間、塩漬けというか、土地利用が果たされないで来たわけでありますので、ここを、先ほどから申し上げておりますように、まさに柏崎の顔として、玄関口として、どう整備をしていくのかということが、今、大きな課題だというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　課題だというのは、まあ、誰でも言えるからあれですけど、市長選挙というのがあるわけですよね。政治家として、選挙で出る以上は、私はこういう町にしたいですという、あるべき姿、いわゆる、現在ある姿、あるべき姿、ザインとゾルレンとかよく言いますけど、あるべき姿、ビジョンを示していくべき必要があると思うんですけど。じゃ、今ここで、何か１つ、これで出せと、こう言ってるわけじゃなくて、常に頭の中にビジョンを描いているかどうかということを私は問いたかったんです。　何でこの時期になって、塩漬けになっているから云々って、もう何年も続いている問題です。　今ちょうど、先ほどもお話ありましたけど、衆議院選挙の最中ですから、余り踏み込んだとこまでいきませんけど、地方総選に関しては、もう政府として閣議決定もしていて、地方の総選の本部もできています。今までのやり方と違って、こういうプランを持ってきたら、これだけお金をつけますと。つまり、今までにあるコンペ方式じゃないですけど、今までは、我々として、こういう計画をつくりました。そこに補助金どれぐらい充てられますかと、こういった議論だったと思いますけど、これからは、こういったまちづくりをしたいです、こういった事業をやりたいですと、独創的なものを出せば、そこに対して国が支援するというやり方をこれからとるということですので、私が今ここでビジョンを、こういうあるべき姿と聞いているのは、国の流れに沿って、きちんとまちづくりをすべきであろうという意味からです。　今、市長からの御答弁は、駅前から周遊、旧工場跡地があった、いわゆる駅の前側の話だと思うんですけど、今度は駅南の話も含めて、少し議論ができればと思います。　柏崎市議会の駅等周辺整備特別委員会での報告書では、駅南の開発も重要であるということになっていました。それは、当然、先ほども御紹介したとおりに、高架橋化して、下を南北通過道路をつくって、駅南も活用していこうという計画でしたから。では、じゃ、今、ミニ新幹線構想もすぐできるかできないかわからん。あえて実現性があるとすれば、フリーゲージ構想ですね。今、福井県で風に強いフリーゲージトレインができるかどうかの実験やってますけど、あれができれば、フリーゲージとしては入ってくるかもしれない。まだ先のことであると。まだ先のことだから、今、柏崎は、そのまま塩漬けの土地だとか、そのまま、今、駅南は大きな民有地が更地になってますけど、何も手つけないで、このまんまでいいですかということにもならない。そう考えると、やはり、周辺の土地とか、あと、先ほど言った産業文化会館だって、大規模改修が近々来るんですよ。ずっと使っているわけにもいかない。　そう考えると、駅南も含めて、全体像も考えなきゃいけないんですけど、市長の今までの御答弁は、課題だとしてますけど、実行動として、駅南含めた全体を計画として決めていくような、そういった検討するお考えはないでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　私も、まちづくりは随分いろいろやってきておりますのでね、今、ちょっと三井田議員が言われる話というのは、どういう考え方で言っているのかなというふうに、ちょっと思いますけどもね。先ほどから申し上げておりますように、今、柏崎駅の周り、そこを中心にしながら、中心市街地全体を考えて、今後どう整備していくかということは、それは御指摘のように大きな課題でありますし、それについては当然、大きな枠組みの中での都市計画なり、一部地区計画をかけたり、それから、先ほど申し上げたような、まちなか活性化検討調査、こういうこともやりながら方向性を定めて、しかし、今の時代は絵を描けば、それが実現するという、もう時代ではないわけであります。　具体的に個々のテーマ、それに対して、全体の構想の中でどう実現をしていくかということが課題になるわけでありますので、先ほどから御答弁申し上げているように、これまでは工場跡地の土地利用、整備・開発がいかに早く、どういう形で果たされていくのかということが最大のテーマだというふうに理解しておりますが、次のステップとして、この駅周辺の、駅前広場も含めた整備、これが課題だと。　それで、今、御指摘の、北と南をどう結んで一体的に開発整備をしていくのか、土地利用を図っていくのか、南口については、御承知のように、南口の駅前広場の整備について、計画を立て、今、その事業化に向けて取り組んでいるところでありますし、それから、既に南北の連絡歩道橋も整備をされました。かつては、南口は、まあ言ってみれば、農地というか、水田、あるいは、蓮田が広がっていた場所でありますが、その後、主に住宅地として開発をされてきた経緯があります。　したがって、当然、北側と南側では、その都市機能としての位置づけ、役割分担は違ってくるんだろうなと。しかしながら、そこに求められているのは、鉄道を挟んでの一体性であるということを、十分意識をしながら進めていかなきゃいけないと。　なお、かつて市議会特別委員会でもいろいろ議論された中で、鉄道の立体化ですね。連続立体事業というふうなことも、恐らく議論されたんだと思いますけれども、これは、かつてもそうだったと思いますし、はっきり申し上げますが、現実的ではないと。事業化ということは、ほとんどこの柏崎においては可能性はないというふうに考えておりますので、そういったことを前提ではなくて、いかに南北を連携をしていくか。そのための南北の連絡歩道橋であり、これから駅舎の橋上化というのか、南北の連絡通路、こういったものの整備もしながら、南側の開発、駅前広場の整備、あるいは国道につながる、これは市道７―２０号線ですが、それの整備等も進めていくというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　私がどんな背景で質問したのか、市長はよくわかりませんがとおっしゃられましたけど、例えば、私は１０年ぐらい前に条例案を出した。都市の景観条例もそうですよ。いかに駅おりて柏崎らしい風景をお客さんに提供するということも大切だろうと私は思いますし、課題だ課題だって市長はおっしゃって、工場をまず課題だと、それはわかるんですよ。それは都度、受け身だから。これを何とかしなきゃいけない。それはわかるんですけど、個々のものじゃなくて、全体像、鳥瞰的に描いたものを頭の中になきゃいけませんと。絵を描いたから大規模な開発やって、そのとおりいくなんて時代ではないのは、そんな当たり前のことです。そんな当たり前のことで、あるべき姿、ここですっていう頂点を出しておいて、個々の事業をやっていくというのが仕事のやり方じゃないんですかね。　時間もないので、この次の中身の話、今、駅周辺のハードウエアの未来像のことを聞きましたけど、今、駅前に、市長は市役所をもっていくというお話をしてましたけど、駅おりて、すぐでんと市役所があって、ああ、すごいいい町だねってなるような人はいませんね、多分。その市役所の、行政のサービスの未来像について確認をしたいと思います。　午前中の質問にもありましたけど、平成２８年度から個人番号、いわゆるマイナンバー制度が始まりますけど、これはメリットとしては、個人固有、固有の番号がつくから、例えばカード１枚持っていって、自動販売機のようにカードを入れて、出したい証明書を選んで、証明書が紙で印刷されてくるといったような未来像が見えているわけです。　こういった大きな変化があることを考えますと、今後１０年で起こる行政サービスの変化は、今のうちから意識を共有しておく必要があると思うんですけど、市長として、行政サービスのあり方、今後１０年で大きな変わる点は、どこだとお考えになっていますか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　行政サービスの未来像についてでありますけど、これは午前中も山本議員の御質問にお答えをしたところでありますが、国が策定をいたしました世界最先端ＩＴ国家創造宣言では、目指すべき社会、姿として、公共サービスがワンストップで、誰でも、どこでも、いつでも受けられることができる社会の実現、これが柱の一つになっているわけでありますので、この中で、特にマイナンバー制度の活用、これによる行政手続の必要な証明書類の電子化、こういったことが電子的に完結できるサービスの実現を目指すことにしているわけでありますので、現在の状況から、かなり変わってくる面が、当然出てくるわけであります。　市といたしましても、昨年度策定をいたしました行政経営プランの目標に掲げております、効率的で効果的な行政サービスの推進、これを目指しているところであり、このプランの重点実施事項に掲げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。　具体的な例で申し上げますと、マイナンバー制度への移行に合わせて、将来的には、書面要件等、法令の定めがない行政手続については、市民の皆さんが来庁しなくても、インターネットや、あるいは、コンビニ等において手続が行えるよう、いわゆる電子市役所の実現に向けて取り組んでまいりたいということであります。　しかしながら、たとえこのような電子市役所を実現したといたしましても、市民の皆さんにとっては、窓口で職員と顔を合わせて、話をしながら手続を行うということが大きな安心につながってくるというふうに思っております。　また、市役所で行っている業務というのは、当然のことながら、窓口業務だけではありません。市民の皆さんのさまざまなニーズに応えて、多岐にわたる業務を行っておりますし、また、窓口業務を処理するためのバックヤードとも言うべき執務スペースについても、当然必要でありますので、今後、そういった意味で電子化が図られ、電子市役所が実現することによって、今の市役所の姿とは、そういう意味では、相当さま変わりする面がありますけれども、しかし、基本的に市役所がやるべき業務、そういったものについては、変わらないというふうに申し上げておきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　いつでも、どこでも、場所を変えても、行政サービスを受けられるという点では一緒ですけど、市長の御答弁と私が全く違うのは、いつまでも場所にとらわれているかいないかというとこですね。　行政サービスがこれから未来化すると、例えば、最低限の御案内をする窓口の案内の方と、自動発行証明書の機械だとか、そういうやり方になると思います。執務室も、今までどおり、課長から何からが全部いる執務室と、窓口業務をやるスペースが一緒だという時代も多分なくなるんですよ。だって、市長が自分で御答弁されたとおり、例えば、コミセンだとか、コンビニとかで証明書の発行だとか、さらに、きょう午前中、質問にありましたけど、死亡したときの、その手続だとか、それ、一括でできるようにしなきゃいけない。一括にできるようにして、なるべく単純な業務とかいうのは機械に任せて、先ほど言った窓口の人たちは横にいて、この場合はこうですよと御案内する係になってくる。市の職員は、また、働き方も今度変わってくる。　ちょっと余談になりますけど、本当に電子市役所化が進めば、市の職員の、例えば、育児休暇をとって、自宅で仕事をしますというやり方も出てくるかもしれない。これが、今後、起こり得ることですよね。だから、少し発想を変えなきゃいけないと思うんですよ。　なぜ私がここであえて確認したかというと、市長の御答弁の中には、私は違う点が多々ありましたけど、改めて駅前に持っていくことの意味合いが一番違ってたのかなと、私は思います。　それで、ここでちょっと少し話が変わるようですけど、これは、これまでの議論のまとめとして、ちょっとお話をしておきたいと思います。　この議場でも、これまで関連発言があった、日本創生会議の、いわゆる消滅する自治体のリストですね。きょう午前中にも、ちょっとそれを触れられた議員がいらっしゃいましたけど、これで我が柏崎も大きな危機があると。人口消滅していくということの危機感は、皆さんにこれを共有できたと思いますけど、これに対して、国とか経済財政諮問会議では、選択する未来の委員会というのをつくって、対処方法を提言しています。　この提言の中では、いろんな提言があるんですけど、例えば、土地を行政が取得するんじゃなくて、行政の公共施設は定期借地権で借りて、今まで市で持っていた、保有してた土地は、若者が家つくったり、そういう居住環境を整えていくために安く出すといったような提言もありますし、これから、次の時代のためには、今までどおりに行政が大きな土地を買って、大きく運用していく時代も終わるんじゃないかなという提案もされています。　ここから先は、また重要なとこなんですけど、この財政諮問会議の選択する未来の委員会で、市町村単位の経済状況と出生動向の関係性というのが発表されました。３０年ほど前は、経済状況と出生率というのは、プラスの因果関係になかった。つまり、余り関係はなかったと、３０年前はですね。ここ近年は、経済状況と出生率はプラスの関係にある。つまり、関係しているというような報告が上がっています。つまり、ある程度、活発な経済を維持できている市町村、もしくは、各家庭の収入ですね。そこと出生率は因果関係がある。だから、これから住みやすい町をつくっていく分には、若者の数を減少させずに子供をつくっていくということを考えると、経済を相対的によく保つ必要がある。これを今後、１０年以内には、我々は行政サービスの変化と一緒にやっていかなきゃいけない。　そう考えると、じゃ、何が言いたいかといいますと、駅前は、やっぱり職場、雇用の場になるようなものを誘致すべきであって、誘致なり、我々が取り組んでいくべきであって、行政施設の市役所がいくべきではないというのが私の結論です。　繰り返すようですけど、駅おりて、ぱっとおりて、ああ市役所があります、ああ、いい町ですねと。それはならん。今まで御説明したし、市長も御答弁で一部触れたように、これから１０年間で行政サービスを受けるときには、場所が変われなくなる。わざわざ役所に来なくてもいいサービスの受け方がふえる。そう考えれば、今いる大きい市役所が必要な理由にもならないし、駅前にわざわざつくる必要もない。それだったら、各コミュニティセンターとかコンビニでの証明書発行と。国の流れに合わせていったほうが、よっぽど柏崎は発展するのではないかと。　そして最後に、さっきのまとめで言ったように、若者の雇用の場をふやして、そして、収入をよくして、出生率までつなげていくと。こういう政策をとるべきでないかなと思うんですけど、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　まず、市役所の機能ですけれども、これからの市役所は、当然、大きく変革をしていく、今までと同じような市役所がいつまでも続くというふうには申し上げられないわけでありますし、今申し上げた電子市役所というふうなことも、一つのイメージでありますけど、ただ、三井田議員の話を聞いていると、何か市役所が要らなくなるようなお話でありますけども、窓口業務というのは、市役所が行っている業務のごく一部であります。しかも、先ほど申し上げましたように、その窓口業務、それを電子化をして、わざわざ市役所に来なくても処理ができるようにする、これは大事なことだと思いますし、ワンストップサービスもやっていかなきゃいけない。　むしろ、窓口に来ていろいろと相談をしながら手続をとるという必要性も、なお多く残るだろうなというふうにも思っておりますので、しかも、私が三井田議員にわざわざ申し上げるまでもないんだが、この市役所をこれだけの、今、部課長ここにいますけども、それぞれの業務というのは、窓口だけじゃないですよ。ですから、できるだけコンパクトに、あるいは、合理化できるところは、もちろんしていかなければいけませんが、何か、あたかも市役所が極めて縮小されるかのようなお話というのは、それは事実、実態をよく御存じの市会議員でいらっしゃいますから、十分存じ上げていらっしゃるであろうというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　行政改革はできないということですね。これから市役所は、多分人数が少なくなるんですよ。今までどおりと同じやり方じゃ、だめなんですよ。私は誰も市役所が要らなくなるなんて話は、一言も言ってないですね。それは議論の誘導です。市役所の業務の質のあり方が変わるということです。　それで、窓口と執務室は違うということを言ってる。ここは議論の違うとこですね。　それで、これから人口もどんどん減ってくるのは、もう目に見えてますし、今回、これから新市の計画の中でも、下方修正が出てきています。