柏崎市議会 2014-10-09
平成26年決算特別委員会・文教厚生分科会（10月 9日）
平成26年決算特別委員会・文教厚生分科会（10月 9日）
決算特別委員会・
文教厚生分科会会議録
１ 日 時 平成２６年１０月９日（木）午前１０時００分
１ 場 所 ４階大会議室
１ 出席委員 分科会長 若井 恵子 副分科会長 相澤 宗一
斎木 裕司 若井 洋一 持田 繁義
飯塚 寿之 以上６人
１ 欠席委員 な し
１ 特別出席 議 長 霜田 彰
１ 分科会委員外議員
山本 博文 与口 義之 春川 敏浩
高橋 新一
１ 説明員 〔福祉保健部〕
部 長 本間 良孝
（福祉課）
課 長 関 恒夫
課長代理（総務係長） 齋藤 栄一
障害相談係長 小泉 孝雄
障害福祉係長 尾崎 和彦
援護係長 村田 武志
（介護高齢課）
課 長 白井 正明
課長代理（介護認定係長） 中村 英章
課長代理（介護保険料係長） 佐藤 茂
高齢対策係長 星野 毅
介護相談係長 小池三千代
介護予防係長 金子 規子
（国保医療課）
課 長 内山 裕一
課長代理（地域医療係長） 安達 和博
課長代理（国民健康保険係長） 林 則昭
高齢者医療係長 徳間 正
（元気支援課）
課 長 前澤 晃
課長代理（健診係長） 石黒 謙嗣
健康増進班課長代理 力石 春美
元気相談係長 白井 名美
健康増進班係長 坪谷 町子
地域保健係長 廣田多恵子
（高柳町事務所）
事務所長 内山 正和
福祉保健係長 力石 敏夫
（西山町事務所）
事務所長 田村 光一
（納税課）
課 長 佐藤 正志
課長代理（滞納整理係長） 帆刈 昇一
納税係長 小林 由起
収納管理係長 田中 光司
〔教育委員会〕
教育長 大倉 政洋
教育部長 本間 敏博
（教育総務課）
課 長 箕輪 満
課長代理（施設係長） 若山 工栄
課長代理（総務企画係長） 武本 俊也
学校給食係長 平田 恵
（学校教育課）
課 長 阿部 和雄
主 幹 吉田 淳一
課長代理（学事保健係長） 伊部 猛
（教育センター）
所 長 橋爪 徳仁
副所長 山田 智
教育相談班係長 小林 東
教育相談班係長 池嶋 隆
（子ども課）
課 長 近藤 拓郎
課長代理（保育係長） 飛田 訓利
副主幹 藤井由美子
子ども育成係長 土田 正秀
（子育て支援センター）
所 長 村田志保子
次長（元気子育て係長） 中山 恵子
次長（療育係長） 中村 正彦
地域子育て係長 荒川 達也
（生涯学習課）
課 長 春川 純一
課長代理（企画管理係長） 新田 栄喜
学習推進係長 星野 淳一
（スポーツ振興課）
課 長 田辺 正通
課長代理（生涯スポーツ係長） 関矢 隆志
競技スポーツ係長 藤巻 久之
（図書館）
館 長 横田 雅典
館長代理（資料係長） 鳥島 一弘
（博物館）
館 長 力石 宗一
館長代理（管理係長） 小黒 利明
館長代理（埋蔵文化財係長） 小池 繁生
文化学芸係長 品田 高志
（文化振興課）
課 長 高橋 達也
１ 事務局職員 庶務係主任 金子 美幸
１ 議 題 （１）承第６号 決算の認定について（平成２５年度一般会計）のう
ち、歳出の所管部分
（２）承第７号 決算の認定について（平成２５年度国民健康保険事
業特別会計）
（３）承第８号 決算の認定について（平成２５年度後期高齢者医療
特別会計）
（４）承第９号 決算の認定について（平成２５年度介護保険特別会
計）
１ 署名委員 斎木 裕司 若井 洋一
１ 開 議 午前１０時００分
１ 会議概要
○分科会長（若井 恵子）
おはようございます。これより、決算特別委員会・文教厚生分科会を開きます。
会議録署名委員に、斎木委員と若井委員を指名いたします。
本日は、まず教育委員会関係、次に福祉保健部関係の順に審査を行います。
なお、質疑については款別で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（１）承第６号 決算の認定について（平成２５年度一般会計）のうち、歳出の所管部分
○分科会長（若井 恵子）
それでは、教育委員会関係の審査に入ります。
教育部長。
○教育部長（本間 敏博）
おはようございます。承第６号決算の認定につきまして、平成２５年度一般会計決算のうち、教育委員会所管部分につきまして、主に決算書により主な事務事業について、担当課長等が順次説明させていただきますので、御審議のほどよろしくお願いをいたします。
なお、教育委員会所管課長は９名おりますので、少し長くなるかもしれませんが、よろしくお願いをしたいと思います。
○分科会長（若井 恵子）
一言、ちょっと忘れていました。承第６号です。決算の認定について（平成２５年度一般会計）のうち、歳出の所管部分を議題といたします。
教育委員会の説明を求めます。
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
おはようございます。それでは、子ども課所管部分について御説明申し上げます。
決算書の２４６ページをごらんいただきたいと思います。
一番下の欄でございます。３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、００２子育て支援事業４５７万１，８３４円は、
かしわざきこども夢ぷらん推進協議会の開催費用と、非常勤職員１名の雇用に要した経費であります。
次のページ、２４８ページをお開きください。
００３
放課後児童健全育成事業８，６６０万１，０６３円は、市内２０カ所で実施した放課後児童クラブの運営費と、施設整備に要した経費です。２５年度は、新たに米山に開設をし、延べ１１万人の利用がありました。
２５０ページをお開きください。
００６
かしわざき子ども育成基金積立金２３万６，４７７円は、個人や企業などからの寄附金と利子の合計額です。年度末現在の基金残高は、１億６０５万５，０００円です。
０１０児童館費３２０万８，７４９円は、西山児童館の非常勤指導員１名を雇用するための費用など、管理運営に要した経費です。
次の２５２ページをお開きください。
０１１
かしわさき子ども育成基金活用事業７８７万４，１６２円は、
かしわざきこども大学事業として、自然体験コースやロボット工作コースなど８コースを実施し、延べ８，０００人が参加いたしました。
その下、０１３結婚活動応援事業１５０万円は、柏崎商工会議所と柏崎農業協同組合で組織する柏崎めぐりあい事業実行委員会が行う婚活事業への委託経費で、４つのイベントを実施し、２８組のカップルが誕生いたしました。これまで１５組が成婚に至ったとの報告を受けております。
２０４
県立こども自然王国費８，１７３万１１０円は、指定管理代行料と修繕費などに要した経費で、宿泊者数は７，７２８人、スキー場の入り込み客数は５，８２２人でした。
次に２６２ページをお開きください。
３目児童措置費、００２保育園運営費１３億５，２４０万８，０５１円は、公立常設保育園１８園の管理運営費と、
私立保育園措置委託料です。
２６６ページをお開きください。
上段、００３私立保育園関係経費２億２８４万８，４５９円は、私立認可保育園１１園が実施する特別保育事業や運営費等の補助金です。
その下、００４保育園整備事業６，３１９万３，０５０円は、柏崎保育園の耐震補強設計委託料と
北鯖石保育園改築工事に係る経費等です。
００５保育園運営費（東日本大震災）９１５万２，１４６円は、東北地方太平洋沖地震で被災し、当市に避難をしている乳幼児の保育に要した経費で、平成２５年４月１日現在の対象児童は３４人です。
次に２７０ページをお開きください。
４目児童福祉施設費、００２へき地保育園運営費６４４万１，１４８円は、上条保育園の運営に係る経費です。
００４子供の遊び場施設費３４６万６，７６５円は、町内会等が行う遊び場整備事業への補助金で、１５件に助成しました。
２７２ページをお開きください。
上段、００５
乳幼児健康支援デイサービス事業９３１万１，０００円は、
柏崎総合医療センターに委託して実施した病気の回復期にある子供の保育事業と、
独立行政法人国立病院機構新潟病院が実施している病児保育事業への補助金です。
飛びまして、５０８ページをお開きください。
１０款教育費、１項教育総務費、２目教育委員会事務局費、下段でございます。００１私立幼稚園関係経費５，２１７万２，０５３円は、幼稚園５園の就園奨励費と運営費、障害児教育事業の補助金です。
５４６ページをお開きください。
下段、０１４
放課後子ども教室推進事業２６７万５，９７１円は、指導員の謝礼など運営に係る経費で、４地区で実施し、延べ９，３４０人の児童が参加をいたしました。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○分科会長（若井 恵子）
子育て支援センター所長。
○
子育て支援センター所長（村田志保子）
おはようございます。それでは、引き続いて、
子育て支援センター所管部分について御説明申し上げます。
決算書の２２６ページをお開きください。
３款１項２目障害者福祉費、中段、子育て支援センター、１０１早期療育事業２，１５９万５，３１０円は、心身や言葉の成長・発達に不安のある幼児と保護者を対象に、専門的な療育支援を実施して、子供の発達支援及び保護者の子育て不安の軽減に努めました。児童福祉法に基づく児童発達支援事業を取り入れ、財源の確保とサービスの向上を図りました。２５年度は、プレー教室、ことばの相談室、さくらんぼ教室、キッズ・サポートなどを、あわせて２１６人の児童が利用しました。
次に、２５４ページをお開きください。
２項１目児童福祉総務費、００２子育て支援事業１，９８０万９，４４３円は、子育ての悩みや不安の軽減、孤立化の防止、子育てと仕事の両立など、多様化する子育てニーズに対応するため、親支援を目的に、各種子育て講座の開催、子育てを応援サイトすくすくネットでの情報発信、
ファミリーサポートセンター事業、ショッピングモール・フォンジェでの一時預かり、子供の虐待防止事業などを実施しました。
次に、次ページです。２５６ページをお開きください。
中段、００４家庭児童相談室事業５２４万１，５５３円は、家庭における人間関係の健全化や養育環境の適正化など児童の健全育成を図るため、家庭児童相談員を配置して専門的な相談や助言を行いました。
００５
地域子育て支援交流施設運営事業９５７万５，０１３円は、公立保育園に併設の専用スペースを持った子育て支援室の運営事業費であります。平成２５年度は、９月から新たに北鯖石保育園にも開設し、市内に６カ所となりました。専任の保育士を配置し、未就園の親子の交流を促進するとともに、子育ての相談や情報発信に努めました。
次に、４款衛生費に移ります。２９０ページをお開きください。
１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の中段にあります１０１母子保健事業７，４２４万７，９７９円は、母と子の心身の健康保持増進や乳幼児の発達支援のための各種健診、学級、相談や家庭訪問などを行いました。母子手帳交付や出生数は見込みよりも少なかったことにより、妊婦健診委託料や新生児・産婦訪問指導の利用が見込みを下回り、予算より１，２６４万２，０００円の減の執行額となりました。
次のページをお開きください。
下段、１０２−０２不妊治療助成事業３３万７，５００円は、医療保険が適用されず高額な医療費がかかる特定不妊治療の経済的負担を軽減するため、費用の一部を助成しました。
２９６ページをお開きください。
２目予防費、下段になりますが、子育て支援センターのところです。００１予防接種事業１億３，４６７万７，０７８円は、感染症予防及び公衆衛生の推進を図るとともに、児童の健康保持のために予防接種法に基づき定期予防接種を実施したものです。平成２５年度からは県外での接種者に対し、償還払いを開始しました。
主な事業について御説明させていただきました。よろしく御審議をお願いいたします。
○分科会長（若井 恵子）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（春川 純一）
おはようございます。引き続き、生涯学習課所管分の主なものにつきまして御説明申し上げます。
決算書の４１８ページの中段をお開きください。
７款１項４目交流プラザ運営費、００１−０１
交流プラザ管理運営費２，５４１万４，４８８円は、市民プラザ内にある交流プラザ部分の管理運営に係る経費が主なものでございます。ちなみに、１年間の利用者数は４万１，５１２人でした。
少し下がりまして、０２
交流プラザ施設整備事業１０２万９，０００円は、海のホールにありますプロジェクターの交換工事に係る経費でございます。
次に、少し飛びまして５１４ページの上段をごらんください。
１０款１項３目義務教育振興費のうち、００３−１５
学校支援地域本部事業８５万９，９４４円は、第一中学校区において
地域コーディネーターを配置し、地域全体で子供たちを育むための教育支援活動を実施した事業の経費でございます。
次に、５４０ページの下段をごらんください。
１０款４項１目社会教育総務費、００２−０２市民大学開設事業９３万７，２６０円は、地元２大学とも連携し、広く市民が幅広い知識を習得することにより、学ぶ喜びを発見し、地域社会の活力につながるよう開催しました市民大学関係費であります。
１枚めくっていただきまして、５４２ページの上段をごらんください。
００３−０１新
成人フェスティバル事業９６万８，８２９円は、毎年５月３日に開催しております成人式に係る経費ですが、これまでの総合体育館から文化会館アルフォーレに会場を変更して開催いたしました。
下段の００６−０１喬柏園管理事業８３万２，２８９円は、光熱水費、警備委託料等の管理運営費でございます。
１枚めくっていただきまして、５４４ページの上段をごらんください。
０１０−０１地域で育む子ども育成事業７７万５，８９３円は、市Ｐ連との連携で小・中学校の各ＰＴＡが主体となって行う子ども育成事業の実施に係る経費であります。
その下、０１２−０１
学習プラザ管理運営費２，８１６万６，８３５円は、市民プラザのうち学習プラザ部分の管理運営に要する経費でございます。平成２５年度の利用状況は、６万９，８９４人でした。
その下の０１５−０１潮風マラソン事業１５０万円は、大会の安定した運営を図るため、実行委員会への事務局費の負担金であります。
次に、少し飛びまして５５４ページの上段をごらんください。
５５４ページの上段、１０款４項３目公民館費のうち、００１−０１柏崎公民館運営事業１２０万１，４６６円は、柏崎公民館、市民プラザのことですけれども、の運営に係る経費であります。
その下、００５生涯学習振興市費事業３７１万１７２円は、子供を対象とした親子創作工房、こどもフェスタ、なぎさ体験塾などに係る経費と、高齢者を対象に行う寿大学、現在はシニアカレッジ講座と呼んでおりますが、これに係る経費並びに勤労青少年を対象としたヤングカルチャー講座の合計でございます。
説明は以上です。何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
○分科会長（若井 恵子）
教育総務課長。
○教育総務課長（箕輪 満）
引き続きまして、教育総務課所管部分の御説明をさせていただきます。
１０款になりますので、決算書は５０１ページからとなりますが、教育総務課所管部分の主なものについて御説明させていただきますので、決算書の５０３ページ、５０４ページをごらんください。
１０款教育費、１項教育総務費、２目教育委員会事務局費、中段の１０４−０１奨学金貸付事業４，６４６万６，６７８円は、奨学金の貸し付けに要した経費でございます。平成２５年度におきましては、大学・短期大学・専門学生６４名に対して４，４１６万円の貸し付けを行ったところでございます。
なお、平成２５年度の新規貸付者は２１名でありました。なお、優先定員枠５人を設けてあります地元２大学については、平成２５年度は１名でございました。
続きまして、次の５０５・５０６ページをお開きください。
中段になります。１０８−０１学校移転事業４９７万１，８３６円は、北条小学校の記念式典や備品購入及び学校統合等に伴う不用物品の処分に要した経費であります。
続きまして、少し飛びます。５１９・５２０ページをお開きください。
２項小学校費、１目学校管理費、００２学校管理事業３億１，４７８万９，７９２円は次のページ、５２１・５２２ページにかけてでありますが、小学校２０校の管理運営や学校用務員の委託に要した経費であります。
次に、５２２ページ、中段になります。
００３
スクールバス運行管理事業３，７４５万６，２５１円は、スクールバスの維持管理や購入に要した経費であります。
続きまして、少し飛びまして、５２７ページ、５２８ページをお開きください。
３目学校建設費の００１小学校建設事業、０３北条小学校改築事業９億５，８１１万４，６１７円は、北条小学校の改築工事などに要した経費であります。
その下の０６旧
門出小学校校舎解体事業２，６６７万円及び０７旧
高浜小学校屋体解体事業４，１５８万円は、解体工事に要した経費であります。
また、０８旧
石地小学校プール解体事業１，５３３万円は、解体工事設計、解体工事に要した経費であります。
その次の、０９
学校施設長寿命化事業１億５，６８４万２，７００円は、新道小学校の大規模改修の設計委託及び、鯨波小学校の大規模改修工事に要した経費であります。
１枚めくっていただきまして、５２９ページ、５３０ページをお開きください。
５３０ページの中段になります。繰越明許費、００１−２０耐震補強事業４，４０２万５，４５０円は、前年度からの繰越となりました半田小学校の耐震工事に要した経費でございます。
次に、３項中学校費、１目学校管理費、００２学校管理事業２億１，９１２万８，３１２円は、次のページ５３１から５３２ページにかけでありますが、中学校１２校の管理運営や学校用務員の委託に要した経費でございます。
次に５３２ページ中段の、００３
スクールバス運行管理事業３，９７７万６，１０１円は、スクールバスの維持管理に要した経費でございます。
続きまして、少し飛んで５３７ページ、５３８ページをお開きください。
３目学校建設費、００１中学校建設事業、０１施設整備事業２，８０３万７，１００円は、中学校の各種施設設備の整備に要した経費であります。
続いて、１３北条中学校改修事業は、１，２５４万８，５９７円と、その下の継続費逓次繰越分４万１，９３３円を合わせた１，２５９万５３０円となり、改築される北条小学校との接続、一体化のための改修工事に要した経費であります。
なお、その下の予備費充用８００万円は、鏡が沖中学校に設置しております高置水槽の亀裂により水漏れが生じ、早急に入れ替え工事の必要があったためのものでございます。
続きまして、数枚飛びまして、５７１ページ、５７２ページをお開きください。
５項保健体育費、４目
学校給食共同調理場運営費、００３−０１給食業務管理事業３億４２３万３，６６１円は、市内９つの共同調理場の運営に要した経費でございます。
以上が教育総務課所管部分の主な事業の決算状況であります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○分科会長（若井 恵子）
学校教育課長。
○学校教育課長（阿部 和雄）
おはようございます。続きまして、学校教育課所管分について御説明申し上げます。
それでは、決算書の５１０ページをお開きください。
１０款教育費、１項３目義務教育振興費、備考欄の中段になります。００１
特別支援教育推進事業の主な事業につきましては、０２
特別支援学級介助事業５，７０９万３，３８９円は、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の学習指導及び身辺自立・機能訓練などの介助を行うため、特別支援学級を設置する小・中学校１６校に、障害の程度や人数により２６人の特別支援学級介助員を配置した経費でございます。
次に、下段、００３教育支援事業の主な事業といたしましては、１３柏崎の教育３・３・３運動推進事業５４０万９，８５０円は、各学校おいて保護者、地域との連携により、体験学習や交流学習、望ましい生活習慣づくりなどのため、市内全小・中学校へ交付したものでございます。
５１２ページをお開きください。
２１幼保小連携・小中一貫教育推進事業２６２万８，４８０円は、就学予定児の保護者を対象に、子育て講座を実施した経費及び、小中一貫教育柏崎方式推進事業として、全中学校区に奨励金を交付したものであります。
次に、中段の００４英語教育推進事業２，５９４万３，５０３円は、小・中学校における英語力の向上、国際理解教育の推進、教職員の英会話研修のために外国語指導助手（ＡＬＴ）として、常勤５人、非常勤１人を配置、派遣し、英語学習を実施したもの。また、日本語指導を必要とする児童・生徒の受け入れのための日本語指導員を派遣した経費でございます。
次に、００５指導補助事業３，３８５万７９８円は、小・中学校の学習指導、生徒指導等の充実を図るため、指導補助員を小・中学校１５校に１５人を配置した経費でございます。
続きまして、少し飛びます。５２６ページをお開きください。
上段になります。２項小学校費、２目教育振興費の００１教材整備事業、０７一般教材整備費学校教育課分３５４万９，０００円は、小学校のデジタル教科書にかかわる経費でございます。
次の１０２就学奨励事業３，７７２万９６５円は、経済的理由等で就学困難な児童に係る小学校での必要な経費を援助したもので、０１就学援助費と０２就学奨励費の合計でございます。
次に、１０６就学支援事業（東日本大震災）３７７万５，９６２円は、東日本大震災による避難児童に係る小学校での必要経費を援助したものでございます。
次に、５３４ページをお開きください。
下段です。３項中学校費、２目教育振興費、００１教材整備事業、０７一般教材整備費学校教育課分ですが、２９７万８，６４０円は、中学校のデジタル教科書にかかわる経費でございます。
続きまして、５３６ページをお開きください。
上段になります。１０２就学奨励事業３，４１６万５，６７７円は、経済的理由等で就学困難な生徒に係る中学校での必要経費を援助したもので、０１就学援助費と、０２就学奨励費の合計でございます。
次に、１０５就学支援事業（東日本大震災）３３９万３，００３円は、東日本大震災による避難生徒に係る中学校での必要経費を援助したものでございます。
続きまして、５６２ページをお開きください。
下段になります。５項保健体育費、１目保健体育総務費の１０１学校保健管理事業３，２０４万５，０２６円は、児童・生徒及び教職員の健康診断、学校環境衛生検査、むし歯予防の経費等で、０１学校医報酬等、５６４ページにいきます。０２検診費、０３環境衛生検査手数料、０４むし歯予防対策費、０５一般経費の５事業の合計でございます。
続きまして、５６４ページ中段の１０２学校保健管理事業（東日本大震災）３６万２，９９８円は、東日本大震災による避難児童・生徒に係る健康診断に対する学校医報酬と検診に係る費用でございます。
以上、学校教育課所管分の主な事業の説明をさせていただきました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○分科会長（若井 恵子）
教育センター所長。
○教育センター所長（橋爪 徳仁）
それでは、教育センター並びに青少年育成センター所管分の概要につきまして御説明申し上げます。
決算書の５１３・５１４ページをお開きください。
１０款１項４目００１教育センター費、０１教育センター管理運営費１，８９４万４，３９４円の内訳といたしましては、センターの光熱水費１９５万１，６７９円、庁舎清掃等委託料３４２万７，２００円、建物借上料１，１８４万３，３８０円などが主なものでございます。
１枚めくっていただきまして、５１６ページ、上段、００３科学技術教育事業、０１科学技術教育事業５５９万４，４３３円は、非常勤職員２人の賃金３７１万７，６４９円、講師謝礼２９万６，０００円、実験に係る消耗品費３４万５，０８５円、自動車借上料２０万３，４００円が主なものでございます。
その下、００４適応指導教室推進事業、０１ふれあいルーム推進事業５６４万３，１１１円は、不登校児童が通級する通所ふれあいルームの嘱託指導員３人の報酬５３９万６，４００円が主なものでございます。
その下、００５教育相談事業のうち、０１不登校・いじめ対策事業１９４万３４６円は、嘱託の学校訪問相談員１名の報酬１７９万８，８００円が主なものでございます。
１枚めくっていただきまして、５１８ページ上段、０２カウンセリングルーム運営費４６０万８，８３５円は、嘱託のカウンセラー助手２人の報酬３７９万２，０００円が主なものでございます。
その下、００６教職員研修事業のうち、０１教職員研修事業３４７万６，７３２円は、非常勤職員１人の賃金２０７万１，０１８円、研修講座の講師謝礼６４万７，７０５円が主なものでございます。
その下、０２教育情報支援事業６２０万円は、教育情報支援システム運営事業の委託料でございます。
その下、００９旧教育センター費、０１旧教育センター管理費１７３万１，６８９円は、旧教育センターの敷地及び建物等の管理委託料１６６万９，９４９円が主なものでございます。
引き続き、青少年育成センター所管分について説明をさせていただきます。
００８青少年健全育成事業、０１青少年健全育成事業５８５万４，４８５円は、嘱託指導員の報酬３５３万５，２００円、青少年育成委員の報酬１７３万４，６００円、費用弁償１８万１，４５０円が主なのでございます。
主な事業の説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
○分科会長（若井 恵子）
図書館長。
○図書館長（横田 雅典）
おはようございます。それでは、図書館所管分の決算について主なものを御説明申し上げます。
決算書の５５３ページ、５５４ページをお開きください。
それでは、下段になります。１０款４項４目図書館費、００１図書館管理運営費８，６４５万１，９５６円のうち、０１図書館施設管理費２，９５１万４，６５０円は、次のページになりますが、図書館の光熱水費や庁舎清掃、設備管理等の委託料が主なものになります。
０２図書館資料購入費１，６８３万５，５６８円のうち、電算システム借上料は従来の新潟日報記事データベース使用料のほか、新たに平成２５年度から導入した第一法規の法情報総合データベース利用料となっております。
０４奉仕活動事業５５２万５，４０１円は、資料管理や図書貸し出しのためのバーコードやラベルなどの消耗品費、ソフィア便りなどの印刷製本費、その他、小学校を訪問する移動図書館やコミセン、児童クラブ、保育園などに設置する貸出文庫に係る経費でございます。
めくっていただきまして、５５８ページをお開きください。
中ほど、０７イベント・講座開催費８１万９０７円は、昨年６月の全国良寛会柏崎大会にあわせ柏崎良寛貞心会の協力を得て行った貞心尼展、９月のドナルド・キーン・センター柏崎の開館前に、ブルボン吉田記念財団の協力得て行った紹介講座、市内読み聞かせ団体関係者やボランティアと実行委員会を組織して絵本講演会などを行った絵本・こどもフェスタなどの開催にかかった経費です。
次に、５６０ページをお開きください。
上段になります。１２郷土資料活用促進事業（緊急雇用）９５１万３，３０９円ですが、これは緊急雇用創出事業を活用し、委託事業として行ったもので、柏崎日報の見出しのテキストデータ化を行い、第２次世界大戦前の発刊分を入力いたしました。
以上、図書館所管分につきまして説明させていただきました。御審議のほどをよろしくお願いいたします。
○分科会長（若井 恵子）
スポーツ振興課長。
○スポーツ振興課長（田辺 正通）
おはようございます。続きまして、スポーツ振興課所管分について御説明申し上げます。
決算書は５６５・５６６ページをごらんください。
２目体育振興費でございます。００１−０２市民スポーツ大会経費７４万９，５６９円の主なものは、市民スポーツ大会委託料と体育備品で、これは各地域で行っておりますレクリエーションスポーツ活動と交流の場として春と秋の２回に行っております市民スポーツレクリエーション祭の運営経費でございます。
続きまして、５６８ページをお開きください。
００２−０３スポーツ推進委員費３８３万４，８００円の主なものは、スポーツ推進委員報酬の２８６万２，８００円で、市民スポーツ大会の運営や各地区体育協会でのレクリエーションスポーツ活動を実践するため、３９地区体育協会から選出されたスポーツ推進委員の報酬であります。
次、０４市町村生涯スポーツ振興事業４７３万９，５７１円の主なものは、謝礼１１７万円で、中学校運動部活動に対して専門的な指導者がいない場合、専門知識を有する地域の指導者を派遣する講師謝金であります。また、中体連選手派遣費補助金３５３万８，０３１円は、中体連が主催する上越大会以上の大会への参加費、旅費、宿泊費などの経費に対して７０％を補助したものでございます。
次に、０５一般経費でございます。２，４３２万９，７００円の主なものとしましては、体育協会補助金１，９９０万円で、これは選手強化事業や各種大会等の運営経費として柏崎市体育協会を補助したものでございます。
次の、地区体育協会補助金３１１万９，７００円は、３９の地区体育協会において実施したスポーツ活動の支援に要した経費であります。
次に、００３−０１選手強化事業７００万円の、地域ジュニア競技スポーツクラブ育成事業補助金５００万円は、一部県の補助金を受け、柏崎市指定強化種目の水球、ハンドボール、陸上競技の選手強化を図るための経費であります。各種目において全国大会等に出場しまして活躍しております。次の、社会人水球クラブ強化事業補助金２００万円は、ブルボンウォーターポロクラブ柏崎チームの強化支援に補助した経費であります。
続きまして、５７０ページをお開きください。
３目の体育施設費でございます。００１−０１体育施設管理運営経費３億１，５５６万０，７２８円の主なものは、体育施設管理代行料３億１，１５０万９，０００円で、体育施設のうち指定管理者である公益財団法人かしわざき振興財団が管理する柏崎市総合体育館、柏崎アクアパークなど１５体育施設の管理代行料であります。
次に、００２体育施設の整備事業８，７４９万３，２１５円の主なものについて御説明申し上げます。０２陸上競技場整備事業の陸上競技場整備工事２，３０４万５，４００円は、観覧席屋根鉄骨塗装工事及び排水管改修工事に要した経費であります。
続きまして、５７２ページをお願いいたします。
０７県立柏崎アクアパーク整備事業の県立アクアパーク整備工事５，６９１万６，３００円は、屋根の防水工事に要した経費であります。
次に、００６−０１体育施設耐震化事業１，３１３万６，５５０円は、スポーツハウス及び武道館の耐震補強設計委託料に要した経費であります。
