柏崎市議会 2014-06-11
平成26年 6月定例会議（第11回会議 6月11日）
平成26年 6
月定例会議（第11回会議 6月11日）
目 次
開 議 時 刻 ………………………………………………………………………… ３
日 程 第 １ ………………………………………………………………………… ３
日 程 第 ２ ………………………………………………………………………… ４
（池 田 千賀子 の
一般質問）………………………………… ４
（持 田 繁 義 の
一般質問）………………………………… １８
（砂 塚 定 広 の
一般質問）………………………………… ２８
（宮 崎 孝 司 の
一般質問）………………………………… ４１
散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… ５１
署 名 議 員 ………………………………………………………………………… ５１
平成２６年
柏崎市議会第１１回会議 会議録
───────────────────────────────────────
平成２６年６月１１日（水）
───────────────────────────────────────
議事日程
平成２６年６月１１日午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２
一般質問
───────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（２５人）
議 長（ ８番）霜 田 彰
副議長（１９番）佐 藤 敏 彦
１番 斎 木 裕 司 ２番 片 山 賢 一
３番 笠 原 晴 彦 ４番 若 井 洋 一
５番 山 本 博 文 ６番 与 口 善 之
９番 春 川 敏 浩 １０番 宮 崎 孝 司
１１番 持 田 繁 義 １２番 加 藤 武 男
１３番 砂 塚 定 広 １４番 村 田 幸 多 朗
１５番 高 橋 新 一 １６番 矢 部 忠 夫
１７番 池 田 千 賀 子 １８番 飯 塚 寿 之
２０番 荒 城 彦 一 ２１番 三 井 田 孝 欧
２２番 丸 山 敏 彦 ２３番 相 澤 宗 一
２４番 佐 藤 和 典 ２５番 若 井 恵 子
２６番 真 貝 維 義
───────────────────────────────────────
欠席議員（１人）
７番 星 野 正 仁
───────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 風 間 茂
事務局次長 飯 田 博
事務局次長代理 山 﨑 哲 夫
議事調査係主査 渡 部 麻 美
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説明のため出席した者
市長 会 田 洋
副市長 山 田 哲 治
総合企画部長 西 巻 康 之
財務部長 猪 俣 哲 夫
市民生活部長 桑 原 博
危機管理監 内 山 保 明
福祉保健部長 本 間 良 孝
産業振興部長 竹 内 昇 平
都市整備部長 松 原 正 美
総務課長 柴 野 高 至
人事課長 宮 崎 勝 利
企画政策課長 政 金 克 芳
財政課長 箕 輪 正 仁
契約検査課長 金 子 剛
防災・
原子力課長 小 黒 昌 司
介護高齢課長 白 井 正 明
元気支援課長 前 澤 晃
商業労政課長 小 林 泉
農政課長 栗 原 晴 彦
高柳町
事務所長 内 山 正 和
西山町
事務所長 田 村 光 一
会計管理者 池 田 真 人
ガス水道局長 坂 爪 忠 義
消防長 駒 野 龍 夫
教育長 大 倉 政 洋
教育部長 本 間 敏 博
教育委員会教育総務課長 箕 輪 満
教育委員会学校教育課長 阿 部 和 雄
教育委員会子ども課長 近 藤 拓 郎
農業委員会会長 山 波 家 希
農業委員会事務局長 丸 田 孝 一
───────────────────────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（霜田 彰）
ただいまから、平成２６年
柏崎市議会第１１回会議を開会します。
ただいまの
出席議員数は、２４人です。
欠席届は、
星野正仁議員です。
遅参届は、
砂塚定広議員です。
星野議員からは、
一般質問の通告がありましたが、取り下げとなっております。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第 １
会議録署名議員の指名
○議長（霜田 彰）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、
山本博文議員及び
加藤武男議員を指名します。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第 ２
一般質問
○議長（霜田 彰）
日程第２
一般質問を行います。
順次質問を許可します。
池田千賀子議員。
○１７番（
池田千賀子）
おはようございます。
会派みらいの池田です。
通告に従いまして、
一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
大きな項目で、２項目であります。
子ども・
子育て関連３法が成立いたしまして、新しい子ども・子育ての
支援制度が、来年度から始まろうとしております。
消費増税で得られる財源を充てて、多様な
子育て支援を提供するとしております。
しかしながら、来年度から始まるというのに、この時期に来ても制度運用のための詳細な部分が十分に示されてないというようなことも聞いておりますけれども、
制度開始に向けまして、柏崎市の施策の方向性について伺ってまいります。
まず１点目は、
事業計画、
支援事業計画と
保育園整備基本方針との関係であります。
現在、柏崎市は、昨年行われました
ニーズ調査をもとにして、子ども・
子育て支援計画の策定に入っていると承知をしております。
支援事業計画では、子供を育てる家庭の状況や、支援の需要を把握して計画に反映をさせることになっていると承知をしております。
この中には、教育、保育の提供体制についても、当然、盛り込む必要がありますので、とすれば、この間、当市が策定をしてまいりました、このたび改定をいたします、
保育園整備基本方針の中身と重なってくるというふうに理解をしております。この両者は、整合がとれている必要があると思いますので、この２つの計画策定をどのように進めていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
教育長。
○教育長（大倉政洋）
おはようございます。
それでは、最初に、子ども・
子育て支援新
制度開始に向けた柏崎市の施策の方向性、
事業計画と
保育園整備基本方針との関係について、お答えさせていただきます。
子ども・
子育て支援新制度は、保護者が子育てについての
第一義的責任を有するという
基本的認識のもとに、質の高い教育や保育、それに、地域の
子育て支援などを総合的に推進し、全ての子供が健やかに成長するように支援するものであります。
この新制度におきましては、市町村が５年を１期とする、子ども・
子育て支援事業計画を策定するに当たり、意見を聞くために、
教育委員会の附属機関として、本年４月から、今ほどお話ありましたように、子ども・
子育て会議を設置をしたところであります。
この計画には、昨年度に実施した
ニーズ調査の結果をもとに、今後の保育の
利用見込みなどを設定し、必要となる事業や、施設の
環境整備などの予定を盛り込むこととしております。
それから、お尋ねの件でございますが、現在の
保育園整備基本方針は、平成１３年度に策定したものを１８年と２２年に改定し、今年度までが計画期間となっております。
新たに策定する子ども・
子育て支援事業計画を踏まえまして、７月以降に開催を予定をしております、子ども・
子育て会議に諮りながら、
保育園整備基本方針の改定に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、改定に当たりましては、これまでの民営化に関する基本的な考え方や、今後の
公立保育園の整備についても、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
ありがとうございました。
そういたしますと、
保育園整備基本方針も４月に設置をされました子ども・
子育て会議の中で、策定に向けて、もんでいくといいますか、中身を詰めていくということというふうに理解をいたしました。
子ども・
子育て支援新制度では、保育園と幼稚園の機能をあわせ持つ、
認定こども園の普及ということが大きな柱となっております。また一方で、３歳未満児の保育のニーズは非常に高くて、その役割は、保育園が担ってまいりました。多分、この点についての保育園に対する市民の期待というのは、これからも変わらず続いていくんだろうというふうに私は思っております。
子ども・
子育て関連３法の国会の審議の過程の中で、市町村に保育の
実施義務があるといいますか、残すということが、修正案で復活をしたという経緯があるというふうに聞いております。
児童福祉法第２４条第１項のことかと思います。つまり、保育については、これまでどおり、市町村が実施の義務を負うということが、はっきりと位置づけられたわけであります。
新制度が
認定こども園の普及に力を入れるという方向性であったとしても、自治体は、責任を持って保育行政に取り組んでいかなければならないということになります。
そういたしますと、この保育園のことに関して定める
保育園基本整備方針は、文字どおり、柏崎市が実施をする
保育園事業に関する基本的なことを定めたものでありますので、私は、昨年の９月の
一般質問で、この改正については、拠点的な保育園の役割、あるいは、現方針では明確になっていないというふうに思われる拠点園についての明確化が必要だというふうに意見を述べさせていただきました。市長からは、市長からだったと思いますけれども、拠点的な
公立保育園の基本的な考え方をしっかり整理をしたいというふうに答弁をいただいたところです。
このような経過を考えますと、柏崎市が保育に取り組む姿勢、あるいは、重要性・必要性というのは、何ら変わるものではないというふうに理解をいたしますけれども、この理解で相違ないか、御答弁をお願いいたします。
○議長（霜田 彰）
教育部長。
○
教育部長（
本間敏博）
少し具体的な内容になりますので、私のほうから、かわってお答えをさせていただきます。
市町村の
保育実施責任に関する考え方について、お答えをさせていただきます。
子ども・
子育て関連３法が成立する際にですね、今ほどお話ありましたが、衆議院と参議院の社会保障・税の一体改革に関する
特別委員会の中の議論でですね、
総合こども園の移行から
認定こども園の普及へと修正をされております。
児童福祉法第２４条に規定されている保育の
実施義務につきましては、したがいまして、市町村が引き続き担うことになっております。
これを受けまして、保育園と幼稚園等を運営する法人が、
認定こども園への移行を希望する場合には、基準を満たしていれば、原則として、認可、認定が行われるようになりました。
当市では、子ども・
子育て支援事業計画の中で、保育園の今後の
利用見込みを設定し、引き続き保育の
実施事務を担ってまいりたいと、そのように考えております。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
ありがとうございました。
ということを確認をさせていただきました上でですね、新制度の中身、それから、財源、保育の質ということについて伺ってまいります。
この非常に大きな、大改正の背景には、
消費増税で得られる財源を充てて、そして、国民にそれを還元するという大きな意味があるというふうに思っております。
新
支援制度では、
公定価格、先般、発表されたと聞いておりますけれども、
内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額からですね、
利用者負担、政令で定める額を限度として、市町村が定める額を引いた額が、
施設給付費として利用者に給付をされる制度に変わるんだと、このように理解をしております。
そして、この保育園の場合、
公定価格が、
イコール委託費というふうに理解をしておりまして、これまでの保育園に対する負担金でありますとか、
特別保育に対する補助金でありますとか、あるいは、
施設整備の補助金というような、実際に行った事業に対する、その上積み分といいますか、そういったものは、廃止になるというふうに私は理解をしているんですけれども、
公定価格、
イコール委託費で、保育の水準というのは、その水準を落とさずに行っていくことができるのか、懸念をしているところでありますが、この理解で間違いないか、間違いがありましたら、お答えいただきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
教育部長。
○
教育部長（
本間敏博）
引き続き、私のほうからお答えをさせていただきます。
新制度の中身の概要がですね、今ほどお話のありました、
公定価格の仮単価と題してですね、公表されておりました。これは、幼稚園や保育園、
認定こども園などの
施設形態ごとに、人件費や施設の
維持管理費等の基本額と加算額を示したもので、主な内容といたしましては、３歳児の
保育士配置基準を、現在の児童２０人に対して保育士１人、これから１５人に１人とすること、それからですね、職員の待遇の３％改善、それから、事務職員の
雇用費加算、
冷暖房費や除雪費等の加算などが明記をされているところでございます。
ただ、この新制度を実施するために、消費税が１０％になった際の増収分から、毎年７,０００億円程度が充てられるとされており、財源の確保は、国の責任で進められるものと考えているところでございます。
また、当初から子ども・
子育て支援の量的拡充と質の改善を実現するためには、１兆円超の財源が必要であるとされており、政府は、
消費税増税だけでは不足する３,０００億円超のですね、別の財源を確保することに最大限努力するとしていますことから、さらなる制度の充実が期待できるものと、私どもは考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
丁寧に御答弁いただいて、ありがとうございました。
そういたしますと、さまざまな、今は仮単価ということで、正式単価ではないということでありますが、その仮単価の中には、今までよりも質を向上させるための、さまざまな加算分が含まれていると。つまり、そういった、その質を高める加算分が含まれている
公定価格が委託費になるので、先ほど申し上げた、これまでのような積み上げ型の補助金をプラスして交付するという形ではなく、
公定価格の中に、全ての保育の質を落とさないようなものが含まれているというふうに理解してよろしいんですか。もう一度、御答弁お願いします。
○議長（霜田 彰）
子ども課長。
○
教育委員会子ども課長（
近藤拓郎）
私のほうからお答えをさせていただきますが、原則は、そのとおりでございます。
ただ、ここに言ってる
公定価格に対応するのは、幼稚園から
認定こども園になったような場合のこと、あるいは、保育園のことでございまして、従来の幼稚園の体制をそのまま維持をするということになりますと、これまでどおり、
就園奨励費等の従来の補助金で対応するという、別枠になりますが、それ以外のものについては、基本的には
公定価格の仮単価、仮単価ですが、それに応じて、それぞれの施設の規模等においてですね、決まってくるというふうに考えております。
現状よりも優遇をされる形になるというふうに理解をしております。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
補助金という形でなくなるにしても、その
公定価格の中には質を十分に上げる。７,０００億では足りなくて、１兆円くらいが必要だというふうに試算をしているわけですので、そのくらいのお金をつぎ込むくらいの質の向上は、見込んだ価格になっているという御答弁であったと理解してよろしいんでしょうか。
それではですね、先ほどの
教育部長の御答弁の中にもありましたけれども、その保育の質に、非常に影響を与えるというふうに思われる、保育士の配置について伺ってまいりたいと思います。
柏崎市は、今の、現行の保育でですね、保育士の配置については、年齢によっては、全てではないと承知しておりますが、年齢によっては、国の基準に上乗せをする形で配置をしておると承知をしております。これは、保育の現場から見れば、安全な保育でありますとか、質の高い保育という点からすると、当然の措置だというふうに思っておりまして、評価をしているところであります。
今度、新
支援制度では、今ほどお話がありました、３歳児、今の基準が２０人に対して保育士１人であるのに対して、これを改善するんだということで、３歳児１５人に対して保育士１人というふうに、基準が示されているというふうに伺っております。
新制度が示す
配置基準については、当然、そのとおりに実施をされるんだというふうに思っておりますけれども、現在、市が上乗せして行っている、これ、０・１歳児だというふうに思いますけれども、ここについても、この市独自分についても、新制度の中では、特に述べられてないようでありますが、これについても、あわせて実施をしていくものというふうに理解をしてよろしいのか、どうなのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（霜田 彰）
子ども課長。
○
教育委員会子ども課長（
近藤拓郎）
職員の
配置基準につきましては、現在の国の基準が、０歳児が３対１、３人に対して保育士１人、１歳児が６対１、そして、今ほどお話がありました、２歳児が６対１、３歳児が２０対１でございます。それ以降は、３０対１という形で、順次、保育士が少なくて済むんですけれども、国が今申し上げているのは、３歳児を２０対１から１５対１にしようということが示されております。
ただ、それにあわせてですね、今、市で独自に国よりも基準を緩和していくといいますか、優遇しておるのが、１歳児の国の６対１に対して、市は３対１ということで、対応してございます。これについては、柏崎独自、他市もこれに倣っているところも幾つかございますが、独自にやっているところでございます。
