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1. 柏崎市議会 2014-03-06
   平成26年 2月定例会議（第 5回会議 3月 6日）

   
   取得元: 柏崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成26年 2月定例会議（第 5回会議 3月 6日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次 　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３ 　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　４ 　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４ 　　　　　　　　　（片　山　賢　一　の一般質問）…………………………………　　４ 　　　　　　　　　（山　本　博　文　の一般質問）…………………………………　１７ 　　　　　　　　　（春　川　敏　浩　の一般質問）…………………………………　３０ 　　　　　　　　　（佐　藤　和　典　の一般質問）…………………………………　４５ 　　　　　　　　　（斎　木　裕　司　の一般質問）…………………………………　６１ 　　　　　　　　　（与　口　善　之　の一般質問）…………………………………　７４ 　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　８７ 　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　８８ 　　　　　　　　　　　平成２６年柏崎市議会第５回会議　会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成２６年３月６日（木） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 　　　　　　　　　　　　平成２６年３月６日午前１０時開議
   第　１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名 第　２　　　　　　　　　一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員（２４人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（　８番）霜　　　田　　　　　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（１９番）佐　　　藤　　　敏　　　彦 　　１番　斎　　　木　　　裕　　　司　　　　　２番　片　　　山　　　賢　　　一 　　３番　笠　　　原　　　晴　　　彦　　　　　４番　若　　　井　　　洋　　　一 　　５番　山　　　本　　　博　　　文　　　　　６番　与　　　口　　　善　　　之 　　７番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　　９番　春　　　川　　　敏　　　浩 　１０番　宮　　　崎　　　孝　　　司　　　　１１番　持　　　田　　　繁　　　義 　１２番　加　　　藤　　　武　　　男　　　　１４番　村　　　田　　　幸　多　朗 　１５番　高　　　橋　　　新　　　一　　　　１６番　矢　　　部　　　忠　　　夫 　１７番　池　　　田　　　千　賀　子　　　　１８番　飯　　　塚　　　寿　　　之 　２０番　荒　　　城　　　彦　　　一　　　　２１番　三　井　田　　　孝　　　欧 　２３番　相　　　澤　　　宗　　　一　　　　２４番　佐　　　藤　　　和　　　典 　２５番　若　　　井　　　恵　　　子　　　　２６番　真　　　貝　　　維　　　義 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（２人） 　１３番　砂　　　塚　　　定　　　広　　　　２２番　丸　　　山　　　敏　　　彦 ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長　　　　風　　間　　　　　茂　　　事務局長代理　　松　　田　　幸　　男 議事調査係長　　山　　﨑　　哲　　夫　　　議事調査係主事　山　　﨑　　友　　美 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　会　　田　　　　　洋 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山　　田　　哲　　治 　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　渡　　部　　智　　史 　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　猪　　俣　　哲　　夫 　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　山　　田　　　　　秀 　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　内　　山　　保　　明 　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　高　　橋　　昭　　彦 　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　本　　間　　良　　孝 　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　松　　原　　正　　美 　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之 　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　宮　　崎　　勝　　利 　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳 　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁 　　　　市民活動支援課長　　　　　　　　　池　　田　　真　　人 　　　　男女共同参画室長　　　　　　　　　石　　黒　　啓　　子 　　　　環境政策課長　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　泉 　　　　介護高齢課長　　　　　　　　　　　内　　山　　裕　　一 　　　　国保医療課長　　　　　　　　　　　内　　山　　正　　和 　　　　元気支援課長　　　　　　　　　　　前　　澤　　　　　晃 　　　　商業労政課長　　　　　　　　　　　竹　　内　　昇　　平 　　　　工業振興立地課長　　　　　　　　　長 谷 川　　正　　浩 　　　　農林水産課長　　　　　　　　　　　長 谷 川　　　　　昇 　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　栗　　原　　晴　　彦 　　　　都市政策課長　　　　　　　　　　　佐　　藤　　孝　　之 　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　中　　村　　郁　　夫 　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　田　　村　　光　　一 　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　桑　　原　　　　　博 　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　坂　　爪　　忠　　義 　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　赤　　堀　　　　　稔 　　　　消防本部消防総務課長　　　　　　　今　　井　　儀　　一 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　大　　倉　　政　　洋 　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博 　　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　力　　石　　宗　　一 　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　阿　　部　　和　　雄 　　　　教育委員会スポーツ振興課長　　　　田　　辺　　正　　通 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（霜田　彰） 　ただいまから、平成２６年柏崎市議会第５回会議を開会します。 　直ちに本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員数は、２４人です。 　欠席届は、砂塚定広議員、丸山敏彦議員です。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（霜田　彰） 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、村田幸多朗議員及び矢部忠夫議員を指名します。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　２　一般質問 ○議長（霜田　彰） 　日程第２　一般質問を行います。 　順次質問を許可します。 　片山賢一議員。 ○２番（片山賢一） 　おはようございます。 　トップバッターということで、いつもながら、緊張させられております。 　市民クラブの片山でございます。 　昨年、一昨年と、続いた大雪でございますけれども、ことしは、約半分ということで、ほっとした状況でおります。 　２月１８日に、柏崎市は、災害時の応援協定を結んでおります、群馬県前橋市が記録的な大雪に見舞われたことを受けまして、８トン級の除雪ドーザーとともに、危機管理監を初め、職員や業者など、７名の派遣を行いました。県や新潟市も、同様に支援を行いましたけれども、前橋市民から寄せられました感謝の気持ちを考えますと、災害時の応援協定の締結が、いかに市民の安心感につながっているのか、改めて痛感をいたしました。派遣されました関係者の皆様の御苦労に、感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、通告どおり、一般質問をさせていただきます。 　今回は、公共交通網再編計画について、消防団装備の基準一新について、都市計画道路の見直しについての３点であります。 　１問目は、公共交通網再編計画についてであります。 　御存じのとおり、２月３日に、新潟交通株式会社と越後交通株式会社の連名で、高速バス柏崎－新潟、十日町－新潟線の減便についてとして、報道関係各社に連絡がありました。 　これを受けまして、２月６日に開催されました、総務常任委員協議会では、高速バス柏崎－新潟線を運行している新潟交通株式会社が、本年３月３１日をもって、自社が運行している５便、全てから撤退すること、共同運行している越後交通株式会社が運行している６便については、一部変更の上、運行を続ける旨の報告がございました。 　その中で、当局からは、ここに至るまでの経緯と事業者の進め方について、遺憾の意を伝えたこと、再考についても受け入れられなかったことなどの説明がなされました。 　委員からは、このような状態になる前に、情報は得られなかったのかとか、日ごろから、関係者との連携ができていなかったのではないかなど、当局の対応に対する意見や、高速バスを含めた生活路線バスの現状についての質問、そして、今後の対応などについての意見が出されておりましたが、ここで改めまして、撤退までの経緯をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　おはようございます。
   　それでは、片山議員の御質問にお答えをいたします。 　このたびの、新潟交通の、高速バスからの全面撤退による減便、これに至る経緯、また、それに対する本市の対応について、お答えをいたします。 　これについては、去る１月の８日に、運行事業者であります、新潟交通と越後交通の担当部課長が来庁いたしまして、担当課に対し、利用者の低迷、収支悪化を理由といたしまして、高速バスの減便、具体的には、この３月３１日をもって、新潟交通が運行する５往復の全便を廃止し、完全撤退するとの、まあ言ってみれば、唐突な表明を受けたわけであります。 　このことは、具体的な説明もなく、また、資料も示されずに、さらには、実施までに十分な周知期間が確保されていないなど、利用者に対する配慮にも欠け、公共交通を担う事業者の責任として、まことに遺憾と言わざるを得ないと受けとめたところであります。 　早速、１月の２１日でございますけれども、新潟交通に出向きまして、私は、社長に面会をし、公共交通事業者としての責任をただすとともに、撤退の撤回、減便数の緩和、実施時期の先送りなどをですね、申し入れたところであります。 　これに対しまして、佐藤社長からは、収支が大幅に悪化したことと、高速バスは、地域定着の生活路線ではないとの理由から、企業として経営判断した結果であるとの説明を受け、話し合いは平行線でありました。 　その後、新潟交通からは、１月３０日でありますけれども、こちらの申し入れに対する回答として、柏崎駅前－新潟駅前線から、撤退することに変更がないとする文書回答があったわけであります。 　このような新潟交通の対応を受けて、同じ、１月３０日でありますけれども、運行を継続する越後交通に出向きまして、利用者の利便性に十分に配慮したダイヤ設定、それから、新潟方面からの利用者対策、空白時間帯における増便、路線充実に向けた運行本数の確保、それに、直江津・高田と新潟駅前を結ぶ、この路線で、現在、柏崎インターバス停を通過をしている便の停車などを要請したところであります。 　しかしながら、越後交通からは、柏崎インターバス停停車については、他の運行２社と協議をしたいとしたもののですね、現在の人員体制、あるいは、車両体制では、本市の要望に応えることは難しいとの考えが表明され、進展が見られませんでした。 　これまでの間、県としてもですね、交通政策局長が新潟交通に対し、改めて再考を働きかけたところでありますが、決定は覆らないとのことでありました。 　また、同様に、新潟交通が撤退を表明している、十日町―新潟駅前線の発着地であります十日町市を初め、バス路線沿線の関係自治体と連携した行動を視野に、対策を協議をいたしましたが、具体的な行動には至らなかったわけであります。 　その他、北陸信越運輸局新潟運輸支局への働きかけ等々、いろいろございますが、詳細は省略いたしますけれども、このようにですね、本市といたしましては、新潟交通からの申し入れ後ではありましたけれども、迅速に、かつ、できる限りの対策を講じてまいりましたけれども、先ほどお話がございましたように、この２月の３日、運行事業者から報道機関に対し、減便、新潟交通の撤退が発表されたわけであります。 　今まで、この柏崎地域と県都を短時間でつなぐ、安全で安心した交通手段としての機能を担ってきた、共同運行体制が終了することによる影響の大きさを懸念をしているところでございまして、今後、必要に応じて、県や関係自治体とも協調しながら、引き続き、利便性の確保を要請していきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　片山議員。 ○２番（片山賢一） 　御答弁、ありがとうございました。 　今お聞かせ願った内容でもわかると思うんですけども、この都市間交通につきましては、それぞれの都市にある事業者が始発と終点を担う共同運行、これが健全運行の基準となるはずであります。 　普通でありますれば、共同運行事業者の片方が撤退すれば、残った事業者も、経営のことを考えて、同時撤退をせざるを得ないと、普通であれば思うんですが、越後交通株式会社は、自社の運行便、６便を継続して運行するというふうにしております。 　柏崎市としては、このことをどのように受けとめているのか、ちょっと市長にお伺いをしたいと思います。 　お願いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今もお話ありましたように、改めて申し上げるまでもないかもしれませんが、この柏崎駅前－新潟駅前線、これについては、新潟交通と越後交通の２社によって共同運行されていたわけでありまして、今のお話のように、新潟交通が撤退をする中で、同じく、大変厳しい収支状況にある越後交通が、引き続き、６往復の運行を継続されることによってですね、この高速バス路線が維持されるということについては大変ありがたく、高く評価をしているとこであります。 ○議長（霜田　彰） 　片山議員。 ○２番（片山賢一） 　ありがとうございました。 　市としては、運行を継続することに関しては、大変評価をしているというお答えをいただいたわけです。 　柏崎市は、市内を運行しております、路線バスや市街地循環バスなどについて、運行維持のために、毎年、補助金や補償金を支出しておりますけれども、その現状とですね、それが今後、運行を継続するために妥当な内容なのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　公共交通としてのバスの重要性については、改めて申し上げるまでもございませんけれども、しかしながら、そういった中で、バスの利用者そのものは、大変減少しているということでありますが、その中で、この生活バス路線を確保、維持するための経費が大変増加してきているという現状にあります。 　今お尋ねの件でありますけども、平成２６年度の当初予算で説明をいたしますと、バス事業者に対する支援額は、まず、長岡市と結ぶ路線や、あるいは、長距離線等の、いわゆる国庫補助対象路線というのがありますが、これに対しましては８５６万１,０００円、それから、県補助の対象となる市内路線については３,７４６万１,０００円、そのほかの市単独市内路線に対しては１,９６７万１,０００円などですね、総額で６,５６９万３,０００円に上っているということであります。 　これ以外に、高柳町地区、それから、西山町地区などにおける、いわゆる地域公共交通確保のための経費といたしまして、３,２７０万７,０００円などを加えますと、いわゆる、この生活バス路線を維持するために、今、総額およそ１億円でですね、これは、内訳的には、国、県、市の３者による補助でありますが、しかし、ほとんどは柏崎市が８,５００万円余りを負担しているわけでありますけども、これによって、生活バス路線を確保、維持しているというのが、今の状況であります。 　