次に、繰越明許費の００６−０２体育施設耐震化事業１，２６１万５，７５０円は、スポーツハウス及び武道館の耐震診断委託料を平成２４年度から繰り越して実施したものでございます。
説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○分科会長（若井 恵子）
博物館長。
○博物館長（力石 宗一）
それでは、博物館所管分の主なものについて御説明申し上げます。
なお、平成２５年度は、文化振興課、教育総務課、生涯学習課の３課にわたっておりましたので、おおむねそれぞれに分けて御説明をさせていただきますことを御了承ください。
それでは、２款の総務費からになります。ページは大幅に戻っていただきまして、１７３ページ、１７４ページをお開きください。
２款総務費、１項総務管理費、１４目文化財保護費、１７４ページになります。右側の備考欄の上のほうでございます。文化財振興課所管分のところからでございます。中段の００２文化財保護管理事業のうち、０１文化財保護管理費１９８万６，２６１円は、平成２６年度から博物館で所管している指定文化財の周辺整備に係る委託料３６万８１２円、それから市指定名勝静雅園の樹木の剪定、冬囲い等に係る業務委託料８５万２，７４０円が主なものであります。
なお、この管理費の中には、平成２６年度も文化振興課が引き続き所管しているガイドマップ等の印刷製本費、講師謝礼等５０万７，７６５円ほかも含まれております。
次に、その下の０２文化財保存整備事業２６５万３，０００円は、国指定名勝貞観園及び国指定天然記念物鵜川神社の大ケヤキに対して交付されました国・県の補助金にあわせて市としても交付した補助金でございます。そのほか、県指定文化財石井神社の拝殿に対して交付した県補助金にあわせて市として交付した補助金及び、市指定天然記念物木沢神社の大杉群に対して、市単独で交付した補助金が主なものであります。
２款の説明は以上であります。
次は、１０款に戻りますので、恐縮ですが、５４７ページ、５４８ページをお開きください。
１０款の教育費になります。４項社会教育費、２目埋蔵文化財保護費、５４８ページ右側備考欄、教育総務課所管分の０２１遺跡発掘調査事業１億４，８１４万７，８６２円は、市内の遺跡発掘調査にかかった経費であります。主なものは、５５２ページにかけてあります５件の発掘調査等に要した経費であります。
次に、５５２ページをお開きください。
備考欄の０２２遺跡考古館整備事業２，６２５万７，３０８円は、埋蔵文化財の事務所として使用するため、西山町の旧農村環境改善センターの改修工事に要した経費でございます。
次に、少し飛びまして、５６０ページの中段をごらんください。
生涯学習課所管分の４項５目博物館等費のうち、００１−０１博物館管理運営費８，８５９万４，６０８円は、公益財団法人かしわざき振興財団への管理代行料と、プラネタリウムソフトの制作業務委託の経費であります。
０２博物館施設整備事業２７４万５００円は、経年劣化が進んでいた動力配電盤等付随する高圧ケーブルの改修工事の経費であります。
００２−０１のふるさと人物館管理運営費１，９８７万４，１４８円は、公益財団法人かしわざき振興財団への管理代行料が主なものでございます。
説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
○分科会長（若井 恵子）
教育部長。
○教育部長（本間 敏博）
以上でございます。よろしくお願いします。
○分科会長（若井 恵子）
それでは、質疑に入ります。
最初に、全体的なことについて質疑を行います。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
２つほどお聞きしたいんですけども、現在、９人の方から御説明いただいて、大体５５分以内ぐらいで終わりましたけども、非常にそういう点では膨大な事務事業だということを、改めて感じるわけですけれども。それで、平成２５年度のスタートのときに８人の課長さんの人事異動があって、これは人事のほうでやったわけですけども、ここのところは皆さん現場で対応するということなんですが、２５年度は大過なく、こういう人事異動があっても進められたというふうに理解をしていればいいのか、そこをまず伺いたいというふうに思います。
○分科会長（若井 恵子）
教育部長。
○教育部長（本間 敏博）
確かに、平成２５年４月１日付で８人の担当課長がかわりました。私だけが継続してやりましたが、内容的には、教育委員会としては、事務事業は遅滞なく予定したものを執行させていただいたというふうに理解をしておりますし、特に教育委員会はソフト事業、学校でいえば、教育３・３・３運動を初めとしたそういったもの、それから就学支援、それから特別支援学級、それから子育て支援でいえば療育事業等を、２４年度から２５年、今年度もそうですが、引き続き充実・拡充をしてきたということが、一番大きな成果じゃないかなというふうに思っております。
以上であります。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そういう点で、人事異動があったとしても、そういうことであったと思いますが、やはり、大事な視点として、私もちょっと長きにありますけれども、これだけの人事異動が、一挙にかわったというのは、何か初めてだなと。特に教育サイドの中でこんなにかわったというのは、当時の質疑の中でも何か問題があったんですかと言ったぐらい、正直驚いたわけです。
そういう点では、人事異動があったとしても、前年度、それから前々年度といいますか、継続的な事業は当然積み上げられていくわけですけれども、大事なことは、新しい視点で、やはり常に前向きな、政策的といいますか、現場が調査されて、そして事業に反映されていくということが大事なんじゃないかなというふうに思いますし、同時に、メンバーが大きくかわるということは、教育委員会全体としてのチームワークというのも非常に大事なんじゃないかなというふうに思うんですが、この辺はどんなところを心がけられたのかも聞かせていただきたいと思います。
○分科会長（若井 恵子）
教育部長。
○教育部長（本間 敏博）
確かに、教育委員会全体の中での課長、いわゆる管理職がかわるということは、非常にそれぞれの課の所管においても、チームワークをどういうふうにするかというのは、難しい部分も出てくるのは事実でございます。端的に申しますと、組織ですので、人間関係というのは出てきますので、その点をどういうふうにするかと、そのことをまずは一番意を配したところではないかなと思っておりますし、それは私だけではなくて、かわられた課長もそれぞれ、そこのことについては一番意を配したということではなかったかなと思っております。そのことが、ひいては、事務事業を的確に、適切に執行するための一番大事な点ではないかというふうに思っております。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
相当の努力があったというふうに理解をしていきたいと思います。
それからもう１つ、総括的なことですが、今度は数字のことですけども、これは決算審査意見書の中の第７表、これは性質別の数字がずっと載っていて、いわゆる節別の集計表なんですけれども、第７節、賃金のところです。賃金のところ見ていただければおわかりのとおり、前年度、それから前々年度と比較して、教育のところが物すごく、大幅に伸びているんですよね。これは、全部調べればあれなのかもしれませんが、例えば前年度だと４，８００万円程度だったんですね。２３年度は７，５００万円程度だったんですね。ところが、２５年度は１億３，０００万円をカウントしているわけですよね。これは何かのシステムが変わったのか、事業的に何かが取り入れられたのか、はたまた正規から非正規に置きかえられたのか。この辺はどんな、ここで聞いていいのかどうかもあれですが、ここは教育サイドですから、全体像をつかんでおられるだろうから、聞かせていただきたいなと思います。
○分科会長（若井 恵子）
教育部長。
○教育部長（本間 敏博）
私の答弁だと不十分なところはあるかもしれませんけれども、賃金、それから報酬、いわゆる業務委託料で払う部分等が、その賃金の支払方法が一部変更になったというように記憶しておりますので、その点で大きく、それは人事課からの整理によって、事業費といいますか、賃金の料金が変わっているというようなことで、内容につきましては、申しわけありませんが、詳細なことはちょっと私のほうでは理解できていないことは御容赦いただきたいというふうに思っております。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
確かに、似たようなので報償費、報酬、全部調べればわかるあれなんですが。確かに、報酬というふうなカウントの仕方が変わっているのかしれませんが、この辺は人事のほうからどういうふうに変わっていったという資料をいただいたほうがいいのか、皆さんのほうからいただいたほうがいいのか。ちょっと比較・検討したいと思いますので、資料請求したいんですが、いかがですか。
○分科会長（若井 恵子）
教育部長。
○教育部長（本間 敏博）
大変申しわけありません。私のほうで詳細な説明ができなくて申しわけないんですけれども、今ほど言ったように、人事課のほうからそういった、法的なものかはちょっとわかりませんけども、その切りかえをして、こういうふうにしてくれということを受けたというふうに記憶しておりますので、人事課のほうへそれを確認しながら、資料を出せるものであれば、対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○分科会長（若井 恵子）
それでは、教育部長、人事課のほうへ確認していただければと思います。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そうすると、カウントの仕方が多分変わったのかなというふうに推察するしかないわけですけども、年度を通して、いわゆる賃金にかかわるもの、報酬にかかわるもの、いわゆる正職員ではない者がふえていくような新しい事業というか、類似する事業というか、何かが拡大されたとか、そういうことではないというふうに理解していればいいですか。
○分科会長（若井 恵子）
教育部長。
○教育部長（本間 敏博）
教育委員会全体のことを申し上げますと、賃金等については、人員についてはふえております。学校でいえば介助員ですとか、それから保育園でいえばゼロ・１歳児がふえておりますので、その対応のために、年度途中からふやしていかなきゃならないというようなこと。それから、あと、職員のいわゆる産休によって、その産休代替のために臨時職員を採用したというようなことで、人員がかわりながらふえているというところはございます。
○分科会長（若井 恵子）
後で資料のほうを、人事課のほうに確認して。
○教育部長（本間 敏博）
はい、確認させていただいて。
○分科会長（若井 恵子）
よろしくお願いいたします。
それでは、総括的な質疑はほかにはありませんか。よろしいですか。
（なし）
○分科会長（若井 恵子）
次に、２款総務費の質疑を行います。１項総務管理費についてです。
よろしいですか。質疑はありませんか。
（なし）
○分科会長（若井 恵子）
次に、３款民生費の質疑を行います。２項児童福祉費です。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
児童福祉費は、保育園になってくるわけか。それから、子供の遊び場というのはまた違ってくるわけ。そこも一緒でいいのかな。款の中で全部いいの。
○分科会長（若井 恵子）
子供の遊び場は入ります。
○委員（持田 繁義）
子供の遊び場で聞かせてもらいます。
子供の遊び場の関係で、先ほど２５年度は１５件ということで金額もあったんですが、これは、少子化が反映しているわけですけれども、実態的にはどういうものが主にあるのか。新しく遊具設備がされるところもあるのかどうなのか。現状といいますか、実態としてはどんなふうに認識すればいいのか、聞かせていただきたいと思います。
○分科会長（若井 恵子）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
２５年度は、１５件の町内会等からの申請がございました。主なものは、町内が管理をしている町内の遊び場といいますか、私ども子ども課が管理している部分もあるんですけれども、そういったところの遊具あるいはフェンス、そういったものの改修、老朽化したものを入れかえるというものが多いというふうに理解をしております。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
これは改修のみで、撤去には一切該当しないのか。入れかえは当然改修に入るわけでしょうけども。むしろ周辺部はもう子供さんがいなくて、それがだんだんさびついてきて、それが安全の面からいっても撤去せざるを得ないというか、そういう悩みも、それぞれの町内から出ているんではないかなというふうに、実は私のところもそうなんですけれども。その辺の話があって、あくまでもこれは、撤去というのはないんだというふうに理解していればいいですか。
○分科会長（若井 恵子）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
この事業、交付要綱がございまして、その３条には、補助事業の対象は子供の遊び場の用地の取得及び造成並びに遊具等の設置、修繕及び撤去の整備事業ということでございますので、危険なものについての撤去についても対象でございます。
○分科会長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、４款衛生費の質疑を行います。１項保健衛生費です。
よろしいですか。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、７款商工費の質疑を行います。１項商工費です。
ありませんか。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、１０款教育費の質疑を行います。
若井委員。
○委員（若井 洋一）
奨学金の貸し付けで説明を受けたんですけれども、２１名で市内が１名というのは、試験だからそうなるんだかどうかはわかりませんけれども、それはどうなっているんですか。５名、枠があるんでしょう。
○分科会長（若井 恵子）
教育総務課長。
○教育総務課長（箕輪 満）
例年、予算的にも２０名程度を採用ということで選考しておりまして、そのうちの５名を、地元の新潟産業大学、新潟工科大学、２つの大学の優先枠として予定しているということで、その中で、２５年度につきましては１名の採用になったということになります。
○分科会長（若井 恵子）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
ということは、これは学校に入るための貸し付けで、市内の生徒とかそういうことじゃないんですか。市内の卒業生というんじゃないんですか。
○分科会長（若井 恵子）
教育総務課長。
○教育総務課長（箕輪 満）
全員市内の学生でございます。
○分科会長（若井 恵子）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
市内の学生が、その５人の対象になる。
○分科会長（若井 恵子）
教育総務課長。
○教育総務課長（箕輪 満）
各年度のほぼ２０名ということで、そのうちの５名という枠を２大学に割り当てているということです。２大学に進学する生徒５名を優先枠で設けていると。
○分科会長（若井 恵子）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
ちょっと勘違いした質問をしたみたいですけれども。私は、その５名は柏崎市出身の皆さんに振り分けるんだかなというふうに思ったものだから、こういう質問をさせていただきました。わかりました。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
就学援助について、改めて聞かせていただきたいんですけども、これは２４年度、２５年度とこの間、比較的上昇傾向だというふうに言われているんですけれども、２５年度もやはり上昇傾向というふうに認識していればよろしいでしょうか。
○分科会長（若井 恵子）
学校教育課長。
○学校教育課長（阿部 和雄）
委員さん御指摘のとおり、上昇傾向だというふうに把握しております。正しい数字につきましては、今、担当のほうから回答してもらいます。
○分科会長（若井 恵子）
学校教育課長。
○学校教育課長（阿部 和雄）
就学援助のほうでありますが、小学校が２４年度４９５人、中学校３３３人。２５年度は、小学校が５５０人にふえておりまして、中学校は少し減って３１６人になっていますが、全体としては４０人ほど増加しているというふうに思っております。
それから、就学奨励費のほうは、小・中学校合わせて１１２人ということで、これは２４年度と同様でありました。
以上です。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
小学校が確かに大幅にふえているなというところですが、これは４月入学で、この間、丁寧な説明や資料が配布されて、結構理解が進んでいるんだなということで、これは評価しておりますけれども、年度の途中でかかわるという方は、これも上昇傾向というふうに認識していればいいですか。
○分科会長（若井 恵子）
学校教育課長。
○学校教育課長（阿部 和雄）
年度途中に申請をされて来た子もいますし、逆に、年度途中でやめなきゃならないということも出てきていまして、ちょっとその辺、正しい数はわかりませんが、そこの年度途中でというのは、そんなにふえているということはないと思います。
毎回、出るたびに起案して回しているんですけども、その数はあるんですが、ちょっと今、担当のほうで調べています。
○分科会長（若井 恵子）
学校教育課長。
○学校教育課長（阿部 和雄）
ちょっと今、数がわかりませんので、後ほどお知らせしたいと思います。
○分科会長（若井 恵子）
よろしくお願いします。
ほかによろしいですか、持田委員。
○委員（持田 繁義）
資料をいただければ、ありがたいです。
○分科会長（若井 恵子）
資料は後でお願いします。
ほかにありませんか。
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
生涯学習課なんですが、
学校支援地域本部事業でございますが、これ、県の補助事業ということで、第一中学校１校で実施したということで、これが今年度は全中学校で、されたということで、この第一中学校を選んで実施した理由と、それからこの経過ですね、この内容。うまくいったということで成果として上がっているんですが、その辺の詳しいことをお願いしたいんですけど。
○分科会長（若井 恵子）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（春川 純一）
平成２０年からこの事業が始まったということで、最初はモデル事業ということで始まったというふうに聞いておりまして、その後、補助金も幾つかちょっと変遷があったんですけれども、最終的には現在の形の、国・県・市が３分の１ずつ負担するという形になったというふうに聞いております。
それで、成果につきましては、第一中学校区は非常に盛んに取り組みをしておりまして、時代の流れとともに、こういうものが非常に必要だということで、今年度から広げていくと、そんな状況です。
○分科会長（若井 恵子）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
やはり地域の、中学校によっては温度差が大分あると思うんですが、その辺の、２６年度へ向けての対応、その辺のところがあったらお聞かせください。
○分科会長（若井 恵子）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（春川 純一）
今、委員さんが言われるように、この事業の一番の特徴はコーディネーターという、学校とそれから地域の方をつなぐ役ということが１つのポイントといいましょうか、特徴的な事業になるわけですけれども、地区によっては、そういうことはもう既にやっていると。コミセン等を通じて実施しているというような御意見の地区もありましたし、児童数がそう多くないところの学校については、それほどこの事業の取り組みがまだ進んでいないという部分もありましたけれども、今年度の事業になりますけれども、２６年度も既に半年を過ぎまして、全１２中学校区、いずれもコーディネーターを選任していただいて、既に事業を開始しているという状況です。
○分科会長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
生涯学習のほうでお願いしたいんですけども、５４２ページに社会教育委員会経費がありますが、額はこれでいいんですけれども、平成２５年度の柏崎市教育委員会に対する事務評価がありますが、その中では、課題として、「生涯学習推進後期基本計画に沿った具体的な事業が展開されるよう検証が必要である」という指摘がされていますけれども、その辺について、具体的にどのような課題があるのか、そして、また指摘されている課題についてどのような対応をなさっているのか、見解をいただきたいと思います。
○分科会長（若井 恵子）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（春川 純一）
事務評価、点検評価のほうでＢになっているという部分につきましては、昨年度、本来３回開催するという予定でいたところ、数字上２回しか開催できなかったということで、最初、全体的な事業の説明等をして、年度の最後にその生涯学習計画の実施状況がどうなのかというところを報告させてもらって、終わってしまったということで、なかなか具体的な審議が不十分だったということで、Ｂという評価があったわけですけれども。
その後、生涯学習計画、非常に多岐にわたって担当している課が分かれているわけですけれども、全ての課にその取りまとめを依頼しまして、さらに社会教育委員のほうから、単純にこういうことをやったとか、これは不十分だったとかいうことではなく、ＡＢＣといった評価もあわせて実施してほしいということで、基本計画の進行管理表にその評価も入れて、その段階でいろいろな意見が教育委員の皆さんから出たものにつきましては、それぞれの担当課に返していくというような形で、現在やっているところであります。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
教育相談事業、５１６ページ、不登校・いじめ対策の関係で、これも歴年ずっといろいろ質問があるわけですけども、この不登校・いじめ問題というのは、お互いなくそうということで、学校サイドでも相当の努力を、それから生徒も相当の意識をして挨拶運動とか、さまざまやっているわけですけども、市内では減っていく方向になっているのか、平衡状態になっているのか、実態として、２５年度はどういうふうな傾向を示したのか、聞かせていただきたいと思います。
○分科会長（若井 恵子）
教育相談班係長。
○教育センター教育相談班係長（小林 東）
教育センターで行っている教育相談班の事業の中での不登校支援ということに関して言いますと、２５年度は、市内全体の不登校のお子さん、３０日以上の理由のない欠席のお子さんという定義なんですが、２５年度は小学生で１０名、中学生で５９名という教育センターでの調べになっています。そのうち、教育相談のカウンセリングに訪れる方というのは、大体その３分の１ぐらいになっています。３０名から３５名ぐらいということになっています。
それから、ふれあいルーム、これは学校復帰を目指す不登校のお子さんを受け入れて、適応指導を行っている教室ですけれども、そこに通ってくるお子さんというのが、平成２５年度は小学生で２名、中学生で１５名でした。
ですから、４分の１ぐらいのお子さんは、教育センターで何らかの相談を受け、あるいは適応指導を受け、学校に復帰していっているという状況です。
ちなみに、学校教育課では、学校現場で不登校の長期化を予防するといいますか、防止するための取り組みを行っています。平成２５年度もその取り組みの途中でして、さわやかプロジェクトというものがありますけれども、そこでは、学校の現場で、例えば３日間欠席が続くようであれば、即座に担任の先生を中心として家庭訪問をするなど、家庭でのお子さんの様子、親子の様子を確認するなどして、最初の不登校の取っかかり部分をしっかりケアして、長期化を防ごうという取り組みもあります。
そして、また学校の中で、教室までなかなか足が向けられないお子さんに対して、別室登校の場所をしっかりつくって対応しようというような取り組みも行われていまして、全体的な不登校の数は微減という状況です。ことしもそういう状況かと思っています。以上です。
○分科会長（若井 恵子）
教育長。
○教育長（大倉 政洋）
今の新たな不登校を生まない取り組みというのを、小中一貫の中でもって柱としてやっているんですが、微減ではないと思います。２４年度末が８５名だったと思います。それで、２５年度末が７３名だったと思いますので、かなり減っているんではないかと。特に小学校は著しく減っていると私は思っています。中学校は余り変わらなかったという……。
待ってください。２５年度末は、中学校が変わらない数字だったですね、６５名。それから、それが今データでもって５９名という、私が押さえているデータは５３名のデータだったんですけど、どちらが正しいのか。
○分科会長（若井 恵子）
教育センター教育相談班係長。
○教育センター教育相談班係長（小林 東）
教育センターの調べです。
○分科会長（若井 恵子）
教育長。
○教育長（大倉 政洋）
２４年度末から２５年度にかけては６５名と、中学生は変わらなかったんですが、小学生は２０名から１０名に変化しています。だから、小学生はかなり、半減しているという感じですが。
２３年度末から２４年度末が変わらなかったということで、２４年度末から２５年度末は中学生は６５名から５３名、それから小学校のほうは１０名から１０名というようなことで、ですから、８５名から６３名になったということですね。それが数値的な、私が押さえている数値です。
それから、あと、今ほどのセンターのほうはどちらかというと、不登校が始まって、不登校になっている、あるいは不登校になりかけているというような、そういう子供たちに対応していくという相談が主になります。それから、ふれあいルームのほうは、現在不登校で、それを学校復帰させるという、どちらかというと対症療法的なことをやっているわけですけれども、今、学校で取り組んでいることは、新たな不登校を生まない取り組みというようなことで、一人一人の子供たちが、学校、学級内に自分の役割があったり、自分の出番があったり、一人一人の子供たちに自己有用感を持たせて、学校に楽しく通えるというような学級づくり、学校づくりをしていこうという、そういう取り組みをやっているわけです。
もちろん、なりかかっている子供たち、あるいはなっている子供たちに、対症療法的な取り組みもやっているわけですが、それ以上に大事なことは、新たな不登校を生まない学校づくりをやっていこうという、その取り組みであります。以上です。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
今の教育長のお話だと、相当の努力がなされていると。これは学校サイド、教育サイド、それから生徒といいますか、小学校はちょっとあれでしょうけども、生徒同士でも相当な努力があるんだなと。そういう反映で、数字とすれば微減というよりは、相当減っているという、今の御報告でしたけども。これは、数はこうですけども、中身がどうなのかなというのも、やはりお互い分析する必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。
このいじめ・不登校というのは、先ほど就学援助で聞かせていただきましたけども、就学援助は上昇傾向と。それは何を反映するかといえば、経済実態も一般的には言えるわけで、社会全体には経済的なのがあって、もう１つ、競争ストレスですよね。そういうことも反映をして、それがどこに影響するかといえば、家庭から、今度は子供に影響していくということになっていくわけで、なかなか減らそうと思っても、客観的にそういうのがあるわけだから。
したがって、今言われるように、新たなこういうものは生まないようにということは当然だと思うんですけども、そういう点で、今の客観的な状況の中から減っていったというか、その辺の内容的なことはどんなふうに、どういう視点で見ているのか、それを聞かせていただきたいなというふうに思います。
○分科会長（若井 恵子）
教育長。
○教育長（大倉 政洋）
私はそこまで深くは考えていないわけでして、一人一人の子供たちが、学校は楽しいという思いを持つ学校づくりをやってもらいたいというふうに考えているわけでして、今の話でいえば、重い家庭事情を背負っていても、学校のほうが楽しいから来るんだというような環境づくりをやっていきたいなという、その取り組みが新たな不登校を生まない取り組みというふうに捉えているわけでして。
今、委員さんが言われているようなことを言いますと、ただ経済的な事情とかそういうようなこともあるでしょうし、それから現代の子供たちの気質そのものの問題も、折れやすいとか、そういうものもあるだろうと思いますので、それを一概にこうだからこうというようなことは言えないんじゃないかなという。
ただ、学校現場としてやっていくことは、やはり子供たちが楽しい思いでもって学校に通ってこられる学校づくりをやっていくというのが、学校現場としてやろうとしていることだと、そういうふうに私は捉えておりますけれどもね。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そういう方向で、学校が楽しいということが非常に大事だと思いますし、それから子供たちが、一人一役というか、そのことを通じて自分自身が自信を持って、自分にもこういう力があるんだという肯定感というか、肯定力というか、そのことでさらに高まっていくんだろうと思うんですけれども。
