「柏崎市議会 2014-09-12 平成26年 9月定例会議（第17回会議 9月12日）」の議事録内容

柏崎市議会 2014-09-12
平成26年 9月定例会議（第17回会議 9月12日）

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最終取得日: 2023-04-11

平成26年 9月定例会議（第17回会議 9月12日）　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　３　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４　　　　　　　　　（真　貝　維　義　の一般質問）…………………………………　　４　　　　　　　　　（三井田　孝　欧　の一般質問）…………………………………　２６　　　　　　　　　（斎　木　裕　司　の一般質問）…………………………………　４０　　　　　　　　　（佐　藤　和　典　の一般質問）…………………………………　５４　　　　　　　　　（加　藤　武　男　の一般質問）…………………………………　７０　　　　　　　　　（相　澤　宗　一　の一般質問）…………………………………　８３　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　９３　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　９３　　　　　　　　　　　平成２６年柏崎市議会第１７回会議　会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１２日（金） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１２日午前１０時開議

第　１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　　一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員（２４人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（　８番）霜　　　田　　　　　　　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（１９番）佐　　　藤　　　敏　　　彦　　１番　斎　　　木　　　裕　　　司　　　　　２番　片　　　山　　　賢　　　一　　３番　笠　　　原　　　晴　　　彦　　　　　４番　若　　　井　　　洋　　　一　　５番　山　　　本　　　博　　　文　　　　　６番　与　　　口　　　善　　　之　　７番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　　９番　春　　　川　　　敏　　　浩　１０番　宮　　　崎　　　孝　　　司　　　　１１番　持　　　田　　　繁　　　義　１２番　加　　　藤　　　武　　　男　　　　１３番　村　　　田　　　幸　多　朗　１５番　高　　　橋　　　新　　　一　　　　１６番　矢　　　部　　　忠　　　夫　１７番　池　　　田　　　千　賀　子　　　　２０番　荒　　　城　　　彦　　　一　２１番　三　井　田　　　孝　　　欧　　　　２２番　丸　　　山　　　敏　　　彦　２３番　相　　　澤　　　宗　　　一　　　　２４番　佐　　　藤　　　和　　　典　２５番　若　　　井　　　恵　　　子　　　　２６番　真　　　貝　　　維　　　義 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（１人）　１８番　飯　　　塚　　　寿　　　之 ─────────────────────────────────────── 欠　　員（１人） ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員事務局長　　　　風　　間　　　　　茂　　　事務局次長　　　飯　　田　　　　　博事務局次長代理　山　　﨑　　哲　　夫 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　会　　田　　　　　洋　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山　　田　　哲　　治　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　猪　　俣　　哲　　夫　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　桑　　原　　　　　博　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　内　　山　　保　　明　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　本　　間　　良　　孝　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　竹　　内　　昇　　平　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　松　　原　　正　　美　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　柴　　野　　高　　至　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　入　　澤　　　　　昇　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　宮　　崎　　勝　　利　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁　　　　行政改革室長　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　彰　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　小　　黒　　昌　　司　　　　市民活動支援課長　　　　　　　　　小　　菅　　敬　　三　　　　環境政策課長　　　　　　　　　　　小　　俣　　立　　史　　　　クリーン推進課長　　　　　　　　　板　　羽　　正　　和　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　関　　　　　恒　　夫　　　　観光交流課長　　　　　　　　　　　白　　川　　信　　彦　　　　商業労政課長　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　泉　　　　工業振興立地課長　　　　　　　　　長谷川　　正　　浩　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　栗　　原　　晴　　彦　　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　小　　綱　　悦　　男　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　内　　山　　正　　和　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　田　　村　　光　　一　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　池　　田　　真　　人　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　坂　　爪　　忠　　義　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　駒　　野　　龍　　夫　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　大　　倉　　政　　洋　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　阿　　部　　和　　雄 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（霜田　彰）　ただいまから、平成２６年柏崎市議会第１７回会議を開会します。　ただいまの出席議員数は、２３人です。　遅参届は、飯塚寿之議員、佐藤敏彦議員です。　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（霜田　彰）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、若井洋一議員及び佐藤和典議員を指名します。　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　２　一般質問 ○議長（霜田　彰）　日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許可します。　真貝維義議員。 ○２６番（真貝　維義）　おはようございます。　それでは、早速でございますけども、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。　最初の質問は、最近のこの豪雨災害から見た柏崎市の防災対策であります。　最初に、柏崎市内の土砂災害の警戒区域と危険区域の防災対策について、お伺いをしたいと思います。　気象庁は、去る８月２２日、台風１１号と１２号や、前線の影響で西日本を中心に各地に大規模な被害を出した記録的大雨を、平成２６年８月豪雨と命名をしました。この豪雨により、広島市を中心に、複数の土砂災害が発生し、多くの人命が失われたわけであります。　この広島地方気象台によりますと、この大規模な土砂災害が起きた広島市安佐北区では、１時間の雨量が１０１ミリ、そしてまた、３時間の雨量が最大値２１７.５ミリを観測し、史上最高の雨量を記録したということであります。　この広島市の北部の災害に関連して、古屋前防災担当大臣は、８月２４日、土砂災害の危険がある区域を都道府県知事が指定しやすくするために、土砂災害防止法の改正が必要と、このような見解を示しました。また、太田国交大臣も、８月２９日、土砂災害防止法の改正で、少しでも命が守れる体制をとりたいとして、警戒区域調査結果の公表の義務化や、都道府県の土砂災害警戒情報の活用の義務化などを、この臨時国会で定めたいと、このように発言をいたしました。　柏崎市におきましても、昨年１２月７日、西山地内で発生しました地すべりで、家屋１棟が被災し、１名が亡くなった、この災害については、記憶に新しいところでありますけれども、これらのことを踏まえて、柏崎市の豪雨対策について、伺いたいと思います。　最初に、この柏崎市内の土砂災害危険箇所は、都市整備部の資料によりますと、土砂災害危険箇所は、６５８カ所であります。県の土砂災害警戒区域の指定数は、４１２カ所でありますが、県指定の土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域と、市が指定をしている危険箇所では、この災害防止、対策に差があるのか、そしてまた、今回の広島の土砂災害で浮き彫りになった、警戒区域指定の未指定の問題など、土砂災害防止対策の課題について、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　おはようございます。　それでは、真貝議員の質問にお答えをいたします。　柏崎市の土砂災害警戒区域、あるいは、危険区域等の災害対策についてでありますけれども、住宅地での土砂災害を防止をするために、砂防法、それから、地すべり等防止法、急傾斜地法、これらを適用して、新潟県が崖崩れ防止工事などのハード対策を行っているところでございますけれども、多数の危険箇所に対して、９７カ所のハード対策しか、まだ完了できていないと。言ってみれば、対応が追いつかないというのが現状であります。　そのため、土砂災害から住民の生命を守ることを目的として、危険の周知、あるいは、警戒避難体制の整備を行う、いわゆるソフト対策、であります、この土砂災害防止法、これが平成１２年に制定をされまして、これによりまして、今お尋ねの、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域、これが指定をされているわけであります。　この土砂災害警戒区域は、住宅の破壊までには至らないものの、室内への土砂流入など、住宅に土砂災害が及ぶ危険が想定される区域ということであります。

　それから、そのうちですね、この住宅が破壊されるなど、より危険度の高い区域、これを特別警戒区域としておりまして、この危険の周知等に加えて、建築物の構造規制や、あるいは、宅地造成の許可制など、規制、制限が伴う区域ということになっております。　それで、お尋ねの土砂災害危険箇所で６５８カ所と言われましたけども、これについては、新潟県が平成１４年に、２万５,０００分の１の地形図から、土砂災害の危険性が想定される箇所を拾い出して指定したものであります。そのように御理解いただきたいと思いますが、そして、この土砂災害危険箇所６５８カ所をもとに、新潟県が順次、現地調査を実施をいたしまして、先ほど申し上げた、土砂災害警戒区域、これを４１２カ所、そのうち、土砂災害特別警戒区域２４０カ所が現在まで指定をされているということであります。　現地調査を進めますと、地形図では判定できなかった、新たな危険箇所が多数存在しているという状況もありますので、この土砂災害警戒区域の箇所数については、順次、増加をしているというふうに思われます。　県としては、今後も調査を継続して、平成２９年度までに、市内全域の指定を完了する予定としております。　したがいまして、今お話しましたように、この土砂災害危険箇所と、それから、今申し上げた土砂災害警戒区域と、必ずしもラップしてないと、こういうことであります。　なお、県が指定した、土砂災害警戒区域における市の役割においてでありますけれども、区域ごとに災害時の連絡方法や、あるいは、避難場所の提示など、警戒避難体制の構築と、それから、ハザードマップの作成を行いまして、地域の住民の皆さんに対して説明、周知をしているというところであります。　市といたしましては、今後も、この土砂災害の危険がある箇所の、県による、先ほど申し上げたハード対策ですね、これを継続して要望するとともに、このソフト対策となります土砂災害警戒区域の調査、指定が、できるだけ早く完了するように働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　御答弁ありがとうございました。　今、市長が御答弁されたように、県が指定をしているわけでありますんで、また、市のほうの対策は、全面的に、できるということじゃないということを、私も承知をしておりますけれども、今言われましたように、ソフト対策はですね、市ができるところは、十分やっていただきたいという思いで、次の質問に移らさせていただきたいと思うんですが、この８月の、この広島市の土砂災害、また、北海道の礼文島の土砂崩れでも、行政の対応が後手に回ったという指摘がなされております。特に広島市では、対応のミスも認めているわけでありますけども、昨年１０月の、この伊豆大島、東京都大島町の土砂災害を教訓に、政府は空振りを恐れずに、早目に避難指示や勧告を出すようにという通達を出しているわけでありますけれども、今回のように、深夜ですとか、未明の災害になりますと、通達を出すにしても、その避難行動に危険が伴うため、難しい判断が迫られるということは、私も理解をするわけでありますけれども、先般、太田国交大臣も、避難勧告の発令に関して法律改正をするというふうに述べました。　今回の災害を踏まえて、住民への防災意識の啓発や、災害時の避難警報などの、この伝達方法、今ほども、いわゆる災害の連絡だとか、災害時のソフト対策の中をきちっと構築していくんだという御答弁があったわけでありますけども、この、いわゆる情報の伝達に対して現状の課題、そしてまた、問題意識と見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　危機管理監。 ○危機管理監（内山　保明）　私のほうから、お答えさせていただきます。　降雨などの状況下におきまして、人的被害の発生する可能性が高まった場合には、国や県などから発せられる注意報、警報や、土砂災害警戒情報などの情報をもとに、避難準備情報、避難勧告、避難指示といった避難情報を発令することになりますが、情報を適切かつ確実に収集し、いかに的確に伝えるかが肝要であると思っております。　国が、ことし４月に作成いたしました、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン、これは（案）でございますけれども、これでは、空振りを恐れず、早目に避難勧告等を発令するということを基本としております。　このガイドラインを踏まえた現状の課題としましては、国や県が発する情報の制度と、空振りから来る住民の避難意識ということと、夜間、未明も含めた住民の避難行動の２つであるというふうに認識しております。　土砂災害を例に申し上げますと、県と気象台は、降った雨が土壌にどれだけたまっているかという、土壌雨量指数について計算し、過去の土砂災害発生状況や、その後の降雨の状況等を総合的に判断した上で、土砂災害警戒情報を発しますが、その確実性については、まだまだ課題があると聞いております。　また、情報が地域を５キロ四方に区切った単位で発表されますので、山が入り組んだ地域などでは、実際には全く降雨がないという状況もありますことから、避難情報を発令したとしても、空振りが多くなることが予想されます。空振りを恐れず発令することは、大事なことでありますが、このようなことがたび重なると、住民の避難意識の低下につながることになるわけでございます。　次に、夜間、未明も含めた住民の避難行動でございますけれども、これは、避難情報を受けた住民が避難所まで確実にたどり着けるか懸念があるわけでございます。夜間や未明などは、避難所へ移動する水平避難よりも、自宅の２階へ移動する垂直避難のほうが安全である場合がありますので、命を守るためには、自主防災会や隣近所の連携が、より一層大切になってくると考えております。　市としましては、避難情報の発令のあり方について、国・県と一体となって、継続的に見直しを行うとともに、自助・共助という観点からの避難意識や備えについて、さまざまな機会を捉えながら、その啓発に当たっていきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　済みません。丁寧に説明していただきまして、ありがとうございました。　ただ、住民の意識、今ほども部長さんのほうから、危機管理監のほうから説明がありましたけども、この住民意識の啓発、いろんな場面を捉えてということでありますけれども、具体的に、今後どういうふうにやっていきたいかみたいな、その考え方といいますか、プランお持ちなんでしょうか。あれば、お聞かせいただきたいと思うんですけど。 ○議長（霜田　彰）　危機管理監。 ○危機管理監（内山　保明）　その空振りを恐れずという部分を、もう一度精査してみまして、雨量に応じたものをですね、我々としても、この段階になったら、これはやっぱり判断しなければならないというところを、もう一度、今後もですね、精査していきたいというふうに思っておりまして、先ほども言いましたように、やっぱり、空振りを恐れないという意識を、やっぱり、常に持つことが必要なんではないかなというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　ありがとうございました。　時間もあれなんで、次のハザードマップの見直しについて、お伺いしたいと思うんですけども、柏崎市の洪水ハザードマップは、平成１７年６月２８日の豪雨を契機に、鯖石川、鵜川、別山川などの主要な中小河川の浸水範囲や、浸水したときの深さ、過去の台風や豪雨の被害を踏まえて、２４時間雨量で２００ミリを超える１００年に一度の大雨を想定し、平成１８年に作成をされております。　一昨日、また、昨日も、大阪池田市や首都圏、北海道でも、時間１００ミリを超える雨量が観測されて、多くの被害が出ているわけでありますが、近年、全国各地で、今までに経験したことのない集中豪雨が発生をしております。　気象庁の資料によりますと、平成２５年に、観測史上最高の雨量を記録した観測所は、３９都道府県、１３１地点ということであります。　平成２３年７月、新潟・福島豪雨では、十日町市で県内初の時間１００ミリを超える１２１ミリの雨量を観測しました。柏崎市でも、鵜川ダムで時間雨量が８０ミリ、そして、西長鳥でも６５ミリの雨量を観測しているわけであります。　国交大臣は、８月３１日のテレビ番組で、豪雨対策を進める上で前提となる時間当たりの雨量について、雨の降り方が局地的、集中的、激甚化していると。地形によっても違うが、これまでの５０ミリ対応ではだめで、７５ミリに対応していく必要があると、このような考え方を示しました。　近年の雨の降り方からすると、これまでの洪水ハザードマップの見直しをすべきではないかと私は考えます。そしてまた、現在見直している土砂災害ハザードマップについても、この雨量の基準を変え、見直すべきではないかというふうに考えますけども、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　危機管理監。 ○危機管理監（内山　保明）　私のほうから、引き続きお答えさせていただきます。　現在の洪水ハザードマップは、平成１６年及び１７年に、市内で発生した水害の浸水実績と、２４時間に２００ミリの降雨があった場合の鵜川、鯖石川、別山川などの河川氾濫を想定し、県が実施したシミュレーション結果である、浸水想定区域をもとに作成しております。　洪水ハザードマップは、水防法により、県が実施する浸水想定をもとに市が作成するものですので、県から、新たな浸水想定が示された際に、見直しを行いたいと考えております。近年のゲリラ豪雨等を勘案した見直しにつきましては、市としても課題と認識しておりますので、県に働きかけをしてまいりたいと思っております。　土砂災害ハザードマップにつきましては、土砂災害防止法に基づき、崖地、土石流、地すべりの３つの視点から、地形、地質や、土地利用状況を勘案して、県が調査を行い、危険度合いに応じて、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域として指定した箇所を、避難の心得とあわせて、地図上にお示ししているものであります。　したがいまして、その指定においては、雨量そのものを勘案したものではありません。近年の降雨量という点が指定の基準そのものに反映されるかは、県の方針次第ということになろうかと思いますが、御意見があったことを県に訴えていきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　県が新たな指針を出さない限り、なかなか変更はできないんだということで、県のほうに求めていく。強く県のほうに要望していただきたいというふうに思いますが、昨年度、また、２６年度もそうですが、この土砂災害ハザードマップの見直しというのかな、予算がついておりますけども、そうすると、今やっている、その調査みたいなものは、どういうふうに生かされるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　危機管理監。 ○危機管理監（内山　保明）　基本的には、現在の洪水ハザードマップの部分は、従来のものを掲載していくということでございますけれども、津波ハザードマップ等が、昨日もお答えしましたように、新たにできましたので、それらを今年度、作成予定の防災ガイドブックに掲載していきたいというふうに思っております。　それで、あともう１点の土砂災害ハザードマップにつきましては、県の区域指定が終えたものは、これ、地元に対して説明会をその都度実施して、その際にマップを配布してございます。これ、枚数もですね、膨大となりますので、防災ガイドブックには載せ切れませんので、掲載はいたしませんけれども、ホームページにはその都度、アップしていきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　わかりました。　このハザードマップについて、いま１点お伺いしたいんですけども、先般、総務常任委員会で杉並区を視察をしました。後で質問します、災害アプリの視察だったんですが、その際に、ＧＩＳを利用したハザードマップの説明がありました。　御存じのように、このＧＩＳは、位置情報を重ねることによって、さまざまな活用がなされているわけでありますけども、杉並区では、このハザードマップにＧＩＳの機能を使い、さまざまな情報を効率的・効果的に把握できるようにしているわけであります。　防災マップ、洪水ハザードマップ、河川の水位カメラ、土のう位置、これらを公開をしているわけでありますけども、当市においても、このＧＩＳを活用したハザードマップの作成と、今もハザードマップをネット上に公開するという話がありましたですけども、このネット上の公開を活用していくということについてはどのように考えているか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　危機管理監。 ○危機管理監（内山　保明）　私のほうから、お答えさせていただきます。　御質問の洪水ハザードマップにつきましては、現在、ＰＤＦデータをホームページ上で、既に公開しておりますが、現在、ハザードマップのデータ公開のあり方について、見直しを進めておりまして、本市でも、杉並区と同様の仕組みであります、まちナビ柏崎を活用したＧＩＳによるデータ公開を進めてまいりたいというふうに考えております。　当面の予定といたしましては、現在、進めている津波ハザードマップが完成いたしましたら、津波浸水想定区域、あるいは、要警戒区域のデータ公開をする予定としております。また、その時期に合わせまして、洪水ハザードマップの浸水想定区域や、県から指定が完了して、順次、データの提供を受けた土砂災害ハザードマップの警戒区域データも、それぞれ公開していきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　ありがとうございました。　ぜひ、公開、進めていっていただきたいと思います。　次の、内水氾濫対策と浸水ハザードマップについて、お伺いしたいんですが、この洪水ハザードマップには浸水しやすいエリアも示してあるわけでありますけども、最近の豪雨では市街地、いわゆる内水氾濫による水害が多発をしているわけであります。市におきましても、市街地の浸水災害を経験して、この内水氾濫対策を行っているということは承知をしております。　しかしですね、先ほども申しましたように、国交省も、時間７５ミリの雨量に対応するように、考え方を変えていくというふうにしているわけであります。そしてまた、国交省、近年の災害を踏まえて１００ｍｍ／ｈ安心プランという内水氾濫対策を以前より打ち出しているわけでありますけども、この浸水のハザードマップ、これも先ほど県が見直さないとだめだというように、同じ見解なのかもしれませんが、この浸水ハザードマップの見直しとですね、１００ｍｍ／ｈ安心プラン、こういったものを活用した、新たな内水氾濫対策の検討について、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原　正美）　それでは、内水氾濫対策と浸水ハザードマップの見直しにつきましては、私のほうから、お答えをさせていただきます。　まず、現在、柏崎市が取り組んでおります内水氾濫対策についてでありますけども、鏡が沖地区などの、いわゆる市街地低地部を対象としまして、治水対策の現況調査などを今年度実施しております。そして、この調査結果をもとにしまして、今後の治水対策の検討を進めてまいる、そんなふうに考えております。　そして、検討の段階におきましては、下水道区域内に限定されるんですが、市街地浸水被害の軽減を目的としております、昨年度、国土交通省から策定されました、いわゆる１００ｍｍ／ｈ安心プラン、この活用についても、２級河川であります、を管理してます新潟県のほうと一緒になって検討を進めていくというふうに考えておるとこでございます。　この１００ｍｍ／ｈ安心プランでございますけども、名称にあります、１時間に１００ミリの豪雨に対応した施設整備を行うというふうにはなっておりません。市や県が実施します整備の、ハード対策を補完するという意味で、地域住民ですとか、あるいはまた、民間企業から参加いただきまして、例えば、企業が敷地内に設置する雨水タンクへの税制優遇ですとか、あるいはまた、地域住民によります水害訓練の実施など、いわゆるソフト対策を組み合わせることによりまして、このゲリラ豪雨による浸水被害をできるだけ軽減する、そういう取り組みであると、市としては認識しておるところでございます。　ハード対策につきましては、用地取得などに時間がかかりますし、事業費も大きくかさむということなどから、なかなか事業展開がしていかないという現実もございますので、いざというときに備えて、この１００ｍｍ／ｈ安心プラン、これも非常に有効な対策であるというふうに考えております。　また、１００ｍｍ／ｈ安心プランの対象とならない、いわゆる下水道区域外の郊外の浸水被害対策につきましては、農林水産省の補助事業であります、湛水防除事業などの活用を含めまして、総合的に検討を進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。　次に、浸水ハザードマップ、すなわち浸水防災マップと言われるものなんですが、この浸水ハザードマップの見直しについては、そもそもこの浸水ハザードマップは、平成１９年に作成しました洪水ハザードマップとは、掲載内容が異なっております。　洪水ハザードマップは、新潟県柏崎地域振興局が平成１７年に策定しまして、浸水想定区域、あるいはまた、平成１７年豪雨で浸水した区域の浸水実績を反映した図面でありまして、２級河川の鯖石川、鵜川、別山川など、主要河川を対象として作成されております。　一方、この浸水ハザードマップでございますけども、これは、枇杷島地区４町内を対象としておりまして、平成２０年度に作成されております。　内容は、洪水ハザードマップに示されている浸水被害の区域と、そして、住民参加型のワークショップでまとめた、地盤の高さですとか、あるいは、浸水しやすい範囲を、その図に示してあるということです。これは、豪雨災害からの被害を、できるだけ軽減するために作成した、枇杷島地区独特の、独自の浸水防災マップとなっていると考えております。　したがいまして、市としましては、枇杷島地区に限定しました浸水ハザードマップの見直しについては、考えておらないというところでございます。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　御丁寧に説明、ありがとうございました。　それなりに理解をしました。　１点、確認をさせていただきたいんですけども、いわゆる鯖石川もそうですし、鵜川もそうですが、いわゆるポンプアップによる水害防止をしているわけでありますけども、ポンプの能力といいますか、容量は、時間何ミリぐらいの雨量までは対応できるようになっているのか、その辺の数値があれば、お示しいただきたいと思いますが。