その中に、今までと同じような仕事のやり方でいいかということです。　先ほど市長は、ここに部長さんたちが、いろいろ課長さんたちもいられて、業務がいろいろだと。それは、業務はいろいろありますよ。業務はいろいろあるけど、これ、改善していくんでしょう。改善して、人数を減らしていって、身の丈に合った行政に変えていくのが行政改革であり、サービスなんです。このことは、やっぱり、この残りの時間で議論はできないので、また次の議会の一般質問で行いたいと思いますけど、新しい行政サービスは、１０年以内に大きな変革があるということを申し添えて、私の一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰）　星野正仁議員。 ○７番（星野　正仁）　通告に従い、一般質問をさせていただきます。　会派、大志民友の星野です。　よろしくお願いします。　まず、きょうここに立てたのが、二度あることは三度あるとも言われたりとかして、三度目の正直で、ようやくここに立てたことが非常にうれしいです。二度にわたり取り下げとなったことに対して、関係各位に御迷惑をおかけしたことを、まず深くおわびを申し上げ、質問に入りたいと思います。　自殺対策、１つ目ですが、私、ずっとこれをやり続けながら、いつからかなと思ったら、ちょうど５年前の１２月１０日、これが第１回目の自殺対策についての質問でした。そこから、るる今まで質問をさせていただきました。　その中で、やはり私がここのところずっと訴え続けているのが、いろんな取り組みは、行政としてやっているのは十分認識しておりますし、取り組んでいられることを決して否定していくとこではありません。ただ、当然ですけど、自殺対策については、基本法及び大綱、こういったところの重点項目等、さまざまな国のほうの指針の中で取り組んでいられる。その中で、確かに今、ゲートキーパー等、一生懸命取り組んでいられます。９月５日号の広報かしわざきには、また、自殺予防の強化ということで特集も組まれております。　しかし、まだまだ取り組みがなされていない部分、まだまだ手の届いていない部分、そういったところが、私はどうしても数多く見受けられます。やはり全庁的に取り組み、市民にしっかりと理解を示していく中には、やはり条例しかないのかなというふうに私は思うわけです。　最近では、各自治体の中でも、その重要性と、多岐にわたり、そして、総合的な取り組みという中で、阿賀野市さん、新発田市さん、そういったところが、どんどんと取り組んできております。県内だけではなく、全国的にも、これは多く出てきております。そういった中から、今までの取り組み、これを条例制定を結びつけ、そして、計画的に、総合的に取り組んでいただきたいという思いがありますけど、まず初めに、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、星野議員の質問にお答えをいたします。　この自殺予防対策、再三、星野議員からは御質問いただいておりますが、それに関する条例制定について、どう考えるかということであります。　今ほどもお話ありましたけれども、新潟県の平成２５年の自殺死亡率、これは全国でワースト３位、悪いほうから３番目ということでありますし、また、本市は、県内においては２０市ありますが、そのうちの第１０位と。ちょうど真ん中ということでありまして、１０位であり、しかも横ばい状態を示しているということでありますので、星野議員御指摘のように、この自殺対策、これは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。　本市の自殺予防対策については、第一次健康増進計画、健康みらい柏崎２１の中で、具体的にはこの後、部長のほうから御説明をいたしますが、こころの健康増進として位置づけ、取り組んでおります。　また、平成２５年度に、国や県において制定されました第二次健康増進計画では、こころの健康部門において、自殺者、自殺死亡率の減少が明記をされております。これを踏まえて、本市においても策定中の第二次健康増進計画におきまして、庁内、役所の中の関係課はもちろんのこと、官民協働の自殺予防対策の向上を目指すところとしておりますので、現時点では条例を制定せずとも、これらの計画を着実に推進していくことが大切であるというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　星野議員。 ○７番（星野　正仁）　そういうお答えになるのかなと思いましたけど、ちょっと残念です。今言うように、検証というところが、やはり大切だと思うんですよね。今、基本法、自殺総合対策大綱、当面の重点政策、数々のところが出ておりますけど、そこのところが、じゃ、どれだけきちんとそれを遂行されているのか。今、ゲートキーパー等で、当面の重点施策９項目の中の３番目、早期対応の中心的役割を果たす人材、ゲートキーパーを養成する。こちらのほうは柏崎市としましても、相当力を入れてやっております。　しかし、自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ、残された人たちの苦痛を和らげるなど、その他、教育関係のほうでは、青少年の思春期に対する自殺対策、これは挙げれば切りがありませんね。老々介護、その介護苦のところからの、そういった和らげる問題、さまざまな問題があります。やはり、私もやればやるほど、ここにも手を差し伸べなければ、ここにもきちんと対策をとらなければというところが、やはり見ていると、正直歯がゆい感じです。今ほんの一例です。まだまだ項目、これが担当の方はわかると思うんですけど、ふえてくるんです。国のほうから、もっとこれをしなさい。また、これが重点目標になりました。また、これをつけ加えてくださいという中では、正直言って、今、職員の対応は、今現在やっているだけでも大変だと思います。さらに、これがどんどんふえてきている中、しかも、今言われる、総合的に取り組んでいかなければならないのに、これでは担当のところだけが大変で、やはり全庁的にきちんと取り組んでいかなければ、これは対策できないと思います。　改めて、そこの点、今、対応できないところ、取り組まれてないところ、そこの辺のところをどう考えて、これから取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　星野議員、ライフワークとして取り組まれているのではないかというふうに思いますけども、いろいろ御指摘をいただきました。そういう意味では、御趣旨としては、もっと総合的に、あるいは、計画を立てて、しっかりやるべきであるという御指摘だというふうに思いますので、それらについては、それを踏まえてやっていかなきゃいけないというふうに思います。　事ほどさように、市の仕事はどんどんふえますので、決して縮小するということはないであろうというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　星野議員。 ○７番（星野　正仁）　市長が言われるとおり、仕事はどんどんふえてくる。しかも、今、私も、ここ数年やっていく中で自殺対策、すごくふえてくるんですよ。もう項目がわからなくなってくるぐらい、どれだけふえてくるのかなと。しかし、そこを見ていくと、どれ一つとっても重要項目なんですよ。今言われている、一つのことをやり続けていくのも大切です。でも、まだまだ対応してないところ、そこをどうするかがやはり問題なんです。これでは、数は、もう全然減ってきません。　そして今、市長も数字的なところを、ワーストスリーというところをお示しされました。これは、実は一生懸命、当局も担当課も取り組んでいられますが、早く条例化して、そして、それをどんどん推進計画とかで取り組んでいて、１０年後とか１５年、長期のスパンの中で、ようやくそれが結びついているところなんです。その一番いい例とかは、秋田県、秋田市さんとかは、総合的に、相当前から、いろんな参画、全ての業界の連携をとりながら条例化に結びつけて、トータル的にそれをなくしていこう。どこもきちんとトータルに取り組んでいかれる仕組みをつくっております。　改めて、条例を検討していただきたいと思いますけど、そこのところと、それから、今、手の届いていないところ、取り組んでいないところ、どれだけあるのかという部分も含めて、お聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　具体的なことは、補足があれば部長からお答えしますけども、市のほうでの取り組みの今お尋ねですので、先ほどもお答えしたとこでありますが、これは当然、さっきも申し上げましたように、市だけでは実効性が上がらないわけでありますから、関係するところ、他の行政機関、あるいは、民間も含めて取り組んでいかなきゃいけないと。そのために、星野議員の主張でいけば、条例化が必要だと、こういうことになるんだろうと思いますけども、私どもとしては、これまで進めてきたことも含め、足りないところは今後検討しながら、総合的にというか、あるいは、いろいろほかの機関とも連携をとりながら、まずは、一つ一つ実績を上げていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝）　実際、私どもが今取り組んでいるものを少し御紹介申し上げますし、それをまず着実に進めながら、星野議員がおっしゃる、足りないところが何であるかということもあわせながら、また、新たな事業として取り組んでいく必要があるだろうというふうに思いますけれども、まず、今かなり星野議員が具体的な事業も御承知のことであると思いますけれども、改めて少し紹介をさせていただきたいというふうに思います。　自殺予防対策の取り組みという具体的なことでございますが、市では、平成２２年度に自殺予防庁内連絡会議を立ち上げ、全庁的取り組みを開始し、現在は、自殺予防の正しい理解を広げる早期相談の浸透、専門機関の連携支援を活動の柱として、安心・安全に生きる柏崎市自殺予防支援体制の構築を図っています。その中で、遺族支援については、家族を失った悲しみや心身の不調を抱える人に相談窓口を紹介するリーフレット、「身近な人を亡くされた方へ」を作成し、市民課窓口において全ての死亡届時に配布するとともに、市内法律事務所や消費生活センターなど、関係機関においての活用を広げ、遺族の心のケアと早期相談の対応に努めています。　それから、自殺未遂者への支援は、緊急搬送先の医療機関との連携が重要であり、中核機関である新潟県中越地域いのちとこころの支援センターを介しての個別支援の迅速化を目指しています。　また、自殺は複数のさまざまな要因が重なった結果であることが多いため、いろいろな専門機関の理解と協力が必要となります。そのため、ハイリスク支援者会議を定期的に開催し、ネットワークの強化に取り組んでいます。　この会議は、精神科医を助言者に迎えて、庁内関係課を初め、地域包括支援センター、社会福祉協議会、あるいは労働者福祉協議会、ハローワークなどの関係者が集まり、ハイリスク者支援における自殺危機の理解を深めて、今後の対応について協議をしています。これにより、精神科医院を身近に理解できる機会となり、受診をためらう人や迷っている人への精神科受診に関する情報提供に生かされています。　そのほか、より地域に根差した啓発事業ということで、昨年度から、コミュニティセンター主催の健康講座等でストレス対策や、議員御承知のゲートキーパーに関する研修を、米山、剣野、高田、高柳、荒浜地域で実施し、今後、比角地域でも実施する予定です。　平成２３年度から実施していますゲートキーパー研修の受講者は、１１月現在、３,１２４人となりました。コミュニティセンター関係者や民生・児童委員、介護保険事業所職員などの参加も多くあり、個別相談につないでいただいたり、関係団体や所属事業所での研修の実施要請などの効果を生んでいます。　また、新たな活動として、７つの民間団体と自主グループによりハートスクラムかしわざきを結成し、このことは、議員先ほどおっしゃいました、９月５日号広報かしわざきに特集を組み、市民の皆様に詳しくお知らせしたところであります。　また、１１月に協働活動として実施した、このまちで生きるライフプランセミナーの開催においても、多くの御協力をいただいたところであります。　このような活動を通して、行政と医療機関を初めとする専門機関、地域や学校、民間団体や企業などの多方面からなるネットワークを活性化し、悩みや問題を抱えている人が少しでも早く専門相談窓口につながり、不安や苦しみが改善し、生きる力が回復するように、心と暮らしに関する総合的な自殺予防対策を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（霜田　彰）　星野議員。 ○７番（星野　正仁）　ありがとうございました。　取り組みのほうは、今、るる説明あったところも、私も承知しているとこであります。そこのところは、本当に一生懸命取り組んでいただいてることは、私も非常に喜んでいるとこでありますけど、多分、担当の方たちは、よく御存じだと思います。やはり連携の部分とか、足りない部分、これは、かなりあると思いますので、そこのところを私は今後も、条例制定して、恒久的に、計画的に進めていただきたいということを訴えていきますが、今も市長のほうから答弁あったように、それがなくてもしっかりと取り組んでいくという力強い言葉もお聞きしておりますので、それを期待し、ただ、私のほうとしては、今後も見守りながら、しっかりとまた条例制定に向けて訴えていきたいと思っております。　次に、２つ目の質問に移らさせていただきます。　２つ目の質問は、地産地消条例制定後の学校給食の地元納入率拡大の考え方についてであります。　地産地消の条例ができ、推進計画も出され、るる取り組んでいることは承知のところでありますが、その中で、学校給食等の公の施設での、今後の利用率といったところが出されている中では、今現在、納入比率に対して地産地消の部分、地場産のものがどれぐらい変わってきたのか。それとあわせて、市内の納入業者さんのほうの納入率はどれぐらいあるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　教育部長。 ○教育部長（本間　敏博）　学校給食における地元の納入率等につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。　地産地消条例制定後の学校給食における地元納入率についてでございますが、学校給食の食材につきましては、地産地消条例制定以前から、基本的には安全・安心であること、良質であること、安価であること、それから、調理しやすいこと、そして、地元産を優先することなどを総合的に勘案して調達をしております。　鮮度が求められます野菜、肉、豆腐等は、地元業者から調達をできるだけしているというのが現状です。　それで、率でございますが、米を含めた給食費における地元調達率、これは金額での比率になりますけれども、地産地消条例制定前の平成２４年度では５５.７％、制定後の２５年度は５５.３％というふうになっております。現状はそういうような状況になっているということでございます。 ○議長（霜田　彰）　星野議員。 ○７番（星野　正仁）　ありがとうございます。　制定したから、すぐにふえるということは、私も想定はしてなかったとこでありますけど、横ばいというところで、今後、例えば、地産地消推進計画の中でも、目標値とか掲げられておりますけど、どのように取り組んでいくのかなというところも１つお聞きしたいところですし、他市を少し見させてもらうと、納入率というところでは、やはり柏崎は少し低いかなというふうに感じておるんですよね。　２５年度の例になりますけど、新潟市さんは、数字的にはちょっと私も疑問を持っているところあるんですけど、市内納入業者１００％というふうな結果が私の手元にはあるんですけど、これは内情が少し検討されてないんで、まあまあ、確かなところかどうかというところはありますが、長岡市さんが６５.５、上越市さんが４７.４、三条市が５３.８、先ほどのパーセントとちょっと違いますが、柏崎市のほうが３６.３というような、私どもは、調査のほうの結果となっております。　やはり、まだまだ柏崎は、地産地消だけでなくて、地元納入というところが非常に低いなというふうに感じているんですけど、この辺の数字に対して、どのような経過でこうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　教育部長。 ○教育部長（本間　敏博）　私のほうから、また、引き続きお答えをさせていただきますが、まず、調達の手法といいますか、方法のことについて、繰り返しになる部分がありますが、お答えをさせていただきたいと思います。　食材につきましては、価格変動が少ない乾物類、調味料類は年２回、価格の変動しやすい砂糖、油、缶詰、魚介類、それから、冷凍食品などは年５回の頻度で、これは競争見積もりにより調達をしているところです。