これについて、今後どうするかという議論、もちろん、あると思うんですが、あくまでもですね、基本は国の保育士の
配置基準がベースになるということを踏まえた上での検討になるというふうに理解をしてございます。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
ありがとうございました。
今の課長の御答弁ですけれども、現行、国が１歳児６対１というふうに言っているところを、柏崎市として検討された上で、やはり、６対１ではということで、３対１になった経緯があるんだというふうに、私は理解をしておりますので、この新制度が運用されるのを機にですね、もう１回、６対１でやれるかどうか考えてみようというような後戻りの考え方をするのは、それは誤りではないかというふうに思っております。
もう一度、この６対１に、最初に戻ってといいますかね、検討を再度されるのか、どうなのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
教育部長。
○
教育部長（
本間敏博）
先ほど来、お話しているようにですね、国の制度の中がですね、明確になっていないというようなこともございます。そこら辺がですね、わかり次第ですね、市として、改めてですね、今、
池田議員さんがおっしゃられる、６対１の関係も含めてですね、再度、見直しといいますか、検討する必要があるんでないかなと思っております。
ただ、それには、当然、人的な、職員の、いわゆる、現数をどういうふうにするか、それから、財源等の問題がありますが、そこら辺とあわせた中でですね、検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
後戻りをすることがないようにということを意見として申し上げておきたいというふうに思います。
続いてですね、市町村の役割である、認定と利用調整について、伺ってまいります。
今度は、市町村は、保育の必要性について認定をするという役割が課されるわけであります。現在、
パートタイム労働などの短時間の就労であっても、そういった親御さんに対してですね、あなた、
パートタイムなんですから、かっきり、その時間しか保育しませんよなどということはなく、柔軟な保育を行っているというふうに承知をしております。
今度、新
支援制度が導入後ですね、就労形態によって保育時間を決めていくということになるわけなんですけれども、十分な保育の時間が認定されないというような心配がないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
教育部長。
○
教育部長（
本間敏博）
新制度ではですね、教育、保育を受けようとする際には、保護者が市町村へ申請をし、
客観的基準に基づき、一人一人のお子さんの保育の必要性を、認定を、まず、していただきます。その上で、保育園、幼稚園、
認定こども園などの利用先が決まっていくこととなります。
各施設の
利用者負担につきましては、応能負担が基本となり、どの施設を選んでも、必要な
財政支援が受けられます。
ただし、
私立幼稚園が新制度に入るか否かは、各幼稚園の判断に委ねることとしておりますので、新制度に入らない幼稚園は、
現行どおり、先ほど言いましたが、保護者への
就園奨励費補助金を行うこととなります。
ただ、当分の間ですね、保育を必要とする子供の全ての施設、事業の利用につきましては、市町村が施設のあっせんや相談などの支援を行うこととなっておりますので、基本的には、保護者の希望に沿うような調整が図られることとなるというふうに考えております。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
御丁寧に御答弁いただきましたけども、私が質問したかった趣旨はですね、保護者の労働される時間、つまり、保育ができない時間ということを、保育の必要性がどのくらいあるんだということを認定をする役割を市町村が負うことになるわけなので、その労働時間が短い保護者に対してですね、非常に短い保育しか提供できないんですというようなことになりはしないんでしょうか、その辺は柔軟に行われるんでしょうかということをお伺いしたいのでありますので、もう一度、御答弁をお願いいたします。
○議長（霜田 彰）
子ども課長。
○
教育委員会子ども課長（
近藤拓郎）
認定には、一応、基準がございまして、当然、労働時間の多い少ないに応じて、必要な保育の量というものは、当然、指定をされるわけでございますので、
パートタイム労働者の場合は、８時間以下ですね、いうようなこと、あるいは、フルタイムだと１１時間以下というような、一応、基準はございますので、それに照らした上で、保護者のニーズを、とりあえずお聞きをしながら、相談をして決めていくということになるわけでございます。あくまでも、働いてない人が保育園というのは、なかなか難しいわけでございますが、働き方に応じて、相談をした上で柔軟に対応していくということになるんですが、基本的には、その基準をきちんとある程度、ある程度というか、きちんと守った上で御相談をさせていただいたり、こちらのほうで、また御指示をさせていただいたりということになろうかと思っております。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
ありがとうございました。
その保育時間は８時間、１１時間ということで、短いほうでも８時間が担保されるというんでしょうかね、その範囲内でということになるんだと思いますので、そうなると、ある程度の保育の提供とすれば、心配がない量が提供されるのかなというふうにお聞きをさせていただきました。
次にですね、保育の必要性の事由と優先利用との関係について、お伺いをしたいというふうに思います。
今までは、保育に欠ける事由というものが、今度、必要性の事由ということに変わって、新制度の中では、保護者の求職活動、職についていなくても、求職活動をしているんですよということとか、あるいは、保護者の就学などという、具体的な事由も加わって、利用者サイドには立っているんだなというふうなことを見てとれるというふうに思っております。
一方で、優先利用、優先利用というのは、市町村の利用調整の際に加味される事由だと思いますけれども、その中に、ひとり親家庭であるとか、生活保護世帯であるとか、子供が障害を有する場合というのが、優先利用ということになっています。この保育の必要性の事由ではなく、優先利用の項目になっているがゆえにですね、本来的には、このお子さんは保育をするべきではないかなというお子さんが振り落とされてしまうというようなおそれはないのか、いろんな団体の中にはですね、例えば、お子さんが障害をお持ちの場合などというのは、優先利用から必要性の事由のほうに上げるべきなんではないかというような議論もあるようなんですけれども、私が申し上げたような心配はないのかどうか、お聞かせください。
○議長（霜田 彰）
子ども課長。
○
教育委員会子ども課長（
近藤拓郎）
基本的にはですね、今の認定、認定とは言いませんが、保育に欠ける理由と、ほぼ同じものが列挙されているものというふうに理解をしております。
詳細につきましては、今後、県からの説明がありますので、また、その中で検討してまいりますが、保育に欠けるという状態がですね、今言った優先利用ということが、まず優先されるということは、大きくは変わらないのではないかなというふうに思っております。
柏崎市の場合は、御承知のように、全体的な保育の指定数、定員的には、もう充足をされておるわけですけれども、御承知のように、一部、やはり、周辺部よりはですね、市街地の中心部に近いところで抽せん等が毎年、２日ございます。そこでは、大変申しわけないんですが、ほかの園に移っていただくというような形が、これまでもございますし、現状、この制度が新たに来年から施行されたといたしましても、その優先順位の考え方が少し変わろうと思うんですね。そういったことが、すぐには解消されないのかなというふうに考えておりますし、その辺は徐々に変えていかなければならんというふうに理解をしておりますが、基本的にはですね、冒頭申し上げましたとおり、優先利用の、いろんな、片親、生活保護とか、障害とか、いろいろと、そういった保育に欠けるという中でもですね、やはり、プライオリティーの高いといいますか、優先順位を高くせざるを得ないところについては、当然、配慮していくということだというふうに考えております。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
ありがとうございました。
ぜひ、そういった配慮は、今までと同じように続けていただきたいというふうに思うところです。
じゃ、この項目、最後ですけれども、所管課の業務量の増大についての懸念がありますので、お伺いをしておきたいと思います。
この新制度では、今、申し上げたような、保育、教育を受けようとする方の申請書の受理や、認定や、利用料の決定などの確認事務、認定証の交付、利用調整、こういった事務が発生をいたします。利用者がサービスを利用できるように、迅速さも求められるというふうに思います。
そういたしますと、相当な業務量なのではないかなというふうに推測をしておりますが、所管課、担当、
教育委員会としては、このあたりをどのように御認識されておられるのか、お聞かせください。
○議長（霜田 彰）
子ども課長。
○
教育委員会子ども課長（
近藤拓郎）
このたびの新制度の説明会、国がですね、県や政令市に行ったのが、先週ですかね、に行われています。６月の４日でしょうか、つい最近でございまして、実はあした、県の説明会が県内自治体向けに行われて、私ども担当が聞きに参るわけなんですけれども、具体的なところは、そこで説明を受けないとですね、どの程度の、スケジュール的なものとか、段取りとか、細かいところはですね、まだ見えてない状況がございます。
ただ、利用量は確かにふえるということは想定をされますので、その説明会を経た上でですね、必要な措置を、また今後、検討していく必要があるというふうに理解をしております。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
わかりました。
じゃ、私たち議会も、その辺は、よく見てまいりたいと思います。
次に、(５)てす。給食を提供する調理員について伺います。
給食提供の基準につきましては、新制度についても、今までと同様、原則、自園調理、満３歳以上は外部搬入可ということであると承知をしております。
当市は、この間ずっと、市の職員による自園調理で行ってまいりました。
この考え方は、新
制度開始後も変わらないと理解してよろしいかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
総合企画部長。
○
総合企画部長（西巻康之）
保育園の調理につきまして、お答えをさせていただきます。
保育園の給食につきましては、これまでも、それぞれの保育園に調理員を配置して、児童の発育段階や健康状態に応じて、安全、衛生面、栄養面に十分配慮して調理を行い、提供しているところでございます。
新たな子ども・
子育て支援制度がスタートいたしますが、子供たちへの給食の提供に当たりましては、これまでと同様の配慮を行った上で、それぞれの園で調理して、給食を提供していきたいと考えております。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
ありがとうございました。
自園調理の方向性は、今までと変わらないという御答弁でした。
そういたしますと、ちょっと、ここで聞いておきたいのがですね、自園調理ということになりますと、柏崎市は、政策的に学校給食の共同調理場の民営化を進めてまいりまして、その調理員を保育園に配置をする一方で、新たな採用というのは、行ってこなかったという経緯がございます。今、直ちに、保育園の給食業務を担う調理員が直ちに不足をする状態ではないということは、私も承知をしております。
ただですね、これまでのように、ずっと採用しないということが、今後も続くということになりますと、いずれかの時点で調理員が、全ての保育園に配置をするだけの調理員がいないという事態が発生をいたします。
そうしますと、やはり、調理員を採用するということが、どうしても必要なのではないかというふうに考えるわけですが、この点については、いかがでしょうか。
○議長（霜田 彰）
総合企画部長。
○
総合企画部長（西巻康之）
保育園の調理員につきまして、お答えをさせていただきます。
現在、調理員は必要な人員を確保して、給食の提供を行っているところでございます。今後ですね、定年退職等により、正規職員が減少していく中で、職員の確保をどのように行っていくかという点でございますけれども、調理員など技能労務職員につきましては、退職者について補充しないことを原則として、これまで対応してきているところでございますので、今後は、再任用職員や非常勤職員の活用、民間委託の検討などにより、必要な人員を確保して給食を提供していきたいと考えております。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
次にいきたいと思ったんですけれども、再任用、それから、非常勤、民間委託ということなんですが、これからの検討ということだと思うんですけれども、
総合企画部長もよく御存じでいらっしゃると思うんですが、保育園の調理業務というのは、非常にですね、やっぱり、物すごく配慮が必要な現場ですよね。提供する相手が、相手のお子さんが非常に小さい。抵抗性が弱い。それから、アレルギーをお持ちのお子さんが大変多い。重たいアレルギーのお子さんに対する除去食の提供については、本当に神経を使うというふうに聞いております。こういう、その現場でですね、今おっしゃったような体制で、本当に安全な給食が提供できるんだろうかというふうに、私は思います。
例えばですね、民間委託ということを１つとってみましても、給食業務だけ民間委託、多分、難しいというふうに思ってらっしゃると思いながらお聞きをしておりますけれども、民間委託ということになりますと、そこの業務だけ民間委託するわけですから、今度、園長が直接、その調理職員に対して指揮命令できないということになりますね。今、保育園の調理員は、園全体の運営にかかわっておりますから、調理だけをして、仕事はおしまいということではないと承知してますので、園全体がね、１つのチームになって、園運営をしているわけですから、そこに民間委託の職員が入るというのは、園運営についても、何らかの問題が生じるんじゃないかというふうに私は思います。
ですので、やはり、先ほどおっしゃられたように、技能労務職の退職者は、もう採用しないという方針があるとおっしゃられましたけれども、今、第５次の定員適正化計画をつくってらっしゃると思いますが、ここの中で、この保育園の給食業務の重要性といいますかね、困難性と言ってもいいと思います。それを考えたときに、これは、もう十分お考えいただきたいというふうに私は思います。
もう一度、御答弁、お願いします。
○議長（霜田 彰）
総合企画部長。
○
総合企画部長（西巻康之）
保育園の調理については、いろいろ配慮は必要だということは、十分理解をしております。
今ほど、御指摘がありましたようにですね、民間委託については、まだ、いろんな課題があるということですので、いろいろ検討なり、研究はしていかなきゃならないと思っておりますが、いずれにいたしましても、再任用職員なりですね、非常勤職員の活用というのは、念頭にあるわけでございまして、冒頭申し上げましたけれども、給食の安全、衛生、それから、栄養面に十分配慮していくと。そういう質は落としてはならないということには、十分配慮していきたいと考えております。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
次の質問に移りますけれども、先ほど申し上げた点をですね、十分に御考慮いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
大きな２番目の、外国人児童・生徒への日本語習得支援について伺います。
まず、日本語の習得を必要としている外国人児童・生徒数の推移と、現行の支援策について、お伺いをいたします。
親の結婚など、さまざまな理由で、日本で暮らす外国人の子供の数は増加傾向にあると言われておりまして、日本語を習得をして十分な学習、あるいは、日本での生活に適応して、その子らしい生活を送ることができるようになることは、非常に大きな課題だというふうにも言われております。こうしたことに対応するために、国では、日本語の指導を行う教員の加配配置、あるいは、指導者の養成研修などを行っているということをお聞きをしております。
そこでですね、当市
教育委員会においては、この外国人児童・生徒数の推移をどのように捉えておられるか、あるいは、現在において実施されている日本語指導の支援策、どのようなものがあるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
教育長。
○教育長（大倉政洋）
まず、日本語指導が必要な外国人児童・生徒数の推移について、お答えしたいと思います。
柏崎市でも、全国と同様の傾向がございます。平成２０年度は１０名でありましたが、年々増加しておりまして、今年度４月１日現在、３９名で、２０年度に比べ、ほぼ４倍の児童・生徒数が在籍しております。
対象児童・生徒の母国語、母語ですが、これも、平成２０年度は、中国語とフィリピノ語の２カ国語でございましたけれども、昨年度は、フランス語、ナイジェリア語なども加わりまして、その種類も、大変ふえているという現状でございます。
支援策について、お答えしたいと思います。
昨年度は、県費負担の日本語指導が必要な児童・生徒の指導に係る教員、今おっしゃられました、加配教諭ですね、を柏崎小学校と第一中学校に各１名ずつ配置をいたしまして、１８名の児童・生徒に対して日本語指導を行いました。今年度は、柏崎小学校と比角小学校に１名ずつ配置をし、２７名の児童に日本語指導を行っております。
また、市費負担としての、３名の日本語指導員を採用しておりまして、今年度は、市内小・中学校５校で６人の指導に当たっております。