このように、現在の路線を廃止することなく維持をしていくために、バス事業者に対して、国や県と協調して、市の支援が不可欠であるわけでありますので、これらの支援がトータルとして、バス事業者の運行費や収支不足額全てを賄うことにはならないと承知をしているとこでありますが、今後も、利便性向上や路線維持のために、必要により、運行補償等、支援の手法について、検討していきたいというふうに思っております。 　もう少し申し上げて、一方で、この補助金等による支援に合わせまして、このバスの利用者を増加させる対策も必要であると考えておりまして、バス事業者と利用実態、ニーズに見合った路線、あるいは、ダイヤの研究、そして、利用啓発策、こういったことを進めますとともに、平成２６年度から創設いたします、バスの待合所の設置費に対する支援によるバス利用者の利便性、あるいは、快適性の向上、こういったことにもですね、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　片山議員。 ○２番（片山賢一） 　ありがとうございました。 　路線バス等の運行に対する市の対応について、約１億円という多額な支援を行っているということ、了解いたしました。 　また、今後も、必要に、支援の方向とか、検討もされていくというようなお答えでしたんで、とても安心をさせていただきました。 　国土交通省は、利用者減少に伴う赤字でですね、縮小に歯どめがかからない路線バスなどの公共交通網を維持するために、総合的な再編計画を作成した、地方自治体を財政的に支援することを目的に、地域公共交通活性化再生法の改正案を通常国会に提出し、２月１２日に閣議決定をされました。 　その法案の背景としていることを見ますと、人口減少、少子高齢化が加速度的に進展することにより、公共交通事業を取り巻く環境が、年々厳しさを増している中、特に地方部においては、公共交通機関の輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小や、サービス水準の一層の低下が懸念されている。一方で、人口減少社会において、地域の活力を維持し、強化するためには、コンパクトなまちづくりと連携して、地域公共交通ネットワークを確保することが喫緊の課題となっている。 　このような状況を踏まえ、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、関係者の合意のもとに、持続可能な地域公共交通ネットワークをつくり上げるための枠組みを構築することが必要になっているとしております。 　法案によれば、地域公共交通総合連携計画を地域公共交通網形成計画に改正するとともに、当該計画の策定主体に都道府県を追加することとしており、地域公共交通網形成計画において、路線の再編等を行う事業に関する事項が定められたときは、地方公共団体は、当該事業が行われる、区域内の関係する公共交通事業者の同意を得て、当該地域公共交通再編事業を実施するための計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けた場合は、地域公共交通再編事業について、道路運送法等の法律上の特例を設けるとなっております。 　具体的には、国の認定特例として、バスの路線、輸送力の設定等に関する許認可の審査基準の緩和、それから、バスの運賃、料金の規制緩和、計画の維持を困難とするような行為の防止、事業が実施されない場合の勧告、命令などが挙げられ、再編計画の対象に、路線バスのほか、乗り合いタクシーやコミュニティバス、そして、鉄道も含めた地域の公共交通が挙げられ、交通圏が複数の市町村にまたがる場合は、都道府県が、これを取りまとめを行うことにしております。 　しかし、この計画は、先ほども述べましたとおり、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、関係者との合意を得て、まちづくり等の地域戦略と一体で、持続可能な地域公共交通ネットワーク・サービスを形成することが重要であることから、地域公共交通再編計画には、事業を実施する区域や事業の内容及び実施主体、そして、地方公共団体による支援の内容や実施予定期間など、７項目について定められております。 　いずれにいたしましても、計画を策定するには、関係者の強い意識がなければ難しいと、このように思います。 　市長は、先日の施政方針の中で、北陸新幹線の開業を迎え、信越本線の利便性の維持、向上を図るため、関係機関と連携して、鉄道交通ネットワークの強化に取り組むとし、高速バスにつきましても、柏崎インターの高速バス停留所の整備を初め、柏崎停留所停車便の拡大など、県内高速交通ネットワークの維持を図るとしております。 　また、市内路線バス待合所設置にかかわる補助事業の創設など、市内全体の地域公共交通のあり方についても、検討していくと述べられました。 　柏崎市は、この法改正をどのように受けとめ、そして、今後、どのように計画策定に取り組んでいくおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今、御質問にありました、この地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案でありますけども、これについては、今もお話ありましたように、去る２月の１２日に、閣議決定をされて、今国会に提出をされておるわけであります。 　この法案については、今も御説明ありましたが、この地域交通を移動手段としてだけではなくて、このまちづくりや、あるいは、観光振興等の地域戦略との一体性の確保を図るとともに、その実効手段として位置づけて、国の支援を強化をするという考え方で改正されるということであります。 　本市では、平成２１年３月に、この柏崎市地域公共交通総合連携計画を策定をしているところでありますけれども、この計画が、地域公共交通網形成計画に改正され、計画の策定主体に都道府県が追加されるとのことで、この広域交通網の連携にも期待をするところであります。 　先般、開催をいたしました、柏崎地域公共交通活性化協議会におきまして、北陸信越運輸局の運輸支局の担当官から、改定案についての説明を受けたところでありますというか、受けたばかりであります。 　しかし、この国会での法案審議は、４月以降に予定をされておりまして、法改正による具体的な施策については、法案成立後となることから、現段階では詳細が明らかになっていないということでありましたが、市内の路線バスを中心とした、この公共交通の再編について、新たな計画策定の効果と必要性を検討し、交通事業者など、関係者と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　片山議員。 ○２番（片山賢一） 　ありがとうございました。 　法案の詳細が、まだ、少し不明であるという状況であるけれども、今後、関係者と連携して取り組んでいくという御答弁をいただきました。 　法改正の背景でも述べられていますように、地方の自治体にとっては、この問題を避けては通れない問題であります。計画策定にですね、今後、全力で、また、取り組んでいただくことを再度お願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　２問目は、消防団装備の基準一新についてであります。 　東日本大震災から３年が経過しようとしておりますけれども、１月の、ＮＨＫの時論公論で、「変わるか消防団」というテーマが取り上げられておりました。大きな災害が発生した場合には、常備消防だけでは対応が困難であり、消防団の存在が地域の防災に不可欠ではあるが、今、大きな危機に直面しており、消防団自身や、消防団を取り巻く地域社会も変わる必要があると問題を提起しておりました。 　解説委員は、取材の中でですね、東日本大震災では、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで１９８名が殉職されたが、多くの消防団員がボランティア精神と、家族や地域への思いを原動力としていることを痛感したと言っておられました。 　現在、全国の消防団員は８７万４,０００人程度ということですが、毎年、数千人ずつ減っているとのことで、内閣府が全国の２０歳以上の３,０００人を対象として、消防団について調査したところ、消防団への勧誘があっても、「入らない」と答えた人が７２.６％もおり、その理由としてですね、「体力に自信がない」と答えた人が４６.７％で一番多くてですね、続いて、「高齢である」と答えた人が３９.３％、「職業と両立しそうにない」という理由が２９.６％であったそうです。 　このことを踏まえまして、解説委員は、就業構造が変化し、最近は、消防団員の７１.６％がサラリーマンであることを考慮すれば、サラリーマンでも入団しやすく、活動しやすい環境とともに、家族や地域の人たちの理解や支援が不可欠になってきていると提唱し、全国が同じような環境にある中でも、変わる消防団として、難しい課題に取り組んでいる、幾つかの事例を取り上げ、消防団自身が変わろうとしている例として、１人の団員が全ての活動に対応するのではなく、できる範囲内の活動を行う、機能別消防団という考え方を導入しました愛媛県松山市や、地域で消防を支える例として、以前にも、一般質問で提案されたことと同様ではありますけれども、商工会と連携して、消防団応援事業を初め、町内の店が消防団員に割引などのサービスを行っている、静岡県長泉町などの取り組みを挙げまして、このような消防団応援事業が全国の４０余りの市町村で行われていることを紹介しておりました。 　柏崎市も、いろいろ取り組まれているとは思いますけれども、ここで、少し、基本的なことをお聞かせ願いたいと思います。 　柏崎市の消防団の定員は、新潟県柏崎市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例で１,５８４人となっておりますけれども、総務省消防庁が制定しております、消防力の整備指針３８条２項と、３項の勘案事項を考慮しての、この定員数に対する認識と、最近の入団状況について、お聞かせをいただきたいと思います。 　また、消防団員の費用弁償につきましては、平成２４年２月議会におきまして、条例と規則の整合性をとるための改正を行っておりますけれども、東日本大震災後に、条例改正の必要性についての検討などは行われているのか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　消防長。 ○消防長（赤堀　稔） 　おはようございます。 　ただいまの件につきましては、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 　初めに、消防力の整備指針が示す定員に対する認識というところでございますけれども、消防力の整備指針にのっとった消防団員数は、２,１２２人となっておりますが、これは、居住可能面積やポンプの台数等から求めた整備指針としての目標とすべき数字でございます。一方、条例定数は、これまでの経緯や実情から勘案して、１,５８４人と定めているところで、現状では適正な数と考えております。 　次に、入団状況についてでございますけれども、ここ１０年間の入団状況を見ますと、１年間の入団者数は、多い年で８４名、少ない年で５３名、年平均で６７名となっております。ちなみに、今年度は、新入団員は５６名で、昨年、一昨年に比べ、減少しております。 　次に、費用弁償についてでございますが、現状では、柏崎市は４時間まで３,０００円、８時間だと６,０００円としています。県内３６ある消防団のうち、柏崎市を上回る消防団は、５つありますが、その他は、同額か、それ以下で、決して低い状況にはなっておりません。報酬につきましては、平成２５年度から改定し、増額したところですが、費用弁償については、今後の、他市の動向によっては、検討も必要と考えております。 　以上です。 ○議長（霜田　彰） 　片山議員。 ○２番（片山賢一） 　ありがとうございました。 　条例定数や費用弁償については、現状では、おおむね適正というふうに判断しておられるということでございました。 　費用弁償につきましては、今後の、他市の動向を見て判断をされるということのお話だったんですが、そうしますと、全ての自治体がですね、他市の状況を見ているということになりますと、いつまでたっても動かないというふうに、実は出てくるんだと思います。安全・安心をうたう柏崎としてはですね、そういった中でも判断のおくれのないようにですね、スムーズに対応していただければというふうに思いますんで、これはまた、お願いをしておきたいと思います。 　じゃ、次に進みます。 　総務省消防庁は、大規模災害時の消防団の対応力を強化するための、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成２５年１２月１３日に、公布、施行されたことを受けまして、消防団の装備の基準及び、消防団員服制基準を改正し、公示をいたしました。 　２６年ぶりに、消防団装備の基準を一新し、携帯用無線機などの双方向の情報伝達が可能な装備ですね、その他、チェーンソーや油圧ジャッキなどを、一般の消防隊員並みの装備とすることを決めたわけですが、柏崎市の現在の常備消防と、それから、非常備消防の装備は従来の基準に沿った内容になっていると思いますけれども、その現状をお伺いしたいのと、このたびの、装備の一新をどのように受けとめておられるのか、また、今後、整備される装備の中には、操作のために訓練や研修を伴うことも想定されるわけですけれども、その対応も含めて、お答えを願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　消防長。 ○消防長（赤堀　稔） 　ただいまの御質問につきましても、私のほうから、お答えさせていただきたいと思います。 　現状の装備においては、ほぼ基準を満たしておりますが、消防団においては、雨衣が全団員に行き渡っていないため、年次計画で、順次、整備しているところです。また、救命胴衣につきましても、今年度から２カ年計画で充実させているところです。
   　装備の一新により、多様化している消防団員の業務における安全性は、より確保されることは歓迎すべきことと思っております。新たに追加された団員個人への装備は、救助用半長靴であったり、手袋であったりするため、基本的には、これまでの訓練や研修に変わりはありませんが、分団に対して新たな装備として、ＡＥＤ、エンジンカッター、チェーンソーなど、配備された場合は、当然、取り扱いの訓練や研修の場を設けることが必要と考えています。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　片山議員。 ○２番（片山賢一） 　御答弁ありがとうございました。 　従来の基準を満たすべく、雨衣や救命胴衣ですね、を順次整備していることや、装備の一新が消防団員の安全性の確保ですね、つながるというようなこと、それから、新しい装備が整備された場合には、当然、必要な訓練とか研修について行うということ、いう御答弁でございましたんで、了解いたしました。 　総務省は、新しい消防団の基準に沿って備品を購入する、この自治体をですね、支援するために、平成２６年度から、消防団の関連経費を多目に見積もりまして、地方交付税処置を配分するとしておりますけれども、交付税の算定内容が明確になる７月ごろには間に合わないにしても、今後、新基準に則した、装備にかかる必要な予算処置を求めていくおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　消防長。 ○消防長（赤堀　稔） 　ただいまの件につきましても、私のほうから、お答えさせていただきます。 　地方交付税が、どの程度増額になるかは、市全体の中での積み上げのために、はっきりとした額の算定は、すぐには難しいと思われますが、必要な装備については、予算要求をしていきたいと考えています。 　しかしながら、装備の基準に追加されたものを整備するには多額の予算が必要となるため、時期については、関係課と協議をしながら、整備を進めたいと考えています。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　片山議員。 ○２番（片山賢一） 　ありがとうございました。 　必要な装備については、基本的には予算要求をしていくということですね。時期については、関係課と協議しながら進めるというようなお答えだったと思います。必要な装備ということですから、整備はしていかなければならないというふうに思います。優先順位はあると思いますけれども、消防団員の安全確保のために、余り時間のかからないようにお願いをしておきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 　消防団員につきましては、新潟県柏崎市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例で、それぞれ定められておりますけれども、服務内容につきましては、消防組織法第４条２項の中の、武力攻撃事態における国民の保護のための処置に関する法律、いわゆる国民保護法第９７条２項に規定されております、任務内容及び、消防力の整備指針第３８条１項に規定されております、消防団の武力攻撃事態等における国民の保護のための処置に関する業務などは、この服務内容に含まれていないように思われますが、新潟県柏崎市消防団の業務及び費用弁償に関する要綱の中の業務の範囲には、別表第１として、このことが定められております。 　重要な事柄とは思うんですが、条例に規定されていないのはどうしてなのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　消防長。 ○消防長（赤堀　稔） 　ただいまの件につきましても、私のほうから、お答えさせていただきます。 　新潟県柏崎市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例は、定員、任免、給与、服務など、柏崎市消防団員の待遇や、守るべき事柄について定めているものでございます。 　業務内容につきましては、確かに重要なことではありますが、消防団の業務は、消防力の整備指針第３８条で、統一的に国により規定されていることから、条例では定めておりません。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　片山議員。 ○２番（片山賢一） 　ありがとうございました。 　消防団の業務は、消防力の整備指針第３８条、これで規定されておるので、条例では規定されていないと、していないという御答弁でございました。 　しかしですね、一般の団員が、通常、目にするものとなるとですね、やはり、国レベルの法律や指針よりも、身近な条例、それから、要綱などというものになってくるんだと思います。