○議長（霜田　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原　正美）　そのポンプの能力につきましては、ちょっと今、資料を持ち合わせてないんですが、新潟県に確認しながら、また、その資料のほうを提出させていただきたいなと、こう思っております。　よろしくお願いします。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　ぜひ、県のほうに確認して、どのぐらいの雨だったら耐えられるのかということを明確にしておいていただかないと、いわゆる天気予報とか、気象庁の情報でですね、何ミリぐらいの雨が降るというときに、住民もきちっと、自分たちの住んでるところが安全なのか安全じゃないのかということがですね、判断できるような体制をとっていただきたいと、このように思いますんで、よろしくお願いします。　次に、避難情報のあり方と防災アプリの活用について、質問させていただきますけども、避難のあり方に関しては、先ほどもちょっと質問しましたが、市民の生命を守るためには、避難情報を素早く的確に伝える必要があると。先ほど、防災担当の危機管理監からも話がありましたけども、先ほども言いましたけど、住民の主体性も大事なんじゃないかなと思うわけであります。当市、先ほども聞きましたけども、警報のあり方と、余り変更、検討をしていないようでありますけども、この防災アプリの活用について、お伺いしたいと思うんですね。　杉並区の話ですけども、スマートフォンの機能を活用した災害情報の発信です。災害などに、緊急エリアメールが強制的に携帯電話、スマートフォンに入ってくるわけでありますけども、このシステムを使えば、アプリをダウンロードしてなくても、アドレスさえ添付してあれば、情報を全部入手できるようになるわけであります。　この防災アプリの活用と、いわゆる情報伝達のあり方について、お伺いをしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　危機管理監。 ○危機管理監（内山　保明）　私のほうから、お答えさせていただきます。　避難警報のあり方という点につきましては、先ほどの御質問でお答えしたとおり、国・県も含めた課題はあるものの、市では避難準備情報、避難勧告、避難指示といった避難情報を適切、かつ確実に市民の皆様へ伝達することが、最も肝要であるというふうに考えておるわけでございます。　情報の伝達手段としましては、昭和６０年以来、整備、運用をしております防災行政無線が、市民の皆様に最も身近であると考えておりますが、情報技術の進展や、昨今言われております、多重化という観点からの取り組みも進めているところであります。具体的には、現時点ではＢＳＮのみでございますけれども、テレビのデータ放送のほか、エリアメール、緊急速報メールによる携帯電話、スマートフォンなどの媒体に対して、情報伝達を行えるようにしております。　また、情報伝達時の作業の迅速化と多重媒体への一斉配信を目指し、総務省が進めております、公共情報コモンズにも、県と一体となった取り組みを進めているところでございます。　議員がおっしゃられた、先進地事例でございますけれども、行政側は、避難所や医療施設等の情報をアプリにより配信し、避難行動をとる住民側は、スマートフォンによる位置情報を用いて、現在地と照らし合わせながら、その情報を取得できるといった仕組みであり、みずから情報をとりにいくということができるスマートフォン世代を対象とした場合の、避難行動の支援という観点では、先進的な取り組みであるものと考えております。　市としましては、避難情報を確実に伝達するという観点から、防災行政無線やエリアメールなど、強制的に配信できる仕組みを確実に運用することが第一と捉えておりますけれども、並行して、幅広い世代、さまざまな媒体を対象とする避難行動を支援する仕組みについても、今後、研究してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　ぜひ、研究の成果が出るように期待をしておりますけど、市長さん、最後に、総括的にお伺いしたいんですが、今まで危機管理監、それからまた、都市整備部長からもお話を聞きました。国交省では、広島の土砂災害を受けて、早速、土砂災害から身を守る３ポイントなどということで、ホームページに防災対策をアップしているわけでありますけども、この安心・安全なまちづくりを標榜する会田市長の防災対策に対する考え方、総括的にお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今、いろいろ災害への対応、防災対策についての御質問をいただきましたけれどもですね、今もお話ありましたように、昨今の、例えば、雨の降り方ですね。過去に経験したこともないというか、まさに、１時間に１００ミリを超えるという、大変な集中豪雨が、全国各地で頻発をしているわけでありますし、それ以外でも、これまでよりも、かなり強い台風とか、竜巻とか、いろいろな自然災害が頻発をしているという状況でございますので、特に、もう本当に各地でいろいろあるんで、まだ、現在進行中と言わざるを得ませんし、これからさらに、それらの状況が続くかと思いますが、広島の例などを見ますと、先ほどもお話出ておりますけども、ああいう真夜中に、あれだけの集中豪雨が突然起こったときに、行政としてどう対応すべきか、あるいは、住民の皆さんとしては、どうあるべきなのかということは、非常に重い課題を突きつけられたというふうに思っているわけでございまして、先ほどからお話出てますように、今回のこういった災害を契機に、契機といいますか、そういったことを、また教訓にして、ハードの対策、これももちろん進めなきゃいけないんですけども、それにはおのずから、財政的な面も含めて、限りがあるということですから、先ほどからお話出てますように、いわゆるソフト対策ですね。いざというときの情報伝達、的確、迅速な情報伝達と、それに対して住民の皆さんが、まずは、みずからの命を自分で守るという、一人一人がその心構えを持って、日ごろからそれに備えていただくという、そのことが重要だと思っております。　柏崎市でも、かつて水害を随分経験しているわけでありますし、最近でも、先ほども、例を挙げられましたけど、特に平成１６年、１７年の水害もございました。１７年の水害のときの、私の経験から言いますと、例えば、避難勧告を出しても、住民の皆さんは、なかなか避難はされません。そして、もう逃げられなくなってといいますかね、避難が難しくなってから、大変なことになったということに、もうなったというのが実際の状況でございましたので、そういったことも含めて、具体的にですね、これからの課題になりますが、市民の皆さんに対する、いざというときの心構えなり、日ごろの備えといったことについて、的確にポイントを絞って、よく周知をさせていただく必要があるというふうに思いますし、今年度末を予定しておりますが、その防災ガイドマップも、そういう形で活用していただけるようにしていきたいなと、こう思っています。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　ありがとうございました。　ハード、ソフトともに、しっかりと対応をしていっていただきたいと、このように期待を申し上げます。　時間も押してますので、次の質問をさせていただきます。　新地方公会計制度の導入と、その目的、活用について、お伺いします。　最初に、新地方公会計制度導入で何が変わるのかということについて、お伺いしたいと思いますが、現在の公会計につきましては、資産や負債などの情報不足、事業コストの把握がしにくい、外郭団体との連結決算が行われていないなどの、幾つかの欠点が指摘をされているわけでありますけども、この新地方公会計制度の導入により、財務情報を詳細かつ正確に把握して、より効率的・効果的な行政経営が行えるんではないか、そしてまた、より質の高い行政サービスの提供ができるんではないかなと、こんなふうに考えております。そしてまた、このコスト意識の向上といった面から、職員の皆さんの意識改革にも期待をしているところでありますけれども、この新地方公会計制度の導入で何が変わるのかと、そして、何を目指すのか、この見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（猪俣　哲夫）　新地方公会計制度に関する質問について、お答えをいたします。　導入の目的についてであります。　現行の公会計制度は、官庁会計とも言われ、現金の出入りという事実を重視する現金主義、単式簿記が採用されています。　新たに導入される新地方公会計制度は、官庁会計を補完する意味で、発生主義により、減価償却費、引当金など、現金主義会計では把握しづらいコストの認識、資産・負債といったストック情報が確認できるというものであり、全国の自治体に対して導入が要請をされています。　新地方公会計制度により、発生主義により明らかとなるコストの認識、長期的な財務データを行財政マネジメント、あるいは自治体経営に生かし、財政運営、資産管理について、住民や議会へも十分な情報提供が可能になるとともに、職員のコスト意識、経営感覚の、さらなる醸成にもつながると考えています。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　一般的に言われているところで、市もそういった方向で進むということがわかりました。　次に、総務省の改訂モデルから基準モデルに変更していくという、このことについてお伺いしたいわけでありますが、市は現在、総務省の改訂モデルで、財務４表を作成しているわけでありますが、総務省は、２５年８月、基準モデルの導入により、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を義務づけることを決定したわけであります。東京都のように、独自方式をとる自治体もありますけども、市は本年、基準モデルに変更するための調査研究を行った上で、総務省の最終報告を踏まえた基準モデルの導入を行うと、こういうふうにしているわけでありますけども、この改訂モデルと基準モデルの違い、基準モデルへの変更により、その理由もそうですが、メリット・デメリットについて、お伺いをしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（猪俣　哲夫）　基準モデル、総務省方式改訂モデルの違いであります。基準モデルは、複式簿記による伝票作成を行うとともに、固定資産台帳を整備して、財務書類を作成するという精度の高い方式となっています。　一方、総務省方式改訂モデルは、地方公共団体の事務負担等を考慮し、複式簿記による伝票作成によらず、既存の決算統計データを活用して作成することが許容された簡易な方式であります。　現在、本市は、この方式により財務４表を作成しています。　このため、発生主義の考え方が必ずしも十分に生かされず、固定資産台帳の整備が進んでいないため、固定資産計上額に精緻さを欠くなどの課題が指摘されています。　このようなことから、発生主義、複式簿記の導入による正確な行政コストの把握、固定資産台帳整備による適正な資産計上、会計モデルの統一による比較可能性の確保を目的に、総務省方式改訂モデルから、基準モデルをより発展させた、新基準による新地方公会計制度の導入が求められています。　デメリットはないかということでありますが、固定資産台帳の整備、複式簿記、財務諸表活用に関する職員研修、システム整備、これらが必要になることが今後の課題であると認識しています。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　逆に言うと、導入にちょっとコストがかかると、手間がかかるということなのかと思いますが、もう１つは、今の改訂モデルと基準モデル、いわゆる比較対照は、すんなりできるんでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（猪俣　哲夫）　これらにつきましては、具体的にまだ詳細が示されておりませんけれども、これまでも諸表に関しては取り組んできておりますので、その比較をしながら、改善すべきところをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　今ほど固定資産台帳の話も出ましたですけども、本年の５月２３日付の総務大臣通達で、２７年の１月ごろまでにマニュアルを作成し、原則２７年度から２９年度の３年間で、統一的な基準による財務書類等を作成するよう、各自治体に要請するんだという通達が出てますが、この中で、共通システムの整備や、それにかかわる諸経費の負担、システム整備の重複投資を回避するために、共通のソフトウエアを開発して、２７年度のできるだけ早い時期に地方公共団体に無償で提供するというふうにしています。　今ほどもコストの話が出ましたけども、市は、その２７年度に固定資産台帳の整備を委託事業で行うとしているわけでありますけども、この総務省通達にあるように、重複や手戻りがあってはならないと思うわけでありますが、この辺のことを考慮した、いわゆる固定資産台帳の整備になっているのか、この辺のところをお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（猪俣　哲夫）　固定資産台帳整備につきましては、今ほどもありましたように、国のほうからソフトウエアが提供されるということでありますが、それとは別に、早目に着手する必要があるというふうに考えています。　また、導入事例を中心に、研究、情報を今、収集しておりますけれども、先進自治体の事例などから、新地方公会計制度に対する理解度を深めるために、業務委託ではなく、職員の手によりまして進めていくほうが効果的であるというような提言もなされておりますので、固定資産台帳の整備については、委託手法をとらないで、職員の手で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　そうすると、国の動向を見ながら、先進地の動向を周知しながら、職員でつくっていくと、委託はやめるということで理解いたしました。　この固定資産台帳と、市の施設保全・再配置計画の策定の関係なんですけども、次の質問ということになりますが、同じく総務省が本年４月の２２日付の大臣通達で、いわゆる公共施設等総合管理計画の策定要請の中に、地方公会計、括弧してですね、固定資産台帳との関係というものが示されております。　それによりますと、総務省においては、複式簿記の導入や、固定資産台帳の整備を前提とした、新たな財務諸表の書類作成基準の策定に向けてマニュアルを作成した上で、新たな基準の作成を要求すると。そういったことから、要するに、今言うように、動向に注意してほしいよという通達を出しているわけでありますね。　先般、ＰＨＰ総研の研修会に参加をさせてもらいましたですけども、この公共施設の総合管理計画の策定は、固定資産台帳整備と連動させることが、より効果的・効率的な計画になると、そうすることが望ましいという話を聞いてきました。　当市は、公共施設白書に基づいて、２７年度に、この施設保全・再配置計画、いわゆる総合管理計画を策定する予定でありますけども、これらの動きと兼ね合わせた上で、この資産台帳との関係について、再配置計画、どういうふうに考えているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（猪俣　哲夫）　固定資産台帳と施設保全・再配置計画、これは、いわゆる公共施設等総合管理計画ということになりますが、その関係についてであります。　固定資産台帳を財務諸表作成のための単なる基礎資料にとどめることなく、耐用年数、減価償却累計額、残年数等のデータにより、施設老朽化度の判定や、将来の資産更新額推計などに固定資産台帳を活用できるものと認識しています。　公共施設等総合管理計画は、昨年度に作成しました公共施設白書や、そのバックデータである公共施設保全整備台帳に基づいて、新たに策定をいたします。　この台帳に、固定資産台帳の、より詳細なデータを加えて、利用者数、稼働率、コスト等の情報を組み合わせることにより、公共施設等の維持管理、修繕・更新等に係る、中・長期的な経費の見込みを算出することや、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針等を充実させることに活用することを考えております。　このようなことから、将来的には、固定資産台帳を活用しての分析により、計画の更新を行うこととしていきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　そうすると、今回つくるものに関しては、連動はしないよという認識でよろしいんでしょうか。　それと、いま１点ですね、いわゆる総合管理計画策定には、特別交付税措置で５０％の補助率があるわけですが、その辺の、これを利用するには、総務省が示している、いわゆる基準に合わなきゃ使えないわけですけども、そうすると、やっぱり連動ということが必要なんではないかなと思うんですが、その辺、どういうふうに考えておりますか。 ○議長（霜田　彰）

　財務部長。 ○財務部長（猪俣　哲夫）　とりあえずはですね、固定資産台帳を整備するに当たっては、その総合計画とは連動しない形で整備を進めたいというふうに考えております。　それから、特交のほうについては、総合管理計画をつくるに当たって、どういうふうな形で進めていくかの中で必要で、該当する部分があれば、当然、それには申請をしていきたいというふうに考えています。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　総務省のほうも、２９年度までという縛り、縛りというか、区切りがあるんで、私は、もう少し時間をかけてもいいのではないかなと、連動するにしても、いいんではないかなと思うんですけども、その辺のところは、今の計画を変更するつもりはないということでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（猪俣　哲夫）　これにつきましては、基本的に総務省の方針に基づきまして、私ども、２７から３カ年の計画の中で進めていきたいというふうに思います。　ただ、そのことによって進捗が早まれば、それは整備が早く進むわけですので、それにこしたことはないと思いますが、丁寧な形でやるという意味で、３カ年を目途としたいと思っております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　わかりました。　時間がないんで、次の質問をさせてもらいますけども、この新地方公会計制度の活用による市民サービスの向上についてお伺いしたいんですが、先ほども市民に対する説明責任的なことを財務部長のほうから話がありました。私は、この市民サービスの向上と、資源の効率化とかということもあるかと思うんですけど、市も、もう１つの決算書というのをつくっておりますですよね。確かにつくっていただいて、ありがたいなと思っているんですが、他の自治体のものにすると、ちょっと最近見づらいんではないかなと。東村山市なんかは、グラフだとか、絵図を入れて、非常にわかりやすくやっておりますけども、この辺のところを今回のこの制度の導入によって変えていく意思があるのか。私は変えていってほしいなと思うんですけど、その辺は、どんなふうにお考えでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（猪俣　哲夫）　市公会計制度は、市民に対して、世代間の公平性や、将来的な負担などの視点を盛り込んだ長期的な見通し、使用料等の受益者負担の適正化、事務事業別・施設別コストの公開など、より実情に合った正確な情報を提供していくことで、透明性の高い説明が可能になるというふうに考えております。　その１つの具体的な書類という形で、もう１つの決算書を出しているわけでありますけども、これにつきましては、毎年度、作成の際に、市民の視線に立って、わかりやすい文章や表現方法の改善に努めているところであります。　御提案のとおり、今後も、さらに図や表を活用して、見やすく、わかりやすい情報提供を努めるとともに、新地方公会計制度導入後は、他自治体との比較も含め、内容の充実を図ります。　また、市民から財政に関心を持ってもらうように、これからも情報公開を進めることとしておりますが、市のホームページのリニューアルが予定されておりますので、それを機に、より検索しやすいような工夫も考えたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　ありがとうございます。ぜひ見やすいようにしていっていただきたいと、このように思います。　次の、自治体経営の効率化と市民サービスの向上ですけども、総務省の報告では、現在、この財務書類を制作している自治体の多くが、財政分析には、この４表を活用しているんだけども、その結果の活用は、まだ低いというのが実情だということであります。　東京都のように、財政状況の分析を予算編成に活用して、ＰＤＣＡを回している自治体もありますけども、当市も市民サービスの向上に向けて、この財務４表の活用をどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（猪俣　哲夫）　予算編成への活用という点でありますが、これまでも本市においては、おっしゃるとおり、現状では、財政状況の分析、これが主な目的となっておりました。　今後、新地方公会計制度の導入により、建設コストとランニングコストを含めた行政コストの把握による政策決定、公共施設等総合管理計画との連携による公共施設等の維持管理、修繕、更新等に係る経費の検証などに生かしていきたいと考えております。　このことにより、事業の選択と集中、効果的な財源配分に努めることが可能となり、市民のニーズにかなう事務事業の実施を行うことを通して、市民サービスの向上につながる、そういった予算が編成できるように、引き続き先進事例の情報収集に努め、研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　習志野市で、固定資産台帳等で、いわゆる変更事業、資産の変更事業に活用してますし、また、浦安は施設の利用料金の改定、受益者負担なんかにも使ってます。それらを研究してみていただきたいなと思いますけども。　次に、この導入の準備態勢について、伺いたいと思います。　先ほども、２７年度中に資産台帳や総合管理計画を整備していくんだということでありますが、そういうふうにしますと、職員の皆さんの研修等も必要になるんだろうと思いますけども、この職員の皆さんの研修、しっかり、そしてまた、準備態勢についてお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（猪俣　哲夫）　準備態勢について、お答えいたします。　行政経営プランの実施計画の中で、新地方公会計の推進を掲げ、平成２６年度は、調査研究、平成２７年度は、業務委託による固定資産台帳の整備と複式簿記の導入、平成２８年度に実施としています。　本年５月に総務大臣から、「今後の地方公会計の整備促進について」という通知がありました。その中で、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提として財務書類の作成を行うために、今後、平成２７年１月ころまでに具体的なマニュアルを作成することとしています。　原則として、平成２７年度から平成２９年度までの３年間で、全ての地方公共団体において統一的な基準、いわゆる基準モデルを基本とした新基準でありますが、それによる財務書類等を作成する要請をするとのことであります。　また、ＩＣＴを活用した標準的なソフトウエアの無償提供が、平成２７年度に予定をされております。　以上を踏まえますと、行政経営プランの実施計画で掲げたスケジュールで行うことは、今後の国のスケジュールと合わない部分もあることから、平成２７年度においては、固定資産台帳の整備を中心に事務を進め、平成２８年度、平成２９年度で固定資産台帳の整備と、統一的な基準による財務書類等の作成を行うことが、効果的・効率的であると考えております。　固定資産台帳の整備に当たっては、担当課が有している台帳をどのようにまとめていくかについて、関係課と協議することが必要になってきます。　また、統一的な基準による財務書類等が作成された段階では、行政評価や予算編成等への活用、固定資産台帳の整備による公共施設等のマネジメントへの活用が期待されることから、職員に対しては、各種研修会を行っていく必要があると考えています。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　じゃ、今の計画より、若干ずれ込む可能性もあるんだということですが、１つだけ確認させてください。２８年度の決算は、いわゆる新地方公会計制度で決算、資料は出てくるんですね。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（猪俣　哲夫）　今ほど、２９年度決算から新公会計制度と、こういうことであります。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　時間がないんで、あんまり議論をしたくないんですが、２８年度決算ですよ。平成２９年度中なんですか、３０年３月末までに導入しろということは、２９年度に導入ですから、決算は２８年度決算になりますよ。誤解のないように確認しときますけど。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（猪俣　哲夫）　失礼しました。その辺については、確認をして、遺漏のないようにしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　ぜひ、確認していただきたいと思います。　次に、地方自治体の税収は、経常収益か、資産なのかという、かなり議論があるみたいですけども、基準モデルでは純資産勘定として計上しますし、企業会計では、株主は会社の所有者であり、株主からの出資は収益ではなく、純資産の増加として計上されます。総務省では、住民を株主とみなして純資産、いわゆる、持ち分説をとりますけども、東京都なんかは収益説をとっているわけでありますが、国際的には、住民を顧客とみなす東京方式が主流です。　当市においては、この考え方、どちらがいいとか、悪いとかじゃありませんが、顧客なのか、株主なのか、どういうふうに考えているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（猪俣　哲夫）　地方自治体の税収は、経常収益なのか、資産なのかについて、お答えをいたします。　平成２６年４月、総務省に設置された、今後の新地方公会計の推進に関する研究会が最終報告を提出をいたしました。　この中で、財務書類の整備、固定資産台帳の整備及び複式簿記の導入の３点を提言をしております。　財務書類の整備においては、従来の基準モデルを基本として新基準を提示をしています。　そこで、税収の見方についてでありますが、新基準においては、持ち分、つまり、これは出資として捉え、行政コスト計算書には計上せず、純資産変動計算書に計上しています。　一方、東京都方式においては、収益として捉え、行政コスト計算書に計上しています。　これは、住民を顧客と見るか、拠出者と見るかの違いに由来しております。新基準では持ち分、つまり、出資としていることから、拠出者として見ており、東京都方式では収益としていることから、顧客として見ています。　研究会の中でも、行政コスト計算書に税収を含む収入と費用が網羅的に計上されておらず、適当ではないとか、財務書類の体系について、企業会計に合わせて、税収を疑似的に収益として差額を出す考え方もあるが、収益の向上を重視する企業活動と、資源の配分活動を重視する行政活動は、そもそも目的が相違するのではないかなどと相反する議論もありました。　最終報告書では、財源及びその他の純資産増加原因の中で、このうち、財源とは、収益の定義に該当しない税収等及び国県等補助金をいうとされていますので、新基準では、税収を収益とは見ないことを明言しております。　なお、新基準においては、行政コスト計算書と純資産変動計算書を各地方公共団体が実情を踏まえ、別々の計算書としても、もしくは、その２つを結合した計算書としても差しさわりないとしております。　結合した行政コスト及び純資産変動計算書では、財源の欄があり、そこに税収等と国県等補助金を入れていることから、東京都方式を一定程度踏まえた形ということが言えるかと思います。　最後になりますが、新基準と東京都方式、どちらがより税収を的確にあらわすかということになりますが、これは考え方の違いによると、それによって結論が異なってくるというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　議論するつもりはないんですが、私は、住民を株主ととるよりも、お客として見てサービス提供していくというほうが、行政サービスのあり方としてはいいんではないかという気がしますが、また、たまにはこういった話もしたいなと思いますけども、時間がありませんので、次の、最後の質問に移らさせていただきます。　この受益者負担の適正化基本方針の策定についてお伺いしますが、先般、１２月の定例会議で、この質問をさせていただいております。私の考え方は、御理解いただいていると思いますし、市長のほうからは、見直しに関する基本方針を策定するという答弁がありました。　この２６年度中に策定するというふうに承知をしておりますけども、基本方針の策定の考え方、現時点で、どの程度進んでいるのか、そしてまた、現行の手数料、使用料についても、基本方針との整合性をとるのか、そしてまた、新年度より、今後、全ての使用料・手数料に適応するのか、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（猪俣　哲夫）

　使用料・手数料に関する基本方針の策定と導入の説明、周知について、お答えをいたします。　行政経営プランの実施計画の中で、受益者負担の適正化を掲げ、使用料・手数料に関する基本方針の策定を行うこととしております。　使用料・手数料の見直しに関する基本方針は、行政が提供するサービスにおける市民の受益と負担のあり方や、負担額の設定根拠を明確にし、市民に対し説明責任を果たしていくという考え方から策定するものであります。　原則として、全ての使用料・手数料を見直しの対象とすることから、今後、新たに設定する使用料・手数料のみならず、現行の使用料・手数料も検討対象とする考えであります。　ただし、法令等により、料金や算定方法が定められているもの、これは、市営住宅や診療所などです。それから、有料化しても、徴収業務費用等で新たな負担増を招くなど、採算がとれないもの、これにはコミュニティセンター、綾子舞会館、さけのふるさと公園などがあろうかと思います。　それから、公営企業のように、独立採算を前提としているもの、また、政策的判断が必要で、個別に検討を要するもの、これは斎場などを考えておりますが、これらは適用除外というふうにしております。　基本方針の適用時期ですが、原価計算、条例改正、市民への周知などがあることから、平成２８年４月からの適用を予定しています。　なお、指定管理者施設の利用料金については、指定期間があることから、指定期間中は現行のままとし、見直しをした利用料金の導入は、指定管理者との新たな協定締結とする予定としております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　考え方、わかりました。　２８年の４月からということでありますけども、やはり、整合性をきちっととっていただきたいと思いますし、いわゆる施設によっては、今の考え方、十分よくわかってますんで、そういったことをきちっとですね、分離をしていただきたいと思うんですが、そういったことを導入していく、この説明と住民への周知ですね、市民への周知。この手数料、使用料の受益者負担というのは、市民活動にも大きく影響するわけであります。今後市民への基本方針の、パブリックコメントの意見募集や説明会、こういったことについては、どういうタイムスケジュールで行うのか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（猪俣　哲夫）　タイムスケジュールでありますが、現在素案を作成し、検討を進めているところであります。１１月末までにそれをまとめた上で、１２月市議会総務常任委員会への報告を考えております。その後、来年１月にパブリックコメントを行い、来年３月までに方針を策定するというふうに考えております。　そこから実施まで１年間ありますので、この１年間かけて、市民への周知、それから、詳細な計算を進めたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　施設によっては、先ほども言いましたように、形態が違って、同じように活用してるんだけども、利用料金が変わる、今現在、そういうとこがあるわけですよね。そういったことの、先ほど整合性とっていくんだという話がありましたけど、市民に、やっぱり、わかりやすく説明してほしいと思うんですよ。　例えば、総合体育館ですとね、いわゆる入場料取って、いわゆる公共的なエリアといいますか、通路なんかも、ランニングでお金取ってますよね。ところが、市民プラザもそうですし、アルフォーレもそうですが、無料にしている。今度は、喬柏園、いわゆる市民活動センターにおいては、いわゆる共有する。スペースを共有しながら使うんであれば、今度は無料にすると。こういったような話が出ているわけでありますんで、その辺きちっと、やっぱり整合性をとって、市民に説明をしていただきたいと、こういうふうに要望しておきます。　いま１点、斎場の話も出ましたですけども、斎場の使用料の有料化と市民の理解についてであります。　これも、１２月に質問しているわけでありますけども、いわゆる斎場の利用料については、ほかの自治体でも、原価の算定による受益者負担的な考え方に立って、有料化をしているとこもありますし、非市場性、基礎的だという考え方に立って、受益者負担をゼロにしていくとこもある。柏崎市は、このゼロ、やはり、私は非市場的、基礎的だという考え方に立って、今まではゼロにしてきたと思っておりますけども、いわゆる指定管理者を導入して、有料化をするという考え方、これは、やっぱり、市民にきちっと説明しなきゃいけないと思うんですけれども、これに対しては、どのような説明をとっていくんでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博）　それでは、斎場の有料化等につきまして、私のほうから、お答えさせていただきます。　現在、斎場の大規模改修計画を策定しており、火葬炉の全面改修や屋上の防水、冷暖房設備の入れかえ、控室の改装などを行い、２０年程度の施設の延命化を考えております。　斎場使用料につきましては、施設を利用するための使用料という考え方から、施設全体の維持管理費から算出した経費の全ての負担を求めるということではなく、一部の経費を負担していただくことが適当と考えております。　斎場使用料の有料化につきまして、平成２６年２月策定の柏崎市行政経営プランにおきまして、平成２８年度の有料化を目指しておりましたが、斎場の大規模改修が複数年度にわたる見込みとなりましたので、改修工事が終了した段階で、指定管理者制度の導入も含めて検討したいと、そのように考えております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　今の部長の説明ですと、いわゆる工事がおくれる可能性があると。そういった中で、検討も、それに合わせてやっていくんだという、どうも、その指定管理制度を導入して有料化するということも検討、見直しするのか、そこは見直ししないのか、その辺はっきり答弁してほしいんですが。 ○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博）　今ほど申し上げましたが、ことし２月に、策定した行政経営プランの中で、２８年に有料化実施ということが明言されておりますので、そういった方向で、今、検討しております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　前に１回、有料化の説明があったときには、１万５,０００円程度と考えていると。大体柏崎市ですと、年間約１,０００人ぐらいの方が亡くなっている。金額にして、１,５００万ですね。この１,５００万を市民、いわゆる斎場の有料化で目指すのか、ほかのところで１,５００万を浮くようにして、市民に、今までずっと柏崎市に住んでいただいて、いわゆる協力していただいたんだから無料にしていくんだという考え方で、今までの考え方ですね。ここを大きく変換するわけですから、これは、市民には、経営プランの中にあるから、その方向で検討するんだという話では、私は、違うと思うんですね。きちっと柏崎市はこういう、今までのやり方と変えるんだということであれば、まず、変えるということを市民に周知すべきじゃないですか。市民と向き合って、市民の理解を得るのが先ではないんでしょうか。私はそう思うんです。どうですか、市長。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　斎場の有料化については、今、部長が答弁したとおりであります。これは、先ほどからも御説明しておりますように、一般的な、基本的な原則ですよね。受益者負担、いわゆる受益と負担の関係という考え方からいって、斎場についても、そのような考え方の中で、今、考え方が整理をされているということでありますが、今、真貝議員おっしゃるように、これまでと基本的な方針が変わるということになると、当然、市民の皆さんの十分な理解が必要だというふうにも思いますので、先ほど御答弁申し上げましたように、もう少し時間をかけながら検討したり、市民理解を得るというふうなことも含めて、今後さらに検討していくということであります。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　いま１点はですね、刈羽村の関係もあるわけですよね。刈羽村さんとは、どういうふうな協議を進めていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博）　まだ、具体的に刈羽村との協議はしておりません。　ただ、参考にちょっと申し上げますが、今、県内の有料化の状況を申し上げますと、県内には火葬場といいますか、組合方式でやっているところもございますので、全体で１９施設ございます。そのうち、有料化を行っているところが１４施設、無料化が５市でございます。ちなみに、無料化をやっているとこは、新潟市、長岡市、三条市、五泉市、柏崎市の５つ、比較的大きいところが無料化やっておりますが、今ほど申しました、有料化やっている１４施設は、１体につきまして、４,０００円から２万５,０００円の経費をいただいていると。使用料をいただいていると。平均１万３,３００円という、うちのほうで調べた資料は、参考に申し上げたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（猪俣　哲夫）　先ほどの新地方公会計制度の適用年度でありますけども、真貝議員のおっしゃるように、平成２８年度決算に対して適用し、平成２９年度中に、新公会計制度を導入するというような方向というふうに考えておりますので、おっしゃるとおりに進めたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　部長さん、両方部長さんですが、市民生活部長、他市の事例はね、他市の事例でいいかと思うんですが、他市のいいところはまねしてやりゃあいいですよ。他市、市民にすれば、他市の悪いとこをまねするのは、やめてくれという話になると思うんですよね。そこのところをきちっと市民に説明しないと、ほかのところはお金取っているから、皆さんからもお金取りますよと言ったら、それは、やっぱり市民は、じゃ、もう少しいろんなところで、私が言うように、スリム化を図ったらどうですかという話になるんじゃないかと思うんですけども、その辺、市長さんも考え方を変えるんであればという、先ほど説明があったんで、私が言わんとしていることは十分理解していただいていると思うんですが、やはり、そこのところを、方向転換をするんであれば、こういうことで方向転換していきますという、やっぱり、事前に理解を得るということは必要なんじゃないかと思うんですけど、もう１回お願いします、市長さん。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　先ほど答弁したとおりであります。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝　維義）　時間もあれなんで、ありがとうございました。　やはり、市民の皆さんが納得して、そして、柏崎に住みやすいと、住んで幸せだというふうな行政運営、行政経営をやっていただきたいと、このように思います。　以上です。 ○議長（霜田　彰）　三井田孝欧議員。 ○２１番（三井田孝欧）　おはようございます。　本会議場でのこの一般質問の際には、必ず海上自衛隊誘致について言及している無所属の三井田でございます。　先日、私の自衛隊誘致の発言に対して、原発近くに自衛隊があるまちなんか、ないという御批判のお言葉をいただきました。でも、これ、実は違ってまして、我が市と同じ原子力発電所の立地自治体である鹿児島県の薩摩川内市、この薩摩川内市には、陸上自衛隊の川内駐屯地があります。しかも、緊急時防護措置準備区域、ＵＰＺ圏内にありまして、しかも、その川内市の誘致活動によって、自衛隊の誘致が実現していると。こういった先例をもとに、今後も自衛隊誘致の訴えをしていこうと思っております。　さて、今回の一般質問については、大きく分けて３つのことを聞きたいと思います。　まずは、廃止方向で検討すると言われてました、昭和懐物ランド、懐物の懐は、懐かしいというほうの字ですね、の、こどもの時代館の存続についての質問です。 ○議長（霜田　彰）　今、外の音が入りますんで、時間をとめてます。　　　　　　　　　　　（防災行政無線放送のため一時中断） ○２１番（三井田孝欧）　今、広報かしわざき行政防災無線があったと思いますけど、このデジタル化について、２つ目の質問をしたいと思います。　最後の３つ目は、新しい市役所庁舎の建設計画について、やはり、私は現地改修するべきという意見をもって議論をしてみたいと思います。　早速、１つ目の質問に入りたいと思います。こども時代館、集客力が高いこどもの時代館は維持、改善して次世代を見据えて活用すべきだというのが私の考えであります。　これまでの委員会等の議論では、こどもの時代館を廃止する方向というお話が出ていました。まず、そのこどもの時代館がどういった施設であるかということを数字の面から先に、ちょっと皆さん、行かれたと思うんですけど、考えると、まず、同じ位置にあるような、コレクション３館ですね。痴娯の家だと、利用者、平成２４年度の実績でいうと、痴娯の家は、年間約１,４００人程度、黒船館は１,１７６人、藍民芸館は１,３４０人と、３館合わせて、大体３,９１０人程度という誘客です。対しまして、こどもの時代館は、その同じ２４年度には、利用者が約９,７３４人と、約１万人近い利用者があるということで、また、もう１つ同じ位置にある施設とすれば、米山山荘ですね。これは、年間利用者７,７００人ぐらい、これも平成２４年度です。　そうすると、これも７,０００人ぐらい入っているんですけど、こどもの時代館は約１万入っているので、２,０００人ほど、こどもの時代館のほうが多いですし、赤字の額で言いますと、米山山荘は、平成２４年度の赤字額は１,５６２万円と、こどもの時代館は、約３６０万円の赤字ということです。　こういった現状を考えますと、質問の要旨の中に、私は集客力が高いという前置きをつけた意味がわかっていただけると思うんですけど、今年度も含めて、まず、こどもの時代館の入館者数の推移と、コレクションビレッジ内での集客力、つまり、ポテンシャルですね、をどう評価しているかというのをまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、三井田議員の質問にお答えをいたします。　こどもの時代館についてのお尋ねでございますけれども、このこどもの時代館ですが、今もお話がありましたけど、平成１４年に、とんちン館から衣がえをして開設をしたわけでありますが、平成２５年末までの入館者数は、延べでありますが、３１万５,０００人余りであります。そして、風の丘米山の、今も、ほかの施設のお話もありましたが、看板施設として、当市の観光振興に寄与をしてきたというふうに受けとめております。　しかし、最近は、当初の、平成１４年は、年間６万２,０００人、３,０００人弱、ことしは５万６,５００人、その次は、３万６,８００人ということで、順次、減少してきておりまして、最近は、ゴールデンウイークや、あるいは、夏休みにイベントを開催をいたしましても、集客につながらないと。加えて、団体客やリピーターの減少に伴って、先ほどもお話ございましたが、年間１万人を下回る状況にございます。今ほどもお話ありましたけど、平成２４年度が９,７３４人、平成２５年度は８,２３４人ということでございまして、内訳としては、こどもの時代館ではありますけども、大人が７割以上を占めております。施設を訪れたお客様からは、一定の評価を得ておるということは事実でございますけれども、このように、入館者数が減少しておりまして、その主な要因は、やはり、国道沿いではない立地条件、あるいは、観光客のニーズそのものが変化をしてきていることによるものだというふうに理解をしております。　そのため、これまでも、館内のリニューアル、あるいは、イベントなどを企画をして、取り組んでまいりましたけれども、なかなか、この減少傾向に歯どめがかからないと、経営的にも非常に厳しい状況が続いているというふうに受けとめております。