さらに、各学校では、特別支援学級や通級指導教室との連携を図り、それぞれの子供の実態に応じた教育を進めたり、日本語指導とは別に、教科の個別指導も行っているというのが現状でございます。
以上です。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
平成２０年度と比べると、４倍の増加だという御答弁でした。
次の質問に入る前にですね、この外国人児童・生徒が在籍する学校。教育長も御経験がおありだと思うんですけれども、その在籍する学校での、こういうお子さんに対する対応の困難さとかですね、今の御答弁いただいた、支援策の内容、レベルですね、それで十分だなというふうにお感じになっているか、その困難さと比較をしてみたときに、どのようにお感じでらっしゃいますか。
○議長（霜田 彰）
教育長。
○教育長（大倉政洋）
これは、個々の実態がございまして、かなり早く日本語になれていく子供さんもいらっしゃいますし、なかなかなれないという実態もございます。ですから、一概に十分かどうかというようなことは言えないんですけれども、ただ、言えることは、困難な子供たちに対して、丁寧な個別指導をやっていかなきゃならないということは実態でございます。
以上でございます。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
ありがとうございました。
そのような声を、やはり聞いております。お子さんによるんだよねという声を聞いております。
市の
教育委員会が、教育現場にとって、十分ではないかもしれないけれども、緊急雇用から始まりました指導補助員を、少しずつ人数をふやして予算化をされていることについては、大変評価の声が高いですよね。一方で、この新しい課題といいますか、日本語指導を要するお子さんの増加というのは、やはり、少なからず現場の大変さにつながっているというふうに伺っているところです。
その日本語だけの問題ではなくてですね、日本と、その母国との生活習慣や文化の違いで対応に苦慮しているケースも多いというふうに伺っているところであります。
それで、今、教育長は、その困難さと支援策を比較してみたときに、即座に、これで十分か、そうではないかということは、言えないというふうにおっしゃいましたけれども、やはり、特に対応が困難なお子さんが在籍しているようなケースの場合には、本当に対応に苦慮しているという声も聞かれますので、少し、今の支援策を、充実を図っていくということは必要なんではないかなというふうに思っております。
先ほど加配の教員の、先生方のお話がございましたし、それから、市費負担で３名の方、この方は、支援員さんというんでしょうか、その方たちが５校を担当されて、６名のお子さんたちの指導に当たられてるというふうに伺いました。
それで、国際化協会にも問い合わせをいたしましたところ、国際化協会では、市の
教育委員会から依頼を受けて、こういったお子さんがここの学校にいるんだが、いい人材を紹介してほしいということに対応しているというふうに言われておりました。国際化協会としても、できるだけそのお子さんに合った、ただ、言葉がわかるということだけではなくてですね、そのお子さんに合った指導ができるようにということを相当念頭に置いて、対応しているというふうにおっしゃってられまして、非常にありがたいことだなというふうに思ったところであります。
それで、その際に聞いたお話でありますので、間違いがあったら、また、御指摘いただきたいと思うんですが、この指導者派遣が児童・生徒１人につき、年間５０時間というふうに、定めがあるというふうに聞いております。この時間で、やはり不足をするケースというのも、間々あるというふうに伺っておりますが、ここをもう少し柔軟に運用するとか、一律５０時間をもう少しふやすとか、そういったお考えはないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
教育長。
○教育長（大倉政洋）
現実のお話をしますと、どこまでやれば日本語が習得できるのかということは、ちょっと言えないことなんですけれども、５０時間でもって十分な子供さんもいらっしゃいますし、それから、ずっと続けていっても、なかなか難しいという子供さんもいるというのが現実です。
それで、今後、大勢になったときには、この時間数等はふやしていかなけりゃならん、対応できないんではないかというふうに考えております。
今お話のように、なぜかと申しますと、１つ目の問題は、家族のおつき合いが外国人同士でのコミュニティであるなど、家庭で日本語に触れる機会が少ない児童・生徒が多いということで、学校で日本語指導を受けても、定着、発展が困難であるという例もございます。
それから、日本の生活習慣とか、学校文化に適応できないでいるというような、そんな問題もあるわけです。そういうようなことも、やっぱり、習得に阻害の要因になっているんではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
ありがとうございました。
やはり、おっしゃられましたように、５０時間を余すくらいのお子さんもおられれば、ちょっと、もう少し時間があればというお子さんもいらっしゃるというふうに聞いております。それで、そういった時間をシェアするといいますか、５０時間かけなくても、例えば、も３０時間で十分習得できたというお子さんの残りの２０時間を他のお子さんに融通するというようなことは、現実に行われているのか。行われていないとすれば、そういったことは不可能なのか、お聞かせください。
○議長（霜田 彰）
教育長。
○教育長（大倉政洋）
これは、５０時間が限度みたいになっておりまして、その辺も検討材料かなというふうには考えております。
以上です。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
ありがとうございます。
ぜひ、御検討をお願いしたいというふうに思います。
もう１点は、先ほどの御答弁の中にもございましたけれども、やはり、学校現場で、日本語を１対１で、その時間、勉強する時間があると、全て丸くおさまるということではなくてですね、いろんな、そのお子さんなり親御さんが、学校以外の場所でも、日本の生活文化とか、考え方とかに触れる場があったりというようなことが、すごく必要なんだろうなというふうに思います。ややもすると、日本語を習得をさせるということだけではない、本来だと、学校が担う必要がないというと語弊がありますけれども、他の機関でも担っていただけるようなことについてまでも、学校が相当頭を悩ませなければならないというようなことも発生しているというふうなお話も聞いておりまして、少し、やっぱり、関係機関との連携とか、あるいは、お子さんや保護者が集う場なども必要なのかなというふうに思います。現実的には、国際化協会が行っている、楽しい日本語教室というようなところがですね、そういう場にもなっているというふうにも聞いておりますので、ぜひ、学校現場の教員の先生方と、こういったところをですね、連携を密にしてですね、学校でしかできないところは学校で、そうじゃないところは、そうじゃない場面のほうが効果的なところは、そうじゃないところでというような、少し交通整理といいますか、が必要なのかなというふうに、お話を聞いて、私は感じました。
この点については、今は、私は十分ではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（霜田 彰）
教育長。
○教育長（大倉政洋）
学校から照会があったような場合には、
教育委員会として関係機関につなげていくというようなことを現実にやっておりますけれども、これ、周知していく必要あると思いますので、今後、そういうようなことを、関連するような機関に、もし、こういうケースには、こういうところでもって紹介してみたらどうかというようなことを学校現場に伝えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
どうもありがとうございました。
一般質問を終わります。
○議長（霜田 彰）
持田繁義議員。
○１１番（持田繁義）
おはようございます。
持田繁義でございます。
一般質問項目が、全体で４つであります。
まず、大きな項目、第１の質問は、野生鳥獣による被害の影響と対策、今後の方策と展望について伺います。
これまでも議論されて、対策が講じられ、農業者、行政、関連機関が地域ぐるみで連携をして被害防止活動に取り組み、一定の効果を上げています。しかし、野生鳥獣による農産物の被害は、年々深刻化していることも現実です。
ふえ続ける鳥獣被害は、農家の生産意欲を失わせ、集落の衰退に拍車をかけ、それが鳥獣害への対抗力も弱める、こういう悪循環をもたらしています。最近では、野生鳥獣が運んでくるマダニの存在にも不安が投げかけられています。
県内での被害額は下がり始めているということでありますが、イノシシの被害は、依然として大きいようであります。イノシシは、田んぼに入ると元気になって、転げ回って、所構わず尿をするものですから、米がくさくて、もうやっていけないと、こういった声にもなってきているわけで、野生鳥獣による農林業被害というのは、この精神的被害にもなっていると。
したがって、根本的には、農林業が成り立ち、農山村が活性化されて、元気に暮らせる条件整備が不可欠だと言えます。
そこで、質問の１つは、被害の実態と影響、今日の対策と効果を改めて聞きます。
野生鳥獣がふえる要因を挙げれば、生態系の変化で天敵がいなくなったこと、里山の整備不足から、人里と田畑との距離が少なくなったこと、駆除を行う頭数が少ないこと、これは、ハンターが駆除を行っていますけれども、そのコストや身体的負担の割に収入が少ないことから、後継者不足が挙げられます。加えて、福島原発事故で捕獲制限もあったからであります。
野生鳥獣による農林業被害額は、農林水産省の調査によれば、２０１２年度は、全国で２３０億円、鹿が最も多く、８２億円、次いで、イノシシが６２億円となっています。最近では、猿も出る、熊も出ると、こういう状態であります。
イノシシ被害では、県内の実態が新聞で報道されました。柏崎地域の実態は、どの程度なのか。農林水産業、この被害全体の何％を占めているのでしょうか。
また、さまざまな取り組みが行われていると思いますが、対策の実態や捕獲の頭数を含め、その効果がどのように上がっているのか伺います。
○議長（霜田 彰）
産業振興部長。
○
産業振興部長（竹内昇平）
それでは、私のほうで、お答えをさせていただきます。
イノシシ被害についてのお尋ねでございますが、本市におけるイノシシによる農林業被害は、平成１６年ころから始まり、水稲の減収を補填する共済支払い金額は、平成２１年度の５２９万６,０００円をピークに年々減少し、昨年度は２６万４,０００円となっております。鳥獣被害額の約９割がイノシシによる水稲被害となっております。また、共済の支払い対象にならない、稲ににおいがつく、あぜを掘り起こされる、踏み荒らされるなど、イノシシによる被害は、区域が拡大しており、ほぼ市内全域となっております。
過去３年間におけるイノシシの捕獲頭数については、平成２３年度が１３０頭、２４年度が１６３頭、２５年度が１３３頭となっており、県内でも多い捕獲数となっております。
イノシシの捕獲は、猟友会柏崎支部が捕獲従事者となって実施しており、補助金については、くくりわなの購入費や、わなの設置、捕獲活動、パトロールに係る経費等を、主に国や市が柏崎市有害鳥獣被害対策協議会を通じて補助しています。
なお、昨年度から、新規事業として、狩猟期間終了後の２月２４日から３月末までの期間では、国の緊急捕獲対策事業が実施され、イノシシ捕獲１頭に対し、８,０００円を捕獲活動経費として補助する制度が創設されましたが、暖冬等のせいで、平成２５年度の捕獲実績はありませんでした。
以上でございます。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（持田繁義）
一定の対策がなされて、その効果があらわれてきているということが数字で見えているわけでありますが、この鳥獣害被害については、やめると直ちにふえるということになるわけで、根本的な対策が求められているのではないかなと。ただいまも、わな等による捕獲等も講じていられるということでありますが、これら全体で、柏崎市として、鳥獣害被害に対する予算ですね、これは、どの程度になっているのか、改めて聞きます。
○議長（霜田 彰）
農政課長。
○農政課長（栗原晴彦）
予算として考えられておりますものとしましては、先ほど申しました、わなの購入費等の補助支援として８０万円という形で支出させていただいております。
あと、一番効果があるとされております、電気柵の設置経費についてでございます。平成２５年度ですと、７９０万円の支出をしているという状態でございます。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（持田繁義）
今の予算額というのは、それぞれの事業によって積み上げられるなということで感じますが、それも、どれもこれも、対症療法と言わざるを得ないわけでありまして、これは、単純に比較はできないと思いますけれども、農業集落排水事業というのがあって、これは、農村環境と米品質の向上を目的に行われた事業です。
市内２１地域で整備をされて、受益者負担、それから、行政負担、それぞれ含めまして、何と、約３６９億円という膨大な費用をかけて地域環境守ってまいりました。この里山整備というのも、まさにこういうところにも位置し始めているんではないかなという、私は問題意識で質問をいたしているわけであります。
この農村下水道、受益者負担だけでも約３９億円という、まさに、この鳥獣害被害については、地域と、それから、農業者、行政、関係機関が、まさに連携し合って、根本的に対策を立てていかなければ、これは、１０年、２０年、大変な事態になっていくんではないかなと、こういう、私は問題意識を持っているわけであります。
そういう点で、根本的には、里山を守ると。自然と野生鳥獣が共生できる、このためには、森林整備と密接に絡んできておりますし、これには、他の産業との連携やバイオマス活用、この辺の連携ともあわせて、根本的にやっていく必要があるということを主張しておきたいと思います。
そこで、里山を適正に管理し、被害を防ぐには、現場での経験や、専門知識を持つ人材の育成が重要だと思います。国会でも議論されているようであります。野生鳥獣の生態や繁殖条件の調査を行い、ふえ過ぎる鳥獣を適切な密度に減らす取り組みが必要であります。特に、国の責任による調査、生態系の保護とともに、科学的な管理が求められております。
野生鳥獣の専門家は、１９９９年の６４人から、２００５年には５３人に減っている実態があって、これでは適切に対応ができないと思います。さらに、鳥獣保護管理に関し、知識や技術を有する、この仕組みの向上、人材の確保が強く望まれているわけであります。
獣害被害対策として活用される、農水省の森林整備地域活動支援交付金制度の期限延長とともに、その交付額も大幅にふやす必要があると思います。
これらの根本にかかわる対策について、国への具申が特に求められている時期に来ているというふうに思うんですが、この辺について、見解を求めておきます。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
それでは、持田議員の質問にお答えをいたします。
鳥獣被害に対する抜本的な対策というふうなお尋ねかと思いますけれども、今もお話がありましたように、特に被害の大きいイノシシ被害の予防対策として、まず、森林環境の整備が最も有効な対策であるというふうに考えておりますが、そのためには、良好な里山環境を維持することが重要であり、できるだけ山際の草木の伐採、あるいは、隠れた場所となる、やぶの草刈りを行って、集落や、あるいは、農地等に近づきにくい
環境整備を行っていただくようですね、これは、農家組合長会議、そしてまた、文書配布によって、地域の皆さんにも御協力をお願いをしているところであります。
本市といたしましては、柏崎市鳥獣被害防止計画を策定をしておりまして、これは、イノシシだけではなくて、カラス等のですね、計画的な捕獲や駆除、これを実施をして、個体数の調整による農林業被害の減少を図る取り組みを進めております。
この計画に基づきまして、この被害防止のため、平成２０年度から、国の補助事業による、先ほども答弁申し上げましたが、くくりわなの購入、そして、パトロールを実施をしてきているわけでありまして、平成２１年度からはですね、特に、大変効果があります電気柵の設置、これも始まって、昨年度末までにはですね、１３８キロの設置延長となっているわけであります。
この電気柵の設置が、イノシシによる農林業被害額の削減に大変大きな効果を上げているということでございますので、今後も、この設置に向けた支援を続けてまいりたいというふうに思っております。
しかしながら、現在の国による、この鳥獣被害対策に係る補助金は、定額補助というふうになっておりますので、年度ごとの実質的な補助率が異なるということもあって、補助金の増額、そして、事業費の安定的な確保、これについてですね、今後も、県を通じて、国に対して要望をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（持田繁義）
引き続き、予算といいますか、根本的な事業の増額ができるように、そのようにお願いしたいなと思います。
ただ、今の対症療法というのは、どちらかというと、殺処分が中心であります。これを事由に、生かすという取り組みも全国的には行われ、日本ジビエ振興協議会というのも設立されているようであります。これを通じて、農村の、いわゆる経済的な活性化も図るということも取り上げられているようでありますが、これは、きょうの質問の中心じゃありませんので、今後、どこかの機会でやれればなというふうに思っております。
さて、大きな項目の第２は、建設産業における人手不足の実態と対策についてであります。
建設産業の果たす役割は、構造物を初め、トンネル、橋梁などの、この社会資本の保守点検、建築物のリフォーム、学校などの建設、改修など、国民生活に密着して、なくてはならない役割があります。また、災害、除雪等に対しても、地元の建設労働者の果たしている役割は大きいと考えます。
ところが、建設産業は、極めて劣悪な労働環境で支えられているというのも、また実態ではないでしょうか。今日、建設産業が果たす社会的役割にふさわしく、建設労働者の人手不足を解決することや、後継者対策が求められています。