先ほども申し上げましたとおり、条例を見ても、この服務の内容につきましては、読み取ることが、非常に難しいというふうに思います。入団時のですね、研修などで説明されているのかもわかりませんけれども、そうしますと、指導する方の説明の仕方によりですね、この団員の受け取り方に差が出てくるんではないかと、そういうふうにも思うわけでございます。 　いずれにいたしましても、この条文がですね、消防団員の誤解を招いてですね、入団を拒む理由にならないように、このたびの基準一新を機会にですね、条例や要綱を改正して、全団員に配付することが、私は望ましいんだと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　消防長。 ○消防長（赤堀　稔） 　ただいまの御質問につきましても、私のほうから、お答えさせていただきます。 　条例や要綱を全団員に配付したらどうかということでございますけれども、全員に知ってもらうことは重要なことと思っております。新入団員研修において、消防団員としての基本的な事柄は説明させていただいているところですが、内容については、さらに検討するとともに、条例などを変更した際の消防団員への周知につきましては、ふだん、仕事を持たれている方々でございますので、その方法等につきましては、消防団幹部の意見を聞きながら対応したいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　片山議員。 ○２番（片山賢一） 　ありがとうございました。 　法律や指針の、全団員の周知方法に関しては、新入団員の、研修の内容についてですね、これについては、再検討していきたいということ、それから、条例や要綱については、今後、改正を行ったときには、消防団幹部の意見を聞きながら、周知方法についても検討していくという御回答いただきました。 　私の目的そのものは、全団員への、このことの周知でございますので、御答弁の内容をですね、実施していただければ了解といたしますけれども、いずれにいたしましても、このたびの装備指針を踏まえてですね、一段とたくましくなる消防団が魅力ある組織となり、団員のなり手が少ない現状を打開していくことを、これにつながっていくことを願いまして、次の質問に移りたいというふうに思います。 　最後の質問でございます。都市計画道路の見直しについてであります。 　国土交通省は、平成２５年１２月に、都市計画運用指針を改正した、第６版を策定いたしました。 　その策定趣旨の中で、昭和４３年に制定された都市計画法が、都市化の時代から、安定、成熟した都市型社会への移行という、この時代の流れの中で、その状況に対応するために、これまでにも改正が行われてきているとし、運用につきましても、新規決定や追加のみならず、見直し、変更や整理を重視して行われることが望まれるとうたっておられます。 　しかし、都市計画法でいう、都市施設の１つである都市計画道路につきましては、その見直しを積極的に行うべきだと明示したのは、平成１３年４月に定めました、都市計画運用指針が初めてであると思います。 　都市計画道路が未整備のままだと、地権者は、いつ終わるともわからない建築制限を受け続け、土地の有効利用ができないほか、車の乗り入れができない土地や、防災面でも問題な、この狭隘道路の存在など、環境改善の実現というのが、非常に困難な状態になります。 　柏崎市は、都市計画法１８条２項、市町村の都市計画に関する基本的な方針に基づき、平成１０年３月に策定されました、柏崎市都市計画マスタープランを合併や震災及び、社会経済状況の変化など、都市計画を取り巻く状況が変化している中で、国が、先ほど言いました、平成１３年４月に出しました都市計画運用指針に沿いまして、平成２２年３月に、各種上位計画に即しまして改定をいたしましたが、その中で、中心核や拠点と広域幹線道路を結ぶ都市内幹線道路の配置を示しまして、その整備を行うことを努力目標としております。 　これを受けまして、平成２３年度より、都市計画道路の見直しが行われ、８路線が計画廃止となり、その説明会が該当地域で行われましたけれども、道路の都市決定により、その制約から敷地や敷地内の建物など、本当はレイアウトにですね、少なからず、影響を与えてきたことや、逆に、道路整備を当てにしてですね、土地を求めてきた人たちの気持ちというのは、大変複雑だったんだというふうに思います。 　そこで、お聞きしたいと思いますけれども、説明会で出された意見、または要望などにつきましては、その取りまとめを行ったと思うんですけれども、どのような意見が出され、それをまた、どのように受けとめていられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原正美） 　それでは、都市計画道路の見直しに向けて実施しました説明会に関する御質問でございますので、私のほうから、説明、答弁をさせていただきます。 　長期未整備の都市計画道路の見直しを進めるため、廃止を予定しております８路線の説明会を、昨年の１月から３月にかけまして、１０会場で行いました。延べ９５名の方が出席されました。 　説明会での主な意見としましては、もっと早く見直しに着手すべきであった、早く廃止して建築制限を解除してほしいといった、廃止に対して肯定的な意見が大勢でありましたが、一方で、都市計画道路が整備されると期待していたので廃止されては困るという意見も数名の方からいただいております。 　このことに関しましては、大変申しわけないと思っておりますが、都市計画道路、当初に計画しました昭和３０年ごろは、高度成長期の時代であり、人口増加、経済成長、交通量の増大を前提として計画されたものでございます。 　しかしながら、近年、人口の減少、低成長、交通量の頭打ちなど、社会状況が計画時より大きく変化しております。このため、今回、長期にわたり、事業に着手されていない都市計画道路について、計画の必要性、そして、事業の実現性を再点検した結果、８路線の都市計画道路を廃止しようとするものでございまして、柏崎市の将来を見据えた中では、妥当な判断であると認識しております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　片山議員。 ○２番（片山賢一） 　ありがとうございました。 　説明会で出された意見と要望については、ある程度、納得できるというか、予想されたというか、そういう内容だったというようなことだと思います。 　その説明会においてですね、該当する地区の計画道路地図というものが、実は配布をされました。それには、都市計画決定の経緯、それから、見直しの方向性、そして、見直しの理由などが記載されておりましたけれども、それ以外のことにつきましては、口頭での説明だったというふうに記憶をしております。 　説明を受けた人の中にはですね、その説明会で、計画を廃止されたのだから、そういう説明を受けたわけだから、いろいろな、それまであった制約がですね、その時点でなくなったんじゃないかというふうに思った方もいられるように聞いております。 　昨年２月に行われました、建設企業常任委員会で配付されました資料には、都市計画道路見直しのですね、趣旨、目的、それから、都市計画道路の現状と課題、そして、見直しの基本方針などが、それに書かれておりました。それ以外に、今後の予定なども記載をされておったわけでございます。 　それによりますと、ことし、この平成２６年の３月から４月にかけて、変更案の全体説明会、それから、公聴会というものを開催いたしまして、７月から８月にかけて、変更案のですね、公文書県協議及び法定縦覧、それから、８月から９月にかけて、市と県の、それぞれ都市計画審議会を経てですね、１１月に、都市計画道路の変更告示を行うというふうにしておりました。 　そこで、ちょっとお聞かせ願いたいんですけども、この都市計画道路の変更告示までの、今申し上げました、いろんな手続ですね、これは、今現在、予定どおり進んでいるのかどうか、その辺、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原正美） 　それでは、都市計画道路の変更告示までの各種の手続に関する御質問でございますので、引き続いて、私のほうから、お答えをさせていただきます。 　都市計画道路の変更告示までのスケジュールについて、説明いたします。 　昨年度に実施しました地元説明会を受けて、今年度は、国や新潟県などの協議と、法手続に必要な書類の作成を進めているところでございますが、今回の都市計画の変更では、市道のほかに国県道もあり、それについては、県の都市計画決定が必要となります。そのため、県との協議に時間を要しておりまして、全体説明会は、ことしの５月に、公聴会は６月に予定しておりましたが、スケジュールに若干のおくれが生じております。これによりまして、ことしの１１月に予定しております変更告示が、１２月にずれ込む見込みでございます。 　なお、建築制限の解除は、告示後になります。 　地元説明会では、地域に関連する路線のみの説明でございましたが、全体説明会では廃止予定の全路線について、説明をいたします。 　公聴会は、全体説明会の後の意見書提出期間内に、意見書の提出があった場合に開催し、公聴会で意見を述べることができます。そして、その意見に対して市が回答するということになります。 　ただし、ここで取り上げるものは、都市計画道路の見直しに直接関係する内容に限られます。 　都市計画審議会は、都市計画の変更を行う場合に、その案を調査、審議するため、開催する必要があります。 　今回の都市計画道路の見直しでは、国県道の路線については、新潟県の都市計画審議会で、市道路線につきましては、市の都市計画審議会に諮ることになります。 　都市計画審議会では、地元説明会の意見と、そして、公聴会で意見が出された場合には、その意見を付して、今回の都市計画道路の見直し案が妥当かどうかを協議していただきまして、異議なしとの答申を受けることができた場合に、都市計画の変更告示を行うことができます。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　片山議員。 ○２番（片山賢一） 　ありがとうございました。 　手続が、県との協議の中で若干おくれていること、それから、これからの進め方については、了解をいたしました。 　いずれにいたしましても、当該地区のですね、市民の皆様には、いろいろな問題含んでいる現状の都市計画道路や、その付近の道路が将来事業化されることにより、問題解決されるわけで、それまでは我慢、そういうことで我慢してきた人や、将来の道路事情ですね、これを勘案して、土地を求めて引っ越してきた方もおられるわけだと思います。そういった人たちにしてみれば、都市計画道路の廃止の影響というのは、大変大きいはずだったんですが、都市計画道路の見直しにより、廃止した計画というのは、あくまでも、その計画を廃止しただけでありまして、該当地区のですね、道路環境の改善までも廃止したわけではないというふうに私は思っております。唐突だと思うんですが、今後、そのようなですね、個別の事案の解決についてはですね、やはり、市としては、誠意を持って対応していっていただきたいと思うんですが、ここらについて、市長のお考え、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今いろいろと議論がございましたけれども、昭和３０年代に計画決定された都市計画道路、長年にわたってですね、計画決定をしたことによって、都市計画制限がかかった状態で、大変該当する市民の皆さんには、御不便なりですね、今後どうなるのかということで、整備がされないままに、今日まで来たわけでありますが、先ほど、部長のほうからも御説明しましたように、その後の時代の変遷の中で、大きく社会状況も変わってきたということでありますので、このたび、そのことについては、大変申しわけないことではありますが、改めて見直しをしたということであります。 　今も出ておりますけれども、この地域のですね、中での交通もありますし、生活上の、いろんな利便性の中で御要望もいただいておりますが、それに計画道路がなくなることで、そうであれば対応してほしいというふうな、いろんなお話もですね、説明会等でも出ておりますので、そういった内容については、また、個々に精査をさせていただいて、対応できるといいますか、すべきところについては、それはまた、よく検討していかなければいけないというふうに思っておりますけども、ただ、何といっても、この道路整備、これについては、今回、特に廃止をさせていただいたものは、言ってみれば、全てがそうではありませんが、住宅地の中を道路がないところを通すというふうなですね、計画も随分あったわけでありますので、それ自体に、今となっては無理もあったのかなというふうにも思いますので、極力可能なものについてはですね、検討したいというふうに思っております。
   ○議長（霜田　彰） 　片山議員。 ○２番（片山賢一） 　ありがとうございました。 　地元の要望につきましては、例えば、道のないところに通すと、先ほど市長おっしゃいましたけれども、そういうこと、いろいろ見てもですね、地元の皆さんの同意というものが、当然必要になってくると思います。そういった同意はもとになるにしても、個別ごとに対応していただくというような御答弁だったと思いますので、非常に安心をいたしました。 　そういう状況でございますんで、私は、この地元の意見書やですね、調整などが、何とかスムーズに行われることをですね、願いまして、今回、私の一般質問について、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰） 　山本博文議員。 ○５番（山本博文） 　おはようございます。 　大志民友の山本です。 　通告に従い、一般質問させていただきます。 　質問は、大項目で３つです。 　まず、大項目の１つ目の質問は、２０２０年、東京オリンピックに向けてのスポーツ合宿誘致について、２つ目の質問は、災害時の消防団や地域での対応力強化の取り組みと、消防用設備、装備品の取り扱いについて、３つ目は、市内２カ所の弁護士事務所の現状と今後の活用についてです。 　それでは、１つ目の、２０２０年、東京オリンピックに向けてのスポーツ合宿誘致について、お聞きいたします。 　まず、先月、ロシアのソチで行われました、冬季オリンピックが日本中に大きな感動と勇気を与えてくれました。また、日本人として、新潟県人として、大変誇りに思うくらい、日本人選手と新潟県選手の活躍に胸を熱くし、メダルを獲得した選手の涙や笑顔にもらい泣きをした一人でもあります。 　そして、スポーツついでに申し上げれば、今月２１日開幕の、第８６回選抜高校野球に、新潟県代表で日本文理高校が出場します。昨年秋の明治神宮大会において、全国の秋の大会を勝ち抜いてきた、沖縄県代表の沖縄尚学高校に決勝戦で逆転負けはしましたが、見事、準優勝しました。今回の選抜甲子園は、日本文理高校の全国制覇の夢がかかっています。もちろん、出場メンバーの中に、柏崎出身の子もいるので、大変期待しているところであります。 　また、ことし６月には、４年に１回行われるサッカーのワールドカップがブラジルであります。日本代表のサムライジャパンも出場しますので、サッカーファンのみならず、大変楽しみですし、ことしは、スポーツイヤーと言っても過言ではありません。 　少し、前段が長くなりましたが、２０２０年に行われる、東京オリンピックに向けてのスポーツ合宿誘致について、柏崎市を挙げて、組織的に活動していくべきではないかと、私は考えます。 　特にお隣の刈羽村では、新聞報道でもありましたように、４月に、村内のスポーツ施設を活用し、スポーツ合宿誘致による地域振興を目的にスポーツコミッションを立ち上げる予定であり、先月の２月１３日には、都内で首都圏の高校や大学関係者らを招いて説明会を開催されました。聞くところによりますと、当日は、品田村長みずからＰＲし、特に村内の施設や、１０代から２０代のアスリートに必要な栄養素を盛り込んだメニュー、合宿めしと言われる、試食などのＰＲもされたということでした。 　私は、昨年９月にも、このスポーツ合宿の問題について、質問させていただきました。そのとき、大倉教育長の答弁は、柏崎市では、２０１２年度は、市外から、延べ９,８００人が合宿に訪れ、宿泊を伴うので、市の経済効果は大きいと答弁されました。今度は、５６年ぶりのオリンピックです、経済効果は約３兆円とも言われております。ぜひ、６年後に向けてのスポーツ合宿誘致の活動を、今から全市を挙げて、いち早く取り組んでみてはと考えますが、会田市長、大倉教育長に、お伺いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、山本議員の御質問にお答えを、私のほうから、まとめてお答えをさせていただきます。 　今、ソチオリンピックのお話ございましたが、私も、オリンピック、これは冬季、夏季といった、に限らずですね、いつも、大変、この世界のトップレベルのアスリートの、この活躍については、大変すばらしいと思って見て、また、これからまた、パラリンピックもあるわけでありますので、それも楽しみにしているところであります。 　それで、お尋ねの、２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けてのスポーツ合宿誘致についてでありますけれども、これについては、現在、新潟県が東京オリンピック・パラリンピック新潟県活性化推進会議、これをことしのですね、１月３１日に設置をいたしまして、各市町村との取り組みについて、検討調整を始めたところであります。本市といたしましても、この動向を注視をし、県と各市町村及び関係団体が連携してですね、有効な合宿誘致活動ができるように進めていきたいというふうに考えております。 　以上であります。 ○議長（霜田　彰） 　山本議員。 ○５番（山本博文） 　ありがとうございます。 　例えば、２０２０年、東京オリンピックの前年のですね、２０１９年に、日本でラグビーのワールドカップも開催されます。まだ、試合会場が決定はしてはいないのですが、候補にもなっていない状態で、近鉄花園ラグビー場を擁する東大阪市は、２０１０年から、試合会場誘致には取り組んでおります。静岡県の島田市は、スポーツ合宿誘致促進事業を２００６年から展開し、スポーツ合宿補助金制度を制定し、高校・大学生の合宿を助成しています。そして、２００９年からは、近くの富士山静岡空港の利用促進もあり、航空運賃補助制度を活用して、全国からの合宿誘致を展開をしております。 　当市も、昨年１２月に発足した、柏崎市とかしわざき振興財団、柏崎観光協会が連携し、柏崎市スポーツ合宿誘致推進連絡協議会が発足しましたが、もっと広域連携にも視野を入れていただいて、例えば、近隣市町村、刈羽村とか出雲崎町といったところも連携をし、もちろん、先ほど言われました、国とか、県とか、連携も必要でしょう。今回の情報共有も検討しなければならないと思っています。 　それと、大事なのは、宿泊も考えますと、民間の事業者との連携も必要になってきます。