○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　確かに、今、年間１万人を割るような状況ですが、基本的には、そんなにお金をかけずに、ＣＭを打ったりせずに、あの位置で年間１万というのは、御答弁にもありましたけど、あの施設、周辺施設の中では、ずば抜けて集客力は高いわけですね。しかも、冬季閉鎖もありますから、この来場者数の１万と赤字の金額考えれば、健闘しているほうだなと、こう言えます。　今の御答弁の中に、来客者のニーズとか、そういうお話もあったと思うんですけど、例えば、この一般質問、行っているきょう現在ですね、関西国際空港に隣接した、りんくうタウンというところがあります。ここには、実はこどもの時代館に展示されていたゴジラの展示を持っていって、今、展示されています。　こどもの時代館に出展されているコレクターの、ゴジラコレクションというのは、これ、日本でも有数なもので、今回、クールジャパン戦略、クールジャパン・フロントを実現しようという、りんくうタウンから白羽の矢が立ったものです。今回の展示、どうせ展示に行くんであれば、申しわけないけどということで、協力　柏崎　こどもの時代館というクレジットを入れてもらってやります。　聞くところによると、こどもの時代館に直接オファーが来たんではなくて、コレクターに直接こっちに来てくれないかというオファーもかかっているぐらいで、ただ、そのコレクターの方は、やっぱり、こどもの時代館に愛着を持っていただいているので、例えばほかにも、富山県の黒部市の国際市民文化交流センターにも、その方のコレクション、一部出しているんですけど、そこにも一応、協力　柏崎　こどもの時代館というクレジットを入れてもらってます。　つまり、時代的には、政府の方針もそうですけど、クールジャパン戦略、日本のアニメだとか、特撮だとか、そういうものを売り出そうという国の流れがあるわけですね。しかも、海外からの来館者も結構おりまして、私も何回か、たどたどしい英語で御紹介して回りましたけど、アメリカの方なんかは、もう日本のサブカルチャー、ここで一気に見れると、ぜひここには来たいんだというお話もありましたし、ポテンシャルとしては、非常に高いものだと思っています。　それと、何といいましょうかね、柏崎市として、こどもの時代館がある意味合いとすれば、北前船の文化があり、また、ちりめん問屋とか、問屋さんたちが、裕福な方がいろんなコレクションを集めたという、コレクションのまちとしての文化の一面があると。それが、たまたま今、昭和の時代の、いわゆるサブカルチャー、特撮だとか、アニメだとか、こういうことになっているということなんですけど。　また、先ほどの市長の御答弁の中に、７割が大人の方で喜ばれているという御答弁もありましたけど、昭和に子供だった方に喜んでもらう施設なので、そういう御答弁で、私は同じ認識だなと思ったんですけど、この客層のセグメント、客層ですね。これは担当課さんなり、担当部長からお答えいただいたほうがいいと思うんですけど、もう少し深い分析をされているかどうかというのは、いかがでしょうかね。 ○議長（霜田　彰）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　先ほど市長が答えたとおりでございますが、担当部署としてはそれ以上の深い分析は、今現在は行っておりません。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　私が何でこんなことを質問したかといいますと、今、仮面ライダーとかウルトラマンは、３世代ターゲットのキャラクターでして、それが同時に見られる公の施設というのは、この全国広しといえども、このこどもの時代館だけです。そういった、そのユニークな、ほかの都市にないユニークなものがあるということを皆さんによく御理解いただきたいなと思うんですけど。　じゃ、次の質問ですけど、この柏崎の観光全体にとって、私が今言ってるように、ユニークであり、ほかのとこにはないものだと。だから、これを廃止するのは忍びないという思いなんですけど、現時点でも、出展者の方たちとは５年の契約で、ことしは４年目ですよね。来年あたり廃止するのかどうなのか。これはもうはっきりしないと、コレクターさんたちも困るし、また、私は、繰り返すようですけど、このコンセプトを捨て去るのは、柏崎にとってはマイナスですし、それこそ、今集まっているコレクターたちの人たちのものが全国に散逸してしまうと。今は多分、評価が、例えば、仮面ライダー、ウルトラマンですなんかいうと、評価が低いかもしれませんけど、昔の浮世絵だって、その当時からしてみりゃ、歌舞伎ものの人たちが好きだったり、一般の庶民の文化だったわけですよね。この質問の最初の趣旨部に、次世代を見据えてと私が書いたのは、次の世代にいったときには、多分、昭和のこういう高度成長期の文化だとか、おもちゃだとかが見直される時代が絶対来るはずなんです。　そういうことを考えると、柏崎の観光全体にとっては、活用すべきだと思うんですけど、現時点での方針が出ていれば、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　先ほども申し上げましたように、このこどもの時代館ですね、マニアの方にとっては非常に貴重なものがそこに展示をされているものかと思いますし、この風の丘米山の施設の中でも、ほかに比べると集客数も、比較をすれば多いということは事実でありますが、しかし、先ほどから申し上げておりますように、残念ながら、年々利用客、入場者数が減少していて、いろんな試みをやってきても、それに歯どめがかからないという状況がございます。　それに加えて、建設から既に３７年が、施設、建物も経過しておりますので、施設の老朽化が進行しておりまして、これの補修はなかなか困難だということもあって、営業については、今の指定管理契約期間が終了する平成２７年度まで継続をすることといたしまして、その後については、近隣の施設とあわせて、今の建物は解体撤去せざるを得ないというふうに考えているところであります。　このようなことから、この展示のコレクションについては、借用管理契約を結んでおります公益財団法人かしわざき振興財団が、この指定管理契約終了までに、それぞれのコレクターに対しまして、返還手続を進めるというふうに伺っているところであります。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　ハードウエアとしての、かつて、とんちン館だった。当然、目的は、農村とか漁村のための施設だから、取り壊しというのはわかるんですけど、私はやっぱり、コンセプトとして捨てるのはもったいないと、こういうお話をしているんです。　この道の駅の構想とか、米山山荘の取り壊しと言わんで、議会に一度、コンサルタントの方から示された案が出てきましたけど、その中見ると、ドッグランをつくりますとか、ドッグランなんていうのは、例えば、高速道路の場合、どこのサービスエリアでも、パーキングでも、ほとんどだんだんと整備されてきて、それが本当に目玉になりますかといったら、目玉にならんわけですよね。　だから、シティセールスのお話もよくされますし、観光のこともされますけど、うちと同じ施設があるから見に行こうなんて、こうはならないわけですよね。　もう１つの視点から言うと、先ほどもちょっと御紹介した、クールジャパンの政府戦略もあるんで、何も箱物をこのために、私は再度つくれと、こう言っているわけではなくて、何かしらの流用策もあるし、このコンセプトを捨てるのがもったいないと、こう言ってるわけです。　例えば、日本の政府の観光ですね、対日外国客は、実は全体だと。今一番日本に来られてるのは、実は台湾です。台湾と韓国から多くのお客さんが来てまして、実はマスコミがよく中国人観光客が云々ってやるから、中国人の人が多いなと、こうイメージを皆さん持たれているかもしれませんけど、台湾と韓国のほうが、圧倒的多数です。　その台湾人とか韓国人の、なぜ日本に来るんですかというインバウンド調査が、２０１３年６月のＪＴＢの調査結果があるんですけど、その１番は、日本食を楽しむ、温泉に入るというものですけど、とりわけ台湾人の人が好むのは、雪景色を楽しむため北海道に行く。若い世代にはアニメとか、サブカルチャーを体験したい。それなら、我が柏崎市としては、両方あるじゃないですか。日本海の雪景色、こどもの時代館と。やり方とすれば、ポテンシャルは十分あると私は思うんですけど、これは、リーダーがどういった戦略を示すか、戦術をとるかによると思いますし、例えば、日本海の雪景色については、市長はお忘れかもしれませんけど、あれだけ市民の反対があった中、番神の土地の貸し出しをしましたよね。あれは、冬に冬景色を楽しんでもらうための通年観光をしますといって、この中でも賛否分かれた中、強行されたわけですよね。だったら、こういう日本海の雪景色と、こういうサブカルチャーだとかを与える観光資源をわざわざ捨てるのは、柏崎のシティセールスにしても、マイナスじゃないですかと私は思うんですが、市長さんどうでしょうかね、ここら辺は。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今ほど申し上げましたけれども、マニアの方といいますかね、あるいは、まさに、昭和の高度成長期、私も、そこを通過してきた人間でありますけども、それを懐かしむ世代、あるいは、マンガやアニメを愛好する、今、外国観光客のお話も出ましたが、そういった方々向けの貴重なコレクション館として活用できないかということについては、１つの考え方ではあるというふうに思いますけども、しかし、今、このこどもの時代館を取り巻く環境、あるいは、風の丘米山の、今後のことを含めて申し上げますと、このコレクションを、今度は、例えば、市が借り受けをして展示をすると、あるいは、今の建物を除却をして、新たな施設を、これはつくるのか、何か借り上げるのか、そういったことも含めて、それだけの新たな費用をかけてこれを行うということについては、総合的に判断して、難しいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　繰り返すようですけど、誰も新しい箱物をつくってくれとか、このためだけに何かやってくれということじゃなくて、このコンセプト捨てなければ、だってコレクションも借りてるだけで、中には無償で貸してくれている方もいらっしゃるんですよ。そう考えると、費用対効果、物すごく高い。これはちょっと、時間も時間ですから、これは、詳しい話は、また、委員会のほうでやりたいと思いますけど、繰り返すようですけど、私はもったいないと、その一言だけ、最後に一言言っておきたいと思います。　次の２つ目の質問に移りたいと思います。次は、防災行政無線のデジタル化についてです。　今回のこの２つ目の質問の細かいとこに入る前に、他の議員も何回か触れられました、広島の土砂災害について少し、ちょっと災害現場のお話をしたいと思います。　まずもって、被害に遭われた方へのお見舞いと、とうとい命を失われた皆様の御冥福をお祈りしたいと思います。　土砂災害の発生から９日目だったかな。８月９日、私、現地に行きまして、災害復旧のお手伝いしながら、被災された方々から生の声を聞いてきました。その一部、御紹介すると、そもそも雨が多いだけで、特に意識してなかったけど、一気に事が進んじゃって、わけわからなかったと。あと、警戒区域には、もともと指定されてないから、そもそもの意識がなかったと。防災行政無線の戸別受信機が全部の家庭になかった。防災のサイレンも聞いてないというものがありました。　一気に大量の雨が降るという事象は、我々が経験した中では、２０１１年の新潟・福島豪雨災害がそうです。積乱雲、いわゆる入道雲が、あれが一気にばーっとできてしまう。これはバックビルディング現象といいますけど、こういったことが起こるので、これは、今の気象科学では予想はできないので、いかに早く防災行政無線で迅速にプッシュ型、つまり、黙ってても聞こえる警報を出すかというとこにかかってます。　警戒区域に指定されてなかったというのは、土地開発とか、分譲の地価が下がるだとか、これは痛恨の人為的なミスだと思いますし、あと被害が最も多く出た八木地区というとこを、私は行ってきたんですけど、そこのお年寄りの方に聞いたら、ここはもともと八木蛇落地悪谷、つまり、蛇が落ちるような悪い谷だという名前の土地の名前がついてて、昔の人の言うことは聞くもんだなと、こう思ったところです。　じゃ、私が今、ここで何が言いたいかというと、問題は、防災行政無線の受信機が全部になかったことだとか、防災行政無線のサイレンが聞こえなかったというのは、完全なる人為的というか、何といいましょうかね、災害に対する意識がなかったと思うんですけど、私は、それは現地で聞いたんですけど、同じく９月３日になってから、市はそれを発表して、屋外スピーカーを設置してなかったと。防災サイレンも設置してなかったということが発表されました。そのかわりに、防災メールがまわったんですね。　設備の有無、動作不良は、もってのほかだというところですし、１年前の７月には、私、伊豆の土砂災害のとこにも、現場にすぐ入って、そこでもいろいろお話聞いたんですけど、そこと今回の件で共通しているのは、先ほどの真貝議員の一般質問にもありましたけど、空振りというか、もうそろそろやばくなるよと、まずくなるよという手前で周知する、この空振りを警戒する。つまり、オオカミ少年になってしまうことを恐れちゃならんなというところが実感したとこですし、もう１つは、やっぱり、携帯電話とか、ラジオとか、こう見てわかるという、自分で情報を取りにいく、プル型の情報もわかりますけど、基本に返って、防災行政無線だとか、サイレンだとか、やっぱり、そういうプッシュ型の情報伝達を充実させるというのが防災の基本だなと、改めて痛感したとこです。　この我が柏崎に翻ってみればですね、防災行政無線の屋外スピーカーは設置済みですし、各家庭も防災行政無線の戸別受信機がありますので、設備面においては、十分あるだろうというお話になると思います。　今回、そのデジタル化ということでお話をしたいと思うんですけど、先般、この議会でも、消防の無線に関しては、デジタル化の期限が切られてましたから、これ、予算措置して、早やらんきゃならんということで、随時進んだと思うんですけど、この防災行政無線のデジタル化ということについては、余り議論がなかったと思うんですけど、現時点において、どう考えているのか。また、方針についてあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　防災行政無線のデジタル化についてのお尋ねでありますけど、今もいろいろお話がございましたが、さまざまな災害発生直後では、気象情報や、あるいは避難情報、こういったものを市民の皆様に、いかに迅速かつ的確に伝えるかということで、災害への適切な対応や円滑な避難誘導、これにつなげるための伝達手段の重要な施設、ものとして、この防災行政無線があるわけでありますけども、御存じのように、柏崎市では、昭和６０年から、その運用を開始をして、これまでの幾多の災害に対して、市民の皆さんの安全・安心を確保するため、その機能を十分に発揮をしてきているわけでありますし、これは、ほかの自治体には、ここまでの整備というのは、そうない整備だというふうに思っておりますが。　現在は、平成１７年から１９年にかけて整備をいたしました、西山町地域のデジタル無線と、それから、その他の地域、こちらはアナログ無線でありますが、これらを併用して、今、運用しているわけでありますけども、総務省の防災行政無線デジタル化の推進や、あるいは、電波の有効利用の観点から、平成３４年１１月までにデジタル無線への移行が義務づけられております。　この期間に沿って、今のところ、平成２７年度に基本設計、２８年度に実施設計を行って、２９年度以降に中継局や屋外子局などを順次更新をして、全市デジタル化への完全移行を目指しているところであります。　このデジタル化によりまして、電波の利用効率が向上いたしまして、双方向の通信が可能となって、通話用電話機を配備をした屋外子局から、電話と同じように、複数で通話できる機能や、あるいは、電話機から親局設備を介して、特定の地区に放送ができるなどの、情報伝達や拡張性にすぐれた運用が期待をされるところでございます。　その機能を最大限生かすための活用方法を十分検討するとともに、やはり、財源の問題がありますので、その手だてを初めとした幾つかの検討課題もあります。これらの整合を図りながら、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　平成２７年度に基本設計で、そのうち、財源に関しても、これから議会に提示があると思うんですけど、少しちょっと、もう少し中身の深いとこに入りたいと思うんです。今お話があった部分、デジタル化にすることによって、何がメリットがあるのかということに関しては、今、総合通信とか、きめ細かいやりとりができるというメリットのお話がありました。それで、正直言うと、今、そこだけのメリットであれば、今のアナログ方式でも、やろうと思えばできるんです。　私がここから先、何を言いたいかというと、先ほどの真貝議員の質問にもありました、例えば、防災アプリだとか、ああいうのをやろうとすると、デジタル化のもう１つのメリット、つまり、マルチメディアの転送だとか、いろんな機能があると思うんですけど、それこそ、総務常任委員会で視察した杉並区は、テレメーター計、つまり、河川の水位だとか、ああいうものと連携して、自動的に入ってくると。　先ほどの、何というんですかね、オオカミ少年というか、空振りも、この水位に来れば、自動でこれ、警報鳴るんだというふうに周知しときゃ、別に空振りでも何でもいいわけです。問題なのは、空振りをする、しないは、人間計が入るから、そうですよね。そろそろやばいけど、放送したほうがいいかな、まずいかなって、人間計が判断するから、ああいうことが起きるわけで、付近の住民の皆さんに、水位がこれぐらいになったら、メーターがこれぐらいになったら自動でサイレンなりますよというのを、もう周知しておけば、それは空振りなくなるわけですね。　だからやっぱり、デジタル化というのは、早目に私は進めたほうがいいと思いますし、私の質問の趣旨とすれば、財源措置はこれからのことですけど、前倒しで実施したほうがいいんじゃないかなと思うんです。　それで、もう１つ、ここで確認したいんですけど、現在の戸別受信機とか、送信の予備品のメンテナンスの寿命というのは、どれぐらいなんですかね。これは、危機管理監からお答えいただくと思うんですけど、実際にメンテナンスと、この２７年に基本設計に入って、順次更新していくとしても、パーツがこれから、戸別受信機もあるかないかもちょっとわからないので、そこら辺はどういう対策になっているんですか。 ○議長（霜田　彰）　危機管理監。 ○危機管理監（内山　保明）　戸別受信機の寿命というものにつきましては、それぞれあろうかと思うんですけれども、今現在、我々が今、来年度、基本設計、２８年に実施設計というもくろみでおりますが、今現在のものをそっくりそのままデジタル化に移行していくということは、ちょっと考えておりませんということでございます。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　私の質問の仕方が悪かったかもしれませんけど、現行使っているシステムの、もう製造打ち切りしたものもあるわけですよね。製造打ち切りから、メーカーが補修部品を持つのは７年とか８年とか決まってますよね。そのスケジュールと、今、現行の使っているアナログのもののメーカー予備品のストックと、そして、今ほど御答弁があった、平成２７年に基本設計をして、随時やっていくという、デジタル化のペースが合っているかということなんですよ。つまり、どういうことかというと、我が柏崎市は、昭和６０年から、早目に手をつけちゃったからいいことだったんですよ。いいことだったんですけど、本当はデジタル化をもう少し前倒しして、並行でいる時間を短くするという努力は必要だったと思うんですけど、長年現行システムでいたから、メーカーが製造を打ち切りしたものに関しては、予備品がなくなるという時代が直近で来るはずなんですけど、そこまでケアされているかどうかという質問です。 ○議長（霜田　彰）　危機管理監。 ○危機管理監（内山　保明）　これは、メーカーの御配慮といいますか、それによって、相当、１機分当たりの金額はちょっとかさむ部分もございますが、それはケアされているというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　ぜひ、予備品だとか、そこら辺も、ペースもあるので、新システムに移行するときには、メーカーにわざわざ高いお金払って、古いものを持ってくるということがないようにスケジュールを組んでいただきたいなと思います。　この質問の最後に、これは、市長もしくは、情報ＣＩＯに御答弁いただいたほうがいいと思うんですけど、ちなみに情報ＣＩＯは、前にも言いましたけど、ＣＩＯって、最高情報責任者に、さらに情報が柏崎、ついてるので、情報最高情報責任者になるので、この名称を早くかえたほうがいいと思うんですけど、情報ＣＩＯに御答弁いただくのか、市長に御答弁いただくのかわかりませんけど、デジタル化によるメリットというのは、ＩＣＴの利用もあります。国の制度、総務省なんかは、ＩＣＴを利用した防災アプリケーションとか、デジタル化をやるときには、いろんな補助制度を用意しています。先ほどから何回か出ている杉並区も、ほとんどあれは地籍調査のお金ですけど、国のお金を使って、こういったアプリケーションをつくったり、言い方悪いですけど、うまいぐあいに国の制度を持ってきている。自前の財源は使わずに、国の財源を使っていると。こういった取り組みをＩＣＴの関係からも同時に進めれば、デジタル化のメリットは一番進むというとこなんですけど、そういったとこのお考えは、市長もしくは情報ＣＩＯは、お持ちでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　副市長。 ○副市長（山田　哲治）　今ほど、防災行政無線の話、いろいろお聞きしましたんですけども、実はこの昭和６０年に、防災行政無線したとき、直接の当事者は私だったものですから、いろんな意味合いでお聞きして、そうだったんだなと、こういうふうなことで思っているわけであります。当初、あのころ、３００カ所の屋外子局を設置するときに、短期間の中で、相当厳しいものがあったわけですけども、そんな中で設置をし、それがこれまでの間、本当に、あってはならんことではありますけれども、災害の際、有効に活用できてきたということは、本当によかったなと、こう思っています。　今ほどの御質問でございますけども、当然、デジタル化に向けまして、じゃ、どういう手法がいいのか。先ほど危機管理監も話ございましたんですけども、どういう手法がいいのか。単純に移しかえだけでいいのかどうか。ほかのいろんなツールもございますんで、それらも含めて、どうしたらいいのかというようなことを、これは実は、前々からいろいろ研究は始めてはいるんですけども、いろんな、こういうのは出てきておりますもんですから、それを整理した中で、やはり考えていく必要があるだろうと。　ただ、その際、やはり、先ほども指摘ありましたんですけども、使い方といいますか、ソフトの部分も当然あるわけでありますので、せっかくの宝を、持ちぐされになるようなシステムを入れても、これはまた、どうにもならん話でございますんで、それらを含めながら、我々はいろいろ研究していきたいなと、このように思っています。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　情報ＣＩＯとしての副市長の御答弁と、私は考えが同じだと理解できましたし、進め方というのは、やっぱり、置きかえではないんですよね、やっぱり。ただ、アナログからデジタル方式に置きかえもありました。使用する電波の周波数が変わりまして、こういう話じゃなくて、デジタル化によるメリットを享受しつつ、我が柏崎市は、このＩＣＴとか、電子市役所化に、やたらお金かけているわけですよね。だったらそれ、同時にやったらどうだということなので、ぜひ検討していただきたいと思います。　時間もないので、最後の質問に移りたいと思います。最後の質問は、市役所の新庁舎の件です。　再三、私、ここで述べているように、私は駅前に持っていくのは反対です。現地改修すべきであるという立場です。　昨日、この１０年後の話ですから、昨日の一般質問に対する市長の御答弁では、土地所有者と早急に年内に交渉を進めるという答弁がありまして、議会とか市民から意見反映しないまま、随分と民主主義の手間を省いたなと驚いたとこですけど、逆に返すと、１０年間はそのままということですよね。　しかも、この市役所のあるべき姿というのを公の場で議論した覚えは、私はないんですよね。前回の一般質問、ことしの２月に私が質問したときも、１０年後には、多分、世の中はこうなっているだろうとか、そこから５０年ぐらい使うわけですよね。そう考えると、あるべき姿というのも議論しなきゃいけない。