建設産業における人手不足の実態、現状と課題、建設産業の健全な発展のために、共通認識を持って対応していきたいと思って、今回、質問いたすわけであります。
国土交通省の調査によれば、建設業の労働者数は激減しています。技能労働者で、１９９５年から２０１０年の１５年間で、大工は４７.８％減少、土木工は４４.２％も減少しています。加えて、労働者の年齢が５０歳代を超えて、若者の入職数の減少、離職する人数が多くなっています。
全国では、建設労働者の人手が不足して、仕事はあるんだが、工期が間に合わない、基礎工事が間に合わない、こんな事態も発生しているそうであります。この一方で、多くの建設産業労働者には有給休暇がなく、休日もなかなかとれない、休めば、その日の日当がない日々労働、短期雇用という状態があります。
そこで、質問でありますが、このような実態、柏崎においての現状はどうなのか、伺っておきます。
○議長（霜田 彰）
産業振興部長。
○
産業振興部長（竹内昇平）
この件については、私のほうから、お答えさせていただきます。
建設業における人手不足については、２０００年代の公共事業削減と高齢化などにより、従業員の減少が続いてきた一方、東日本大震災の復興を初め、安倍政権による公共事業費増額で建設需要が増加したことなどにより、需要増と人手不足のミスマッチが、今まさに全国的な問題となっていることは、十分承知しているところであります。
そのような中、柏崎の実態についてのお尋ねでありますが、柏崎商工会議所が調査した、平成２６年４月期の、柏崎地域早期景気観測調査によりますと、従業員数の先行き見通しについての調査項目では、人手不足を示す結果が顕著にあらわれております。
また、ハローワーク柏崎管内の雇用統計によりますと、平成２５年度の柏崎管内の建設業における新規求人数は、累計で６８８人で、昨年度の４７４人に対し、４５％ふえております。
一方、平成２５年度新規求職者、建設業に就職を希望している人の人数でございますが、２０１人で、前年度の２１３人と、ほぼ変わらず、新規求人数に比べ、新規求職者は大幅に少なく、この数字を見ても、人手不足がうかがえる状況となっております。
以上でございます。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（持田繁義）
先ほどの、１９９５年から２０１０年にかける、１５年間の減少傾向というのは、全国、それから、柏崎も、ほぼ同じ状態だということが認識できたというふうに思います。
そこで、質問の第２は、この背景には、何があるのかということだと思いますが、やはり、低賃金や社会保障の劣悪があるんではないかなと言わざるを得ません、でどう思いますかという質問になるわけです。
２０１０年の国勢調査では、大工職の見習いとなる１５歳から１９歳が２,１００人と、極端に少なくなっているんです。１つの県で見れば、約４７人ということになって、産業自体の存続にかかわる事態にまでなっているんです。
このことから、雇用されない就労者、いわゆるひとり親方という就労形態が増加傾向と言われております。多くの下請業者がみずから現場労働者を雇用するのではなくて、外部から、ひとり親方という形態で労働力を調達して、現場施工を担っている実態であります。
雇用や賃金、労働時間という、労働者としての最低の概念を取り外して、表向きは事業主とするわけでありますが、基本的には自己責任に問われる、こういう労働環境になってきます。
こういうことが続きますと、若手技能者、この育成、系統性が非常に困難になります。労働条件の劣悪な、こういう実態では、建設産業への若手技能者の入職動機は一層希薄になっていることも見えてきてまいりますし、魅力のない産業になってしまいます。これでは、将来的に建設構造物づくりにも、また、そのメンテナンスにも支障をもたらし、建設産業の未来が危ぶまれると言っても過言ではありません。
この対策として、賃金を初め、社会保険をきちんと適用する手だてが必要です。もう一方で、適正な受注環境を整えなければなりません。
地域経済の健全な発展にとっても、これは、重要な課題だとは思います。
しかし、これは、柏崎市だけで取り組めるものでもないなということに、大きな課題だというふうに思いますが、現状の認識と、これらの劣悪な実態、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
産業振興部長。
○
産業振興部長（竹内昇平）
次に、建設業における人手不足の背景ということのお尋ねでございますが、本市を含む全国的な求人の傾向としましては、建設業経験者や有資格者を求める余り、求職者との間でミスマッチが起きていることが１つの要因ではないかと、こう思っているところでございます。
また、さきにも述べましたとおり、公共事業削減により、雇用調整してきた中でですね、人材の育成が困難であったこと、それから、一般的には建設業はきつい仕事であるという流布がありまして、特に若者がですね、建設業を敬遠しがちになった結果、人が集まらないという、こういうことで人手不足につながっているものと基本的には認識をしております。
したがいまして、先ほど議員がおっしゃられるですね、賃金ですとか、社会保障についてはですね、そのような低賃金によるものではないということはですね、私どもは、ちょっとそこは、ちょっと認識が違いますので、申し添えておきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（持田繁義）
さまざまな調査があるようでありますけれども、第１位が低賃金、第２位が労働がきついと、第３位が、その社会保障系統のようであります。これは、共通しているようでありますので、それはわきに置きますが、それで、質問の３つは、そういう状態ということは、やはり、産業として成り立つか成り立たないか、これは非常に大きな課題だということだと思います。
そこで、基本的な対策をどうあるべきなのかということでまとめて、課題が、困難なことがあるんじゃないかと、私、思っているわけであります。
まず、第１は、今、出た労働への賃金等に関する処遇の改善であります。
第２、建設業の、この生産体制特有の、いわゆる下請、複雑化している、この重層化している、このそれぞれの対応であります。
３つ目が、技術の継承に関する教育の問題、これは、各自治体でも、この技術の系統性を対応しているところもあるようであります。
４つ目、労働環境に対する作業労働時間、それから、労働環境、これらも大きな問題だと思います。
さらに、５つ目として、広く国民に理解してもらうための広報活動も、つまり、こういう建設産業に対するイメージは悪いという、これらの連合体の皆さんも認識をして、改めて建設産業のイメージアップが必要だということも言われているようであります。
これらの方策を検討し、それぞれ対応していかなけりゃなりませんが、国も、実は大手建設業者に対して、賃金引き上げについて動き出しているようでありますが、これらの情報は、皆さんは入手されているんでしょうか、お願いします。
○議長（霜田 彰）
産業振興部長。
○
産業振興部長（竹内昇平）
建設業全体のですね、賃金と仕事量との関係でですね、引き上げという部分については、情報は入っておりますし、一般的な統計を見てもですね、求人、市内の求人の状況を見ても、やはり建設関係は、やはり、ほかの業種に比べて、やはり、給与については、高目の設定が最近はなされているというのは常時入っております。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（持田繁義）
先ほどの課題の底上げというのは当然のことながら、関係業界とも協力しながらやらなければならない課題だと思います。同時に、いわゆる公契約条例ということが、この議会でも議論されているようでありますが、いわゆる公共事業にかかわる関係もあって、ここも安定的な賃金体制といいますか、入札も含めたですね、こういった体制が必要だということを訴えておきたいと思います。
そこで、次の質問の大きな項目第３は、農業委員会の改革、言ってみれば、農業全体の改革、政府の規制改革会議による関係であります。
ことしは、国連が世界家族農業年に指定しています。大規模な企業的農業が環境を破壊し、飢餓を広げていると批判し、中小農家の役割を重視するよう訴えています。
安全な食料は日本の大地からとする声は、柏崎地域を初め、国民の共通したものとなっております。昨日も、笠原議員が切実に訴えていたことで、共通だと思います。この反映が、農林漁業者、消費者、労働者など、多くの方々が参加をして、ＴＰＰ反対の全国な運動が広がっていると思うわけであります。
その点で、農家を大事にする、そういう農政を本当に、ある意味では農家に取り戻す、農地と農業を守り、取り組みを強める必要があります。それは、大多数の農家が営農を続けられる農政の実現ということが、一口に言えるかと思います。地域農業を維持、発展させるために、関係者の協働、力を合わせなければなりません。この中で、農業委員会の役割は大きいものがあると考えるものであります。
ところで、安倍政権は、戦後に発足した農業委員会の制度は、農業の担い手の多様化、農地利用の複雑化など、今日の状況に合わなくなっているとして、委員公選制の廃止を含めて、抜本的な検討に乗り出しています。
政府の諮問会議である、規制改革会議の農業ワーキンググループは、５月１４日に、農業改革に関する意見書を発表しました。内容は、農業委員会等の見直し、農地を所有できる法人の見直し、農業協同組合の見直しなどであります。
農業委員会の見直しでは、最大の問題は、委員の公選制を廃止し、首長による選任への一元化を打ち出したことです。農業委員会は、公職選挙法に準じて、農業者から選ばれた委員が多数を占め、農家の代表機関、農民の議会と言われています。この基本的な民主的な枠組み、決定的に後退させるものであります。
さらに、選任委員は、それぞれ農業団体から選ばれていますが、この推薦制度もやめると。もっと大変なことは、農業委員会の役割に関し、意見公表、つまり、建議であります。これを法律に基づく業務から除外すると、こういうことまで言っています。農家の意見・要望を農政に反映させるという、農業委員会の本来の大事な役割を基本的に全て否定していると言って差し支えないと思うんです。
これでは農業者の要望を徹底して排除する狙いが見え見えで、農業委員会の解体を狙うものといっても仕方がない、乱暴なまとめの意見だと思います。まさに、関係者一丸となった、強力な意見具申が求められる事態でありますが、見解を求めておきます。
○議長（霜田 彰）
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（山波家希）
持田議員の御質問に、お答えさせていただきます。
規制改革会議が５月１４日に示した農業改革に関する意見の農業委員会の見直しについて、農業委員会としてお答えさせていただきます。
農業委員会は、地域の代表として、農業者から選挙で選ばれた農業委員が多数を占めていますが、この選挙制度を廃止し、農業団体などから推薦による選任委員も廃止し、規模を縮小して、市町村長からの選任委員に一元化する。
また、農地の権利移動を許可制から届出制へ移行し、農家の意見・要望を農政に反映させる意見の公表、建議を法律に基づく業務から除外する等々、農業・農村現場の実態を無視した、理解しがたい内容が示されました。
７月の農業委員統一選挙を目前に選挙制度の廃止が提起されたことは、現場の混乱を招くなど、極めて問題だと言わざるを得ません。
とりわけ、農業政策の推進に当たっては、農業・農業者の代表機能としての意見公表、建議は重要であり、法律に基づく正規ルートをなくすことは、農業委員会の存在を否定するものと受けとめております。
農業経営に欠くことのできない農地は、生産を通じて、国土、環境、水源、文化などの多面的機能を発揮する国民共有の財産であり、地域の貴重な財産です。農地を農地として活用できる状態で将来につなげていくことが、極めて重要な課題であります。
そのためには、地域で営農に取り組み、地域に責任を持つ農業者の代表である農業委員の、存在と活動が不可欠であると考えます。
農業委員会系統組織であります都道府県農業会議や、全国農業会議所などの制度の廃止も示されましたが、広域化する農地の権利移動や担い手の組織化など、農地と担い手を守り、生かす取り組みを支える大きな柱であります。
今後、規制改革会議の答申後、政府の農林水産業・地域の活力創造プランなどに盛り込まれていく見通しですが、農業委員会としましては、公選制の維持、農業委員会系統組織、許認可業務、農業振興業務の必要性など、農業委員会系統組織一丸となって、国へ要請してまいりたいと考えております。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（持田繁義）
まさに、共通の認識だということを確認させていただきました。
ところが、この規制改革会議のワーキンググループ座長を務めておる金丸恭文さんとお読みするんでしょうか、こんなふうに言っています。せっかくつくった案なので、不理解や誤解など、誤った方向に行ってほしくない。必要があれば、どこへでも説明に行く。まずは、農林族の人たちに理解してもらいたいと言っておられます。今月半ばをめどに政府に答申すると、まさに、強力に進めようとしている実態がうかがえるわけであります。
こういった動きに対して、四国知事会というのがあるんだそうですが、この３日に４知事が集まって、農業分野について意見をまとめ、緊急に国に、政府、いわゆる要望を出したと言われています。
その中で、知事会は、唐突だ、勢いで進めるのは危険として、地方を置いて進む議論に違和感を表明しつつ、緊急提言を早急に政府に提出し、対応を求めていくとしております。
こういった動きがあって、今、農業委員会の会長さんからもお話ありましたが、市長は、この動きをどのように受けとめてるのか、どういう意見具申があるのか、見解を求めておきます。
○議長（霜田 彰）
持田議員、通告に、指名がありませんが。
持田議員。
○１１番（持田繁義）
当初、市長もとしてたんですが、整理されたということで、御答弁はいいんでありますが、恐らく共通なことなんであろうなと思っております。
さて、大きな項目の４つ目に移りたいと思います。集団的自衛権にかかわる議論、その問題への認識、地方自治体からの発信の必要性について伺います。
集団的自衛権の問題と言えば、一言で言えば、同盟国が軍事行動の協力を求めてきたときに応じるかどうかということであります。日本について言えば、米国から軍事行動の協力要請があったときにどうするか、これが主眼であります。
安倍首相は、これに問題意識を持ち、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、いわゆる安保法制懇、これを求めて、これも５月１５日に報告がなされました。
ここでは、日本への武力攻撃に対する個別的自衛権だけではなくて、集団的自衛権の行使も、必要最小限の自衛のための措置に含まれるとして、限定的に認めることが可能であるように述べています。安倍首相もこれを追認し、記者会見で述べました。
限定など通用しない。元防衛庁幹部出身で加茂市の小池清彦市長さんは、集団的自衛権の本質は１つです。米国が第三国から攻撃を受ければ、日本は、その第三国から攻撃を受けていないにもかかわらず、その国との戦争に参加する。それだけです。幾ら日本が限定的ですと言ったところで、相手国に通用するはずもない。一旦攻めれば全面戦争を覚悟しなければなりません。それは軍事の常識ですと、痛烈に批判をしています。
政府が説明しているように、必要最小限度の範囲というのは、日本への武力攻撃を排除する場合に限られるという意味であって、集団的自衛権の行使が含まれ得ないのは明らかなんです。だから、これまでの歴代の政府は、従来からの集団的自衛権の行使は認めないと、憲法解釈に立って、１つは、自衛隊が直接武力行使はしない。２つは、他国の武力行使と一体化しない。こうしてきたのは、おわかりのとおりだと思います。これが取り外されればどうなるのか。海外で人を殺し、殺されるという、まさに、戦争への道につながると言わざるを得ません。
こういう状態ですから、あの小泉純一郎さんも、イラク戦争、アフガニスタン戦争、このことが、いろいろな議論があったときに、２００４年２月２７日に、参院本会議で、解釈変更の手段が、便宜的・意図的に用いられるならば、政府の憲法解釈、ひいては、憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれることが懸念されると表明していました。まさに、立憲主義の乱暴な否定につながっていくということで、保守政治の中でも、このことが守られてきたということだと思います。
ところが、この報告書は、首相の諮問的機関であるにもかかわらず、これを結論的に押しつけようとしているわけであります。
野中広務さん、元自民党幹事長でありますが、憲法上から、今の内閣の歩んでいる道は、非常に誤りつつあると警告しているほどであります。急いで一内閣で、勝手に結論を出すなど、許されないことだと思います。
今、国会で、この一連の業務が行われておりますが、日本の国の形を問う、極めて重要な問題であって、自衛隊員自身も憲法遵守を宣言して任務についておりますし、憲法９条によって守られてきたのであって、自衛隊員の募集を行っている地方自治体にとっても、この動向を静かに見守ってるということはできない事態だと考えるわけであります。
市長の、これらの動きについての御認識や意見、場合によっては、きちんと意見を上げていただきたい。御答弁をいただきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
集団的自衛権の行使についてのお尋ねでありますけれども、これをめぐる最近の一連の動き、これが連日のようにですね、報道をされておりますけれども、当然のことながら、我が国の安全保障に極めて重大な影響を与える問題であるというふうに認識をしております。
他国からの攻撃に対して、我が国の安全を守る、国民の生命と財産を守るということは、主権国家としては当然のことであります。このことについての政府の公式見解は、これまで個別的自衛権の範囲に限定されるとしてまいりました。そして、集団的自衛権については、憲法によって許容される必要最小限の範囲を超え、憲法上、許されないとしてきたものであります。この考え方は、長年にわたって維持をされ、定着し、国民にも受け入れられてきたものと考えております。