その点、新発田市では、スポーツツーリズムをという目玉にして、スポーツ施設と大量の宿泊者を受け入れられる、月岡温泉が隣接しているということをうたい文句に、スポーツで疲れた体を温泉で癒せる環境はほかにないというふうにＰＲをしております。 　そういった他市町村の取り組み状況での広域連携や、宿泊施設も考えた民間との連携も含めて、スポーツ合宿誘致に柏崎市として、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　この近隣市町村との連携についてでありますけれども、これまでもですね、国体であるとか、あるいは、インターハイ、こういった全国規模の大会を実施する際には、このスポーツ施設や、あるいは、宿泊施設ですね、今言われた、これらについては、近隣市町村と調整をして実施をしてきております。今後も、したがって、こういった実績を生かしてですね、取り組んでいくことになるわけであります。 　また、民間団体との連携についてはですね、スポーツ合宿の時期が海水浴シーズンと重なるために、一定期間に集中しないように、また、体育施設予約については、この市民の利用に支障にならないような調整も必要となりますので、昨年１２月に、この柏崎観光協会、かしわざき振興財団、柏崎市、この３者でスポーツ合宿の誘致、そして、スポーツの振興と地域の活性化を目指すことを目的に設立をいたしました、柏崎市スポーツ合宿誘致推進連絡協議会がございますが、これを中心に、合宿誘致活動を推進をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　山本議員。 ○５番（山本博文） 　ぜひ、ほかの市町村と言わずに、柏崎がいち早く、手を挙げていただきたいと思います。 　次に、スポーツ合宿誘致に向けて、柏崎市のスポーツ施設の現状と課題について、お聞きいたします。 　市内のスポーツ施設の現状については、何度か一般質問させていただきましたが、特に東京オリンピックに向けて、地元開催となる、水球競技がオリンピック出場を確実視されていますが、その練習環境や試合ができる施設が、現在、県立アクアパークや柏崎高校など、限られたところで、やりくりしている状況があります。せっかく、日本最強クラスのメンバーが所属している、市内のクラブチームが頑張っております。一昨年は、日本選手権で優勝、昨年行われた、柏崎市内での日本選手権では３位と確実に認知されております。 　その年間を通しての、水球チームの練習環境について、以前、会田市長に一般質問でお聞きしたときは、県立アクアパークの施設が県のものなので、県との協議が必要になると、その改善も含めて、検討したいというふうに答弁をされました。 　また、大倉教育長には、耳にたこができるくらいと言われる、佐藤池球場のスコアボードの電光掲示化も早期に取り組んでいただかないと、スポーツ合宿以前にですね、高校野球の予選も柏崎でできなくなってしまう状況にあります。というのも、３月１日に、新聞報道があり、上越市の高田公園野球場の改修が決まりました。２月の補正予算で２億８,０００万円を上越市がかけて、外野の拡張工事のついでにスコアボードも改修し、電光掲示化することが決まったんですけども、そうすると、来年、２０１５年ですかね、から高校野球の大会が上越で開かれると。そうなりますと、柏崎でやるよりは、上越でやられるというふうになります。それ以外にも、市内のテニスコートの１６面化などの計画も、今、視野に入れなきゃならない時期に来ておるんではないかと思います。 　こういった、市内スポーツ施設の現状を踏まえて、今後、どのように、この問題について取り組んでいかれるか、お聞かせください。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　このスポーツ合宿誘致に向けての、この市内のスポーツ施設の現状と課題についてであります。 　市が所有をしているスポーツ施設は、御承知のように、総合体育館、あるいは、県立柏崎アクアパーク、陸上競技場などですね、県大会以上の大会が開催できる施設が多くそろっているわけであります。 　このように、大規模スポーツ施設を多く有して、しかも、隣接をして宿泊施設があるということなどは、スポーツ合宿誘致を進める上で、県内の他の地域と比べてもですね、大変優位にあるというふうに考えております。 　このようなことも考慮しながら、この維持管理や、あるいは、改修、新設など、先々を見据えたスポーツ施設整備計画を検討していくことが必要であると考えております。 　それで、平成２６年度にはですね、佐藤池野球場のストライクカウント表示の改修、それから、陸上競技場写真判定装置入れかえ、荒浜運動場の照明設備の改修、武道館の耐震補強及び弓道場安全対策のための改修、それから、柏崎市総合体育館監視カメラシステム改修、西山総合体育館屋根防水と外壁改修、それから、アクアパーク５０メートルプールの自動着順装置入れかえなどですね、を計画をしているとこでありまして、まさに、めじろ押しであります。 　今後ともですね、利用者の快適性や安全性を保ちながら、緊急度、優先度、また、財政状況などを踏まえた計画的なスポーツ施設整備を進めたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　山本議員。 ○５番（山本博文） 　ありがとうございます。 　今、会田市長から、何か前向きな、相当お金をかけて改修していくというお話があるんですけども、長期的に見て、本当にそれが６年後までに進めていかれるかという部分のところで、相当お金がかかるんではないかと、私は、また、思いますので、例えば、市内スポーツ施設の改修、新設などに、相当、計画的に進めていかなければならないと思いますし、費用的なものも計画的に準備しなければならないというふうに考えております。 　以前にも、私は提案させていただいたんですけども、ネーミングライツということで、施設の維持管理や改修費用の基金積み立てを検討するということも必要になってくるというふうに思うんですけども、県内だけでもですね、例えば、サッカー場であれば、ビックスワンにありますデンカビックスワンスタジアムというふうに名前が、今回、変わりまして、ここが、年間、７,０００万円だそうですね。県立野球場のハードオフ・エコスタジアム新潟が、年間３,０００万円で契約と。新潟市アイスアリーナの新潟アサヒアレックスアイスアリーナは、年間１,２７０万円だそうです。県立長岡屋内総合プールは、ダイエープロビスフェニックスプールというふうに呼ばれてますが、ここは、年間５００万、あと、三条総合運動公園市民球場は、今度は名前変わりまして、三条パール金属スタジアムということで、年間８４０万円、今度できます、佐渡市の建設中の市の総合体育館、ここが、ネーミングライツを新潟市中央区のサンテラというとこが取得しまして、体育館は、２０１５年の１月にオープンする予定ですけども、こちらのほうは、年間１００万だそうです。どこの自治体も、いろんな知恵を絞って検討した結果だと思います。ぜひ、柏崎市内のスポーツ施設でも取り組んでいただきたいと思いますし、特に、佐藤池球場や総合体育館は、高速道路からよく見える位置にありますので、宣伝効果があると、私は考えます。 　会田市長、大倉教育長の御見解をお伺いします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　このネーミングライツについてのお尋ねであります。 　これについても、私のほうからお答えいたしますけれども、平成２３年の１２月議会の一般質問でですね、このネーミングライツ導入については、費用対効果が望めないことから、現時点での実現は難しいと、その時点でお答えをしているわけでありますが、これは、平成２０年に実施をいたしました、市内の主要企業１０社への調査では、このネーミングライツの契約料金としては、１００万円から３００万円程度が適当と思われるとの回答をした企業が１０社のうち５社ございましたが、そのうち、関心があると回答していただいた企業は、１社のみでありました。 　また、県内の、今、いろいろ事例を言われましたが、県内の導入した事例では、いわゆる設置看板類の改修経費等がかかるわけでありますけれども、それは場所によって違うと思いますけど、２００万円程度は最低必要であるというふうにもですね、聞いているわけであります。 　また、ネーミングライツを導入するためには、当然のことながら、まずは、企業側にとって広告媒体としての宣伝効果、これが確実に見込めるということがございます。 　加えて、昨今の経済情勢、あるいは、設置看板類の改修経費等の、こういった導入条件が整わなければいけないということでありますので、そう簡単ではないと。現状ではですね、なかなか難しいというふうに受けとめているわけであります。 ○議長（霜田　彰） 　山本議員。 ○５番（山本博文） 　確かに難しいことはわかるんですけども、先ほどお話があったように、例えば、５社、そういった興味があるといいますかね、会社があったということもありますので、ぜひ、そういったところで、維持管理含めて、やっぱり、お金かかりますので、特にいろんなスポーツ関係者が大変御苦労している現状がありますので、少しでも改善できるアイデアがあるんであれば、活用したほうがいいのではないかと思いますので、ぜひ、再度検討していただけることをお願いして、次の質問に入りたいと思います。 　それでは、次の質問に入ります。 　大きな２つ目の質問は、災害時の消防団や地域での対応力強化の取り組みと消防用設備、装備品の取り扱いについて、お聞きします。 　先ほど、片山議員の質問と一部、ちょっと重複するところがありますが、改めて質問させていただきます。 　まず、消防用設備、装備品の取り扱い現状と課題について、お聞きします。 　昨年の９月２９日に、柏崎市の総合防災訓練が、米山地区、上米山地区で行われました。津波と地震を想定した訓練には、地域住民と関係者、合わせて約９６０人が参加し、午前８時から午前１０時まで、各町内会での自主防災会で訓練を行い、午前１０時半過ぎに、メーン会場の米山小学校に集合し、防災関係機関による模擬訓練が実施されました。それまで、地元町内会では、午前８時の開始に伴い、避難訓練や安否確認など、万が一に備えて、防災備品のチェックや消火栓のあけ方などの訓練が行われました。そのときに、町内３カ所にある消火栓のうち、１カ所の消火栓のふたをあけることができなかったということで、昨年１０月の第一部決算特別委員会時に質問させていただきました。その後にも、各消防団の方や各自主防災会などの関係者に確認をしました。その中で、余り消火栓のふたの変更が周知されてない気がしますので、ここで、改めて質問させていただきました。 　つまり、３年くらい前から、市内の消火栓のふたが、四角い形から、徐々に丸い形に変更になっているということに、消防団や、各町内会で組織する地元自主防災会の方も知らない状況があり、特に問題なのは、四角いふたから丸いふたに変わったら鍵のあけ方が変更になっていて、以前、四角いふた専用の鍵ではあかないことがわかり、四角いふたのときは、その鍵は消防小屋などに置いてあったりしまして、誰でもあけることができたということなんですけど、丸型のふたになりましたら、消防署員か消防団員しかあけることができなくなりました。その理由に関しては、説明を受けましたので理解はしておるんですが、そのことを消防団や各町内会長も含めた方々に周知してほしいということで、昨年１０月の委員会で質問させていただいたんですが、そのときは、丸型のふたの鍵の変更について、消防団員は理解していると、消防署長の御答弁がありました。その後、どのような対策をとられたのかお聞きしたいと思います。 　また、参考までに、地上式の消火栓を含めて、市内に何カ所の消火栓があり、３年前くらいから現在に至るまで、何カ所が丸型の消火栓のふたに変更になったのか、お聞かせください。 ○議長（霜田　彰） 　消防長。 ○消防長（赤堀　稔） 　ただいまの御質問につきましては、私のほうから、回答させていただきます。 　消防団自主防災会等に周知というところでございますけれども、消火栓は、火災時に消防団も使用いたします。消防団と分団長等を通じて、丸ぶた消火栓を含めた使用方法について、団員には周知しておりますが、昨年、山本議員御指摘の後、２５年１２月に、改めて消防団の分団長を通じて、文書で周知したところでございます。 　自主防災会等には、取り扱い等の説明はしておりません。使用に対しての問い合わせのあった町内会等には、消火栓を使用しての消火作業は、水圧で転倒し、けがをするなど、大変危険ですので使用しないよう、お願いしているところでございます。 　また、丸ぶた消火栓の設置につきましては、平成２２年度から採用し、現在、市内に２,２４４基の消火栓が設置されておりますけれども、そのうち、１９９基が丸ぶた消火栓になっております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　山本議員。 ○５番（山本博文） 　ありがとうございます。 　先ほどの、今ほどの御答弁で、消防長のほうから、地元町内会には、今、必要がないとは言いませんけど、何か、周知のあれは、ないという形、お聞きしてますので、ただ、地元の町内会の方とか、要するに、消防団のＯＢの方がおられて、その方が、例えば、以前は、ふたがあけられたというふうに思っている方が多くて、例えば、訓練とかいうときに、あけられるよという形で思ってしまうと、地元町内会とか消防団以外のとこですね、防災関係の地元の方にも、それは周知の必要があると思うんですけど、もう一度、御答弁お願いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）
   　消防長。 ○消防長（赤堀　稔） 　今ほどの件につきまして、先ほど、回答させていただきましたけれども、自主防災会、あるいは、町内会等が訓練のために消火栓使いたいんだけれどもというところで、問い合わせのあった町内会、あるいは、自主防災会の方々につきましては、先ほど言いましたように、取り扱いについて、けが等、非常に危険ですので、取り扱いはしないでいただきたいというお話はさせていただいているところです。 　市内の町内会、あるいは、自主防災会に、丸ぶたの消火栓、あるいは、使用についての周知が必要ではないかというところでございますけれども、それにつきましては、今後、また、自主防災会等の研修会等々ございますので、そういった席で、また、消火栓の取り扱い等については、説明を順次、していきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　山本議員。 ○５番（山本博文） 　ありがとうございます。 　ぜひ、そうしていただいて、例えば、３年前から、２,４４４あった四角い消火栓のふたが、１,０９９ということですから、約半分ぐらいが変わっているんですけど、あと、まだ半分残ってますので、まだ、うちの地域は、まだ四角い型だと思ってしまう方も多いので、ぜひ、お願いしたいと思います。 　それと、いただきました、消火栓・防火水槽の取り扱い説明書を見させていただいたんですけども、防火水槽のふたも丸型に変更になっております。これも、私の記憶では、最近ではないかと思うのですが、以前は、四角い鉄板のふたで、取っ手がついていて、鍵がなくても、あけることができたと思うんですけど、そのことについても、いつから変更になって、市内で何カ所くらいあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　消防長。 ○消防長（赤堀　稔） 　ただいまの御質問につきましても、私のほうから、回答させていただきます。 　防火水槽につきましては、昭和６０年度設置の防火水槽から丸ぶたを採用しております。市内には、４１７基が設置され、そのうち、６８基が丸ぶたになっています。近年は、４０立方メートル級防火水槽で２次製品、いわゆる完成品でございますけれども、２次製品を採用することにより、工期の短縮と経費の削減を図り、年次計画に基づき設置しているところでございます。 　それから、先ほど、山本議員のほうでお話がありました、消火栓の数でございますけれども、私の言い間違いだったら申しわけないんですが、消火栓については、現在、市内に２,２４４基で、丸ぶた消火栓につきましては、そのうち、１９９基が丸ぶたの消火栓であったというところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　山本議員。 ○５番（山本博文） 　ありがとうございます。 　なぜ、こんなに細かく聞いているかと申しますと、現在、千葉市などで行われている、オープンデータの活用が進んでくると、例えば、大雪のときにですね、スマートフォンやタブレットで消火栓の位置や防火水槽の位置が確認できて、除雪時に地元の自主防災会とか消防団の方が簡単に除雪できると。既にやっている自治体もあるんですけども、例えば、消火栓に個人名をつけて管理をするといったことが現実化してきてますので、ぜひ、そういったシステムになる前に、周知といいますか、地域とコミュニケーションをとっていただいて、情報の共有をしていただきたいと思います。 　それでは、次の、２の、今後の災害時の消防団や地域での対応力強化の取り組みについての質問に移ります。 　消防庁が、消防団を中核とした地域防災の充実強化に関する法律が、昨年１２月１３日に公布され、施行されたことを受けて、消防団の装備の基準及び消防団員の服制基準改正が行われ、平成２６年２月７日付で公示されました。 　それによりますと、主な改正内容としては、まず、双方向の情報伝達が可能な情報通信機器の充実ということで、災害現場での情報共有のための双方向の通信手段を確保する観点から、全ての消防団員の双方向通信用機器、例えば、トランシーバーを配備とのこと。つまり、携帯用無線機の台数をふやしたり、ＧＰＳ機能つきのタブレット端末を備品に追加したり、消防団員が自分の位置確認や情報の把握など、災害時に的確に行動できるようにするということでした。 　２つ目として、消防団員の安全確保のための装備の充実ということで、風水害の災害現場での活動時の安全を確保するため、安全靴、救助用の半長靴、あとライフジャケット、防じんマスク等の装備を全ての消防団員に配備とのことです。 　つまり、瓦れきなどの危険物を踏み抜かないようような安全靴を貸与するほか、救命胴衣も充実させ、一般の消防隊員並みの装備をするとのことです。 　３つ目として、救助活動用資機材の充実ということで、先ほどお話をされました、救助用活動に必要なＡＥＤ、油圧切断機、エンジンカッター、チェーンソー、油圧ジャッキ等の救助活動用資機材を全ての分団に配備とのことでした。 　つまり、消防団の装備が一新されるとのことですが、柏崎市として、このことに対してどのように取り組んでいかれるのか、会田市長にお尋ね申します。 ○議長（霜田　彰） 　消防長。 ○消防長（赤堀　稔） 　ただいまの御質問につきましても、私のほうから、お答えさせていただきます。 　初めに、消防団の装備について、お答えします。 　