そうすると、このいじめ・不登校の内容というのは、学校の規模、柏崎も相当の数のアンバランスがあるわけで、その辺の傾向というのは、私は北条ですけど、北条中学校は全校で五十数人しかいない。隣の第五中学校も五十数人しかいない。高柳中学校は４０人台ですか、３０人台のところですし、そうするとこちらのほうへ、かつての郷ということでいいますと、東はもう相当、３倍から４倍近くあるわけで、そういう点での、学校規模の中でいじめ・不登校というか、そういう内容も見ておく必要があるし、そういうところであればなおさら、今言われるように、学校は楽しい、一人一役というような工夫も相当必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
そういうことで、全体としていじめをなくすということだと思うんですが、その辺の点も聞かせていただけるとありがたいです。
○分科会長（若井 恵子）
学校教育課長。
○学校教育課長（阿部 和雄）
今ほどありましたような学校規模に余り関係なく、いろんな学校で出ています。いじめなんかも、人数が少ないからないということではありません。先ほど教育長が申し上げましたように、楽しい学校ももちろんそうですけど、小学生であれば、中学生もそうですけども、学級の中で生活を毎日しているわけですので、その中の子供たちとの間で人間関係づくりだとか、今、Ｑ−Ｕという人間関係をはかるテストみたいなものもあるんですけど、そういうふうなものをやったり、あるいはソーシャルスキルトレーニングといって、人とかかわるときのマナーみたいなものを教えたり、挨拶もまさにそうなんですけども、そういうふうなものをやりながら、集団で自分の居場所がある、そして自分の自己有用感が認められる、そういうふうな経営をやっている状態がありますので、そういう中で、大きな学校でも出てくる可能性がありますし、小さな学校でも出てくる可能性があると。
今、私も児童・生徒数に応じてその割合というのを出していませんので、今、委員さんのほうから指摘を受けましたので、その辺もやりながら、今後またそういうことがないように、できるだけ減らせるような取り組みを、学校にも働きかけていきたいというふうに考えています。以上です。
○分科会長（若井 恵子）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
楽しい学校づくりは、当然そうなればいいんでしょうけれども、今その不登校をされている皆さんの主な原因といいますか、いじめとかそういうことなんだろうと私は思っていつも見ているんですけれども、どういうふうな分析をされて、不登校の皆さんが今苦しんでいるのかというのは、当然把握していると思うんですが、どんな状況なんですか。
○分科会長（若井 恵子）
教育相談班係長。
○教育センター教育相談班係長（小林 東）
私は、臨床心理士の資格を持ちながら専門相談を担当している立場なんですが、あくまでも相談の事例性といいますか、事例傾向のところで言いますと、まず、お子さんの側の問題として、発達の偏りがあったりとか、友人関係、人間関係をなかなか結べないという気質といいますか、特性があったりとか、それから知的な障害はないんですけれども、学習能力にかなりばらつき、偏りがあって、教科の学習に対してなかなか意欲が持てないと、要するに勉強嫌いですね。ですから、人づき合い、人間関係が嫌い、勉強が嫌いとなると、どうしても学校のほうに足が向きにくいという、そういう子供側の発達の不全という問題が１つあります。
もう１つは、家庭の問題です。やはり子供が安心して、衣食住はもちろんのこと、精神的にも自分をほめてもらえるとか、認めてもらえる、満たされる。家の中では家庭内の不和がなく、おじいちゃん、おばあちゃん、場合によっては片親の方もいますけれども、子供にしっかりと世話、関心が向けられているという、そういう安全基地としての家庭の状況が崩れている御家庭がかなりあるんですね。
平成２５年の１月に、教育センターの１５０例の相談例を統計をとって調べましたところ、１５０例中の片親が２９％でした。４分の１以上が片親家庭です。その中には生活困窮があって福祉のお世話を受けていると、子育て支援センターの支援を受けているという御家庭もありますし、そうでない、事情によって片親という家庭もおりますけれども、なかなか生活の中で、子供がしっかりと心身ともに十分に満たされていない状況があるという御家庭もかなりございます。
その２点が、私のほうから特記すべき事例傾向としては挙げておきたいと思います。
○分科会長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
全般的に、教育における相談事業は、教育センターへおいでになる事例もあれば、それからこころの教室、スクールカウンセラーのように、学校現場を回られて児童・生徒さん、あるいは教職員の皆さん、あるいは保護者の皆さんの相談に応じるというような、いろんなケースがありますけど、こういった相談事業を全般的に見たときに、事例の件数とか、それから対象人数とか、相談された人数は出ていますけれども、それはわかりましたが、実際に、現実的に相談員の方がしっかりとその対象となる、あるいは相談を受けられた方々に向き合って対応できているのか、どうなのか。その相談員の人数や、あるいは勤務実態などなどを全体的に考えたときに、対応できている状況なのかどうかということですね。
具体的に言えば、いや、時間が足りないんだとか、人手が足りないんだとか、あるいはその相談の環境がいいんだとか悪いんだとかというような、そんな視点でどのような評価をしておられますか。
○分科会長（若井 恵子）
教育相談班係長。
○教育センター教育相談班係長（小林 東）
相談の専門職というのは、私は市の正職員で採用してもらっていますけれども、正職でそれぞれの機関に複数のそういう専門職員、相談職員が配置されているというのはなかなか、どこの自治体を見てもないんですね。現実的には、嘱託員であったり、非常勤職員であったりするわけですが。
私の個人的な感想、印象になりますけれども、柏崎市は比較的、相談実務担当者同士が多機関にわたって顔の見える連携関係をしっかり結んでおります。ですから、教育センターで、例えば家庭訪問というのはなかなかできにくいんですけれども、かわりに家庭訪問をしてくれる関連する相談機関としては、子育て支援センターがあったりとか、家庭児童相談員さんや保健師さんの力を頼みにするために、その１つの事例に対して連携をしっかりとりながら、１つの御家庭に対して支援の手を差し伸べていると、そういう状況がありまして、そしてまたそれが非常にやりやすい状況が柏崎市にはありまして、連携でもって乗り切っていると言っても過言ではないかと思います。
決して、相談員の数が潤沢ということはないと思うんですが、そしてまた、最近はかなりの専門性を求められるようになっていますので、まだまだその専門性というところでは足りていない部分はありますが、連携をしっかり取り結ぶ中で漏れない支援をしていこうという体制にはなっているというふうに、自己評価しています。
○分科会長（若井 恵子）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
今の問題なんですが、片親というか、大体約３割ぐらい。多分そうかなという思いはしていたんですが、比較的私どもの地域でもそうなんですが、やはり問題があるなというような家庭は大体想像されるんで、やはり家庭内でいろいろ複雑な事情があったり、あるいは片親であったり、家庭内がうまくいっていないとか、いろんな情報では、地域の中でも比較的わかるんですよね。ですから、そういうことでは、学校だけじゃなくて、学校と地域とである程度連絡をとり合うというか、その辺の方策というのは、やっていないのかどうか。
○委員（飯塚 寿之）
分科会長、議事進行。
○分科会長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
それぞれ質疑は自由であっていいんですけれども、お互い、当局も含めて、我々議員が発言の中で、例えば片親だからこういう問題があるというような、ちょっと偏見的な感覚になるような発言は、お互いにちょっと自粛するべきではないかなというふうに思います。
○分科会長（若井 恵子）
斎木委員、よろしくお願いいたします。
○委員（斎木 裕司）
私は、偏見とかそういうあれじゃなくて。
○委員（飯塚 寿之）
議事進行。
○分科会長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
偏見を助長するような発言は気をつけるべきではないかというふうに、私は申し上げたいと。
○分科会長（若井 恵子）
斎木委員、よろしくお願いいたします。今、飯塚委員に言われたように。
○委員（斎木 裕司）
私はそういうようなことでは。答弁をお願いします。
○分科会長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
先ほどの続きですけれども、例えばこころの教室相談事業とか、これ財源は県の財源だというふうに認識しますけど、間違っていたら恐縮ですが、相談員の報酬については、前から少し低いのではないかというような指摘もあるんですけど、勤務実態とあわせて妥当だと思われますか。
○分科会長（若井 恵子）
学校教育課長。
○学校教育課長（阿部 和雄）
こころの教室相談員というのは、県のほうが中学校派遣しているスクールカウンセラーの行っていないところに市として単独でもってつけている相談員であります。
確かに、報酬という形では余りたくさん差し上げてはいませんが、昼休みとか時間的に行っているような状況で、時給という形で出していますので、ずっといるわけではありませんので、子供たちが昼休みだとか休み時間だとか、何か自分が悩みがあったときに行って、相談できるというふうな体制をとっていますので、低いと言われれば低いのかもしれませんけど、妥当ではないかなというふうに考えております。
○分科会長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
今の御答弁で、それはそうですかなんですけど、その低いから、じゃあ休み時間にちょこちょこっとみたいな話になるんですか。子供の昼休み時間に合わせてちょこちょこっと行ってというような、そういう相談なんですか。
○分科会長（若井 恵子）
学校教育課長。
○学校教育課長（阿部 和雄）
そういう相談ではなくて、授業中に相談に行くことはなかなか子供たちはできませんので、相談に行きやすい休み時間等に行っていただいておいて、そこでいろいろあったときに相談に乗ってもらうということでありまして、別に時間がどうのこうのじゃなくて、授業時間中には授業を受けていますので、そういう意味で休み時間等、子供たちが相談しやすい時間帯に行っていただいているということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○分科会長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
こだわるわけじゃないんですけども、子供たちの相談の案件というのは、そういう程度で大丈夫な相談の中身なんですかねということです。
○分科会長（若井 恵子）
学校教育課長。
○学校教育課長（阿部 和雄）
基本的には、子供たちはやっぱりいろいろな問題があったときには、学校の先生方とか親にいろいろ相談するんだろうと思います。ただ、やっぱりそういうところに相談しづらいものとか、そういう意味で、スクールカウンセラーもそうですし、こころの教室相談員も第三者的に相談を受けるという形でもって配置しているというふうに認識しておりますが。よろしくお願いします。
○分科会長（若井 恵子）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
教育総務課のスクールバスの運行管理事業なんですが、これは予算が４，３７２万円で、執行率が８６％とちょっと低くなっていると思うんですが、３，７４５万６，０００円と。その予算と実績の差、この説明をしていただきたい。
○分科会長（若井 恵子）
教育総務課長。
○教育総務課長（箕輪 満）
スクールバスの維持管理事業ということで、この中には、スクールバスの運行にかかわる部分、それと、２５年度でいきますと、小学校費でスクールバス１台を購入しております。特にそのスクールバスの購入費で、１台購入したんですけれども、１４１万４，０００円ほど残が出ております。スクールバスの維持管理費のほうですと、運転業務を委託している部分で……。失礼しました、管理委託料の予算はそれほど。
後ほど確認させていただきます。
○分科会長（若井 恵子）
後でよろしくお願いいたします。
若井委員。
○委員（若井 洋一）
５１８ページの旧教育センター費についてお伺いしたいと思いますが、前の説明だとほかの、カシックスのああいうのがあったもんだから、建物は壊さないみたいな話は聞いたし、そのための管理費を出していると聞いたんですけどもこれは、いつまで出すという話じゃないけども、使っていないところまで出したというわけですよね。維持費とか、そういう関係で出しているわけですが、その見通しというんですか、そういうのはどういうふうになっているんですか。ずっと、建物があるうちは出し続けるんですか。
○分科会長（若井 恵子）
教育センター所長。
○教育センター所長（橋爪 徳仁）
旧教育センターの管理委託料でございますが、これにつきましては、３月の委員会で相澤副委員長からも御質問がございました。そのときに、２６・２７年度で検討するというふうな答弁をさせていただいております。
今年度、旧教育センターにつきまして、どういうふうにするかという検討を進めております。ただ、カシックスと一体になった建物でございますので、ただ単に旧教育センター分を切り取って壊せばいいという形ではないというふうに思いますので、その辺も含めて、今年度委託料を要求しまして、来年度、どれくらい旧教育センターを修理して、壊すのではなくて、そのまま建物にして、そしてカシックス側のところと壁をつくって補強して、建物を分離するというふうな方向で検討をして、予算要求をする予定でございます。
○分科会長（若井 恵子）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
そうすると、これからも使わないところにそういう予算を使っていくと、こういうことになるんですか、維持管理のために。
○分科会長（若井 恵子）
教育部長。
○教育部長（本間 敏博）
私のほうから少し補足させていただきますが、今、百七十何万ですが、委託料を出しているのは、建物が旧教育センターと、後ろのほうのカシックスを含めて一体的な旧ＮＥＣの建物だったという構造上からの問題で、電気設備等が全部入っております。そういった関係でもって、どうしても建物の見守りといいますか、していただかなければいけないということで。
問題は今後のことなんですけれども、今現在、所長が話をしたとおり、そこのところが非常に悩ましいのは事実でございます。建物が一体的になっているということで、今言いましたが、構造上切り離して壊せるかどうかということも含めて、一番理想は、切り離して壊して更地にするというのが理想だと思うんですけれども、そういった方法ができるかどうか。そうでなければ、せめて中の設備関係、いわゆる電気系統ですね。雨漏りをして漏電をするとか、そうすると、カシックスのほうにも影響が出てきますので、そういった影響が出ないような方法でもって当座はやるかということを含めて、今現在、検討をしながら、２７年度の予算の中にその検討をする委託料を組みながら、方向性をしっかり決めていきたいと思っております。
そうでないと、いつまでもこの状態を、危険な建物でお金もかかるということは、当然、今後のことも考えると非常に経費的に不利益ですので、そういうことを２７年度中に、方向性をしっかり決めていきたいと思っております。
○分科会長（若井 恵子）
相澤副分科会長。
○委員（相澤 宗一）
５６８ページにあります、市町村生涯スポーツ振興事業に関してですけれども、３つほどお聞きしたいんですが、これは主要施策等に関する報告では６９ページになりますが、地域の１３人の指導者を中学校１０校に派遣しているということで、１つ目は、１３人の指導者は主に何の競技を指導されているのかというのが１つと。あと、指導者の選定なんですが、どのようにして、どのような人が選定をされているのか。もう１つは、この事業において指導者も遠征等について行く場面があるんじゃないかなというふうに思うんですが、そうした場合の交通費等の経費の支援というのは、この事業の中でされているものなのかというところを、教えていただきたいと思います。
○分科会長（若井 恵子）
スポーツ振興課長。
○スポーツ振興課長（田辺 正通）
学校の教員の中にそういった指導をする先生がいないと、その地域の中にそういったものの得意な、あるいはそういう知識を持った方がおられるという、そういう形の中で、校長先生からその指導者を推薦していただいて、私どものほうがこれを承認して指導してもらうと、こういう形でまずその指導者を選定いたします。
今、申し上げたように、１２校中学校がありますが、１０校に１３名の指導者がおられますので、１校に２人の指導者が行っているという部分もございます。その１３名の方の指導が、県の補助金も受けて、１年間実施しているという事業でございます。
それで、種目でございますけれども、いろいろあります。剣道、卓球、バスケットボール、ソフトテニス、そんなところでございます。年齢からしますと、一番若い方で４８歳ぐらいからになっていまして、会社員の方やあるいは退職されて無職の方に、お願いしてなってもらっているところでございます。
幾つか御質問いただきましたので、落ちがありましたらまたお願いしたいと思いますが、そんなところでございます。
○分科会長（若井 恵子）
相澤副分科会長。
○委員（相澤 宗一）
遠征に、指導者の方も行った場合の関係で。
○分科会長（若井 恵子）
スポーツ振興課長。
○スポーツ振興課長（田辺 正通）
失礼しました。この予算の中には、講師から学校の部活の指導をしてもらう経費がここに計上されています。
もう１つ、今お話しの、部活で上越大会以上の大会に出場する経費でございますが、７０％補助をするということで申し上げましたけれども、いっぱい指導しているわけですので、その中の学校の経費というものをスポーツ振興課のほうに出していただきます。その中で、予算の範囲内で７０％学校に補助していると。その経費の中で、学校は一緒に指導者に行ってもらって大会に参加していると、こういう形でございます。よろしくお願いします。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
その前のページで、スポーツ振興課の関係で、市民スポーツ大会にかかわって、お聞かせいただきたいわけですが、せんだっての報第２９号の教育委員会の評価報告書の３ページにも、総評の中で記載されています。「市民スポーツ大会は、地域と連携を更に図り参加しやすい環境づくり、募集方法を検討してもらいたい」ということが書かれていますが、さらに詳しくは、３１ページにもそれなりのことが書いてありますが、これはどういうふうに理解していればいいんですかね。
○分科会長（若井 恵子）
スポーツ振興課長。
○スポーツ振興課長（田辺 正通）
この春、秋、年２回レクリエーションの種目を中心としたスポーツ大会を開催しているわけでございますが、これは、各地域でそれぞれスポーツ推進委員が、地域単位でいろんなレクリエーションゲームを行ってきたわけでございます。それを、みんな集まって中央でそういう大会的なものでやりましょうというようなことで始まったわけでございます。
地域から代表が出て大会をやっているというのが基本的なスタイルでありました。それが、ずっと続いてきたものですから、参加者あるいはそういった地域が限定される形が出てきたことが見受けられる状況になりました。そこで、今の御指摘にありましたように、参加者のそういう考え方の中で、もう少し幅広く参加してもらうにはどういう方法がいいんだろうかということで、こういう課題が出てきたというところでございます。
今後、私どものほうでもって考えておりますのが、地域だけではなくて、職域からもチームを編成してもらって、登録してもらえればそこに参加できるようにしようと。あるいは、障害をお持ちの方も、こういったレクリエーションゲームは参加できる種目がありますので、そういった方々にもお声がけをして、チームをつくってもらって参加してもらおうというようなところを、今考えて進めているところでございます。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
ここでも評価ランクはＡとなっていて、これは評価されてしかるべきだと思います。
問題は、参加者の固定化が課題であると、今言われたとおりだと思うんですね。これをどれだけ幅広く参加をしていただくのかが大きな課題なんだということですが、その中にあって、ここにも記載されているんですが、パラリンピックというか、体に障害のある方々も含めた層でそういう工夫、いわゆるスポーツが何を意味するかというのも、いろいろとまたあるんだろうと思うんですけど、どれだけ底上げできるかというところに、この課題があるんだろうと思うんですが、その辺は、平成２５年度を通じてというよりも、この間の中でいろいろな課題が見えているんだろうと思うんですけど、その辺はいかがなんですか。
○分科会長（若井 恵子）
スポーツ振興課長。
○スポーツ振興課長（田辺 正通）
今お話しのとおり、そこが、私どものほうで課題として捉えているところでございまして、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、私どものほうもせっかくやる大会ですので、大勢の皆さんから参加していただきたい、参加しやすいスタイルというのはどういうものがあるのかということになるわけでございます。
そんなようなことから、今申し上げたような形も考えて、お声がけをして、できるだけ大勢の市民が参加できるような形を、これからまたつくっていきたい、検討していきたいというふうに思っておるところでございます。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
言ってみれば、マンネリ化ではないんでしょうけれども、それぞれ毎年毎年知恵、工夫を凝らしてやっておられると思います。そこで、参加者の人たちからの感想やら、また場合によってはコミュニティや町内会や何かにもいろいろ持ち込んでいただいて、協議ができるような環境もつくっていただければなというふうにも思うわけであります。
それで、関連して恐縮なんですが、どれだけ裾野が広がり、全体でやはり柏崎市のスポーツ振興というふうに高められるかということからいった場合、前にもお話しましたが、柏崎マラソンと鯖石ロードレース大会が同じ日にあるというのは、これは市民の感覚からいっても、ちょっと矛盾を感じるわけなんです。
柏崎マラソンには有森裕子さんが、固有名を挙げていいのかわかりませんが、そういう招待選手があって、ある意味では公認のコース、これは年度ごとにといいますか、更新がありますけれども、これはこれとして、すごいエネルギーでやっていますし、一方、同じ日に鯖石ロードレースがあるわけなんですね。
私個人的には非常に困惑をしているところがありまして、柏崎はスポーツで生きようという１つの大きな柱になっているわけだから、これらはどこかでこの矛盾を打開することが、私は大きな課題だと思っているんですけど、皆さんがどんなふうに捉まえるか、聞かせていただきたいと思っています。
○分科会長（若井 恵子）
スポーツ振興課長。
○スポーツ振興課長（田辺 正通）
御指摘のように、ことしも１０月２６日に柏崎マラソンが、鯖石ロードレースと同じ日にやる予定になってございます。
この件につきましても、今の御指摘のとおり１つの課題だというふうに受けとめているわけでございますけれども、それぞれ、柏崎マラソンは刈羽村と一体になって、いわゆる１つのタイムを競う大会として、重要なまた１つの位置づけとして実施しているものでございますし、鯖石ロードレースは、地域の事業としてずっと長くやってきて、なかなか動かすわけにもいかないという、そういう状況でございます。
基本的に、そういうコンセプトが違うといえば、ちょっと違うんだろうというふうに思っておりますが、それぞれ地域の考え方の中で一生懸命やっているというところが、十分理解できるわけでございます。
また、柏崎マラソンも、実行委員会というものを組織して、大々的に外の方々からおいでをいただいてやってるという、そういったところで、なかなか分けてやるというのが、今まで話を聞いてみたり、協議してみても、難しい状況だというふうに受けとめております。調整できるような状況じゃないなというふうに、私は受けとめておりますけれども、今後は、今おっしゃったような、１つの課題というものも、十分考えられるわけでございますので、そこら辺も考えていかなきゃならんと思っていますが、今の現状は、そんなふうに受けとめているところでございます。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員、決算の範囲内でお願いいたします。
○委員（持田 繁義）
こだわりませんがと言うんですが、こだわるような雰囲気になっちゃうんだけども。
鯖石ロードレースは、４０周年で伝統があるんですよね。柏崎マラソンも、柏崎ロードレースから始まって、公認グラウンドを利用しての公認マラソンに変わった。これも伝統があるわけで、両方ともやはりそういう点で、関係者の努力というのは、非常に高いレベルがあるというふうに私も認識しております。
そこであれなんですが、かつて柏崎マラソンというのは、１１月の第１週を利用したわけですよね。鯖石ロードレースというのは、１０月のいわゆる稲刈りが、農作業が終わって、みんなが安堵しているときに大会を開くという点で、非常にこれは歴史を持ってやっているから、これは移動しづらいわけなんですよ。柏崎マラソンが移動してきたと、私は時間の関係でいえば感じるわけで、どこかへやはり移動する必要があるんじゃないのかと言わせていただきたいなと思っています。それはなぜかと言いますと、柏崎と刈羽が一体となって柏崎マラソンが取り組まれ、招待選手も来られたと。しかも、かしわざき大使として頑張っておられるわけですので。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員、簡潔にお願いします。
○委員（持田 繁義）
はい、わかりました。
ぜひその点は、柏崎のスポーツということで御検討いただきたいということで、よろしくお願いします。
○分科会長（若井 恵子）
教育総務課長。
○教育総務課長（箕輪 満）
先ほどは、大変失礼いたしました。先ほどの斎木委員の御質問に対しまして、御回答させていただきたいと思いますけれども、資料を持ち合わせておりましたので。
スクールバスの運行管理事業ということで、小・中学校合わせて１，０００万円ほどの執行残があるということなんですが、バス購入につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、バス会社に運行委託をしているわけですが、やはり運行委託料ということで、小学校のほうでは３８０万円ほど、中学校では５２０万円ほどの執行残がありました。
これは、小学校の統廃合等が平成２４年にあったということから、２５年からは第五中学校が暫定的にも移転しているということで、次の見込みの数値、校外活動等も含めまして、運行時間の見込みがあったということで、その辺の執行残になったということでございます。大変失礼しました。
○分科会長（若井 恵子）
ここで一旦休憩に入ります。再開は１時です。よろしくお願いいたします。
１ 休 憩 午後 ０時０４分
１ 再 開 午後 １時００分
○分科会長（若井 恵子）
それでは、委員会を再開いたします。
ここで、先ほどの持田委員の質疑に関して、教育部長より答弁があります。
教育部長。
○教育部長（本間 敏博）
午前中、持田委員さんからの御質問で、答弁が不十分であったことについて補足させていただきながら、数字も含めてお答えさせていただきたいと思っております。
２４年度と２５年度の教育費の中で、いわゆる１節の報酬と賃金、約８，０００万円の入れかえといいますか、あったということについてお話させていただきたいと思います。
先ほど、人事課等に確認しましたら、１つはですね、やはり身分の見直しを全体的にやったということがあります。それで、身分の見直しとは何かと申しますと、２４年度は、非常勤職員と嘱託職員という２つの制度がありました。２５年度は、これに加えて、非常勤専門員ということでふやさせていただいたということです。従来の非常勤職員は、最大５年間雇用という足かせがあったんですが、それでは専門性の高い、いわゆる嘱託を含めて、いわゆる雇用されている方につきましては、やはり継続して雇用するほうが市としても有利性があるということから、その方々については、非常勤専門員ということに制度がえをさせていただいたという大きな違いが１つございます。
それで、教育委員会の中での８，０００万円の違いなんですが、これは、学校教育課のいわゆる介助員と指導員。これは２４年度が、介助員が２６人、それから指導員が１２人おりました。これが、２５年度が、介助員は２６名で同じなんですが、指導員が３名プラスの１５人でしたということが１つあります。
それから、今ほど言いました介助員と指導員につきましては、これは制度的に、最初は嘱託職員ということで、１節のいわゆる報酬費から支払いをしておりました。それが約８，０００万円ございます、この三十何人分か。それを非常勤の専門員ということに切りかえをさせていただくために、７節の賃金の金額が大幅にふえたということでございますので、そのように御理解いただければというふうに思っております。以上です。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員、よろしいですか。
○委員（持田 繁義）
はい。
○分科会長（若井 恵子）
副分科会長。
○委員（相澤 宗一）
すみません、先ほど午前中に質問したところの再度、確認にちょっとなってしまうんですけど、指導者の方の遠征費の扱いのところですけども。先ほど答弁の中で上越大会以上の大会に対する旅費等を、市として予算の範囲内で７０％の補助を行って、あとの扱いは学校マターだというふうに受けとめたんですけども。
例えば、指導者の方の遠征費の扱いについては、７割が免除で、３割負担にするかどうかというのは、学校の裁量によるものという理解でよろしいでしょうか。
○分科会長（若井 恵子）
スポーツ振興課長。
○スポーツ振興課長（田辺 正通）