したがいまして、このたび、この考え方を覆し、内閣の見解において解釈を変更しようとすることについては、よほど慎重でなければならないと思っております。さまざまな懸念が示されておりますように、集団的自衛権の行使を認めることによって、我が国が戦争に巻き込まれることになるのではないか、憲法が定めた規定を大きく踏み外すことになるのではないかということであります。
これまで、長年維持をされてきた政府見解との整合性や、立憲主義に反して憲法の規定を一内閣の解釈によって変えようとすることなど、多くの大きな問題をはらんでおります。
この問題については、極めて重大なテーマであるだけに、国民的な議論を十分に尽くし、国民の総意がどこにあるのか、その意思形成を図っていく必要があるというふうに考えております。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（持田繁義）
一内閣で突っ走ることは大きな問題だと。国民的な議論、その前に、国会で十分に議論するというのは、最低の条件であります。しかもそれは、与党内閣、自民党と公明党が内閣をつくってるわけでありますけれども、ここでもよく、十分に議論する必要があるだろうと。その上で国会での議論、その上で国民の議論、こうなっていかなければならない。これを急ぐというのは、決してあってはならないというふうに、さらに主張をしておきたいというふうに思います。
あのイラク戦争へ派遣をされた自衛隊の皆さん、希望者は誰もいなかったと言われております。命令で行ったわけであります。行かれた方たちは、どうなったのか。ノイローゼ、精神的不安定、ここから自殺者が２８人という数を数えているそうであります。今度は、これを拒否したら、どうなるんでしょうか、大変末恐ろしいと言わざるを得ません。
実は昨日、東京都内で記念の集会がありました。これは、集団的自衛権と憲法９条についての集会であります。９条を守ろうという著名人が集まって、そのアピールを発したのが２００４年の６月１０日、昨日であります。あれから１０年、今こういう状態になって、憲法そのものが大変な危険な状態になっているということで、緊急集会になっているわけであります。
そこで、ビデオで登場された、元内閣法制局長官の阪田雅裕さん、憲法９条を無視するに等しいと。立憲主義と法の支配の否定です。最後に決めるのは、世論の力、安倍内閣の主張する不当性を訴えていただきたいというメッセージを寄せられたそうであります。
このことを紹介しまして、まさに今、国の形を変えようという大変な議論、このことを国民一人一人としても考えていかなければならないときに来ているということも訴えまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（霜田 彰）
ここでしばらく休憩します。
午前１１時３９分 休憩
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
午後 １時００分 再開
○議長（霜田 彰）
会議を再開します。
日程第２の
一般質問を続けます。
砂塚定広議員。
○１３番（砂塚定広）
自治研究会の砂塚でございます。
昨年７月の人間ドックで大腸がんが見つかり、ステージ４と宣告されまして、死と直面することになりました。
８月に大腸の腫瘍を切除し、直ちに肝臓のための抗がん剤治療に入りました。肝臓の腫瘍の数は８個、大きいものは９センチまで肥大し、恐らく正月まではもたないだろうという予見の中で、何とか持ちこたえまして、きょう、この日を迎えることができました。
市並びに議員の皆さんを初め、多くの皆さんから温かい励ましをいただきましたことに、心から感謝と御礼を申し上げます。
しかしながら、快復の兆しが見えてきたので、きょうこの場に立ったのではありません。
私は、当初より、本会議の欠席が１年を超えてはならないと、みずからのハードルを決めておりました。これまで、約１０カ月ほど休ましてもらいましたので、今議会は何としてでも出席し、みずから設定したハードルをクリアしたいと念じておりました。
意を決し、
一般質問を通告したところまではよかったのでありますが、５月２９日の検査の結果、最も恐れていた肝臓腫瘍の拡大と転移の拡張、新たに肺等の３カ所に転移が見つかり、急遽、６月５日に短期入院し、抗がん剤の再治療を始めたところであります。
４月から体調が上向いてきましたので、快方に向かっていると信じて疑わなかっただけに、今回の結果は、痛烈な打撃となりました。恐らく、この
一般質問が最後の質問の機会になるのでないかと考えております。
質問は、１問、３項目です。
がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会の実現についてであります。
平成１９年に作成された、国のがん対策推進基本計画が見直され、平成２４年度から平成２８年度までの５年間を対象として、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の推進に関する基本的な方向を明らかにいたしました。これが、がん患者を含む国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指すというタイトルの出どころであります。
最初に、がんなどの生活習慣病について質問いたします。
日本におけるがんの死亡率は、年々上昇しております。毎年３０万人以上が、がんで死んでいる。日本人の２人に１人はがんになり、３人に１人は、がんで死ぬ時代であります。毎日８００人以上の方が亡くなられていることになります。
一方で、がんは生活習慣病と言われますが、柏崎市における、がん、脳卒中、心臓病など、生活習慣に大きく起因する病気の罹患実態は、過去３０年間で、どのように変化、増減してきているか。また、そうした状況を踏まえて、平成１８年度から取り組んでいる、健康みらい柏崎２１、とてもよい計画だと思いますが、その成果と課題について、最初にお聞きしながら、この質問を深めてまいりたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
それでは、砂塚議員の質問にお答えをいたします。
がんに関するお尋ねでございますけれども、今ほどもお話がございましたように、日々がんと向き合い、頑張ってきておられる砂塚議員に敬意を表し、質問にお答えをしたいというふうに思います。
お尋ねの、当市におけるがん罹患実態についてでございますけれども、新潟県に確認をしたところ、平成１７年から５年間、柏崎市のがんにかかった人の割合は、人口１０万人に対して５１７.９人、県平均が６５７.６人でございました。当市のがんや脳卒中、心臓病などに対する過去３０年の変化の資料はありませんけれども、がんによる死亡率は、昭和５８年が、人口１０万人に対して１７０.２人、平成２４年には、３６５.４人となっておりまして、その間で、約２倍になっております。
新潟県のデータでは、昭和５７年から死因の原因の第１位ががんとなっておりまして、死因第２位の心疾患も年々増加傾向にある上、全国よりも高い状況が続いております。脳血管疾患は３位でありますけれども、３０年横ばい状態が続いているということであります。
そして、今、お尋ねの中にございましたが、健康増進計画、健康みらい柏崎２１の推進におきまして、平成２２年度に中間評価を行ったところ、主な成果として挙げられるのが、女性のがん死亡率改善と、男性、女性ともに喫煙率が減少したこと、そして、運動習慣のある人の増加などであります。
しかしながら、課題も多く、男性のがん死亡率は改善が見られませんでした。また、男性、女性とも、食生活の面で、野菜のおかずを毎食、食べる人の割合が減少しておりまして、心の面では、ストレスを発散できる人の割合も減少しています。
１次の健康増進計画の最終評価としましては、今年度中に市民アンケートを行い、検証する予定でおります。
がん検診を受けたことがない市民もまだ多く、がん対策として、死亡者を減らすために、検診は大変重要であり、今後も、引き続き強く推進をしてまいります。
また、砂塚議員が言われる、このがん予防対策としての生活習慣の改善、これも大事なことでございますので、今後も重点を置いて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
砂塚議員。
○１３番（砂塚定広）
今、市長から答弁いただきましたように、がんの死亡率が１位になってから、もうずっとですね、その座をキープしているというような、非常にがんは怖い病気であることを私も承知をしておりましたが、がんが生活習慣病であるということをですね、果たして、市民の皆さんがどれくらい知っているのだろうかなと。私もある程度、生活習慣とは関係あるとは認識しておりましたが、きっちりと、がんが生活習慣病に起因するということは、余りですね、私の意識の中には、薄かったように思います。
４０歳になると、がん適齢期といいますか、がん発症年齢に至るというふうになるんでありますが、しかし、がんで死亡する率が急上昇してですね、いくのは、やはり、６０歳以降なんです。ですから、ある意味では、がんは高齢者に非常に多いということになりますし、それと、女性よりも男性に多いということは、統計上からも知られているところだと思うんです。
ぜひですね、生活習慣病であるということ、生活習慣の中に、がんの発症の原因があるということをですね、もっともっと市民に周知をしていただきたいというふうに、私は自分の体験を通じても、強く感じているところでありますので、ぜひ、その辺のところはですね、改めて、また、御認識をいただいて、取り組みを願いたいというふうに思います。
関連がありますので、次のですね、がん予防とライフスタイルの改善についてということに入らせていただきます。
がんの１次予防は、生活習慣の改善と言われておりますが、また、(３)のところで、がんで死なない生き方の質問の中で、生活習慣については、いま一度触れさせていただきますので、１次予防については、答弁は要りません。
次の２次予防ですね。がんを早期に発見すれば、１００％治る。早期発見するには、がん検診が大事だということは言うまでもありませんし、今も、市長からも若干触れていただきました。
そこで、市のですね、がん検診に対する取り組みの成果というものをお聞かせいただきながら、さらなるですね、がん検診の改善点というのはないのかと。私も改善してほしいという要望点を持っておるんですが、まずですね、市の現状と改善の課題について、お答えをいただきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
それでは、がん検診についてのお尋ねでありますけども、この市の取り組みの成果を踏まえて、改善点はどうかということであります。
このがん検診につきましては、市の検診を受診いただくよう、毎年２月にですね、世帯単位に検診対象の方全員の名前を記載をした案内を送付をして、申し込みはがきを提出していただいているというやり方でやっております。
これまでも、がん検診初診者をふやすために、対象者への無料クーポン券交付と、利用されていない方への再勧奨ですね、の実施。それから、大腸がん検診の特定検診会場での同日受付、あるいは、若い女性への子宮頸がん、乳がん検診の啓発について。それから、母子健診や成人式の会場でのチラシ配布とあわせて、説明等も行ってきております。
また、国民健康保険加入者への人間ドック受診に対する費用助成によりまして、がん検診受診者確保に効果が上がっているものと考えております。
今後のがん対策としてはですね、がん治療には、早期発見・早期治療が重要であることを一層ＰＲするとともに、受診しやすい検診環境の提供と、対象者への的確な受診勧奨、それから、働き盛り世代に対しては職域との連携、さらには、検診機関との協力などによりまして、この、何といっても、このがん検診の受診促進を図っていくということが課題であり、進めてまいりたいというふうに思っているとこであります。
○議長（霜田 彰）
砂塚議員。
○１３番（砂塚定広）
確かに、検診ですね、一生懸命取り組んでいるということは私も承知しているんですが、私はですね、自分自身の経過も踏まえても、改善していただきたいところ、２つあるんですよ。
１つはですね、胃カメラとバリウムの選択。私は、私の親戚でバリウムがなかなかですね、つかえて出なくてですね、それが１つのきっかけとなって、命を縮めたんでないかなという方がおられましたし、私は、もともとバリウムが苦手なものですから、胃カメラでずっと受けてたんですが、退職後、市のシステムの、この、今おっしゃった申し込みをしますとね、胃カメラが、受検希望者が多いので抽せんになりますということで、私はバリウム組に回されちゃったんですよね。私はバリウム大嫌いだから、どうしようかと思ったんだけど、それでも受けたほうがいいだろうということで、バリウムで受けたんですが、それでまたすっかり嫌いになって、人間ドックを諦めて、そして、その間に、たった２年半しかたってないと思ったんですが、大腸がんが進んでしまったという、実際の経過があるわけなんですね。
それと、もう１つはですね、私は血便反応ありということで、血便の検査をしますか、しませんかという医療機関からお手紙が来ましたので、しますという返事を出して、それからまた、いろいろ選挙やら何やらでですね、すっかり忘れてしまって、やらなかったんですよね。そのときやっておれば、こうならなかったという後悔をしているんですが、ぜひですね、本人がやらないという意思を示している方は、これ、しようがないけどね、やはり、そういう要精検という指摘を受けながら受けてない方はですね、税金ばっかりに督促状出さないでね、こういうものを受けていない方に督促をしてほしいんですよ。あなたは受けていませんが、どうしましたかというね、その辺ぐらいのサービスはですね、受検、早期発見に一生懸命ならば、ぜひやってほしいんですがね。
２つのこと、改善されてますか、改善する気ございますか。
○議長（霜田 彰）
元気支援課長。
○
元気支援課長（前澤 晃）
私のほうから、お答えをさせていただきます。
今ほどの議員さんのほうからですね、お話があったとおり、胃カメラにつきましては、希望者が多くてですね、例年、１,４００人ぐらいの方から申し込みをいただいているところでございます。
胃カメラにつきましては、総合医療センターのほうでの検診というようなことになりますので、限られた数ということになりますので、抽せんというような形ではなく、３年に１回ぐらいの割合では胃カメラができるような形、今お願いをしているところであります。
なお、県のガイドラインによりますと、胃カメラというところが必修ということではなくて、基本的にはバリウムというふうなのが、ガイドラインというようなことになっているということでございます。
もう１点でございます、検診を受けられた方のですね、その後ということでございますが、検診を受けない方についてはですね、はがきをですね、出させていただきまして、その後、連絡をとらせていただいたりしているようなことで、そのままに放置していくとような形ではですね、対応していないということで、今やらせていただいているところでございます。
○議長（霜田 彰）
砂塚議員。
○１３番（砂塚定広）
やっぱりね、市民が胃カメラで受診したいという希望をかなえてやるということはね、大事なことなんですよ。私は、だから諦めて、もう人間ドック諦めていたら、ある日、回覧板が回ってきましてね、ＪＡの組合員は、胃カメラを優先して受けられる、人間ドック優先して受けられますよというのですから、私は、何十年も組合員になってるということで、昨年の７月に、人間ドックを再開したら、大腸がんが見つかったということなんですよね。だから、１,４００人も希望者がいて、３年に１度に抽せんで、我が市は早期受検を進めていますというのはね、市民の負託に応えていないんですよ。その辺はね、胃カメラなんて、そんな高度なものでない。高度なものでないと言っちゃ、言い過ぎですけども、やっぱり、そういう受診環境をですね、市民の期待に応えるということは大事だし、私の場合は、督促は来ませんでしたからね、まあ、督促はぜひですね、やっているような雰囲気の説明でしたが、私はやってないと思うんですよ。ぜひ、そこはね、徹底していただきたいと思っております。これは、要望で終わりにしましょう。
それから、私は、今ですね、がんの標準治療として、手術を、医者の反対を押し切って手術をしですね、抗がん剤へと進み、これでだめなら、今度は放射線へと進むというのが、このがんの標準療法の治療なんですが、しかし、実際の費用対効果から見ても、余りがん治療は成果を上げてない実態があると思うんです。日々進んでおりますから、一概に言い切れませんが、特にですね、がんが再発した場合の治療効果は、極めて低いんです。
そこで、毎日の新聞等見ててもですね、医者自身が標準療法を否定するですね、医師、抗がん剤では、がんは治らないとかね、３大療法は拒否したほうがいいとかというようなお医者さんも少なからず出てまいりましたが、これ、市にお聞きするというか、市長にお聞きするのも変なんですけども、がんの標準治療の成果ですよね。個々の考えから、立場から見てもですね、費用対効果というようなものをどんなふうに見られているのかなと。お金をかけて、それだけのですね、市民に喜ばれた、がん治療の成果を上げてるのかというようなことをですね、私は非常に疑問であります。
そこで、最近の医学界におきましては、統合医療、免疫療法などの方向へシフトする動きが出てまいりました。このことは、私も歓迎をいたします。それから、多くは保険適用外治療がですね、がんが治るというような、新しい療法なんですが、残念ながら、保険がきかないんですね。私もですね、東京の保険外治療をですね、３度ほど受けたんですが、やはり、１回で３０万ぐらいずつかかるんですよね。それを半年、１年と続けることはですね、なかなか費用の面から見ても厳しいです。やめさせていただいたんですが、それは、やめた理由はほかにあるんですが、やめさせていただいたわけですけども、そういう保険外治療でもですね、実績など、総体的に評価し、保険適用になるような働きかけも必要だと思うんでありますが、この辺のですね、保険外治療への働きかけですね、というようなことに対しては、どのような考え方をお持ちかということをですね、確認させていただきます。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