この見積もりの依頼及び関係業者との調整は、市の教育総務課が担当しておるところです。　あわせて、各調理場におります、県の栄養士と協議、検討の後、教育委員会の附属機関であります学校給食共同調理場運営委員会、これ、学校長の代表でありますとか、保護者の代表、それから、新潟県栄養士会柏崎支部の代表、それから、保健所の所長からなる構成メンバーであります。こういった中から、承認を得た上で購入をしているというのが基本的な考え方でございます。　それから、農産物につきましては、学校給食地場農産物供給拡大連絡会という組織の中、これは星野議員さんも御承知と思うんですが、ＪＡの柏崎、柏崎青果、それから、県の地域振興局、それから生産者、学校栄養職員、市農政課、市教育総務課の連絡会ですが、この中での関係機関として連携して、地場農産物の供給拡大に向けた取り組みを相当前から、条例前からやっているということです。特に野菜類につきましては、ＪＡさん、それから、青果市場さんの御協力いただきまして、当初８品目だったのが、今、３０品目程度でしょうか、にふえながら、その供給をいかに地元産としていくかという努力を続けてきたということでございます。　ただ、水産物につきましては、確実で安心ができるようなこと、それから鮮度管理、それから調理用に加工した状態での大量納品、そして、適正な価格等が納品の条件となるために、冷凍品や地場産以外の食材を地元外から調達せざるを得ないというのが一つの現実でございます。地産地消の条例を踏まえながら、これも関係機関との意見交換の場を設けるなどしながら、対応を今後も図っていかなきゃならない。努力は、引き続きしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　星野議員。 ○７番（星野　正仁）　ありがとうございました。　連絡協議会、私も、前には出たこともありますし、そういったところの、取り組みは承知しております。　ただ、今、部長のほうからも説明があったとおり、農産物は、今、拡大に向けて一生懸命取り組んでますと言っておられますが、水産物がほとんど地産地消という中では、水産物が納入されていないんですよね。今ほど、るるこういった要因があってと言われましたが、それは十分解決できる話ですし、それから、やはり納入業者さんというか、その関係者と連絡協議会も持たれているんですか。やはり農産物のように、どうやったら拡大できるかとか、拡大に向けて、こういった会議をやってますというのは、今ほど説明があったとおりですけど、水産物に対しては、その辺どうなっているんでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　教育部長。 ○教育部長（本間　敏博）　野菜類につきましては、先ほど申したとおりでございまして、水産物につきましては、そういった組織はございません。　そういったことから、関係者の方々と御相談するような場面を今後考えていかなきゃならないと。そういってお互いの考え方なり、その調達方法を含めてですが、そういった情報交換しながら、どういった点でもって地元産、いわゆる言い方はあれですけれども、青果物とちょっと水産物は、地元産というのをどういうふうに捉えればいいかというのは、ちょっとありますが、そういったところの話し合いをきちっとやっぱりする場が、まずあることが大切かなというふうに思っておりますので、その上で、どういったことができるか、お互いに努力する必要があるだろうというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　星野議員。 ○７番（星野　正仁）　ぜひ、それは取り組んでいただきたいと思います。やはり、今、冷凍技術とかも加工の方法とかもありますし、柏崎の海の中だけではなくて、日本海の中で、柏崎に揚がる水産物というのは非常に多いわけですよね。やはり冷凍技術とか、いろんなものも進んでおりますので、例えば、いついつまでに、どういった品目が欲しいと計画的にやっていけば、十分可能だと思います。ニュウバイワシの時期になるとケースで買って、私らの子供のころには、イワシのぬか漬けをつくったりとか、昔の伝統文化というのも、食生活の中にもあったわけですよね。大量にとれるときに、例えば、開きにして、全部冷凍にしておいて、その後に使うとか、いろんな計画の中でやっていけば、十分、私はそこの部分は可能だと思います。　きのうの新聞なんですけど、非常にうれしいことに、県の学校給食表彰というのが、こういうふうに出ました。その中にサンマが出ております。これは当然、地元から行ったんだろうなと思ったら、確かでないですけど、地元からは行ってないと思いますよみたいなお話がありました。残念ですよね。せっかくこうやっているのに、地元から出てないなんていうのは。やはりそういったところも連絡をとり合って、どうできるかということをやれば、私はこれ、できると思うんですよね。そこのところが、今まで私もお聞きしている中ではなかった。ぜひ、来年度に向けて、そこの連絡きちんとしながら取り組んでいただきたいと思います。　その納入の皆さんは、やっぱり柏崎市のいろんな取り組みにも協力してますよね。この前、市長さん行かれて、お魚の普及に対して非常に先進的に、また、御尽力もいただいているというようなお話をえびす講のときにお話されておりました。これからの魚食というところに関して、やはり御尽力いただきたいと。やはりそこだけではなくて、こういった連携も、きちんとしていっていただきたいと思いますので、そこのところは、今後もぜひ、業者の皆さんと連携をしていただきたいし、納入率もやはりきちんとアップしていっていただきたいなというふうに考えております。　それでは、次の質問に移らさせていただきます。　重要無形民俗文化財の綾子舞の今年度の取り組みについてと旧鵜川小学校の対応についてということで、御質問をさせていただきたいと思います。　ことし、鵜川小学校の体育館が使えないということで、雨天のときにはどうなるんだという中での現地公開がありました。ことしはテントを張り、仮設の舞殿をつくって、そこで踊りました。ただ、ことしの取り組みの中で、どのような問題点とか、課題点とか出てきたのかなというふうに、私のほうとしては思うわけです。たまたま踊る直前に雨が降って、そのときの様子もちょっとお聞きすると、なかなか大変だったのかなというお話を聞いておりますし、あわせて、今ああやってつくられたものが、今後どのようにしてあれをまたしまわれて、しまっておくところにしても、どうするのかなと。　それからもう一つは、鵜川小学校の旧体育館のところ、今までそういった備品とかをしまわれていたんですけど、多分、今回もそちらのほうにしまわれているのかなというふうに感じておるんですけど、そこについて、ことしの取り組みと課題点について、お聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　綾子舞の今年度の公演ですけれども、鵜川の女谷で行われている、いわゆる現地公開のお尋ねですね。そのほか、アルフォーレでの公演もありましたが、いずれも、市内外から大変多くの方々からごらんをいただいて、綾子舞に対する認識を深めていただいたのではないかというふうに思っておりますが。　それで、現地公開についてのお尋ねですけれども、これは、今年度から仮設舞台を一部改修して、綾子舞会館への併設、それから、大型テントですね。これは１５メートル掛ける１５メートルという大きなものですが、これを設置をするなどして、この綾子舞保存振興会と連携をして、来場者の鑑賞環境を改善をしたところであります。　このことによって、今もお話ありますが、ことしはよかったですけれども、晴天・雨天時、いずれも対応できるということで、来場者からも、大変よかった、それから、見やすかったという声をいただいておりますので、一定の成果があったものというふうに考えています。

　今後は、当分の間は、今年度と同じようなしつらえで現地公開を開催するべく、保存振興会と連携を図って、引き続いて綾子舞公演、支援をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　文化振興課長。 ○文化振興課長（高橋　達也）　それでは、私のほうから、現地公開における備品等についての補足説明をさせていただきます。　今年度は、大型のテントと仮設トイレにつきましては、レンタルということで、前日に業者がそこに設営をしまして、終わった翌日に撤収をしておりますので、その部分は、保管する必要はないわけですけれども、テントの中に置きました思いやりベンチ、長椅子ですね。それと、綾子舞会館に併設した仮設の舞台、それに関しては今までどおり、旧鵜川小学校の体育館の中に保管をしております。 ○議長（霜田　彰）　星野議員。 ○７番（星野　正仁）　そのように私もお聞きしてるわけなんですが、今後、この体育館については、利用しないというようなお話の中で、これは進んでいるわけですよね。今後のこの旧鵜川小学校体育館をずっとこのまま使い続けるんですか。やはり、あの施設もかなり老朽化しているのは御存じのとおりで、そのために、あそこは使用しないということになっているわけですよ。それをその場所にずっとしまい続け、しかも、出し入れをするということは、人がその場所に入っていくわけですよね。それと、二、三雨漏りと、それから外壁もはがれとか、小動物の出入りとかで、かなり傷んでおります。そこのところが、私はどう考えているのかなと。やはりあそこを使用禁止にした以上は、本来であれば、なくしていくのかどうしていくのかというところが明確になってこないと、やはり地域の方たちも、どうしていくのかなと。それと、先回の委員会で、私聞かせていただきましたが、あそこは災害時の避難場所になっています。それに関しても、いまだ対応されてないようにお聞きしております。あそこを今後どうしていく考えなのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　旧鵜川小学校の校舎と体育館ですけれども、今もお話ありますように、建設後６０年以上が経過をしていて、耐震性もないということで、今、昨年から使用を控えているわけでありますので、これは、基本的にはもう取り壊す方向で検討していかなきゃいけないということでありますが、ただ、今お話のように、何といっても、あそこにはまだ民俗資料もありますし、綾子舞関係の現地公開関係の必要な物品も保管をしておりますので、そのままにして壊すわけには、もちろん、いきませんので、今後、地元の皆さんと相談しながら、具体的に言えば、やはり別の保管場所を確保して、そちらに移すということですよね。これをやらなきゃいけないというふうに思いますので、その点も相談しながら、とにかく、もう撤去、取り壊しに向けて進めていきたいということであります。　それから、災害時の避難場所についてでありますけども、これは、鵜川地区の区長会と相談させていただいて、校舎の耐震性などを踏まえ、当然、これは耐震性がないわけですから、避難所としての指定は解除したということであります。　今後、鵜川地区における避難所については、鵜川のコミュニティセンター１カ所になってしまいますので、必要に応じて、安全性を確保した上で、この指定された避難所以外の建物の活用ができないかと、こういうことで検討をしていくということですね。　以上です。 ○議長（霜田　彰）　星野議員。 ○７番（星野　正仁）　答弁ありがとうございます。　今ほど言われたみたいに、地域の皆さんのところにいち早く相談をかけながら、地域としても、今みたいに非常に重要性のある建物でもあったわけです。そういった中では、連絡をとり合いながら、きちんと説明をして、今後の対応とか、あり方というのを丁寧にしていかないと、私はだめかなというふうに考えておりますし、今言われたみたいに、とりあえず、あそこを使っていくという考え方と、これから検討していくという中では、私もあそこの中には、前は入らせていただいたりして、いろんな重要なものが入っているなというふうには確認しておりますし、その対応策も含めて検討しつつ、地域の皆さんにも、また、御説明すべきところはしてかなきゃいけないのかなというふうに感じておりますので、そこはぜひ、早期に、的確に地域の皆さんを含めた中で、また、綾子舞という、大きな部分もありますので、そこのところを含めて、今、市長のほうからもお話があったように、じゃ、どっかに違う形でしまっておくような場所をというのも相談しながら、丁寧に進めていただければと思っております。　この綾子舞の関係では、もう一つの質問をさせていただきたいと思いますが、南中学校の綾子舞伝承学習の発表が南中学校で行われました。そのときに、座元の方が総評されたときに、最後のところで、ユネスコへの登録も私たちは切に願っているところでありますというお言葉がありました。　実は、大分前になりますけど、私のほうも、その件に関して質問をさせていただきました。そのときには、当時の課長さんからの御答弁の中では、ともかくそっとしておくのが一番の早道、近道ですというようなお話がありました。ただ、今回、皆さんのところにも、そういった関係のあれは行っていると思うんですけど、今回、佐渡金山の世界遺産への指定のためというので、大きくＰＲをして、その中に綾子舞も一緒に入っていっているわけですよね。こういった活動をしている中では、どういったアクションと、今まで私も言ってから１年以上たっておりますけど、当局としては、どのような動きをされているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　このユネスコ無形文化遺産への登録についてですけど、これについては、星野議員からも、以前、御質問いただいておりますけど、その後については、大きな動きはないわけであります。新潟県が進めている、今のお話の佐渡金山銀山の世界遺産登録を目指す取り組みと歩調を合わせるなどの、関係機関との連携を図ってきているということですが、これについては、大分状況が動いてきているというか、いろいろ状況が変わってきているという面があります。　国内では、ことし３月に、「山、鉾、屋台行事」が提案をされました。これは、国の文化財３２件をまとめて提案したものであります。昨年は和食、そして、つい先月、１１月２７日ですが、には日本の手すき和紙技術というふうに、大変大きなくくりで登録がされております。これは要するに、ユネスコの審査機関が示している、大変世界各国から多くの申請というか、声が挙がっているということだと思いますが、各国１年ないし２年に１件の審査とするという方針が影響しているというふうに思われるわけであります。　市といたしましても、柏崎市の宝であります綾子舞のユネスコ無形文化遺産への登録、これは、登録されるということになれば、保存振興活動にとっても力強い後押しにもなりますし、伝承者の方々への励み、あるいは、市民にとっても大変うれしいことになるわけでありますので、今後も、この保存振興会、あるいは後援会、関係機関と、とにかく早期の登録実現に向けて、いろいろ取り組んでいきたいということでありますが、状況が変わったというのは、先ほど申し上げたように、非常に入り口というか、狭くなっているということと、順番待ちみたいな形になっているということでありますので、そういう状況を踏まえながら、とにかく運動していく必要があるというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　星野議員。 ○７番（星野　正仁）　ありがとうございました。　今までは、少し動き的には静観しながらと。あと、いろんな情勢を見ながらということの動きのようにお聞きしました。　今後どうしていくかというところは、両座元があったりとか、地域があったりとかいう、非常にデリケートな部分がやっぱり多いと思うんですよね。そこのところを当局側としても結びつけていただいて、うまく、目標が達成できるように、ぜひともこれは、お願い的になって大変申しわけないんですけど、取り組んでいただき、少しでもこれに近づけていかれるように、ぜひ協力し合っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次、最後の質問に移らさせていただきたいと思います。　まず、この質問に入る前に、去る１１月１６日に御逝去されました前砂塚議員に、心から哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈りしたいと思います。　それでは、質問に入りたいと思います。　この柏崎市がん撲滅対策推進条例の制定についてということなんですが、現状や課題、さまざまな問題については、るる６月、前砂塚議員のほうから説明がありましたので、あえて私はそれ以上のところは申し上げないようにしていきたいと思います。　