指導者のついて行ってもらったときの旅費についての内訳でございますが、市から７０％の補助してるということにつきましては、生徒に対するものが中心でございます。じゃあ学校は、指導者からどういう経費で大会に行ってもらっているんだかということになりますが、保護者負担という考え方でやっているのが一般的です。学校によっていろいろ違いがあるんでしょうけども、そういう形をとっているというふうに聞いております。以上でございます。
○分科会長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
同じスポーツなんですけども、点検・評価報告書の３２ページ、スポーツ推進委員費と地区体育協会補助事業、これを見てるんですけど、地区体育協会補助事業の評価がＢになっております。これは、課題としては、「地域による活動の差が顕著であると。全体的な活動の底上げが必要である」というようなことが書いてありますけども、予算執行額は満額の執行なんですけども、課題があるということで評価Ｂですよね。今度は、このスポーツ推進委員と体協の補助事業は関係ないのかもしれませんけども、このスポーツ推進委員は逆に、「幅広い活動で、活躍の場も時間もたくさんで、少ない報酬で負担が大きい」というふうになっておりますが、この２つの評価をどう捉えていらっしゃるのかということが１つと。
私の所感的には、地域にアンバランスがあるということは、人材的なアンバランスがあるということなのかどうかという、ちょっと疑問があるんですよね。それに伴って、健康増進の問題にもつながっていくのかなということもちょっと懸念をしているんですけども、その懸念は、あんまり関係ないのかどうか、お願いしたいと思います。
○分科会長（若井 恵子）
スポーツ振興課長。
○スポーツ振興課長（田辺 正通）
お答えをいたします。
まず、スポーツ推進委員費のほうでございますけども、この件につきましては、下との関連で申し上げますと、スポーツ推進委員は、選出された地域の、その地区のスポーツ推進委員、これも１つの仕事でございます。また、スポーツレクリエーション祭とか、あるいは市が開催する大会、あるいはゲーム、そういうものに対しても指導者として、また活躍してもらっております。また、いろんな市民から要請があったり、指導の要請があると、そこに行って指導するという、いろんな場面がありますので、大きくその地域だけという考え方ではないので、非常に、活動の幅が広いというようなことが言えます。
そのところで、非常に難儀をされているわけで、ほとんど仕事を持っている方が休みを返上して、そういったところに出て１日潰して、そうやって活動してもらっているというところを考えますと、そこら辺のところで報酬が低いというのが課題だということで、そこに課題として載せさせてもらったと、そういうところでございます。
次の地区体育協会の補助金のほうの関係で、地区による活動の差が顕著であるということなんでございますが、３９地区ある地区体育協会、それぞれ、地域の趣向を凝らした行事をやっていただいておりますけれども、地域によっては高齢化しているとか、いろんな条件があると思いますし、また施設の関係もあると思いますし、いろんな条件もあるんでしょうけれども、事業量の多いところと、比較的少ないところと、そういう差があるというふうに考えています。
そういったところは全体の底上げが必要で、今申し上げたように、市民の健康増進、そういった部分も考えれば、全体的に少ないところは、もうちょっと活発に活動してもらう、そんな方法を、またこれから考えていかなきゃならんだろうというふうに考えているところでございます。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
遺跡調査にかかわって、参考までにお聞きしたいんですけども。
５４８ページの０２１−０８の軽井川南遺跡群、まだ何か調査をしているというふうになっているんですが、この軽井川の遺跡調査というのは、今どんなことをやっているのでしょうかね。
○分科会長（若井 恵子）
博物館長。
○博物館長（力石 宗一）
軽井川の遺跡の現場作業そのものは、終了しております。現在は、その現場でわかった資料を整理して、報告書づくりをしている過程でございます。これが、開発行為等に伴いまして、飛び込みでいろいろ試掘等をしなければならない事業がございまして、当初の予定よりも少し時間が整理作業にかかっているということで、毎年このような形で今、出てきているという実態でございます。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
今、報告書をつくっているということですが、この軽井川南遺跡群というのは、文字どおりかつての製鉄所だということで、非常に議会でも話題になってきた経過がありますけども。この間の柏新時報に、山室の久保田遺跡が大分でかでかと報道されているんですけど、ここでも鉄職人とのかかわりでというふうに書かれているんですが、これは今後のことかもしれませんが、南遺跡群とのかかわりといいますか、その辺のことも含めて、こうあるのか。
これは、発掘が始まったのはことしの７月なんだけども、この遺跡関係というのは、もう２４年、２５年あたりから検討されていると思うんだけども、昨年度というか２５年度の段階では、どういう遺跡があるか予想はついたけれども、ここまでこうなっているというのは、発掘しなければわからんわけだけれども、その辺の関連性なんかを、参考に聞かせていただければありがたいんですが。
○分科会長（若井 恵子）
博物館長。
○博物館長（力石 宗一）
２５年度の継続事業で、軽井川は当然やっております。それで、それと最近の久保田遺跡との関係については、これから解明していくというのが実態でございます。
２５年までには、久保田遺跡については、当然、知見がございましたが、縄文遺跡ということで私どもは認識していたところでございますが、今回掘ってみたらば、中世のものが出てきたということでございます。今後、まだ終わっておりませんので、結果をまとめまして、吟味して、分析して、製鉄遺跡や何かとのかかわりも解明していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○分科会長（若井 恵子）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
子ども課長にお聞かせ願いたいんですが、
放課後子ども教室推進事業ですが、執行率が７８％ですかね。
○分科会長（若井 恵子）
１０款ですね。
○委員（斎木 裕司）
１０款です。
それで、この４地区で実施されて、延べ９，３４０人の児童の参加があったと。この差ですね、これはどう考えているんですか。
○分科会長（若井 恵子）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
執行率につきましては、地区の取り組みに応じて、県から補助金をもらってやっております。ですので、例えば、比角地区のように、毎日のように開設をされているようなところもあれば、柏崎あるいは高柳等は月に何回かというようなこともあったりします。
そうしますと、天候等いろんな事情でできなかったりとか、いろんなケースがございますので、やはり指導員の賃金等々に差が出たりとか、あと物品費等にも、やはり多少残が出たりというようなことがなかにはあるということで、このような執行率になっているというふうに考えております。
○分科会長（若井 恵子）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
ありがとうございます。各地区の活動によって、大分差があるということですね。はい、わかりました。
○分科会長（若井 恵子）
１０款、ほかにはありませんか。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
それでは、最後に、全体を通して取りこぼしがある場合は質疑をお願いします。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
取りこぼしがあったというわけではないんですけど。
保育料についてなんですけれども、以前からですね、柏崎の平均保育料が、全県平均から見ても高い位置に示されているということで、問題意識を持ちながら、この間も議論してきたわけですけども、この平均保育料というのは、２５年度においても調査され、当然もう集計が出ているんだろうと思いますが、位置的にはどの辺なんですか。
○分科会長（若井 恵子）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
例年、新潟市が県内の２０市の状況を取りまとめていただいて、２５年度についてもいただいております。平均保育料、柏崎市は２２，４５９円という数字が出ておりまして、この数字は県内でトップと。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
なぜ高いのかというのは、今後分析するにしても、資料をお願いしたいのは、国が示している基準の保育料と、その中で国が負担する額、それから県の負担する額、市が負担する額、そして利用者と。公と利用者で分ければ、大体５０％、５０％ということになるんだろうけども、国が示している基準ですと、利用者の利用料金は非常に高くなるもんだから、それぞれの自治体が政策的に配慮すると、こうなっていますが、これはそれぞれのところでいろんな研究がされてるようですけども、柏崎の公費、それからいわゆる国が示す基準ですよね。そのものと、それから市の裁量で、利用者の負担軽減をやっているというのをですね、できれば一覧表をいただければありがたいなというふうに思うんですが。よろしくお願いします。
○分科会長（若井 恵子）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
資料を整えまして、後日になりますが、分科会長を通じまして提出させていただきたいと思います。
○分科会長（若井 恵子）
それでよろしいですか。
○委員（持田 繁義）
ありがとうございます。
それで、やはり平均保育料が高いというのは、考えられることは、１つは市民の所得が高い。所得税払込額が高い。これは１つ考えられますよね。
それから、未満児の利用者が多いということも考えられるわけで、あとその他もろもろ幾つか考えられると思うんですけども、その辺、ぜひ分析してみたいという思いでいますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○分科会長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
保育料に関連してですけれども、一般会計の監査委員の資料を見させてもらったんですが、保育料の保護者負担金の滞納繰越の不納欠損が、２４年度より若干というか、ふえていますけれども。この点について、負担の公平性という観点から質問しているわけですけれども、ふえているということの原因と、それから対応ですね、その辺についてお願いします。
○分科会長（若井 恵子）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
保育料につきましては、一応、民法では５年という時効がございます。それによって、不納欠損ということで処理をさせていただいておりますけれども、滞納整理ということで、当課において嘱託員を雇用いたしまして、毎晩ではございませんが、保育料の納入についてお願いをしているところでございまして、内入れ等があると、そこからまた時効がリセットされるという事情があって、徐々にふえているということは、これだけ、毎年当然ふえるんですが、それでもお支払いいただくような努力はさせていただいてるので、不納欠損で落とすよりは、繰り延べていかれるというところがあって、ふえてきているのが実態だと思っております。
この件につきましては、委員会等でも御説明申し上げましたが、滞納整理ということを手法として、この２６年４月２日分から、滞納整理という方向で処理をさせていただくということで、現在進めております。それ以前のものについてはこれまでどおり、ぜひ納入をお願いしたいということで、徴収を何としても上げていきたいというふうに考えています。
○分科会長（若井 恵子）
これより、議員間討議に入ります。
（な し）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
以上で、教育委員会関係の審査は終わりました。
ここで説明員の入れかわりのため、１時３０分まで休憩をいたします。
教育委員会の皆様、お疲れさまでした。
１ 休 憩 午後 １時１８分
（教育委員会退席、福祉保健部出席）
１ 再 開 午後 １時３０分
○分科会長（若井 恵子）
委員会を再開します。
それでは、福祉保健部関係の審査に入ります。承第６号決算の認定について（平成２５年度一般会計）のうち、歳出の所管部分を議題といたします。
福祉保健部の説明を求めます。
福祉保健部長。
○福祉保健部長（本間 良孝）
それでは、平成２５年度一般会計の決算を御審議いただくに当たりまして、総括的に若干、御説明をさせていただきます。
福祉保健部の予算執行の概要につきましては、監査委員からの審査意見書３７ページからになります。
初めに、３款民生費全体は、２５年度決算額の対前年度比は、３．７％の増となっております。民生費の福祉保健部関係でございますけれども、決算書の款、項、目で言いますと、項のところになりますが、社会福祉費、生活保護費等で、対前年度比プラス１０．８％。児童福祉費が対前年度比マイナス３．２％であり、福祉保健部関係の民生費の対前年度比は、７．８％の伸びとなっています。
４款衛生費全体は、２５年度決算額の対前年度比は、プラス５．６％の増となっています。同じく、福祉保健部関係の衛生費も、対前年度比は、２．２％の伸びとなっています。
なお、９款でございますが、消防費の福祉保健部関係は、災害対策費が減額となっています。
次に主な取り組みでございますが、福祉関係では、障害者の自立支援等を図るため、先日、視察をしていただきましたけれども、社会福祉法人柏崎刈羽ミニコロニーが行う、障害児、障害者及びその家族を支えるための短期入所事業支援。
それから、子供の通院医療費助成の対象者を小学校３年生までを小学校卒業までに引き上げ、子育て環境の充実等に取り組んだところであります。
介護関係では、高齢者が安心して健康で生活を送ることができるよう、高柳地区に居住生活支援交流機能を有した高齢者生活支援施設「結の里」の整備、開設したところです。
健康づくりでは、２５年度は２４年度に引き続き、健康みらいプロジェクトの健康宣伝事業として、からだリフォーム計画を実施し、生活習慣病予防対策を進めてまいりました。
また、市民一人一人の意欲的な健康づくりの動機づけと、健康づくりを地域で楽しく取り組めるものにしていくために、市内３地区、田尻、高柳、西山町のモデル地区で、柏崎健康ポイント制度を２５年７月から実施、取り組んだところであります。
それでは、主な事業を中心に担当課長から順次説明をさせていただきますので、御審議の上、認定くださるようよろしくお願いいたします。
○分科会長（若井 恵子）
福祉課長。
○福祉課長（関 恒夫）
よろしくお願いします。
それでは、平成２５年度決算のうち、福祉課所管分の主なものについて、説明いたします。
決算書の２０５ページ、２０６ページをお開きください。主要施策等に関する報告書は１１ページからになります。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費、説明欄の１０２−０１民生委員費１，１１７万８，５５７円は、地域の見守り活動などに当たる、民生委員の活動に係る経費等を支出しております。
１枚めくりまして、２０７・２０８ページをお開きください。
説明欄の１０３−０１社会福祉協議会補助金３，５５０万円は、社会福祉協議会の事務局強化費、地域福祉推進事業及びボランティアセンター運営費について、助成を行ったものであります。
説明欄の１０８−０１女性相談支援事業４７０万５２０円は、女性福祉相談員を配置して、主にＤＶ被害者である女性を対象として相談を受け、必要な助言や、関係機関との連携を図って、支援をしてまいりました。
平成２５年度の相談件数は、延べ９４９件。相談実人数は１７４人でした。
少し飛びまして、２１３・２１４ページをお開きください。
２目障害者福祉費の説明に移ります。
なお、利用実績等については、主要施策等に関する報告書の１２ページからごらんください。
００１自立支援給付費の１２億１，４２６万１，１９３円は、障害者総合支援法に基づく給付費でありますが、給付費の種類が多いため、主なもののみを説明させていただきます。
０１介護給付費８億２，６２０万２，８５８円は、居宅介護、これはホームヘルプサービスでございます。行動援護、外出時の支援、それから短期入所、ショートステイなどの障害福祉サービスに係る給付費を支出したものです。
０２訓練等給付費２億９，３１０万６，７８５円は、身体機能訓練を行ったり、就労の機会や生産活動を通じた就労支援等に係る訓練給付費のほか、グループホームの入居等に係る援助費用を支出したものであります。
０３自立支援医療費３，０７６万７，００６円は、人工透析療法等の医療費を給付する、更生医療給付費が主なものであります。
１枚めくっていただいて、２１５・２１６ページをお開きください。
０４療養介護医療費２，３８５万５，４７２円は、療養介護により入所中の進行性筋萎縮症の方の医療に係る部分について、費用の一部を給付したものであります。
０５補装具給付費２，０４３万７，９２０円は、身体障害者に義肢、義足、装具や車椅子などの交付、または修理を行うための経費の一部を支出したものであります。
０９計画相談・地域相談支援給付費１，９３３万１，３８８円は、障害福祉サービスを利用するものに対して、指定特定相談支援事業所が、一人一人の生活の状態や、課題に合わせたサービス等利用計画を作成した場合に支払う経費である、計画相談支援給付費と、それから障害者の地域移行のための訪問相談、同行支援や地域定着のための緊急対応支援に係る経費を支出する、地域相談支援給付費を支出したものであります。
次に、００３地域生活支援事業（福祉課）について、説明をさせていただきます。
１枚めくりまして、２１７・２１８ページをお開きください。
０５日常生活用具給付事業２，１２８万６，３９６円は、在宅の身体障害者、それから身体障害児の日常生活や社会生活の利便を図るため、特殊寝台や便器、ストーマ用装具等の用具の給付を行い、日常生活の負担軽減を図りました。
０６移動支援事業１，４４７万４５４円は、外出や余暇活動などの社会参加に伴う移動介護支援であり、障害者の地域における自立生活及び社会参加を支援しました。
０７地域活動支援センター事業３，５８９万５，７７９円は、障害者の地域活動を支援する事業を、４団体に委託して実施したものであります。
１０日中一時支援事業２，３６７万３，７５３円は、障害者などを一時的に預かることにより、障害者等の家族の就労支援及び一時的な休息を目的とした事業であります。
１枚めくりまして、２１９・２２０ページをお開きください。
００４障害者福祉関連事業の０１特別障害者手当等給付事業５，２２０万４，１３５円は、心身に著しい障害があり、日常生活に常時介護を必要とする方を対象に、手当を給付したものです。
０２重度心身障害者医療費助成事業（県障）１億７，８２２万５，０６７円は、重度心身障害者に対する医療費助成費１億６，８３９万７，２３３円が、主なものであります。
０３精神障害者福祉事業１，１１０万７，７７７円は、精神障害者に対する入院医療費助成費、こちらのほうが１，１０７万７，２３７円となっており、これが主なものであります。
１枚めくりまして、２２１・２２２ページをお開きください。
１５身体障害者等交通費助成事業、１，１７４万９，２３５円は、身体障害者の方の交通費助成費１，１５１万９，９１０円が主なものであります。
００８障害児通所給付費３，５８０万８，２１１円は、障害のある児童などに対して、日常生活における基本的な動作の習得等を目的とした支援を行うための経費を支出したものであります。
１枚めくりまして、２２３・２２４ページをお開きください。
２０１地域生活支援事業の０２相談支援事業１，４９８万１，７００円は、障害者やその家族などに対し、相談支援や情報提供などの援助を行う事業であり、県が指定した相談支援事業所は、ふくし・ぱーとなー、茨内地域生活支援センター、元気館障害者デイサービスセンターの相談機関への事業委託料であります。
少し飛びまして、２３７・２３８ページをお開きください。
４目社会福祉施設費の説明に移ります。
主要施策等に関する報告書は、１７ページです。
００１総合福祉センター費の０１総合福祉センター管理運営費は、施設管理代行料の２，０２０万８，０００円が主なものでございます。
００５さざなみ学園施設整備事業の０１さざなみ学園短期入所施設増築資金補助金の４，４５４万１，３１５円は、先ほど部長からも説明がありましたが、社会福祉法人柏崎刈羽ミニコロニーが実施した、さざなみ学園に併設する、短期入所施設増築工事に対し、補助を実施したものです。去る７日の現地視察でも、ごらんいただきましたが、１・２階で各２部屋、合わせて４つの部屋があり、定員は、短期入所事業の日中一時支援事業の併用で４名としています。
このたびの施設整備により、施設入所者とは、別の環境で在宅生活をしている障害児や障害者をお預かりする環境が整いましたので、これにより、在宅生活を支えるとともに、御家族の負担軽減を図っていきたいと考えています。
少し飛びまして、２４５・２４６ページをお開きください。
２項児童福祉費の説明に移ります。
主要施策等に関する報告書は２０ページです。
１目児童福祉総務費００８−０１児童手当給付費は、児童手当１３億２，９５７万５，０００円が主なものであります。
対象児童数は、延べ１２万２２７人でした。
少し飛びまして、２５７・２５８ページをお開きください。
主要施策等に関する報告書は２１ページになります。
２目母子福祉費の００１児童扶養手当給付事業２億５，３９９万９，６２０円は、母子家庭の母、父子家庭の父、または養育者に対して手当を支給するものであり、０２児童扶養手当２億５，３３６万７，６６０円が主なものです。
１枚めくりまして、２５９・２６０ページをお開きください。
００２−０１ひとり親家庭等医療費助成事業３，１４６万７，４２５円は、ひとり親家庭の医療費を助成するものであり、医療費助成費２，９１８万４，９３１円が、主なものです。
また、少し飛びまして、２７１・２７２ページをお開きください。
３項生活保護費の説明に移ります。
主要施策等に関する報告書は２３ページです。
１目生活保護総務費の００２−０１生活保護適正化運営対策等事業１６２万８，４９２円は、適正な医療扶助を実施するための嘱託医の報酬が主なものであります。
１枚めくった２７４ページにかけての、００３−０１生活保護適正実施推進事業は、相談業務に従事する面接相談員に係る経費や、生活保護システムの電算機器等借上料が、主なものであります。
次の００４−０１自立支援プログラム策定実施推進事業は、生活保護受給者の自立、就労支援のため、就労支援専門員を配置して、就労支援プログラムに基づき、支援を実施したものです。プログラム対象者数、延べ２３人のうち１２人が就労を開始し、５世帯が保護を廃止となりました。
２目扶助費の００１生活保護費７億６，１４３万２，７３８円は、生活保護世帯に対する扶助費であり、１枚めくった２７６ページの生活保護費７億３，６７４万１，９３５円が、主なものであります。平成２４年度実績が６億７，８１４万５，７７２円ですので、金額にして５，８５９万６，１６３円、率にして８．６％の増となっています。平成２６年３月の保護世帯数を参考に申し上げますが、これが４２６世帯で保護人員は５５１人となっています。昨年、前年同期の数字がですね、４０１世帯の４９１人ということになってふえております。
次の００２−０１生活支援給付金５６４万６，４０５円は、中国残留邦人等世帯に対する、生活支援給付金を支給したものであります。受給対象となったのは、４世帯６人となっています。
４款衛生費の説明に移ります。
主要施策等に関する報告書は２５ページです。
４款衛生費、１項１目保健衛生総務費、説明欄の１０２−１妊産婦及び子どもの医療費助成事業１億６，６３９万７，７９５円は、妊産婦、乳児、子供の医療費について、一部助成したものであり、１枚めくった２７８ページの子ども医療費助成費１億４，４２６万６５３円が、主なものです。
以上で、福祉課所管分について説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○分科会長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（白井 正明）
よろしくお願いします。
続きまして、介護高齢課所管の事務事業の主なものを、御説明申し上げます。
決算書２２７ページ、２２８ページをお開きください。
３款民生費、１項３目老人福祉費をごらんください。
主要施策等に関する報告書は、１６ページからとなります。
介護高齢課所管分、００１老人保護措置委託事業１億５，３９４万５，８６９円は、養護老人ホーム御山荘６２人、養護盲老人ホーム胎内やすらぎの家６人の措置入所委託に係る経費と、高齢者虐待による緊急分離に係る措置入所委託などの経費です。
００２老人在宅生活支援事業の主なものを御説明申し上げます。
０３単身老人等緊急通報装置設置事業８１６万６，９６０円は、単身高齢者等２７６世帯に、通報装置を設置し、緊急時の対応を行いました。
０４寝たきり高齢者等紙おむつ購入費助成事業３，３３１万２，０００円は、１，３７７世帯に助成を行い、在宅介護を支援しました。
０７ふれあい給食サービス事業７５０万円は、事業主体であります柏崎市社会福祉協議会に、運営費の一部を助成したもので、ひとり暮らしの高齢者などで調理が困難な方、２１６人に配食サービスを実施しました。
めくっていただきまして、２３０ページをごらんください。
１２除雪援護事業１６０万５，０４０円は、高齢者のみ世帯等で、住民税非課税、均等割課税世帯で、屋根の雪おろしが困難な世帯に対して、除雪経費を助成したもので、６８世帯、延べ２００回の助成を行いました。
１８救急医療情報キット配布事業１３万８，６００円は、高齢者世帯の緊急時に迅速な救急活動ができるよう、医療情報を入れる容器を購入し、配布した経費であります。
００３単独型デイサービスセンター運営費補助事業１４７万４，５５０円は、北条デイサービスセンターの雪冷房システムの運営費を補助したものであります。
００４敬老事業１，５９２万４，０４０円は、第二次成人式、新規１００歳のお祝い、地区敬老会委託事業が、主なものであります。
００５老人クラブ運営費等助成事業５６２万７５０円は、老人クラブ連合会及び単位老人クラブに活動費の助成を行ったものでございます。
００７シルバー人材センター経費１，５７５万５，０００円は、シルバー人材センターの運営費などを助成し、高齢者の社会参加と就労支援を行いました。
めくっていただきまして、２３２ページをごらんください。
０１１介護保険特別会計繰出金１１億６，０６７万５，９４７円は、介護給付費の市負担分、職員人件費及び事務費に要した経費を、介護保険特別会計に繰り出したものであります。
２３２ページ下段の０１７高齢者等世話付住宅生活援助員派遣事業２０３万９，０７７円は、北園町にあります市営住宅のシルバーハウジングに生活援助員を派遣し、安否確認、生活相談を行い、入居者の安心の確保を図りました。
めくっていただきまして２３４ページの中段をごらんください。
０２５認知症対策等総合支援事業６５０万円は、認知症地域支援推進委員１名を地域包括支援センターに配置し、認知症高齢者への支援と地域における認知症ケア体制などの強化を図りました。
０２６介護従事者等人材確保・育成事業１，１５９万７，７３３円は、働きながら介護職員初任者研修の資格取得を支援する事業で、介護従事者８事業者８人の人材確保、育成が図られました。
２３８ページをお開きください。中段の４目社会福祉施設費、備考欄、介護高齢課１０１老人ワークルーム費２，８１３万９，５１４円は、白竜会館、喬柏会館の運営経費のほかに、次の２４０ページをごらんください。白竜会館の耐震補強工事を行ったものであります。
次に、１０３社会福祉施設建設資金元利償還金補助金１億４３１万４，４７０円は、社会福祉法人が、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター等の老人福祉施設を建設するために、融資を受けた資金の元利償還金に対し、補助したものであります。
次に１０６清流苑費６１１万３，９９３円は、高柳町の小規模地域開放型老人ホーム清流苑の運営費で、平成２５年４月から９月までの半年間の指定管理者への管理代行料が、主なものであります。
１１０介護基盤緊急整備特別対策事業２億４２５万円は、県の補助事業を財源に、地域密着型介護サービスを新規整備する事業者に対し補助したもので、小規模多機能型居宅介護施設２カ所、地域密着型介護老人福祉施設１カ所の整備を行いました。
１１１高齢者生活支援施設整備事業４億５，４９２万５，８８９円は、２カ年継続で、高柳町地内に整備しました高齢者生活支援施設結の里の工事が主なものであります。
めくっていただきまして、２４２ページをごらんください。
１１３
高齢者生活支援施設管理運営事業６５３万３，８９４円は、平成２５年１０月に開所した高齢者生活支援施設結の里の平成２５年１０月から平成２６年３月までの指定管理者への管理代行料であります。
めくっていただきまして、５００ページをごらんください。
９款消防費、１項５目災害対策費、中段の備考欄、介護高齢課、３１４災害時要援護者登録名簿整備事業１８万４，８９７円は、要援護者登録名簿を整備するための事務局経費であります。
以上が、介護高齢課所管分でありますが、説明を終わらせていただきます。御審議の上、認定いただきますよう、よろしくお願いします。
○分科会長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 裕一）
よろしくお願いいたします。
それでは、国保医療課所管分につきまして、御説明を申し上げます。
決算書２１２ページをお開きください。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費、備考欄の上段でございます。３０１国民健康保険事業特別会計繰出金６億６，９９０万６，２６４円は、一般会計から国民健康保険事業特別会計へ繰り出したもので、内容といたしましては、国保税の軽減補填や職員給与費等のほか、出産育児一時金の３分の２相当分。それから、国保事業に必要な地方交付税分、直営診療施設への繰り出し分を含めたものでございます。昨年度に比べまして、２，６７９万４，０８３円の減額となりました。