　基本的な考えを私、もう１回申しますと、市役所の庁舎自体は、別にキャッシュを生む施設じゃないです。駅前とかの、そういう施設には、キャッシュを生む商業施設だとか、工場だとか、そういうのを誘致して、固定資産税とか、柏崎市には収入が入るようにする、雇用をつくると。消費行動とか、雇用をつくるというのが、これが筋なんじゃないかなと思いますし、この議場においても、人口減少時代で、若者とか移住者に来てもらいたいというんだったら、働く場をつくるのが先だということを私は思うところです。　それで、現在の庁舎を建てかえなきゃいけないというお話は、ここでは何回も出ましたので、それは別に反対とか、そういうことじゃないんです。駅前に移転する意味合いがよくわからない。　ここは、かつて、この柏崎の、今の現庁舎ができたのは昭和４３年のことですね。それより前は昭和３５年に、今の産文あたりですね、の駐車場あたりですか、あそこに前の市役所庁舎がありまして、水上がりも何回かして、昭和４３年にこちらに移ったという経緯があります。ちなみに、警察署も、昭和４９年までは駅前にありましたけど、そういった経緯は、後で災害の部分でまた言いたいと思いますけど、中心市街地活性化という考え方からいくと、これも前にも私述べましたけど、やっぱり、市役所にはキャッシュは生まないと言いましたけど、マグネット効果はあるわけですよね、用事がある人は行くから。　つまり、いろんな自治体の、新庁舎をつくる検討資料というのをいろいろ取り寄せて読んでみました。そのパターンは、大体、駅の何とか口に市役所を移すか、それとも商店街の奥にするかという議論のパターンを幾つか見たんですけど、大体そういう中のパターンは、市役所庁舎をまちなかに置いて、回遊性を高めるという結論を出しています。これは他市の事例ですから、自分たちがこれ、選択するんですけど、おおむねそういった各自治体の事例の中には、公共施設の一極集中を避けというのが第１目標、第２目標は、奥行きのある回遊性を持たせたい。つまり、駅から歩かせる、もしくは、駅からの移動距離をもってにぎわいをつくるというふうな結論を出している事例が多くありました。つまり、駅やバスターミナルにぴったりくっつけるんじゃなくて、商店街や文化施設を通って市役所に行くというような選択をしている自治体が多いというところを、私はつぶさに学んできたんですけど。　まず、中心市街地の活性化というか、そういう観点からは、駅前に持っていくメリットというのは、どのようにお考えになっているんですか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　この市庁舎の改築の問題については、何か突然のようなことを言われてますけれども、この問題については、既にこれまでも何度もこの議会の場でもお話をしてきているところでございますし、また、広報の市長随想にもですね、私が書かしていただいたところでありまして、確かに、今回、駅前、ＪＲ柏崎駅前の日石加工跡地が適当であると判断したというふうに申し上げたのは、今回が初めてでございますけれども、これまでも市庁舎の改築については、１０年をめどに進める必要があるということと、そのためには、現在地での改築と、そして、この日石加工跡地等を比較をして、検討を進めているんだということは、再三申し上げてきたところであります。　それで、これについては、昨日も片山議員にもお答えをいたしましたように、この現地での建てかえについては、残念ながら、この現庁舎の除却後でないと、ここに建てることができないということから、仮庁舎が必要であり、そのことに伴う費用、あるいは、建設期間が余計にかかる、そしてまた、その間の市民の皆さんに対する市民サービス等々を含めますと、この駅前の日石加工跡地が、より最適であるということを昨日もお話をさせていただいたところであります。　この日石加工跡地については、これも申し上げましたけれども、まさに、この柏崎の駅前に近接をして、鉄道やバスを初めとする公共交通機関、あるいは、周辺のいろんな公共広域施設との絡みからいっても、市民の皆さんに対する利便性も格段に上がるというふうに思っておりますし、中越沖地震の際にも私ども経験したところでありますが、あのような大きな災害が起きたときに、ここの場所が、いかに立地条件上、大変、災害対策上、不利な、あるいは、困難な場所であるかということを身にしみるほど経験をしたわけでございますので、この日石加工跡地、隣接をする文化会館アルフォーレ、あるいは、駅前広場等と一体となって、防災対策にも、これは資するものであるというふうに思っております。　それから、今お話ございましたが、平成１８年度に、柏崎市まちなか活性化方策検討調査を行ったわけでありますけども、この中でも、まさに、当時の小松エスト跡地、そして、この日石加工跡地の活用をどう図るかということとあわせて、中心市街地の整備、あるいは、活性化ということで、いろいろと検討したところでありますけども、今、三井田議員もおっしゃいましたように、この駅前の整備とあわせて、例えば、駅前通、あるいは本町通、こういったところの回遊性ですね。これらも含めて、中心市街地全体の活性化にも資するものというふうに位置づけているわけでございますし、その意味では、この市役所を移すということになりますと、ここの跡地の活用をどう図るかということも、もちろん、重要なポイントでありますので、ここの場所が、そういう意味では、さらに市街地活性化の重要な場所、ポイントになる、その活用を図っていくことも大事なことになってくるというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　どうも話がおかしいんですね。市役所のあるべき姿というのを議論してないですよね。現地改修ができないという結論、何のモデルで出したんですか。私は、前回の質問のときにこう言いましたよね。人口がこのまま爆発的にふえるわけないから、同じ大きさの庁舎が必要かどうかもわからないと。加えて、例えば、免震重要棟、免震棟をつくるということになれば、地下が利用できなかったり、議会だって議会棟を別につくって、防災棟と一緒にするというチョイスだってある。そういったあるべき姿だとか、ＩＴ化も進めているわけですよね。ＩＴ化を進めたり、窓口のワンストップを進めれば、各担当課を同じビルでぐるぐる回るなんてことはなくて、窓口だけ１カ所にあればいいと。だから、あるべき姿を語らないままに、例えば、同規模の市役所で現地改修ができないですという議論をしているようだったら、これは全然話が違う。だから、市役所に求められる、あるべき姿を議論してから、位置だとか、そういうことを決めるんじゃないんですか。　それと、市長は、中越沖地震のときの防災の、痛いほど経験したとかいうことで、市役所の位置が云々とお話がありましたけど、あの経験のよくよく中身を考えてみればいいんですよ。市役所の防災のヘッドクォーター機能、つまり、災害対策本部の機能と、物が集まるとか、人が来るとか、これを一緒にしてたことが問題なんですよね。それをまた今度、アルフォーレに防災で避難してきたり、いろんな人が集まるから、その近くに市役所があったほうが便利、これは一番やっちゃならんことですよ。この議場の中には、多分、防災士の資格持っている方、何人かいらっしゃると思いますけど、防災士の授業でもやりますけど、災害対策本部のヘッドクォーター機能、そして避難所と、それと物資とか、流通のロジスティック、この３つの施設は、くっついてちゃ、だめなんですよ。今でもアルフォーレが大きなイベントやると、あそこ渋滞ですね。それなのに防災のときに、避難でアルフォーレに１,０００人クラスの人が逃げられますよね。当然、車でも来るかもしれない。その横に市役所があって、ここで防災本部としての機能と、当然、マスコミも、多分、それ、いっぱい来ますよね。賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶといいますけど、私は両方とも必要なことだと思いますけど、この事例は、中越沖地震における柏崎市役所もそうでしたよね。マスコミ対応だとか、いろんな機能をここで一気にやったから。　同じことは、東日本大震災でもあって、あれは、石巻市役所なんかは同じだったんですよ。避難所、避難されている方と、災害対策本部が近かったから、ぐじゃぐじゃになってます。しかも、そこにマスコミが入ってくると。　つまり、繰り返しますけど、災害のことを考えるんだったら、物資とか流通を考える場所と、それと、災害対策本部のヘッドクォーター機能と、それと、避難所というのは、これは分かれて決めます。これは、イロハのイだと思うんですけど、防災官が、そこら辺は、そういうレクチャーしなかったかどうかわかりませんけど、ここら辺をどうお考えになっているんですかね。　それ以上に、さっきも言いましたけど、駅前に柏崎市役所があったのが昭和３５年で、昭和４３年には、もうこちらに来ていると。その間、水上がりが何回か経験してますし、海抜３メーターのところに、わざわざリスクを取りに行く必要は、私はないと思います。ここは、だって海抜１０メーター以上なんだから。高いとこから、わざわざ低いとこに行く理由がわからないですし、あと、きのうの議論にあった、防災アンテナの移設が云々とか、そんなことは枝葉末節な話で、まず最初に議論すべきは、１０年先に世の中の流れ、多分こうなってるだろうから、市役所のあるべき姿はこうだって、モデルを決めてから、場所だとか、そういうのを決めるんじゃなんですかね。そこら辺どうですかね。どういうモデルを今、市長は思い描いて、随筆に書いたとか、云々おっしゃってましたけど、あるべき市役所の姿、もう勝手に決められてるんですか。そこら辺どうなんでしょうかね。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今、三井田議員が言われる、この新しい市役所のイメージというのは、今、伺った中で、どういうイメージなのかなというふうに思いながら聞いておりましたけども、中越沖地震の際の経験から申し上げれば、今言われた中では、例えば、救援物資ですね、これの受け入れや配分についても、随分、苦労したというか、問題があったわけでありますので、そこは三井田議員おっしゃるように、この市役所というか、防災の災害対策本部の近くに、わざわざそういうものを設ける必要はない。むしろ、郊外というか、離れたところに、あるいは、国道など、交通の便利なところにそういったものが用意されればというふうにも思いましたし、もっと言えば、それは、いわゆる流通備蓄という考えで、現に今、商品を扱っておられるところと協定をして、いざというときには供給をしていただくというふうなこと等々、いろいろ、そういったものを含めて、その後も検討してきているわけでございますし、それから、水害ということも盛んにおっしゃっておられますけども、私も、子供のころから随分経験をしておりますが、この柏崎駅前は、まさに雨が降ると水害、洪水被害の常習地帯でございましたし、特に昭和５３年の鵜川の激甚災害においても、大変な水上がりがあったわけでありますが、その後、柳橋のポンプ場が完成をし、浜屋川等での対応策もとられたということでありますので、今後は、同じような雨、状況があっても、前のようなことは、ないであろうというふうに考えているところであります。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　原子力災害のときのことをお話するときには、市長はないであろうとか、想定外は許しません言ってるのに、何で駅前になると、水上がりはもうないであろうとおっしゃるのかわかりませんけど、市長の御答弁の最初にあった、あるべき姿、私が思っている、あるべき姿もわからないと市長おっしゃいましたよね。それが問題なんですよ。だから、１０年後の社会状況変化を見据えて、１０年後につくって、そこから５０年は使うであろうという機能だとか、どう分散するだとか、コンパクトシティをつくるんだったら、どのようにつくるのかとか、そういった総合的なことを考える議論の場がなくて、位置だけ決めるんですよ。これがおかしいと言っているんです。　一例挙げれば、マイナンバー制度も始まりますよね。マイナンバー制度が始まれば、窓口だって、ワンストップサービスが楽になるわけですよね。いわゆる、執務室と窓口がくっついている必要もなくなるわけですよ。同じビル、でっかい、今と同じような大きい市役所が必要ではなくなる可能性もあるんです。　もしくは、今、市役所で問題になっている、例えば、文書保存庫だって、別棟を建てて、そこに災害対策本部をつくったほうがいいかもしれないし、そういったいろんな選択肢がある中、モデルを決めずに、あるべき姿を決めずに、位置だけ決めるというのは、大変愚かな選択だと私は思うんですけど、そこら辺どうですか。あるべき姿をお互い議論してからということにならないんですか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　私は、全く逆だと思っておりますね。市庁舎を建てかえなきゃいけないというのは、もう目の前に迫ってきているわけでありまして、その場合に、一体どのような形で建て直すのかということについては、場所が決まらなければ、具体的に建てかえを進めようとしてもできなくなるということでありますので、まずはそこのところをきちんと検討して、場所を決めて、それと並行しながら、今、お話のような市役所の機能やあり方というのは、これは、もちろん十分、検討していかなければいけないというふうに思っておりますので、そのことをまずは判断をして、しかるべき措置をとる必要があるということで申し上げているわけであります。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　どうも話が伝わらないようですけど、現地改修をできないという条件の中に、どういったモデルを設定したのかは、私たちはわかりませんね。だから、今と同じような市役所を、この駐車場のどっかに建てると想定したのか、もしか、さっき言ったみたいに、議会棟と防災棟を分けて、つくってもいいというふうな選択をして設定したのか。ここは第２種区域ですよね。ただ北側の、建築基準法もいろいろありますけど、やり方だっていろいろある。前から私が言ってるように、本当に市民が困っているのは税務署のほうだから、税務署に動いてもらうとか、いろんな選択がある。　これはまた、次の委員会の場で報告があるようですから、議論したいと思いますけど、私の一般質問、ここで終わりますが、最後まで私は、現地改修すべきであると訴えて終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１３分　休憩　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 ○議長（霜田　彰）　会議を再開します。　なお、飯塚議員は欠席となりましたのでお知らせします。　日程第２の一般質問を続けます。　斎木裕司議員。 ○１番（斎木　裕司）　市民クラブの斎木裕司でございます。　一般質問の通告に従いまして、質問いたしたいと思います。　まず、１点目の、柏崎の防災をめぐる緊急な諸問題についての１点目で、日本海側の津波想定について、３つの項目についてを質問いたします。　国の検討委員会が８月２６日、日本海の地震で起きる津波の高さや到達時間の想定を初めてまとめました。これまで津波の危険が少ないと考えられていた日本海側でも、しっかり対策を立てる必要があることが判明いたしました。　検討会では、日本海の海底にある６０の断層を調べ、大きな津波が起こるおそれがある３２の断層を、防災上、重要な断層に掲げ、その多くは、北海道西部から、新潟・佐渡沖の、日本海東縁部ひずみ集中帯にあり、ここでは地球の表面を覆う巨大なプレートが押し合う影響で、地下に強い力がかかっており、断層にひずみがたまりやすくなっていると言われております。　地震の規模は、全てマグニチュード８より小さく想定されております。東日本大震災や南海トラフの巨大地震が想定された、マグニチュード９には及ばないと想定され、また、大きな地震が起こるのは、１,０００年から数千年に１回と見られ、高くはないと想定されております。　しかし、ひずみ集中帯の断層の多くは、地下の浅い岩盤にあり、縦方向にずれやすい。また、地震の規模が小さくても、海面が持ち上がりやすく、津波が高くなる条件がそろう断層で、その上に、どの断層も陸に近い。地震が起きてから津波が来るまでの時間がなく、避難は分単位の対応と言われております。　柏崎市では、９分という短時間で津波が到達しますが、この時間内での避難方法、避難先等、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。　また、２番目には、津波の高さについてでありますが、柏崎の津波の高さは、県の想定では４.９メーター、国の想定では６.３メーター、平地のみでは３.７メーターという試算が出ております。この結果についても、市長はどう捉え、また、特に駅周辺等の低い平地、あるいは、原子力発電所周辺についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。　また、３番目に、各地域に合致した自主防災組織の防災教育について、初めての日本海側津波想定の検討会資料を踏まえて、どのように活用していくのか、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、斎木議員の質問にお答えをいたします。　日本海側の津波想定についての、国の検討会の結果についてのお尋ねでございますけれども、まず、９分という、短時間での津波到達という結果を踏まえてどうかということでありますが、今回の国の公表についてでありますけど、これは、片山議員にもお答えをしたところでありますが、我が国における、この津波対策の根幹をなす津波防災地域づくりに関する法律、そして、及びですね、この津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針におきまして、この津波の断層モデルを設定するという、国の役割に基づく検討結果でございますが、これまで日本海側の津波に関する検討が進んでいなかったところで、今回、国の一定の見解が示されたという意味では、評価をしたいというふうに思っております。　公表内容につきましてですけれども、この津波の到達時間や、あるいは、最大津波高については、この津波概略計算の結果でございまして、言ってみれば、イメージをつかみやすくするために公表したものと、あくまでも参考値であるということであります。　この津波概略計算も、県想定もですね、それぞれ１つの想定でございます。津波避難においては、とにかく、大きな地震があったら、直ちに高いところに避難をするということが大切でございますので、そのことをさまざまな機会を捉えながら、市民の皆さんに周知をしてまいりたいというふうに思っております。　それから、この県想定では、県の想定では、計算を行う箇所として、県内１９４地点、市内で申し上げますと、１６地点を設定をいたしておりますけれども、今回のこの国の津波概略計算では、自治体ごとに１地点のみが設定をされているにとどまっておりまして、また、どの地点であるかということが、現時点では明らかにされておりません。　また、県想定では、津波ハザードマップの（案）のベースとも言える、この津波浸水深、平地での地盤から浸水する高さということでありますけども、この津波浸水深の計算結果も示されておりますけれども、今回の国の津波概略計算では、そこまではなされていないということであります。　駅周辺等も含めまして、この陸域に、どの程度の影響を及ぼすのかということについては公表されておりませんので、詳細は、県の新たな見直し結果で明らかになるものというふうに思っております。　それから、この津波想定を踏まえた各地域に合致した自主防止組織、これに対する防災教育についてお答えをいたしますけれども、この津波避難につきましては、先ほどの御質問、今ほどもお答えしましたとおり、高いところに直ちに避難するということでございますが、この市全体の地形を見れば、地域ごとにその状況は異なるものの、災害時における避難については、お住まいの地域ごとに、その特性を考慮しながら、平常時から想定訓練などを行っていただく必要があるというふうに考えております。　津波避難に関しては、今回の津波ハザードマップの見直しに伴う地域説明会に、自主防災会の方々にもお集まりをいただき、要警戒区域の特定や、あるいは、津波避難所・避難場所の見直し、こういった観点から、避難そのものについても、意識啓発を図ってきたところでございます。　また、指摘をされました、地域別の指導につきましては、自助・共助の役割や、あるいは、防災意識を深めていただくために、各種の防災講座や、あるいは、訓練などの機会を利用しながら、より一層、工夫を凝らすなど、地域の実情に応じた指導や、あるいは、助言ができる仕組みづくり、これに努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司）　ありがとうございました。　この中で、まず初めに、津波の到達時間でございますが、これ、ちょっと県内見てみましても、佐渡とか、糸魚川、粟島浦村は１分、それから、長くても、長岡、出雲崎、１１分と。これ、私たちが避難しようと思ったときの感覚を思うとですね、大変短いなと。　例えば、一番問題なのが、多分こういう土砂災害もそうなんですが、時間的に夜中の２時から５時、６時、朝の５時、６時の間が、やはり、こういう気象状況、あるいは、そういうとこで、後でまたお話申し上げるんですが、そういう避難するときの時間が余りにも短過ぎる。その辺というのは、すごく問題かなと。　ですから、こうなると、やはり、自助という観点からいうと、自分自身で、やはり日ごろから防災意識を高める、津波てんでんこじゃないですが、やはり、親もわからないうちに、自分だけはとにかく逃げるんだという、そういう意識、啓蒙ですね。やはり、これが市としても、市民に向けて大いに、やはり、訴えなきゃいけない問題だと思うんですが、その辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　危機管理監。 ○危機管理監（内山　保明）　議員おっしゃるとおりだと思っておりますので、そういった面を、また、来春発行予定の防災ガイドブック等でで十分周知するということも含めて、自主防災会の皆さんにも、いろんなところで、また、いろんな機会を捉えて、そういった市民に対しまして、そういったことを啓発してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司）　よろしく啓発活動、お願いいたします。　それでは、次にいきます。局地的豪雨災害についてであります。　１番目に、国・県・市、気象庁の防災体制、役割の見直しについてであります。　同僚議員からも、先回、午前中お話あったんですが、重複するところもありますが、その辺、わきまえて答弁のほう、お願いいたします。　災害対策は、国の危機管理の中で最も重要なものの１つであります。気象庁は、災害対策基本法、気象業務法などに基づき、国の防災機関の１つとして、災害の防止、軽減、災害発生時の応急対策、２次災害発生時の防止などに必要な、さまざまな防災気象情報を、国、地方公共団体などの防災関係機関に提供いたしております。　例えば、地震発生時に気象庁が発表する震度情報に基づき、国としての初動対応がとられます。また、気象庁の防災気象情報は、報道機関を通じて、私たちにも提供されます。　一方、都道府県、市町村が中心となって実施される地域の防災対策でも、地方気象台などから提供され、防災気象情報が活用され、地方気象台では、都道府県が災害対策本部などを設置した場合などに職員を派遣し、気象状況の開設、地域防災計画の作成、実施の助言、防災に関する知識普及のための講習会など、地方公共団体や地域住民などの連携を図っています。　さて、広島市の土砂災害では７３名が犠牲になり、残る１人の不明者の捜索が懸命に続いている状況であります。　国土交通省によると、全国の土砂災害の危険箇所は、５２万カ所のうち、警戒区域に指定されているのは、約７割の３５万カ所、広島県内の危険箇所は、全国最多の３万２,０００カ所を抱え、指定率では約３７％にとどまっていると言われております。　気象庁が大雨などの自然災害に最大級の警戒を呼びかける特別警報の運用開始から１年を迎え、この間の運用は４件のみでありました。　特別警報は、重大な災害が見込まれる、数十年に一度の強さを基準とし、昨年９月に、台風１８号に伴う大雨で、福井、滋賀、京都の３府県に初めて発表され、４８時間に最大４００から３００ミリの雨量となりました。　ただ、６００ミリ近くの地点もあった三重、奈良両県は、外れております。発表の根拠となる雨量など、５０年に一度の値を地域ごとに設定しているため、雨量の多い地域では基準が高く、少ない地域では、低い傾向であります。

　台風８号に伴い、７月８日に沖縄本島地方に出された大雨特別警報は、９日未明に解除されたが、同日朝に再び出された。最初の発表は、中心気圧と最大風速を参考にする台風の基準、２度目の発表は、雨量などを目安にする大雨の基準でした。１度目の解除で帰宅した住民も、少なくなかったと言われております。　範囲が狭いと対象外、特別警報の基準の１つである、府県程度の広がりについても疑問の声が上がっております。昨年の１０月の台風２６号による土石流が、３６人が犠牲となった東京・伊豆大島では、３時間雨量が３３５ミリで、５０年に１度の値の２倍以上に達しながら、この基準を満たさないとして、発表が見送られました。離島で適用されにくい基準に政府も疑問を呈し、離島には気象庁が直接連絡する体制を改めております。広島市の場合も特別警報は出されませんでした。　そんな状況の課題として、激しい雨が狭い範囲で降ったときに、災害が起きている。広いエリアを対象にすべきか、検討する必要があるという指摘や、基準見直しよる土砂災害警戒情報などに注意をするという意見も出されております。防災気象関連の情報が複雑になっている現状について、気象庁も、全部理解してもらうのは難しいと認識して、検討会を設置し、危険度を５段階にレベル化するなど、わかりやすい情報提供の方法の検討に入りました。　問題点として浮かび上がったことが３項目ほど、挙げられております。　１つ目は、基準の複雑さ、局地的豪雨に適用されにくいなど、発表の基準や運用をめぐって議論を呼んでおります。　２つ目には、命を守る情報の周知やわかりやすさが課題として残っております。　３つ目として、局地的豪雨に対応できなかったこと等を踏まえての土砂災害情報及び土砂災害判定メッシュ情報、土砂災害軽減情報の発表判断、それに伴い、指標・基準等の問題点の検証が必要と考えられますが、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　危機管理監。 ○危機管理監（内山　保明）　私のほうから、お答えいたします。　土砂災害警戒情報と土砂災害によります避難についての御質問にお答えいたします。　土砂災害警戒情報は、大雨警報の発表後、さらに土砂災害発生の危険度が高まったときに、新潟県と新潟地方気象台が共同して発表する防災気象情報でございます。　危険度の判断は、土砂災害警戒判定メッシュと呼ばれる、市内を５キロ四方に区分した単位で計算され、今までに降った雨が土の中にどれだけたまっているかを基準にしております。土砂災害は、土壌中の水分量が多いほど、発生の可能性が高く、また、何日も前に降った雨が影響している場合もあります。　土砂災害警戒情報は、今後２時間以内に、土砂災害が集中的に発生する危険性が高まったという状況で発表されるため、避難行動を開始する目安とされております。また、発表は、市町村単位で行われるため、例えば、高柳町地域の一部で危険性が高まったと判断された場合でも、市内全域が対象となります。そのため、本市に土砂災害警戒情報が発表された場合は、情報を詳細に分析することにより、実際に避難が必要な地域の方に対して、避難勧告等の発令を迅速かつ的確に伝えてまいりたいと思っております。　土砂災害から身を守るために最も重要なことは、市民の皆様から、豪雨になったら危ない場所から避難するということを認識していただくことであります。市では、土砂災害ハザードマップを用いて、危険箇所を当該地域の皆様へ順次説明しておりますが、日ごろから、避難場所・避難路を確認し、定期的に土砂災害を想定した訓練を行うことが、土砂災害による被害から身を守ることにつながるものと考えております。 ○議長（霜田　彰）　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司）　ありがとうございました。　国・県・市、気象庁の防災体制の役割についてなんですが、なかなか、特別警報の基準ですね、数十年に一度の強さの基準だとか、雨量は５０年について一度とか、台風の基準とか大雨の基準は、なかなか素人ではわかりにくい。それを本当に、これから、あるいは、範囲が狭いとこは対象外とか、大変私たちにわかりにくい防災の、やっぱり形になっておりますんで、それを私たちにわかりやすい、ひとつ形で市も、一応対応していただきたいなと、そんなように思います。　それでは、次に移らさせていただきます。　土砂災害防止法の土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定の諸問題、諸課題についてであります。　土砂災害は、毎年のように全国各地で発生しており、私たちの暮らしに大きな被害を与えています。また、その一方で、新たな宅地開発が進み、それに伴って、土砂災害の発生するおそれのある危険箇所が年々増加し続けております。そのような全ての危険箇所を、対策工事により、安全な状態にしていくには、膨大な時間と費用が必要であります。　土砂災害から人命を守るために、土砂災害防止工事等のハード対策とあわせて、危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や、危険箇所への新規住宅等の立地抑制とのソフト対策を充実させていくことが大切であります。対象となる土砂災害、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべり等は、柏崎市にとって他人事ではございません。　全国の都道府県、市町村の担当者によると、指定は、公共施設がある地域や、過去に災害が起きた地域を優先しながら、中には、住民が地価の下落につながるおそれがあると指定を拒み、調査に入れないケースもあるとも聞いております。　柏崎市の、土砂災害防止法の土砂災害警戒区域の指定箇所は４１２、土砂災害特別警戒区域は２４０あると伺っておりますが、柏崎の現況、特徴、今後の課題について、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原　正美）　ただいまの御質問につきましては、私のほうから、お答えをさせていただきます。　午前中の真貝議員の質問にもお答えしましたが、多数の土砂災害の危険箇所に対しまして、新潟県が行います、がけ崩れ防止工事などのハード対策が９７カ所しか完了しておりませんので、対策がなかなか追いついていかない状況にあると思っております。そのため、危険の周知ですとか、あるいは、警戒避難体制の整備を行います土砂災害警戒区域、そして、土砂災害特別警戒区域の指定をソフト対策として、現在進めているところでございます。　市内の土砂災害危険箇所は６５８カ所ありまして、新潟県が平成１４年度に、地形図から土砂災害が及ぶおそれのある箇所を拾い出して指定したものでございます。　そして、その土砂災害危険箇所、６５８カ所をもとにしまして、新潟県が調査を行いまして、住宅に土砂災害が及ぶおそれのある土砂災害警戒区域が、現在４１２カ所指定されております。　そのうち、住宅を破壊するおそれのある、より危険度の高い２４０カ所を土砂災害特別警戒区域に指定しておりまして、危険の周知に加えて、建築物の構造規制ですとか、宅地造成の許可制などを行っているところでございます。　県が指定しました、土砂災害警戒区域における市の役割については、区域ごとのハザードマップの作成ですとか、あるいは、警戒態勢の構築を行いまして、地域住民に説明、周知を行っているところでございます。　次に、柏崎市の土砂災害危険箇所の特徴でございますけども、全危険箇所、６５８カ所に対しましては、土石流危険渓流が２２８カ所、地すべり危険箇所が１５０カ所、急傾斜地崩壊危険箇所は２８０カ所指定されています。この比率は、県内平均とですね、ほぼ同じと思われますので、県内的に見ると、平均的な数値ではないかなと、こう思っております。　なお、新潟県は、他県に比べて地すべりが多いということを特徴としておりますので、柏崎市は、全国的に見るとですね、新潟県同様、地すべりが多い地域ではないかなと、こう推測されるところでございます。　市としましては、いまだに数多く存在しています土砂災害危険箇所に対しまして、防止工事のハード対策が追いついていないこと、そして、それを補完する土砂災害警戒区域の調査、指定もおくれている状況にあると認識しておりますので、ハード対策の進捗にあわせまして、ソフト対策であります、土砂災害警戒区域の一日も早い指定の完了につきまして、新潟県に強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長（霜田　彰）　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司）　ありがとうございました。　群馬大学の片田教授は、この警戒区域について、住民が警戒区域を指定することで、危険な場所に住んでいることの自覚がなされ、住民は主体的に早目に行動をとることができるんだと。この辺の住民は率先して、やはりそういう警戒、あるいは、危険だという意識を持ちなさいと、そんなことを言っておりました。　たまたま今、私の地域で、県が、土砂災害防止に関する調査が来ております。ちょうど８月１８日から１２月２８日ということで県が調査やって、この結果がまた市のほうへ伝達されて、また新たな対策がとられるもんだと念じております。　それでは、次の質問に移ります。　２番目の、市役所新庁舎建設について、諸課題についてであります。　市役所の新庁舎建設場所の選定についてでありますが、昨日の一般質問から、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社所有地の、市役所の移転候補地を、駅前のここに考えるという答弁がございました。具体的には、アルフォーレの西隣３街区・４街区の用地を取得を考えているという発言がございました。市長の施政方針演説でも、中心市街地活用の拠点にふさわしい土地利用が図られるように、市役所新庁舎の移転も視野に入れ、土地所有者と連携して進めると表明されております。　この場所は、公共交通機関のかなめであるＪＲ柏崎駅、バスターミナルに近接しており、市民からも利用しやすい場所であり、また、この場所は、災害発生時においても、隣接するアルフォーレと、駅前公園を含めた主要な避難場所・施設としても、一体的に発揮できる場所となり、防災面においても最適地であり、また、来年３月１４日には、北陸新幹線が開業されます。それに向けて、柏崎を含む関係５市、越五の国の連携による誘客イベント初め、春の新潟デスティネーションキャンペーンで、本市の魅力を大いに発信し、新幹線利用の誘客の増大を図る。あるいは、駐車場、民間ビルの集中化により、コンパクトシティの中心市街地として最適であると思いますが、再度、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。　それから、時間の関係で４つやりますが、２番目に、その土地の土質問題、価格交渉についてであります。　ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の所有地の土地について、今年度に、土地の価格交渉を終えるとの、昨日表明がございました。この土地は、石油関係の油が地下にしみわたり、ヒ素公害の危険もあるようであります。それらについて、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。　それから、３番目に、建設計画、財源についてであります。　１０年以内には建設したいということで、昨日答弁がございましたが、財源を考えたとき、例えば、今、積み立てが始まった積立金、あるいは、合併特例債等ですが、特例債は平成３２年で終了するようになっております。そう考えますと、７年後の平成３２年までには新庁舎建設を完成させるというタイムリミットが発生いたしますが、今後の具体的な建設計画や、その裏づけとなる財源の検討について、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。　それから、４番目になりますが、現市庁舎の跡地利用についてであります。　先ほども御答弁がございましたが、現市庁舎の跡地利用について、私は、現庁舎周辺の商店の皆さんなどの不安感を起こさないように、やはり、新庁舎建設と並行しながら、現庁舎跡地のまちづくりが必要と考えております。例えば、独立行政法人ＵＲ都市再生機構へのまちづくり計画の委託とか、あるいは、民間のデベロッパーによる、民間の力をかりた再開発とか、そういうことで私自身は、個人的には思っておりますが、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　新庁舎の建設についてのいろいろお尋ねでありますが、まず、場所の選定については、これは、昨日の片山議員、それから、先ほどの三井田議員の御質問にもお答えしたとおりでありますけれども、ＪＲ柏崎駅前の日石加工跡地が最適地であるというふうに判断をいたしております。　きのう、片山議員にもお答えいたしましたが、ポイントだけもう一度申し上げますけれども、現地、この場所での建てかえについては、建築基準法に定める日影規制の関係で、北側には建てられない。南側に下がって建てる必要があるということで、今の庁舎を解体した後でないと、建設が難しいということでございますので、その場合は、仮の庁舎が必要となり、建設期間が長くなる、あるいは、建設費も相当かさむというものでございまして、あわせて、特にこの防災行政無線の送信設備を初めとする諸設備の仮移設、これが条件となりますが、これも相当の経費を見込むというものであります。　これに比べて、駅前の日石加工跡地については、今申し上げた、仮設の庁舎の建設や、防災行政無線の仮移設、こういったものが必要でないことから、事業費、あるいは、事業期間が大幅に圧縮、短縮されるというものでございます。そのことによって、市民の皆さんにも、現庁舎を利用しながら、使用しながら、庁舎建設ができるという意味で、不便をおかけをすることなく事業を進めることができるということでありますし、今ほども、斎木議員、お話になりましたように、日石加工跡地については、公共交通機関のかなめである柏崎駅や、あるいはバスターミナルに近接をしておりますので、全市的な市民の皆さんの利用がしやすい場所でもあるということを、改めて申し添えたいというふうに思っております。　それで、次の御質問でありますが、この日石加工跡地の土壌汚染の問題でございますけれども、油分等の土壌汚染の状況でありますが、これは、土地所有者でございますＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社が施設の撤去後、土壌の浄化工事を行って、その中で、大部分は場外に搬出をされて処分をされておりますけれども、一部ですね、自然由来とされるもので、敷地内に残されているものがございます。　その内容、結果については、新潟県生活環境の保全等に関する条例の第７５条に、土壌及び地下水の汚染状況の届け出というものがございますが、これに基づいて、会社の自主調査の結果として県に届け出がされております。　その報告を見ますと、地下３メートルまでの土壌について、ベンゼン、鉛、ヒ素、六価クロム、それから、セレン、この５項目について調査を行って、その結果、敷地内に残されておりますのが、自然由来のヒ素が確認を一部されているということでございます。ヒ素は、土壌そのものからは検出をされておりませんけれども、溶出検査で、一部において確認をされたということでございます。　この確認をされた、いわば汚染土壌といいますか、この土壌の処理に係る経費、これについては、先ほどの県への報告書を入手しておりますので、この土地所有者でありますＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の、まあ言ってみれば、リスク分として、これを今、管理をしておりますＪＸ日鉱日石不動産株式会社との今後の用地取得交渉の中で、取得価格に反映をすることとしております。　なお、これらの汚染土壌の処理につきましては、既に文化会館アルフォーレの建設時に同じ問題がございまして、そのときの取り扱いと同様に、この庁舎建設工事の場合も、その取り扱いと同じように、この工事の中で、区域外搬出などで対応することとしております。　それから、建設計画と、その財源についてでありますけども、建設計画については、もちろん、これから検討がさらに必要でありますが、一応、今の時点で事業規模は、庁舎の延べ床面積をおよそ１万４,０００平米というふうに想定をしながら検討を進めていきたいと思っておりますが、これに車庫棟が加わるというふうに御理解いただきたいと思います。　事業費につきましては、他市等の建設事業費を参考にいたしますと、およそ７０から７５億円になるものと見込んでおりますけれども、この建設場所を確定するには、この日石町の、日石加工跡地の３街区・４街区という部分がございますが、これは申し上げましたが、文化会館アルフォーレの西隣、２つの街区でありますけども、この所有者、先ほど申し上げたＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社との協議を進めて早急に取得をするべく、話し合いを進めてまいりたいというものであります。　片山議員の質問でもお答えをしましたが、年内にも協議をまとめて、補正予算をお願いをするとともに、その後、財産の取得についての議会議決も得たいというふうに思っております。　事業費に対する財源といたしましては、庁舎整備基金及び地域振興基金などのほか、一部合併特例債を充てたいというふうに考えております。　今後、この事業規模及び事業費、その他財源等については、さらに検討を進めてまいりますが、市民サービスの観点から、機能的で、しかも、奢侈にならないよう、簡素な庁舎となるよう検討してまいります。　なお、事業期間につきましては、今後、１０年以内というふうに申し上げてきておりますけれども、先ほど申し上げた、合併特例債を活用するということになりますと、平成３２年度まで、つまり、合併特例債の期限ですね、これまでの整備が必要となるということだけ申し上げておきたいというふうに思います。　それから、この現庁舎の跡地利用を、じゃ、どうするんだということでございますけれども、行政目的としての活用も含めまして、中心市街地の活性化に資する重要な場所となりますので、時間をかけて十分な検討を行っていきたいというふうに考えておりますが、その中では、今、齋木議員おっしゃいましたように、民間活力の活用、具体的に言えば、民間への売却ということも含めて考えてまいりますし、それも選択肢の一つではないかというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司）　ありがとうございました。　まず、市庁舎建設で、土地が確保できなければ先へ進まないわけでありますから、ぜひともそういう意味で、先へ進めていただきたいと、そういうように思います。　それでは、３番目の質問に移ります。小・中学校の防災教育についてであります。　時間の関係で、３つまとめてお願いしたいと。　まず、小・中学校からの防災に対する意識改革についてであります。　教育者自身からの意識改革について、教育長は、平成２６年度、学校教育・実践上の努力点の中で、防災・安全教育の推進の項目の中の１つ、危険回避能力の育成について、学校総合防災計画に基づき、多様な場面を想定した避難訓練や安全教育を計画的に実施し、緊急時の対応の仕方、事故を防ぐ方法を体得させる。　新潟県防災教育プログラムや放射線に関する副読本を活用し、さまざまな災害について、指導を行う。　また、防災体制の充実については、学校と地域が防災・安全上の課題を共有し、緊急時の対応について連携を強化すると発表されておりますが、教育者自身の防災に対する意識改革を、教育長はどのように推進していくのか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。　２番目に、釜石の奇跡・いわての復興教育についてであります。　去る８月１８日に、柏崎市刈羽郡学校教育研究会主催による防災セミナーがアルフォーレで、「大津波を生き抜いた子供たちの奇跡ではない釜石の軌跡」という表題で、前釜石小学校校長の加藤孔子さんから御講演いただきましたが、教育長の御感想お聞かせ願いたいと思います。　そして、いわての復興教育・震災を乗り越え、１０年、２０年後の岩手を担う子供の育成、郷土を愛し、郷土に生き、郷土の復興・発展を支える人づくり、それには、生きる、かかわる、備える、震災を忘れないの４原則をうたってありましたが、いわての復興教育についても、教育長の御感想をお聞かせ願いたいと思います。　最後に、地域との連携した防災教育についてであります。　小・中学校か、地域か、どちらかが主体的に防災全般について、一体化した防災訓練、教育等の実施は、今後の課題であると私は考えておりますが、市長並びに教育長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　教育長。 ○教育長（大倉　政洋）　小・中学校の防災教育に係る意識改革について、まず、お答えしたいと思います。　教職員自身の防災に対する意識改革は、どのように図られているかについてでございますが、斎木議員お話のように、市教育委員会では、平成２４年度から学校教育実践上の努力点に防災安全教育の推進を掲げ、日常における危機回避能力の育成と、災害時における防災体制の充実を図ってまいりました。このことにより、教職員の意識は、災害時にはマニュアルや想定に捉われず、児童・生徒の安全を守るため最善を尽くすという、高い危機意識を持つようになってきております。また、防災教育の授業においては、児童・生徒に、自分の命は自分で守ることや、お互いに助け合って命を守るなどの、内発的な自助意識の醸成を図ることの大切さを意識して指導に当たっております。　次に、釜石の奇跡・いわての復興教育について、お答えいたします。　本年８月１８日に、柏崎市刈羽郡学校教育研究会と共催した、全教職員を対象とした教育文化講演会におきまして、東日本大震災当時に釜石小学校長であった加藤孔子先生、現在、滝沢市立滝澤東小学校の校長先生ですが、この方を講師に、「大津波を生き抜いた子どもたちの奇跡ではない軌跡」、足跡ですね、と題して、全校児童１８４名全員の命を守ったものは何かについて御講演をいただきました。奇跡ではありません、学校で習ったことをそのまま実践しただけですとの言葉から、教職員は、教育の果たす役割や責任の重さを改めて感じ取ってくれたものと思っております。そして、長年にわたって培ってこられた防災教育の軌跡、足跡ですが、軌跡が児童全員の命を守ることにつながったということを学ぶことができました。　柏崎市においても、防災教育を継続的に積み重ねて、柏崎の軌跡をつくってまいりたいと、そんなふうに感じております。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）