国では、東日本大震災において多数の消防団員が犠牲になったことから、消防団員の安全対策を充実、強化させようということで法律を制定し、装備の基準を改正したところです。 　これらの装備については、議員の御質問のとおり、国による公示が２月だったこともあり、公示を踏まえた内容を当初予算には反映することはできませんでしたが、今年度から、２カ年計画で救命胴衣を充実しているところでございます。また、雨衣についても、年次計画により、徐々に整備しているところでございます。 　また、救助資機材につきましては、現在は、第１分団４班にだけ配備されている状況ですが、方針としては、市内にある６つの方面隊ごとに各１台、救助資機材を搭載した積載車を配備する計画を策定しております。 　その他、国の公示の中には、情報通信機器の充実等も盛り込まれておりますが、装備の基準に合わせるためには、非常に多額の予算が必要となります。そのため、消防団員の安全確保を第一に考え、消防団とも協議しながら、優先順位をつけて整備に努めたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　山本議員。 ○５番（山本博文） 　ありがとうございます。 　ぜひ、そのように進めていただき、いつ何どき、災害が起こるかわかりませんが、豪雨水害や中越沖地震を経験した、防災、減災のまち柏崎として、リーダーシップのある対応力の強化をして取り組んでいかれることをお願いして、次の質問に入りたいと思います。 　次の質問ですけども、３つ目の質問は、市内２カ所の弁護士事務所の現状と今後の活用について、お聞きします。この質問は、昨年の３月議会に、同じ会派の与口議員からもありましたが、私も改めて質問をさせていただきます。 　まず、市内２カ所の弁護士事務所の現状と課題について、お聞きします。 　昨年の１１月１６日に、市内アルフォーレで行われました、日弁連地域司法キャラバンｉｎ柏崎、身近で利用しやすい司法を目指して、というイベントに参加をさせていただきました。 　イベント冒頭で、味岡新潟弁護士会会長が、以前、柏崎で裁判所がありました。今、現在ある裁判所機能として柏崎簡易裁判所と、現在、受付業務しか行われていない家庭裁判所のみのところ、実質の裁判が行われていない地区での司法キャラバンイベントが開催されることは大変珍しく、今回は、柏崎市内にある２カ所の弁護士事務所が柏崎市法律事務所誘致推進事業補助金を受けているとのことで、開催に至った経緯を述べられました。 　その後、市内２カ所にある弁護士事務所の１つ、柏崎きぼう法律事務所の山本悠一弁護士による講演で、柏崎特有の家事調停や高齢者がトラブルに巻き込まれる事例、東日本大震災被災者の避難状況を示し、裁判所が遠くて調停を諦めてしまう事例もあり、市内に地方裁判所機能のない地域での弁護士活動の大変さなどの実情が語られました。 　当日の懇親会にも、私は参加させていただきましたが、懇親会場にて、県内の弁護士仲間から、お二人の弁護士に対しての激励の意味だと思うんですけども、頑張れよと、冷やかされる場面もあり、実際の状況として、最初に、平成２２年の８月に開設されました、かしわざき法律事務所の齋藤辰一郎弁護士、２カ所目となる、平成２４年３月開設の柏崎きぼう法律事務所の山本悠一弁護士も含めて、柏崎市として、どのように現状把握されておられるのか、お聞きします。 　また、市内の法律事務所に対してのニーズ調査はされておられないと思いますが、どのような法律相談が多いのか、おわかりになれば、参考までにお聞かせ願えればと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　市内の法律事務所の現状について、お答えをいたします。 　平成２２年度から実施をしております、法律事務所誘致推進事業補助金が契機となりまして、市内に２カ所の法律事務所が開設をされました。それまで、長年にわたって弁護士が不在であった当市においては、市民の皆さんが身近に法律相談ができる環境が整いつつあり、非常に喜ばしいことだというふうに思っております。 　さて、それぞれの法律事務所に伺ったところでありますけど、市民などからは、例えば、離婚や相続などの家事事件、それから、交通事故の相談、債務に関する相談などが多く寄せられているとのお話がありました。また、市内の各相談機関とも連携をした相談にも応じているとのことであります。一方で、過払い金返還請求に関する債務整理の相談は、近年、かなり減少しているというお話もございました。 　また、現在、この市内の家庭裁判所が出張所であるため、受付業務しか行っていないことについては、長岡の裁判所まで出向く必要があるため、特に冬季などに不便という声もお聞きをしているところであります。このことは、先ほどもお話がありましたけれども、この地域司法キャラバンｉｎ柏崎でもですね、取り上げられたところであり、家庭裁判所での調停機能の拡充や、あるいは、地裁・家裁、地方裁判所・家庭裁判所の両支部の再設置など、地域司法の充実が図られるよう、関係機関と連携をして、必要な取り組みを行ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　山本議員。 ○５番（山本博文） 　ありがとうございました。 　相談内容は、私の想像どおりなんですが、昨年のイベントのときに、パネルディスカッションに参加されました、市の職員の保健師の方ですかね、方や、消費者センターの方などから、社会福祉協議会との連携からの法律相談だったり、市内三和町にあります、柏崎ライフサポートセンターとの連携からの法律相談などの仕事が、状況が聞かれたんですけども、あと、余り関係ないと思われていた介護だとか、自殺防止の相談から、法律相談につながったというお話もありまして、大変細かい連携が必要なのではないかなという感じを受けました。 　市内２カ所の法律事務所の現状と課題として、今後、３カ所目の法律事務所の開設も視野に考えておられるのか、それとも、現在２カ所の法律事務所で十分とお考えになっておられるのか、今後の課題も含めて、もう少し、２カ所の法律事務所が市民に使いやすいような、例えば、法テラス、代理援助という制度があるんですけど、こういったことについても、市として、ホームページとか、広報等に載せて、市民にわかりやすい、こういう援助があるんですよといった取り組みができないものか、お聞かせください。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今後の、この法律事務所のさらなる誘致と、それから、今お話ありました日本司法支援センター、いわゆる法テラス、この周知について、お答えをいたしたいと思います。 　まず、この法テラスの民事法律扶助についてでありますけれども、昨年７月、社会福祉協議会や、あるいは、ライフサポートセンター、それから、消費生活センターなど、１５の相談機関に声がけをいたしまして、民事法律扶助などについての説明会を実施をいたしております。 　このほかにも、現在、広報広聴課の窓口やロビーにおいて、法テラスを紹介する冊子やチラシを配置したり、それから、市民便利帳の相談ページに掲載するなどしております。今後も、経済的に余裕がない方であっても、気軽に弁護士などに相談できるようになるよう、民事法律扶助制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、今後の、この法律事務所の誘致についてでありますが、事務所が開設されるかどうかについては、この市民ニーズや、あるいは、相談件数、事件件数の現状や、今後の見通しによるところが大きいものと考えておりますけれども、現在、誘致補助制度を継続して実施をしておるわけでありまして、例えば、３カ所目の誘致に向けて、パンフレットやホームページでＰＲをしているところであります。 　なお、平成２６年度からは、県弁護士会の協力を得てですね、市の会議室を利用して、市民向けの無料法律相談を毎月１回開催をすることを予定をしております。その際は、それ以後の相談が、なるべく市内の法律事務所につながるよう、市内の弁護士の派遣について、県弁護士会に配慮をお願いをしているところであります。 　市民の皆さんにとって、一層の司法サービスの充実が図られ、かつ、市内の法律事務所の利用度も向上するよう、今後も、関係機関と連携をして、調整をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　山本議員。 ○５番（山本博文） 　ありがとうございます。 　ぜひ、そういった形で進めていただいてですね、市民に、法律事務所があって、裁判、その他、いろんな問題について、解決ができるような形の、何といいますかね、周知を図っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、柏崎市として、今後、弁護士事務所の活用について、お聞きいたします。 　先ほどありましたが、市民のさまざまな法律相談に応じなければならないものと考えますが、今現在、柏崎市で２つの法律事務所の活用として、柏崎市民大学講座の講師を何こまか持たれているというふうに認識をしております。 　例えば、その中で、柏崎人権擁護委員研修会で行われているような、いじめ、虐待、ＤＶについての研修を、小・中学校の課外授業として、２カ所の法律事務所の弁護士の専門家による弁護士に講師として活用できないかという、考えているんですけど、特に法律やルールを守ることの大切さや、いじめや虐待、体罰などの暴力、恐喝や万引きなどが犯罪なんだという事実を知ってもらうためにも、大変必要なことと私は考えておるんですが、特に今、問題になっている、ＬＩＮＥやネットなどの犯罪につながる個人情報やわいせつ画像などの配信、また、他人になりすましての問題などが、どのような犯罪につながり、それがどのような結果になるのかといったことに対して、ぜひ、２つの法律事務所を活用していただくようなことは考えられないでしょうか、教育長にお聞きいたします。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉政洋） 　お昼に近いですが、おはようございます。 　それでは、山本議員のお尋ねの、学校教育での法律事務所の活用について、お答えをしたいと思います。 　いじめ、虐待などの人権問題、暴力、恐喝や万引きなどの触法行為に加え、ネットトラブルの未然防止などに対して、弁護士による法律に照らした指導は、子供たちの規範意識や遵法精神の醸成に、よい機会になるんではないかと考えます。 　お話の件でございますが、既に、７月に、新潟県弁護士会・学校へ行こう委員会のほうから、弁護士による出前授業の御案内がありました。全ての小・中学校長宛に配付をさせていただきました。今後も、道徳の時間や中学校の公民の授業時に、法律の専門家から御指導いただくよう、呼びかけてまいりたいと考えております。 　また、子供たちの間に起こる、想定できる、さまざまな問題の対応についての研修を深めるために、教職員の研修会や保護者集会の講師等もお願いができればと考えております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　山本議員。 ○５番（山本博文） 　ありがとうございます。 　ぜひ、小・中学校でも、そういった２つの法律事務所の活用ができればと思ってますので、結構、市内でも、法律事務所の講演や講師、講演会などをお願いしている部分があって、例えば、新潟県の消防学校では、法とは何かとか、あと、柏崎市内銀行での労働法に基づき、コンプライアンス体制確立の必要性についてなどといった講演等もやっておりますので、こういった、いろんな講演活動も含めて、柏崎で活用できるように、ぜひ、使っていただいてですね、今後も、市内法律事務所の支援について、柏崎市として取り組んでいただきたいことをお願いして、私の一般質問を、早いようですけど、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰） 　ここでしばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　休憩 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開
   ○議長（霜田　彰） 　会議を再開します。 　日程第２の一般質問を続けます。 　春川敏浩議員。 ○９番（春川敏浩） 　市民クラブの春川敏浩でございます。 　このたびの質問は、大きく分け、３点です。 　１番目が、地域医療の問題、２番目が、町内会の抱える問題点、３番目が、柏崎斎場の利用時間帯についてです。 　どうぞ、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、大項目１番の、地域医療基幹病院と福祉が市民に与える影響について、お伺いいたします。 　柏崎総合医療センターへの支援体制について、お伺いいたします。 　１月３０日付の新潟日報に、大きな見出しで、県央基幹病院、燕三条駅周辺に検討、知事が医師確保を強調し、県の基本構想がまとまり、最大の課題は、医師確保の観点から、県外から通うケースも想定し、基幹病院の設置場所は、上越新幹線を利用した地域が候補地に挙がった記事が目にとまりました。 　これを受け、当市の基幹病院である、柏崎総合医療センターのホームページや、柏崎日報の記事でも紹介されていました。院長先生は、医師不足の問題や、一部の科で常勤医師がいなく、地域の皆さんに御迷惑をおかけしている謝罪内容と、医療崩壊問題等々、冷静に病院の実態を分析し、市民への協力と支援を伝えようとしております。 　基幹病院としての支援体制と市民とのかかわり方について検証してみました。 　２月中旬に、「地域医療の崩壊と再生について考える」と題して、東京で城西大学の伊関友伸教授と、丹波新聞社の編集部記者の足立智和さんの研修会に参加させていただきました。 　ここで学んだことは、平成１６年の新医師臨床研修制度の導入を契機に、深刻化した医師不足問題、その後、医科大学の定員増などにより、やや落ちつきを見せつつあると言われています。地域医療の現場では、医師の集まる病院と集まらない病院とで二極化し、医師不足に苦しむ病院は、少なくないのが実態だそうです。 　人口１０万人当たりの医師の数は、全国平均２１９人に対して、新潟県は１７７.２人、そして、柏崎市は１２６.８人です。特に勤務医の不足は顕著であり、柏崎総合医療センターも否めません。 　過日、柏崎総合医療センターに伺い、藤原院長先生を初め、事務長さん、看護部長さんと面談してまいりました。専門的な立場から、患者と病院とのかかわり方について意見交換をしましたので、一部を御紹介いたします。 　もともと病院の業務は、入院している患者さんへの対応が第一で、外来は付加的な業務で、外来業務に追われ、入院患者さんへの対応が不十分となれば、それは本末転倒であります。病院の本来の機能を優先するため、新患外来は、全て紹介制としているところもあります。 　柏崎総合医療センターは、皆様の要望に応えるため、可能な限り、フリーアクセスを確保したいと努力しています。整形外科については、紹介制となっております。県内全ての病院の整形外科は、同じ形態をとっています。病院としては、特に院長先生は強調しておりましたが、紹介制度への理解を求めているわけです。このことは、果たして、どれだけの人が理解していただけるかが、少々疑問です。 　当市では、今年度、医療機関の役割分担を明確にし、医療や介護の現状をわかりやすく説明したガイドブックを作成し、全戸に配布する計画と伺いました。 　柏崎総合医療センターへの補助金を調べてみましたら、平成１９年度から２５年度までの６年間、医療機器整備補助金や運営経費補助金として、総額で４億５００万円の支出がされております。この中には、病院群輪番制病院運営事業や、休日・夜間急患センター運営事業費等の補助金も含まれています。 　このほかにも、柏崎総合医療センター内には、病後児保育室「ぴっころ」に、平成２４年度は６９０万円、２５年度は５７４万円の委託料を支出しています。病院サイドでは、当市に対し、金銭面の補助には大変感謝しておりました。基幹病院として金銭面は了としても、患者さん、いわゆる市民が、いかにしてかかわっていくかが問題ではないでしょうか。 　市長にお伺いいたしますが、ガイドブックの作成内容と基幹病院としての支援体制について、どのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、春川議員の質問に、お答えをいたします。 　柏崎総合医療センターへの支援体制についてでありますけれども、今ほどもお話ございますが、市内の各病院では、医師、看護師などの医療スタッフが不足をして、過酷な勤務形態になっておりますけれども、医療スタッフの皆さんの努力のおかげでですね、柏崎市の医療体制は守られているということであります。 　特に、中でも、柏崎総合医療センターは、この柏崎・刈羽地域唯一の貴重な基幹病院であります。私も市民の皆さんからの、いろんな評価をお聞きをしているわけでございますけれども、そういう大事な基幹病院として、市民全員で守っていかなければならない大切な病院であります。 　市では、この地域住民の生命や健康を守ることが最も大切であることから、基幹病院としての機能が、より充実されるよう、これまでも、高度医療機器の整備などに対して多くの補助を行って、支援をしてまいりました。 　今ほどもお話ございましたが、最近の主な支援といたしましては、平成１９年度に整備をいたしました、放射線治療装置、いわゆるリニアックであります。それから、平成２３年度には、ＭＲＩ装置、平成２５年度には、ＣＴ装置などの、高度医療機器の整備費に対しまして、補助を行っております。さらに、平成２６年度には、がん診療の充実を図るために、外来化学療法室や人間ドックを行う健診センターの外来棟の増築工事が行われますことから、その工事費に対しての支援を予定をしております。 　また、この柏崎総合医療センターは、急な病気や事故などで、緊急に手術や入院が必要な重症患者の受け入れを行う病院群輪番制病院としての機能を、これは、柏崎中央病院や新潟病院とともに担っているわけでありますけれども、その運営費や救急医療機器の整備費に対しましても、毎年補助を行っております。 　この医療機器整備以外の支援といたしましては、病院に勤務をする女性医師や看護職員の出産、育児による離職防止を目的として開設をされました、病院内の託児所の運営費に対しても支援を行っております。 　さらに、平成２６年度には、医療法第３１条に規定をする、公的病院への助成に対する特別交付税措置、これを受ける見込みであることから、新たに公的病院運営支援事業として補助金を交付をする予定であります。 　ということでございまして、それから、後のことは、ちょっと担当部長からお答えをしたいと、私のほうからは、以上であります。 ○議長（霜田　彰） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（高橋昭彦） 　柏崎総合医療センターへの支援体制ということでございますが、ただいま市長が申し上げたとおりでございますが、補足という形になりますが、いわゆる市民からの皆さん、身近にある個人開業医等、かかりつけ医として持っていただくことによりまして……、ガイドブックにつきましてですね、かかりつけ医等も含めた中で、市民の皆さんに、いわゆる以前に柏崎市民がですね、柏崎の医療に対する認知、どういう内容の、何といいますか、医療に対するですね、知識といいますか、どこまで医療を、柏崎の医療はどこまで進んでるのかということも含めてですね、いろいろ誤解もあるということが、地域医療連携会議の中でも話し合いが、意見交換等の中で行われてきたところでございますが、まず、市民の皆さんから、柏崎の医療がどの程度進んでいるのかと。それから、かかりつけ医等持っていただいて、そのかかりつけ医とですね、それから、医療センターの役割、こういったものをもう一度見詰め直していただくというような施策、これらあたりもですね、基本的なことから、まず、学んでいただいて、柏崎の医療は、例えば、病院がですね、５つの病院は、こういった機能になっているんだといったものとかですね、これは、医療ばかりではなくて、介護も含めても、今、ちょっと検討しているところでございますが、こういう在宅医療とか、医療連携とかといったような内容も含めてですね、市民の皆さんから御理解をいただくためのガイドブックということで、今、検討進めているというところでございます。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川敏浩） 　どうもありがとうございます。 　きのうも、荒城議員のほうからですね、比角地区に病院が１件、やめてしまうというようなお話もございましたが、なかなかですね、地域医療ということになりますと、全国でも、いろいろの例ございますが、先ほどもお話申し上げましたが、崩壊という言葉がですね、最近、よく耳にされているわけでございます。 　院長先生との話の中にもですね、この崩壊という言葉が、実は出てきました。私も、この研修した中にですね、実際に崩壊した病院の実例もありましたが、やはり、ここで重要なのはですね、市民、いわゆる患者さんが、どうやって病院とかかわるかということがですね、一番大切じゃないかなと、こう思っております。 　それで、もちろん、総合医療センターさんでもですね、独自にいろいろ病院内でですね、いろいろ改革をしていただいていると思いますが、やはり、人を育てるという意味でもですね、市民の皆さんが、いかにかかわっているかというのが問題ではないかなと、こう思っております。 　やはり、みんな、それぞれ人間ですし、医者も、先生もですね、人間なわけですし、もちろん、患者も人間なわけですが、院長先生が、そこで言ったのはですね、やはり、信頼関係であると。いわゆる医師側とですね、それから、患者の皆さんとの、あるいは、家族の皆さんとの信頼関係によって、いい医療ができると、こういうふうにお話申し上げておったわけでございます。 　それで、先ほども、このガイドブックについてですね、少し部長のほうから御答弁頂戴しましたが、そこら辺の内容もですね、やはり、盛り込まないとですね、ただ、この病院はどうだ、ああだではですね、いま一、内容が乏しいんじゃないかなと思いますが、この点、もう少しちょっと、できていなかったらですね、どういうふうな内容を入れるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　この医療問題については、私が市長に就任したときからというか、もちろん、それ以前からという言い方のほうが正確かもしれませんが、大変、市民の皆さんにとっては、一番この重要なといいますかね、最大の関心事なわけでございましたし、また、総合計画等の際のアンケートでもですね、一番、市政の中での取り組み、課題のトップに、この医療、あるいは健康問題が挙がっていたわけでありますが、しかし、今、春川議員が御指摘のようにですね、そういった市民の皆さんの気持ち、思いの中で、必ずしも、医療機関に対する信頼が十分でないという側面があるというふうに私も感じてまいったわけでありますけども、これは、しかしながら、やはり、この患者である市民の皆さんが、医療の現状ですね、あるいは、今、柏崎市の医療を取り巻いている状況、それから、医療従事者が、どのような形でですね、まあ言ってみれば、医師が足りない、看護師が足りないという、大変厳しい状況の中で頑張っておられるかというですね、そういう状況についての理解が、必ずしも十分でないと。いわゆる医療従事者の、そういう使命感というか意識と、市民の意識との間に、余りにも乖離があるということで、相互の意思疎通、あるいは、理解、このことが大事ではないかということで、この間も、さっき申し上げた、医療機関に対する支援とあわせて、市民啓発活動といいますかね、そういったこともやってきたわけでございますので、そういう意味では、少しずつ、市民の中にも、そういう理解というか、意識が浸透してきているのではないかと思いますけれども、もう１つ、今、御指摘のように、総合病院、総合医療センターの果たす役割についてもですね、市民の皆さんが十分理解する必要があって、まずは、みずから、それぞれかかりつけのですね、医師、開業医をですね、持っていただいて、身近なところで、いろいろ相談をしながら、まずは、みずからの健康を守っていくということが大事であって、そして、そのかかりつけ医と総合病院との連携の中でですね、地域医療を守っていくということですね。 　こういったことも含めて、今御指摘のように、私がさっき、ガイドブックと言いまして、ハンドブックですね、仮称でありますけど、地域医療介護ハンドブック、こういったものの中に、そういったこともですね、お示しをして、市民の皆さんからも理解していただくために、全戸配布というふうなことも考えているとこであります。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川敏浩） 　ありがとうございます。 　今、市長がお話されたことがですね、全く院長先生とお話した内容が同じような状況でございました。やはり、とかく、院長先生とのお話の中に、ややもすると、近くの病院といいますか、長岡だとか、あるいは、上越だとか、新潟だとかですね、そういうふうに通われる方もいらっしゃいますが、実際に総合医療センターで治療を受けた方に聞いてみましても、そんなことはないよと、非常に親切に治療していただいたり、診察していただいたりという言葉が返ってきておりますので、そういったような実例も踏まえてですね、そのハンドブックに盛り込んでいただければ、より効果的ではないかなと、こう思いますんで、よろしくお願いしたいと、こう思っております。 　次に進みます。 　柏崎総合医療センターでは看護師不足により、リハビリ病棟の一時休止に至ったことについて、お伺いいたします。 　この件は、新聞報道やホームページにも公表されていました。柏崎総合医療センターでは、以前から、看護師不足が発生しており、比較的余裕のある厚生連のほかの病院から、応援、助勤を得て、何とかやりくりして、頑張ってきたそうです。 　しかし、その派遣元の病院の事情で助勤が引き上げられたり、退職者や、産休・育休者が重なったことを理由に、リハビリ病棟の一時休止に至りました。柏崎総合医療センターでは、この措置は、あくまで、２月と３月の２カ月間としております。 　院内のリハビリ対象患者は、１日平均で３５人おりましたが、休止の期間中は、市内外の機能を持つ病院に転院を要請し、休止に至っております。市長は、平成２６年度の施政方針の中で、病院や訪問看護ステーションに勤務する看護師不足の解消問題を取り上げ、看護師就職支援事業の継続と、認定看護師の資格を取得するために必要となる代がえ看護師の雇用経費を病院に対して助成する、新たな事業にも取り組む考えを示しております。 　このたびの看護師不足により、リハビリ病棟の一時休止に至って、どのように受けとめているか、市長にお伺いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　柏崎総合医療センターの回復期リハビリテーション病棟の一時休止についてのお尋ねでありますけれども、今もお話ございましたが、柏崎総合医療センターでは、この２月、３月の２カ月間、看護師の退職、産休、あるいは、育児休暇、それから、系列病院からの派遣者の引き上げ、こういったことが重なってですね、必要な看護基準を維持できなくなったことから、一時的に病棟を休止する措置をとったということであります。 　この措置は、休止する病棟の看護師を別の病棟に配置をして、地域や入院患者への影響を、可能な限り少なくするよう、検討した結果ではありますけれども、大変厳しい状況であるというふうに受けとめております。 　市民の皆様にはですね、この１月２０日号の広報かしわざきでもお知らせをしたところでありますが、４月には、看護師の新規採用や異動により、看護師を確保して、病棟を再開する見込みであるというふうに聞いております。 　市でも、今もお話ありましたように、この看護師の確保、これが重要な課題と認識して、看護師就職支援助成事業を初め、さまざまな取り組みを進めておりますけれども、この柏崎総合医療センター及び、経営母体であります新潟県厚生農業協同組合、いわゆる厚生連組合連合会、いわゆる厚生連に対し、早期の再開を働きかけていきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川敏浩） 　ありがとうございます。 　市長のマニフェストには、地域医療の充実を強調すると掲げており、具体的には、医師確保と看護師など、医療従事者の助成措置と人材確保に努めるとあります。 　そこで、まず、看護師不足を解消する意味でも、(３)番の質問になりますが、新潟産業大学内に看護師養成学校を設立してはいかがなものかと、こういう質問でございます。 　このことにつきましては、先日、新潟産業大学の広川副学長さんとの懇談の中で、この話をしましたら、広川副学長さんが、学長時代に、いわゆる平成２３年ごろでございますが、この構想が出ていたというふうに伺っております。現在は保留になっていると、こういうことだそうでございますが、先日、ＪＡ厚生連の今井副会長とも、この問題について、いろいろお話をしました。そうしましたら、ぜひ、看護師不足については、今ほどお話したとおりでございますので、人材育成の意味からも、ぜひひとつ、こういう学校ができればいいというふうに話しておりましたし、実際に、刈羽看護専門学校が昭和４３年ごろ開校し、毎年、２０名くらいの前後の卒業生を出し、資格取得者も多かったと、こういうふうに聞いているわけですし、実際、資料にもございます。昭和５５年以降は、入学者の漸減により、人員が少なくなり、昭和５８年の３月に閉校したと、こういうことで、この間の卒業生は２５９名を数えているということだそうでございます。 　ここらを踏まえましてですね、せっかくの新潟産業大学にも、新しい分野としてですね、今後、どういうふうになるかわかりませんが、市長の希望的観測としてですね、こういったような人材育成をですね、できないかという点でお伺いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　看護学校の設立についてのお尋ねでありますが、私も学校法人柏専学院の理事を一応務めておりますけれども、新潟産業大学では、今も、ちょっとお話があったのに絡むわけでしょうが、平成１７年及び２４年にですね、看護学部設立の可能性について検討した経緯があるわけでありますけれども、これについては、校舎の改修費に係る費用でありますとか、看護師を養成する教員の確保などですね、大変困難が伴うという理由から、進展しなかったというふうに、私は承知をしております。 　看護学校が地元に開校することは、非常に喜ばしいことではありますけれども、少子化の中で、いわゆる初期投資、イニシャルコストと、それから、維持管理費用、ランニングコストを含めてですね、この経営が成り立つようにしなきゃいけないわけですが、それが非常に厳しい状況にあるのは間違いないわけであります。 　新潟県が昨年１２月に出しました、看護職員養成施設検討事業報告書によりますと、例えば、１学年、５０人から１００人の大学として設置する場合に、専任教員が１２人以上必要であるとしておりまして、教員の確保が課題と報告をされております。また、実習受け入れの医療機関も必要になりますけれども、受ける医療機関ではですね、実習生の受け入れに負担を感じておりまして、これ以上、新規の受け入れには応じられない状況にあるともですね、報告をされております。 　市では、この高等学校を訪問して、平成２３年度から実施をしております、看護師就職支援事業のＰＲをするとともに、看護師を希望する生徒に対して、看護師養成学校への進学を後押ししていただくよう、お願いをしておるところであります。 　御承知のように、柏崎市にはですね、新潟病院の附属看護学校もあるわけでありますけども、ここには地元枠というのもあります。この地元枠の拡大でありますとか、その定員増額ができないか、また、子供のころからといいますか、小・中学校の教育などを通じた啓発ができないかなどですね、看護師確保に向けた取り組みを進めていくことが、より現実的ではないかというふうに考えているとこであります。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川敏浩） 　新潟病院の学校なんですが、これも、実は私も承知しておりまして、いろいろ実情を聞きましたら、あれは新潟病院の卒業生はですね、残念ながら、厚生連の病院には一人も来ないというような実態がございますし、また、先生もですね、やっぱり、教育実習に来るそうなんですけども、そこでも、なかなか結びつかんというような、こういう実態も聞いております。 　そこで、さっき思いついたのが、産業大学というようなことなんですが、現実問題にですね、いろんな壁が、こうあるとは思うんですが、そういう壁を１つずつ取り除いて、もし、看護師養成学校ができることであればですね、私は大いに希望したいと、こう思いますが。 　それと、もう１つは、やっぱり、雇用の創出から考えましてですね、やっぱり、実際に看護師の免許を持っていても、既に第一線を退かれた方もいらっしゃるわけですが、まだまだ探せば、いっぱいあると思いますんで、そういう人たちの、いわゆる一時的なですね、講習といいますか、研修といいますか、そういうものもできればですね、まだまだ看護師の不足をですね、切り開く道ができるんじゃないかなと、こう思っておりますが、その辺のお考えはいかがでございましょうか、お尋ねいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　春川議員御指摘のようにですね、医師もそうでありますけども、今、医師よりも、さらに看護師が足りないという状況がありまして、特に柏崎市の場合、いろいろ聞いてみますとですね、やはり、地元出身の看護師さんが少ないということがですね、その看護師不足に拍車をかけているというふうに受けとめておりますので、そういう意味でも、地元から、子供のうちからと言ったらいいでしょうか、できるだけ看護師になりたいという人が出てくることをですね、何とか目指さなきゃいけないというふうに思っているとこでありますので、おっしゃるように、この新潟産業大学でも、どこでもいいというとあれなんですけど、看護学校が新たにできれば、それにこしたことはありませんけど、今申し上げたように、なかなか、それは大学でも検討いたしておりましたけれども、容易ではないということになっておりますので、先ほど申し上げましたような、いろいろな方法を通じてですね、とにかく、まず、地元から看護師を目指すという子供をですね、ふやしていくということも大事なことだというふうに思っております。 　それから、今、春川議員おっしゃいましたが、この新潟病院の附属看護学校は、もちろん、新潟病院を中心にして、看護師として養成をされて就職しているわけでありますが、柏崎総合医療センターにも、厚生連の病院にも、看護師としては就職をしておりますので、それだけは申し上げておきたいというふうに思います。
   ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川敏浩） 　その今の最後の部分が、ちょっと私が聞いたとこと違うんですが、また、後ほど確認しておきたいと、こう思っております。 　いずれにしましてもですね、また、いい方向にいくように、ひとつまた、私も努力してみますんで、市長も、ひとつよろしくお願いします。 　次の質問に入りますが、健康管理センターにおける人間ドック、総合検診についてお伺いいたします。 　健康管理センターでは総合検診の際、胃カメラによる受診ができません。病気の早期発見に有効な手段として、胃カメラによる検診があります。多くの市民への総合検診の誘導先が健康管理センターです。 　そこで、質問ですが、現在、胃の検診はバリウムしかなく、今後、胃カメラの導入について、どのように考えているか、また、胃カメラに対応できる医師の確保も、当然必要と考えますが、その対応策について、市長にお伺いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　健康管理センターで、胃カメラによる人間ドックができないという現状についてのお尋ねであります。 　現在、この国民健康保険加入者が市の補助を受けて人間ドックを受けることのできる施設が、今お話の健康管理センターと、それから、柏崎総合医療センターの２カ所となっております。平成２４年度における受診者数でありますけれども、健康管理センターで８５１人、総合医療センターでは２９８人で、合計が１,１４９人でありました。平成２５年度は、この数を上回る見込みとなっておりますが、この人間ドックのうちで胃部検診ですね、胃の検診の検査方法については、健康管理センターではレントゲン撮影のみでありますし、総合医療センターではレントゲン撮影のほかに、胃カメラによる検査が可能であるということで、御承知のことかと思います。 　この総合医療センターでは、年間、合わせて約１,２００人の人間ドックを実施をしておりますが、そのうち、市の人間ドック分として、胃カメラによる胃部検診、これは約３００人分の受け入れ制限となっております。 　こうした中、今年度は、市の人間ドックに、胃カメラによる検査の希望者が７０４人となったためにですね、予定数を超えた方には、健康管理センターでのレントゲン撮影による検診をお願いをしているところであります。 　また、履歴を管理した上で、３年に１回程度は、総合医療センターでの胃カメラ検査が可能となるように調整をさせていただいております。 　なお、この健康管理センターにおいて、この胃カメラ検査ができないかということでありますが、これを可能にするにはですね、専任の医師が必要でありますけれども、この医師の確保ができないで、今のところ、実施が困難な状況になっているということであります。 　