すみませんが、２０６ページにお戻りください。
２８節繰出金の不用額は、２，７８７万８，７３６円となりました。主な要因は、国民健康保険事業特別会計の事業勘定及び直営診療施設勘定への繰出金が、当初見込みを下回ったことによるものでございます。
次に２３６ページをお開きください。上段から５行目、３目老人福祉費の備考欄、１０１老人医療費助成事業（県老）の３３５万８，７２８円は、６５歳から６９歳までの方で、常時ひとり暮らしや寝たきりの状態にある方に対して、医療費助成を行うための県単事業でございます。２５年度末において、当市の対象者は、４４名でございます。
次に、１０３後期高齢者医療費１０億１，５３５万６１９円は、事務費負担金４，０４７万６，７２７円と療養給付費負担金７億８，７２５万４，７４７円を広域連合への負担金として、支出をしたものでございます。後期高齢者医療特別会計繰出金１億８，７６１万９，１４５円は、当市の後期高齢者医療特別会計に対する繰出金で、保険料軽減や事務費に係る補填分が主なものでございます。
次に１０５老人保健負担金４５万６，９６３円は、国・県支出金の精算還付金１３万７，７６０円及び社会保障診療報酬支払基金への還付金３１万９，２０３円で、これは、平成２４年度事業に係る精算還付金でございます。
次に２７８ページをお開きください。
主要施策等の報告書は２５ページになります。
下段の４款衛生費、１項１目保健衛生総務費の備考欄２０２病院群輪番制病院費３，５３８万４，４３０円は、市内３病院が、輪番制で行っております、休日夜間の二次救急医療業務に対するもので、２病院に対して運営費の補助を行ったものでございます。輪番制による救急医療の実績は、柏崎総合医療センター、それから柏崎中央病院、新潟病院の３病院が受け入れた総数といたしまして、１万７２人でございます。
次の２０３医療機器等整備事業２，５７８万円は、柏崎総合医療センターの全身用Ｘ線ＣＴ診断装置の導入に対して、補助を行ったものでございます。
２０６地域医療推進事業１０９万２，５６４円は、２８０ページの上段にあります０１地域医療推進事業費として、１０月に開催いたしました医療・介護・健康フェスタ２０１３の経費５２万４，９４０円と０２の地域医療連携事業といたしまして、地域医療の現状、課題、方策について、検討をいただいております、地域医療連携会議の運営経費５６万７，６２４円でございます。
次に２０７医療従事者確保事業１，２５１万８，０００円は、０１看護師就職支援事業といたしまして、看護師確保のために、看護師が市内病院に勤務した場合に助成するもので、同系列の看護学校から就職した場合は、１人２０万。それ以外の方は、３０万を交付したものでございます。実績といたしましては、５４人の看護師を確保することができました。前年比で、１０人の増となっております。
次に０２勤務医・看護師子育てサポート事業は、女性医療従事者の出産・育児による離職防止と、労働環境整備を目的に
柏崎総合医療センターの院内託児所の運営費に対しまして、補助を行ったものでございます。利用実績といたしましては、２５年度は、２名の看護師が託児所の活用を行っております。
次に２９４ページをお開きください。
下段の繰越明許費、２０２病院群輪番制病院費、０３病院群輪番制病院設備整備費１，８０５万３，０００円は、平成２４年度の国の緊急経済対策といたしまして、輪番制病院への施設整備を行ったもので、
柏崎総合医療センターに生化学自動分析装置。それから、柏崎中央病院に全身麻酔装置等の導入に対して、補助を行いました。
次に、３０９ページから３１６ページにかけての５目診療所費でございます。この診療所費は、谷根、鵜川、米山、西山診療所の維持管理・運営費に係る経費でございます。３１０ページ下段の００２谷根診療所費が５８６万６，９０５円。３１２ページ中ほどの００３鵜川診療所費が６０３万５，０９９円。３１４ページ中ほどの００４米山地区診療所費１４３万４，８２２円。００５西山診療所費３３万８，２８８円でございます。５目診療所費は、２４年度に比べまして、１０２万８，２００円の減となっております。減少の主な要因は、谷根、鵜川診療所の職員人件費の減によるものでございます。
３１４ページ下段の繰越明許費、００３鵜川診療所費４７万２，５００円をごらんください。これは、平成２４年度の緊急経済対策といたしまして、繰り越しました鵜川診療所の耐震診断委託料でございます。
次のページをお開きください。
６目休日急患診療所費、備考欄の００１休日急患診療所費６３６万３，７４５円は、健康管理センター内で開設をしております休日急患歯科診療所の運営経費でございます。
次の００２休日・夜間急患センター費３，６３１万１，８６４円は、総合医療センター内に開設しております、柏崎市休日夜間急患センターの運営に必要な経費を補助しているものでございます。平成２５年度の来院患者数は、年間で２，２０１名の利用がございました。
以上で、国保医療課所管分の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をいただき、認定くださいますようお願いいたします。
○分科会長（若井 恵子）
元気支援課長。
○元気支援課長（前澤 晃）
よろしくお願いします。元気支援課所管分の主な事務事業について、御説明申し上げます。
決算書は２８１ページ、２８２ページをお開きください。
また、主要施策等に関する報告は２６ページ、２７ページ、２８ページをごらんください。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、３０３地域保健活動事業３４２万５，７８７円は、健康推進員の町内会專任謝礼及び各種研修会の講師謝礼１１７万６，４７２円。食生活改善推進協議会への負担金３３万２，０００円。柏崎市刈羽郡医師会への住民健康管理事業費補助金１００万円。健康推進員協議会への活動負担金８０万円が、主なものでございます。
３０５健康管理センター費２，５５５万５，４８５円は、０１健康管理センターの管理運営費としての光熱水費及び管理等委託料、機械器具借上料が主なものでございます。
０２健康管理センター整備事業としまして、検診備品として老朽化した婦人科検診台と無散瞳眼底カメラの入れかえによるものでございます。
２８５ページ、２８６ページをお開きください。
下段の３０９元気館費、０１元気館管理運営費２，７１５万１，２２５円は、元気館の施設設備の保守管理、その他維持管理に関する委託料、光熱水費が主なものでございます。
次のページ、２８７ページ、２８８ページをお開きください。
０２元気館車両購入事業１８６万５，８５０円は、庁用車の入れかえ、２台購入費が主なものでございます。
０３元気館整備事業９２９万２，５００円は、元気館の空調機の室外機２基の入れかえ工事の費用でございます。
３１２風の街こころの健康づくり事業７９９万１，３３８円は、フォンジェで行われております相談対応のための非常勤職員の２名分の報酬４９４万３，５４９円と、フォンジェの建物借上料２２６万８，０００円が主なものでございます。２５年度は、来所者の実績が４，２３０人になり、自殺予防対策事業の相談事業の一役を果たしているということだと思います。
２９５ページ、２９６ページをお開きください。
２目予防費、１０１結核予防事業７７７万５，１１９円は、感染症予防法に基づき、６５歳以上の方を対象に実施した胸部レントゲン間接撮影の業務委託料が、主なものでございます。
１０３高齢者予防接種事業５，３０７万８，２４４円は、予防接種法に基づき、６５歳以上の高齢者を対象に実施しております、インフルエンザの予防接種事業の委託料が主なもので、６５歳以上の方１５，４５７人の方から、接種を受けていただきました。
１０５風しん予防接種事業１６０万１，８００円は、妊娠を希望する女性や、妊婦の配偶者及び家族等に風しんの予防接種について助成したものであり、２７２人の方から接種をしていただきました。
２９７ページ、２９８ページをお開きください。
下段の３目健康増進費、１０１健康増進事業の０１一般健康診査費２，４３５万７１２円は、特定健診の対象者とならない１６歳から３９歳で、職場で健診を受ける機会がない市民及び、後期高齢者７５歳以上で治療中でない対象者に対して実施した、健康診査に要した経費であります。
０２がん検診費９，２８９万７，１８２円は、４０歳以上を対象に実施する胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん検診と、二十歳以上を対象とした子宮がん検診及び５０歳以上を対象とした前立腺がん検診が、主なものでございます。がん検診推進事業の４０歳以上６０歳までの５歳ごとの対象に、無料クーポン券を配布して実施の大腸がんと、乳がん検診及び２０歳から４０歳までの５歳ごとを対象とした子宮がん検診に要した経費が、主なものでございます。
０４健康増進事業４１１万８，４３２円は、市民の健康保持増進を目的として実施している、ふれっしゅタイム太極拳や元気ひろばなどの保健事業に要した謝礼、健康みらい柏崎２１推進協議会及び食育推進連携会議委員謝礼、健康教育等を行う看護師、栄養士等の非常勤職員等の賃金等であります。
次ページをお開きください。
０５歯科保健事業１９５万５，０６２円は、柏崎市歯科医師会に委託して行う４０歳から７０歳までを対象とした、歯周疾患検診に係る経費と歯科健康相談、８回行いますが、報酬や医師謝金などが、主なものでございます。
１０健康みらいプロジェクト推進事業１２１万１，６９８円は、１泊２日の合宿と３カ月のフォローアップにより、参加者に体重、体脂肪率の減少や血液検査、血圧の改善、健康への意識向上、生活習慣の改善を目標としている、からだリフォーム計画事業及びモデル地区で実施した柏崎健康ポイント制度の景品、印刷費等に係る費用が、主なものでございます。
以上で、元気支援課所管分の説明を終わります。御審議の上、何とぞ認定いただきますよう、よろしくお願いします。
○分科会長（若井 恵子）
高柳町事務所長。
○高柳町事務所長（内山 正和）
よろしくお願いいたします。高柳町事務所福祉保健課所管の主なものにつきまして、御説明申し上げます。
決算書の２４１ページ、２４２ページをお開きください。
主要施策等に関する報告は、１８ページになります。
２４２ページ備考欄中段の３款民生費、１項社会福祉費、４目社会福祉施設費の３０１−０１高齢者用冬期共同住宅管理運営費１８４万３，００４円は、冬期間の道踏みや除排雪が困難な高齢者世帯の入居施設である、高齢者用冬期共同住宅ひだまりの管理運営費であり、９月までの直営の管理費と１０月からの管理代行料９９万７，０００円であります。
そのほかは、福祉業務等の窓口業務全般にかかわる非常勤賃金や消耗品等の経常費が、主なものであります。
以上であります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○分科会長（若井 恵子）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（田村 光一）
続きまして、西山町事務所福祉保健課所管の事務事業の主なものにつきまして、説明を申し上げます。
決算書の２４１ページ、２４２ページをお開きください。
主要施策等に関する報告は、１９ページをお開きください。
３款民生費、１項４目社会福祉施設費中段の４０１−０１いきいき館管理運営費１，２１１万７，８８５円は、同館の受付業務や日常の清掃業務、施設の保守管理及び光熱費等、施設の維持管理に要した経費でございます。
説明は以上でございます。御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。
○分科会長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（本間 良孝）
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○分科会長（若井 恵子）
ありがとうございました。
質疑に入ります。最初に、全体的なことについての質疑を行いたいと思いますが、ありますか。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
全体というか、最近、健康寿命ということが叫ばれてというか、やはり元気に老後を過ごしていけるというか、それぞれ自分で老後を生きるということなんだろうと思うんですけども。
さまざまな健康にかかわっての事業が、例年のごとくやっていますし、また医療・福祉の連携等のさまざまな会議も持たれてきているわけですけれども。位置といいますか、柏崎市の健康寿命がどういうところに位置をしているのかよく見ながら、それぞれの事業も総合的に進める必要があるんではないかなというふうには思うわけですけれども、現状はどこに位置しているのか、参考までに、最初に聞かせていただきたいと思います。
○分科会長（若井 恵子）
元気支援課長。
○元気支援課長（前澤 晃）
健康寿命につきましては、今し方委員さんがお話されたとおり、平均寿命と、自分で介護を要さない期間ということで、男性と女性で若干差がありまして、９年から１３年ぐらいの期間があります。国のほうでもそういった調査をしておりまして、ただ、年代がちょっと古いというところがありますし、あと柏崎市独自にはとっていないんですが、全国的には順位がありますので……。
○分科会長（若井 恵子）
元気支援課課長代理。
○元気支援課健康増進班課長代理（力石 春美）
では、私のほうから説明させていただきます。
今、健康寿命のお話が出ましたけれども、柏崎はどのあたりにいるかという御質問かなと思いますが。その前にちょっと、健康寿命について説明させていただきますけれども、最初、課長の話にもありましたように、健康上の問題で、日常生活が制限されることなく生活できる期間というのは、誰もが大体、何となく感覚的にはわかることだと思うんですけれども。
この健康寿命というのは、いろんな算出方法がありまして、国から出されているのが３つございます。それで、日常生活に制限のない期間の平均と、それから自分が健康であるというふうに感じている、自覚している期間の平均、それから日常生活動作が自立している期間の平均。最後の、日常生活動作が自立しているというのは介護保険をイメージしていただければよろしいんですけれども。
この３種類がありますが、国から出されているのが、国レベルで調査を各種行ったものがもとになっていまして、各種統計データとか生活実態調査といって、国勢調査のタイミングで行うものなんですけれども、かなりいろんな統計データを使っております。もう県レベルで、小さい市町村では、出せない数字なんですね。それによると、大体、男性が９年とか、女性が１２年とかというのが、広く厚生労働省のほうからも出されています。
それが広まっているんですけれども、県レベルで市町村がどのぐらいかと出したのもあるんですけれども、それは介護保険がもとになっていますので、日常生活動作が自立しているかどうか。介護保険というと、要介護２以上の人が対象になってるという、ほかにもいろいろ生命表とかで計算はするんですけれども。そうすると、１歳とか、１歳以下とかいう差しか出てこないものになります。
いろんな種類の数字が出ますと混乱しますし、ただ県が、大体その市町村レベルでの値を計算は一応出してはいるんですけれども、今のところ公表しないとしておりますので、柏崎市としても、公表といいますか、数字を持たないという立ち位置でおります。
それで、使う数字はというと、新潟県、県レベルでは当然出ておりますので、全国平均が幾つですよ、新潟県が幾つですよというふうなものなんですけれども、新潟県がどのくらいかといいますと、新潟県の男性の順位が３６位です。平均寿命でいうと２７位なんですけれども、健康寿命の順位でいうと３６位。女性が、平均寿命でいうと全国で５位なんですけれども、健康寿命でいうと２３位と、このような値になっております。以上です。
○委員（持田 繁義）
ありがとうございました。
ちなみに、トップが何か愛知県だという話なんですけれども、それでも３歳以上の差があるみたいなんですよね。それで今、確かに小さい調査は出せないけれど、こういう一定の指標があるわけですから、それらを参考にして、柏崎市独自でですね、こういう健康寿命を試算してみるというか、そのことがさまざまな予防事業とか、介護にもかかわってくるわけですし、地域の包括事業にいろいろとかかわってくるわけで、試算ができないというわけじゃないんだろうと思われますが、その辺はいかがなものなんですか。
○分科会長（若井 恵子）
元気支援課課長代理。
○元気支援課健康増進班課長代理（力石 春美）
先ほども申し上げましたように、試算が確かにできないわけではないですけれども、こちらで、市町村レベルで使える数字というのが、県が計算した方法とも一緒になるわけですけれども、介護保険が主にベースになるものなんですね。そうすると、余りにも国から出された数字と開きがあり過ぎて、すごく小さいんです。
要は、自立しているかどうかというと、介護保険の要介護２以上を、その市町村で、ある計算式に当てはめて出したもので、実際のところちょっとびっくりしたんですけれども、１歳ぐらいなんですね。健康寿命としてそれを認めるとしたら、それと平均寿命との差がわずかしか出てこないので、柏崎市、元気支援課としても、いろんな比較に使えない数字だと。
それで、他市町村が出ているのであれば、またそれと比較するという方法もあるんですけれども、ほかの市町村も要望は上げていますが、県は公表しないとしていますので。それで、県は何を使っているかというと、やっぱり厚労省から出ている、サリバン法と言うんですけれども、最初説明したいろんな生活実態調査とか、自分が生活しづらいとなったら、それがしづらいことが始まる年齢なので、動けなくなるという意味合いとは違うんですね。生活のしづらさというのかな。
その辺、いろんなのを加味して出た数字が、男性が９年ちょっとかな、女性が１２年ということで。出せたとしても、なかなか比較とか出せる数字ではなくて、０．何歳とかいう、恐らく毎年入れて計算を出していっても、そのぐらいしか出てこないと思います。
○分科会長（若井 恵子）
それでは、全体的な総括質疑は以上ですね。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、３款民生費の質疑を行います。
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
福祉課で社会福祉事業基金積立金、予算額が１３５万２，０００円で、執行率４３％。この予算と実績の差がどういうことか、ちょっとお聞かせ願いたい。
○分科会長（若井 恵子）
福祉課長。
○福祉課長（関 恒夫）
結局、皆さん方からの御厚志ということでいただいたものを、基金のほうに繰り入れしているという形になります。それも、見込みで多いときもあれば、少ないときもあるということで読めないので、そういったところでこうした数字になっているということでございます。
○分科会長（若井 恵子）
副分科会長。
○委員（相澤 宗一）
２１８ページの自動車運転免許取得・改造助成事業の件で、ちょっとお聞かせいただきたいんですけども、主要施策等に関する報告では１４ページのところで、助成件数が１２件ということで出ていますが、内訳として、免許取得がどのくらいで、改造助成がどのくらいという数字はございますでしょうか。
○分科会長（若井 恵子）
障害福祉係長。
○福祉課障害福祉係長（尾崎 和彦）
自動車の改造費と、それから免許取得ですけれども、自動車免許取得のほうが、１０万円の補助が３件ございまして、それから自動車改造のほうが、本人運転で４件で４０万円の助成、介護者運転で、８件で１０３万１，０００円の助成になっております。
今回、割と申し込みは多かったんですけれども、自動車改造で、介護者運転が特になんですけれども、比較的安価な軽自動車のスロープつきの、リアスロープがついたＮ−ＢＯＸワゴンという、よく後ろにスロープがついたものがあって、それが割と、値段が安いんだけれども使い勝手がいいということで、それを購入される方が多くて、今回は若干、執行率が伸びなかったということでございます。
○分科会長（若井 恵子）
副分科会長。
○委員（相澤 宗一）
そうすると、改造助成というのは、障害者本人が直接運転するための改造だけではなくて、家族が運転をして、身体障害者の方を乗せられるような、今のスロープつきだとか、そういったものも改造助成というのは対象になるということでよろしいですか。
○分科会長（若井 恵子）
障害福祉係長。
○福祉課障害福祉係長（尾崎 和彦）
本人運転と介護者運転とがございまして、本人運転の場合ですと、上肢、下肢、体幹不自由の方で、身体障害の１・２級程度の方。同じく、介護者運転の場合も同様に、身体障害の１・２級程度で、みずから運転できない車椅子の利用者等の、状態の方ということになっております。
○分科会長（若井 恵子）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
福祉課で、女性相談支援事業なんですが、相談人員が１７４名の件数で９４９件。この、公表できる内容をちょっとお聞かせ願いたい。
○分科会長（若井 恵子）
福祉課長。
○福祉課長（関 恒夫）
今までの内容という件でございますけれども、具体的にどんな事例というようなお答えの仕方でよろしいんでしょうか。
○分科会長（若井 恵子）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
例えば、柏崎ではこういうことが多いとか、地域特性があるのかどうか。あるいは、全国的な例と一緒か、その辺のところで。
○分科会長（若井 恵子）
福祉課長。
○福祉課長（関 恒夫）
全国どこも今、交通の便もいいですし、その年代の方々、年代で集中しているわけではございませんが、一般質問でも３０代、４０代ということで、同じような今の時代に育ってきた方々が、そういう被害に遭われているという状況ですし、加害者のほうも、またそういう時代の中に生きてきた人たちでございますので、傾向というのは、どこでも同じようなものだと思います。
ただ、柏崎の場合は、実家に帰ってきたという方がそういう形の被害に遭われている方もいますし、実家に帰ってきている方を私どものほうで支援しているというケースも、当然、地域性もありますので、多くあります。
○分科会長（若井 恵子）
福祉課長代理。
○福祉課長代理(総務係長)（齋藤 栄一）
今の相談内容ですけれども、ＤＶ被害については、特に統計をとっていないのですが、ＤＶについては、夫の暴力というのが２２０件程度、離婚問題は９３件程度、それから経済問題が９３件程度というふうになっております。以上です。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
老人クラブ運営事業なんですけども、かつて私たちのこの委員会でも、市老連の皆さんと協議会を持ったりなんかしながら、老人クラブの運営上の悩みといいますか、どうしたらいいかなんていう、いろいろな協議をしたんですけど、その後ちょっと、いい会合でしたねなんて言われていたんだけど、その後全く持たれないでいるというか、それがまあ、実態なのかもしれませんけども。この老人クラブというのは、皆さんそれぞれ元気に運営がなされているものなんですか。そこをまず、実態はどうなっているもんなんですかね。
○分科会長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（白井 正明）
老人クラブの加入率については、少しずつ減少はしているんですけども、やはり、今現在の情勢といいますか、入会するにはまだ早いとか、そういう人がまだいらっしゃいますし、そういう回答が多かったということなんですけども。老人クラブ以外でも、さまざまな活動をしている団体がありまして、シルバー人材センターとか、あと高齢者運動サポーターであったりとか、あと町内会によっても、市老連に加入しない独自の団体とかもありますし。
昨日、市の老人クラブ連合会の５０周年記念式典があったんですけども、地域の担い手となったりとか、健康づくり、介護予防を推進したりとか、後継者育成に努めるという形で大会宣言をしたところでありますので、今後とも、市の老人クラブ連合会と意見交換をしながら、いろんな取り組みをしていきたいと思います。以上です。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
老人クラブに入れる年齢というのは、６０歳でしたかね。全国的に基準が６０歳ということで、当然６０歳ということでいいわけですか。それをもう１回、確認させてください。
○分科会長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（白井 正明）
全国的に、おおむね６０歳以上という形になっているんですけども、６０歳以上から加入はできるんですけども、今現在の加入の状況としては、６０歳ぐらいですとまだ若いという気持ちがあるということで、７０代、８０代ぐらいの方が今、老人クラブに入っているという状況であります。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
６０歳で還暦を迎えて市役所を定年退職ということになるわけですけれども、実は私もそういう年が来るわけで、感覚的に、やっぱり老人クラブというか、敬老事業というか、敬老事業とは余り言わないんでしょうけれども。そういう感覚に、かつては６０歳と言えば白髪、おらも白髪だけど、そういう雰囲気があって、いやあ今度はやれやれと、地域のために何とかしていこうよと、いわゆる、今ではスローライフというようなことが言われてますし、現役を退いて自分の仕事や、また社会にも貢献していこうという、いろいろなことがあるんでしょうけれども、今、６０から６５歳の間の方々というのは、まだまだ何というか、現役的にですね、体もぴんぴんしているし、むしろ自分のやりたいことを大いにやって、これは誤解のないようにあれですけど、まだ社会というよりも、本当に現役で必死だった、それを５年間の間に何か癒やして、さてそれからだなと、どうもこういう雰囲気があるんじゃないかなというふうに思うんですけども。
やっぱり全国的に、今の基準ですけれども、この辺の見直しという行為というのは、全然ないものなんですか。
○分科会長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（白井 正明）
確かに、政府、国全体のほうで、そういった基準の見直し等については、今のところ聞いてはいないんですけども、新潟県の老人クラブ連合会におきましては、イメージアップという形で、老人クラブという名称を変えて、愛称募集をしている状況でありまして、それも踏まえてシルバー人材センターとか、そういったいろんなところで活動している方がいらっしゃいますので、そういったのも含めまして、今後また市の老人クラブ連合会と協議していきたいと思います。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
これは、行政サイドからどうのこうのなんていうことではなくて、それぞれやはり、地域で自律的にというか、自覚的に対応していく内容のものだろうと思いますけれども、全体的には若返っているというのがこの状況だと思われますし、社会全体的には、６５歳まで大体現役で働いているという全体の流れになっているようですし、この辺、この老人クラブは、名前がどうだとか、内容がどうだとかなんかよりも、少し検討するといいますか、そういうことも、１つの視点。
ですから、老人クラブ事業がどんどん衰退していることが、何かさみしいなということになるわけで、その辺をやはり見直すというか、こんなことを言うと、また何か誤解が生まれるような感じがしますけれども、全体的には、先ほど言ったように健康寿命を延ばそうという流れがあって、しかし、６０から６５歳の間というのは、まだまだ現役的な状況があって。ですので、そういうやはり、考え方も一つ変えていかなければならない時代に入ってるんではないかなというふうに思うわけで、これは意見としか言いようがないわけですけども、そんなふうに思う次第であります。もし何かコメントがあったらお願いします。
○分科会長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（本間 良孝）
少し課長の補足的に申し上げますと、まさに持田委員のおっしゃるとおりだと思います。といいますのは、先ほど課長が申し上げたように、市の老人クラブ連合会は昭和３９年に発足したわけです。そのときの、いわゆるおおむね６０歳程度からという表現を使っていますが、その当時の６０歳の皆さんの社会背景とでも言いますか、それと現在の６０歳を迎える方々の背景というのは、全然違うわけでございます。
実年齢は６０歳であっても、行動年齢でいえばマイナス１０歳ぐらいを捉えてもいいんだろうと思いますので、この辺は、決して６０歳になったら入らなきゃならないとか、そんなにきついものではないと思うんですけれども、ただ現状は、大勢の方が老人クラブに参加されてますんで、これからの活動というのは、確かに元気で、いわゆる老後を過ごされる。そういう意味では、いろんな活動の中に、これからも出てまいりますけども、地域での、高齢者が高齢者を支えていくような活動も、その中に考えられていくんだろうと思います。
したがって、これからよく、その老人クラブ連合会の活動、それと社会背景等も踏まえながら、いい形で組織が活動できるように、私どももしっかりと意見交換をしながら進んでいきたいというふうに思います。
○分科会長（若井 恵子）
副分科会長。
○委員（相澤 宗一）
２２８ページになりますけれども、老人保護措置委託事業で、先ほど御説明で御山荘に６２名、胎内やすらぎの家に６名ということでありますが、胎内やすらぎの家に６人の入所というのは、どういった理由で胎内まで行っているのかという、理由のところを教えていただきたいと思います。
○分科会長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（白井 正明）
胎内やすらぎの家につきましては、新潟県内にある、１つしかない養護盲老人ホームといいまして、目の見えない方の老人ホームという形で、県内から集まっている唯一の施設ということになります。以上でございます。
○分科会長（若井 恵子）
副分科会長。
○委員（相澤 宗一）