私もその日、柏崎にいなかったので、改めて議事録のほうを読ませていただいて、もう一度ここのところを、皆さんにお示ししたいなというところを、少し議事録のほうを読ませていただきたいと思います。　私は、がんを治す体験をお伝えしたいために、この場に立っているわけではありません。あくまでも、がんにならない予防が大事であるということを訴えるために、この場に立ちましたが、がんは、何度も言っておりますように、手おくれにならなければ、必ず全快する病気なんでありますが、生死を分けるのはどこかというと、やはり転移しているか、転移していないか、これが生死を分けますね。ですから、予防なり検診なりは、転移する前に見つけてあげる、これが最大の市民サービスだと思います。ぜひ、このことを努めていただきたいと思いますというのがお話でありました。　それを踏まえて、市長のほうからは、きょうの御質問を踏まえ、市としても行政の中で生かしていきたいというふうに思っておりますと。市民の皆さんに対しても啓発をしてまいりたいというふうに思っておりますという御答弁でありました。　今まだ数カ月しかたっておらない部分でありますけど、こういった部分、取り組みがあれば、御紹介していただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　がん対策についてのお尋ねでありますが、これについては、６月の定例会議で砂塚議員から御質問をいただいて、お答えしたところでありますけれども、本市においても、がんは死亡原因の第１位を占めておりまして、がんによる死亡率は年々増加傾向にあります。平成２４年度の人口１０万人に対する、がんによる死亡率は、国が２８６.６人、新潟県が３３５.９人。これに対しまして、本市は３６５.４人というふうに高くなっております。この死亡原因の約３割は、がんによるものとなっているわけであります。　一方、がん医療の進歩とともに、全がんの５年相対生存率、これは、あるがんについて性別と年齢が同じ、がん治療を始めた人と、がんではない人の５年後の生存率を比べた割合ということで、１００％に近いほど、治療で治るがんであるということですけれども、この全がんの５年相対生存率は改善傾向にありまして、がん患者・経験者の中にも長期生存し、社会で活躍されている方もふえつつあるわけであります。　本市においては、市民に対して、がんに対する不安から検診を受診しないといったことがないように、がん予防と医療の正確な知識の普及、そしてまた、早期発見・早期治療、これによる生活維持の周知、こういったことを行ってきております。さらには、がん検診受診体制の整備、それから、受診率の向上、それと、生活習慣の改善を図ること、こういったことが最優先課題であるというふうに考えております。　砂塚議員にもお答えをしたところでありますけど、市では、がんを生活習慣病の一つとして捉えて、健康増進計画・健康みらい柏崎２１において、食生活改善推進委員によります減塩指導の食生活改善、それから、スポーツ推進員によります運動指導、それから、事業所や店舗での禁煙や分煙による喫煙率の低下などの、いわゆる生活習慣の改善、これを推進いたしますとともに、がん検診の受診率向上のための取り組み、こういったことを行っているわけでありますが、平成２２年度の一次計画の中間評価では、女性のがん死亡率改善と、運動習慣のある人の増加、そして、男性・女性ともに喫煙率が減少した、こういった効果が上げられております。　現在、策定中の第二次健康増進計画では、がん対策の取り組みをさらに強化をして、がんの発症予防と、がん検診による早期発見・早期治療、それから、がんについての知識の普及などに努め、健康寿命を延ばしていくことを目標として考えております。　国のがん対策の動向や県のがん対策推進計画を踏まえながら、医師会などの関係機関と協力、また、企業等と連携をするとともに、市民の皆様にがんに対する啓発を進め、がん対策の推進を図ってきております。　以上であります。 ○議長（霜田　彰）　星野議員。 ○７番（星野　正仁）　ありがとうございます。　今ほど、るる取り組み等の説明をいただきました。　今回、項目の中に、がん撲滅対策条例、御存じだと思いますけど、県のほうでは、もう３０以上の県で県条例として、がんに対策する推進条例をつくっております。市や区でも、もう１０以上の市が、どんどん今つくっております。目的やら理念やらを見させていただくと、やはり大きな、その自治体に対する損失、また、今も、るる説明があったように、働いてからどうする、検診のときにはどうなる、さまざまな問題も抱えております。そういったところをやはり条例によって、少しずつでも健康を保持できるような施策に結びつけているというところが、各自治体での取り組みであります。　こういった取り組みを、ぜひ当市でも行っていただきたいと思いますけど、そのお考えのほう、また、言わせてもらいますと、がんの撲滅というだけではなくて、医療費を助成する条例やら、がん検診等を実施する条例、さまざまながんに対する項目の条例もあります。そういったところは、今現在、どのように承知されているかどうか、そして、取り組むというお考えはあるかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　このがん対策に関係しての条例制定、今ほどもお話ありましたけど、全国で、これは新潟県を含んで３２の都道府県で制定をされていると。それから、市区町村では、新潟県内では今のところまだありませんが、全国的には１０の市区町村で制定をされているという状況でございます。　これについて、条例化ということになれば、先ほどの自殺予防対策と同じ答弁になってしまいますが、先ほどから申し上げているような、さまざまな対策というか、計画に基づいて取り組みを進めておりますので、まずは、そういった取り組みをしっかりやってまいりたいということであります。 ○議長（霜田　彰）　星野議員。 ○７番（星野　正仁）　今ほどの答弁の中で、今までどおりというところですが、なぜ他市が条例にしているか。先ほども説明しました。今回、柏崎市も協定を結ばれて、市と柏崎信金さんが受診率向上を目指してという取り組みもしております。こういった中で、どんどんこれを広げていくには、やはり計画的に、そしてまた、恒久的な施策としていくには、私は条例かなというふうに思うわけです。例えば、条例を制定し、推進計画をつくり、そして、それにのっとってつくっていけば、当然ですけど、１０年先、１５年先とか、そういった長期的なところで考えられます。ただ、先ほどの自殺対策も同じですが、そのときに忙しいとか、そのときによって情勢が変わって、そのときのスピード感というのが変わってきちゃうんですよね。そういった中では、条例を制定し、計画をきちんと進めていく、ここが私、大事かなと思うんですよね。決してやってないとか、そういうことを言ってるんではなくて、やはり恒久的にし、条例化をすることによって、市民にも、そして企業にも、いろんなところにも、これが結びつけられる。　そして、鳥取であった例なんですけど、何かのきっかけがあって条例を制定する。今回は、６月の一般質問でもあったように、そういうきっかけの中から恒久的な施策に結びつけ、そして、市民の健康、そういったところに結びつけていかれるのかなというふうに思います。　今回、ぜひ決断をしていただきたいと思いますけど、改めてもう１回お聞きします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　星野議員の決意については、よく承りましたし、なかなかこの場ではっきりとした返事をということは難しいですが、いずれにしても、このがん対策ですね。がんの撲滅、これに向けてしっかり取り組むということは、当然重要なことでありますので、そういった中で、今お話のような、条例化をすることで、より有効的にこの対策がとられるんだと。がんにかかる人の数を減らせるんだということになれば、当然、これは検討しなきゃいけないというふうに思いますけども、先ほど答弁申し上げたとおりでありますので、とにかく、まずはしっかり取り組んでいくということだけ申し上げておきたいなというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　星野議員。 ○７番（星野　正仁）　ぜひ検討をしていただきたいと思いますし、それを期待しておりますので、よろしくお願いいたしますと申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（霜田　彰）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５１分　休憩　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０５分　再開 ○議長（霜田　彰）　会議を再開します。　日程第２の一般質問を続けます。　飯塚寿之議員。 ○１８番（飯塚　寿之）　会派、柏崎のみらいの飯塚です。よろしくお願いいたします。　私は、貧困の連鎖を防ぐ子供の支援策。そして、放課後児童健全育成事業児童クラブについて。そして、戦後７０年を節目とした、柏崎市の核兵器廃絶平和推進事業の取り組みについて、３点、市長の考えを伺いたいと思います。　本年は、子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた、子どもの権利条約が国連で採択されて２５年目。日本が、これを１９９４年に批准してから２０年目という節目の年であります。　この条約は、第一次世界大戦で多数の子供が犠牲になった反省から、子供にとって戦争は最悪のもの。だから、これからは子供に最善のもの、平和を与えようと国際連盟で申し合わせた、子どもの権利に関するジュネーブ宣言から出発したものであります。　子どもの権利条約の基本理念は、子供には生きる権利がある。子供には守られる権利がある。そして、育つ権利がある。子供には参加する権利があるという、４つの基本理念があります。　国を初めとして、自治体の子育て、教育関連の政策、施策は、果たしてこの基本理念に基づいて展開されているのだろうか。また、地域、家庭に浸透しているのだろうか。私たちが子供に向けるまなざしは、このような基本理念のもとに向けられているのだろうか。考えなければならないところだと思っております。　子供に最善のもの、平和を与えよう、このことを踏まえて、市長に伺いたいと思っております。　最初に、貧困の連鎖を防ぐ子供の支援策について伺います。　生活困窮者、生活保護世帯が増加をしております。行政としては、健康で文化的な生活を送る権利を擁護するために、生活保護の支給、自立支援プログラムの実施に取り組んでいるところであります。最近になって、その家庭の次世代までも、つまり、子供が生活困窮、あるいは、貧困から逃れられないという状況をどう克服したらいいのか、そのような議論がされてきております。　２０１１年７月の厚生労働省発表、国民生活基礎調査によれば、子供の総体的貧困率は１５.７％に上ると思います。調査初年の１９８６年以来、最悪の数であります。２０１０年発表のデータでは、７人に１人。翌年７月のデータは６人に１人。実数にして約２３２万人。これは世界のどこかの国のことではなく、我が国のことであります。

　総体的貧困率とは、社会の標準的な所得の半分以下の所得しかない世帯のことをいうそうでありますが、額でいうと、２人世帯であれば１７７万円、３人世帯では２１７万円、４人世帯で２５０万円を下回る世帯。　国民生活基礎調査によりますと、もともと日本の社会の中で一番貧困となる割合が大きいのは高齢者であったと言われておりますが、しかし、１９９０年代に入ってから子供の貧困率は大きく上昇をして、その上昇率は、ほかのどの年齢層よりも高くなってきているようであります。そして、それが富めるものと貧しいものに二極化され、さらに、置かれた立場から戻ることができない、いわゆる砂時計社会と呼ばれ、固定化された今の格差社会となっております。近年、格差や貧困がますます広がる中で、そのしわ寄せを最も敏感に受けているのは、子供たちだと言えます。　そこで、１点目の質問でありますが、まず、子供の貧困が増加している社会的背景について、市長はどのような御認識を持っておられるのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、飯塚議員の質問にお答えをいたしますが、子供の貧困が増加している社会的背景についてのお尋ねでありますが、経済のグローバル化によります国際的な競争の激化、こういったことを背景にして、失業やリストラ等の金銭的な問題を初めといたしまして、ＤＶ、あるいは病気、家庭崩壊等のさまざまな要因から生活困窮に陥る世帯が増加をしておりまして、このような生活困窮世帯における子供の貧困の問題が、今も御指摘いろいろございましたし、ニュース等で大きく報道をされて、社会問題化しているというふうに認識をしております。　子供の貧困問題は、これからの社会を背負って立っていく子供たちの将来にも大きな影響を与え、ひいては、社会全体に影響を与えていく重要な課題であるというふうに思っております。　この問題を解決していくに当たりましては、これは、行政のみならず、地域、家庭、学校等、社会全体で取り組んでいく必要があるものというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　飯塚議員。 ○１８番（飯塚　寿之）　子供の貧困が増加している、その社会背景について、市長の御見解を伺いました。確かにそのとおりであります。つけ加えて、私が言うのもなんですけれども、国税庁の民間給与実態統計調査によりますと、非正規雇用男性の平均年収２２５万円ということが判明しております。全給与所得者の２３.９％、約１,１００万人が年収２００万円前後、月単位ではわずかに１８万円だけで、ここからさらに、いろいろとお金が引かれることを考えると、手元に残るのは１５万円前後しかないということが報道でも明らかになっております。アベノミクスの影響で、このような非正規社員の生活をしている方がふえています。２０１３年の正社員数は、前年より１.４％少ない３,２９４万人なのに対して、非正規社員は、前年比５.１％増の１,９０６万人となりました。全労働者人口の３５％が非正規労働者、しかも、この傾向は今も継続中で、このままでは非正規労働者は、ますます増加すると言われております。非正規労働は、格差社会の根源だと言ってもいいでしょう。一刻も早い格差社会の是正が求められております。　さて、貧困の世代間連鎖を断ち切ることについて、果たして具体的な策はあるのか、議論していきたいと思っております。　子供の貧困対策については、地域、社会全体で支えていかなければならないということは、今、市長が述べられました。　子供の貧困対策は、基本として、子供の成育環境や保育・教育条件の整備、改善、充実を図ることが不可欠であります。その１つとして、生涯にわたって学ぶことへの意欲を高めていくこと。そこから、もっと具体的に言えば、高校卒で社会にチャレンジできる人になろうではないか。今は、少なくとも高校卒でないと就労は難しい。仕事につくことで、子供本人みずからの努力で貧困を断ち切ろうと子供貧困ネットワーク、行政など福祉関係者、教育関係者は呼びかけております。それが学習支援事業であります。　ことし６月、ＮＨＫの教育テレビでも放映されました。中学卒での就労は、低賃金の職場が多く、家庭の問題などとあわせ、断ちがたい悪循環、貧困から抜け出せない若者の苦悩の声、姿、そして、学ぶことから始めようとするひたむきな姿、また、それを支えるボランティア、地域の方々の姿が画面に映し出されておりました。　塾などに通える教育費の余裕のない生活保護世帯を含めた生活困窮家庭の子供及びその保護者に対して、日常的な生活習慣の獲得、子供の進学、高校進学者の中退防止などに関する支援を総合的に行う事業が、今、全国で展開をされております。　生涯にわたって学ぶ場に触れ、学習習慣を身につけることは、人生の選択の幅を広げることになります。ポイントは、まず、家庭でのよき生活習慣づくり、学習習慣づくりをしっかり取り組むことが大事なんだということは、指摘されているところであります。　議会事務局のほうから手配をいただきまして、私、ことしの７月に、県内の先進事例を勉強させてもらってきました。新潟市の取り組みであります。生活保護世帯児童、生徒の学習支援事業ということで、新潟市では、生活保護世帯を含めた低所得世帯の中学生に学習習慣を身につけてもらい、高校卒となれるよう学習支援プログラムを立案し、平成２２年度から事業を開始されました。地域資源として、県立大学、あるいは、社会福祉協議会の存在があって、この事業を利用した中学生も、確実に希望した進路に進んでいるようであります。　長岡市では、子供の貧困の連鎖を防止すること、子供にとっての居場所を確保することを目的として、平成２３年から生活保護受給世帯の小学生、中学生、高校生、また、高校未就学者を対象に、民間委託による学習支援事業を取り組んでおりました。　