砂塚議員も、大分、がんについては詳しくお話されてるわけでありますけど、この医学学会では、このがんの種類、あるいは、進行度によってですね、治療ガイドラインを作成しているわけであります。御承知のとおりでありますが、がんの治療においてはですね、今お話の標準治療ですね、これをよく理解をして、自分の治療が適切なものかどうか、一番よい治療法は何か、これを主治医と話し合うということが大切だというふうにされているわけでありますが、市ではですね、この国民健康保険加入者のがんに関する医療費の件数とか、費用額は把握をしておりますけれども、それぞれのがんの標準治療の内容とか、あるいは、その成果についての分析までは行っておりませんので、効果がどうかということになると、ちょっとお答えができないわけでありますけども、県では、このがん対策基本法に基づき、がん対策推進計画の、これ、第２次ということになりますが、これを策定して、がん医療の体制整備、あるいは、相談支援、情報提供などの取り組みの推進を掲げております。
当市においてもですね、こういった国、あるいは、県の方針に沿って、今後、分析や情報提供に努めていきたいというふうに思っております。
それで、今お尋ねのですね、この標準治療以外のといいますか、今申し上げた、主ながんの治療については、３つのというふうに、先ほどから言われておりますが、放射線療法、化学療法、手術療法が挙げられますけれども、これら、科学的な根拠に基づいた観点で治療が推奨されているわけでありますが、今、議員お話のようにですね、それ以外の統合医療、あるいは、免疫療法など、標準医療に加えて、それとは別のというか、新たな治療法もあるというふうには承知をしているわけでありますけども、今、保険の話もいただきましたが、今後、この医療の進歩に伴って、こういった新しい治療方法の開発が進んで、これらがですね、保険適用がされると、そこまで保険適用が広がっていくということを期待をしたいというふうに思っているわけであります。
○議長（霜田 彰）
砂塚議員。
○１３番（砂塚定広）
ぜひですね、治る医療を実現ということで、たまたま昨日の新聞報道も、きょうの新聞報道にも出ておりましたが、政府は、いよいよですね、混合治療も認めようという方針を示してくれましたので、徐々にですね、それは広がっていくんだろうと思いますが、ぜひですね、自治体の立場からも、混合治療へのですね、推進を声を出していただきたいなというように感じるところであります。
それから、もう１つ、３次予防のことなんですが、がんというふうな診断をされるとですね、内定を取り消されたり、あるいは、治療を重ねながら職場復帰を認めない企業が出てきたりするわけですけども、柏崎市は、あれですか、がんと診断されると、内定取り消すんですか、その辺のことをちょっと確認させてください。
○議長（霜田 彰）
総合企画部長。
○
総合企画部長（西巻康之）
柏崎市の場合はですね、がんだからということで、内定を取り消すことはございません。
○議長（霜田 彰）
砂塚議員。
○１３番（砂塚定広）
民間企業はですね、がんで取り消される実態もあるわけなんで、市役所は、そういう意味では恵まれているなとは思うんですが、ぜひ、市だけでなくね、民間企業の中でも、そういう内定の取り消しだとか、職場復帰が非常にしづらいようなですね、環境は、ぜひ改善をしていただきたいなというように思います。
それでは、３番目のですね、がんで死なない生き方についてということなんですが、がんの原因は、大ざっぱですね、医者から言われたことは、たばこ、酒、食事、運動不足、睡眠不足、ストレスなどの生活習慣に大きく起因すると。だから、がんで死なないためには、これらの生活習慣を改める必要があるということなんですね。
柏崎市は、いち早く予防の必要性に着眼をいたしまして、保健所を中心に予防活動を展開し、その成果を上げてきたことはですね、称賛に値するところだと思っておりますが、反面、費用面から見るとですね、際立った削減経過を上げているんだろうかというようなですね、疑問もあります。
そこで、国保医療課に事前にですね、調べていただきました。その資料によりますとですね、がんを含む生活習慣病関係の医療費が４１.５％を占めているんですね。ということは、この単位はこれでいいのかな。国保の医療費６２億８,０００万程度ですよね。その４１.５％というと、２６億円相当になりますが、これらが生活習慣に起因した病気だということになると、この生活習慣というものに着目してですね、生活習慣を改めれば、これらが大きく医療費が削減できるのでないかと思うんであります。
この生活習慣の改善対策、推進対策、改めて伺います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
今もお話がありましたように、がんについては、喫煙、あるいは、食生活、運動など、いわゆる生活習慣ですね。これが、今、議員がおっしゃるように、大きく影響しているわけであります。そして、喫煙、あるいは、飲酒対策、それから、塩分を控えて野菜を適正に摂取する、こういった食生活の改善でありますとか、それから、運動習慣の普及、定着などが重要でありますので、検診結果の説明会を初めとして、この特定保健指導会、あるいは、糖尿病予防教室や、からだ☆リフォーム計画、それから、地区での健康教育などですね、さまざまな保健事業の中で、このような啓発や実践について、相談、支援に取り組んできているわけであります。
それから、がんについては、先ほど申し上げましたが、早期発見・早期治療、これが、何といっても第一の予防策でありますので、がん検診、先ほどもちょっと課題を言われましたが、がん検診を広く市民に啓発をして、この受診率をとにかく上げていかなければならないということであります。
市では、近年増加傾向にあります、特にこの若い世代の女性のがん、これにターゲットをですね、絞って、企業や大学、幼稚園、保育園、小学校の協力を得てですね、がん検診の啓発活動に、今、力を入れているところでございます。
○議長（霜田 彰）
砂塚議員。
○１３番（砂塚定広）
原因がですね、わかっているわけですから、そこを改善するということは、私は、やはり、非常に大事だと思うんですね。
市は、今も取り組んでおるんですけど、コツコツ貯筋体操というのをですね、相乗りタクシーで会場まで送り迎えしてくれると。無駄なことをしているなあなんて思ったんですが、これは、無駄でなくて、大変大事なことだということが改めてわかりました。ですから、もう予防対策を徹底するということですよね。
先ほど、生活習慣病で２６億かかっているとしたら、それをいかに削減するか。せめて削減した半分ぐらいはですね、予防対策に使っていいよというぐらいなね、あるいは、かかったですね、削減した分は、市民にお返ししますよというような政策があってもいいかと思うんですが、ぜひですね、この生活習慣の改善にはですね、本腰を入れていただきたい。何度もまた出てきますが、その辺のとこですね、よろしくお願いしたいと思うんです。
それと、もう１つの問題はですね、日本は、平均寿命がどんどん延びておるんです。しかし、健康寿命との格差がどんどん開いてきましたね。それは、やはり、問題だと思うんですよね。ですから、介護を受けたり、寝たきりになったりしない健康な人生を送るためのですね、健康寿命を延ばす生き方が、これから求められているわけなんです。
当然、やられていることだと思いますが、この平均寿命と健康寿命との差を縮めるにはどうしたらいいかですね、私は、改めてこの課題にですね、具体的に取り組んでいただきたいと思うんですが、そういうお考えございますか。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
おっしゃるように、今、日本は、世界でも最長寿国ですね。女性は世界一でありますし、男性はトップクラスということで、平均寿命は、そのように延びたわけでありますが、今、砂塚議員おっしゃるように、大きな課題は、いわゆる健康寿命ですね。自分のことが自分で、健康で身の回りのことができるという、介護の必要がなくですね、その年齢をいかに上げていくかということが、今、大きな課題の１つだというふうに思っておりますけれども、特にこの急激な少子高齢化が進んでいるわけでありますから、１つは、日本医学会では、この病気の症状があらわれる前に診断をして、治療したり、発症を防止をする、いわゆる先制医療という言葉があるんだそうですが、先制医療という新しい医療に注目をしているということでありまして、これについては、職域を超えて、よりよい医療の提供をしていこうという動きを生み、医学がさらに発展をしていくというふうなことで、これがまた健康寿命を延ばすということにもなるということで、期待をしているとこであります。
また、この健康をどう守るのか、それから、どう生きるのかということについて、これは、もちろん、医学の分野だけではなくてですね、社会的な課題でもあるわけであります。
現在、策定準備中であります、第２次計画の中で、さらにこの健康寿命を延ばすために、病気の発症予防や、あるいは、重症化を予防する、こういったことについてもですね、目標に掲げて、今おっしゃるような、予防対策の充実、これを図っていきたいというふうに思っております。
具体的には、先ほどから何回もお答えをしている、あるいは、砂塚議員が御指摘の課題になると思いますけども、健康診査やがん検診の受診率を向上させていくということを初めとして、病気の予防活動、そして、今もお話ありました、生活習慣の改善、こういったですね、生涯にわたる健康づくり、
環境整備を進めて、市民やですね、地域の関係機関と連携、協働した取り組みを行っていく必要があるということであります。
○議長（霜田 彰）
砂塚議員。
○１３番（砂塚定広）
具体的なですね、取り組み意思を示されませんでしたが、実際、取り組んでいるということでありますので、ぜひですね、この平均寿命と健康寿命との格差を縮める対策ですね、具体的に取り組んでほしいんですよね。
たまたま先月、日本医学会でですね、千葉大の医学部に関連しているお医者さんと個人面談をさせていただいた中でですね、なぜ健康寿命と格差が広がっているかというと、やはり、延命装置がですね、つけられることによって生き長らえて、その平均寿命が延びているということも否定できないから、延命装置の要らない方は救急車を呼ばないでくださいと言っておりましたんですけど、どこまでですね、実際合ってるのかどうかはあれですが、とにかく、生き延ばすだけのことはできるけども、それが果たして、その人の生き方としていいのかどうかということは、疑問のある問題だねと、よく家族と話し合ってくださいというようなことも言っておりましたが、こんなところにしておきましょう。
それから、次はですね、私の闘病体験を、あれなんですが、私はですね、今、医者から言われていることは、砂塚さんのがんは、治すことはできないと断言されました。仮に治るとしたら、奇跡を起こすしかないんですと。私の言うことを５つ守っていただけますかということで示された５条件というのが、生きる喜びを持つということ。腹八分でですね、玄米菜食をしなさいと。肉はがんの餌ですから、控えなさいと。それから、適度な運動と十分な睡眠をとりなさい。体を冷やさないようにしなさい。がんは低体温が大好き、熱は苦手ということです。あとは、過労とストレスを避けるというような５項目を指摘をされましたが、先生はですね、せいぜい私は、お手伝いできるのは４割で、あとの６割は、生活習慣の製造責任者である、あなたが治すしかないんだと。医者もですね、随分勝手なことを言うなと思いますが、でも、冷静に考えてみれば、そのとおりだと思うんであります。我の強い人が、がんになりやすいんだという説もあるそうですが、私の場合は、当たっているかなと思います。
しかし、私はですね、がんを治す体験をお伝えしたいためにですね、この場に立っているのではありません。あくまでも、がんにならない予防が大事であるということを訴えるために、この場に立ちましたが、がんは、何度も言っておりますように、手おくれにならなければ、必ず全快をする病気なんでありますが、生死を分けるのはどこかというとですね、やはり、転移しているか、転移していないか、これが生死を分けますね。ですから、予防なり、検診なりは、転移する前に見つけてあげる、これが最大の市民サービスだと思うんですので、ぜひですね、このことに努めていただきたいんですが、市長に所感をなどというような思いもあったんですが、こんなことで所感を聞いてよろしいですか。もしありましたら、所感をちょっとお聞かせ願えればと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
今いろいろ、がんにかかわる御質問、あるいは、御意見を伺いましたが、長い期間にわたって、がんとの闘病というか、恐らく、砂塚議員の言葉でいうと、がんと向き合い、がんと共生するという体験の中からですね、大変貴重なお話をいただいたわけでありますし、特に今、御自身のこともそうでありますけれども、これから多くの方にですね、がんにならない、健康でですね、長生きをしていただくためにはどうしたらいいかという、大変幾つかの貴重な御提言もいただいたわけでありますので、そのことについてはですね、きょうの御質問を踏まえて、市としても、行政の中で生かしていきたいと思いますし、また、広く市民の皆様に対してもですね、啓発をしてまいりたいなというふうに思っております。
今ほどもお話ありましたように、何といっても、日ごろの生活、食生活はもとより、生活習慣ですね、これを改善をすることや、あるいは、検診ですね、そして、早期発見・早期治療というか、要するに、予防を第一とするということが、いかに重要であるかという、貴重な体験の中でのですね、お話をいただいたわけでありますので、これを十分に拳々服膺してですね、ひとつ、私ども、これからも努めてまいりたいというふうに思っております。
それにいたしましても、以前にも、砂塚議員にも申し上げたことがあって、大変、僣越ではありましたけども、今、砂塚議員が挙げられた５つの条件の中で、生きる喜びというのが、真っ先に挙がっておりました。このことが、いわゆる、がんと闘うと言ったらいいのか、がんと向き合う上でですね、一番大事なものの１つではないかなと。まさに、専門家も、そのことが免疫機能を高めるんだというふうなことも言っておられるわけでありますのでですね、なお、これからも闘病生活が続くわけでございますけれども、ひとつまた、きょうの貴重なお話をいただきましたけど、それらもまた生かしながらですね、ひとつ、御自身もですね、くれぐれも、これからも御自愛をいただきたいということを最後に申し上げてですね、答弁にかえさせていただきたいというふうに思います。
○議長（霜田 彰）
砂塚議員。
○１３番（砂塚定広）
どうもありがとうございました。
私はですね、がんになりましたが、がんになったことは、悪いばっかりじゃないなとは思っております。いろいろ人生の見直しもできましたし、反省もできましたし、だから、どういう人ががんになりやすいかって、大体ここでですね、私のを聞かせてくれと言えば、見立てができるようになりました。市長はがんになりません。ぜひ、安心してですね、市政に邁進をしていただきたいというように思います。
さてですね、冗談も言わせてもらいましたが、次は、教育長にですね、同様のですね、視点から質問させてもらうんですが、お許しをいただきたいと思います。
市長へは、がんなどで死なない生き方についてという質問でありましたが、教育長には、病気で死なない生き方についてと、置きかえての質問でございます。
今ほども、るる言ってまいりました。がん、脳卒中、心臓病等の生活習慣に起因する病気は、一昔前は成人病と呼ばれておりました。しかし、成人になってから気をつけても、なかなか習慣となりにくい。基本的な生活習慣が身につかなければ、生活習慣病を減らすことはできないと思うのであります。医者と医療機関任せでは、市民の健康は守ることはできません。幼児期、学童期、青年期を通じて、家庭、学校、地域における日常の中で、実践していかなければ身につかないのではないかと思うのであります。ですから、予防が大事、生活習慣が大事と言ってもね、やはり、家庭の中で、地域の中の暮らしの中で、そういうものを身につけていくということがベースにならないと、幾ら市が躍起になってですね、取り組んでいても、なかなか改善がおぼつかないのでないかと思うんですが、これらの課題に対して、
教育委員会での取り組みと現状課題、お伺いしておきます。
○議長（霜田 彰）
教育長。
○教育長（大倉政洋）
教育委員会が行っております取り組みの現状と課題についてということですので、お答えしたいと思います。
砂塚議員お話のように、生活習慣を起因とする病気の予防のためには、子供のころから正しい生活習慣を身につけることが、とても重要であると考えます。
主な取り組みとして、以下の４点が挙げられます。
まず１つ目は、保育園や学校における、定期健康診断の実施であります。子供の健康や成長の状態を把握できることから、教育の円滑な実施に大きく寄与していると言えます。また、学校では、養護教諭を中心に、児童・生徒に健康上、問題がある場合は、保健指導を行うとともに、必要に応じ、その保護者に対しても、必要な助言を行っております。
２つ目は、食育の推進であります。
成長期にある子供にとって、健全な食生活は、健全な心身を育むために欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすもので、極めて重要であると考えます。具体的には、栄養教諭等による学校給食を活用した食の指導が中心となっております。
３つ目は、保健事業であります。
小学３・４年生では、健康な生活、よりよく育つための生活。５・６年生では、生活習慣病の予防、喫煙や飲酒の害と健康、心の健康。また、中学校では、健康な生活と病気の予防、心の発達など、幅広く学んでおります。
４つ目は、健康教育であります。
これは、市内の全ての学校で設置されております学校保健委員会が、健康教育をテーマに、毎年、計画をし、実施するものであります。このほかに、歯科保健指導事業や就学時保護者向け健康教育などもあります。
また、児童・生徒が基本的な生活習慣を定着させるために、各学校では、強調週間を設け、継続的にセルフチェックする取り組みも行っております。