　地域と連携した防災教育についてのお尋ねでありますので、私のほうからお答えいたしますけれども、今、教育長のほうから答弁ありましたが、学校における防災教育、これを充実していくためには、当然のことではありますけれども、地域との連携が重要でございます。子供たちには、まずは自分で考えて判断をし、行動できると。今お話がございましたが、そのことが、まず必要でございますが、そこからさらに進んで、みずからの防災力を身につけてもらうということが大切でありますが、これまでの災害の経験、あるいは、教訓を風化させることなく、これを子供たちに引き継いでいくために、地域の皆様方が中心になって、この子供たち、地域と学校とが連携してといいますか、地域ぐるみで、子供たちの防災意識を育み、防災教育にかかわっていただくよう、働きかけをしていく必要があるというふうに思っております。　今後とも、学校と、家庭と、地域と、関係機関などが、この防災、あるいは、安全の教育、この課題を共存をして、緊急時に、今ほどもお話ありましたが、ふだんのそういった取り組みの積み重ね、これが極めて大切であり、いざというときに、そのことが実際に発揮できるということでございますので、緊急時に適切な対応ができるように、連携強化を図っていきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司）　ありがとうございました。　私も、この講演会、行ってまいりましたが、大変、アルフォーレいっぱいになっておりまして、先生の熱心さも、本当に伝わってまいりました。また、この講演の内容も、大変感動的な内容でございました。　ここで私、ちょっと感じたのは、市長にも答弁も求めた、地域との連携という防災教育ですね。私、この釜石小学校の防災訓練は、こういうことをやっているんですね。僕と私の津波防災安全マップということで、もちろん、自分たちでつくらせるんですが、３年生までは、低学年は、やっぱり親子でつくると。３年生以上というのは、自分でやはり、家から学校までの通学路の危険な場所、あるいは、津波避難場所をやっぱり、調べて、自分で地図に書き込んでいくんだと。それから、下校時の津波の避難訓練のときは、必ず市の防災課に連絡して、下校時の、ちょうど下校しているときに放送してもらって、そのときにどこへ避難するかというのは、やり方、訓練こそやっているんですよね。それには、やはり、町内会長、あるいは、自主防災会と同じに参加してもらうと。こういうことで、やはり、学校と地域と一緒になって、やはり、防災訓練やっているんですが、この辺のとこをちょっと考えられないかどうか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　教育長。 ○教育長（大倉　政洋）　危険箇所のマップですが、学校によっては、子供たちの手によってつくっているところもございます。　それで、その下校時の防災訓練というのは、やっておりませんけれども、現在、市内でもって行われている様子について、ちょっとお話をさせていただきます。　保護者や地域の人たちと連携した各種の防災訓練を行っておりますし、保護者への引き渡し訓練なども実施している学校もございます。そしてまた、今年度からは、地元の防災チーム柏崎の協力で、各学校に防災士を派遣していただいて、避難訓練時に専門的な立場で指導や助言をいただいております。それから、防災教育に関する授業を公開するなど、その中で、学校、家庭、地域や関係機関の方々から、その授業をごらんになっていただきながら、防災、安全の課題というものを共有して、緊急時に適切な対応ができるようにしてまいりたいと、そんなふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司）　ありがとうございました。　私も、やはり防災教育が、本当に数年のうちに、皆さんの学校の中に浸透しているなと、そういう思いをいたします。今後とも、ひとつよろしくお願いいたします。　最後でありますが、４番目の、来年度の高柳・西山地域の諸課題についてであります。　これも時間の関係で、３項目ありますが、一緒に質問いたしたいと思います。　１番目の、高柳・西山両事務所のあり方についてであります。　両事務所は、平成２７年度から、地方自治法第１５５条に基づく支所となりますが、支所機能の考え方、並びに両事務所が所管する独自の事業、団体についての基本的な考え方について、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。　２番目には、高柳・西山地域協議会のあり方についてであります。　両事務所の地域協議会も、原則的にはなくなるわけでありますが、現在、高柳・西山地域協議会において、存続させるべく検討をしておりますが、ぜひ、存続させるべく、御協力をお願いしたいと思っておりますが、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思っております。　３番目に、地域自治区廃止後の住所表示についてであります。　高柳町、西山町の区域については、市町村の合併の特例に関する法律の規定に基づき、その区域ごとに地域自治区が設置され、柏崎市地域自治区設置に関する協議書の規定に基づき、その設置期間を平成２７年３月３１日までとしておりますが、地域自治区廃止後の住所表示について、市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今ほどもお話ございましたし、また、十分御承知のことでありますけれども、この地域自治区の設置については、来年、平成２７年の３月３１日までとなっておりますので、これに基づく事務所も、今年度末に廃止をされることになります。　しかしながら、両町地域協議会からは、事務所機能を維持をしてほしいという強い要望もございましたので、これまでの間、その存続を前提にして、必要とされる機能について検討してきたところであります。　その結果、地域自治区廃止後の事務所については、支所という形で存続をさせて、地域の皆さんに最も身近な窓口業務と地域振興にかかわる業務を中心にして、当面の間、事務所機能を継続をしたいというふうに考えております。　地域住民の中には、この地域自治区廃止後の行政対応がどうなるのか、不安に思われている方もいらっしゃるわけでありますが、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。　また、当面の間ということについて、ちょっと申し上げますが、基本的な業務については、合併の目的の１つであります、行財政効率の視点を持ちながら、また、地域の実情や社会環境、あるいは、本市の財政事情など、この市役所全体の状況を踏まえて、５年を目途に検証して、その後、さらにどのようにしていくか、検討していきたいというふうに考えております。　なお、職員体制につきましては、支所の業務量や、行政組織全体のバランスなども考慮しながら、適時、適切な人員配置にしたいというふうに考えております。　それから、この地域自治区の廃止に伴って、地域協議会もなくなるわけでありますけれども、西山町地域協議会において、この協議会にかわる組織の検討がなされているというふうにも聞いております。　現在、西山町地域には、６つのコミュニティ組織が自主的に集まって、会議、あるいは、研修が行われているというふうに思いますが、西山町地域全体のことを議論、検討する場が必要だとする考え方、これについては、一定程度、理解をするところでございます。　柏崎市では、地域コミュニティが、それぞれの地域の運営や、地域づくりなどに大きな役割を果たしておりますので、西山町地域におきましても、同様にその機能が十分に発揮される環境づくりが大切でありますので、そのように、ひとつ努めていただければと思いますし、そのような観点に立って、必要な支援があれば、それは検討していきたいというふうに思っております。　それから、高柳町地域及び西山町地域の住所の表示についてでありますけれども、合併協議における方針、それから、両町地域協議会からの要望などを踏まえて、合併から１０年が経過して、定着をしていると思われることから、地域自治区廃止後も、現在の住所の表示を継続したいというふうに考えておりまして、１２月議会に、その関係条例を提案をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司）　ありがとうございました。　２番目の、この地域協議会でございます。特に西山、６つのコミセンを抱えておりまして、なかなか今、協議のお話聞いていると、温度差があると。そういうようなこともあるんですが、やはり事務所、この今の西山事務所に置いてもらえないだろうかとか、あるいは、鍵の場所を続けてお願いしたいとか、いろんな要望が私のとこにも来ているわけなんですが、ぜひ、その辺のところも、ちょっと御検討を願えないかということを思います。　それから、その前の、ちょっと西山事務所のあり方についてなんですが、地域協議会でのお話の中では、何が変わるかというと、普通財産が、原則、本庁に担当行くんだと。それ以外は、ほとんど今の西山事務所から支所へかわるけど、内容的には、ほとんど変わらないんだというお話聞いてるんですが、そうなれば、人員ですね。人員もほとんど変わらないんじゃないかという話になるんですが、その辺の人員配置等、当面まだわかんないんだということならそれで結構なんですが、その辺のお話も、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　総合企画部長。 ○総合企画部長（西巻　康之）　今ほど、地域協議会にかわる組織の支援について、市長のほうから、やっぱり必要な支援はさせていただくということを申し上げましたので、また、地域の皆様と御相談させていただきながら、どういった支援できるのか検討させていただきますが、基本は、ほかの地域ではコミュニティが中心となって検討しているということも踏まえながら、どういったことができるかというのを検討していきたいというふうに思っております。　それから、人員でございますけれども、これも、先ほど答弁いたしましたが、支所に残す、そういう業務、その内容によって、その人員は考えていきたいと思っておりますので、まだ、今、具体的なものは持っておりませんので、今後、検討させていただくということでございます。 ○議長（霜田　彰）　斎木議員。 ○１番（斎木　裕司）　どうもありがとうございました。　終わります。 ○議長（霜田　彰）　佐藤和典議員。 ○２４番（佐藤　和典）　大志民友の佐藤和典です。　それでは、通告に従いまして、一問一答で質問を行います。　大きな１点目は、柏崎市の地域産業活性化への支援策であります。　まずは、(１)中小企業の現状とシティセールスによる支援策について、お伺いいたします。　私が議員になって３年たつわけですけれども、私の質問については、直近の景気動向、あるいは、雇用情勢の判断、これをベースとして組み立てているため、毎回、トレンドとして質問をしております。　まずは、柏崎市内の地域産業、そして、ものづくり産業を取り巻く直近の状況と、将来に向かうべく方向について、市長の認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、佐藤議員の質問にお答えをいたしますが、ものづくり産業を取り巻く直近の状況ということですけれども、柏崎商工会議所が実施をしております早期景気観測調査、これによりますと、製造業の業況判断、いわゆるＤＩですけども、これが年明けからプラスに転じておりまして、４月以降は、そのプラスの幅も拡大をしているというところでございますけれども、直近の７月期では、９.１ポイント悪化をしております。　一方、過去６カ月分の平均を求めた移動平均分析ではですね、他の業種においては悪化傾向にある中で、製造業においては、年明け以降、上昇傾向にございまして、特に金属加工系の事業者からは、このところ忙しいという声も聞いているところであり、改善傾向が見られるのではないかというふうに受けとめております。　しかしながら、電気料金、あるいは、原材料価格の高騰などの影響から仕入れ単価は上昇傾向にございます。向こう３カ月の先行き見通しは、穏やかではございますけれども、マイナス値が拡大をしておりまして、地方の中小企業においては、業績向上につながる好循環を実感するには至っていないということで、今後の動向を注視する必要があるというふうに認識をしております。　以上であります。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　安倍首相が８月に、景気の暖かい風が全国津々浦々に届いているかと言えば、残念ながら、そうではないということで発言をしております。やはり、今ほど柏崎の情勢が、製造業ですけれども、忙しいんだけれども、いろいろ経営的には先行き不透明なところがあると、大変厳しいといったような、分析したとおり、やはり、地方経済を支えている中小企業まで景気の回復の実感が行き渡るのは、なお時間がかかるんではないかというふうに私も分析をしているところであります。　そういった状況の中、続いては、雇用情勢について質問をいたします。　人口減少を防ぎ、地域の企業を活性化するためには、若者に残ってもらうことが、まずは重要であります。そのためには、やはり、私も何度も言っているとおり、働く場の確保が必要不可欠というふうに考えており、今回、質問しているわけですけれども、新潟労働局の発表では、県内の雇用情勢は、一部に弱さが見られるものの、改善が着実に進んでいると。　新規求人は、前年同月比８.３％増加し、１２カ月連続で増加しているなど、世間では徐々に回復をしてきており、柏崎市内においても、有効求人倍率という指標では上がっているというのが見てとれるかと思います。　さて、そこで質問ですけれども、平成２７年３月の新規高校生の卒業予定者を対象とした求人申し込みが、既に始まっているいうか、終わろうとしている状況ですけれども、その求人状況と、それらについて柏崎市としては、どう分析しているのかについて、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　それでは、私のほうから、お答えをさせていただきます。　平成２７年３月、新規高等学校卒業予定者の求人状況と現状分析についてのお尋ねでございますが、平成２６年７月末現在の求人企業数は、ハローワーク柏崎管内で８７社、前年同月に比べ、８社増加しております。　求人数は２１７人で、前年同月に比べ、６６人の増加となっております。本年４月調査時の来春卒業予定就職希望者は１９１人で、求人倍率は１.１４倍と、昨年同時期の０.７８倍に比べ、０.３６ポイント上回っております。これは、市内の中小企業に加え、大手事業所からも、昨年度より多い求人を出していただいたことが増加の理由であると考えております。　この要因としては、やはり、景気回復基調を受け、新規採用が活発化したものであると考えます。その背景には、１つは、企業の業績が改善されつつあることからの事業拡大、もう１つは、人材育成の面から年齢構成バランスを考慮し、新規採用への動きが活発になってきたものと思われます。本市の主要産業である製造業においては、技術継承などの新規採用に踏み切ったとの声も聞いております。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　ほんのこの間までというか、私が議員になって、一、二年前までは求人数が少なくて、ひいひい言ってたような状況が、今は打って変わって、非常に景気回復基調の中にあるということで、非常にうれしいんですけれども、先ほど言ってみた、質問したとおり、まだまだ地方には景気回復の実感がないということですので、多分、忙しいんだろうけれども、繁忙感があっても、多分、先ほど言ったとおり、経営的にはもうかっていないという部分もあるのかなというふうにも考えております。　続いての質問に入りますけれども、柏崎市では現在、シティセールス推進計画に基づいて、市内の民間団体や企業、大学などの１２の団体で推進協議会を構成し、柏崎市の魅力を発信する取り組みを行っています。　これからいろいろと施策が提案されてくるかと思いますけれども、費用や時間がかかるものが提示されてくるのかなというふうに思っております。　私が考える、そのシティセールスというのは、市長が常日ごろ言っているとおり、市民一人一人がセールスパーソンというふうに言われておるんですけども、やはり、フットワークのよさというのが、これからは大事になるのかなというふうにも思っております。そういった意味では、トヨタ生産方式のジャスト・イン・タイムではないんですけれども、簡単にできることは、すぐに実行するという考え方が必要かなというふうにも思っております。　私、議員の常任委員会の行政視察に毎年参加して、いつも感じていることなんですけれども、例えば、訪問した市町村は、いろいろカタログを我々議員に渡すときにも、クリアファイルを使っておりまして、そのクリアファイルに、その市独自のアピールを入れ込んで、市民、あるいは市外の人たちにも配布するなど、やはり、自分たちの売り込みが非常にすごいなというふうにも感じております。　さて、そこで質問なんですけれども、安い費用で簡単にすぐに実行に移せる施策として、市としては、各種観光ポスターや名刺などは利用しているかと思うんですけれども、柏崎市をＰＲするクリアファイル、バッジ、附箋紙、シールなどを作成してはどうかというふうに考えております。　ただつくることが目的ではなくて、要するに、何が言いたいのかというと、そういったツールを使用して、情報発信に向けてやっていったほうがいいんじゃないかというふうにも考えておりますので、市の見解をここでお聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　総合企画部長。 ○総合企画部長（西巻　康之）