事業の取り組みに当たっては、児童・生徒、保護者の参加意欲、継続性を引き出すために、ケースワーカーの粘り強い、日常的な訪問活動が重要であるということを教えていただきました。当初は、中学生、高校未就学者が対象でありましたが、学習習慣を身につけるためには、小学校高学年から対象としたほうがよいという指摘もいただいたところであります。大変参考になりました。　貧困の世代間連鎖を断ち切る、このことについて、具体的に４点、市長の見解を伺いたいと思います。　１点目は、貧困の連鎖を防ぐために、生活保護家庭に限らず、生活困窮家庭を含めた具体的な学習支援事業の実施を柏崎市に求めたいところでありますが、市長の考えを伺いたいと思います。　２点目は、学習支援事業を取り組むに当たっては、家庭教育支援という視点も重要であると考えます。家庭教育支援は、保護者、子供が、教育、学習に関心を持って、生涯にわたって学ぶことの大切さ、喜びを実感し、自立を促し、少しでも豊かな生活を送ることができるようにすることが目的であります。この家庭教育支援も、あわせて取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。　３点目であります。小・中、高校における学習支援についても取り組む必要があります。　放課後子供教室や学校支援地域本部、土曜日の教育支援活動などの取り組み、放課後等の学習支援取り組みが、地域による学習支援などであります。　４点目は、貧困の連鎖を防ぐために、市独自で指標をつくる必要が、設定をする必要があるのではないかということであります。　子供の貧困対策を総合的に推進するに当たって、関係施策の実施状況や、対策の効果等を検証、評価するために、子供の貧困に関する指標、例えば、高等学校に進学する、その進学率は何％であるとか、中学卒業後の進路は何％だとか、高等学校卒業後の進路何％というような、具体的な指標のことを私は申し上げているわけであります。　ちょっとつけ加えて、先ほどの小・中、高校のところでは、やはり高校中退防止の対策、あるいは、学び直しの環境づくりも必要であるということもつけ加えておきたいと思いますが、あちこち行ってすみませんでしたけども、この具体的な４点の取り組み、事業を、ぜひお願いしたいという基本的な要望でありますが、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　教育長。 ○教育長（大倉　政洋）　学習支援ということですので、私のほうからお答えさせていただきます。　１つ目の、これは主に学校での学習支援というふうな捉えをさせてもらいたいと思いますし、２つ目は、家庭教育の支援、３つ目は、小・中・高の支援というふうに捉えたわけでございますが、教育委員会では、小中一貫教育の取り組みの一つとしまして、基礎学力の定着というものを掲げまして、全ての子供たち一人一人に確かな学力を育むことを目指して取り組んでおります。　その中には、家庭での学習習慣の定着というものを、学校と家庭でもって取り組むというような取り組みも行っておりますし、それから、地域におきましては、今年度から全中学校区で始まった学校支援地域本部事業を活用した、放課後や長期休業中の補充学習の実施など、保護者や地域のボランティアの方による学習支援の取り組みが始められたところであります。　この大綱の目的、理念等を踏まえまして、さらに、学校、家庭、地域が連携、協力を深めまして、全ての子供たちが、その能力や可能性を最大限に伸ばして、そして、自身の夢と希望に向かって成長していけるように、そういう環境を充実させていくよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（霜田　彰）　飯塚議員。 ○１８番（飯塚　寿之）　学校というプラットホームの場で取り組む学習支援活動、よくわかりました。　もう一つは、生活困窮者支援法が施行されておりますけれども、この生活困窮者支援法のモデル事業、これは任意事業だと思いますけれども、この生活困窮者支援法に伴った学習支援事業が、全国的にも地域のボランティアなどを活用して取り組まれているところであります。福祉の関係者も、先ほどケースワーカーの家庭への入り込みも紹介しましたけれども、その点については、いかがでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝）　それでは、生活困窮者自立支援法における子供の学習支援ということかと思いますので、これはいわゆる厚生労働省、それから文部科学省で、子供の貧困の学習支援ということを両者で進めようということでございますが、そのうちの生活困窮者自立支援法に基づいてというのは、いわゆる厚労省の関係にありますので、少し私のほうでお答えをさせていただきます。　いわゆる自立支援法における学習支援事業でございますが、議員おっしゃるように、これは、福祉事務所の設置自治体の任意事業として、生活困窮者である子供に対して学習の援助を行うという事業を設けて、家庭環境の問題等から学習の援助が必要な子供に対して支援をするということとしているわけでございます。　先ほど、視察をされた県内では４市が学習支援に取り組んでいるわけでございますが、いずれの自治体も学習支援に携わっていただく人材の確保等、課題を持ちつつも、各地域の実情に応じた手法で選定して取り組んでいるということから、私どもとしても、まずは先行実施しているこうした自治体の取り組みを参考にしながら、研究をしてみたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　飯塚議員。 ○１８番（飯塚　寿之）　地域の教育資源を整えて準備をしていくということ、それから、対象者をどこに当てはめていくのかというなどなど、あるいは、学校の外でやるわけですから、場所はどこにするかとか、いろいろ準備も大変かと思いますけれども、柏崎市としても、ぜひ取り組んでいくんだという積極的な姿勢が伺えました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。ぜひ新年度、研究に着手していただいて、新年度から取り組んでいただけたらありがたいなという気持ちでありますので、よろしくお願いいたします。　女性が教育を受ける権利を訴えて、イスラム武装勢力に銃撃されたマララさん。ノーベル平和賞を受賞されましたが、マララさんの有名な国連本部でのスピーチの一部、少し紹介しますが、私たち兄弟姉妹が明るく平和な未来を待ち望んでいる。一人の子供、一人の教師、１冊の本、そして、１本のペンが世界を変える。教育こそ唯一の解決策です。まず、教育を。これが、マララさんのスピーチの一部であります。　ぜひ、貧困の連鎖を断ち切るための支援の一つとして、学習支援事業、学校というプラットホームの場所、そして、福祉の分野においても連携して、新年度、取り組んでいただきますことを期待して、この項の質問を終わりたいと思います。　２点目であります。安心・安全・健全な放課後児童クラブの運営について、伺いたいと思います。　２０１２年８月１０日は、子ども・子育て関連３法案が参議院を通過して成立いたしました。学童保育については、地域子ども・子育て支援事業となり、さらに、児童福祉法の改正により、放課後児童クラブの設備及び運営について、厚生労働省で定める基準を踏まえ、市町村が条例で基準を定めることとなりました。　３月５日の本会議の代表質問で、私は市長に、児童クラブの定員、指導員の数、資格、施設、設備等に関する運営基準を示す児童クラブのガイドラインが必要だと思うが、そのガイドラインを策定する考えはないかとの質問に対しまして、市長は、平成２６年度中に条例で定める。適切に対応していきたいというふうに御答弁なさっております。　質問は、子ども・子育て事業体系の一つである放課後児童健全育成事業、児童クラブが安心・安全、健全な運営がなされていくのか、どのような考え方で柏崎市のガイドライン、いわゆる条例が策定されるのか、私なりの現状認識、問題意識を述べながら、柏崎市子ども・子育て支援計画案をもとに、市長の考えを伺いたいと思います。　柏崎市では、今、子ども・子育て支援事業計画案の市民意見を募集しております。その計画案の基礎データを見ますと、平成２６年５月１日現在、本市では、小学１年から４年生までを児童クラブで受け入れて、合計２０カ所、定員は合計７８５人、登録者数７０６人という現在の児童クラブの運営というふうになっております。定員に対して登録者数の割合、定員充足率を見ますと、市の中心部では１００％を超えるクラブがあります。平成２６年の５月の時点で、定員充足率１００％を超える児童クラブは、比角第一１４０％、比角第二１３８％、剣野１３８.２％、半田第二が１２０％、田尻第一１３６.７％、田尻第二は１０５％、枇杷島１２２.５％というふうになっております。　放課後児童クラブの支援の目的は、留守家庭児童につき、家庭、地域等の連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、児童の自主性・社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立を図り、もって児童の健全な育成を図ることを目的として行わなければならないと、このようになっております。これは、まさに児童クラブの質の向上を指摘しているものだというふうに私は理解をします。　私の問題意識、少し披露しますが、１点目は、児童クラブの目的、運営、その屋台骨を支えるのは、言うまでもなく、現場で働く指導員の皆さんであります。仕事に対するモチベーションとは裏腹に、労働環境はとてもいい状態とは言えません。私は、市内の児童クラブ、ほぼ、みんな見て回りましたけども、いや、大変だなというところであります。不安定な雇用も、その一つであります。人材不足も、その一つであります。狭い一つの部屋にぎりぎりいっぱいまで子供を押し込むような環境であります。これで安心・安全、健全な保育ができるのか。また、教育的要素が求められている実態もあります。単に預かりの場ではなくなってきております。指導員の処遇の改善が必要であろうということが１点。　２点目は、柏崎市子ども・子育て支援計画案では、今後、児童クラブに、現在は小学４年生までとなっておりますが、対象児童を小学校６年生までとするというふうに示されておりますが、私が所属する文教厚生常任委員会で、ずっと指摘してまいりました。今の指導員の体制で、今の環境で、４年生を受け入れることもいかがなものか。懸念があるというふうに申してきましたが、これを６年生まで引き上げるということについて、当局の皆さんは、果たして、その活動はイメージできるのでしょうか。人数、年齢差、体力差、指導員の人数、場所は適当なのか、面積について、大いに検討しなければならないだろうというふうに思います。　３点目であります。確かに児童クラブは、女性の社会参加、就労支援を支えるものであります。そして、新しい放課後児童クラブの支援の目的に照らし合わせても、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、児童の自主性・社会性・創造性の向上、生活習慣の確立を図るという目的はありますが、しかし、利用する保護者が、まず子育てについての第一義的責任を果たすという基本認識が、近年、薄れてきているのではないか。児童の自主性・社会性・創造性の向上や、基本的な生活習慣の確立というものは、児童クラブだけではない。まず、第一義的に家庭であるというふうに思っております。保護者の立ち位置についても意見交換をしなくちゃいけない時期に来ているのではないかなという問題意識を３点目に持ちました。　このような問題意識を持つ次第でありますが、以上の論点で、柏崎市は、計画を進める上で、また、条例を制定する上で、必要な条件を検討すべきであると思いますが、柏崎市の考え方、現状の課題を含め、見解を伺いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　放課後児童クラブについてのお尋ねでありますけど、現状についてですが、今もお話ありましたが、現在、市内では２０カ所の児童クラブを設置をしているわけでありますが、そのうち４カ所については、社会福祉協議会に委託をしていると。利用する児童の保護者からも、これについては高い評価をいただいております。　施設についてでありますけども、既に学校施設を中心に開設をしておりますが、国も学校施設の徹底活用をうたっております。引き続き、学校施設以外で開設をしている児童クラブについても、児童の安全・安心、これを守るためにも学校施設で開設できないか、検討を進めてまいりたいというふうに思っているとこであります。　今後も、保護者のニーズ、あるいは、地域の状況を踏まえて、未開設地域での事業の導入でありますとか、条件の整ったクラブの民間委託、こういったことも検討していきたいというふうに考えております。　なお、今年度から、４年生の受け入れを全ての児童クラブにおいて実施をいたしたところでありますが、心配をされました、学年の違いによる体格差、それから、限られたスペースの問題、それから、実施する活動内容などに伴う安全確保、こういったことの懸念もございましたけれども、現場の指導員の工夫等によって、大きな問題もなく実施できているというふうに受けとめております。　また、子ども・子育て支援新制度においては、対象学年が明確化されて、６年生までが対象となることから、この新制度に向けての準備を進めていきたいという考えでおります。 ○議長（霜田　彰）　飯塚議員。 ○１８番（飯塚　寿之）　なかなか、私が申し上げた問題意識といいますか、論点に対してお答えいただけてないなという感じです。場所についても、検討されるということでありますけど、そしてまた、指導員の創意工夫したプログラムの立案ということでありますが、本当に今のままの状況で、そして、６年生まで受け入れるとなると、大変なことですよ。そして、指導員の皆さんの創意工夫と言いますけどもね、やっぱり、今ではもう限界に来ているのではないか。大変な御苦労ですよ。そんなことを、本当に慎重に取り組んでいかないと、指導員のなり手がいない。人材が育たない。私はそのように心配をするところでありますので、ぜひ、慎重に検討いただいて、安全・安心、健全な児童クラブの運営にもっていっていただきたい、強くお願いをしたいと思っております。　今の、ちょっと答弁は、余り納得できていませんので、また今後、委員会などで議論していきたいと思います。　もう１点、児童クラブについてですが、若干、今の市長の答弁にも関連しますけど、身近な地域内で行われる子育て支援活動については、保護者、利用者の皆様からいろんなニーズが寄せられてきております。例えば、放課後、あるいは土日、長期休暇時に、子供たちが遊んだり、勉強できる場や、活動を要望する人が多いということもあります。そして今、６年生の受け入れの問題、申し上げました。児童クラブだけで完結するということではなくて、むしろ、高学年の皆さんは自立性、そして、創造性を生かすために、児童館という発想もあるのではないか。開かれた学校、地域で子育てをするという取り組みを市も進めているわけであります。高学年児童、あるいは、中学生の生徒が自律的・自発的に出入りをする、学習、研究、遊び、地域との交流が図られる児童館を、コミセン単位で、そして、コミセンの活動の一環としても、設置、検討できないかということを、ひとつお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　教育部長。 ○教育部長（本間　敏博）　児童館の役割といいますか、児童クラブのようなことができる体制のことにつきまして、私のほうから、少し答弁をさせていただきたいと思います。　その前に、先ほど指導員のお話、るるございましたが、今後、条例設置を２月議会の、次の議会に提案をしたいというふうに思っております。　その中に、指導員さんにつきましての設置基準、それから身分等についても、少し、そこの中にうたわなきゃならないということがございます。特に、指導員というふうに今まで言ってきましたが、今後は資格の問題もありまして、放課後児童支援員というような形になるというようなことがございます。それから、児童クラブごとに、今後は２人以上置かなきゃならないというような設置義務がありますので、そういった面で、人員の確保を少し見ながら、子供が多くなっているところについても、それら対応していかなきゃならんということで、指導員さんの、いわゆる負担といいますか、そういった面では、少しは軽減されるんではないかなというふうに思っております。　それから、もう一つ大きな、大勢の中でということで、１４０・１３０％ということで申し込みありましたが、少し言いわけがましくなりますが、申し込み者数が、要するに１３０なり１４０で、毎日それだけの子供たちが全て来られているかというと、実態は、それよりも数字が、少しそれ以内で、その時間帯、塾に行ったりとかしますので、少しその数字は落ちるということで、御理解をいただきたいと思っております。　