以上の取り組みを通して、子供や保護者が健康への関心や意欲を高めることが、とても大事であると思うところであります。
一方、課題といたしましては、保健や子育てに関する計画である、新かしわざきこども夢ぷらん、柏崎市第２次食育推進計画、健康みらい柏崎２１など、学校における実践と、家庭や地域で取り組むべき日常の実践が、まだ共有されてない面が多くあると感じております。
教育委員会では、関係部署、関係機関と連携し、今後も、子供たちに望ましい生活習慣や食習慣が身につくよう、また、社会や環境の変化の中でも、自分なりに判断をし、行動できるような児童・生徒の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（霜田 彰）
砂塚議員。
○１３番（砂塚定広）
今、教育長の答弁の中にもね、食育の話が出てまいりました。和食が世界遺産に認められて、大変私はよかったと思うんでありますけど、それと、例えば、農産物のですね、ぜひ、農薬の使用制限というようなことをやっていかなきゃならない、有機無農薬の食品をふやしていかなきゃならない、そういう意味でですね、ＪＡの愛菜館も非常に評判がよくて、既に２億円が突破をしたというような状況にありますが、有機無農薬野菜は少ないですね。だから、私も残念ながら、北海道、千葉、青森産から取り寄せなけりゃならない現状なんですよ。ぜひですね、教育面でも、そういうですね、食育の中で、そういう観点を含めていただきたいですし、市長が先ほど言われたですね、何たって生きる喜びだよというところもね、教育の中に含めていただくとありがたいと思います。
そこでですね、末期がんになりますとね、あなたのがんは、今は大丈夫に見えますが、抗がん剤も一時的に効いて、一時的にはよくなりますが、やがて再発をいたしまして、こういう曲線で、だんだん、だんだんと死へ近づいてまいりますよと言うんですよね。全く絶望宣告しか、お医者さんはしてくれないんですね。やっぱり、こんな絶望宣告をしてですね、病気がよくなるわけないんですよ。ぜひですね、患者に勇気と希望を与えるような判定をしていただきたいし、やはり、生徒に勇気と希望を与えるようなですね、教育をしていただきたいなと思うわけなんです。
大倉教育長は、就任の挨拶の中でですね、私は、時々思い出すんですよ。教育は、希望への役割を後押しすることだというふうに明言されましたですね。私は、そのとき、勇気とですね、信頼を感じ、そのことは今でもしっかりですね、脳裏に焼きつけて、時々思い返しております。どうか、子供たちに希望を与えていただきたい。長い人生の中では、病気を初め、さまざまな困難に直面し、どん底を味わうこともあるでしょう。しかし、希望があれば生きられます。私も死のどん底に直面し、これまでの生き方に大きな反省をもたらしました。希望を絶望にかえる先生は、要りません。ぜひですね、絶望を希望にかえる、ピンチをチャンスにかえることのできる先生がですね、唯一子供たちに生きる力を与えることになると思うんです。提言がありましたらお聞かせください。
○議長（霜田 彰）
教育長。
○教育長（大倉政洋）
生き方への提言、メッセージがあったら聞きたいという御質問の趣旨でございますが、常に希望を失わないで、力強く、前向きに生きる力を子供たちの心の中に培うためには、どうしたらよいかと受けとめさせていただき、お答えしたいと思います。
宇宙飛行士の若田光一さんは、宇宙から地球を眺めて、宇宙から見ると、本当に少ない確率で、私たちは、このすばらしい故郷と自分の命をもらっていること、生命体が存在することの奇跡を感じるのです。命ってありがたいなと感じるのです、という感想を述べています。若田さんの、この命ってありがたいなという言葉から、私は、どの命も奇跡と言えるくらい、かけがえのない大切なものという強烈なメッセージを受け取りました。そして、子供たちをかけがえのない、ありがたい存在として、私たち大人は、親や教師は、殊さらに大事に見守り育てていく責任があるという思いを強くいたしました。
子供を大事に見守り、育てるには、関心を持って見てやること、そして、よさ、可能性に気づいてやる、その子自身が自分を大事に思えるように、自分の命をかけがえのないものとして受け入れるように、自己肯定感を高めるための支援をしてやることが不可欠だと考えます。
マザーテレサは、愛情の反対は無関心という言葉を残しております。私は、この言葉をかみしめたいと思います。関心を持ってもらえること、よさに気づいてもらえること、感動してもらえること、こういうことが、子供の自己肯定感を高め、常に希望を失わないで、力強く前向きに生きる力を心の中に培うのだろうと私は思います。
次に、命についての話をさせていただきます。
命についての考え方で、私は、２人の人から感銘を受けております。１人は、聖路加国際病院の理事長の日野原重明氏の詩ですし、もう１人は、亡くなられましたけれども、長崎で原爆劇の一人芝居「命ありき」を演じていた被爆者の渡辺 司氏です。
このお二人はともに、命は時間、命を大事にするということは、時間を大切にして生活していくことと言っております。さらに、自分の命と同じく、友達、他人の命も大事に考えられる人になりましょうと訴えるのです。一人芝居「命ありき」を見た中学生は、自分の命も他人の命も大切にし、生きることを諦めないことが、幸せや平和につながるということを学んだと感想に書いておりました。このような命についての学びの機会を子供たちに与えていくことの大切さを痛感しております。
以上でございます。
○議長（霜田 彰）
砂塚議員。
○１３番（砂塚定広）
ありがとうございました。
時間が参りました。私も、必ずやですね、再生し、絶望を希望にかえることのできるお手本を示したいと思っております。
大変ありがとうございました。
○議長（霜田 彰）
宮崎孝司議員。
○１０番（宮崎孝司）
ただいまは、闘病中の体を押して、闘病中の体にむち打って質問されました砂塚議員に、敬意を表したいと思います。
また、この大変な鬼気迫る、鬼の気持ちということですが、鬼気迫る質問されたことに励まされて、私も最後の質問をさせていただきたいと思います。
通告に従いまして、質問いたします。
まず、原発の安全性の基本問題について、伺います。
１つ目は、原発の規模に応じた避難計画ということについてであります。
もう何度も、避難計画については議論してまいりました。避難対象区域が広がったために、実効性のある避難計画が難しいと言われて、計画作成がおくれております。
柏崎におきましても、今月、６月中にバージョン１を発表するということになっておりますけれども、完結編でないと聞いています。計画ができればいいという問題ではありません。完結していない避難計画というのは、これは、計画と言えるものではないと思います。
そもそも、避難計画は、住民が被曝から身を守れるものでなければなりません。放射性物質が遠くに及べば、遠くの住民も被曝を避けるために避難するのは当然であります。
２０１２年１０月、規制委員会が全国の原発ごとの、全部ではありませんでしたけども、幾つかの原発の拡散予測をしています。柏崎刈羽原発については、８２０万キロワットと世界最大規模の原発だということで、７基同時に、福島原発と同じ程度の事故を起こした場合、１週間で１００ミリシーベルトに達する区域が、原発から４０キロメートル先になると。この原発から４０キロ先といいますと、長岡市栃尾地区とか、魚沼市の堀之内地区だということが報道されました。原発の規模によって拡散状態が違うのは、当然であります。
ところが、即時避難区域は、ＰＡＺのことですが、５キロメートル。避難準備区域、ＵＰＺといいますが、これは３０キロメートルと、国の対策指針どおり、全国一律になっております。
県が出しています、避難の行動指針というのがございますが、中にですね、わざわざ栃尾地区はＵＰＺに含まないとまで書いてあるわけであります。かたくなに避難準備地域３０キロを守っているというように見えます。
この県の避難行動指針、この冊子の表紙には、市町村・関係機関との引き続きの検討結果により、随時更新するとあります。県に災害対策重点区域を原発の規模に応じて設定することを提言するということもできると思いますけれども、その考えがないか、お伺いします。
済みません。続いて、２つ目もお願いしたいと思います。
原発の安全性の要件ということについて、お伺いします。
政府のエネルギー基本計画では、新基準に適合した原発から再稼働すると言っています。政府や事業者は、新規制基準は安全性の要件と見ているというわけであります。その点、泉田新潟県知事は、福島原発の検証を踏まえていない新規制基準は、基準に値しないと言い切っていますから、この新規制基準は、原発の安全性の要件にはならないという立場だと理解します。
ですが、知事は、有効な避難計画ができない限り、再稼働はあり得ない、これは、このとおりの言葉ではないんですが、そういう趣旨の発言もしておりますから、県知事にとっては、避難計画というのは、安全性の要件として考えているように私には思われます。
会田市長の場合は、常日ごろ、安全性が確認されない限り、原発の再稼働、この議論はできないんだと言っておられたと思います。また、避難計画抜きには再稼働はないと、こういう立場も示されたと思います。
基準の適合とか、有効な避難計画が要件として考えておられると思いますけれども、この点は間違いないのか、お聞かせ願いたいということと、もう１つ、私はつけ加えて、安全要件を考えてほしいと思っていますけれども、それは、核の最終処分場の具体化、これは余り言う人がいませんけれども、これが、これまでの原発に、いつも不安定な問題を投げかけてきたと思います。
安全性には欠かせない重要な要件と考えますけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。
２つあわせて、よろしくお願いします。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
それでは、宮崎議員の質問にお答えをいたします。
原発の安全性についてのお尋ねでございますけれども、まず最初に、原子力災害対策重点区域に関してであります。
これについては、原子力規制委員会が原子力災害対策指針に、ＩＡＥＡの国際基準を踏まえ、緊急時防護措置を準備をする区域、いわゆるＵＰＺ、これをですね、原子力施設からおおむね３０キロを目安とすることを定めたわけであります。
さらに、原子力規制委員会は、放射性物質の拡散シミュレーションを発電所ごとに実施をし、今ほどお話ありましたが、道府県が地域防災計画を策定するに当たって、区域の設定の参考とすべき情報として示しました。
それに基づいて新潟県は、地域防災計画原子力災害対策編に、このＵＰＺを原子力施設から、おおむね５から３０キロメートルの区域としております。
これを受けて、ＵＰＺの区域が該当する７市１町、これは、私ども柏崎市を含め、長岡市、燕市、見附市、小千谷市、十日町市、上越市、そして、出雲崎町でありますが、この行政区、それから、地勢等、地域に固有の自然的・社会的周辺状況を勘案をして、具体的な範囲を定めて、これを県として集約しているものであります。
したがいましてですね、それぞれの市やまちの考え方により、具体的な対象地区が決められたものというふうに認識をしているわけでありますので、先ほどお話がありましたが、長岡市においては、栃尾地域は除くと。見附市は地域の半分程度ということに、３０キロというとですね、半分程度ということになりますけど、しかし、全市域とするというふうになっているわけであります。
福島県飯館村のように、約５０キロメートル地域にホットスポットが生じている実態も承知をしておりますけれども、この防護措置の範囲が３０キロメートルで、それ以上は何もないということではなくて、この原子力規制委員会では、３０キロメートル外においても、プルーム通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する地域、これをいわゆるＰＰＡというふうに呼んでますが、このＰＰＡについて検討し、原子力災害対策指針に明記するとされております。
この国の原子力災害対策指針では、避難は３０キロメートル圏外とされておりますが、当市は、この放射性物質放出の影響を考慮して、新潟県内の広域避難受け入れ先の調整に当たっては、５０キロメートル以遠とするよう要望してきた経緯があります。
しかし、現状において、原子力規制委員会が定めた原子力災害対策重点区域の考え方をもとに、基本的には、今、対応していく考えであります。
それから、原子力発電所の安全性の要件としてのですね、核の最終処分の問題についてのお尋ねがございましたけれども、この原子力発電を行うことで、使用済み燃料が発生をし、それを再処理すると、高レベルの放射性廃棄物がふえていくことになりますけれども、日本では、それらを安全に処分をするための方策は、まだ決まっていないわけであります。
このように、原子力発電所から発生する放射性廃棄物、いわゆる核のごみでありますが、これの最終処分をどうするか、そのことが明確でないことは、言ってみれば、行き場のない核廃棄物が蓄積をしていくことになるわけでありますので、原子力発電の安全性ということはもとより、今の原子力発電所が抱える根本的な問題点であるというふうに認識をしております。
市といたしましては、これまでも、放射性廃棄物の処理、処分について、安全上、確認すべき課題の１つとして、国に対してただしてきているところであります。既に、使用済み核燃料のほか、大量の放射性廃棄物が存在をするわけでありますので、国民的合意を図りながら、この国においてですね、これらの処理、処分の道筋を立てていく責任があるものというふうに考えております。
○議長（霜田 彰）
宮崎議員。
○１０番（宮崎孝司）
ありがとうございました。
最後に言われました、最終処分場のことですけれども、現状、確かに、先が見えない、国が、まだ具体的なことをやっていないということなんですけども、私としては、この再稼働ということが盛んに言われている中でですね、このことをやはり、きちんとしてから、この再稼働の議論に入るべきだというふうに思っていますので、このことを要望しておきたいと思います。
次に、原発の３つ目の質問に移ります。
大飯原発差しとめ判決に関連して、お伺いしたいと思います。
判決は、大飯原発差しとめを認めました。理由の１つに、人格権が極めて広範囲に奪われる原発事故は、危険性が万が一でもあれば、差しとめ当然という説になっております。これは、市長はかねてより、絶対安全はない、確率的に低いリスクを承知で原発の運転を認めなければならない、こういう趣旨の発言をされていたかと思います。私は、この判決聞きまして、市長の、この一説を思い出して、これは、市長の見解と相反することになったのではないかなと思って聞いていました。
また、別の判決理由の中には、原発の安全技術、設備というのは、万全とは言えず、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに成り立つ脆弱なものと評価すると、こういうくだりもあります。このことにつきましても、市長は、原発の技術は確立されていると。ちょっと、この発言されたのは、かなり前で、会派の持田議員の質問に対して、持田議員は、未完成だということに対して、市長は、いや、そうでないと、確立しているんだということを言われたときがあったかと思います。
安全性は、技術の向上によって図られるという見解だと理解しましたけれども、この点、やはり、この判決と相反するところがあるのではないかと思いますけれども、このことについて、市長は、この判決をどのように受けとめられたか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
福井地裁の大飯原子力発電所３・４号機運転差しとめ判決についてのお尋ねでありますけど、この裁判にかかわる詳しい状況を必ずしも承知しているわけではありませんので、判決そのものについてのコメントは差し控えたいというふうに思いますけども、ある意味では、こう言っているんですよね。憲法で保障された人格権・生存権を至上の価値とするということでありますから、そういう意味では、画期的な判決が出たとは言えるというか、と受けとめてはおります。
しかしですね、既に控訴され、今後、上級審で審議が行われることになりますので、その推移を見守りたいというふうに思っています。
なお、今、宮崎議員、私が、何ですか、確率的に低いリスクを承知で原発の運転を認めなければならないだとか、原発の安全技術は確立されていて、安全性は技術の向上によって図られるといった発言をしたかのように言われましたけど、私自身は、そのような発言をした記憶もありませんし、事実もないと思いますので、そのことだけ、はっきり申し上げておきたいというふうに思います。
私が申し上げているのはですね、何事も絶対安全ということは、あり得ないということは申し上げているわけであります。しかも、福島第一原子力発電所の過酷事故が起きたことで、安全神話も否定をされたわけであります。工学的に見てもですね、１００％の安全ということは、もともとあり得ないということであって、要は、重大事故を起こさない、あるいは、事故が起こっても、重大事故にはならない、その確率をいかに高めるか、また、どこまで高めることができたと言えるのかということだというふうに受けとめているというか、そういうふうには申し上げているわけであります。
原子力規制委員会は、御存じのように、安全目標として、セシウム１３７の放出量が１００テラベクレルを超えるような事故の発生頻度を１０のマイナス６乗、つまり、１００万分の１にすることを目指すとしております。
しかし、その根拠、あるいは、考え方が、必ずしも明確でありませんので、市としては、その基本的な考え方や数値の根拠、こういったことなどについて、原子力規制委員会にただしているところであります。
そのほかにも、原子力発電所の寿命といいますか、運転期間の問題、福島の事故でも問題とされた集中立地について、どう考えるのかなどについても十分な説明がされておらず、事故の発生確率を飛躍的に下げるための具体的な方策について確認をしていく必要があるというふうに考えているわけであります。
これらが明確に示された後に、残されたリスクの問題も含めてですね、国民、地元住民の皆さんに説明がなされた上で、最終的に市民の皆さんがこれをどう判断するかということではないかというふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