今後ともですね、この胃カメラによる検診数の拡大が図られるようにですね、医師会、並びに、柏崎総合医療センターと協議を行っていきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川敏浩） 　ぜひ、そのように、また、医師会と相談してですね、胃カメラの導入ができるようにお願い申し上げたいと、こう思っております。 　次に、福祉の観点から、高齢者世帯に対する除雪費助成支援事業について、お伺いいたします。 　今冬は、大雪になると予想されていましたが、例年の半分以下の積雪で、山間部の人たちも、平年に比べ、穏やかな日々を送っていることと思います。 　高齢者世帯に対する除雪費助成支援事業ですが、適用要件の中で、市内に居住する家族及び親族等、労働力、または、経済的な支援により、屋根の雪おろし、または、除雪をできない世帯とありますが、山間地に行くと高齢者世帯が多く見受けられます。若手は市内に住居を構え、生活をしている世帯が多く見られます。 　そこで、質問は、適用要件の緩和ができないかということです。現実に世帯が異なれば、いかなる理由があるにせよ、難しいのではないでしょうか。 　高齢者世帯の除雪費支援事業の制度のあり方からして、緩和ができないかということでございますが、いかがお考えか、市長にお伺いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　高齢者世帯などの除雪費助成事業についてでありますけども、これは、高齢者のみ世帯、あるいは、心身障害者のみ世帯などで、屋根の雪おろしに際し、支援が必要と認められ、しかもですね、市民税が非課税または、均等割課税の世帯を対象にして、この除雪経費の一部を助成をしていると、こういうものであります。 　事業内容については、広報かしわざきや市のホームページなどで周知をいたしまして、事前に民生委員を通して登録申し込みをしていただき、その結果を本人及び民生委員に通知をしております。また、対象世帯の把握は、民生委員の日ごろからの声かけや見守り支援により、把握を行っていただいているところであります。 　御質問の、対象世帯の基準を緩和することができないかということでありますけれども、市内に居住する子供や親族の労力的、または、経済的支援があれば対象としておりませんけれども、その子供や親族が病気でありますとか障害などの理由で支援が得られない方については、本人や民生委員の聞き取りなどによりまして、対象世帯として、柔軟に対応しているところであります。 　また、この近年の豪雪を踏まえ、平成２３年度からは、１日の作業に対する助成限度額を引き上げるとともに、事前登録制度にするなど、随時、見直しを行ってきているところであります。 　今後もですね、市内に居住する子供や親族の労力的、または、経済的支援により、屋根の雪おろし、または、除雪ができない方の把握に努めまして、支援をしてまいりたいというふうに考えております。 　なお、このほかにもですね、高齢者世帯等の除雪支援については、積雪の多い中山間地域ではですね、冬期集落安全・安心確保対策事業で、高齢者世帯等の除雪や見守りに取り組んでいただいております。また、今年度からは、地域で支え合う除雪支援事業を開始をいたしまして、みずから処理を行うことが困難な世帯の自宅敷地内の雪処理について、町内会や自主防災組織が主体となって、住民同士の助け合いで行った場合に助成金を交付をしておるところであります。 　このようにですね、高齢者などの要援護世帯に対する除雪につきましては、今後も、高齢者世帯等除雪費助成事業による支援とともに、地域での助け合い、支え合いによる支援体制づくりを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川敏浩） 　データをですね、ちょっと過去５年間のを見させてもらいましたが、さっき民生委員というようなお話もございましたが、地域によってですね、非常に、何か偏っているような気もするんですが、例えばですね、黒姫地区ですね、それから、南鯖石、中鯖石、高柳地区、もちろん、高柳地区もですね、鯖石地区も多いと思うんですが、黒姫地区も、当然多いと思うんですが、実質のですね、この登録数が少ないというような状況で、やはり、民生委員さんの、それぞれ見方によっても違うんじゃないかなという気もするんですが、その辺は、一定のレベルでやっているんでしょうかね、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　介護高齢課長。 ○介護高齢課長（内山裕一） 　ただいまの御質問は、私のほうから、お答えいたします。 　この把握につきましては、毎年、冬を迎える１０月から１１月にかけまして、民生委員さんからですね、各地域、見守りをしていただいた中で、この世帯は、この事業にですね、対象になる世帯だということを把握に努めていただきまして、その民生委員さんからの呼びかけるですね、事前の登録をしていただいているという状況でございます。 　ただ、これは今、事前登録制度を設けておりますけれども、この降雪時においてですね、また、民生委員さんのほうから、また、本人からもですね、今こういう事情で、今、支援が必要だという申し込みにつきましても、随時、受け付けておりますので、今の、先ほどの春川議員が言われる数値については、事前登録をしていただいた方の数値ということで、これは、雪の降雪によってですね、その事前登録以降でもですね、その都度、相談があり、その事業の対象になる方については、支援を行っておりますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川敏浩） 　ありがとうございます。 　ただ、私が実は拾ったといいますか、聞いた言葉なんですが、実は、黒姫地域のあるお宅なんですが、やはり、民生委員にお願いするのも大変だし、そんなにまでして大変だと、体の動く限り、私たちは頑張るというようなお話もありました。 　したがいましてですね、実際に要世帯であっても、そこに頼まないという方もいらっしゃると思いますので、その辺は平等にですね、なるように、また、お願い申し上げたいと、こう思っております。 　それでは、大項目２番目の、町内会の抱える問題点と現状分析について、お伺いいたします。 　この問題は、いずれも関係がありますので、(１)の、町内会の実態と役割、コミセン、町内会の再編まで、一括して質問いたします。 　中山間地では、過疎化の進行と少子化の波に押され、高齢者への対応が待ったなしの状態です。予期しない自然災害や惨事が発生したとき、遠くの親戚よりも、地域で一番身近で頼りにされてきたのが、町内会の人たちではないでしょうか。 　当市の町内会組織は、いただいた資料によりますと、３０４町内会あります。実際に３世帯となっていても、１世帯しか居住していない町内会もあります。また、農繁期にしか居住していない世帯、冬期間は、若手の家に同居する人や、町内会長がその土地に居住形跡がなく、よその町内に在住しているという実態もあります。 　市長にお伺いいたしますが、実質１世帯しか実在しない町内会をどのように認識していらっしゃいますか、また、町内会長が、よそに在住していて、町内会長としての責務をどのように考えているか、お尋ねしたいと思います。 　もう少し補足します。 　要はですね、３世帯しかない町内もあるんですね。具体的には皆さんもおわかりと思いますが、無理してですね、町内会をつくっていると。そしてまた、町内会長が３人しかいなくてですね、そこの土地に住んでないと。回り回って、言いますか、交代制でやっていますか、そういう状況でも、町内会長をしなくてはいけないという実態があるわけですね。こういったところをどういうふうに認識しているかという質問です。 　とりあえず、それでお願いします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　そうですね、町内会について、また、その実態についてのお尋ねでありますけども、私から改めて申し上げるまでもありませんが、町内会はですね、１つの地域の中で、そこに住んでいる住民の皆さんで組織をしている自主的な団体というか、組織でありますので、その大小にかかわらず、それぞれ独自の歴史というか、成り立ちがありますし、それぞれの地域に根差した活動などもあるわけでございますのでですね、実態としては、１世帯のみであるとか、非常に少ないというところもございますけれども、それは、それぞれの、その地元の事情、町内会の状況によっているというふうに理解をしているとこであります。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川敏浩） 　それが実態なんではないかなと、こう思いますが、実は、町内会長としての役割はですね、一般的、民主的に運営し、その組織をまとめる最高機関であると。対外的には会の意思を伝える代表者としての役割、また、行政と連携した責務もあると、こういうふうにですね、役所から借りた本に書いてありました。なおかつ、平成２５年度の町内会活動便利帳によりますと、町内会とは、１つの地域内に住む住民で組織された自治機能を持つ公益、社会的有効性の大きい活動を行う地縁団体と定義づけているということでございます。 　それで、次の質問なんでございますが、全市町内会長会議を今まで実行してきたと思いますが、現在は、それを廃止しまして、コミュニティ会長会議を年３回招集しているというふうに伺っているわけでございます。 　町内会長さんの話を聞いてみますと、１年に一遍でもいいから、ぜひ、一堂に介して、もとのようにですね、町内会長会議を開催してくれないかと、こういう要望もあるわけでございますが、この辺につきまして、いかがお考えか、見解をお尋ねいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　全市そろっての町内会長会議をやってもらえないかという話は、今伺いましたが、私の耳には届いておらないわけでありますが、これは以前ですね、全町内会長会議というのがあったことは承知をしておりますけれども、私が市長になってから、もう少しですね、きめの細かい形で地域の皆様方と、いろいろと懇談をしたいということで、地域懇談会という形で毎年やらしていただいているわけでございますので、今、春川議員がおっしゃった、年３回のコミュニティ推進協議会の会長会議、これはコミュニティのほうの会議でありますので、町内会ではないと思いますが、ただ、私が市長になってから、１回だけ、中越沖地震の際に、全町内会長さんにお集まりをいただいて、そのときに、いろいろ災害の状況を踏まえた市の対応等も含め、あるいは、いろいろ御意見を伺うということで、やらしていただいたことがありますので、１回だけはやっているということであります。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川敏浩） 　ありがとうございます。 　それでは、次ちょっと切実なですね、問題がありますので、お願いしたいと思いますが、実は、町内会の統合問題でございます。 　なかなか町内によってはですね、もうこれでやっていけないというような町内というのは、人口・世帯数も少なくなって、それで、そこに住む人も少なくなっているというふうな状況でございますので、隣接町内との統合問題をですね、現在、いろいろやっておるんですが、行政としてですね、力をかしてくれないかと、こういうことなんですが、なかなか市に言ってもですね、的確なアドバイスをしていただけないというふうな実態もあるわけですし、もちろん、当局の皆様は、この実態を十分把握していると思うんですが、ここら辺につきましてですね、いわゆる行政としての指導といいますかね、こういったものをいかに考えているか、そしてまた、この問題につきましてはですね、もうやっていけないんだという実態が本当に今あるわけですね。ですから、この辺の再編成について、どういうふうに、いろんな町内会も出てくるとは思うんですが、指導していくか、その手腕について、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　ちょっと私の手元にある資料で、ちょっと申し上げますと、今、市内、町内会の数は、３０４団体でありますが、このうち、認可地縁団体としては１１８団体になっております。 　それから、先ほどから、春川議員おっしゃっている、１人の町内会とかという、私の手元では、ちょっと１世帯だけの町内会というのは、ちょっと見当たらないんですけども、１から１０世帯の町内会の数は２４団体、１１から２０世帯が２７団体等々となっておるわけでありまして、なかなか、今お話のように、町内会の運営、あるいは、町内会長の選出なども含めですね、運営に大変苦慮されている町内会もあるように受けとめておりますけど、しかし、各町内にはそれぞれの特色、あるいは、古くから受け継いできた歴史等もあり、また、それぞれの町内の運営についても独自の、何といいますかね、習慣というか、ならわし、それがあるということでございますので、今、合併というお話もありましたけど、この地域の実情に合わせて、合併を進めたい町内会には、市政協力費を合併協力金として増額交付する制度も用意をしているわけでございます。世帯数が少ない町内会を市が主導して、合併を進めるという考えは、今のところありませんけれども、課題としては認識をしていると。 　町内会が主体的に現状を分析し、今後の組織運営を考えた中で、地域で不都合を感じたり、このほうがよいという声が出てくるなどしてですね、町内会の意向として、再編について御相談があれば、市としても、積極的に相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。 　いずれにしても、これは、やっぱり、地域の意向、意思を、まずは尊重して、地域の皆さんが、それでいいんだという考え方がもとにありませんとですね、なかなか難しいのではないかというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川敏浩） 　今も既に相談がいっていると思いますので、よく、ひとつまた、お願い申し上げたいと、こう思っております。 　それから、次の質問に入りますが、地域防災と消防団の活動について、お伺いいたします。 　自主防災組織につきましては、当市は、９７.９％と、極めて高い組織率があるわけでございますが、これにつきましても、各町内会で有事に備え、それぞれ毎年訓練をしていることと、こう思っております。 　時間がございませんので、その消防団の活動について、１つ質問させていただきたいと、こう思っております。 　限界集落に近い集落では、消防団員を確保したり、定員を満たそうと努力をしているわけでございますが、高齢化や人員不足により、消防団員の入団者がなく、長期間、消防団員として在籍しなければならない班もあることは御承知のとおりかと思います。消防団員の充足率を各分団ごとに検証してみますと、１００％に満たない団が１９分団中、１１分団あります。平成２５年４月１日現在の条例定数は１,５８４人、午前中も、片山議員の質問にもございましたが、２５年の入団者は５６名というふうに、さっき消防長のほうからお伺いし、減少傾向にあると、こういうことだそうでございますが、現在は、１,４７６人の定員となっているわけでございます。充足率にしまして９３.１％、ちなみに、上越市は、当市より高く、９５.８％です。 　この問題につきましては、私も、平成２４年の１２月の一般質問でも触れましたし、昨年１２月の一般質問でも、加藤議員も類似の質問をしてございます。いわゆる充足率を向上させるための指導、助言をどのように検討しているかということでございますが、加藤議員は、名古屋市の実例を挙げ、説明をされておりましたが、いわゆる、その物品購入、あるいは、消防団員証等々を発行して、地元の活性化につながるというふうな体制でございますが、柏崎市の消防団の、いわゆる充足率不足、定員不足について、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　消防長。 ○消防長（赤堀　稔）
   　ただいまの御質問につきましては、私のほうから、お答えさせていただきます。 　消防団員の充足率の不足につきましては、消防団員確保に向け、消防団員の皆様がそれぞれ地元で募集活動を行うほか、各種イベント、えんま市でありますとか、草生水まつり、ガス水道局水道フェア、それから、下水道フェア、それから、市の総合防災訓練等でございますが、で、団員募集を行っております。 　また、消防団員の活動しやすい環境のために、消防団協力事業所の増加に努めているところでございます。 　今後も、団員確保に向け募集を行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川敏浩） 　消防団の募集については、当市だけではなくてですね、全国的にも大変だと、こう思いますが、より努力をお願い申し上げたいと、こう思っております。 　それから、消防団員に対する教育訓練でございますが、これも、先ほどもありましたが、入団当時にはですね、研修会がございますが、実践練習はあるにせよ、やはり、机上でのですね、研修も必要ではないかなと思いますが、この辺についてですね、どのようにお考えしているか、考えているか、御質問したいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　消防長。 ○消防長（赤堀　稔） 　ただいまの件につきましても、私のほうから、お答えさせていただきます。 　消防団員の教育訓練は、年２回の新入団員研修のほか、指導者研修、水防訓練、市の消防大会、そして、各方面隊の演習があります。方面隊の演習では、それぞれ独自の訓練計画を立て、それに向け、各分団での訓練も実施しているところでございます。 　また、限られた人数ではありますが、新潟県消防学校の教育課程へ派遣をしております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川敏浩） 　ありがとうございます。 　やはり、訓練はですね、大事だと思いますし、また、研修することはですね、より資質の向上につながると思いますので、また、よりひとつ、消防団員がですね、迅速に活動できるように、また、御指導をお願い申し上げたいと、こう思っております。 　それでは、最後の質問に入りますが、柏崎市斎場の利用時間帯について、お伺いいたします。 　斎場の平日の利用時間帯は、現在、１０時２０分着、１１時２０分着、午後１時２０分着に限り、自由選択となっております。この自由選択が全て予約が入った場合、午後２時２０分の時間帯とし、最後は９時２０分着の時間帯となっております。 　そこで、どうして、午後１２時２０分がないのかということでですね、私は、近隣の市町村の実態調査をしてみました。新潟市、長岡、上越、三条、見附、燕、弥彦、十日町、ほとんどの自治体で、１２時台がございます。万が一不幸があると、まず、お寺さんや葬祭業者に連絡した後に、斎場への予約をとるのが一般的ではないかなと、こう思っております。 　