いずれにいたしましても、今後６年生までの対応については、きちっとやっぱり考えていかなきゃならんということがございますので、今後また、いろんな関係機関とも相談しながらやっていきたいというふうに思っております。　そこで、児童館の考え方につきましてですけども、引き続きお話させていただきますが、市内には市立のにしやま児童館と県立のこども自然王国、これは２つが児童館ということになっております。児童館は、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設でございます。　お尋ねの、新たな児童館の設置を含めた考え方でございますが、市内には、元気館、児童クラブ、コミュニティセンター、放課後子ども教室、各種社会体育などの子供の居場所となるさまざまな施設や、それぞれの、いろんな事業を展開しているということがございます。　児童館の重要性については、理解もしているところでございますが、今は新たな施設を建設するよりも、既存の施設の活用方法、工夫ですね。コミュニティセンターの中での部屋の区分ですとか、利用主体、利用方法等を考える。それから、それぞれの事業の充実を図ることが、今現在では現実的で有効な手段というふうに思っております。　今後も施設及びそれぞれの事業の関係者や地域の方々の協力も得ながら、児童館にかわる子供の安全・安心な健全な居場所の充実を、ともに図っていかなきゃならないと、そういうふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　飯塚議員。 ○１８番（飯塚　寿之）　ありがとうございました。　新しい児童館建設ではなくて、今、部長おっしゃったように、地域の資源、有効に連携、利用しながら、コミセン中心の児童館的なものは、全くそこは感度、合っておりますので、ぜひ前向きにお願いしたいと思っております。ありがとうございます。　３点目の質問に移ります。戦後７０年を節目とした核兵器廃絶平和推進事業について、伺いたいと思います。　柏崎市は、核兵器廃絶平和都市を宣言するとともに、平和市長会議、日本非核宣言自治体協議会に参加しております。第四次総合計画後期計画では、その理念に基づいて、核兵器廃絶平和推進事業に取り組んでいることは評価されるものだろうというふうに思います。　さて、本年は、１９１４年に始まった第一次世界大戦の開戦から１００年、第二次世界大戦、終戦から６９年です。来年は７０年。この７０年を前にして、一緒に考えたいと思っております。　戦後、日本は、平和国家として歩み続けてまいりました。他の国々との信頼を築く努力を積み重ねてきました。政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする。平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持することを決意し、戦争の永久放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めた日本国憲法は、戦禍を生き延びた先人たちの国民総意であると同時に、戦後日本の平和と繁栄を築く指針となってきました。平和憲法、とりわけ、憲法９条によって、日本が戦後７０年間、戦争をせず、一人も殺さず、一人も戦死しなかったことは事実であり、貴重なことであります。戦後、平和憲法下の日本の歩みが世界から称賛をされ、尊敬や信頼を得ていることは誇るべきことであります。　しかし、残念ながら、現政権は、特定秘密保護法の強行成立を初め、武器輸出三原則の撤廃、自衛隊の増強、平和・民主教育から国家主義教育への転換などへシフトしようとしているように私は受けとめております。戦争ができる国づくりを進めているのではないか、そして、ついに歴代内閣が、これまで憲法上、許されないとしてきた集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に踏み切りました。自衛隊が専守防衛から武力行使の軍隊に変貌し、戦争に加担していくことは、世界からの信頼を失墜させるばかりではなく、国民に多大な犠牲を強いるものにほかなりません。自衛の名のもとで、暮らしと命と平和が壊されていくことは断じて許すわけにはいきません。戦争は、福祉を一瞬にして破壊する許しがたい行為である。多くの国民は、戦後７０年を前にして、戦前回帰の秘密保護法も、軍事同盟となる集団的自衛権も、ダメよ、ダメダメと訴えているのであります。

　戦後７０年が経過して、戦争体験が風化しつつある中、核兵器をなくす。戦争、紛争のない平和な社会を希求する世代を育てることが急務となってきております。　そこで柏崎市も、戦後７０年を節目として、平和の発信力強化に取り組むべきであるというふうに思います。市長、全庁を挙げて、そして、市民参加の戦後７０年事業の市民参加の実行委員会を設置する等々から始めて、この事業を新たなスタートとして、継続的な事業が取り組まれるよう、期待するものであります。　戦後７０年事業の全庁的な体制を取り組んでいただきたいという御意志をあらわしていただきたいということと、そして、来年は、市長から市長メッセージ、市長談話も、ぜひ発していただきたいと思っております。　戦後７０年事業について、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　戦後７０年、来年ですね。この節目での取り組みについてのお尋ねでありますが、これについては、三井田議員にお答えをしたところでありますので、繰り返しになりますけれども、柏崎市として核兵器廃絶平和都市を宣言して、さまざまな平和に向けての取り組みを続けてまいりまして、５年間進めてまいりましたが、そういったことの延長上というか、それを集約をしながら、一つの節目として来年度の、まさに核兵器の廃絶と世界平和、これを全市民的にも、それを改めて確認をするための、これまでとは一味違うというか、そういう節目の事業として取り組んでいけるように検討していきたいというふうに思っておりますし、これは、恐らく全国的にもいろんな形で、このことについては取り上げられるというふうに思いますので、そういった中で、柏崎市としての独自の取り組み、何があるかということをよく相談をしながら進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　飯塚議員。 ○１８番（飯塚　寿之）　終わります。　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰）　佐藤和典議員。 ○２４番（佐藤　和典）　大志民友の佐藤和典です。　それでは、通告に従いまして、一問一答で質問を行います。　今回、質問する項目は、働きがいのある企業づくりへの支援策であります。　まずは、(１)若年者に対するブラック企業対策の充実をについて、お伺いをいたします。　過大な目標や仕事を押しつけ、長時間、過密労働に駆り立てる過重労働、あるいは、パワーハラスメントで若者らを使い捨てにするブラック企業が大きな社会問題になっております。私も労働組合出身でありまして、前は労働環境の悪い企業という言葉で話したんですけども、最近は、そういうものをブラック企業と呼んでいるようでありますけれども、具体的には、能力と可能性を持った若者が、心と体の健康を壊して、自殺や退職に追い込まれる事例が幾つか報告されています。どんな企業であれ、そこで働く人たちの権利、人間としての尊厳を踏みにじることは、あってはならないことだと考えております。　本来は、違反があれば労働基準監督署が対応すべきですが、違法行為の増加、日常化により、現状では対応し切れていないのが現実であります。　私は、豊かな日本の復活には勝ち組、あるいは、負け組などの両極端ではなく、分厚い中間層の再生が不可欠であると考えております。そのためには、真面目に働く人がしっかりと報われる社会づくりが必要であるというふうに考えております。　そこで質問ですが、法令に違反するなど、劣悪な労働環境で働かせる、いわゆるブラック企業が社会問題化しています。このようなブラック企業が増加し、若者、いわゆる労働者が使い捨てにされている現状を、会田市長はどのように認識されているのか、まずはお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、佐藤議員の質問にお答えをいたしますが、お尋ねの、若者が使い捨てにされる現状をどう認識しているかということであります。　平成２５年９月、厚生労働省では、長時間労働、過重労働、そして、賃金不払い残業、パワーハラスメントなどによって離職率が極端に高いなど、若者の使い捨てが疑われている企業、いわゆるブラック企業に対しまして、過重労働重点監督月間として、全国で５,１１１事業所への重点監督を実施をいたしまして、同年１２月にその状況を発表をいたしました。その結果、４,１８９の事業所、これは全体の８２％に当たりますが、これが何らかの労働基準関係法令違反をしているというものでありました。このうち、新潟県内においては、１０３事業所への重点監督を実施をいたしまして、７５事業所、県全体でいいますと７２.８％、これが法令違反ということでありました。　厚生労働省、具体的には労働基準監督署ですけれども、では、この結果を受けまして、違反、問題等が認められた事業場に対しましては、是正に向けた指導を行い、それでもなお、違反を是正しない場合については、送検も視野に入れ、対応するとしておりまして、今後も継続して、若者の使い捨てが疑われる企業等に対して監督指導を行っていくということでありました。　また、この重点監督を実施をした新潟県内１０３事業場のうち、柏崎管内の事業場が含まれているのか、あるいは、柏崎の実態等について、長岡労働基準監督署に問い合わせをいたしましたけれども、発表している以外の情報については、知らせることができないということでありました。　なお、長時間労働、残業代不払いなどに対する事業場への指導、立入調査は、その相談内容によっては、過重労働重点監督月間以外でも行っておりますが、それが若者の使い捨てが疑われる事業場であるかどうかについては、判断することが難しいというふうにも伺っております。　いずれにいたしましても、若者を初めとして、働く人々が活躍しやすい職場環境の改善は、極めて大切なことと認識をしており、若者が使い捨てされる問題については、国においてしっかりとした対応、対策を講じていただきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　今ほどの回答の中で、全国の８２％が何がしかの違反をしているということで、非常に多いなというふうに感じておりますし、柏崎の実態はわからないということでありますけれども、柏崎にあってもらいたくないというふうにも考えております。　回答の中でも、やっぱり市がどうこうできるような問題ではないというのは私もわかっておりますけども、ぜひ国と連携をしながら進めていっていただきたいと思っておりますし、その回答の中にもありましたとおり、ブラック企業の最大の特徴といいますと、やはり大量採用して、大量離脱、要するに離職率が高いというところになろうかと思います。　実は、私の娘も何社か職を変えているんですけども、そのうちの１社が、やはりそういうふうな会社であったということで、決して遠いとこの話ではないということであります。　それで、厚生労働省では２０１５年春から、ハローワークを通じて、大学生や大学院生を採用する企業に対して、新卒者の離職率公表を求めることを決めております。　しかし、離職率が高いだけでは違法にならないため、情報開示によって、改善を促すことになります。　具体的には、求人票において、過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設けることになりました。ですが、この離職率の記入には強制力はありません。　しかしながら、空欄のままですと、公表できないほど離職率が高いのではというふうな見方がされる可能性があり、抑止効果が期待されております。　そういった中で、離職者数の記入は、政府が初めてブラック企業対策として掲げたものでありますので、いろいろな機会に学生に対し、この記入欄のチェックをしっかりと行うように働きかけをしていただきたいと思っております。　そこで、質問ですが、学生の就職活動の参考や、ブラック企業の抑止効果に、記入欄のチェックは欠かせないと思いますが、柏崎市としての活用について、お聞きをいたします。　また、高校生の就職先に問題が発生しないように、今後、これらの実態の把握や、情報収集を行うべきというふうに考えておりますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長（霜田　彰）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　それでは、私のほうでお答えをさせていただきます。　厚生労働省・ハローワークでは、平成２７年３月以降の大学等卒業予定者に向けた求人票から、議員おっしゃられるように、過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設けました。これは、採用・離職状況を記載することで、学生等に自社の情報を積極的に開示、提供することにより、その企業に安心して志望してもらうことができるなど、学生と企業とのマッチングの促進を図ることを目的としています。　この採用・離職状況を柏崎市の施策に活用できないかとのお尋ねにつきましては、今ほど述べたとおり、目的があくまでも学生が就職活動の参考にするための情報開示であると承知しています。また、国においてもこの情報を分析し、施策に反映するなどの考えはないと伺っております。　したがいまして、個々の企業における採用・離職状況を柏崎市が分析を行い、それを施策に活用するということは、現段階では考えておりません。　次に、高校生の就職先に問題が生じないよう、実態把握や情報収集を行うべきとのお尋ねにつきましては、市内各高等学校の進路指導、就職担当の先生方と、地元ハローワークとの情報交換が重要であると考えております。　また、新規高卒予定者に対しましては、企業説明会を初め、職場体験や工場見学、インターンシップや企業担当者を学校に招いての企業を知る会などなども行っており、これらも就職先を選ぶ際の大切な情報収集であると考えております。　いずれにいたしましても、新規学卒者の早期離職の防止を図っていくことは重要なことであり、柏崎市も柏崎職安管内雇用促進協議会と連携して取り組んでまいりますが、基本的には、この問題は国において取り組むべきものと考えております。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　柏崎市としては、現段階では活用する考え方はないということでありますけども、やはり、この離職率の公表というのは、就職を希望する学生がブラック企業を見分ける一つの指標として有効でありますので、ぜひ就職相談の際にも、学生さんにＰＲするというんでしょうか、そういうことをしながら、今後も、国やハローワークの動きについては注視していただきたいなというふうに思っております。　それで、このブラック企業の対策については、やはり正常でない働き方を強要する企業側に問題があるというのは明らかでありまして、厳しく取り締まってもらうことが第一であります。　しかしながら、一方では、働く人が、労働者がみずから身を守るすべを身につけるということが重要かと思います。　労働者の権利を守るために、さまざまな法令、制度が定められていますが、基本的な知識を知っているだけで、働く上でのトラブル防止に役立ちます。早い人は、高校生からアルバイトを行うため、高校在学中に労働法規について学ぶことも必要であり、社会へ出る早い段階から、実践的な教育を行うべきであります。義務教育が済んだら働くこともできますので、そういうことでありますけども、例えば、新潟県の労働委員会では、各高校の要請に基づいて、学校に出向いて出前講座を行っていますが、一部の学校、調べたとこによりますと、昨年から始めて、１０校程度ということでありますけども、実施にとどまっております。　また、労働組合の連合新潟では、新潟市内の大学において、労働関係法令の授業を行っているという実績もあります。　そこで、質問ですが、労働委員会、あるいは、労働組合などの専門家と連携し、実践的な知識や対処法を学ぶ授業を実施できるように、柏崎市内の各学校に働きかけを行うべきというふうに考えておりますが、市の見解について、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　それでは、引き続き私のほうでお答えをさせていただきます。　