　クリアファイルなどを例に挙げられましたけれども、市をＰＲするためのノベルティグッズの開発についてのお尋ねでございます。　本市のシティセールスは、市民やまちの機運を高めながら、市外に向けて本市の魅力を発信していく市民運動として推進していくものでございまして、この推進体制といたしましては、今ほどお話がございましたが、昨年度策定をした、柏崎市シティセールス推進計画に基づき、市内１２の団体からなる柏崎市シティセールス推進協議会を６月に設立したところでございます。　さらに、この推進協議会のもとに、実行組織として、若い世代を中心とした、１０人の市民からなる運営委員会を置き、自由で柔軟な発想やアイデアを生かした取り組みについて、実行に向けた検討が進められております。　この検討の中では、柏崎市シティセールス推進計画において、先導事業と位置づけております、本市のシティセールス活動の統一性を図るためのキャッチフレーズ、あるいは、ロゴマークといった、ビジュアルアイデンティティーの開発についても検討しているところでございます。　柏崎の魅力発信の１つの手法、先ほどお話ありましたが、目的ではなくて、手法の１つとして、各種ノベルティーグッズの開発も期待されるところでございまして、市といたしましても、シティセールス推進協議会や各種団体、企業と連携しながら、開発したビジュアルアイデンティティーを用いた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　今ほど、非常に英語が飛び交ってしまって、ノベルティー、アイデンティティーなんて、よくわからない。それは自分で後で調べますけれども、いろいろと会議の中で、これから若手を中心に話をしている部分もあるんで、考えていきたいということですけれども、その柏崎市の推進計画を読んでみますと、内外部への働きかけについては、積極的に行いますというふうに書かれております。積極的というのは、ほかの市町村以上に力を入れるということですので、したがって、情報発信の方法については、今後も平均以上の努力は、ほかの市に対して必要となってくると考えておりますので、そんなことも含めて、ぜひ検討いただきたいというふうに思っておりますけれども、例えばほかの市では、市有の資産に民間企業などの広告を掲載することによって、自主財源を強化するとともに、市民サービスの向上と地域経済の活性化を図っております。　特に一般的な封筒は、市民の方に、さまざまな連絡やお知らせをする機会に使用する封筒で、年間、かなりの枚数が使用されており、宣伝効果の高い広告であります。　柏崎市では、既にホームページのバナー広告、あるいは、広報紙への広告掲載等を実施しております。　そこで、質問ですけれども、一般封筒の現在の使用状況、それにかかわる費用についてお尋ねするとともに、柏崎市が使用している市役所一般封筒などに民間の企業広告を募集することについて、お伺いいたします。　封筒に企業広告を入れることについては、公平・中立性が守れないなどのデメリットがあることは十分承知していますが、積極的に進めるということであれば、実施する価値はあると考えますので、市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（猪俣　哲夫）　市役所一般封筒に有料広告を掲載してはどうかとのお尋ねであります。　まず、封筒の使用状況と費用についてでありますが、郵送に係る封筒だけの集計はとっておりませんので、御承知おき願いたいと思います。　市が発送する郵便物の平成２５年度の実績でありますが、全体で、はがきを含めて約８３万通あり、それらにかかる郵送料は、約６,８００万円となっております。　そのうち、専用封筒を使用して大量に発送している主なものとしては、市民税や固定資産税の納税通知書で約６万通、健康診査の申込書と受信通知書が、合わせて約６万８,０００通、そして、国民健康保険の納税通知書及び保険証カード郵送分で約２万６,０００通、後期高齢者医療保険料決定通知書及び被保険者証郵送分で約３万通などとなっております。また、参考までに、一般封筒２種類の共同印刷枚数は、市役所全体で年間約１２万枚となっております。　そこで、有料広告の導入についてでありますが、行政経営プランの実施事項の中で、新たな歳入の確保を掲げ、自主財源の手段の検討と導入に取り組むとしておりますので、確かに１つの手法かと思ってはおります。　ただ、一般封筒への広告掲載については、部署によって送付先や用途、使用頻度や使用期間などが一律ではないことから、その効果を事業者がどう判断するのかということが問題ではないかと思っております。　他自治体の事例も参考としながら、今後も、引き続き研究してまいりたいと考えております。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　今ほど、やはり、効果については、事業者の判断に委ねるところだというような回答があったのは、やっても、もしかしたら効果ないんじゃないかというふうなことを含んでいる回答なのかなとも思いますけれども、シティセールスをこれから仕掛けていこうという段階ですので、いま一度戦略を練ってチャレンジしていくということも必要かと思いますので、ぜひ、調査、いろんな角度からですね、ほかの市でもやっているところ、実際にありますので、ぜひ、いろんな面からの調査研究をお願いしたいと思います。　続いて、(２)地域企業のＣＳＲ活動の現状と今後の方向性について、お伺いいたします。　言うまでもなく、企業は、利益を追求するだけでなく、それにかかわる従業員や消費者、地域社会など、企業活動に関係を持つ全ての人々に対して責任を果たさなければなりません。それが、企業の社会的責任と呼ばれているものですが、その考えを自治体へとスライドさせた、自治体の社会的責任、ＣＳＲについての質問を、まずは行います。　北海道釧路市では、自治体初の、釧路市役所の社会環境活動の推進指針を策定しました。その内容は、市職員が果たすべき社会的責任を再認識させ、市民に信頼される市役所を目的とし、公的活動ばかりでなく、私的活動においても、信頼される職員の活動を促しています。　また、千葉県我孫子市も、市役所としての社会的責任の再認識を目指しております。　そこで、質問ですが、柏崎市、あるいは、市の職員の、現在行っているＣＳＲ活動について、例えばですね、地域の消防団活動への参画状況等、考えられるかと思いますけれども、そういったＣＳＲ活動についての現状をお伺いしたいと思います。　また、今ほどお話した、他市の例を参考にし、柏崎市、あるいは、市の職員のＣＳＲ活動については、やはり、体系を改めて整備し、再構築したほうがよいというふうに考えておりますけども、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　総合企画部長。 ○総合企画部長（西巻　康之）　市職員のＣＳＲ、これも横文字ですので、一言で言いますと、社会環境との活動、一言で申し上げますと、社会責任というふうになるかと思いますが、それについて、お答えをさせていただきます。　ＣＳＲとは、日本では利益を目的としない慈善事業と誤解されている向きもあるようですけれども、本来は、企業が利益を追求するだけではなく、組織活動が社会へ与える影響に責任を持ち、あらゆるステークホルダー、これは、利害関係者とか投資家、あるいは、社会全体ということになりますが、それらからの要求に対して適切な意思決定をすることであるというふうに理解をしているところであります。　市、あるいは、職員にとって、日常の業務そのものが、このＣＳＲ、社会的責任への取り組みと言えますので、業務の遂行に当たり、社旗的責任、あるいは、説明責任でもございますけれども、それらを果たしていかなければならないと認識をしております。　職員の行動に当たっては、市民の期待と信頼に応え、全体の奉仕者として福祉の向上を図るために、職員の綱紀の保持及び服務規律の確保のための行動基準や、柏崎市職員コンプライアンス行動指針などに具体的な職員の行動基準を示しております。　また、職務外を含めて、職員が地域やグループなどへ参画することや、地域社会活動へ参加することは、円滑な行政運営、信頼の確保、市民との協働の観点からも、大変重要であると考えております。　今ほど、消防団のお話も出ましたけれども、実際、職員各個人としても、町内会の活動やスポーツ文化活動、そして、ＰＴＡ活動など、あらゆる活動に参画し、活躍しているところでございます。　現在、釧路市のような、ＣＳＲ活動推進指針を策定する予定はございませんが、引き続き、市職員としての社会的責任を果たしていくことを奨励してまいりたいと思っております。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　ありがとうございます。　奨励していくという回答いただきまして、私も地域のほうで活動していますと、ＰＴＡやスポーツ関係、いろいろと市の職員、一生懸命頑張っている部分があります。地域の消防団活動についても、やはり地域も優秀な人材だというふうに期待していますので、積極的に、さらなる参加を、促していただきたいと思います。　最近では、大企業、または経済団体が主導する、そのＣＳＲとは異なって、地域に根を張る中小企業などが、地域密着で行う社会貢献活動が活発となっています。それに伴って、地元企業と地方自治体、市民が一体となって進める、地方独自のＣＳＲの取り組みが注目されております。　例えば、横浜市では、公的機関のＣＳＲ認定としては、全国初の取り組みとして、一定基準を満たした企業を横浜型地域貢献事業として認定しています。　認定された企業は、認定証やマークの使用、また、ＣＳＲ応援サイトでの情報発信、あるいは、中小企業向けの融資制度を利用した、低金利での融資を受けることができます。　また、宇都宮市でのまちづくり貢献企業認証制度は、地域での人づくり、まちづくり、環境などのＣＳＲ活動に取り組む企業を認定し、平成２５年度は、９企業が新たに認定されております。　そこで、質問ですが、現在、中小企業の社会貢献に対する支援策として、柏崎市にはどのような施策があるのか、実態をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　それでは、中小企業の社会貢献に対する市の支援策についてでございますが、現在、市では男女共同参画に積極的に取り組むハッピーパートナー企業や、障害者雇用を積極的に行っている企業に対し、公共工事の入札参加資格を審査する上で加点をするなどとして、企業の社会的責任に対する取り組みを評価しております。また、総合評価型競争入札では、企業の災害時の活動実績、消防団への加入状況、ボランティア活動を評価項目に加えるなど、地域貢献を評価対象とすることも行っております。　一方、企業への環境への取り組みを支援するため、ＥＣＯ２プロジェクトも立ち上げ、環境ＩＳＯやエコアクション２１の取得、海岸清掃活動などにポイントを付与するなど、その取り組みは着実に活発になってきていると感じております。　加えて、ワーク・ライフ・バランス推進事業などに代表される、仕事と家庭を両立できる環境づくりに取り組む中小企業等を支援する仕組みも運用しておりますので、広義的、広い意味におきまして、企業がＣＳＲ、社会的責任活動に取り組みやすい土壌づくりをしているものと認識しております。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　ハッピーパートナーについては、私も前回から質問しておりますので、実態についてはわかっているつもりでありますけども、広義的な意味で、今ほど回答のあったＥＣＯ２プロジェクト、あるいは、エコアクションですか、こういったものをやっているということで、実態を聞かせていただきましたけれども、中小企業の社会貢献を支援することによって、やっぱり、もう１つは、その従業員のやる気アップ、あるいは、消費者からの信頼、あるいは、売上がふえる、あるいは、社会的に地位が向上するなど、いろんなメリットがあるかと思います。　しかし、大企業とは違って、中小企業は、資金面でも人材面でも限界があります。柏崎市としてどのように取り組むべきか、何ができるのかを、今後考えていく必要があるのかなとも思っております。　市内大学の学生が研究発表した模様が、たしか、柏崎市のホームページ上でもアップされていました。その中でも報告されていたんですけれども、地域貢献企業に対しては、地域として体系的にＰＲする体制が、柏崎としては不足しているというふうに言っておりまして、私もそういうふうに感じております。　したがって、産官学で協働体制を構築し、地域の企業をほかの地域に対して、積極的にＰＲすることが必要であると考えております。　柏崎市としても、地域貢献に尽力する地元企業に対して支援するとともに、どのような社会貢献を実施したのかなど、あらゆる広報手段を通じて、ＰＲする体系を構築するべきと考えます。　そこで、質問ですけれども、地域貢献という視点で、雇用や、今ほど言った、ＥＣＯ２プロジェクト、エコアクションなど、そういった環境などの事業活動に取り組んでいる工場、あるいは、商店などを評価する意味で、地域貢献企業を認定する制度の導入をしてはどうかというふうに考えますけれども、柏崎市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　それでは、地域貢献企業を認定する制度を市として導入できないかとの御質問でございますが、佐藤議員の、先ほど御紹介ございましたが、横浜市や宇都宮市では、本業や、その他の活動を通じて、環境保全活動、地域ボランティア活動、まちづくり活動など、地域を意識した経営のもとで、社会的事業に取り組んでいる企業を地域貢献企業として認定し、認定企業に対し、認定マークの付与、広報を通じた企業紹介、低利融資や入札に係る優遇措置などを実施していると、こう聞いているところでございます。　この取り組みは、企業がＣＳＲ活動に取り組むことにより、社会的責任を果たすと同時に、地域との信頼関係を築き上げ、結果、企業の社会的価値を上げることで利益につなげていることではないかなと、こう思っているところでございます。　しかし、企業のＣＳＲ活動は、それぞれの企業理念に基づき実施されるものであると、こう認識しております。目指す社会的責任が地域貢献であったり、消費者への誠実な対応、環境問題への配慮や、従業員に対する労働環境整備など、企業が独自の観点で、その利害関係者を考慮した上で、自主的かつ主体的に取り組むものであると認識しております。　よって、企業のＣＳＲ活動を行政が一律に評価し、何らかの基準をもって認定を付与するには、責任を持った仕組みづくりが必要であると考えております。　市といたしましては、現状では地域貢献企業の認定制度を導入することよりも、これらの企業のＣＳＲ活動を支援する施策の充実について検討したいと考えております。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　わかりました。これからの時代は、市内企業との協働により、社会貢献事業の展開というのは、ますます活性化してくるというふうに考えられております。　今ほどの回答は、やはり、企業独自、やっぱり民間企業ですので、行政としては深く首を突っ込まないし、首を突っ込んだところで、やっぱり、非常にその線引きは難しいですよということで、かわって支援するということでありますので、そこのところに期待をするものであります。　その支援の方法も、いろんな支援の仕方あるかと思いますので、ぜひ今後も、他市の例を参考にしながら、調査研究を続けていってもらいたいなというふうにも考えております。　ＩＳＯ２６０００とかいうものもありますので、ぜひ、その辺も参考にして、考えていただけたらなというふうに、プラスしてお願いをしておきたいと思います。　大きな２点目でありますけれども、社会的弱者に対する生活支援制度の拡充であります。　まずは、(１)生活保護まではいかない、ぎりぎりの市民に対するセーフティネットについて、お伺いをします。　何か、私もいろいろと英語を使ってみてて、しゃべっててびっくりしているわけでありますけども、現在ですね、生活保護を受けている人が全国で２１６万人ほどいまして、高齢者、母子家庭、障害者や傷病者で約８７％の割合を占めるというふうに言われております。　行政が対応しているのは、これらの生活保護を受けている人であって、その実態は、現状、行政のほうでも把握がされているかと思います。　しかしながら、マスコミ報道でもあるとおり、生活困窮者と言われる方はもっと広がっており、いわゆる私も使いなれた言葉ではないんですけれども、いわゆる貧困問題はですね、もはや、行政だけに任せていられない状況になっているということも、マスコミ報道されているとこであります。　そこで、質問ですけれども、引きこもり、あるいはニート、ニートは引きこもっていって仕事しないという方で定義したんでしょうか、何かいろいろと、やっぱり、日本語と英語、難しいと思いますけれども、シングルマザー、あるいは、シングルファーザーの方々など、社会的に不利な状況に置かれている方が大勢います。　そういった方々の中で、生活保護まではいかないんだけれども、ぎりぎりの暮らしで生活している市民の人数は把握しているのかどうか、また、把握しているとするならば、その定義はどういったものか、ここでお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝）　生活困窮者の実態とその定義でございます。私のほうで答弁をさせていただきます。　生活困窮者の方の正確な人数は把握しておりませんけれども、福祉課で平成２５年度に受けた経済的にお困りの方からの相談２６０件のうち、生活保護の要件を満たすまでには至らないものの件数が１４８件となっています。　次に、生活困窮者の定義でございますが、平成２７年度から施行される生活困窮者自立支援法では、法の対象となる生活困窮者の定義を、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者としております。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　今ほど、私が質問して、その回答が、把握はしてないんだけれども、相談があったうちに生活保護を受けてない人が１４８件いて、多分、その方たちが経済的にも困っているだろうから、生活困窮者に該当するのかなというふうなことかと思いますけれども、わかりました。

　そして、法律が変わって、これから自立支援法ということで考えられていくと思いますので、市も、それに追従した形で、今後はやっていくんだということもわかりました。　何が言いたいのかというと、その１４８件、わざわざ電話をかけて相談してくれた方が、やはり、見えない貧困というか、見えてこない貧困、電話をかけてきたから、もう見えているんですけれども、そういった生活保護になる前の段階でその手前の段階で、やっぱり、こういう方たちというのは、社会全体で受けとめていくということが大事なことなのかなというふうにも思っております。　そういった方々に対する生活支援制度の施策として、日本国内では、社会的事業所というものがあります。　社会的事業所というのは、社会的に不利な状況に置かれている方、例えば、難病者、引きこもり、ニート、先ほど言ったとおり、シングルの方、あるいは、生活保護受給者の方々も含めて、こういった方々を積極的に雇用して、社会的に有意義な活動に取り組む事業所のことであります。（発言する者あり）　すみません。シングルというとだめですね。シングルマザー、またはシングルファーザーというふうな言葉かと思います。　これらの方々はですね、残念なことに、一般的な就労の機会を得づらく、あるいは、就労機会を得たとしても、特有の症状、状況などから、継続的な就労が困難な場合があります。一般的就労でも福祉的就労でもない、第三の就労の場をつくることによって、社会参加を促進させることが社会的事業所の目的だというふうに言われております。　日本でも、障害者や生活困窮者の支援に取り組むＮＰＯとの実践例がありますが、２００５年には滋賀県が制度として導入しております。　そこで質問ですが、いきなり柏崎市に社会的事業所を設立しなさい、市として、民間も含めてですけども、そういったような話にはなりませんけれども、その前段階になりますが、その柏崎市なりの、先ほど言った引きこもり、ニート、難病者など、生活困窮者、先ほどの１４８件、これらも含めた中で、柏崎としてどういった支援策を今後考えていくのか、何か考えがあれば、御披露をお願いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（本間　良孝）　それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。　市としての生活困窮者の方への支援というお尋ねでございます。　生活困窮者への就労支援については、これまでもハローワーク等の関係機関と連携をしながら取り組んでまいりました。さらに、平成２７年４月から施行される、生活困窮者自立支援法では、各自治体が実施する、生活困窮者就労準備支援事業、それと社会福祉法人、あるいはＮＰＯ法人、企業等の民間の団体の実施する生活困窮者就労訓練事業、この２つの事業が設けられておりますので、市では、このうちの生活困窮者就労準備支援事業を今年度、社会福祉協議会に委託しているモデル事業の中で実施をしております。これは、生活リズムが崩れているなどの理由により、就労が困難となっている人たちに対して、生活習慣の確立や、社会参加能力の形成ができるよう、支援する事業であります。総合福祉センター内に、こうした人たちが集える場所を開設して、支援の取り組みを進めていくこととしております。フリースペース・ぶらっとという名前で、８月から１２月まで月１回、開設をすることとしております。　生活困窮者の就労支援については、これまでのハローワークとの連携による支援に加えて、現在、社会福祉協議会に委託実施しているモデル事業や、今後、民間団体等の取り組みにより実施されていく、生活困窮者就労訓練事業等の活用により進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　わかりました。ぜひ、就労支援も含めて、生活困窮者に対する対策を、今後も進めていただきたいと思います。　では、生活困窮者の実態がわかった上で、次に、(２)食品ロスへの改善策とフードバンクへの支援についての質問に入ります。　平成２５年度における日本の食料自給率は、カロリーベースは３９％と、多くの食糧を輸入に頼っている現状であります。　日本が今後とも安定的な食生活を送るためには、食料自給率を上げ、食糧供給を安定させることが大事であること、あわせて、食品・食材を無駄なく大切に使っていくということが重要なことであるというふうに考えております。　しかし、日本の食品廃棄物排出量は、年間約１,７００万トンもあり、この中には、本来食べられるにもかかわらず捨てられているもの、いわゆる食品ロスが約５００から８００万トン含まれているというふうに推計をされております。　そこで質問ですが、市全体のごみの量は、昨日、山本議員の質問で披露されましたが、全てのごみの中で、今ほど私が言った、食品ロスに該当する部分については把握しているか、また、柏崎市は、これら食品ロスに対する現状をどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　それでは、食品ロスの実態についてのお尋ねでございますが、まず、国についてでございますが、平成２４年７月に、関係する６府省が食品ロス削減のための消費者の意識改革に向けた取り組みを推進していくために、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を設置し、啓発活動を進めているところです。　また、食品業界におきましては、製造業、卸売業、小売業からなる、食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームが設置され、その活動を国が支援しているところであります。平成２５年度末には、改善のための取り組みの内容が公表され、賞味期限の延長等も実現をしております。　次に、市の状況でございますが、生ごみの量は、平成２４年度の推計ではありますが、家庭系で６,１６２トン、事業系で４,３３０トンとなっております。　食品ロスは、本来食べられるのに廃棄されている食品廃棄物でありますので、流通を含めた食品関連事業者での規格外品、返品、売れ残りや、一般家庭での食べ残し等が該当します。　お尋ねの市内における食品ロスの発生量につきましては、残念ながら把握しておりません。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　私、２つ質問したかと思うんですけども、１つは、食品ロスの量、もう１つは、市の食品ロスに対する現状の考え方というのを質問したと思うんですけども、それ、回答いただいてないと思うんですけども。 ○議長（霜田　彰）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　基本的に、ごみの全体の削減の中で、その食品ロスも含めた形で、市民等に対して今後も啓発活動を進めていくということでございますので、ごみの削減活動の中の１つということで、最近、特に話題になっているということでございますので、そういうふうな中では、市民への啓蒙活動もそれも含めた形で実施をしていくということでございます。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　先ほどの答弁で、食品ロスの現状については、把握してないということでした。ただ、食品ロスに対しての目標を示す上でも、今後も現状をきちっと把握するというのは大事かと思います。ただ、大事とは言っても、どうやってやるんだということになると、非常に難しいなということは、私も理解しております。　しかしながら、今ほど言ったとおり、やはり、食品ロスという問題については、今後も非常に大事な課題になるかと思いますので、ここも調査研究を続けていただきたいなと思っております。　柏崎市の環境基本計画の中で、廃棄物の発生抑制において、市民の役割として、生ごみの発生が少なくなる料理を実践するとの一文が記載されてありましたが、総じて、柏崎市の取り組みとしては、生ごみが発生した後の対策、生ごみの堆肥化やバイオマス構想などについては進んでいるというふうに認識はしていますが、生ごみを発生させない対策が少ない、あるいは、ＰＲ不足というふうに感じております。　家庭における食品ロスへの取り組みに対しては、例えば、八王子消費者センターは、「食べ物をむだにしない市民の知恵」といったような冊子をつくっております。　そこで質問ですが、柏崎市も、食品ロスへの市民の関心を高める上で、市独自の冊子、カタログなどをつくって、ＰＲを進めることが、今後の時代には大事なことであると思いますけれども、市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　それでは、食品ロスに対する市民の関心を高める方策についてでございますが、先ほど、佐藤議員おっしゃられましたように、まず、柏崎市環境基本計画の中で、生ごみの発生が少なくなる料理の実践を述べておりますが、これは計画的な買い物、使い切り、食べ切りを市民の皆さんに実践していただきたいという考えからでございます。　食品ロスの発生には、直接的・間接的なさまざまな要因が複雑にかかわっておりますので、製造、卸売、小売、外食、そして家庭と、それぞれの立場で協力し、意識を持ちながら進めていくことが大切だと認識しております。　市が行ってきた啓発活動としましては、食料品等を扱う事業所や店舗の皆さんを対象として、昨年７月に、食品残渣を安易にごみにするのではなく、食品リサイクル法にのっとり、肥料等へのリサイクル資源とする取り組みをお願いする文書を発行しております。市民の皆さんには、ごみ全体の減量化について、ふれあい講座で、ごみの減量化と資源化についてというメニューを設けてお話をさせていただいております。　また、生ごみを発生させない取り組みの１つとして、電動生ごみ減量機器の購入に対する助成を平成１１年度から行っており、平成２５年度までで１,２１４台の購入助成をしてまいりました。　これらのことから、事業所や市民の皆さんからは、ごみの減量に対する理解と御協力をいただいていると思っておりますが、今後も引き続き、食品ロスを含めた周知に努めてまいりたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　先ほどもお話したとおり生ごみを発生させた後の対策については進んでいると、やっているなということは理解しております。私が先ほどお話したのは、生ごみを発生させないようなことをもうちょっとやったらいかがなんですかというのが、中に含まれた、言わんとしていることなんですけども、言わなければわからないといったようなことかと思います。非常に私、そういうふうに思っておりますので、ぜひ、やっぱり、ＰＲというのは非常に必要かと思いますので、地球規模の食糧危機に対応するためにも、ぜひ今後も、今まで以上の取り組みをお願いしたいということにさせていただきたいと思いますが、その食品ロスについては、食品リサイクル法の中で、食品循環資源の再生利用等に努めるとともに、食品ロスの発生を抑えるためにも努力しなければならないというふうにされています。　この食品リサイクル法は、このようにすべきだという努力義務の法律であるものの、自治体として、その食品ロスについては、促進のために、指導、助言はできるようであります。　したがって、食品ロスへの市の取り組みとして、１つは、小売店に対しては、例えば、期限切れ間近の食品、規格外品の商品を値引きして販売する等の指導を行う。　２つ目は、食品メーカーに対しては、例えば、印字ミスなどに対しての販売方法を助言するなどの、ロスをなくす方法を指導、助言することも可能であります。　各食品メーカーや小売店は、極力、食品ロスを出さない取り組みを日々必死になって行っているということについては、私も十分に承知しております。　ただ、今週も市内にあるスーパーの県内の支店で、マメアジの中にフグが混入しており、急ぎ回収するという事故がありました。多分、回収した後、再利用せずに廃棄をするという判断をするかと思いますが、こういう事故も発生していますので、いま一歩、この考え方を前進させるためには、要らぬおせっかいかもしれませんけれども、企業に対し指導、助言を行うこと、こういったものが大切かと思いますので、その辺の市の考え方について、お聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　それでは、食品ロスに関することに対しまして、企業への指導、助言についてでございますが、食品に関する法律につきましては、本市では、平成２２年度に、消費者の商品選択に資するための情報表示を目的とした、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法でありますが、これに係る権限移譲を新潟県から受けたところでございます。　市では、この権限に基づきまして、市域業者を巡回し、食品に応じて、名称、原産地、内容量、賞味期限、保存方法等が明瞭に表示されているか、確認をさせていただいており、表示の誤り等については、随時、改善指導を行っております。　また、この巡回の際には、値引き販売や加工品への活用等、食品残渣を減らすための企業努力も確認をしているところでございます。　このようなことから、食品リサイクル法で規定された、自治体の指導、助言につきましては、状況に応じまして、県と協議して、場合によっては、指導、助言もしていきたいと、こう思っております。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　わかりました。指導、助言については、しっかりやっていっているということであります。ということですので、ぜひ、これからも食品ロスが少しでも少なくなるようなことをやっていっていただきたいと思います。　それでは、食品ロスを減らす動きについては、流通でいう、川上部分になりますけれども、私たち消費者側も、大量消費・大量廃棄という意識を変えることが求められております。　その中で、食品ロスになってしまうものを有効活用し、福祉や防災などで生かす取り組みが数年前から芽生えており、フードバンクというふうに呼ばれております。　具体的には、いろいろあるんでしょうけども、包装の破損や印字ミス、賞味期限も近づいたといった理由から、品質には問題がないにもかかわらず、廃棄されてしまう食品や食材のことをいいます。　主な提供先としては、施設などへの寄附、あるいは、外国人の生活困難者、ホームレスへの配給などに使われているようであります。　柏崎市でも、元気なまちづくり事業補助金の事業で、一部の団体が活動しているかと思いますけれども、県内でも徐々に広がりを見せているようであります。　そこで質問ですが、柏崎市内におけるフードバンクの実態について、ここでお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　それでは、フードバンクの実態について、お答えをさせていただきます。　御質問にありましたとおり、フードバンクとは包装の印字ミスや賞味期限が近いなど、食品の品質には問題がないが、通常の販売が困難な食品・食材を、ＮＰＯ等が食品メーカー等から引き取って、福祉施設等へ無償提供するボランティア活動であります。　平成２５年には、全国で約４０の団体がフードバンクとして活動し、４,５２５トンの食品ロス削減量があったと報告されております。　この活動は、いわゆる慈善活動であるため、正確な活動団体数、食品ロス削減量を集計することは極めて困難であり、新潟県に照会したところ、県においては、その状況は全く把握してないということでありました。　市内におけるフードバンクの実態につきましては、平成２４年度に活動を開始した団体がございましたが、現在では事情により、活動を休止している状態となっております。　その他の状況につきましては、福祉関係団体等に確認したところ、市内においてフードバンクとして活動している団体は把握されておらず、必要が生じた際には、長岡市の団体に依頼しているというのが実態でございます。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　個別な話で、質問して答えられるかどうかわからないですけども、その１件活動やっていたところが、今、活動停止しているという理由がわかりましたらお答えいただきたいと思います。個別に入るようでしたら、言えないようでしたら言えないところで結構ですけど、理由がわかれば、お願いします。 ○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博）　今ほどの回答でも、ちょっと触れましたけれど、平成２４年度、元気なまちづくり事業補助金を申請した団体がございまして、２４年度は１０万円の交付決定を受けました。翌年度、２５年度も、同じくこの元気なまちづくり事業補助金、今度、チャレンジ部門に申請して、３５万円の交付決定を受けたんですが、ちょっと、代表者の方の体調不良等もございまして、辞退されたという経緯がございます。 ○議長（霜田　彰）