それと同じページになりますが、ふれあい給食サービス事業の関係ですけども、業者の選定というのは、どんなふうに決めているのかというのがありましたら、お願いします。
○分科会長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（白井 正明）
今現在、事業主体につきましては、社会福祉協議会のほうで実施しておりまして、社会福祉協議会のほうで、市内の３者に委託して実施しているところでございます。以上でございます。
○分科会長（若井 恵子）
ほかにいいですか。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
生活保護がふえていることは、認識していますけども。その中にあって、自立支援、いわゆる就労へということで、いろいろな取り組みもなされているわけですけども、想定していることと、この自立支援の中で、職場復帰といいますか、そういうことで現役に変わっていくといいますか、生活そのものが大きく変えられるとか、２５年度は新プログラム等もあるようですけれども、この辺の成果、現状、どこに課題があるかとかですね、その辺があったら、聞かせていただきたいと思います。
○分科会長（若井 恵子）
福祉課長。
○福祉課長（関 恒夫）
今までの自立支援プログラムですが、生活保護の制度は、扶助すると同時に、自立できる人は自立していっていただくというのが大前提でございます。先ほど説明のときにも少し触れたんですが、２５年度については、このプログラムの支援対象者、このプログラムの制度自体をちょっと説明させていただきますと、私どものほうで、一応皆さん、柏崎の社会福祉とか、ああいうのを見ていただければわかると思うんですが、高齢者でもう働けないという人がやっぱり六、七割います。それ以外の、傷病者、障害者とか、母子とか、そういうちょっと厳しいところを除いて、可能な人たちの中から、本人の状況を私どものケースワーカーが見定めまして、能力の点数づけをしまして、この人は十分働けるだろうなという方に対して、本人の意思確認をさせてもらいまして、頑張ってくれということで、プログラムをやってみるかということで、うちの就労支援専門員がつきまして、ハローワーク等と連携しながら、就労のほうを後押ししているという状況でございます。
実際、２５年度の実績ですが、対象者が２３人、ちょっと少ないなと思われるかもしれませんが、御本人たちにもいろいろ事情があってですね、詳しくは申し上げませんが、資質がありますので、続きそうな方とか、そうでない方とかがいますので、２３人を一応選定しまして、そのうち１２人が就労開始しました。まあ、半分ぐらいですかね。そのうちの５世帯が、保護廃止になっています。これが本当に、生活保護の大事な仕事なんで、引き続き、ケースワーカーや就労支援員と一丸となってこの取り組みをして、１人でも多く自立していけるように取り組んでいきたいと思います。
○分科会長（若井 恵子）
よろしいですか。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、４款衛生費の質疑を行います。
副分科会長。
○委員（相澤 宗一）
２８８ページになるんですけれども、風の街こころの健康づくり事業、今ほど説明いただきまして、まちかどオアシスこころの来所者数が４，２３４人とふえているのは、自殺防止対策としての機能もあるためだというふうに聞こえたんですが、まちかどオアシスこころとして、そういった自殺防止対策関係で、御相談に来た中で、必要なところにつないだ例というのがどのくらいあったかというのは、把握がありましたらお願いいたします。
○分科会長（若井 恵子）
元気相談係長。
○元気支援課元気相談係長（白井 名美）
相談を受けまして、一応、継続調整したかということですが、カンファレンスを実施しましたのが４２名おりまして、相談を受けて、その場所で問題が解決した方もたくさんいらっしゃいますけれども、２回、３回と相談を受けて、そして「こころ」で解決する場合もありますし。
例えば介護の問題でいろいろ苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃったりとか、就労の問題も非常にふえておりまして、お仕事がないということで、そういうようなことで、ハローワークさんといろいろと御相談したりとかした、そういう方々が４２名いらっしゃいました。
あとは、医療機関にどうしても受診する必要があったということで、お一人では難しかったということで、１７人の方に同行受診しております。以上でございます。
○分科会長（若井 恵子）
副分科会長。
○委員（相澤 宗一）
ゲートキーパーの関係になるんですけども、主体的に活動しているという中で、声かけ、見守りをする中で、そこのゲートキーパーの皆さん、養成講座を受けた中の皆さんも、いろいろ相談なりなんなりする中で、その皆さんから、最終的にというか、支援の必要なところにつないだというような報告なり、そういったものというのは、市のほうにはあるものなんでしょうか。
○分科会長（若井 恵子）
元気相談係長。
○元気支援課元気相談係長（白井 名美）
それにつきましては、集計はしておらずに、数を控えておりませんで、大変申しわけないんですけれども、私どもは今、自殺予防活動団体ということで、ゲートキーパー研修を受けられた団体の皆様と、ハートスクラムかしわざきというのをつくって、ネットワークをつくっているんですけれども。
例えば、ライフサポートセンターとか、そういう労働者の相談場所がありますが、そちらからつないでいただいたり、それから、消費生活のことでゲートキーパー研修を受けた方がいらっしゃいますけれども、消費生活センターの方で、その事務の方ですけれども、そちらからつないでいただいたりとか。それとあとは、床屋さんとかですね、そういうところからつないでいただいたりとか、御相談として、個人的につないでいただいたり、場所を紹介されて来られたりとか。
あとは、コミュニティセンターでも、コミュニティセンターが主催している健康講座等で研修をさせていただいているんですけども、コミセンの主事さんとか、町内会長さんから御相談をお受けしたりとかしております。
すみません、人数的なトータルはちょっと控えておりません。以上です。
○分科会長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
２８０ページになりますけど、勤務医・看護師子育てサポート事業についてお願いしたいんですけども、これは２５年度から始まった制度だったように記憶しているんですけども、違ってたらすみません。
執行率が非常に低い、低いというか、４１％ですね。手応えとして、どうなんでしょうかね。この女性医療従事者の労働環境整備の充実化を図るために設けられた、このサポート事業ですけれども、やってみたけれども、ちょっと手応えが低いように、数字的には見受けられるんですけども、実際、当局の皆さんからの期待と、この結果について、見解をお願いしたいと思います。
○分科会長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 裕一）
この勤務医・看護師子育てサポート事業につきましては、委員さんがおっしゃるとおり、平成２４年度ころから、
柏崎総合医療センターの看護師不足というのが深刻になりまして、そういった中で病院との協議の中で、環境整備をすることを目的に、院内に託児所を設置しました。それに対して、では市も支援をしていきましょうということで取り組んできたわけですけども、開設当初は、利用がなかなかなかったというような状況が続いていたということです。結果、２５年度は、２名の看護師の方から御利用いただいたという状況であります。
市のほうといたしましては、運営に対する保育士の人件費相当分に当たる、２分の１程度の支援をしているということで取り組んだわけですけれども、現状としては、やはり市内にも保育園等があり、そちらを御利用されている方もいらっしゃるということで、当初想定していた利用者数には、まだ至っていないというのが現状だと認識しております。
今後、この事業を継続していくのかどうかということですけども、市としてその支援をするということについては、この２年、３年をめどに、また病院と協議をさせていただいて、病院からもひとつ自立した運営を営んでいただくような方向にも、いろいろ声をかけながら検討していきたいと思っています。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
同じページのその上になるんですけども、上といいますか、真ん中の０２地域医療連携事業が、金額的には少ないわけですけれども、２５年度の施政方針の中で、かなりこの地域医療体制の整備等については強調していた部分かと思うんですよね。それが主要施策の中に、ずっと見てたら何も載ってこないというか、どこかに載っているのか、私の見落としかもしれませんが、この地域医療連携ネットワークづくりというのも、本当に今の看護師不足の関係で、医師もそうですし、さまざまな関係で大事な課題かなと思うんですけども。会議を立ち上げますということだったわけですね。立ち上げたわけですが、実際には、どういうことをやっていたものなんですか。
○分科会長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 裕一）
こちらの地域医療連携会議につきましては、先ほど説明させていただきましたように、地域医療の課題とか、柏崎地域における課題、それから今後のあり方について検討していただこうということで立ち上げた会議でございます。近年の動向の中では、社会保障制度の改革の中で、医療と介護の連携の推進という部分で国からも方針等が出ていますので、こういった新たな課題に対して検討しているということで、２５年の７月に第１回目を開催させていただきました。
２５年度は５回、この会議を継続的に開催させていただいています。それで、何をしていたかということですけれども、基本的には、各メンバーの委員さんから、これは医療機関の方も含めていらっしゃいますので、柏崎の医療の現状であったり、それから市民の代表の方にも参画いただいておりますので、市民の目線からのいろんな御意見をいただいたりしました。それで、その意見を踏まえた上で、課題を整理させていただいて、今、３つの課題に分けて検討をしていただいているという状況でございます。
それで、基本的には２５年度で終了いたしませんで、２年間継続の会議という形にさせていただいております。それで、１年目の会議の検討においては、市民の皆さんから、そういった医療の、仕組みであったり、市民の皆さん方が医療に関して不安に思っていることを、ガイドブックにまとめようということで御提案をいただきまして、この新年度、２６年度の新規事業といたしまして、地域医療・介護のガイドブックを作成し、それを市民の皆さんに配布しようということで、今その中身についても検討しているという状況でございます。
特に医療・介護の担当の方から問題として出てきているのは、人材のこういった確保について、今後どういった形で取り組みをするべきかということを、御意見としてはいただいております。市民の代表の方からについては、いざという時の安心・安全につなげるために、どういった取り組みを今後していったらいいんだということでもって、御意見としていただいたりしています。
それで、今年度も現在、２回開催をいたしておりまして、また今月２２日に３回目の会議を開催する予定であります。最終的には、その現状の課題を整理し、今後のあり方について、会議として提案を市民のほうにいただくということで今、進めているところです。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そうすると、この主要施策の報告には、載せてなかったんですよね、今の内容はね。私の見落としなら、どこの部分で。というのは、施政方針でかなり強調されているもんですから。お願いします。
○分科会長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 裕一）
この主要施策等に関する報告につきましては、申しわけないんですが、とりあえず事業費１００万円以上の事業を盛り込むということで調整をさせていただいておりまして、この連携会議の部分については、それ以下のために省かせていただいたという経緯がございます。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
中身で、１００万円以上の価値ある柏崎の方向づけだなと思いますので。それで、この２年間継続で、言ってみれば２６年度で、その方向性というか課題が整理されて、検討材料というのでしょうか、そういうことで、またさらに高められていくのだろうと思うのですけども。この会議が持たれているわけですけれども、これらの、要点でもいいと思いますが、会議資料というか、こういったものの公表はできるんですか。
○分科会長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 裕一）
これまでの会議の内容は、市のホームページに掲載してございますので、ごらんいただきたいと思います。
○分科会長（若井 恵子）
よろしいですか。
○委員（持田 繁義）
はい。
○分科会長（若井 恵子）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
２８２ページの地域保健活動事業について、お伺いしたいんですけれども。その中で、８０万円かな、健康推進員の皆さんが活動されているわけですよね。今、市内でどのぐらいの人たちが、この活動で推進員になっておられますか。私も実は、２回か３回地域に行ったことがあるんですけども、一生懸命やっておられるんですよね。それにしては余り、何人だかわからんので、８０万円だったらどんなことをやっているのか、人数とかそういうのです。
○分科会長（若井 恵子）
元気支援課長。
○元気支援課長（前澤 晃）
今ほどの健康推進員でございますが、町内から推薦されましてやっていただいているわけでございますが、大きい町内からは何人か出ておりますので、今現在、３８０人ほどの方々から御活躍いただいているところです。
○分科会長（若井 恵子）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
健康推進員の皆さんというのは、賃金というか、報酬というのはあるんですか。
○分科会長（若井 恵子）
地域保健係長。
○元気支援課地域保健係長（廣田多恵子）
御質問の健康推進員の報酬ですが、町内の役員として、健康推進員の方は選出されますので、報酬などは町内会によって異なります。前回の調査では、おおむね７割の御町内で、町内会の役員として選出される中で、日当や交通費などの支給を受けておられます。ただ、その金額につきましては、町内会の規定が市内でまちまちですので、その町内の規定によるということで、金額には差がございます。
○分科会長（若井 恵子）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
そうすると、健康推進員の人たちというのは、各町内会で推薦された人がなると。市で特別にこの人、この人というふうに委託するというか、そういうのではないわけですね。
○分科会長（若井 恵子）
元気支援課長。
○元気支援課長（前澤 晃）
健康推進員につきましては、選出の基準がありまして、先ほど町内会のほうから、１００世帯では１名、１０１世帯から２００世帯については２名というふうな形で、町内によって決まっておりますので、その方々に、一旦市のほうで選任することで補助金が出るという形になっておりますので、選任のほうは、町内会のほうから推薦すると。
○分科会長（若井 恵子）
よろしいですか。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、９款消防費の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
最後に、全体を通して質疑はありませんか。
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
全体を通してになっちゃって申しわけないんですけど。冒頭に部長が総括的に説明いただいたときに質問すればよかったんですけども、すみません。
改めてで悪いですけど、福祉保健部の事業というのは、市民の皆さんのそれぞれの立場に合わせて、例えば障害を持っている方、高齢者の方、それから現役でも、将来の健康のために今やらなければならないことを支えていくなどなど、いろんな立場の人を支えていくミッション、任務だと思うんですね。
だけれども、みずから情報を求めて、それぞれの制度に参加できる人はいいんだけれども、制度はあっても、その情報に、制度にたどり着かなくて、あるいは皆さんのほうからいろいろ案内をやっても、その案内に触れることができない環境にあったりして、憲法なんて言うと、ちょっと大げさだけれども、健康で文化的な生活をするために、皆さんのほうでも一生懸命やっているんだが、その制度を知ることができなくて、受けることができない人たちがいるかもしれない。
そういったところを、もう少し努力すれば、例えば数字だけ見て言うわけじゃないけれども、不用額だとか、執行率だとか、いろいろ低いものもあるんだけれども、もう少し上がるんじゃないのか、その辺の努力は２５年度、きっちりなさってきて、こういう結果なのか。もうちょっと頑張るべきところがあったのではないかというようなことはどうなのかと。もう少し頑張って、いろんな案内も丁寧にやれば、皆さんがそれぞれのサービスをしっかり受けることができたのではないかというような、反省というとちょっと失礼ですけども、そういう評価はいかがなものか、総括的にお伺いしたいと思います。
○分科会長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（本間 良孝）
数字の執行率から見ると、今、委員がおっしゃるところは、御意見として理解できるんですけれども、その内容によって、例えば児童手当みたいなものを１つ例にとれば、これは子供が減ってくれば、対象が減りますから、一応想定した給付費は、手当は減るわけなんで、当然周知はしてますから、それはそういういろんな要因から、物理的に減ってしまうというのもありますし、中には、やっぱり埋もれてしまうというんですかね、グレーゾーンといいますか、幾らこちらが周知していても気づかなかったというのも、中にはあると思いますけれども。
それからまた、難しいのは、受け身にならざるを得ないというのがあるのが、例えば就労支援なんかの場合に、あるいは生活保護なんかの場合に、こちらがどうですかというようなＰＲではないわけですので、やはりそこは来ていただく、受け身で、私どものほうに御相談に来て、必要であればつなぐということで、これは、いろいろな内容、それぞれがみんな違うものですから、その数字の執行残では、ＰＲが云々というところは、必ずしも一概には言えないのかなというふうには思います。
ただ、中にはやっぱりそうでないものも見受けられますので、その辺はしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○分科会長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
ありがとうございました。福祉保健部の仕事は、ただ思いつきでやっている事業ではなくて、やはり計画があって、それぞれ第何期計画とか、毎年、毎年の計画があって、ニーズを調査して、そして見込みがこのぐらいで、このぐらいだからこういう予算でやっていくのだというものが多いんだと思うんですよ。
しかし、見込み違いというか、調査したにもかかわらず、なかなか、申請主義ですから、それが上がってこなかったということがあるのではないかと。そこで、皆様の、こういう見込みというか、ちゃんとニーズ調査をしてあるわけだから、それに対してしっかりと、案内に触れられない環境の人も多いんだというふうに思うんです。健康な人ばかりじゃないし、家族がいない人もいたり、いろいろあるわけだから。
そんなことで、もう少し頑張ればというような言い方をしたんですけれども。しっかりやったということであれば、それでいいです。そんな気持ちで申し上げました。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
さっきの、９款、消防の関係のところをちょっと見落としていまして。災害時要援護者登録名簿整備事業とありますけれども、これは基本的な考え方として、個人情報の保護があって、その方々の、町内会とかコミュニティとか、そういったかかわりで名簿の共有もなかなかできないという課題もあったわけですけれども、これは考え方からして、クリアしてきているというふうに認識していればいいですよね。
というのは、何でそういうことを聞くかというと、例の３．１１のああいう大災害があって、それぞれ大変とうとい命が犠牲になったわけですけれども、その中で最も大変だったのは、やはり体に障害のある方たちなんですよ。目、耳、口ですね、これは本当に大変で。それで、個人情報云々ということで、なかなか助けることもできない、どこにどういう人が存在しているのかわからないということもいろいろあって、さまざまな議論がある中で、名簿の共有化というのが大きく展開してきているというふうに、私も聞いてはいたんですけれども、その辺は、この整備事業の関係は、そういうことも１つの指標としてあって整備がなされたのかというのは、いかがなんですか。
○分科会長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（白井 正明）
災害時要援護者の名簿につきましては、本人同意を得まして、毎年１回名簿の更新を行っているところでございます。そういう形で、共有につきましては、各町内会長さんだとか民生委員さん、あと消防団等と名簿の共有をしているところでございます。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
これより、議員間討議に入ります。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
ここで、説明員の入れかわりのため、３時２０分まで休憩をいたします。
１ 休 憩 午後 ３時１０分
１ 再 開 午後 ３時２０分
○分科会長（若井 恵子）
委員会を再開いたします。
（２）承第７号 決算の認定について（平成２５年度国民健康保険事業特別会計）
○分科会長（若井 恵子）
承第７号決算の認定について（平成２５年度国民健康保険事業特別会計）を議題といたします。
福祉保健部の説明を求めます。
福祉保健部長。
○福祉保健部長（本間 良孝）
それでは、平成２５年度特別会計決算の御審議をいただくに当たりまして、総括的に若干御説明を申し上げます。審査意見書は４７ページからになります。
初めに、国民健康保険事業でございますが、国民健康保険税率を前年度と同様の率で平成２５年度は据え置き、収支差額分を給付準備基金から２億８，４００万円を取り崩す方針で、当初予算を前年度比０．９％増の総額９２億５，５０９万８，０００円を予算措置しました。
その結果、歳出は保険給付費で１億４，２４０万４，０００円、共同事業拠出金で１億３，８９３万３，０００円見込みを下回り、債務においては国庫補助金と療養給付費交付金で３億２，７００万円ほど上回ったことにより、決算は、歳入歳出差引額で４億９８２万５，０００円の黒字となりました。これにより、給付準備基金の取り崩しをすることなく、事業を執行いたしました。
次に、直営診療所におきましては、北条診療所が嘱託医師による週３日の診療体制が続き、地域の皆様に御不便をおかけいたしましたが、後任医師確保に努めた結果、これは２５年度ではございませんが、平成２６年７月に常勤医師が着任をいたしました。
次に、介護保険事業でございますが、第５期介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護など、介護施設を計画的に整備いたしました。また、コツコツ貯筋体操の普及などの介護予防事業の充実や、認知症対策への取り組みなど、これらを含めて第５期計画の進捗を図ったところであります。
それでは、主な事業を中心に担当課長が御説明申し上げますので、御審議の上、認定くださるよう、よろしくお願いいたします。
○分科会長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 裕一）
それでは、平成２５年度国民健康保険事業特別会計の決算状況につきまして、御説明いたします。１，０００円未満の端数は切り捨てで御説明をさせていただきますので、御了承ください。
初めに、事業勘定から御説明いたします。
審査意見書の４７ページをお開きください。
上段のア、決算の概況をごらんください。平成２５年度の歳入は、９８億５，２９０万７，０００円で、前年度に比べまして１．４％の増。歳出は、９４億４，３０８万２，０００円で、前年度に比べまして１．３％の増となりました。歳入歳出差引額は、４億９８２万５，０００円で、前年度に比べ４．２％の増となりました。
それでは、歳入の主なものを御説明申し上げます。１ページめくっていただきまして、４９ページの歳入構成の表をごらんください。決算書は５８４ページからとなります。
国民健康保険税の収入済額は、一般、退職を合わせまして１７億３，５２５万４，０００円。前年度と比べまして、５，５７１万４，０００円、率にして３．１％の減となっております。
なお、収納率についてであります。１ページめくっていただきまして、５１ページの上段にあります表、収納率等の推移をごらんください。平成２０年度以降は７５歳以上の高齢者が、後期高齢者医療制度へと移行したため、収納率の低下が顕著となっております。平成２５年度は７３．２％で、前年度と比較いたしまして１．４ポイントの減となっております。この表にはございませんが、内訳では、現年課税分の収納率は９３．１％、滞納繰越金は１３．９％となります。昨年の現年課税分は９３．２％、滞納繰越分は１４．８％ですので、現年課税分を比較しますと、前年より０．１ポイントの減、滞納繰越分は０．９ポイントの減となっております。これは、滞納繰越分の調定額と収入済額がふえたことにより、合計では１．４ポイントの減となりました。
下段の表、当年度不納欠損処分の内容をごらんください。
不納欠損額は、法第１８条第１項によるものの中に、自営業で経営不振で５０万円以上の者が５名。それから、法第１５条の７第４項で３年時効でございますが、５０万円以上の個人が４人となったことにより、不納欠損額は前年より増加しております。また、法第１５条の７第５項の即時消滅は、外国人の国外退去等や死亡相続人がいないということによるものでございます。
収納率向上対策といたしましては、５月、１２月を中心に、国保医療課、納税課と連携を図りながら、夜間の戸別訪問などを実施し、収納率向上に努めているところでございます。負担能力がありながら納めない世帯主等に対しては、差し押さえ等の滞納処分を行い、収税の強化を図りました。差し押さえ等の件数は１２０件でございます。また、４月、７月、１０月、１月を中心に短期証、資格証の交付に伴う納税相談を実施しており、短期滞納から長期滞納への移行防止に努めているところでございます。
次に、４９ページの歳入構成の表、上から３番目の国庫支出金をごらんください。収入済額は２２億６，１０７万２，０００円で、前年度と比較し１億５，４９６万１，０００円、７．４％の増となりました。主な要因は、保険給付費の増に伴い、国からの負担金や補助金である療養給付費負担金、普通調整交付金が増となったことによります。さらに、特別調整交付金で経営努力が認められたことによりまして８，５００万円、それから神経難病と精神病院入院者に係る療養給付費が多大であること、それを理由とする交付金９，７８１万３，０００円の交付を受けることができたことによるものでございます。
それから、４段目の療養給付費交付金の収入済額は、８億９，７５９万９，０００円で、前年度と比較し１億４６４万９，０００円の増、１３．２％の増となりました。主な要因は、過年度生産分として追加交付を受けたため、増加したものでございます。
５段目の前期高齢者交付金の収入済額は２２億１，４７８万５，０００円で、前年度と比較いたしまして１億５，５９９万３，０００円、６．６％の減となりました。この制度は、今年度の交付決定額を算定するに当たりまして、前々年度の精算をする制度である関係で、２３年度の精算により減となったものでございます。
それから、６段目の県支出金の収入済額は、４億５，３３５万１，０００円、前年度と比較し１，９１９万２，０００円、４．４％の増となっております。主な要因といたしましては、保険給付費の増に伴い、県調整交付金が増となったことによるものでございます。
８段目の共同事業交付金の収入済額は、１１億７，３８１万９，０００円で、前年度と比較し３，２８０万７，０００円、２．９％の増となっております。主な要因といたしましては、高額医療費、共同事業交付金と、保険財政共同安定化事業交付金の対象医療費が増加したことによるものでございます。
９段目の財産収入は、国保給付準備基金の利子となります。
１０段目の繰入金の収入済額は、６億６，９９０万６，０００円、前年度と比較して２，６７９万４，０００円、３．８％の減となっております。
内訳は、決算書５９９ページをごらんください。下段から６０１ページになります。
保険税の軽減補填であります保険基盤安定分、それから職員給与費等繰入金、それから出産育児一時金の３分の２相当分、それから国保事業への交付税相当分である財政安定化支援事業のほか、直営診療施設勘定への繰り出し分でございます。特に、直営診療施設勘定への繰り出し分は、北条診療所の事務職員の減や、高柳診療所の医療機器修繕費の減などにより、前年度と比較して１，５７４万８，０００円の減となっております。また、国民健康保険給付準備基金の取り崩しは、今回、行いませんでした。
次に、１１段目の繰越金の収入済額は、３億９，３２４万円で、前年度と比較いたしまして６，７６２万２，０００円の増となっております。この繰越金は平成２４年度の国保事業勘定の収支分を繰り越したものでございます。
最終行の諸収入の収入済額は、５，２５１万７，０００円。前年度に比べまして２９８万６，０００円、５．４％の減となっております。収入済額の合計は９８億５，２９０万７，０００円で、前年度と比較いたしまして１億３，７８５万９，０００円、率にして１．４％の増となりました。