働く上でトラブルを防止するためには、実践的な知識や対処法を学ぶ授業を実施できるよう、市内各学校に働きかけを行うべきとのことでありますが、市内全ての高等学校において、毎年、ハローワーク柏崎の職員など、外部講師を招いて職業講話を行っているとのことであり、今後も実施していくと伺っております。　また、柏崎職安管内雇用促進協議会においても、高校生の就職内定者を対象として、新社会人のための就職準備セミナーを毎年開催しております。その中で、働く人や会社が守らなければならないルールといった労働法にも触れながら実施をしているところでございます。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　市内の各高校では実施をしているということでありますので、継続して今後も高校生等に対して教育を続けていってもらいたいと思いますし、私も、女子校生の話を近くで聞いていますと、既に、ここのバイトは待遇がどうこうという話もしております。最近では、柏崎ではないんですけども、全国的に、遅刻をしたら罰金を取られたですとか、居酒屋で注文を間違えたら、代金を負担させられたというふうな、違法な働かせ方も存在し、ブラックバイトというふうに呼ばれているそうでありますので、今後もやはり、いつ都会のほうから柏崎のほうまで広がってくるかというふうなこともありますので、対策といいますか、注意が必要だなというふうにも考えております。　離職についてのもう一つの要因は、先ほども出たとおり、雇用のミスマッチであります。　これについては、過去何回か私のほうで質問してきましたけれども、国や学校、企業等の各ステークホルダー全員の問題として捉える必要があるのかなというふうに考えております。　本人に対する対応策については、仕事をやめるというか、やめた時点で対処しては遅いため、早い段階での教育が必要であります。　その教育とは、社会人としてのやる気やマナー、何かに立ち向かうときの忍耐力、人に喜んでもらう、あるいは、頼りにしてもらうことの喜び等、このようなことを教育現場で行っていただきたいというふうに考えております。　先ほども、実際に高校で十分な教育を行っているというふうな話もありましたけれども、高校２・３年生になってから、就職対応の際のつけ焼き刃的に講じては遅いというふうに考えております。　そこで、質問ですが。これらの教育を実践的に行うためには、やはり教職員は高度なマインド、あるいは、スキルを身につけておく必要があると考えております。高校や大学の教職員などを対象として、生徒・学生をブラック企業から守る、あるいは、離職を防ぐためのキャリア教育といいましょうか、その進路指導の実践に向けたセミナーを、定期的に開催してはどうかと考えますが、教育現場での実態と柏崎市の見解について、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　引き続き、私のほうでお答えをさせていただきます。　まず、新規学卒者を、いわゆるブラック企業から守り、離職を防ぐための教育現場の実態についてのお尋ねでありますが、教育現場では、新規学卒者が早期離職とならないよう、市内各高等学校及び市内２大学の進路指導、就職担当の先生を初め、職員が生徒・学生に対し指導、相談を行っていると伺っております。　次に、新規学卒者を、いわゆるブラック企業から守るための手段として、生徒・学生への指導方法について、教職員が学ぶ場としてのセミナーなどが必要ではないかという御趣旨のお尋ねだと思いますが、セミナーも必要とは思いますが、若者の使い捨てが疑われる企業、いわゆるブラック企業の根絶こそが事の本質であり、若者を守る最大の防御と認識しているところでございます。　したがいまして、さきの質問でも述べたとおり、厚生労働省におきまして、若者の使い捨てが疑える企業に対しましては、きちんと対応するということでありますので、今は国の動向を見守っていきたいと考えております。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　ブラック企業の根絶についてが、やはり第一だという回答なんですけども、私もそう思っております。ただ、そのブラック企業を根絶するために、第一は、その企業を根絶することでありますけども、第二の方策として、やはり労働法のセミナーや、労働法遵守のキャンペーンとか、学習をさらに進めていってもらいたいと思います。　続けて、(２)産業観光への取り組みについて質問をいたします。　柏崎市は、日本の石油発祥の地であり、ここから発生した機械部品製造などを中心としたものづくりは、約１００年の歴史を誇ります。そして、それらに関連する切削加工、製缶、メッキ、鋳造と鍛造、プレス、金型などのものづくりにおける基盤技術を有する企業が、この柏崎市には集積をしております。私も、今、議員をしておりますけれども、会社に戻れば、一機械工ということになります。特に、金属加工は、あらゆる基盤技術がそろっており、大型かつ高精度の加工を数多く手がけています。　また、柏崎工業高校、新潟工科大学、あるいは、ものづくりマイスターカレッジなどといった人材育成機関も存在し、技術のレベルアップを支えてきました。　確かな基盤技術の集積と連携力、そして、次代を担う後継者のパワーがあふれている柏崎市は、他の都市に類を見ない、期待に応えるものづくり都市であります。　そこで、質問ですが、市内の地域産業、とりわけ、ものづくり企業を支援していくということは、市外からの新規の企業誘致と同様に重要なことと考えます。柏崎市内のものづくり産業の実態と柏崎市における貢献度、そして、将来の向かうべき方向について、これは、毎回質問させてもらっておりますけれども、市長の認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）

　市内のものづくり産業の実態ということについて、どう認識しているかということでありますが、市内製造業の景況、これは、柏崎商工会議所が実施をしております景気観測調査によりますと、業況判断指数のＤＩ値ですね。これが、ことしの年明けからプラスに転じておりまして、過去６カ月間の平均移動分析も、年明け以降穏やかではありますけれども、上昇をしてきているということであります。　市内の全産業合計が、上半期はマイナス２０前後で推移をしていることや、それから、製造業の全国の状況もマイナス値になっていることを考えますと、全体的には依然として厳しい環境の中ではありますけれども、市内の製造業は健闘されているものというふうに認識をしております。　当市におけるものづくり産業、これは、今ほどもお話ありましたが、石油産業に端を発して、機械金属加工を中心とした多くの事業所が誕生して、地域経済を牽引をしてきたという長い歴史があります。このことは、直近の国勢調査では、おおむね４人に１人が製造業に従事をしていることや、昨年度の法人市民税の納付額のトップテン、市内のトップテンですね。これに製造業が７社を占めているということからも伺うことができるわけでありまして、当市の雇用や財政面においても、大変大きな貢献をしているものであります。　こうしたものづくり産業の将来向かうべき方向についてでありますけれども、これまでも、佐藤議員の同様の質問にお答えをしてきておりますが、まずは、それぞれの企業が持っている技術、これをさらに高度化するというか、高めるのとあわせて、しっかりとその技術を継承していくことが、当市の基幹産業として、今後も地域経済の原動力となっていくための大事な要件であるというふうに考えております。そして、これからは、特に各企業単独での事業展開に加えて、例えば、業種の垣根を超えた異業種交流、あるいは、共同開発・共同受注といったことも視野に入れながら、新たな事業展開を図るということ、そういったことも、これからの当市におけるものづくり産業の底上げに必要なことではないかというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　事業展開、あるいは人材育成、人づくりの面で、今、御回答がありましたけども、製造業、柏崎市にとって大きく貢献しているというふうな話でありましたので、認識については、今議会も同じでありますので、これからも、ものづくり産業の支援策について、ともに話し合っていきたいと考えておりますが、私、ことしの６月の議会におきまして、市内企業の技術の見える化を図ったほうがよいと質問をいたしました。それは、市民に対して、地元の企業の実態をもっとよく知ってほしいからであります。　小・中学校では、工場見学を時々行っていますが、高校生から就職活動時において、よく聞く話なんですけども、それは、会社の概要や給与、給料ですね。あとは、休日、こういった基本的な情報については書面でわかるんだけども、具体的な仕事まではよくわからないし、参考になるような工場見学の機会が圧倒的に少ないということであります。　人は将来、必ず何らかの仕事につきますので、幅広い世代に対して、より多くの企業を見て回れる工場見学ツアーを企画することが大事だと私は考えました。　実は、若干趣旨は違うんですけれども、私の勤めている企業では、先月２４日の勤労感謝の日に、従業員の働いている姿を家族に見てもらおうという、家族の事業所見学会を実施し、改めて実際の目で見て体験、うちのお父さん、こういうとこで働いているんだなというようなことで、実際の目で見る効果の大きさを実感いたしました。　そこで、質問なんですけれども、柏崎市の学校で行っている、いわゆる職業体験、インターンシップや、就職時の企業訪問、こういった以外の、小学校から大学までの一般的な工場見学の実態、やり方ですとか企業の選択方法、こういったものについて、ちょっと細かい内容になると思いますけども、お聞かせいただきたいと思います。　また、地元の企業の実態を知るために、市内の学生や、市民に対する工場見学ツアーを実施してみてはどうかと考えておりますけれども、柏崎市の見解について、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　この件につきましては、私のほうから、お答えをさせていただきます。　小学校から大学までの工場見学の実態ということでございますが、各学校が直接工場に依頼して実施しているケースと、市の担当課に相談をして、担当課が仲介しているケースがございます。　相談を受けるケースでは、学校側の希望職種や対象となる学年、人数などに応じて、お願いできる企業や見学のやり方も異なりますので、その都度、対応している状況でございます。　次に、学生や市民に対する工場見学ツアーを実施してはどうかということでございますが、これからも、ものづくり産業を原動力に地域経済の活性化を図っていくためには、次世代を担う子供たちを初め、市民の皆さんへのものづくりの理解や、興味喚起といったことは重要であると考えております。　こうしたことから、これまでも工業メッセの開催や、青年工業クラブが実施した、こども工業まつりへの支援、小学生を対象とした工作教室やロボットクラブの実施、ものづくり活性化センターでの中学生の職場体験の受け入れなども行ってきました。　工場見学ツアーも、そうした意味では有効な手法であると考えていますが、実現に向けては、企業の皆さんの理解はもちろんのこと、いわゆる部品加工が中心の市内のものづくり産業をどういう視点で見てもらうかなど、課題もたくさんあるわけでございます。ことしは、担当課の職員が、三条市や東京の大田区で実施されました工場見学ツアーなどの実例を視察するなどしていますので、関係業界の皆さんからも意見をいただきながら、実施に向けて研究していきたいと考えております。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　いろいろ課題もあるということですけれども、研究していきたいということですので、よろしくお願いしたいと思います。やっぱり企業が関係するということですので、なかなか難しいというのは理解しているんですけれども、実際に柏崎にあるものですので、柏崎市自体が持っているものの有効活用というのが、やはり大事だなと思っていますので、質問しているわけであります。　ちょっと別の視点から質問していきますが、ここ数年、日本全国で産業観光、あるいは、工場ブームが起こっております。今、工場は格好いい、工場を見ていると癒されるなど、各自治体や旅行会社、あるいは、工場単独でも、工場見学ツアーが全国で企画されているようであります。例えば、四日市ぜんそくが発生した四日市市は、マイナスイメージを逆手にとって、四日市市コンビナート夜景クルーズを企画しています。川崎市においては、ふだん立ち入りができない工場施設内に入れるドラマチック工場夜景ツアーというものを企画しています。また、単独企業として、北海道のお土産、白い恋人のお菓子工場見学や、名古屋でのアサヒビール親子見学ツアーなどが有名であり、テレビ番組でも多く取り上げられています。　そこで、質問です。企業名を実際に出すことは控えますけれども、市内ではブルボンさん、あるいは、東電さん、そして、理研グループなど、規模が割と大きいものがあります。実は、なぜか最後に、「ン」がついているということで、非常に珍しいというか、偶然性があるなというふうにも思っているんですけども、これらの企業も含めて、市内の各企業と連携し、柏崎独自の産業観光、あるいは、工場見学ツアーを模索して、交流人口をふやしてはどうかと考えますが、柏崎市の見解について、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　それでは、引き続き、私のほうからお答えをさせていただきます。　企業との連携による産業観光や工場見学ツアーにより、交流人口をふやすことで地域の活性化を図るといったことは、地方都市にとって、これからのテーマの一つであると考えております。　先ほどお答えしたとおり、工場見学ツアーのあり方については、現在、研究しているところであります。工場見学ツアーといいましても、子供たちへのものづくりに対する興味喚起や、Ｕターンを含めた学生の就職といった視点での工場見学と、産業観光、交流人口の増加といった視点での工場見学とでは、その手法や対象となる業種、事業所の規模など、異なってくると考えております。　例えば、金属部品の加工が中心で、最終製品を持っていないところでは、見学の後に製品を購入してもらうといったことはできません。一方で、食品製造業では、商品を販売することはできますが、衛生面への配慮や、工場の規模による受け入れの制限など、課題として挙げられます。　いずれにいたしましても、企業側にどういったメリットがあるのかといった視点の整理ができませんと、企業の理解は得にくいものと考えております。　まずは、若者の地元定着やＵターンなど、就職に結びつけるような工場見学といった切り口から研究を進め、その状況を見きわめながら交流人口をふやすといった視点での産業観光を目指していきたいと考えております。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　いわゆる企業側のメリットは何かというとこで、やはり、そこでつまずくんでしょうけども、ただ、柏崎市内で営業というか、企業活動をさせてもらっているというところもありますので、ぜひ、企業の方には広い心でもって今後も考えていただければなというふうにも思っております。　今まで工場と言えば、悪臭ですとか騒音、振動、あるいは、トラックの排気ガスということで、どっか私の近くの工場のことをイメージするかもしれませんけれども、どちらかと言えば、マイナスイメージが強かったかもしれませんけれども、しかし、現在の工場は、一部是正勧告を受けている企業もあるとは聞きますが、法律をきちんと守っているところは大半でありますので、今後も研究を進めていっていただきたいなというふうに思っております。　今日の豊かな日本があることは、製造業の発展が重要な部分を占めております。柏崎市においても、製造業が市内に多く立地することによって、ある程度の財政力の中で行政運営ができていることも、先ほどの御回答の中で明らかになっております。　お隣の三条市といえば、金物の町、燕市と言えば金属加工の町とアピールされておりますが、柏崎市にも、見渡せば、すばらしい工場や企業が点在しております。柏崎市でも、ものづくりのまち柏崎、工場の町柏崎と、これまで以上に堂々とアピールすることが、柏崎経済の発展、また、雇用につながり、そして、何よりも少子化対策、人口の増加につながるものと確信をしております。　陸の孤島という恐ろしい称号が、今、柏崎市につけられようとしていますが、ぜひ脱却すべく、柏崎市内の企業と手を組み、今までとは視点を変えたアピール方法で柏崎のものづくりを宣伝していくことが大切であると考えております。　