　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　やめたということで、何かそのほかに理由があれば大変なことなんですけども、体調不良ということで理解しました。　非常に残念なことであるんですけども、今ほど把握してないというのを含めて、柏崎では、フードバンクについて活動されてないということでありますので、全国的には、やはり大切なことであろうかと思いますので、ぜひこれからも支援をお願いしたいとは思っておるんですけども。　何で私、ここで質問しているかというと、その食品に対する、近年、私たちの生活の中で、生活がですね、もったいない精神というのを呼び戻しながら、食糧を大切にしながら、エコ社会にも実現していくという社会を目指しているということですので質問しているわけですが、そのフードバンクは、それぞれの立場でメリットがあって、提供企業は、食品ロス削減の社会貢献活動、支援する企業は資金提供し、輸送などを行う。ボランティアや学生は、社会貢献ができて、農協や農家の皆さんは、生産調整の農産物、規格外品の農産物の提供ができることになります。　そういった中、行政としては、受け入れる施設のＮＰＯ団体、食品関連企業などの情報提供や、食育、ごみの削減といった消費者教育を行う。　また、受ける側の福祉施設、ＮＰＯ団体は、食費の軽減で本来の活動の充実に力を入れることができる。こういった、以上のメリットがあります。また、隠れたメリットとして、生活保護の抑制にもつながっているということであります。　したがって、民間が取り組むセーフティネットとはいえ、市としてもやはり、フードバンクに対し、今後は何らかのかかわりを持つことが必要ではないかというふうに考えております。　そこで質問ですけれども、市内にも食料品を加工する製造メーカー、あるいは、工場は多数あり、そうしたところからも、食品ロスというのは発生しているかと思います。こういった食品ロスを抑えるため、フードバンクの活動を市民や市内の企業によく理解してもらい、市全体の取り組みとしてはいかがかと思いますけれども、市の見解をここでお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今、るる、食品ロス、あるいは、フードバンクについての御質問がございましたけども、今ほど出ている話も含めて申し上げますが、日本の食品ロス、これは世界全体の食糧援助量の約２倍に相当するという、この国、農林水産省の調査結果もあるわけでございまして、そういうロスを出しながら、逆に、日本の食量の６割は輸入に頼っているという現実もございます。　こういったことから、今、佐藤議員御質問の趣旨も、そういったことだと思いますけども、このもったいないという精神とともに、社会的生活弱者に、本来であれば廃棄される食品を橋渡しするフードバンク、これを行う活動というのは、いろんな意味で非常に有効な活動であるというふうに思っておるとこであります。　しかし、先ほどから出ておりますように、なかなか、必ずしもこれが本市でも、必ずしもうまくいっているわけではないということでありますが、平成２５年度から国では、事業者と家庭、双方における食品ロスの削減を目指した国民運動、これもまたちょっと長い英語ですが、ノー・フードロス・プロジェクトと、大体わかりますかね、が国民展開をされて、啓発活動が行われておるわけでございますけども、このプロジェクトと、民間の方の慈善活動として行われているフードバンク、こういった活動がどのようにかかわっていくのかという、この今後の国の対応も見守っていく必要があるというふうに思っておりますけれども、先ほどからお話出ておりますように、これにかかわる関係者といいますかね、当事者一人一人、あるいは、企業も含め皆さんがこの食品、今、提起をされております食品ロス、この問題を減らしていくための努力、これが何よりも大切でありますので、行政として、市として、どのような役割を果たすことができるか、今ほども、いろいろと質疑をさせていただきましたけれども、今後とも課題として考えていく必要があるという、そういう認識を持っているというふうに申し上げておきたいというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　佐藤議員。 ○２４番（佐藤　和典）　質問はこれで終わりになりますけれども、きょうの一般質問において、最初に市長の回答をもらった後、部長さんたちの回答で、きょうもまた市長に出会えないのかなと思っていましたら、最後に市長から前向きな回答をいただきましたので、大変よかったなと思っているとこでありますけれども、国の対応を見ながら、市としても進めていくということであります。　市としても、この食品ロスの課題に対して、先ほど私も他市の事例をお話したとおり、他市の先進地の事例を参考にしながらの取り組みを今後とも検討していただきたいということを期待しております。　最後になりますけども、私たち個人、あるいは、自治体においても、この食品ロスに対して、もったいないといったような、ただ、中国で期限切れの食品の問題ありましたけども、工場で落っこったやつを、もったいないからといって、また戻すなんていうのはだめですけれども、日本古来のもったいない精神で、地球規模の食糧危機に、私も果敢に挑戦していくことを訴え、一般質問を終わりにしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１２分　休憩　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　再開 ○議長（霜田　彰）　会議を再開します。　日程第２の一般質問を続けます。　加藤武男議員。 ○１２番（加藤　武男）　それでは、自治研究会の加藤でございます。　よろしくお願いいたします。　砂塚定広議員が６月で議会を去られましたが、残念でたまりませんけれども、残された２人で頑張って、自治のまち柏崎を目指して、精いっぱいいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　道の駅の活性化について、まず、伺いたいと思います。　旅行弱者と思われるドライバーの増加に対して、平成５年４月に建設省、現国土交通省は、道路交通の円滑化と活力ある地域づくりへの寄与を目的に、道の駅の登録制度を始めました。現在、全国に１,０３０の駅があるとのことです。２１年前のスタート時の登録数は１０３の駅とのことですから、１０倍に増加したということになります。日本が車社会に進展しているということを実感させる、また、道の駅という仕組みが、ある意味では有効に機能しているということを意味するのではないかと受けとめております。　常日ごろ私は、自家用車を利用しての外出を専らにしております。郊外にいて、生活をするために、ある程度、仕方ないことと思っております。　しかしながら、私は、むしろ車の運転ということを楽しく感じておりますので、余暇を利用して、よくドライブにも出かけます。その際には、道の駅を利用させていただくこともあります。　最近では、道の駅を目的地の一つとして出かけることもふえたように思います。高柳のじょんのび村なども、その一つでございますが、清潔でよく管理された、気分よく使えるトイレを初めとして、すばらしい施設の利用ができ、その地域の物産を買い求めることもでき、食事も楽しめる。そのほかにも、実にいろいろとあり、魅力的な道の駅がございます。この先も、安全に車を運転するための適切な休息をとるためにも、ドライブなどの際には、いろんな道の駅を訪れてみたいと思っております。　さて、日本中のいろんなところで活性化ということが叫ばれていると思いますが、活性化といいますと、地域の活性化といったような言い回しでよく使われますので、この際、議論しやすく、狭義の意味での定義をしておきたいと思います。あくまでも、今回の私の一般質問の、道の駅の活性化という言い回しでの私の理解している範囲と、私も同感しているということで切り取らせていただいた、狭い意味での、狭義の意味での定義でございますので、どうか御理解をよろしくお願いいたします。　地域の活性化とは、外貨を獲得すること、あるいは、外で動いているお金をいかに市内に呼び込むかということと言い切っておきたいと思います。つまり、もっと断定的に、具体的に申し上げますが、地場産品を販売する施設が収益を上げれば雇用が生まれる。雇用が生まれれば、若者の人口流出を防ぐことができる。一方で、産品の売上が伸びれば、それを生産する第一次産業が発展する。生産者が元気になり、後継者の育成にもつながる。こうした波及効果を生み出していくこと、そのように思います。金回りがよい、金回りがよくなることが活性化です。ですから、品格を保ち、堂々と活性化の道を歩み、地域振興をいついつまでも推し進めてまいるべきと思うところです。　それでは、道の駅の活性化について、伺いたいと思います。　まず、１番目の質問の(１)について、伺いたいと思います。　日本全国に１,０３０駅、新潟県では３７駅、当柏崎市には３駅があります。現在、利用されておりますが、柏崎市の道の駅にも、基本的に期待され、道の駅として備えつけられた機能があり、道の駅として登録をされているわけでございますが、その機能をどのように認識をされているのか、また、２０年を超える道の駅の歴史の中で、いろいろなところで道の駅も、いろいろな変遷があったように理解をしているところですが、当柏崎市の道の駅についても、変化があったとしたら、確認をさせていただきたいと思います。　ここで、御答弁を伺いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、加藤議員の質問にお答えをいたします。　まず、道の駅の基本的な機能についてのお尋ねでございますけど、これについては、加藤議員も十分御承知のところでございますが、道の駅、これは、一定水準以上のサービスを提供できる休憩施設を道の駅として登録をして広く案内することで、道路利用者の利便性の向上と施設の促進を図り、安全で快適な道路交通環境の形成、並びに地域の振興に寄与することを目的に、今もお話ありましたが、平成５年に、国土交通省によって制度化されたものであります。　この道の駅の基本的な機能、３つ挙げられるというふうに思いますけども、１つは、道路利用者のための駐車場やトイレ、あるいは、休憩施設といった休憩機能ですね。それから２つ目には、ドライバーへの交通情報や、あるいは、地域に関する情報を発信をする情報発信機能。それから３つ目に、道の駅をきっかけに周辺の地域と地域が連携をして、この地域づくりを行う地域の連携機能と、この３つが基本的な機能として挙げられると思います。　柏崎市の３つの駅、３駅ですね。これについては、登録要件となっております、２４時間利用可能な駐車スペース、それからトイレ、電話、情報提供施設、これらを有する既存施設を、既存の施設ですよね、これを選定をして、道の駅に登録されることによって、登録をしたわけですけど、そのことによって、全国的なＰＲ効果と、そのブランド力をかりて、この既存施設の集客、そして、活性化、これを狙ったものであります。　したがって、最初から道の駅としてつくられたといいますかね、整備されたものではないと。既存の施設を、そのように道の駅として登録したということであります。　そしてまた、制度ができて２０年が経過をした近年では、この利用者のニーズが大変多様化をしてきておりますし、また、地元の特産品の直売などにニーズが移ってきていると。人気がそちらのほうにいっていると。それによって集客力が高まっているというふうに認識をしております。　この柏崎市の３つの駅、３駅につきましては、近年の利用者のニーズに、必ずしも応え切れていないという面も見受けられるわけでありますので、このにぎわいの創設など、活性化方策、これが検討課題であるというふうに認識しておりますし、今ほども加藤議員のほうから活性化の定義がされましたけども、まさに私も同感でありまして、外からいかに、資本なり、外貨を獲得するかという、導くかということでありますし、もう１つつけ加えさせていただくとすれば、それをまたこの地域の中で、いかに循環させるかと。ためたり、とまっていては意味がないわけですので、これがいかにうまく回っていくかということとあわせて活性化と言えるのではないかと、こう思っております。 ○議長（霜田　彰）　加藤議員。 ○１２番（加藤　武男）　ありがとうございました。　今、市長がおっしゃったとおりだということでございますが、いま一度確認いたしますと、休憩機能ですね、休息機能ですね。そして、情報発信機能、それから、地域連帯機能ということをあわせ持つ施設が道の駅でありと、全国道の駅に共通する機能、あるいは、共通のコンセプトということになると、こういうふうに思います。最初は、道路施設ということでスタートしたと。その後は、今は、地域の活性化まで視野に入っているというふうに御答弁があったかと思います。　また、その上で、よそでは道の駅の機能として、地域防災の機能を高める取り組みも、中越沖地震の後に確認をされております。東日本大震災の際も、大変役立ったように理解をしておりますが、道の駅の災害時における利活用をどのように認識をされているのか伺いたいと思いますが、その前に、防災機能への道の駅の取り組み事例を１つ申し上げたいと思います。　昨年８月２３日にオープンしました、見附市の道の駅パティオにいがたは、平成１６年の水害により、刈谷田川の堤防が決壊し、その後に、河川改修を行って埋め立てた用地に建設をされたものでございます。その１周年祭が先月、８月２３日・２４日に行われ、２日間で約２万人が訪れたということが報じられておりました。ここに行くには、北陸自動車道、中之島見附インターから国道８号線を新潟方面に車を走らせまして２キロ、そして、道の駅の表示が、大きなものがございますので、その表示に従って左折し６００メートル、寺泊与板方面を行きますと、１級河川刈谷田川にかかる中之島大橋がございまして、その手前右にあります。ここは、道の駅でございますけれども、同時に、川の駅、まちの駅の３つの表示を有する駅となっております。車からおりまして、まず目を引くのは、無料と表示してありましたけれども、ＥＶ充電器と防災レンタル棟、水防資材や備蓄物資のための防災倉庫、そして、道の駅の施設内に入りますと、清潔感漂うトイレ、交流休息センター、バイキング形式の農家レストラン、それとともに、農産物直売所、そして、平成１６年７月に発生しました刈谷田川の氾濫による水害、その甚大な被害を伝え、防災意識を高めるための写真展示などがある防災アーカイブなどがございました。さらに、それらを見ながら通り抜けまして、施設の外へ出ますと、自立電源確保のための太陽光発電と蓄電池、そして、広大なデイキャンプゾーン、みんなの広場、緑の丘、健康スポレクゾーンといった芝生の広い広がりを備えております。また、防災ヘリ発着所もあります。そして、復興記念ゾーンが橋の傍らに用意をされております。　ここに参りますと、道の駅の防災拠点化、その機能の充実化が確認ができます。柏崎からそう遠いところではございませんので、興味のある方は足を運んでいただきたいと思っております。　さて、国土交通省、道路局、国道、防災課の道の駅の災害時における活用についてでは、いわく、中越地震や東日本大震災の発災を受けて、地震、津波など、災害に対する国民の関心は高まってきており、道の駅の防災拠点化については、地域社会から、一層の整備推進が求められているとして、既に防災拠点化を図った道の駅に加え、災害支援に必要な道の駅について、防災拠点化を進めていくこととし、引き続き地元自治体等と一体となり、ハードとソフトが一体となった取り組みを進めていくこととするとしております。　私も、取り組みをしていただきたいと思います。このような取り組みについての認識を伺いたいと思います。　御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（霜田　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原　正美）　道の駅に関する防災面での利用というか、そういう御質問だったと思いますが、その防災面に関しては、今、議員のおっしゃるとおり、今後、必要性は高まっていくんだろうなと、こう思っております。たとえ高速へ来ても、主要な道路来ても、やっぱり、そこで一つの防災の拠点ということになりますと、その道の駅も、防災面で大きな一つの役割を果たしていくと思いますので、柏崎がすぐできるかどうかと、ちょっとあれですけど、ガスとか、そういう防災面も視野に入れた中で、道の駅がどう利活用できるのかというのも一つの検討、今後の研究課題だろうなと、こう思っております。 ○議長（霜田　彰）　加藤議員。 ○１２番（加藤　武男）　ありがとうございました。　将来は、そういったふうなことも視野に入れていただくというふうに御答弁があったわけでございますが、もう既にそのような動きが県単位で起こっているとこも御存じでありましょうけれども、ございますので、ぜひ、新潟県も巻き込みながら、中越地震、中越沖地震、それから、大きな災害がこれからも来るんじゃないという中で、やっぱり、市民の要望も高まってくるのではないかと思いますので、御配慮願いたいと思っております。　また、できれば、そういったところとして、災害拠点、防災拠点ではありませんけども、防災ガイドブックとか、そういったところにも利用できる施設の１つとして、うたい上げていただければなというふうにも思っております。　風の丘のところだけがですかね、米山山荘ですか、あそこだけが避難、津波の避難箇所になっておりまして、ほかの２つの道の駅は、全く指定がないというふうに、私では思っておりますけれども、あれば、私の勘違いでございますけれども、あれば、ぜひ、そのようにさせていただきたいと思いますし、ガイドブックの中に落とし込んでいただければ、市民の方も利用しやすいんじゃないかと思います。もともと旅行弱者に対する施設としてありますので、高齢者や女性の方、また、何らかの障害のある方が利用しやすくなっておりますので、ぜひ、そういったことにも記載していただければなと、こう思っております。　それでは、１番目の質問は、以上でございます。　次に、(２)につきまして質問させていただきます。　市内の３つの駅は、それぞれ固有のコンセプト、道の駅を設置するに当たり、全体のもととなる基本的な考え方や、根本的な思想によって整備、登録されたわけです。そのように思っております。コンセプトについては、答弁によって確認をさせていただきたいと思いますが、私からは、それぞれのキャッチコピーといいますか、キャッチフレーズというのでしょうか、を紹介いたします。　日本海を風の丘米山、日本海を見渡す丘の上の駅というふうになっております。また、じょんのびの里高柳では、すべての人に心のふるさとを、となっております。また、西山ふるさと公苑では、華の国と出会い、ふるさとを見つめる、華の国は中華ということでございます、といったものです。３つの駅それぞれの思いが伝わってくるように感じられます。　では、現在どのようであるのか、現況についてどのように認識をされているのか、伺いたいと思います。　ここで、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　市内の３つの道の駅、それぞれのコンセプトについてのお尋ねでありますが、先ほども御答弁いたしましたように、この３駅については、道の駅として新たに建設をされたというものではなくて、既設の施設、既存の施設を、道の駅の登録条件を満たしているということで、それを登録したということでありますので、道の駅ではありますが、それぞれ建設当時の、それぞれの施設の目的を引き継いでいるということであります。　まず、風の丘米山でありますけど、平成９年に登録をされたわけでありますけども、もとは昭和５０年に、農林水産省の自然休養村整備事業によりまして建設をされたのが米山山荘などでありますし、これは、都市住民の憩いの場としての役割を担うとともに、地域住民の集いの場として整備をされたということであります。　また、平成７年に、市制施行５０周年事業として、この市内に残っておりましたコレクションの収集品、これの保存、展示、これを目的に、コレクションビレッジ３館が建てられて、今申し上げた、この２つの施設群といいますかね、これが相互に利用されることによって、一層活性化されることを目的としてまいりました。　それから、西山ふるさと公苑ですが、これは、平成１０年に登録をされておりますけども、御存じのように、日中国交回復を実現をした、故周恩来元首相のふるさと中国の、江蘇省淮安市、当時楚州区、現在は淮安市淮安区でありますけども、ここと故田中角栄元総理のふるさと西山、当時、町ですね、の一層の友好を深めるための拠点施設として、平成８年に整備をされたものでありまして、草生水まつり、あるいはコンサート等のイベントが行われて、地域の交流の拠点となってきております。　それから、じょんのびの里高柳でありますが、これは、平成１３年、登録をされておりまして、都市の人に心地よさ、じょんのびさを提供するために、平成６年に、滞在型交流観光施設として整備をされたものでございまして、温泉施設、それから、野菜の直売所、こども自然王国など、一体となった施設によりまして、子供から大人まで年齢層の広い多くのお客様を呼び込んでいるわけであります。　このコンセプトが具体化されているのかとの御質問でありますけども、じょんのびの里高柳については、このコンセプトの目的を達成し、地域の拠点施設としての役割を果たしてきているというふうに思っておりますが、風の丘米山については、米山山荘などの施設が老朽化をしてきておりまして、それに伴って、この施設の利用状況、年々減少してきております。今後の利活用について検討を行っているところであります。　それから、西山ふるさと公苑については、西山ふるさと館の利用状況は、近年、一定数で推移をしておりますけれども、コンセプトでございます、日中友好の文化施設として、また、地域の交流の拠点施設として、これまでの活性化に向けた取り組み、あるいは検討、これをもとに、さらにこの魅力を高めていくためにどうしたらいいかということで、今いろいろと検討しているとこでございます。 ○議長（霜田　彰）　加藤議員。 ○１２番（加藤　武男）　ありがとうございました。　現況について、コンセプトについては、スタートから現在に至る状況につきましては、大体同じような認識を持っているのかなということが確認できました。　ここで、道の駅について、少し残念なお話をしたいと思います。

　既に登録を抹消した駅が２駅あります。どちらも登録は、１９９３年４月２２日ですから、スタート時の道の駅ということになります。まず、２００４年、平成１６年に、道の駅茶処　和束というところでございますが、京都府相楽郡和束町が、日本で最初に登録抹消があり、その後、２０１３年、平成２５年３月３１日に、道の駅山崎、兵庫県宍粟市山崎町が登録抹消いたしました。　さて、最近テレビなどで取り上げられている道の駅ではありますが、ミニテーマパーク化して注目度はあるとはいえ、実際には健全経営、黒字経営されているのは、道の駅の全体の３分の１程度、残りの３分の１は、収支はとんとんとはいえ、ほとんどが行政の補助金頼りと。そのほか、残りの３分の１は、存続も危ない。登録抹消か、無人のパーキングにならざるを得ない状況であるとの記載を見ました。実際の道の駅を全て検証するわけにはまいりませんが、参考になるものと受けとめております。　なお、この記載は、商店街と道の駅交流協議会のオフシャルサイトから引用させてもらっております。　このことにつきまして伺いたいと思うんですけども、駅がなくなったところもあると。この流れは、一方ではあるし、一方ではまた、華やかなところでもあるという中で、当柏崎に３つございますけれども、コンセプトを変えなくてもいいのかどうかということにつきまして、伺っておきたいと、こう思います。一部変更、一部追加とか、このままでいくんだとかいうこともあるかと思いますけれども、どうも時代の流れに追いついていかないとこも出てきているというふうに思いますので、見直しはあるのかないのか、なければないで、また、次の質問にいきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　先ほどからお答えをしておりますように、そもそも、この３つの駅、それぞれ道の駅として整備をし、スタートしたものではないと。それぞれ、それこそ、それぞれと個別の目的を持って施設整備がなされたものを、後づけでという言い方が適当かどうかわかりませんが、道の駅にして登録をされたということでありますので、当時としては、先ほど申し上げたように、道の駅の必要とされる３つの条件、これを満たしていたということでですね。十分にというか、それなりに、その機能、役割を果たしてきたというふうに思っておりますけども、しかしながら、長い年月の間に、また、いろいろ旅行者のニーズ、社会的条件等も変化、変遷をしてきているわけでありますので、先ほどから申し上げておりますように、今、改めて、この道の駅のあり方、もっと言えば、活性化ですけども、それはどうあるべきかということを検討する時期に来ているということで、今後のこの道の駅としてのあり方、あるいは、その活用策、これについて、十分考えていかなきゃいけないというのが今の状況だろうというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　加藤議員。 ○１２番（加藤　武男）　ありがとうございました。　そもそもが、スタートが違っているというのは十分承知しておりますけれども、この先の質問で、またお聞きしたいと思っておりますので、わかりましたというふうに受けておきたいと思います。　それでは、３番目の質問に入りたいと思います。道の駅は、まだまだ進化をし、一方では継続もありますけれども、増加していくと確信をするところです。　では、柏崎市の現在、３つ駅がございますけれども、相互の連携と、その上での、全国の道の駅とのネットワークは、防災、あるいは、観光はもちろん、そのほかにも、いろんな可能性を生み出し、有益な価値創造を促すとの期待を持っておりますが、そういった連携、あるいは、ほかの道の駅とのネットワークはどのようであるのか。また、この先どうあるべきと認識をされているのか、伺っておきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今の道の駅のネットワークについてでございますけども、全国の「道の駅」連絡会というものがあるわけであります。また、地方ごとに支部が置かれておりまして、この柏崎市内の３つ駅については、北陸「道の駅」連絡会に属しているということであります。　具体的な取り組みとしましては、北陸「道の駅」連絡会の活動として、この連絡会の会合でありますとか、シンポジウムなどが開催をされ、また、ことしは、ことしの８月から平成２８年８月までの２カ年ですかね、の継続で、スタンプラリーが行われているわけでありますので、市内３駅にもスタンプが置かれておりまして、このスタンプがたまった利用者には、各駅から提供された特色ある景品が「道の駅」連絡会より提供されておりまして、これがまた大変好評を博しているというふうに聞いております。　それから、各駅・各市町村には、連絡会の事務局から定期的にメールによる情報発信が行われて、他の道の駅の様子を知ることができますし、また逆に、この市内３駅のＰＲの面でも、それが役立っているということでございます。　柏崎市の３駅、３つの駅の相互連携についても、観光面を中心に、今後、これは検討課題ということになりますが、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　加藤議員。 ○１２番（加藤　武男）　ありがとうございました。　確認だけでいいかと思っております。この先も連携をしていってやっていただきたいと思いますし、先ほど２カ年のスタンプラリーという御回答がございましたけれども、北陸は広いということで、通常１年というところを２年やるというふうにも伺っております。また、西山のほうででも、道の駅がございますので、商品を出した経過もございますので、この先も進めていっていただければなと、こう思っております。　それでは、１、２、３と道の駅についての基本的なことを確認させていただきましたので、４番目の質問に入りたいと思います。　新たな「国土のグランドデザイン」、対流促進型国土の形成には、２０５０年の未来に向けて、危機感の共有と国民英知の結集をとあり、国土に巨大災害の危機が迫っているとし、国家衰亡のおそれに対し、国民の参画により、未来に向けて、この難局を乗り切ることを目指すとしています。　国の姿において、地方圏としてコンパクトシティの形成、高次地方都市連合で機能分担、連携、そして、小さな拠点、いわゆる国土の細胞による生活支援などと、そのほか多岐にわたる事柄が記載されているわけですが、小さな拠点、いわゆる国土の細胞は、柏崎市第四次総合計画に目指す都市の形態における、いわゆる地域核、近隣核ではないかと私は思っております。この小さな拠点、いわゆる国土の細胞は、集落が散在する地域において、日常生活に不可欠な施設、機能や地域活動を行う場を歩いていける範囲に集めた地域の拠点を形成するものとして、さらに道の駅等と連携して、地域おこしの拠点にとのあるべき姿、将来像を示しているように受けとめました。小さな拠点、いわゆる国土の細胞を日常生活の守りのとりでということばかりではなく、６次産業機能を付加し、雇用を生み出す攻めのとりでとすることをどう思うのか、確認をさせていただきたいと思いますし、さらに、８月２８日の国土交通省の広報によれば、道の駅による地方創生拠点の形成として、モデル箇所の選定と総合的支援といったことが確認できます。引用しますと、もともとドライバーが立ち寄るトイレ、休息施設として生まれた道の駅は、その数が１,０００を超える状況の中、道の駅、それ自体が目的地となり、まちの特産品や観光資源を生かして人を呼び、地域に仕事を生み出す核へと独自の進化を遂げ始めています。この進化する道の駅の機能強化を図り、地方創生の拠点とする先駆的な取り組みをモデル箇所として選定し、関係機関が連携の上、計画段階から総合的に支援します。とあります。　もう少し申し上げたいと思いますけれども、いわく、道の駅が活力を呼び、雇用を創出、地域の好循環へとあり、地域外から活力を呼ぶゲートウエー型と、地域の元気をつくる地域センター型の道の駅を新たに設置、または、リニューアル等の企画提案を呼びかけております。　私の受けた印象でございますので、大げさかもしれませんけれども、道の駅という拠点がなくては、地方創生に支障が生ずる、逆にあれば、うまくいくのかしらと思わせるような道の駅への支援メニューがそろっているように感じました。　ここに、この支援メニューというところに心を引かれて、今回、一般質問に引用させていただきました。あくまでも私の受けとめ方でございますので、御理解くださいと申し上げておきまして、柏崎市の道の駅を新設することや、現在ある道の駅のリニューアルといったことに、どのような意識を持たれるのか、伺いたいと思います。　ここで御答弁お願いしたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今お話のありました、国土のグランドデザイン、これは、国土交通省がことしの７月に作成したものでございますけれども、本格的な人口減少社会の到来、そして、巨大災害の切迫、こういったものに対する危機意識ですね、これを共有しながら、２０５０年を見据えて、各種サービスを効率的に提供するというものであります。そのために、小さな拠点を構築し、その拠点間をネットワークで結ぶことによって、この国土全体の生産性を高めるなど、未来を切り開いていくための国土づくりの理念、考え方を示したものであるというふうに理解をしておりますけれども、この国土のグランドデザインの基本戦略の１つに、今お話のあります、この道の駅が含まれると、含まれているということでありまして、この道の駅を地域の中核拠点としてですね、にぎわいや、あるいは、６次産業機能を付加することによって、ここに雇用を生み出して、この攻めのとりでというふうに位置づけております。　市といたしましては、この地域の活性化策と、そして、にぎわいの拠点づくり、これが課題であるというふうに認識をしておりますので、今のお話の国土のグランドデザイン、これをですね、今後のまちづくりの参考にしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　加藤議員。 ○１２番（加藤　武男）　ありがとうございました。　私としては、大いに期待する部分がありまして、基本戦略ですから、細かい部分は、まだまだ練られてないと思いますけれども、国土全体が衰退しないようにというふうなイメージで、私のところも、もしかですが、残っていれば、コンパクトタウン、あるいは、コンパクトビレッジというようなことでございまして、コンパクトシティというふうにはなりませんけれども、それらを結ぶのが柏崎のコンパクトシティ構想なのかなというふうに思っております。合併いたしましたので、コンパクトシティの中に、地域核、近隣核として残していただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。　時間がなくなってきましたので、ぜひ、道の駅の支援メニューなどを調査研究をしていただきたいというふうに申し上げて、５番目の、柏崎のシティセールスのほうに移らせていただきたいと思います。　それでは、５番目でございます。柏崎市シティセールス推進計画の基本構想では、柏崎市におけるシティセールスとは、地域が有する資源と目的をつなげていくための一連の活動と定義するとあり、柏崎市の資源として、自然環境、観光資源、歴史・文化、行政サービス、交通基盤、人材・組織などとあります。目的としては、観光集客、産業誘致、地場産品を販売促進、市外からの移住、投資促進、社会基盤の利用促進などを掲げております。この資源と目的をつなげることに、道の駅のポジション、役割ですね、はどうあるのか、あるいは、どうあるべきなのか。私は、道の駅は、柏崎市の観光誘客にとって重要な施設であると思います。そして、まちづくりの拠点、あるいは、地域の活性化に寄与する施設と理解をしております。　このように考えられる道の駅をどう利活用していくのか、どうこの先仕掛けていくのかといったことで、シティセールスにおける道の駅のポジション、役割についての認識を伺いたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　シティセールスにおける、今お尋ね、道の駅の位置づけに、ポジションについてのお尋ねでございますけれども、改めて申し上げるまでもありませんが、この道の駅は、柏崎市を市外、県外に広く知っていただく１つの観光資源として、大きな役割を果たすものだというふうに考えております。観光客が道の駅の看板を目当てに立ち寄ることは、さらにそこで詳しい柏崎市の情報が得られる機会ともなるわけでありまして、この道の駅がシティセールスの場となっていくという、まさに観光の拠点と位置づけるべき施設であります。　あわせて、この道の駅周辺地域の拠点という面もございますので、まちのにぎわいを生み出す施設としても考えていく必要がございます。　このような役割を踏まえてですね、例えば、西山ふるさと公苑では、実行委員会組織と連携したイベントの開催のほか、今年度は、地元のお菓子や、中国に関連する物産販売を試験的に行っておられるわけであります。じょんのびの里高柳では、このじょんのび村全体でのにぎわいを指定管理者と地域が連携をしてですね、企画をし、祭りや露店などのイベントに毎月のように取り組んでおります。そして、風の丘米山については、現在、全体の利活用計画について検討を進めているということであります。　今後も、それぞれの地域の特色を生かしながら、情報発信の強化、それから、イベントの開催でありますとか、物販機能の充実、こういった道の駅の活性化に資する施策、この検討を、それぞれの地域、関係機関と連携をして進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　加藤議員。 ○１２番（加藤　武男）　ありがとうございました。　シティセールスについては、第五次総合計画の中にも入れられるのかなというふうな質問もしたかったんでございますけども、時間がちょっと押してきましたので、きのう、セールスパーソンということにつきまして、質問に対してのお返事があったわけでございますけども、私なりの、私は今回、観光ということをメーンに考えておりましたので、少し私の考え方を聞いていただきたいと思っております。　セールスパーソンに欠かせないのは、おもてなしの心であると思います。柏崎市の歴史文化などを紹介できるようになれることは、すばらしいことでございますけれども、柏崎市の街角で道を尋ねられたとき、知ってる範囲でいいわけでございますけれども、道案内をしていただきたいとも思います。あるいは、市民の皆さんが、ほかに出かけた際に、チャンスがあったら柏崎市のお話をしていただければよいと思います。人との交わりを是としていただきたいと思っております。交流人口の拡大は、おもてなしの心から育てていったらよいのではないかと思います。心にある自分自身でさえも、そのように思ってない心の中の訪問者、旅行者への垣根があったしても、垣根越しでいいと思います。見ざる、聞かざる、言わざるといったことにならないでいただきたいと思います。柏崎に住む者として、少しお時間を割いていただければいいのではないかと思っております。おもてなしの心を伝えるのに必要であれば、楽しく柏崎市を学んでいただきたいとも思っております。そして、その発表の場は、柏崎市内、また、ほかでも、どこでもあるわけでございますので、ぜひ、セールスパーソンということを、市民活動とまで申されましたので、できれば、形から入っていくことも大事でしょうけれども、そういったスタートの仕方もしていただきたいなと、こういうふうに思っております。ほかから来た人にしますと、柏崎に住んでおられる方は、柏崎の習慣や伝統、また、方言などは十分に身をつけられていて、十分に心地よい違和感を感じられることだと思っておりますので、ぜひ、柏崎市民全員がセールスパーソンになっていただく、そのスタートの肝といいますか、魂の入れ方は、やはり、おもてなしだろうということだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、時間の関係で、１番の質問は終わらせていただきまして、大きな２番、柏崎の観光につきまして、伺いたいと思います。　(１)番でございますが、かなりことしは苦戦を強いられたように受けとめております。ことしの夏の観光客の入り込みについて、状況を伺いたいと思います。また、どのように理解、状況分析をしているのかも伺いたいと思います。既に新聞報道、それから、トピックスということで伺っておりますけれども、この場で改めて伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（霜田　彰）　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平）　それでは、入り込み客数等につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。　この夏の海水浴場の入り込み状況は、約６１万２,０００人で、昨年に比べて７６.５％という結果となりました。　月別に見ますと、７月の天候は良好でしたが、海の日を目安にお越しになるお客様が多い中、この海の日が例年より遅かったことから、７月２０日までの入り込み客数が思うように伸びず、８月も、台風の影響で天候が非常に不安定となり、特に多くの入り込み客数を見込める週末の天候が非常に悪かったため、７月同様、海水浴客数は伸びませんでした。　また、そのほかに、ことしの４月１日から高速道路の週末ＥＴＣ割引率が下がったこと、消費税の増税、さらに、燃料費が高騰したことなどが、海水浴客を大きく減少させた要因であると考えられます。　しかし、海水浴客は減少しましたが、ライフセーバーを初め、浜茶屋等、関係者の協力により死亡事故はゼロであり、柏崎の海は、安心して楽しんでいただける海水浴場であると自負しております。　ことしの結果を踏まえ、今後は海の柏崎として、夏の海水浴客を主体としながらも、釣りのほか、春から秋にかけて楽しめるヨット、シーカヤックなどのマリンスポーツや、砂浜を活用したビーチスポーツなども、関係機関と連携して売り込んでいく必要があると考えております。 ○議長（霜田　彰）　加藤議員。 ○１２番（加藤　武男）　ありがとうございました。　今回の夏は、大変厳しいという、天候前であったのかなと。それから、今、分析ございましたけど、そのようにも受けとめております。　なお、いわゆる海の家の不振が強かったのではないかなと。日帰りのお客様が落ち込んだように私は思っております。宿泊のほうでは、ホテル、旅館の宿泊につきましては、それなりの数字が確保されたというふうにも、私なりに理解をしております。　少子化やレジャーの多様化でございます。それを感じることしの夏でございました。　先ほど、事故もなかったということが報告されましたけれども、石地海岸では８人の迷子さんがいたということで、ライフセーバーさんが、まめに仕事をしてくださったのかなというふうにも受けとめておりますし、お客さんが少なかったのかなと、こう思いますけども、最後に報告がありましたけども、もう少し格好いいマリンスポーツなり、ビーチスポーツを柏崎からどんどんと発信すべきではないかと、こういうふうに思っております。　ありがとうございました。　それでは、(２)番目、最後の質問に移りたいと思います。柏崎市での観光が果たすべき役割をどのように認識をされているのか、伺いたいと思います。　私の理解する限りでは、観光は、まちづくりの大きな柱です。ですから、柏崎市の観光を活性化することで柏崎市の発展が期待できると思っております。中越沖地震から観光復興に一丸となって取り組み、今日に至るまでに、その成果を上げることもできたと感じております。　しかし、復興基金も、もう使うわけにはいきません。本当に柏崎市の観光は力を取り戻したのでしょうか、心配であります。　最後の質問として、柏崎市の観光の果たすべき役割をどう認識されているのか。また、そのことは、柏崎市の観光の将来像といったものにも通じるものと思いますが、確認をさせていただきたいと思います。　御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　柏崎市の観光が果たすべき役割、そしてまた、将来像ですか、これについてのお尋ねでございますけれども、御存じのように、本市は、中越沖地震及び東日本大震災発生以降、インフラの被害、あるいは、風評被害によりまして、観光客が大幅に減少をいたしました。このような状況の中、各観光協会を中心として、関係者の絶大なる協力、そして、新潟県中越沖地震復興基金、これを活用した強力な誘客活動が展開されて、中越沖地震前の観光入り込み客数を上回るなど、大変大きな成果を上げてきたわけでございますが、今ほどもお話ございましたように、この復興基金が終了した後ですね、この後も、新たに設立をされました、柏崎地域観光推進協議会において、これまでのノウハウ、あるいは、組織力を生かして、引き続きですね、柏崎観光協会、あるいは、県の柏崎地域振興局、これを中心に、ことし２月に策定をいたしました柏崎地域観光振興戦略ビジョン、これに掲げてございます、将来にわたって取り組むべき項目がございますが、これを推進をして、魅力ある観光地づくりを目指していっていただきたいというふうに願っております。市といたしましても、この事業内容を考慮して、必要な支援をしてまいりたいというふうに思っております。　今後の柏崎観光の将来像でございますけれども、観光産業は、その代表的であります宿泊業のみならず、飲食を含むサービス業、あるいは、商業、農業、スポーツ、福祉など、さまざまな分野との連携の可能性が秘められているというか、期待できる産業でございますし、柏崎産業の核として重要な産業でもありますので、そのように認識をしておりますので、この将来像については、これから準備作業に着手をいたします、次期市の総合計画の策定作業の中でも、国・県の動向や、今後の時代のニーズ、本市の現状と課題、こういったことを総合的に踏まえて、今後さらに、関係者とも相談をしながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　加藤議員。 ○１２番（加藤　武男）　ありがとうございました。　聞くところによりますと、言うように、戦略ビジョンができたということでございますけど、柏崎観光協会の組織がえも聞いております。会長さんの交代もあったと、また、新しい人事で、春には新しい組織をつくり、人事が行われて、また、その次のステップに進んでいくというふうにも伺っております。いまだに、その中越沖地震等の傷からいえているのかどうか、自分の代では返せないほどの借財をした方もあるわけでございます。ぜひ、この先の支援をお願いしておきたいと思います。　それでは、これで、以上で質問終わります。　ありがとうございました。