次に、歳出の主なものについて説明をいたします。
審査意見書５２ページ、上段のウ、歳出の決算状況をごらんください。
予算現額９７億６，９４５万２，０００円に対しまして、支出済額９４億４，３０８万２，０００円で、不用額は３億２，６３６万９，０００円でございました。
次に、５２ページ、下段の歳出構成をごらんください。
１段目の総務費１億３，９９８万９，０００円は、職員人件費など一般事務経費でございます。前年度に比べまして２７万３，０００円、０．２％の増となっております。
２段目の保険給付費６３億７６４万９，０００円は、前年度に比べまして１億９，５３７万７，０００円、３．２％の増となっております。
次ページ、５３ページの保険給付費の内訳をごらんください。保険給付費の内訳で、前年度に比べて増となった主なものは、１段目の療養給付費で、一般と退職を合わせまして１億４，８７８万９，０００円。それから４段目の高額療養費、４，７６２万２，０００円などで、前年度に比べ、医療費が増加しているためでございます。特に、がん、それから精神及び行動の障害、神経系の患者がふえている状況でございます。
それから、前年度に比べて減少したものは、２段目の療養費、一般と退職を合わせ１５２万４，０００円の減となりました。これは、医師の指示によるコルセットなどの補装具の支給が減ったためでございます。
恐れ入りますが、決算書６１０ページ、６１１ページをお開きください。
下段の、２款保険給付費、１項１目一般被保険者療養給付費、１９節負担金補助及び交付金は、予算で見込んでいました被保険者数が減ったため見込みを下回り、７，３４０万７，０００円の納付不用額が生じました。その下の２目退職被保険者等療養給付費、１９節の不用額４，４２８万８，０００円も同様に、予算で見込んでいた被保険者数の減などにより見込みを下回り、不用が生じたものでございます。
次に、２枚めくっていただきまして、６１４ページ、６１５ページをお開きください。
下段の４項１目出産育児一時金、１９節負担金補助及び交付金は、過去の実績により予算措置をいたしましたが、当該件数が見込みを下回ったため不用額が生じたものでございます。
審査意見書に戻っていただきまして、５２ページをごらんください。
下段の歳出構成の３段目でございます。後期高齢者支援金等１０億９，３０８万４，０００円は、前年度に比べて７５０万１，０００円、０．７％の増となっております。主な要因は、医療費の増加により後期高齢者支援金の加入者１人当たりの負担額が増加されたものによるものでございます。
４段目の前期高齢者納付金等１０９万６，０００円は、前年度に比べて５万５，０００円、４．５％の減で、これは前々年度の実績により精算されたものでございます。
それから５段目の老人保健拠出金４万８，０００円は、事務費のみの請求となっております。
それから、６段目の介護納付金５億２３８万円は、前年度に比べ２，１９９万６，０００円、４．６％の増となっております。主な要因は、介護２号被保険者の１人当たりの負担額が増額されたことによるものでございます。
７段目の共同事業拠出金１０億１，８２４万５，０００円は、前年度に比べ２，３５１万９，０００円、２．３％の減となっております。
歳入の共同事業交付金では、前年より増となりましたが、歳出は医療費実績によりまして拠出額が決定することから、減となっております。
決算書の６１８ページ、６１９ページをごらんください。
下段の７款共同事業拠出金、１項１目高額医療費拠出金の不用額３，９３８万４，０００円及び６２０ページから６２１ページ、上段の２目保険財政共同安定化事業拠出金の不用額９，９５５万１，０００円は、医療費実績が国保連合会が示した当初見込み額を下回ったことから、不用額が生じたものでございます。
同じく決算書６２０ページ、６２１ページ、中段をごらんください。
８款保健事業費、１項１目保健衛生普及費、備考欄国保医療課００１保険事業４４３万９，０００円は、被保険者に年４回医療費を通知した経費と、年３回ジェネリック医薬品の差額について通知を出した経費でございます。
意見書に戻っていただきまして、５２ページをごらんください。
下段４段目の基金積立金は、前年度に比べ９，９９０万９，０００円の減となっております。これは、２４年度は１億円の基金積み立てを行ったことによるものでございます。
下段の諸支出金２億６，１４９万３，０００円は、前年度に比べて１，８８７万１，０００円、７．８％の増となっております。主な要因といたしましては、医療給付費と財政調整交付金の国庫支出金分の返納が生じたことによるものでございます。
すみませんが、決算書の６２８ページ、６２９ページ、上段をごらんいただきたいと思います。１１款諸支出金、３項１目２８節繰出金、直営診療施設勘定繰出金の不用額１，２９２万８，０００円は、北条診療所の事務職員の減や、高柳診療所の医療機器修繕費の減などにより、直診勘定繰出金が減ったことにるものでございます。
審査意見書に戻っていただきまして、５２ページをごらんください。
支出済額の合計は、９４億４，３０８万２，０００円で、前年度と比較し、１億２，１２７万５，０００円、１．３％の増となりました。
また、平成２５年度末の国民健康保険給付準備基金の残高は、審査意見書７６ページ（４）の基金の表上９段目にございます。２５年度末で５億５，１６５万８，０００円の残高となっております。
以上が、事業勘定分の決算でございます。
すみませんが、続きまして、直営診療施設勘定の決算状況について、御説明をいたします。審査意見書の５４ページをごらんください。
上段のア、決算の概況についてであります。
歳入は、３億７５９万８，０００円。歳出は、３億７５９万５，０００円。差し引き残額は３，０００円となりました。
前年度と比較いたしますと、歳入は２，０８５万６，０００円、６．３％の減。歳出は２，０８５万７，０００円、６．４％の減となっております。
歳入の主な内容を御説明申し上げます。５５ページ、上段の表、歳入構成をごらんください。
診療収入は１億６，５９５万３，０００円で、歳入総額の５４％を占めております。前年度と比較いたしますと、２５２万６，０００円、１．５％の減となりました。これは、各診療所の受診者の減少によるものでございます。
参考までに、２４年度の全体の患者延べ数は、２万１，４８４人でございましたが、平成２５年度は２万１，０１０人ということで、４７４人の減少でありました。
繰入金は１億３，６３０万２，０００円で、前年度と比較しまして１，８２４万６，０００円、１１．８％の減となっております。これは、歳入・歳出の差し引きの結果、不足した額を事業勘定から繰り入れるものでございます。この内訳は、国からの特別調整交付金１，９１５万８，０００円。それから、一般会計からの繰り入れ分１億１，７１４万４，０００円となっております。
諸収入は５２２万８，０００円で、９万８，０００円、１．８％の減となっております。
次に、歳出の主なものを御説明申し上げます。
５７ページの中段、歳出構成をごらんください。
１段目、総務費２億４，０４２万５，０００円は、医師と職員の人件費、診療所の運営に係る経費が主なものでございます。前年度比で８８３万５，０００円、３．５％の減となっております。これは、嘱託医師報酬及び、職員人件費の減が主なものでございます。
恐れ入りますが、決算書の６４３ページ、６４４ページをお開きください。
総務費の不用額が生じた主なものについて、御説明申し上げます。
１款総務費、１項１目一般管理費、１２節役務費の不用額１２３万３，０００円は、血液検査などの検査手数料の実績が見込みを下回ったものによるものでございます。
１３節委託料、不用額１３２万２，０００円は、除雪に係る経費の実績が見込みを下回ったことによるものでございます。
審査意見書に戻っていただきまして、５７ページをごらんください。
中段、歳出構成の２段目、医業費６，７１７万円の内訳でございます。医療用器材器具費２８９万５，０００円、医療用消耗品代、消耗器材費５９０万１，０００円。医薬品衛生材料費５，８３７万２，０００円となっております。
決算書の６５５ページ、６５６ページをお開きください。
医業費の不用額について、御説明を申し上げます。
次ページの６５７ページ、６５８ページ、２目医療用消耗器材費の、１１節需用費１７８万９，０００円は、医療機器の修繕費の実績が見込み額を下回ったことによるものでございます。
３目の医薬品衛生材料費の１１節需用費１３５万８，０００円は、医薬品の購入実績が見込みを下回ったことによるもので、次の、１３節委託料は、高柳歯科診療所の歯科の技工委託料の経費が見込みを下回ったことによるものでございます。
以上が、直営施設勘定の歳入、歳出の決算でございます。
以上で、平成２５年度国民健康保険事業特別会計の事業勘定、それから直営施設勘定、それぞれの決算状況の説明をさせていただきました。よろしく御審議の上、お認めいただきますようお願いいたします。
○分科会長（若井 恵子）
ありがとうございました。
元気支援課長。
○元気支援課長（前澤 晃）
引き続き、元気支援課所管分、主に保健事業について御説明申し上げます。審査意見書５２ページをお開きください。
下段の歳出構成の表をごらんください。８段目の保健事業費１億１，８４０万円は、前年度に比べ７４万７，０００円、０．６％の増となっております。元気支援課所管分の主な要因は、特定健診の受診者は減少したものの、総合健診受診者が増加したことによるものでございます。
決算書の６２０ページ、６２１ページをお開きください。また、主要施策等に関する報告書は７１ページ中段をごらんください。
８款１項保健事業費、１目保健衛生普及費、００２−０１保健事業４，６２０万６，７１２円は、総合健診委託料が主なものであります。また、糖尿病予防教室、健康イキイキ地区活動、重複受診者訪問活動などを実施した経費であります。
０２特定健診健康診査等実施事業６，７７５万４，６２２円は、４０歳から７４歳までの国民健康保険被保険者を対象に、５月から１１月までに各地区のコミュニティセンター等で７４回の集団健診と３７の医療機関での個別健診による特定健診を実施し、健診結果により対象者に特定保健指導を実施した経費であります。
以上、主に保健事業の説明を終わります。御審議の上、何とぞ御認定いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○分科会長（若井 恵子）
ありがとうございました。
福祉保健部長。
○福祉保健部長（本間 良孝）
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○分科会長（若井 恵子）
それでは、質疑に入ります。
最初に、全体的なことについての質疑を行います。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
全体的には、本当にぎりぎりでやっていたのかなという感想ですね。黒字にはなっているけれども、前年度から見れば、単年度収支も厳しい中で動いていたというふうには感じますが。
ですが、基金が比較的多く積み上がったなというのも、２５年度は大した金額ではないんですけれども、安定的に基金があるなというのを感じるんですけれども、いわゆる保険給付費との比較で見れば、約９％くらいあるわけですが、これは、基金としてこれだけあるということは、どういうふうに見ていればいいのか。安定的に基金に積み上げられてきたというふうに認識してよいのですか。
○分科会長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 裕一）
まず、被保険者数の実態を見ますと、人数としては年々減少傾向にあります。ただ、医療給付費は増加傾向にあるという状況でございます。そういった中で、ある程度、今、基金が取り崩さないで、これだけ継続して維持できているというのは、今の歳入の財源の中で、先ほども説明させてもらいましたけれども、国から市に対しまして、また市の保険に対しまして特別調整交付金とか、こういったものが当初予定しているものよりも財源として多く入ってきたというのが大きな要因だというふうに思います。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
それから、歳入の構成は今、言われたとおり、思った以上に国庫支出金と療養給付費交付金が入っているという、ここがある意味では安定させたということでわかりましたが、国民健康保険税そのものだと、２４年度と比較するとマイナス３．１ということですけれども、参考までに国民健康保険税で最高に納めている方の金額というのは、どのくらいなのですか。
○分科会長（若井 恵子）
国保医療課長代理。
○国保医療課長代理(国民健康保険係長)（林 則昭）
国民健康保険の場合は、平成２５年度になりますと、限度額は７７万円でございます。
２６年度は４万円上がっておりますので、８１万円ということになります。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
その７７万円以上を納めている方というのは、どのくらいのレベルでいるものなんですか。最高の人というのは。
○分科会長（若井 恵子）
国保医療課長代理。
○国保医療課長代理(国民健康保険係長)（林 則昭）
限度額が７７万円でございますので、これ以上の方はいないということになります。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
その限度額７７万円を納めている方は。
○分科会長（若井 恵子）
国保医療課長代理。
○国保医療課長代理(国民健康保険係長)（林 則昭）
国保税なのですが、医療分ということと、後期支援分、そして介護納付分というふうに３段階に分かれておりますが、２５年度ですが、医療分は限度額が５１万円になりますが、１２５世帯になります。後期支援分は、限度額が１４万円になりますが、２３０世帯。介護分は１２万円になりますが、１４２世帯。これが、最高限度額を納めている世帯になります。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
もう１つ、全体でちょっと教えていただきたいんですが、収納率関係がどんどん下がっていくということは、いたし方ないのかなという、これが結局は、滞納繰越分が困難なような状況を示していまして、２５年度も１３．９％で終わっていると。この辺の滞納繰越分というのは、いろいろと御苦労があるのだろうと思うのですが、特徴的には、相当の人数、世帯があって、相当困難なのだという、１３．９％しか入らないわけですからね。この辺の実態を、聞かせていただけませんか。
○分科会長（若井 恵子）
納税課長代理。
○納税課長代理(滞納整理係長)（帆刈 昇一）
滞納繰越につきましては、現年度納付をするように指導しておりますが、どうしても未納がありますと滞納繰越となっております。
収入が少ないと、納税するほうも困難となっておりまして、その分がどんどん積み重なってふえている状況であります。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
いろいろとあるのだろうと思います。そういう経過もあって、先ほど説明があったような短期証の発行と資格証の発行の関係が、この辺からあらわれるわけですけれども、２４年度末と２５年度末の比較で、数字がありましたら教えていただきたいと思います。
○分科会長（若井 恵子）
国保医療課長代理。
○国保医療課長代理(国民健康保険係長)（林 則昭）
手持ちの資料なんですが、２５年６月の本算定と、２６年６月、こちらも本算定になりますが、これの比較になっております。
２５年度の６月１日現在で、短期証世帯が５２９世帯、資格証は２８０世帯になります。２６年の６月１日現在ですが、短期証が５４６世帯、資格証が２７５世帯になります。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そうすると、短期証がふえてしまっているということになるわけで、全体としてもやはり滞納者が、先ほどの収納率とのかかわりで、２５年度も滞納者がふえているということがこれで証明されるわけだけれども、そういうふうに理解すればいいということですね。
○分科会長（若井 恵子）
国保医療課長代理。
○国保医療課長代理(国民健康保険係長)（林 則昭）
そのとおりでございます。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、事業勘定、歳入の質疑を行います。
ありませんか。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、事業勘定、歳出１款総務費の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、２款保険給付費の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、３款後期高齢者支援金等の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、４款前期高齢者給付金等の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、５款老人保健拠出金の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、６款介護納付金の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、７款共同事業拠出金の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、８款保健事業費の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、９款基金積立金の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、１０款公債費の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、１１款諸支出金の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、１２款予備費の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
続いて、直営診療施設勘定、歳入の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、直営診療施設勘定、歳出１款総務費の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、２款医療費の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、３款予備費の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
最後に、全体を通してほかに質疑はありませんか。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
これより、議員間討議に入ります。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（３）承第８号 決算の認定について（平成２５年度後期高齢者医療特別会計）
○分科会長（若井 恵子）
続きまして、承第８号決算の認定について（平成２５年度後期高齢者医療特別会計）を議題といたします。
福祉保健部の説明を求めます。
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 裕一）
それでは、平成２５年度後期高齢者医療特別会計の決算状況につきまして、御説明をいたします。審査意見書の５８ページをお開きください。同じく、１，０００円未満の端数は切り捨てで説明をさせていただきます。
ア、決算の概況をごらんください。歳入は８億３，８４５万円で、前年度比に対し７８７万９，０００円の減で、歳出は８億３，８３６万７，０００円で、前年度比７５３万１，０００円の減になりました。
歳入歳出差し引き残額は８万３，０００円の黒字となっております。歳入の内訳につきまして、次の５９ページ、下段の歳入構成の表をごらんください。
主なものは後期高齢者医療保険料の６億４，９７０万１，０００円と、一般会計からの繰入金１億８，７６１万９，０００円です。
繰入金の内訳は、５８ページ下段にあります保険基盤安定分が、１億７，８４７万５，０００円と、それと事務費分の９１４万４，０００円でございます。
次に、保険料の収納状況について申し上げます。６０ページの後期高齢者医療保険料の収納状況をごらんください。区分欄左側、上段の現年課税分の収納率は９９．９％でございます。下段の、滞納繰越分を含めますと、合計の収納率は９９．６％でございます。当市の収納率、この９９．６％は、県内でも高い数値でございます。これは、当市の特色でもあります７５歳になります新規加入者の方を対象に、この制度説明を毎月２回開催をさせていただいております。その説明では、制度の説明にあわせまして保険料の納入方法や、年金天引き以外の方に対しまして、口座振替の推奨、手続を実施しているところでございます。これが、高い収納率の結果にあらわれているものと考えております。
次に、６１ページ、ウ、歳出の決算状況について、御説明をいたします。
平成２５年度の予算現額に対しまして、執行率は９６．７％。不用額は２，８６９万７，０００円となりました。不用額の主なものは、次の６２ページ上段の表に記載の、後期高齢者医療広域連合納付金２，５６５万４，０００円でございます。
次に、決算状況の支出済額８億３，８３６万７，０００円の内訳について、御説明いたします。６２ページの歳出構成の表をごらんください。
総務費９１５万２，０００円の主な内訳は、通信運搬費及び非常勤職員の賃金などの経費並びに保険料収納業務に係る事務費でございます。
次の、後期高齢者医療広域連合納付金８億２，８５７万７，０００円の内訳は、保険料の納付分６億５，０１０万２，０００円と、保険基盤安定の負担分１億７，８４７万５，０００円でございます。前年度に比べまして減額となった理由は、確定賦課した保険料が前年度を下回ったことによるものでございます。
諸支出金６３万７，０００円は、保険料の還付金が主なものでございます。前年度に比べ減額となった主な理由は、平成２４年度におきまして、被災者生活再建支援金の税務上の取り扱いの見直しに伴いまして、過年度分の保険料の減額更生還付を行いましたが、平成２５年度はその還付がなかったことによるものでございます。
次に、不用額について御説明いたします。恐れ入りますが、決算書の６７０ページ、６７１ページをお開きください。
下段の、２款後期高齢者医療広域連合納付金です。１項１目１９節２，５６５万４，０００円の不用額の主な理由は、確定賦課した保険料が見込みを下回ったものによるものでございます。
以上が、平成２５年度後期高齢者医療特別会計決算の概要でございます。よろしく御審議をいただき、認定くださいますようお願いいたします。
以上でございます。
○分科会長（若井 恵子）
ありがとうございました。
最初に、全体的なことについて質疑を行います。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
収納率については、全県下で高いというのが柏崎の、ある意味では誇りになっているんだろうと思われますけれども、ちょっと下がりぎみなんですが、その中にあって不納欠損額が出始めているというのは、どういう原因なのかなというのを感じるわけですけれども。
ほとんど振込型みたいになっていると思うのですが、普通徴収の方々がふえたという、こういうことでこういうのが出てきているのですか。その辺は、世帯所得とのバランスもあるのだろうと思うのですが、その実態を聞かせてください。
○分科会長（若井 恵子）
高齢者医療係長。
○国保医療課高齢者医療係長（徳間 正）
不納欠損が出ている原因なのですけれども、徴収のほうは２年で徴収権が時効になるということで、滞納者については粘り強く滞納を解消するように、徴収の活動をしているところなのですけれども、それを経ても時効に達してしまって、やむを得ず欠損で処理をせざるを得ないという方がおります。
昨年、２５年度の欠損された方、対象者は７名おるのですけれども、そういった状況でございますので、解消については、今後引き続き努めるようにという活動は当然していくのですけれども、中にはやむを得ず出てくる部分が多少なりとも出てしまうというところで御理解いただければと思います。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
後期高齢者は７５歳以上ですから、これが不納欠損になるというのは、本当に大変というか、かわいそうだなと言ったほうがいいのか、相当困難なというふうにしか理解はできないわけで、これは、いたし方ないのかなという認識で、そういうことで理解はしておきます。わかりました。
○分科会長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 裕一）
今、担当係長が説明したとおりなのでございますけれども、不納欠損になる要因として、通常は年金から天引きをされますけれども、誕生月が来まして後期高齢の医療のほうに加入をされるわけですけれども、年金天引きまでの期間が手続上、後になりますので、その年金から天引きするまでの期間分が普通徴収にならざるを得ないということで、その普通徴収分の納入について御理解をいただけない方が、中にはいらっしゃるという状況です。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
それでは次に、歳入の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、歳出１款総務費の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、２款後期高齢者医療広域連合納付金の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、３款諸支出金の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、４款予備費の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
最後に、全体を通してほかに質疑はありませんか。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
これより、議員間討議に入ります。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（４）承第９号 決算の認定について（平成２５年度介護保険特別会計）
○分科会長（若井 恵子）
続きまして、承第９号決算の認定について（平成２５年度介護保険特別会計）を議題といたします。
福祉保健部の説明を求めます。
介護高齢課長。
○介護高齢課長（白井 正明）
それでは、平成２５年度介護保険特別会計の決算状況について御説明申し上げます。
説明は、審査意見書と決算書で申し上げます。審査意見書は６３ページの（４）介護保険特別会計をごらんください。決算書は６７５ページからとなります。
なお、これから説明いたします数値は１，０００円未満切り捨てで申し上げますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
まず、決算の概況でありますが、歳入７９億３，０８７万８，０００円、歳出７７億９，４０４万６，０００円で、差し引き残額は１億３，６８３万２，０００円となりました。平成２４年度と比較いたしますと、歳入では３億４，１３３万９，０００円、歳出では２億７，５４４万５，０００円のそれぞれ増となっております。
それでは、歳入の主なものを御説明申し上げます。審査意見書６５ページ上段の歳入構成をごらんいただきたいと思います。決算書は６７５ページ、６７６ページです。
まず、１款保険料であります。これは、６５歳以上の方の保険料で、収入済額は１４億８，２８０万５，０００円で、前年度比で３，７６２万５，０００円、２．６％の増となりました。収納状況につきましては、審査意見書６６ページ上段の、介護保険料の収納状況をごらんください。調定額に対します収納率は、現年度分が９９．６％、滞納繰越分が２６．５％、全体では９９．０％で、前年度を０．１ポイント下回りました。
なお、２年を経過して時効消滅した不納欠損額は、６１人分で１６１万７，０００円となっています。滞納額は、普通徴収分で６５歳に到達し年金から特別徴収するまでの間の普通徴収分や、年金からの特別徴収ができない方、年金の年額が１８万円未満の方の保険料が未納となっているものであります。今後も引き続き、口座振替の推進を図るとともに、電話催促、訪問徴収等により収納率の向上に努めてまいります。
審査意見書６５ページ上段の歳入構成に戻っていただきまして、２段目の２款分担金及び負担金収入済額１５５万７，０００円は、介護認定審査会の共同設置に伴う刈羽村からの負担金であります。
次に、４段目の４款国庫支出金の収入済額は、１８億９，０１０万２，０００円であります。この内訳は、決算書６７９ページ下段から６８１ページ上段をごらんください。
６７９ページ下段の、法定割合分として国が負担する介護給付費負担金が、１３億２，８７３万４，０００円で、保険者間の調整を図るために交付される調整交付金が、４億８，９４７万５，０００円。
６８１ページをごらんください。上段の介護予防事業や地域包括支援センターの運営など、地域支援事業に交付される交付金が６，８９７万１，０００円。災害臨時特例補助金が８９万円となっています。
次に、５款支払基金交付金の収入済額２１億７，４３５万７，０００円は、４０歳から６４歳までの方の保険料分として、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、その内訳は、決算書６８１ページ、６８２ページ中段をごらんください。法定割合分の保険給付費交付金が２１億４，７６０万９，０００円で、地域支援事業交付金が２，６７４万８，０００円となっております。
６款県支出金は１１億４，４５９万９，０００円で、内訳は決算書６８１ページ、６８２ページの下段のとおり、介護給付費負担金が１１億９２５万５，０００円で、地域支援事業交付金が３，５３４万３，０００円となっております。