そこで質問ですが、柏崎市における企業のアピールを、今後、市としてどうやっていくのか、柏崎市の見解について、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　柏崎市における企業のアピールにどう取り組むのかというお尋ねでありますが、その前に、今ほど、佐藤議員のほうから、陸の孤島というふうな言葉も出てまいりましたけれども、かつてはそのように言われた時期もございましたし、また、心配もしたわけでございますが、現在は、道路などの交通網や情報なども発達をし、環境が整備をされたことでありまして、人や物の交流もできております。そういった言葉は過去のことだと私は考えております。むしろ、心の孤島にならないようにと思っております。柏崎市が外に向かって開かれた町として、これからも発展をしていくということが大事だというふうに思いますので、冒頭、ちょっと申し上げさせていただきますが。　さて、この市内の企業と手を組み、柏崎のものづくりを宣伝をしていくということは大切であります。先ほども少し紹介をいたしましたけれども、柏崎工業メッセの開催など、その一つであります。　近年では、この柏崎技術開発振興協会の事業を通じて、企業単位ではなく、この柏崎地域が、ものづくりの基盤技術が集積した町であるということを産地としてＰＲをしようと県外の展示会に出展をして、ものづくりのまち柏崎、これを企業の皆さんと一緒になってアピールをしてきております。また、約９０社のものづくり企業を収録した、ものづくりガイドブック、これは、冊子版と、それから、ホームページ版を、ことしリニューアルをして、情報発信もしているところであります。　しかし、一方で、ものづくりのまち柏崎としての認知度が高まったところで、市内製造業の大多数を占めます部品加工が中心の中小企業においては、いわゆる個々の企業の技術力などが客先から選ばれるようでなければ受注につながらない時代になっていることも御承知のとおりであります。インターネットなどの情報ツール、これが発展をした今日においては、それぞれの企業の得意とすることや、あるいは、他社に負けないところ、これをいかにアピールするかが重要であります。ことし事業化をいたしました中小企業設備投資支援補助金、これも、そうした他社との差別化、あるいは競争力の強化を図る取り組みを後押ししようという狙いがございました。　柏崎のものづくりを地域全体としてＰＲをするということも必要ではありますけれども、先ほど申し上げましたが、まずは個々の企業の積極果敢な取り組みを支援をすることが受注の拡大を図り、その先にある雇用につながっていくものと考えておりますので、今後ともこうした視点で、ものづくり産業の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　わかりました。今後もぜひ、積極的な支援をよろしくお願いしたいと思います。　続いて大きな３点目、(３)企業と連携した健康づくりの支援策について、お伺いいたします。　働く人の健康づくりは、その時々の労働行政が、その時点で何を重点にして企業や社会に訴えていくかによって、かなり違ってくるのかなというふうに考えております。　最近、私が思うことは、メンタルヘルスの問題といった、直接仕事との因果関係の強い疾病を防ぐ施策に力を入れており、一般的な健康づくりに関しては、これは国の話ですけども、力の入れ方が弱いのではないかというふうに考えております。　厚生労働省では、今年度、生活習慣病の発症予防などに関し、自治体、民間団体などが連携しながら取り組む地域の事業を支援し、健康格差の縮小を目指すことを目的とした地域健康増進促進事業を展開しています。今年度は、この事業に２８自治体、１４民間団体から事業計画が提出され、柏崎市を含め、４自治体に民間団体が実施する事業が採択をされております。　そこで、本題に入る前に、市の全体について質問をいたしますが、柏崎市では平成２６年度、地域健康増進促進事業において、からだ☆リフォーム計画が採択されました。それらも含め、柏崎市としてはどのような健康づくり対策を今まで行ってきたのか、その成果や課題について、まず初めにお伺いしたいと思います。　私も健康みらい柏崎２１の会議の議事録等を見ておるんですけども、いろいろ細かい内容も書かれておりますけれども、全体的にどのような形で健康づくりに対して考えているのか、考えをお聞かせ願いたいと思いますし、また、この際、健康都市宣言というものをされたらよいと思いますけれども、その辺の見解についても、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝）　それでは、市の健康づくりの実態というお尋ねでございますので、私のほうからお答えをいたします。　今年度、御承知のように、本市の健康宣言事業、からだ☆リフォーム計画が厚生労働省の地域健康増進促進事業に採択されました。このからだ☆リフォーム計画は、１泊２日の合宿と月１回の集会に参加し、正しい食事と運動の知識に基づいて、生活習慣の改善に取り組むことで、３カ月でなりたい自分を手に入れるという事業であります。合宿や集会を土曜、日曜に行うことにより、企業に勤める働き盛り世代の方からも、多くの参加を得ています。　これまで参加された方の結果を見ますと、体重、体脂肪の減少のほか、血液検査や血圧でも数値の改善が見られ、生活習慣の改善や病気の予防に大きな成果を上げています。　このほかにも、市民の皆さんの健康づくりを応援するため、糖尿病予防教室や太極拳、元気ひろば等の教室、歯科や栄養、運動、心などの各種の相談会、地域での健康教育、健康まつりや歯の健康展、講演会等、さまざまな健康づくり事業を行っております。これらの事業に参加された方の満足度は高く、生活習慣の改善に役立っています。　しかし、反面、健康への無関心層は、一般的に６から７割と言われており、健診や健康づくりには興味はないという方々をどのように取り込んでいくかが大きな課題であると思っています。　健康都市宣言は、第二次健康増進計画や次期総合計画で検討が必要と思いますが、いずれにしても、健康は元気と安心の源であり、町を豊かにします。一人一人が主体的に健康づくりに取り組むことを基本として、市民の皆様とともに個人を支える環境づくりに取り組み、生涯を通して健康に暮らせる都市の実現を目指していきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　では、健康都市宣言については、よろしくお願いしたいと思います。　１０月の６日に、私、健康診断、１１月の１７日にがん検診を会社で受けて、先日、結果が戻ってきました。最近は、Ｃの経過観察と、Ｄの医療機関での精密検査との間を行ったり来たりしているような状況でありますけれども、検診の結果、おととしはピロリ菌の除去を完了して、おかげさまで、非常に胃の調子がすこぶるいいというようなことでありますし、お気づきの方もいると思うんですけども、私も１年前に比べて、約１０キロぐらい減量しておりますので、健康というのは大切だなというふうに思いますけれども、今ほど回答がありましたように、六、七割の方が無関心だということでありますので、ちょっとその辺を次の質問で絡めていきたいと思いますけども、全国の商工会議所への加入企業は、ほとんどが零細企業であって、聞くところによりますと、従業員だけではなく、事業主自身も健診を受けないという問題があるそうであります。やはり事業主が関心なければ、そこで働いている従業員も関心がなくなるといったところかと思いますけれども、青森県では、平成２６年８月、健康づくりや、がん対策の推進に主体的に取り組む意思を有する企業や団体などと、健やか力向上企業等連携に関する協定を締結したそうであります。狙いとしては、企業を通じて、広く県民に健康づくりへの意識を高めてもらうことであり、締結企業は、銀行、マスコミ関係、生命保険会社などの計１７社だそうであります。　取り組み事項は、従業員や家族に対する健診及びがん検診の勧奨、がん予防についての情報提供などであります。先ほどの星野議員の質問ともかぶるところもあろうかと思いますが、病気の早期発見には、定期的な健康診断の受診が効果的でありますが、先ほど来、話がされているとおり、働き盛りの世代の受診率の悪さが、現在、社会問題化しております。市民、とりわけ、私、勤労者の健康診断の受診率向上に向け、柏崎としてはどのように取り組んでいるのか。先ほども、からだ☆リフォームのところで、勤労者の方が多く参加しているということでありますけども、柏崎市の取り組み内容について、ここでお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝）　それでは、私のほうでお答えをいたします。　病気の早期発見には、定期的な健康診査と各種の検診の受診が効果的であると認識しています。特定健診と特定保健指導は、各制度ごとの保険者に実施が義務づけられており、市の国民健康保険に加入している特定健診対象者へ、地区ごとに受診通知書を送付し、健康管理センターほか、各地区のコミュニティセンター等へ出向き、健診を実施しており、地区日程が終了した未受診者にも受診勧奨を行っています。　今年度は、医師会の協力を得て、これまで把握していなかった事業所健診の受診者データの算入により、受診率を向上させるとともに、必要な方へは保健指導を実施いたします。また、平成２７年度からは特定健診等実施計画により、３９歳、４０歳及び５０歳の健診の無料実施を検討してまいります。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　いろいろ対策は立てられているようですので、今後もぜひ、受診率の向上に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。　今、市の実態についてお聞かせいただきましたけれども、やはり健康というのは、若いときからの管理が必要であります。今ほどもあったとおり、健康は、行政だけでも、医療団体だけでも実現できるものではなくて、やはり市民を中心に、企業や関係団体が連携して行うということが一番大事だと思っておりますので、次の質問に入りたいと思います。　また、ほかの県の例なんですけれども、兵庫県では、従業員や家族の健康づくりに取り組む企業と力を合わせて、働き盛り世代の健康づくりを推進する制度を始めており、２０１４年１０月３１日現在、２８５社が登録をされております。　その制度の中の健康づくりチャレンジ企業に登録すると、最新の健康づくりに関する情報や研修会などの案内、あるいは、医師などの専門スタッフの派遣、健康教室や講演会を実施する際の費用補助などの特典があります。　また、企業が取り組むべきことは、家族への受診勧奨や受診確認の実施、受診を促す講演会の開催などの特定健診やがん検診など、受診率向上に向けた取り組みであります。　もう一つは、食堂でヘルシーメニューを提供、あるいは、食生活に関する講座の開催、運動施設の利用費補助など、健診後の適切なフォローアップの取り組みであります。　そこで質問ですが、働く世代に対する健康づくりは、先ほど来、回答がされているように、市単独ではなく、やはりいろんな団体、とりわけ、企業と、先ほど星野議員の、がんのときの回答でもありましたとおり、企業と連携をすることが大事かと思いますので、そういった意味で、企業と連携協定、こういったものを締結して取り組んではいかがかと考えておりますが、市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝）　それでは、健康づくりに取り組む企業との連携協定について、お答えをします。　市は１０月に、柏崎信用金庫とがん対策推進に向けた連携に関する協定を締結しました。これは、市が作成する、がん検診に関するチラシ等を信用金庫店頭に置かせていただくほか、営業担当者が企業や個人宅訪問の際に話題提供し、がん検診の受診勧奨を行う、また、信用金庫は、職員及び職員の家族に対し、がん検診の受診勧奨を行うというものであります。

　今後、市内のほかの事業所にも呼びかけ、各種検診の受診率を上げていきたいというふうに考えています。　それから、柏崎刈羽地域では、県の地域振興局が実施主体となり、企業、協会けんぽ、医師会、関係団体、行政等が参集する柏崎地域職域連携推進協議会を開催し、情報の共有や課題の検討を行っています。この地域では、高血圧や糖尿病の一因となる肥満の割合が、特に男性で年々増加していることから、昨年より肥満対策を中心に、職場の健康づくり応援ガイドを作成し、普及啓発を図っているところであります。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　ぜひ、ほかの企業にも呼びかけて、つなげていっていただきたいと思います。日本人、とりわけ日本企業というのは横並び意識が強いんで、あそこがやったからうちもやるというふうな感じで考えるかと思いますので、ぜひ、今後も呼びかけていって、輪を広げていっていただきたいなというふうにも思います。　今ほど、協会けんぽ、あるいは、健康保険組合の話も出てきましたけども、全国的な勤労者を支援する保険については、健康保険組合、健保と協会けんぽでありますが、この対象者の割合が５割ぐらいというふうに聞いております。この健康保険組合の特定健診の実施率については、被保険者は高い現状ですが、被扶養者が若干低い状態であります。また、協会けんぽでは非常に苦戦をしておりまして、被保険者、被扶養者とも、実施率が伸び悩んでいるようであります。　一昔前は、健康づくりに対しては、企業が従業員を支援するところが大半であり、例えば、企業みずからが保養所を持っていたり、そういうところは恵まれた企業かと思いますけども、企業内にトレーニング設備や健康器具などを抱えていた大企業もありました。最近では、会社側の手間の問題と資金不足のため、企業内で確保、実施するよりも、各個人に対して金銭面での助成を行って、社外で取り組ませるという動きが顕著になっております。　したがって、個人任せになっているというのが現状であり、もうちょっと組織的に健康管理は考えていかないと、やはりうまくコントロールができないのかなというふうにも思っております。　そこで質問ですが、先ほど回答がありましたとおり、健康保険組合との連携、協会けんぽとの包括協定を締結など、各種検診の共同実施、あるいは、国保、共済組合、学校、先ほど出てきた医師会などと連携しながら、医療費や受診件数の調査、分析などを行ってはどうかと考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝）　それでは、各種検診の共同実施や医療費の調査、分析などを行ってはについて、お答えをいたします。　市の健診会場では、健康保険組合や協会けんぽ等の被扶養者の特定健診や各種がん検診希望者も受け入れています。また、協会けんぽの依頼を受け、毎年３月に、協会けんぽ加入の家族に対する健康診断の案内チラシを全戸配布しています。　国民健康保険の医療費抑制のためには、市民が退職後に国民健康保険加入する前の健康保険組合や、協会けんぽ等の加入時点からの健康づくりが重要であると考えます。　市民全体の各種検診の受診状況や医療費内容を把握するには課題もありますが、企業や保険組合、医師会、検診機関等と連携しながら現状を分析し、より効果的な保健施策の実施により、市民の健康寿命の延伸を図っていくことが重要であり、それらを考え合わせた第二次健康増進計画を策定中であります。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　いわゆる健保が悪いですとか、国保が悪い、お互いに、そっちが悪いんだというような話もされているようでありますけども、やはりお互いが自分たちの立場がありますので、しっかりとやっていただきたいなというふうにも思っておりますし、私は、この３つ目の質問で訴えたかったことは、健康第一で豊かな人生を送れて、柏崎へ住んでよかったという実感であります。ひいては、それが健康寿命の延びや医療費の縮小につながるものと考えております。　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ ○議長（霜田　彰）　以上で本日の日程は、全部終了しました。　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４６分　散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する　　　柏崎市議会議長　　　霜　　田　　　　　彰　　　署名議員　　　　　　春　　川　　敏　　浩　　　署名議員　　　　　　真　　貝　　維　　義...

nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

柏崎市議会 2014-12-10 平成26年12月定例会議（第23回会議12月10日）

柏崎市議会 2014-12-10
平成26年12月定例会議（第23回会議12月10日）