○議長（霜田　彰）　相澤宗一議員。 ○２３番（相澤　宗一）　大志民友の相澤です。　通告に従いまして、質問をいたします。　大きな１つ目、交通安全をより一層高めていくにはとして、３つに分類して質問をいたします。　(１)通学路をより安全なものにといたしまして、私がいつも通勤に活用している道路を少し紹介してから本題に入りたいと思います。　私は、常盤高校付近のアパートに住んでおりまして、北斗町から春日を通って橋場町の交差点を通過し、その後、開運橋を渡り、ブルボンの工場を右手に見ながら、海岸線国道３５２号線へ出て、毎日発電所へ通っています。　その間、小学校の通学路もあるわけですが、槇原小学校の通学路、春日方面から学校までの約５００メートルの路側帯に緑色でペイントされているところがあり、毎回、そこを通るたびに、人に優しい道路だなと感じて走行をしております。でも、随分と何年も前にペイントされたっきりのようで、緑色の鮮やかさがなくなってきているのが、少し残念な気がいたします。　路側帯に緑色のラインで路面標示したものをグリーンベルトと呼ぶそうですけれども、歩道が整備されていない道路、路側帯を緑色に着色して、車のドライバーに通学路であることを視覚的に認識させ、車両の速度を抑制させるとともに、通行帯を明確にすることで、自動車と歩行者との接触事故を防ぐことが期待できるものです。　そこで質問ですが、市内小・中学校の通学路においては、今、紹介の槇原小学校以外にも車両通行量が多く、かつ狭い道路、いわゆる歩道のない道路を通学路として利用しなければならないところが少なからずあると思います。　通学路における危険箇所を素早く察知して、対処していただきたいと思いますが、どのようにして通学路の安全を確保されているのか、伺いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　教育長。 ○教育長（大倉　政洋）　お尋ねの通学路の安全確保と危険箇所の把握の仕方について、お答えいたしたいと思います。　通学路の安全は、児童・生徒が取り巻く関係者が徹底して確保しなければならないことでありまして、安心して登下校できることを第一に考えていかなければならないことと認識をいたしております。　平成２４年度、全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生をいたしましたことから、平成２４年８月に、市内各小学校の通学路において、関係機関と連携をしまして、緊急通学路合同点検を行いました。その後、この合同点検は、毎年行っているところでございます。　また、平成２５年１２月に、「通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進について（依頼）」が国より出されたことを受けまして、今年度は、庁内各課、警察、国交省長岡国道事務所、柏崎地域振興局、小学校長会、ＰＴＡ連合会を構成メンバーとする柏崎市通学路安全推進会議を立ち上げまして、各校の通学路の安全確保に努めておるところでございます。　具体的には、各小学校から報告のあった危険箇所を、学校、保護者、道路管理者、警察、自治会等が参加する合同点検を実施し、明らかになった対策必要箇所について、関係機関が具体的な対策を検討しております。　安全確保のための具体例としましては、歩道部分のカラー舗装化、側溝のふたがけ、防風柵の整備、区画線の再塗装、運転手や歩行者の注意喚起を促す標識や看板の設置など、関係する庁内各課、関係機関と連携して対策を施しております。　また、登下校時にＰＴＡや地域の方々が自主的に街頭指導したり、見守り活動をしたりするなどの対策や、代表保護者が児童の登校班に付き添った登校形態など、各校の実情に応じた対策を講じております。　今後、通学路安全推進会議では、実態の把握、対策の実施、対策効果の検証、対策の改善というサイクルを繰り返して行い、一層、児童・生徒が安心して登下校できる通学路の安全確保に努めてまいります。 ○議長（霜田　彰）　相澤議員。 ○２３番（相澤　宗一）　今ほどの、学校関係者ほか、多くの方から情報を的確にキャッチをし、また、あるいは、連携をしていただいて、より安全な通学路をぜひお願いしたいと思います。　それで、お話の中のカラー舗装化というのは、きっとグリーンベルトのことだと思いますけれども、絶対、ドライバーも、それを見て気をつけることと思いますので、早期な設置を願うところでございます。　また、設置をする場合ですけれども、道路の両サイドが望ましいかと思います。小学生はきちんと右側を通行いたしますから、行きと帰り、違うサイドを歩きますので、両サイドは必須であると思います。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、交通安全をより一層高めていくための、(２)安全な自転車利用であります。　昨年１２月１日からの道路交通法の改正において、自転車に対する規制が厳しくなりました。具体的には、道路の右側を走ることが禁止となりました。　私自身そうですが、自転車は軽車両という意識は薄く、歩行者と同等にぐらいに思っていました。実は、それは自動車の交通量がふえた１９７０年に、緊急避難的に自転車は歩道を走ってもいいというルールをつくったからとのことです。本来、自転車は、車道を走ることと道路交通法で定められていますが、例外的に当てはめたルールが当たり前のようになってしまったのであります。物心がつくころから、自転車は歩道と教えられたため、今でも、まだ、その名残が自分自身払拭をできておらず、歩道のある道路の車道を走っている自転車には、今も嫌悪感を持ったりもします。どうもすみません。　警察庁の統計によりますと、平成２５年の自転車利用での事故件数は１２万１,０４０件で、９年連続で減少していますが、交通事故全体の約２割を占めています。自転車事故全体の８割以上が自動車との事故です。死傷者数は１２万５２９人で、交通事故全体の死傷者数に占める割合は１５.３％と高く、このうち約２割が６５歳以上、４割を若者と子供で占めております。　通勤や通学のための手段として定着している自転車ですが、交通事故に占める自転車の割合は高まっており、自転車は、歩道を走るものという誤解が大きな原因であると思います。これらを払拭するためにも、道路交通法の改正について、特に自転車に関してですが、ここ柏崎市においては、この周知は、どのようにしている、あるいは、考えているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博）　安全な自転車利用を進めるための取り組みについて、私のほうからお答えいたします。　改正道路交通法が平成２５年６月１４日に公布され、自転車利用に対する規定が整備されました。自転車等軽車両の路側帯通行に関する規定、自転車のブレーキの検査及び応急措置命令等の規定、自転車の危険な運転を防止するための講習に関する規定などです。　当市の平成２５年の交通事故件数は、前年に比べて、発生件数、死者数、負傷者数ともに減少したにもかかわらず、自転車が関係する交通事故は、むしろ増加しており、発生件数全体の約２０％を占めております。また、自転車事故全体の９０％が自動車との事故であり、高齢者の占める割合は３７.５％、高校生や子供が２７.５％となっております。　道路交通法改正の周知や交通安全の注意喚起は、主に広報紙を活用して行っておりますが、特に自転車事故を減らすために、保育園、幼稚園、小・中学校、高齢者を対象としての交通安全教室や自転車教室で指導を行っております。また、高校生を対象とした街頭指導や、自転車整備点検活動など、機会を捉えて実施しております。あわせて、小学校においては、登下校時の通学に関する交通安全指導とともに、休日の家庭における自転車の乗り方の指導を行っているところでございます。 ○議長（霜田　彰）　相澤議員。 ○２３番（相澤　宗一）　先ほども申したように、今まで自転車利用者は、ほとんどの歩道で普通自転車歩道通行可の交通規制が実施されてきたこともあり、道路においては、歩行者と同様の扱いをされるものであるという誤解が植えつけられてきました。　自転車事故の割合が減らないことや、歩行者との接触による大きなトラブル等、このところの自転車を取り巻くトラブル状況を例を挙げますと、神戸地方裁判所、平成２５年７月４日判決の男子小学生１１歳が、夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において、歩行中の女性、６２歳と正面衝突、女性は頭蓋骨骨折等の障害を負い、意識が戻らない状態となった。　もう１例、東京地方裁判所、平成２０年６月５日判決のですけども、男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員２４歳と衝突、男性会社員に重大な障害、言語機能の喪失等が残ったと、この両件の賠償金額は、それぞれ９,０００万円を超えるものとなっています。　そんな中、市長への手紙において、自転車通路の設置を望む声などを見ますと、市民の皆さんも、私同様、自転車が車両であるということの認識に薄い状態にあると感じています。　このような状況を踏まえ、いま一度、自転車は車両であるということを自転車利用者のみならず、ドライバー初め、交通社会を構成する全てのものに徹底させる必要があると思います。　本当は、運転免許を取得する際に、自転車は車両であるということをあわせて教え込めばよかったのでしょうが、もしかすると、教えられたのかもしれませんけれども、改めて自転車のルール、マナーについての講習等が必要と考えますが、市として指導されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博）　先ほども申し上げましたように、道路交通法改正や自転車のルール、マナーの徹底につきましては、広報紙による周知や交通安全教室、自転車教室の開催などを通じて行ってきております。　さらに、今年度は、自転車は車両という認識の普及と、大人のマナー向上のために、自転車事故防止用チラシを事業所向けに配布する取り組みを行っております。　今後も、警察署、交通安全協会と連携して、自転車の正しい乗り方や、点検、整備などについて、しっかりと教育、指導を行ってまいります。 ○議長（霜田　彰）　相澤議員。 ○２３番（相澤　宗一）　自転車は歩行者と違うんだと、急な頭の切りかえは難しいと思いますので、地道なＰＲが必要かと思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　この原稿をつくっている期間、車を運転していると、どうしても自転車の動向が気になりまして、運転の合間、観察をしておりました。　自転車は車両だ、ルールは徹底しろと私も言ってますけれども、柏崎市内は、交通の混み合うところもあれば、長い歩道はあるけれども、誰も歩いていないなんてところも結構あり、そういった交通環境に大きな差がございます。　誰も歩いていない歩道の横を車ががんがん行く。瑞穂中学校付近の国道８号線、自転車通学をしている生徒は、当然、歩道を利用しています。これをルールに従って車道を走らせるというのは、とてもナンセンスでありますから、私は、そういったことを求めているのではないということを御理解いただきたいと思います。　先日、駅前通ではなくて、本町通のスクランブル交差点におきまして驚いたのが、車両側の信号が赤、歩行者側の信号が青のとき、後ろから車道を走ってきた自転車が、両サイド歩行者がいないことを確認してのことでしょうけれども、スピードを緩めず、直進していったことがありました。信号無視は、３カ月以下の懲役、または、５万円以下の罰金であります。歩行者が困惑する、ドライバーが危険を感じるような走りは、まず、なくす。道具を使用する際には、使用上の注意を読んでおかないと、故障や事故の原因となりますが、自転車は、大変便利な乗り物ですから、それゆえに道路上にいる全ての人がルール、マナーを守って、楽しく安全に使いたい、使っていただきたいと願うものであります。　次に、交通安全をより一層高めていくための、(３)市民の声を活用してであります。　市役所内に交通安全対策のニーズを受けとめる仕組みをつくってはどうかという提案です。　交通関係についての御要望は、個々に市民活動支援課に集まっているものと思いますが、そこに集まる話は、市民活動において、非常に困っているものだけが上がってきているものと理解しています。裏を返すと、困っているんだけれども、大変お忙しい部署に持っていっては迷惑がられるのではと思って、こうしたらいいのではないかというようなアイデアは遠慮しているのではないかと思うものであります。　３年ほど前の一般質問において、同じ会派の佐藤議員から、市民要望の取り扱われ方、要望が実現されるまでの流れについて質問をいたしました。その回答として、交通安全意識の普及推進は、特に地域が主体となって課題解決に取り組むことが重要であるので、地域の活動を支援してまいりたい。防犯対策や子供たちの育成と同じで、交通安全対策においても、地域への期待は大きく、また、いずれも継続して行われることが不可欠であり、地域の皆様の主体的な活動が広がるよう、関係機関、団体と連携をして支援をしてまいりたいとの回答をいただいております。　現在、ことしの地域懇談会の開催結果が市のホームページにアップされ、そこでも交通安全対策に関係する話も出ていますし、各地域特有の事情により、安全対策へのアプローチの仕方は、さまざまあるため、市内の多くの方のアイデアを役立てていただきたいと考えますが、そういったものを受けとめる専門の部署の設置ができないものか、伺いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博）　交通環境の改善や修復が必要な場所等の情報を専門的に受けとめる部署の設置について、お答えいたします。　交通安全対策に関する要望や意見については、市長への手紙、地域懇談会、交通安全対策会議など、市民の方や町内会より、いろいろといただいております。　これを受けて市としては、交通安全対策関係は市民活動支援課、通学路関係は学校教育課、市道の維持、整備等は、主に維持管理課で御相談を受けております。あわせて、要望の内容によっては、それぞれの担当部署と連携をとって対応しているところであります。さらに、必要によっては、警察や県・国などの他機関とも連携を図っております。　このように対応していることから、専門的な部署の設置をしなくても、市民の皆様に御迷惑をおかけすることのないよう、今後も各担当部署同士の一層の連携強化に努めてまいります。　なお、議員が懸念されているように、市役所への問い合わせ先が御不明な場合などの場合は、市の交通安全に係る包括的な仕事になっている市民活動支援課に、まずは遠慮することなく、御紹介いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（霜田　彰）　相澤議員。 ○２３番（相澤　宗一）　地域活動に協力的に活躍している仲間から苦言をもらったことがあります。田舎を走る国道を制限速度をはるかに超えて走る車が多くて、危なくてしようがない、だから市役所に言って、交通規制をお願いします、もしくは、スピードを落とす仕組みをお願いします、地域の総意ですと、何度か訴えているけれども、もういいというような話をもらいました。　またもや３年前の佐藤議員質問の回答を引用しますが、交通規制に係る案件については、所轄は新潟県公安委員会であり、最終的には公安委員会で審議され、決定されるということであるがゆえに、要望があった場合には、現地を確認し、危険度等を調査して、その内容を含め、柏崎警察署に要望の趣旨をお伝えする。その後、警察署のほうで効果の有無を確認して、公安委員会へ上申していく。そして、公安委員会で審査され、仮に決定が下ったとしても、予算の都合上、年度内は設置不可のこともあるとの回答がありました。　これを分析しますと、市民が市役所に要望して成果のあらわれるまでには３つのハードルがある。１つは、警察から公安委員会への上申、２つ目、公安委員会での審査、３つ目、予算の都合と、この３つのハードルがどうも高いようですから、最初の要望を受ける段階にて、その先を読んで、要望者に対し、覇気のない回答となっているのではないか、だから、要望者は、その対応を見て、何言ってもだめ、諦め半分、怒り半分、私にぶつけてきたのではないかというふうに思います。もっと誠意ある対応をお願いしたいと思いますし、それをしっかり受けとめるためにも、先ほど、るる、部署と連携をされるとありましたけれども、専門の部署、専門のスタッフ、交通関係に精通する職員の配置等も視野に入れて対応していただきたいという意見を述べまして、次に移りたいと思います。　次に、大きな２つ目、大気汚染から身を守るには、です。　現在、柏崎市においては、柏崎市環境基本計画第２次計画のもと、低炭素社会を目指すエネルギーと環境のまちづくりを推進しています。施策展開の方向性を持つために、基本目標を５つ立てていますが、その中の１つ、環境汚染のない安心して暮らせるまちづくりを少し取り上げてみたいと思います。　ことしの２月２６日、大気汚染の原因になり、呼吸器系疾患を起こすとされる、微小粒子状物質、パーティキュレートマター、ＰＭ２.５の濃度が高くなって、新潟県として初めて県内全域に注意喚起、柏崎市の防災行政無線で注意喚起がなされましたが、皆さん覚えていらっしゃるでしょうか。その日は、遠くがかすんで見えていたような気がしますが、いかがでしょう。　今、季節は秋、夏から秋に切りかわる、まじり合ういい時期ですが、ＰＭ２.５の濃度が高くなる気象条件になやすいのは、冬から春のようでして、気にしていない、気にならないのではないかと思います。　ですが、皆さんのおうちのテレビでも確認できますけれども、ＮＨＫ総合放送のデータ放送、リモコンのｄボタンで見る、あれですけれども、そこにＰＭ２.５の予想分布図が常時確認できるようになっていますけれども、皆さん気づいていらっしゃるでしょうか。　テレビにて、常に確認することができるということは、どれだけ重要なものなのか、私たちの体にとって、どのくらい影響があるものなのか気になりますので、改めて、ＰＭ２.５の正体や人体への影響について、お聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博）　引き続きまして、私のほうから回答させていただきます。　大気汚染から身を守るためのＰＭ２.５の正体や人体に対する影響について、お答えいたします。　まず、ＰＭ２.５とは、大気中に浮遊している、大きさが２.５マイクロメートル、これは、０.００２５ミリメートルということになりますが、これ以下の粒子で、工場のばい煙や自動車の排気ガスなど、人の活動により発生するものと、土壌や火山などの自然に由来するものがあります。非常に小さい粒子のため、肺の奥まで入りやすく、呼吸器系、循環器系といった人体への影響が懸念されております。 ○議長（霜田　彰）　相澤議員。 ○２３番（相澤　宗一）　柏崎市のホームページでは、中国の大気汚染問題から関心が高まっているということもあって、ＰＭ２.５についてのお知らせがアップをされています。その中では、新潟県から注意喚起の情報が入ると、速やかに防災行政無線による市内一斉周知を図るですとか、新潟県にて常時監視を行っているので、県のホームページにおいてリアルタイムで確認できると、県指導による動きとなっています。　常時監視のための測定は県内１０カ所で、その中に柏崎市は含まれておりませんが、なぜ柏崎市では測定しなくてよいのか、そのあたり、見解をお聞かせいただきたいと思います。

○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博）　市内に測定器を設置する必要はないかということでございますが、基本的に大気汚染に関する業務は、都道府県及び政令指定都市が行います。県内でのＰＭ２.５の監視は、新潟県及び新潟市が、計１０カ所で行っていますが、県においては、これまでの観測結果を踏まえ、地形や人口を考慮し、広域的監視の観点から、測定器の整備を検討していくということでございます。 ○議長（霜田　彰）　相澤議員。 ○２３番（相澤　宗一）　柏崎に装置がないからといって、一喜一憂することなく、冷静にということだと思います。県との連携を十分にとって、おくれのないような対応をお願いしたいと思います。　実際、２月２６日には、注意喚起が県から発令され、市としても、市民の皆さんへ周知が図られたわけですが、その２月２５日から２７日にかけては、日本全国、日本各地でＰＭ２.５濃度の上昇が観測されています。北陸地方や西日本を中心に、その３日間で、大阪府、新潟県ほか１０県の、延べ１２府県で注意喚起がなされ、その中で最も高い１日平均値を観測したのは、新潟亀田局の９６マイクログラムパー立方メートルだったそうです。　厚生労働省では、人の健康の適切な保護を図るために維持されることが望ましい環境基準を、１年平均値１５マイクログラム以下かつ、１日平均値３５マイクログラム以下と定めています。９６マイクログラムだと、１日平均値の約３倍ということになります。　環境基準を超えたからといって、直ちに健康に影響を及ぼすものではないとしていますが、呼吸器系や循環器系疾患のある人、あるいは、子供やお年寄りなどでは個人差もあるため、低い濃度でも健康に影響が生じる可能性は否定できないとしています。　今は、濃度の上がりにくい季節でありますが、年が明けて、冬から春、特に３月から５月にかけて濃度が上昇する傾向にあるとのことです。　それに備えて、私たち市民は、どういった行動をとるべきでしょうか、市として具体的な策をお考えでしたら、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博）　ＰＭ２.５の測定結果は県に集められ、濃度が高くなると予想される日は、県が注意喚起を実施します。ことしの２月２６日には、県内で初めての注意喚起が実施されました。　市では、防災行政無線での周知や、小・中学校、保育園、体育施設などへ周知を行いました。　注意喚起が実施されましたら、屋外での長時間の激しい運動や外出はできるだけ減らすよう、お願いしています。また、マスクの着用もお願いしているところでございます。さらに、呼吸器や循環器に疾患のある方や、小さなお子さんや高齢者の方は、体調の変化に注意し、行動するようにお願いいたします。　いずれにいたしましても、市民に対し、県が発表する注意喚起情報を速やかに伝えたいと考えております。 ○議長（霜田　彰）　相澤議員。 ○２３番（相澤　宗一）　ＰＭ２.５も、私たちの身近には常にあるものと。目に見えないため、その性質、特徴を知らないと、ただただ怖いものと感じてしまう。ある意味、その辺が放射線と類似をするわけですけれども、これも対処の仕方、適切に扱えば健康被害は防げるものであります。ＰＭ２.５の性質、特徴を理解するということも私たちがとるべき行動の１つと思います。　先月、８月２０日に、産業文化会館において、中越地区の９つの市議会が集まっての合同研修会が実施されました。その研修会では、柏崎総合医療センターの藤原院長をお招きして、「医者だって、議員だって病気になる。さて、じゃあそのときあなたは」と題して御講演をいただきました。自分だけは死なないと勘違いをしてはいないか。病気になったら病院に行けばいいや、何とかなると、病院は安全と安易に思ってはいないかなど、健康に対する感覚や医療現場の諸事情、今後の医療の方向、中越地域の医療の現状、最後は、いい医療を受けるための秘訣についてお話がなされ、目からうろこが落ちる人も大勢いたものと思います。　その中で、藤原院長が強く訴えていたのが、たばこの害。まさに百害あって一利なし。健康を考えるなら、まず、たばこをやめようと、話が脱線するほどに強調をされていました。　このたばこの燃焼で発生する煙も、ＰＭ２.５であることを忘れてはいけません。喫煙可能な飲食店のＰＭ２.５濃度は、２００から８００マイクログラムに達するとあるようです。中国からの飛来も問題ですが、受動喫煙のほうが、はるかに問題であると言えます。　大気汚染から身を守るという大きな題目から、たばこの害についての話となって大変恐縮ですが、ＰＭ２.５の害から身を守る、ＰＭ２.５への対応状況や、性質、特徴を捉えることが身を守る第一歩ではないかと考え、質問をさせていただきました。　次に、野焼きに関する考え方について、お尋ねしたいと思います。　先週発行の広報かしわざき９月５日号には、「野焼きは周囲の迷惑になります」というタイトルで、野焼きをやめましょうというお知らせが載っていました。その前の８月５日号では、「稲わら・もみ殻は有機質資源として利用しましょう」とのタイトルで、貴重な有効資源の活用を促すとともに、野焼きは絶対にしないでくださいと、別々の視点で野焼きをしないように呼びかけがされています。昔と違って今は、野焼きは法律違反となる場合があることは、既に多くの方が知っているものと思うのですが、昔からの習慣でやめられない方があるために、市長への手紙にも、その迷惑度合いを訴えるものが、過去に何件かありました。　柏崎市においては、野焼きに関する苦情件数は、年々どのように推移しているのか、また、野焼きによって検挙されたことがあるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博）　野焼きの現状についての御質問でありますが、通常は、市民などからの通報により、野焼きの発生を把握した場合は、速やかに現場に出向き、当事者への指導を行っております。また、消火を最優先する事案では、直接消防へ通報される場合もあります。対応件数につきましては、平成２３年度３１件、２４年度３７件、２５年度３４件、そして、今年度は８月までで１６件実施しております。　また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法による不法焼却の検挙につきましては、警察に確認しましたところ、平成２３年度はなしで、平成２４年度は２件、２５年度は１件、今年度は、今現在１件となっております。　また、大きな火災に発展する危険がある場合は、軽犯罪法での火気乱用として検挙されるケースもあるとのことであります。 ○議長（霜田　彰）　相澤議員。 ○２３番（相澤　宗一）　ホームページにおきまして、野焼きは法律で禁止されていますと呼びかけがなされてあります。しかし、ほかの自治体においては、その野焼きの例外について記述があったりはしますが、柏崎市には、それがございません。何か考えとしてあるから例外が紹介されていないのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博）　ホームページにおける野焼きの例外についての紹介でありますが、廃棄物処理法及び悪臭防止法で、野焼きについて、原則禁止されております。　しかし、農業、林業、または漁業を営むために、やむを得ない焼却及び、風俗習慣上、または宗教上の行事を行うために必要な場合の焼却などについて例外として認められておりますが、苦情内容は、煙などによる気管支等の持病をお持ちの方や、小さなお子様などへの健康への懸念、においによる洗濯物への付着、窓をあけられないなど、周囲の方には切実なものがあります。このことから、市としましては、例外規定に触れておりませんでした。また、環境負荷の少ない３Ｒの促進を図っておりますことから、野焼きの中で燃やしたものの割合の多い枝や落ち葉は、剪定枝として資源物で出していただくよう、また、稲わらやもみ殻は、すき込みして土づくりをお願いしているところであります。　相澤議員のおっしゃる例外について触れることにつきましては、今後、市民の皆様に周知できるよう検討してまいりたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　相澤議員。 ○２３番（相澤　宗一）　１０年以上前ですと、ばんばん白い煙がそこいらじゅうで上がっていることはありましたけれども、最近は、さすがにお目にかかりませんが、時折、山の麓に青白い煙が上がっていることや、車の窓をあけて走っていると、たまに香ばしいにおいが感じることがあるので、遠慮しながら、悪いと知りながら燃やしているのではないかと思うのですが、そういう皆様への指導というのは、どのように、今、されているのでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（桑原　博）　野焼きへの指導ということでありますが、現場に当事者がいた場合、苦情内容を伝え、野焼き行為の罰則規定を説明し、速やかに消火するよう指導しております。　また、相手が不明の場合は、野焼きのチラシを作成し、町内会にお願いしまして、町内回覧で注意喚起を実施しております。　野焼きは、煙や悪臭が周囲の迷惑になるだけでなく、健康被害の原因にもなりますので、できるだけ野焼きを行わないように、市民に協力をお願いしていきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　相澤議員。 ○２３番（相澤　宗一）　わかりました。　いろいろグレーゾーンのあるお話でもありますので、取り締まる側としても難しい判断も、時にはあるかと思いますけれども、キーワードは、近隣の方の理解が得られる程度かどうかというのが最終的な判断になろうかと考えます。　その近隣住民の方の理解を取りつけることのできる事案といいますと、先ほど例外で御紹介もいただいたところにもなりますが、町内会行事等、みんなが認知する事業や作業において、やむを得ず火を使わなければならないという場合には、事前に周知がなされるものと思いますので、そういうような、理由としてみんなが必要だよねという、大筋納得いく事柄については許容されてはいいのでないかというのは個人的には思いますけれども、ですが、自己中心的・利己的な野焼きについては、許してはならないと思いますので、今後も、市として毅然とした対応をお願いしたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。　ありがとうございました。　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ ○議長（霜田　彰）　以上で本日の日程は、全部終了しました。　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０３分　散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する　　　柏崎市議会議長　　　霜　　田　　　　　彰　　　署名議員　　　　　　若　　井　　洋　　一　　　署名議員　　　　　　佐　　藤　　和　　典...

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柏崎市議会 2014-09-12 平成26年 9月定例会議（第17回会議 9月12日）

柏崎市議会 2014-09-12
平成26年 9月定例会議（第17回会議 9月12日）