８款繰入金１１億６，０６７万５，０００円は、一般会計からの繰入金で、内訳は決算書６８３ページ下段から６８５ページ上段のとおり、市が負担する介護給付費繰入金が９億１，６１５万７，０００円で、地域支援事業繰入金が３，５４６万１，０００円。その他繰入金として職員人件費や一般事務費の繰入金が２億９０５万６，０００円となっております。
９款繰越金７，０９３万８，０００円は、前年度からの繰越金であります。
以上が、歳入の主なものであります。
次に、歳出について、主なものを御説明申し上げます。審査意見書の６７ページ中段の決算状況をごらんください。
６７ページ中段の予算現額８０億７，４８６万円に対し、支出済額は７７億９，４０４万６，０００円で、前年度比で２億７，５４４万５，０００円の増となっており、執行率は９６．５％、不用額は２億８，０８１万３，０００円となっております。不用額のうち２億６，３０３万５，０００円が保険給付費でありまして、給付実績が見込みを下回ったことによるものであります。
歳出の主なものを御説明申し上げます。
審査意見書６８ページ上段の歳出構成。決算書は６７７ページ、６７８ページをごらんください。
１款総務費は、職員人件費や事務費等の一般管理費、賦課徴収費、介護認定審査会費などで、２億３，３０９万９，０００円となっています。
２款保険給付費は７３億３，２７５万４，０００円で、前年度比で３億５６９万８，０００円、４．４％の増となっております。
３款地域支援事業費は、１億８，９９７万５，０００円で、前年度比で３９２万７，０００円、２．１％の増となっております。
４款基金積立金は、１，１５５万３，０００円で、前年度比で４４８万５，０００円の減となっております。現在、介護給付費準備基金の積立金と預金利子収入で、基金積立金額は、平成２６年３月末現在、２億４，４５９万４，０００円となっています。
５款諸支出金は、主に前年度分の国庫支出金などの返還金で、２，６６６万４，０００円となっています。
続きまして、保険給付費の内訳について御説明申し上げます。保険給付費の内訳は、審査意見書６８ページ下段の保険給付費の内訳。決算書は６９５ページ下段から７０５ページ上段をごらんください。
保険給付費の内訳は、２款１項介護サービス等諸費が６５億３，４９３万６，０００円で給付費の大半を占めており、前年度に比べ２億６，６９０万７，０００円、４．３％の増となっております。この介護サービス費諸費は、要介護１から５の認定を受けた利用者に対する介護サービス給付費であります。訪問介護や通所介護などの居宅介護サービス給付費が２６億４，４９９万円、小規模多機能型居宅介護や認知症グループホームなどの地域密着型介護サービス給付費が、８億７，５９９万４，０００円。特別養護老人ホームなどの施設介護サービス給付費が２６億７，２３７万５，０００円。居宅介護住宅改修費が２，０７９万２，０００円。ケアプラン作成費であります居宅介護サービス計画給付費が３億１，３１３万１，０００円となっています。
なお、地域密着型サービス介護サービス給付費は、前年度に比べ１億８８６万円、１４．２％の増となっております。これは、認知症高齢者グループホームや、小規模多機能型居宅介護を順次整備していることなどによるものでございます。
２款２項介護予防サービス等諸費は、３億５，８０４万６，０００円で、前年度比で２，９７５万円、９．１％の増となっております。この介護予防サービス等諸費は、要支援１、要支援２の認定を受けた利用者に対する予防給付費です。このうち主なものは、訪問介護や通所介護のもの、介護予防サービス給付費が２億９，１０４万５，０００円。地域密着型介護予防サービス給付費が１，５４８万４，０００円。介護予防住宅改修費が１，１５６万８，０００円。ケアプラン作成費である介護予防サービス計画給付費が３，７７５万７，０００円となっております。
２款３項その他諸費は、サービス事業者から市に請求される介護給付費の審査を新潟県国保連合会に委託している経費で、８９４万１，０００円となっています。前年度に比べ５０万１，０００円、５．９％の増となっております。
２款４項高額介護サービス等費１億１，２３０万３，０００円は、自己負担額が一定額を超えた場合に支給するもので、前年度に比べ２９２万７，０００円の増となっております。
２款５項高額医療合算介護サービス等費１，５１５万４，０００円は、同じ世帯で医療保険と介護保険の両方を利用し、その合算額が限度額を超えた分を支給するものでございます。前年度比で５６万５，０００円の増となっております。
２款６項特定入所者介護サービス等費３億３３７万１，０００円は、施設サービスなどの食費、居住費について、低所得者の負担軽減を図るための不足給付であります。前年度比で５０４万６，０００円の増となっております。
続きまして、地域支援事業の主な事業について御説明申し上げます。決算書の７０５ページをお開きください。
７０５ページ、３款１項１目二次予防事業費は、生活機能の低下が見られる二次予防事業対象者を対象とした予防事業に係るものであります。
備考欄００１二次予防事業の対象者把握事業４９４万９，０００円は、要支援、要介護度状態になる可能性のある高齢者を把握し、介護予防事業につなげるものです。具体的には、要介護認定を受けていない６５歳以上の高齢者を対象に、基本チェックリストを郵送・回収し把握する経費で、２５年度は７，５４５人を対象にしました。
決算書７０８ページをお開きください。００２通所型介護予防事業２５０万５，０００円は、二次予防事業の対象者に対して「元気館」「柏柳の里」「くじらなみ」などで行うパワーリハビリのほか、市内民間事業者が実施している各種運動教室に介護予防の取り組みを委託し、運動機能の向上に取り組みました。
下段の２目一次予防事業費は、二次予防事業費対象者以外の全ての高齢者を対象とした予防事業に係るものであります。
備考欄００１−０１介護予防趣旨普及事業１０２万２，０００円は、介護予防の意義や知識を、地域のコミュニティデイホームや老人クラブなどで健康教育や健康相談を実施し、普及啓発を図る経費であります。２５年度は２４年度からの継続事業として、介護予防事業への参加意欲と継続性を高めることを目的に、骨筋ポイント制度を導入し、ためたポイントで市内入浴施設の利用券などと交換できる事業を継続実施しました。
決算書７１０ページをごらんください。０３一次予防通所型介護予防事業４２９万３，０００円は、二次予防事業と一体的に実施している通所型介護予防事業のうち、一次予防事業対象者に係る経費であります。
００２地域介護予防活動支援事業４，７９０万円は、地域で取り組んでいただいていますコツコツ貯筋体操と、コミュニティデイホーム事業の経費であります。
次に、７１１ページ、７１２ページをお開きください。
２項１目包括的支援事業費、備考欄００１包括的支援事業１億２，５４７万９，０００円は、地域包括支援センター７カ所の業務委託料であります。
２項２目任意事業費は、介護サービスの利用状況を通知し、適正なサービス利用を促す介護給付費通知事業、家族介護支援事業などが主な事業でございます。
以上が、歳入、歳出の概要であります。
最後に、実質収支につきまして、補足説明をさせていただきます。審査意見書６３ページ上段、決算の概況をごらんください。
単年度収支におきましては、実質収支１億３，６８３万２，０００円から、前年度実質収支７，０９３万８，０００円を差し引いた６，５８９万４，０００円の黒字となっております。
以上で、介護保険特別会計の平成２５年度決算の説明を終わらせていただきます。御審議の上、認定いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○分科会長（若井 恵子）
ありがとうございました。
質疑に入ります。最初に、全体的なことについて質疑を行います。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
介護サービス等諸費、これは審査意見書のほうですけれども、６８ページですが、介護サービス等諸費と介護予防サービス等諸費と、いわゆる施設給付、あとは在宅、分類的にはそうなのかなという感じがするわけですけれども、比率的にも、今、御説明のとおり、介護サービス等諸費が歳出全体の９０％を占めていて、予防のほうが大枠で大体５％と、こうなっているわけですが。
今後はどうなるかあれなのですけれども、この予防枠というか、予防関係の金額がふえてくることが、施設サービスといいますか、そちらのほうにいかないというか、この辺の予防と、そういった施設給付の関係のバランスというのは、どういう傾向があって、どうしたほうがいいのかと。
今後は、給付、施設関係よりも予防や在宅のほうに変わってくる可能性があるわけですけれども、この辺はどんなふうに見ていればいいものなのですか。
○分科会長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（白井 正明）
市内の要介護認定者につきましては、要介護１・２の方が少しずつ伸びているという状況でございます。
それから、予防給付につきましては少しずつ伸びておりまして、計画に対しまして、ほぼ計画どおりの形で給付が行われております。
それから、介護予防サービス費等につきましては、９．１％ということで、今後も伸びていくということであります。
それから、平成２６年度につきましては、新たに特別養護老人ホームが整備されたことによりまして、今後、給付費が伸びてくるという予測でありますけれども、全体的には在宅サービスのほうが伸びているという状況でございます。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
わかりました。いずれにせよ、介護保険は相当見直される可能性があって、非常に大変だなという、今の実態もわかりましたが。
それで、２５年度は、今、課長の御説明のとおり、２４年度と比較して介護予防サービス等諸費が９．１％も伸びているわけですよね。これは、先ほどの健康ポイント制度とか、コツコツ貯筋体操とか、いろいろな事業があるわけですけれども、これとのかかわりで、こういう形で、前年度といいますか、２４年度より伸びるというか。比較的想定されている、望ましいという評価がいいのかどうなのかはあれなのですけれども、予防が相当重視されている、市民的にもそういうことが明らかになりつつあるというふうに数字上は感じるのですけれども、その辺は、１年の経過の中で、どういうふうに見ていればいいですか。
○分科会長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（白井 正明）
介護予防サービス等諸費につきましては、９．１％ということで増加していると、そういう形なのですけれども、やはりそれに係る介護予防事業の普及という形で、今後も取り組んでいく必要があると考えております。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
その介護予防事業を引き上げていくということになってくると、いわゆる地域のボランティアも当然出てくるでしょうし、ここにかかわる人材育成ということも当然かかわってくるわけですが、これと、やはり並行的にいかなければならないだろうと思われるのですけれども、そういうふうに理解していればいいわけですか。
○分科会長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（白井 正明）
おっしゃるとおり、地域のコミュニティデイホームだとか、高齢者の社会参加という形で、いろいろな取り組みを今後していかなくてはならないというふうに考えております。
以上でございます。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
それでは、次に、歳入の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、歳出１款総務費の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、２款保険給付費の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、３款地域支援事業費の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、４款基金積立金の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、５款諸支出金の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
次に、６款予備費の質疑を行います。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
最後に、全体を通してほかに質疑はありませんか。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
これより、議員間討議に入ります。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
以上で、福祉保健部関係の審査は終わりました。福祉保健部の皆様、御苦労さまでした。ありがとうございました。
それでは、一旦休憩に入ります。４時５０分再開です。よろしくお願いいたします。
１ 休 憩 午後 ４時３９分
（福祉保健部退席）
１ 再 開 午後 ４時５０分
○分科会長（若井 恵子）
それでは、これより本分科会の案件について、質疑や議員間討議を踏まえて、委員の御意見をいただきたいと思います。
（１）承第６号 決算の認定について（平成２５年度一般会計）のうち、歳出の所管部分
○分科会長（若井 恵子）
承第６号決算の認定について（平成２５年度一般会計）のうち、歳出の所管部分を議題といたします。
この認定について、問題がある、問題がない、あるいはその他の御意見のある方は、挙手の上、発言を願います。いかがでしょうか。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
２５年度というのは、市長が３選をされた初年度の予算組みだったわけですよね。ですから、相当、意気込みの中の施政方針に貫かれているなと。そういう点で、そこで１つの大きな課題である少子高齢化に対して、どのように立ち向かっていくのかということが、私たちの福祉保健部並びに教育関係に、やはり幾つか出てくるのではないかなというふうに思っているのですね。
そういう点では、前向きに頑張っている部分もありますし、審査を通じて、やはり課題も幾つかあるのではないかというふうには思いました。
それで、福祉保健部の関係で言いますと、まず、老人クラブの関係ですよね。これは今、ここが悪い、あれが悪いということではなくて、やはり現状から今後どうするのかという、行政サイドとしても、昭和３９年に老人クラブが創設されたというわけですから、もう４０年、５０年レベル。ですから、やはり実態を反映させる方向で、市老連関係者との協議も必要になっているのではないかなと。それが１つの課題だというふうに感じました。
それから、高齢化をとめることはできません。そこで、健康寿命をどのように延ばしていくのか、延伸化させるのかということも、やはり課題として挙げておく必要があるだろうと思っています。平均寿命は、今後どうなるかはわかりませんけれども、どんどん延びておりますが、健康寿命ということになりますと、新潟県全体は全国から見ても最下位クラスと、こういう状態だと思います。ですので、ここで予防事業だとか、これはみんな、介護だとかもいろいろかかわってくることですけれども、いわゆる健康寿命をどうするのかということも、１つの課題として見えてきたというふうに感じております。
そうすると、健康寿命を延伸させるためには、やはり地域の医療、福祉、介護、この連携というのがますます重要になってきていて、そこではっきりと見えてきているのが、この地域医療連携会議。これを、もっと重視をして、市民を巻き込んで、これは方向性を出すということですけれども、もっと市民を巻き込んで、どういう柏崎にするのかということが大きなポイントになっているのではないかなということを感じましたので、これらが福祉保健部では課題だと感じました。
それから、教育の関係は、これは人事異動が、急激にかわって、そういう中でそれぞれ教育長を中心にチームワークの中で、１年間、相当頑張っているなというふうには感じました。
そこで、この教育の関係での課題は、いじめ・不登校の関係が、やはり依然としてあると。これが、学校の規模とかそういうことだけにとどまらず、現在の社会的状況ですよね。競争的ストレスもあるし、経済的ストレスもあるし、こういう中で家庭の中の教育力が薄くなりつつあると。こういう面からの反映があるということも、見えてきたわけです。そういう点では、柏崎の教育３・３・３運動ということが大きく提唱されていますけれども、この辺でますます地域を巻き込んでの進展をさせるということが、課題として見えてきたなということを思いました。
それから、大きな問題として、柏崎とすれば、若者の定着ということで、子育ての関係では保育料、ここをもう一歩突っ込んで分析する必要があるのではないかなという、これが大きな課題だと思っています。平均保育料は、新潟県では柏崎がトップクラスなわけですね。なぜ高いのかということは、審議の中でも話をしておりましたけれども、今後、資料が出てくるわけで、柏崎の市民所得が高いのか、未満児といいますか、ここの人たちが多いのか、その辺は今後の分析に求められるところでありますけれども、いずれにせよ、保育料をもう少し下げるという方向性が、今後の柏崎にとっては必要な課題だということを感じた次第であります。
そんな点で、全体として認められるか、認められないかは、もう少し精査させていただき、もう少し考えなければならんのですが、課題が幾つか出てきたということは、はっきりしたということで、意見を述べておきたいと思います。
以上です。
○分科会長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
副分科会長。
○委員（相澤 宗一）
執行状況においてはおおむね問題ないと思いますが、福祉保健部で１点、御意見したいところがございまして、自殺予防対策事業ですけれども、ゲートキーパーを養成して、悩みを持つ方への声かけや見守りなど、相談できる人の数がふえていくということは大変によいことだと思います。
また、その養成、研修受講の方、または団体がさらなる連携をされて、それぞれいい形で進めているというようなことですけれども、残念ながら人数集計がなかったようです。せっかく養成したゲートキーパーを活用しない手はないと思いますので、ゲートキーパーの認知度や、理解者の数をふやしていくと同時に、市として連携を積極的に図ってかかわるなど、平成２５年度の結果を踏まえて、自殺防止対策に関する市としての方向性をもっと出していくべきではないかと考えるところであります。
この意見をつけたいと思います。以上です。
○分科会長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
承第６号決算認定については、まず、教育に関して質疑の中で見えてきたことは、やはり柏崎市にも格差社会が明らかになってきているなという実感がありました。それぞれ、子育て、それから学校教育部分では、一生懸命、事業執行はされていると思いますけれども、しかし、格差社会の中で、家庭教育が必要な家庭がふえてきている。生活保護世帯の中で就学援助費もふえている。それから、生活保護世帯にはならないけれども、生活困窮者がふえてきているという、質疑の中での答弁がありました。
そういった子供たちに対して、あるいは家庭に対して、相談機能を設けているわけですけれども、より専門的な相談員、あるいは相談時間、あるいは相談のできる環境がふえていかなければならないのだろうという実感を持ったわけでありますが、これは相談するばかりではなくて、やはりそこを克服していくための支援は、今までと同じような相談機能だけにとどまらず、もう少し家庭の中に踏み込んでいく、そういう専門的なケアが、そういう事業が、新たに必要ではないかなという印象を持ったわけであります。
それから、スポーツのところで明らかになりましたけれども、スポーツ推進委員、あるいは地区体協のところで、地域的にアンバランスがある。これは、地域格差といいますか、やはり人材が濃いところと薄いところがあるのではないかと。地域を支える人材が少なくなっているところをどうするかというところで、当然、健康増進にもつながってくるわけですけれども、包括的に、その地域に人が、若者がいないから、あるいは担い手がいないからスポーツ振興ができないとか、健康増進に携わることができないとかではなくて、やはり市全体で人材を派遣していくとか、そういったことで地域を盛り上げていく必要があるのではないか。そういったところも質疑の中で見えてきた気がいたします。
福祉保健についても、専門的な相談員、あるいは看護師も含めて、医療従事者の専門的な人材が柏崎市にはなかなか少ない、定着していかないという傾向が、相変わらずこの決算の中でも見えてきたので、さらなる手当てが必要ではないかという印象を持ちました。
執行的に見れば、おおむね問題はないというふうに感じたところであります。
○分科会長（若井 恵子）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
説明を聞きながら感じたことでありますけれども、飯塚委員のほうからもありまして、私も質問したんですけれども、健康推進員の問題なんですが、いや、言うように確かに地域によって格差があるというのは、ちょっと違うのではないかなと思いました。ということは、これからは健康寿命を延ばしていかなければならないわけでありますので、そこのところは公共でやるとかなんとか、これからの課題として、きちっとやっぱり考えていく必要があるのではないかというふうに感じたところでありますし。
また、教育については、毎年、毎年出てくる、いじめ・不登校の問題でありますけれども、説明を聞いて、そうなんでしょうけれども、まだそうではなくて、根にはまだ何かがあるのではないかと。もっと、言葉は悪いけれども、原因のきちんとした究明が必要ではないか、ただ、その家庭のことだけ、いや、こうだというだけの話では、私はないというふうに感じました。
ただ、執行については、きちんとおおむねやっておられると、こういうふうに思っております。以上です。
○分科会長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
（な し）
（２）承第７号 決算の認定について（平成２５年度国民健康保険事業特別会計）
○分科会長（若井 恵子）
続きまして、承第７号決算の認定について（平成２５年度国民健康保険事業特別会計）を議題といたします。
この認定について、御意見のある方は挙手の上、発言を願います。
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
収入の未済額についてなのですが、特に滞納繰越分の増加ですね。これは、後で出てくる介護保険料にも共通しているのですが、やはりこの辺がふえているということが、負担の公平性と財源確保の観点から、少し気になっています。その辺は特に、やはり監査委員からも指摘されているのですが、今後とも努力して、引き続き努めていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
国民健康保険事業につきましては、やはり大きな課題があるなと。ということは、これは、１つには国庫からもう少し入れてもらわないと、やはり自治体運営上、非常に厳しくなってきているというふうに、改めてまた感じました。
国保におきましても、格差というか、最高額を納めている、７７万円というのが国保では最高額だということですが、これを納めている世帯が１２５世帯、いろいろありますけれども、いわゆるこういう方々、比較的今度は低い方々もいらっしゃるわけですよね。
ですから、国保というのは物すごく格差を反映した制度になっているということを改めて感じたわけで、そこにやはり、それぞれ国民健康保険にかかわる世帯の中でも、お互いに矛盾を抱えということですから、これを解消するには、国保が相当頑張らなければならないということが、いよいよはっきりしてきたなというふうに改めて感じました。
それで、やはり格差の関係で、滞納者が年々ふえる傾向にあることとして、収納率の低下傾向、これも大きな課題ではありますが、その中にあって、私たちは制裁措置と言っていますけれども、短期証の発行と資格証の発行ですね。これが、短期証の発行で言えば５４６件と、前年度からも大きくふえてしまっているんですね。こういう制裁措置があったとしても、滞納というのは直らないといいますか、やはり別の角度から考えなければならないと。むしろ、こういった制度があることが問題なのではないかなと言わざるを得ないわけであります。
それから、もう１つ、基金をどう見るかというのがありますけれども、今、５億５，０００万円、基金が積み上げられました。これは２５年度決算ですけれども、これをやはりもっと有効に使って、保険税を低めていくといいますか、そういうことも必要になってくるのだろうし、それをやはりこういうものも含めて、柏崎市としても一般会計から一定程度投入するということも、保険事業を安定させるためにも大事なことではないかなということを改めて感じた次第でございまして、国保事業については、少し問題を提起しながら、意見を述べさせていただきたいということであります。
○分科会長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
（な し）
（３）承第８号 決算の認定について（平成２５年度後期高齢者医療特別会計）
○分科会長（若井 恵子）
では、続きまして、承第８号決算の認定について（平成２５年度後期高齢者医療特別会計）を議題とします。
この認定について御意見のある方は、挙手の上、発言を願います。
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
説明を聞き、審査をした結果、おおむね良好だと思います。
○分科会長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
後期高齢者医療制度は、文字どおり７５歳以上の方々に関係するわけですけれども、ここで不納欠損額が出始めたということは、非常に、正直考えたくなかったことです。
ところが、今の説明の中では、いわゆる年金天引きですからね。基本的にはみんな、そうなっています。ただ、そこに行けない段階で普通徴収に変わっているわけですけれども、普通徴収の中で、やはり理解を示していただけないという方も、何人かいらっしゃるというふうに聞こえてまいりましたが、後期高齢者医療制度の中での滞納者、不納欠損が出るということを、どういうふうに見ていけばいいのかということで、非常にこれも問題点があるわけですけれども、ここでもやはり短期証の発行が当然あるわけなんですね。
こういうことをなくそうということで、後期高齢者医療制度が、言ってみればできたのだろうと思われるのですけれども、制度としても、やはり欠陥があるなと言わざるを得ないというのを感じました。という意見を述べておきます。
○分科会長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
（な し）
（４）承第９号 決算の認定について（平成２５年度介護保険特別会計）
○分科会長（若井 恵子）
それでは、続きまして、承第９号決算の認定について（平成２５年度介護保険特別会計）を議題とします。
この認定について御意見のある方は、挙手の上、発言を願います。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
介護保険制度では、今の制度の中で当局として一定の努力があるというふうには感じている次第であります。
その中で、今後、平成２５年度の中でも、やはり想定以上に、いわゆる予防事業に相当努力しているのだなと、伸び率から見ますと感じます。それは、１つの事業として、この健康ポイント制度だとか、それからもう１つ、コツコツ貯筋体操など、これは柏崎独自で編み出したものなのではないかなという感じがするわけですけれども、これらをもっと安定的にやっていく必要もあるわけですが、それにはやはり地域の人たちとの連携、そこにはボランティア、それから人材育成という課題が横たわるわけですけれども。
いずれにいたしましても、元気で老後が送られるという、こういうスタイルをどう積み上げていくのかということが、この介護保険事業でも求められているなと。ただ施設に入る要求を満たせばいいのかどうかというのも、これはまた考えるところだろうと思いますので、もっともっと元気なうちに元気に過ごせる、そういう事業を旺盛に展開できるスタイルにしてほしいというふうなことを感じた次第であります。
以上です。
○分科会長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
介護保険に関しては、第５期の事業計画に基づいて執行されてきているというふうに思いますが、介護予防事業に対する市民の参加度が高まってきているというのは、私も感じております。
しかし、介護予防事業も、それぞれの地域の事情に応じた形で、地域の特色を生かした介護予防事業があってもいいと思いますが、それにしても、その特色を生かすための人材、コーディネーターが必要だというふうに思いますので、その地域間格差がなくなるように、もう少し介護予防事業に対するコーディネーターの育成が必要ではないかなというふうにも思いました。
執行に関しては、おおむね問題はないだろうというふうに思っております。
○分科会長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
以上で、本分科会の審査は終了いたします。
分科会の報告についてでありますが、報告案の作成については、正副分科会長に一任をいただきたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（な し）
○分科会長（若井 恵子）
御異議ありませんので、正副分科会長に一任させていただきます。
本日の分科会は、これで散会いたします。お疲れさまでした。
１ 散 会 午後 ５時１３分
委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する
決算特別委員会・文教厚生分科会
分科会長 若 井 恵 子
署名委員 斎 木 裕 司
署名委員 若 井 洋 一...