宮崎議員。
○１０番（宮崎孝司）
福井地裁の判決、大変画期的なものだという受けとめは、同じだと思いますけれども、上告、確かにされました。上級での、この審議というんですかね、裁判の推移をまだ見たいんだという、見て考えたいということを言われたんで、ちょっと残念だと思います。
本当に画期的な判決だったと思いますし、これからもう１つお聞きしますけれども、この大飯原発について下された判決でありましたけれども、この中身を見ますと、原発全般にといいますか、普遍的な評価をしていると私は思います。原発の稼働は、憲法に基づく人格権の侵害になると、こういう認識を示しているわけでありますから、柏刈、この原発初め、国内全ての原発の運転を認めない内容になっているのでないかと考えます。市民の生命と財産を守る市長として、共通の思いに立ったのではないかと期待したんですけれども、その点は違ったんでしょうか。むしろ、上級に控訴されて、上級で審査されたとしても、このような見解がですね、引き続き出てくることを、私としては期待しているわけであります。
市長は、これ以上のことはないかなと思いますので、次にいきたいと思いますけれども、今後ですね、福井地裁の判決が本当に、私にとっては胸がすく思いで、すがすがしい判決だなと思ったわけですが、これから控訴したことにより、この上級での判決が、何か薄汚れた言いわけのようなものが出てくるんではないかと、今から思っているところです。
安倍首相は、原発を輸出して国益を図ろうとしています。世界の人々の人格権よりも、経済的利益が優先している、そういう首相の姿が明らかになっております。まさに、福井地裁判決で批判されている被告と同じ立場に立っているんだということが言えると思います。
ぜひとも、市長はその中に入らないようにですね、いつか市長の晴れ晴れとしたお顔を見ることができることを期待して、この質問を終わりたいと思います。
次に、大きな２番目の質問に移ります。
医療・介護総合法案というのが、今現在、国会で審議されております。この総合法案によって、介護保険制度の要支援１・２の方ですね、介護保険の対象外になるということが掲げられております。これは、サービスへの後退だというふうに私たちも言ってきましたけれども、この保険外になることによってですね、市の事業に移るわけですが、この予算ということが、きちんと確保されているのかということについて、お伺いしたいと思います。
この法案は、自民党・公明党、与党の賛成で、他の野党全体、全部の野党が反対しましたけれども、衆議院を通過して、現在、参議院で審議されています。大変悔しいことですけれども、参議院、間もなく会期で、成立が確実と見られております。法案の中身を見ると、今ほど申し上げましたけれども、介護福祉の切り下げが、はっきりとあらわれています。ここでは、介護保険要支援１・２の保険追い出しについて、お伺いしたいと思います。
まず最初に、確認をしたいのですが、介護保険の対象外になるサービス、要支援の１・２の方々が受けていた、この訪問介護、それから、通所介護、これが対象外になるんですが、この利用者の方々というのは、ここ３年間くらいですね、どのような数字だったのか教えていただきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（本間良孝）
それでは、私のほうで、答弁をさせていただきます。
国の介護保険制度が見直しされますと、比較的軽度の、要支援１、要支援２の方の予防給付は、市町村による地域支援事業へ段階的に移行する予定であります。
御質問の、要支援者の訪問介護の各年度、これは３月になりますが、利用件数は、平成２３年度、２０７件、平成２４年度、２２７件、平成２５年度、２２８件、通所介護の各年度の３月の利用件数は、平成２３年度、３２８件、平成２４年度、３８５件、平成２５年度、４２６件と、いずれも、増加傾向にあります。
○議長（霜田 彰）
宮崎議員。
○１０番（宮崎孝司）
ありがとうございました。
増加傾向にあるということであります。
介護保険計画見ますと、要支援１、この要支援２という方々の認定者数ですけれども、私の計算で、この３年間、調べますと、平成２３年は、１,７００でしょうかね、それから、ずっといきまして、平成２５年は、少し下がりまして、１,３８０くらいでしょうか、ちょっといっておりますけども、大体１,５００くらいと考えておきたいと思います。
今ほど、介護保険の中の要支援１・２の方の訪問介護・通所介護ですね、これを大体合わせると、５００から６００になります。訪問介護・通所介護を受ける方々の割合は、要支援１・２の中の４０％ぐらいではないかというふうに計算してみたんですが、そうしますと、この居宅サービス給付額、いわゆる要支援１とか２にかかわらず、要介護１・２とかですね、こういう方々も居宅サービスを受けているわけですが、居宅サービスの給付額、平成２３年で見ましたら、２億６,８８４万円というような数字になっていました。そうしますと、この４０％くらいの方が要支援１・２の方で訪問介護、いわゆる通所、居宅サービスを受けている方になりますと、全く大ざっぱな計算ですが、要支援１・２の方が、訪問介護とか通所介護ですね、これを受けるに当たって給付される額は、約１億円くらいと見てよろしいんでしょうか。相当な額だと思います。
これがですね、介護保険から、ぽんと外れるわけですよね。そうしますと、一体、この１億円給付額に当たるものは、市で全部背負うことになると、大変なことになるんじゃないか。大変かどうかわかりませんけど、そこを聞きたいんですが、その財源というのは、どういうことになるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○議長（霜田 彰）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（本間良孝）
私のほうで、お答えをいたします。
まず、地域支援事業、移行していくわけでございますが、これは、平成２９年度までに市町村へ段階的に移行され、ことしの夏ころには、国のほうからガイドラインが示されるということになっています。
財源のことでございますけれども、この地域支援事業は、介護保険制度内でのサービス提供であり、現在の予防給付の財源構成と変わらない予定であるということでございます。
○議長（霜田 彰）
宮崎議員。
○１０番（宮崎孝司）
ありがとうございました。
変わらないということは、利用者にとっては、同じようなサービスを受けることができるということだというふうに理解してよろしいかとお聞きしたいんですが、もう１つですね、介護保険制度での財源構成というのは、当然、介護保険料と、国と県と市ですかね、それで、それぞれ分担していたかと思うんですが、それがそっくり、この地域支援事業に移るんでしょうか、その辺ちょっと、はっきり聞かせていただきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（白井正明）
地域支援事業につきましては、先ほど、部長が言われたとおりですね、介護保険制度内でのサービス提供ということになりますので、国が２５％、県と市が１２.５％、６５歳以上の方の保険料が２１％、４０から６４歳の方の保険料が２９％となります。
以上です。
○議長（霜田 彰）
宮崎議員。
○１０番（宮崎孝司）
そうしますと、本当に財源構成も変わりがないということになりますと、私はちょっと不思議なことを感じたんですが、であれば、なぜ、この介護保険からですね、わざわざ移行しているのか、対象外にするのか、一体メリットはどこにあるのか。利用者が特別困らなければいいじゃないかというかもしれませんけども、この移行することによって、何がメリットになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（白井正明）
今回の見直しによりまして、既存の介護事業所による従来のサービスに加えまして、地域の実情に応じて、多様な主体によるサービスの提供を行うことができるようになるということであります。
国では、身体介護等のサービス提供は、有資格者がいる事業所が行うとしていますが、例えば、ごみ出しなどの生活支援サービスを住民ボランティアが行うなどの検討を今現在しております。
以上です。
○議長（霜田 彰）
宮崎議員。
○１０番（宮崎孝司）
私にとっては、そのごみ出しとかですね、清掃とかあるんですが、誰がそれをやるのかと考えますと、介護保険のときはホームヘルパーというですね、資格を持った方が入っていたかと思います。この訪問介護ですね、受ける利用者の方というのは、どういう状態の方かというと、私の知ってる方ですと、ひざ関節が悪くて、なかなかうちの中でも思うように動けないと、こういう方ですね、それから、女性の方ですけども、痴呆があって、ちょっと家事をやるのに心配だということで入ってもらったのを、ホームヘルパーに入ってもらっているというケースが頭にあるんですが、これも同じようにですね、この有資格のホームヘルパーが当たっていただけるんであれば同じだと思うんですが、このホームヘルパーの方が入るということは、それなりに意味があるわけですよね。大体、ひざ関節が悪いとか、軽い痴呆があるというのは、他人が家の中に入ってきて、いろいろ介護を援助すると、何か自分の存在が否定された、何か人の世話にならなきゃならないという、そういう負い目を感じてですね、いろんな複雑なことが始まってしまうということがあると思いますので、ヘルパーの方は、いろいろ気を使う。余り、進んでその方の能力を落としてしまうようなことはしない。余り、それも説明しないうちに、本人のやる気をですね、引き出すようなことをすると。こういう、何か専門的なことをしておられるわけです。
先ほどお聞きしました、市の事業にですね、移った場合も、そういう専門的な方の援助という形になるのか、今言われましたように、ごみ捨てというのは、必ずしも専門性がなくてもできる場合もあります。そうなると、ボランティアというような方が、この支援、援助に入るということになると思われるんですが、そういう有資格者でない方が、どんどんこの地域支援事業の場合には入るんだということを意味されたんでしょうか、その辺のところを聞かせていただきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（本間良孝）
まず、基本的に要支援の介護保険での、いわゆる要支援１・２の皆さんには、サービスの提供、ですから、給付費という形で出ておりましたが、見直しによって、これは事業、いわゆる事業として取り組んでいくと。これ、サービスと事業と全然違うわけですので、そうしたときに、今申し上げた一例として、例えば、ごみ出しなんかも、これも１つの事業として捉えていくと。したがって、サービスの提供とは違うということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
宮崎議員。
○１０番（宮崎孝司）
ちょっと、うまく私も分析できなくなってしまったんですが、私の、今、頭にあるのは、なぜ、わざわざ介護保険でできることを地域支援事業、何か、サービスというか、事業が拡大されているような説明がありましたけども、ちょっと疑問に感じて、余り理解できないということです。また、改めて質問したいと思います。
私にとっては、この総合法案によって、福祉が切り下げられて、消費税を８％にしてですね、その８％にした理由が、社会保障を充実させるんだということであったわけですけども、今の話を聞いても、何か移行されて、充実されたというふうには、ちょっと思えないわけです。国の政策に、何かだまされているような感じがしているわけですけども、私も頭の中でよく整理できないので、質問はこれで終わります。
大きい最後の質問になります。
教育委員会制度の改正に伴い、教育の政治的中立の維持、どのように臨むかということでお伺いいたします。
この問題については、２月議会で、私ども会派、持田議員が質問しました。その時点では、まだ、制度改悪の動きがあるということで、考えをお聞きしたところですが、今回は、この国会に、この改悪法案が、もう提出されて、これも、悔しながら、成立目前になっているということで、この質問をするものであります。
２月議会では、市長は、現行の
教育委員会制度が、特に不都合とは思ってない。何よりも、教育の政治的中立性・継続性・安定性の確保が重要であり、多様な属性を持った複数の委員による合議体として、地方教育行政に関与する仕組みを残すことは必要だと、こういう考えを聞かせていただきました。
ところが、今国会に提出されている、この地方教育行政の法律によって、地方教育行政の責任と権限を明確にするとして提案されているわけですけれども、地方教育行政法を改正、私にとっては改悪ですが、これは、これまでの
教育委員会制度がどうしてできたのかといいますと、戦後の、この教育改革の中で、戦前、子供たちを戦争に駆り出す教育を行ってきたと、この反省に立って、政治的中立性・継続性・安定性、これを確保するということが根幹にあって、でき上がってきたわけであります。これが地教行法改正によって、首長が、国の方針をもとに教育大綱というのを策定します。いわゆる、柏崎市で言えば、市長がこの教育大綱をつくるということになります。
こうしますと、
教育委員会が、当然、この市長に、従属、統制する、される、この仕組みが、ここででき上がってくるわけであります。
実は、この法改正を先取りしたことが大阪府でありました。あの大阪の橋下知事ですけれども、全国一斉学力テストの結果を、校長名つきで公表したり、また、大量の公募、民間校長を採用して、各学校に押しつけた。こういうさまざまなことをトップダウンで進めてきました。この公募校長におきましては、頻繁に不祥事を起こすと。これも、何かセクハラに関するような不祥事だったということで、大変な、府民からですね、批判がありましたし、さらに、この教育現場を萎縮させるような調査みたいなことをしたんですが、運営をしまして、教育志望者が大阪府にですね、希望する教員の志望者が減るというような事態が生まれる、こんな信頼が失われる姿になっていました。
法改正によって、柏崎の教育も、会田市長ではないかもしれません、変わることもあるわけですから、市長の政策によって中立性、この継続性・安定性、こういうものが損なわれるおそれを感じます。その上、安倍内閣の、今、戦争できる国づくり、こういうことに教育が加担するおそれも十分感じるところです。
改正地教行法が今国会で成立目前になっております。政治的中立性・継続性・安定性が失われる事態にどのように臨むのか、市長の決意をお伺いしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
現在、国会において、お尋ねの
教育委員会制度の改革に関する法案の審議がなされております。その内容を見ますと、首長と
教育委員会で構成をする総合教育会議、これを設置をしてですね、首長が教育に関する大綱、これを策定すること、それから、教育委員長と教育長を一本化した新たな新教育長を置いて、首長が議会の同意を得て、直接任命をすることなど、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図ることを趣旨としたものであります。
今もお尋ねありましたように、柏崎市においては、これまでもですね、教育行政について、特に支障は来していないというふうに受けとめております。今後においてもですね、この政治的中立性・継続性・安定性を確保しつつ、
教育委員会と密接な連携を図りながら、市民の期待に応える質の高い教育行政を行うことが大事であるというふうに考えております。
○議長（霜田 彰）
宮崎議員。
○１０番（宮崎孝司）
中立性を守るということを誓われたと思いますけれども、何しろ、政府がこういう方針を出していますので、いろんな形で、また圧力になるということを心配しているとこですが、そういう、十分注意されまして、取り組んでいただきたいと思います。
最後になりましたけれども、実は、この５月現在、下村博文文科大臣が道徳副読本の自宅持ち帰りということを各
教育委員会に指示したということが報道されました。どういうことかといいますと、下村文科大臣がフェイスブックで自分の支持者に、副読本を持ち帰っているかいないか、情報をくれということで聞いたそうですが、そうしましたら、うちに持ち帰っていないよという回答があったということで、文部科学省に道徳の副読本を家に持ち帰るように指示してくれというふうにしたんだそうです。この指示が、各
教育委員会にも来ているというふうに報道もありましたんで、柏崎の市の
教育委員会にも、こういうものが届いているのかどうか、お伺いしたいと思います。
教育長にお願いします。
お願いします。了解をもらっていますので、事前に了解とっております。
○議長（霜田 彰）
こちらのほうの、通告書に入っていますので、許可いたします。
教育長。
○教育長（大倉政洋）
道徳の副読本のことについて、お答えしたいと思います。
文部科学省から、平成２６年２月１４日付で、私たちの道徳の配布について、通知が届いております。管下の学校に周知するよう依頼がありましたので、学校教育課では、この通知を各小・中学校へ送付いたしました。
○議長（霜田 彰）
宮崎議員。
○１０番（宮崎孝司）
そういうことがあったということですけども、こういうことは大変珍しいといいますか、教科書を学校に置くとか、置かないとかというのは、教員の、いろいろ指導上、行われることは、よくあります。本当にわずかな、子細なことまで文科大臣が指示するというのは、教育の不当支配に当たるということも言えるんではないかと思います。
ひとつ、こういうことが拡大されまして、教育が不当な支配に行われることないように努力されることを期待して、
一般質問を終わります。
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○議長（霜田 彰）
以上で本日の日程は、全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後 ２時４８分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する
柏崎市議会議長 霜 田 彰
署名議員 山 本 博 文
署名議員 加 藤 武 男...