質問ですが、午後１２時台を新設する予定があるかどうか、また、従来のように、選択を自由にできないかという２点、市長に、あわせて質問をお願いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（山田　秀） 　斎場の利用時間帯についての御質問でございますが、私のほうから、お答えをいたします。 　斎場の火葬時間は、東日本大震災の影響によりまして、夏季の節電要請への対応といたしまして、平成２３年７月から、火葬炉に負担、過大な負荷をかけないよう、間をあけず、順番に時間指定する方法をとらせていただきました。 　しかし、同年９月からは、節電要請の緩和に伴い、各宗派代表者と意見交換を行い、意見や要望を踏まえまして、土、日、祝日について、自由選択できる時間帯をつくりました。その後、平成２４年８月からは、平日でも自由選択できる時間帯を拡大し、現在に至っております。 　お尋ねの中にありました、９時台の時間帯、これにつきましては、原則、自由選択にはしておりませんけれども、これまでも、特別な事情があれば受付をしてまいりました。今後は、要望により受け付けることとし、そのことを関係者に周知してまいります。 　それから、１２時台ということでございますが、１２時台に新たに火葬時間を設けることにつきましては、業務に当たる職員の増員、このことや、休息時間を含め、ローテーションの見直しが必要と考えられますし、一方で、出棺時間などへの影響も念頭に置く必要があると思われますので、寺院関係者や葬祭関係者などのお考えをよくお聞きし、対応を考えてまいります。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川敏浩） 　今の部長が、最後にですね、よく聞いてというようなお話でございますが、通常考えた場合にですね、この１２時台がないというのは、多分、昼休みだろうと、私は直感したわけでございますが、担当者に聞いても、そうだという回答が返ってきたわけでございますが、やはり、斎場といいますかね、これは人間の最後なんですが、やはり、１２時台もですね、必要じゃないかなと、こう思っておりますので、これにつきましてはですね、よその市でですね、全く１２時台があるわけですね。当市だけが、１２時ないというのは、非常に不自然だと、こう思いますので、ぜひ、これにつきましてはですね、寺院の皆さんのお話を聞いた上で、再考をお願い申し上げたいと、こう思っております。 　それから、土曜、日曜の祭日についてもですね、これ、自由選択ができないかと、こういう質問でございますが、この点についても、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（山田　秀） 　今ほど、お答えを申し上げたつもりでございますけれども、９時台のことにつきましては、ほぼ、自由選択に近づけていくという考え方で対応してまいります。 ○議長（霜田　彰） 　春川議員。 ○９番（春川敏浩） 　それでは、今ですね、部長からも答弁ございましたが、ぜひ、寺院の皆さんの要望が、私の知る限り大事でございますし、また、一般の市民の方もですね、やっぱり、昼というのが重要視されると思いますので、その辺の意向調査をした上でですね、よその都市と同じような、１２時台を設けていただくようにお願いして、私の一般質問、終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰） 　佐藤和典議員。 ○２４番（佐藤和典） 　大志民友の佐藤和典です。 　それでは、通告に従いまして、一問一答で質問を行います。 　大きな１点目は、柏崎市の地場産業の振興について、お聞きをいたします。 　柏崎市を取り巻く環境は、地場産業の低迷、少子高齢化、財政の厳しさ、人口の減少、そして、過疎化など、深刻な課題が山積をしております。これらの解決のためには、何としてでも、景気の回復が急務であるというふうに痛感をいたしております。 　なぜならば、税金の収入や、国や県からの交付金が伸び悩んでいる中、市民の皆様方の切実な要望に応えていくためには、法人、市民税を中心とした税収のアップを図ることが大切であると考えているからであります。 　景気については、全国的には回復傾向にあり、今、世間では春闘というものが行われて、けさの新聞でも賃上げのベースアップにおいて、日産が４,５００円、トヨタが４,０００円ということで、満額回答になるのではないのかということで、大変景気のいい話がされております。大手の労働組合は、来週の山場に向けて交渉がされますが、中小や、やはり、労働組合のないところは、非常に厳しいのではないかというふうな報道も、一方ではされております。柏崎商工会議所が調査しました市内の景気観測調査でも、市内の、あらゆる業種で、まだですね、先行き不透明感でいっぱいであるというふうな分析がされております。 　このような柏崎市の経済情勢、あるいは、ものづくり産業の現状を柏崎市のトップリーダーである会田市長は、どのように認識しておられるのか、まずは、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、佐藤和典議員の御質問に、お答えをいたします。 　柏崎市の経済情勢の認識のお尋ねであります。 　当市における経済情勢、ものづくり産業の現状認識についてでありますが、これについては、施政方針でも申し上げましたとおり、我が国の経済は、輸出関連産業を中心に、企業収益に改善が見られ、国内需要も堅調に推移をして、好転の兆しが見られると。しかしながら、当市を含めた地方においては、長引く景気の低迷から脱し切れない、依然として厳しい状況が続いているということであります。 　加えて、当市では、原子力発電所の運転停止に伴う影響が各分野に及んでおりまして、そのことが、今、佐藤議員もお話になりましたが、商工会議所の景気観測調査にもあらわれているというふうに捉えております。 　また、当市の基幹産業であります、このものづくり産業については、自動車関係を中心に、一部では受注環境が好転をしているといった状況も見られますけれども、全体的には、この国の経済政策、いわゆるアベノミクス効果は、いまだ当市製造業には浸透しておらず、かえって海外との価格競争や、あるいは、円安による原材料等の高騰、電気料金の値上げによる影響などなど、現在も、依然として厳しい状況にあるという認識をしております。 ○議長（霜田　彰） 　佐藤議員。 ○２４番（佐藤和典） 　柏崎市のものづくり産業、製造業を取り巻く環境はですね、依然として厳しいというお答えでありました。私も一般質問、これの製造業の関係で質問させてもらって、３年連続して、依然として厳しいということでありますけれども、私も、いろんなとこで話を聞いていますと、やはり、大変厳しいということでありますので、認識は共有されたかと思いますけれども、そこで、これらをですね、どういうぐあいに解決していくのかということが一番大事なことかなというふうにも思っております。 　これまで私はですね、地域経済の向上、あるいは、中小企業支援策については、一般質問において、再三、取り上げてまいりました。 　昨年の２月議会での一般質問において、柏崎市における産業経済振興条例の必要性を提案させてもらいました。それらも踏まえ、今年度の産業建設常任委員会の行政視察では、日本で初めて中小企業振興条例を策定しました、墨田区のものづくり産業を視察しましたし、先月は、市内業者も参加し、東京都で開催された、おおた工業フェアも会派で視察をし、調査・研究を続けております。 　また、同じく、昨年の３月に、国の中小企業金融円滑化法が失効したことによる、柏崎市独自の代がえ案の必要性も、地域経済の活性化の観点から、一般質問において指摘をいたしました。 　さて、柏崎市では、現在の厳しい情勢の中、地域経済情勢を鑑みて、中小企業の資金繰りの円滑化を最優先に考えた、設備投資促進資金を設立しました。 　一方、新潟県では、年末に、原発稼働停止により影響を受けている企業に対する支援策として、資金繰り支援、雇用支援を展開し、柏崎市として、それらに連携する金融支援を実施しました。 　これらの施策をベースにしながら、新年度予算においては、中小企業の成長に欠かせない、設備投資に対する補助金という支援策を柏崎市として打ち出しましたが、先ほどの質問で、ものづくり産業の現状をお聞きしました。それらを受けての施策展開かと思いますが、改めて、この施策の背景や狙い、もくろみについて、お伺いをいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　新年度における取り組みということで、今、佐藤議員が、かなり、もうおっしゃったことでありますけども、新年度において、中小製造業の積極的な事業活動を支援をしようということで、今お話ございましたように、中小企業者設備投資支援補助金を創設をすることとして、今、予算計上して、審議をお願いをしているとこであります。 　これについては、これも今お話ありましたが、中小企業の成長に欠かせない、この設備投資、これに対しましては、これまでもですね、設備投資促進資金を設けるなどして、これは、今までは金融支援という形で行ってきたところでありますけれども、現在の中小製造業においては、大変厳しい価格競争が強いられていると。今、先ほど申し上げたところでありますが、そういう意味でも、顧客が求めている低コスト化や、あるいは、短納期化といったですね、ニーズに応えるためには、新たな設備投資が必要になってくるということでありますので、こうしたところについて、新年度において、従来の制度融資のほかに、この資金借入時の信用保証料の全額補給といった、いわゆる金融施策の充実を図るのとあわせて、これまでメーンとしてきた、いわゆる金融施策に加える形で、中小製造業の設備投資意欲を刺激する、言ってみれば、呼び水としてですね、他社との差別化や生産効率の向上、あるいは、コスト低減を図るために、導入をする設備に対して補助金を交付しようということでございまして、このことで、市内のものづくり企業の競争力強化、これを応援したいというものでございます。 ○議長（霜田　彰） 　佐藤議員。 ○２４番（佐藤和典） 　今までは、金融支援というところに加えて、その設備投資意欲、呼び水にしたいということで、競争力の強化という話でありましたんで、目的は、地元の経済を守って、雇用を守るというとこにつながってくるかと思いますけれども、従来の、その金融支援、利子補給という形ではなくて、補助金という形での支給に踏み込んでいることに対しては、ものづくり産業ですね、何とか維持、拡大していくんだというふうな、ここに力を入れていくんだという考えであるというふうなことかと思いますので、その辺につきましては、理解をしているとこであります。 　続いて、企業誘致活動の現状について、お伺いをいたします。 　柏崎市は、長岡市と上越市という、大きな都市に挟まれており、北陸新幹線開通後は、以前のように、陸の孤島に戻るのではないかと危惧をされております。何としても、この２つの都市に負けない自治体として、さらなる発展を目指していかなくてはならないというふうに考えております。 　柏崎市の将来を見据えますと、今後とも、ものづくりのまちとして、継続的に発展していくとするならば、市内に、雇用を確保できるだけの、ものづくり産業が必要となってきます。 　そのためには、先ほど触れました、地場産業、地元企業への支援もありますけれど、市民の期待している第１は、やはり、産業団地、フロンティアパークなどへの優良企業の誘致であると考えます。そのため、柏崎市では、今年度、企業誘致を強化するため、企業立地推進員を増員し、首都圏などで、企業訪問を強化するなど、市長の並々ならぬ意気込みも伝わってまいりました。 　こういった、企業誘致の強化に重点を置いた施策の展開から、１年が経過した現在の企業誘致の動向、あるいは、対外的にも、市長の持っている情報の量は、極めて多いと思いますが、最近のトップセールの現状などもあわせて、ここでお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、企業誘致活動の動向について、お答えをしたいと思いますけれども、これまでも申し上げてまいりましたとおりですね、地域産業の活性化と、そして、雇用の拡大を図る上で企業誘致、これは大変重要な鍵を握っているわけであります。 　企業誘致を進めるに当たっては、いかに、この情報を収集をするかが大事になってまいります。そのためには、人と人とのつながりや、チャンネルですね、これが必要になりますので、今お話がありましたように、企業立地推進員を昨年１名増員をいたしたところであります。 　この新しい推進員にはですね、これまでの職歴や人脈を大いに活用していただいて、首都圏の企業を中心に、新規立地計画などの情報収集はもとより、市内製造業との受発注マッチングも含めた企業訪問活動を担っていただいているところであります。 　また、当市にゆかりのある独自のネットワークをお持ちの方からも、産業、今の企業立地推進員とは別に、産業立地特任大使として、フロンティアパークのＰＲなどに御協力をいただいておりますが、昨年１０月には、私も、直接、大使の皆さんと情報交換をさせていただきました。また、今年度は、新たに株式会社岡村製作所の会長の中村様、それから、株式会社リコーの会長の近藤様のお二人からも、この産業立地特任大使をお引き受けをいただいて、現在、１２名の方々に、この特任大使をお願いをしているところでございますが、こうした皆さんの人脈を生かしてですね、さまざまな情報を集めていきたいというふうに考えております。 　さて、現在の企業誘致の動向でありますけれども、私が直接お会いをしてお話をさせていただいているものも含めて、幾つかの企業とのやりとりはございますが、しかしながら、このリーマンショック以降の長引くデフレや景気の低迷、そして、東日本大震災等の影響もございまして、企業の国内立地が減少をしている状況にあります。将来的な事業展開として、検討されている企業はあるものの、なかなか今すぐという、具体的な話には至っていないというところが現状であります。 　このことは、率直に申し上げてですね、東日本大震災以前の状況と、それ以降で大きくさま変わりしてきたというのが率直な印象であります。 　新年度は、既にお話、御説明しておりますように、土地の賃貸借料に対する助成制度の拡充でありますとか、水道料金に対する補助制度の要件緩和などを行って、この企業立地へのインセンティブをさらに高めて、新たな企業の誘致に向けて、引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
   ○議長（霜田　彰） 　佐藤議員。 ○２４番（佐藤和典） 　言われるとおり、景気が上がってきた状況ではなくて、東日本大震災、あるいは、その前のリーマンショックの後での企業誘致になりますので、大変厳しい情勢だということは、私も理解しますし、その中において、市内製造業との受発注のマッチングまで踏み込んで考えてられるということでありますので、なかなか大変な努力なのかなというふうにも思っております。 　しかしながら、やはり、市民が一番期待しているところというのは、企業誘致かと思いますので、その市民の一体感ということを考えれば、やはり、市長のリーダーシップはですね、発揮してもらいたいというか、そのリーダーシップの部分が非常に大きいのかなというふうにも思っております。 　その企業誘致という明るい話題にですね、市民は期待しておりますので、市民が元気に、そして、前向きになれるような、報告といっても、報告じゃないですね、まだ決まってないんで、というか、期待してですね、市民の心をぜひ豊かにしてもらいたいなというふうにも思っております。 　続いて、２つ目は、柏崎市の雇用政策について、お伺いをいたします。 　まずは、高校生から質問しますが、さまざまな取り組みを行いながら、柏崎市は、関係者とともに、新卒者の雇用の確保に努力をしているかと思います。 　特に、地元就職希望者には、地元就職へとマッチングさせるべく、御努力もされていることと思います。現段階においての、当市の高校卒業者の就職実態をお聞きいたします。これが１点目で、さらに、新規学卒者に対する雇用助成金の支給状況、これも毎回お聞きしておりますけども、今まで実施してきた施策を総括し、それらの施策に対する企業側の反応や受けとめ方について、伺いたいと思います。 　また、加えて、今年度を受けて、ことしの７月には、もう既に、２０１５年の企業説明会が行われるというところでも、半年ない中でありますので、来春の高校生の就職対策についてのお考えを、ここでお聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（本間良孝） 　それでは、私のほうで、かわってお答えをさせていただきます。 　高校生の就職実態の現状といった御質問でございます。 　柏崎職安管内の平成２６年１月末現在の高校生の就職内定率は９４.９％と、前年同月に比べ２.８ポイント増加しています。このうち、地元の就職内定率は６７.８％、前年同月に比べ１３.３ポイントと、こちらも増加しています。 　このように、就職内定率及び地元定着が上昇した要因の１つとして、厳しい経営状況の中、市内の中小零細企業の皆さんから、新規高卒者の採用に頑張ってくださったものであり、感謝申し上げます。 　さらに、国内の景気判断によると、景気が回復基調となってきていることからも、市内大手事業所からの、さらなる地元採用が拡大できれば、確実な地元定着につながるものと期待しているところです。 　次に、高等学校等新規学卒者雇用助成金の利用状況ですが、制度創設の平成２２年度から平成２４年度までの実績は、延べ１２０事業所、１８２名分の助成金を交付しました。平成２５年度においては、２月末現在で３７社、５７名の申請があり、最終的には、昨年度実績を上回る８０名程度を見込んでおり、地元定着に効果があらわれているものと考えます。 　また、この助成制度に対する企業の反応や受けとめ方についてでありますが、助成制度を活用した９４社にアンケート調査を行ったところ、企業からは、中小企業にとっては助成金はありがたい、あるいは、これからも地元定着のため、制度を続けてほしいや、地元採用を積極的に検討できることから、引き続き、助成金の支援をお願いしたいなど、好意的な意見をお聞きしています。 　それから、来春、平成２７年３月卒業予定の高校生の就職対策ですが、柏崎管内の有効求人倍率が依然厳しい状況が続いていることや、企業側から助成制度の延長を望む声も多いことから、高等学校等新規学卒者雇用助成金を平成２６年度も、引き続き実施をしてまいります。 　このほか、平成２６年度の取り組みとして、柏崎職安管内雇用促進協議会を構成する関係機関と連携しながら、平成２７年３月、高校卒業予定者に対する求人申し込み説明会を５月に実施するとともに、６月には、管内事業団体及び主要企業を訪問し、早期採用計画の樹立と求人申し込みの要請活動を行い、７月には、高校生の企業説明会を開催いたします。 　また、工業高校生インターンシップやデュアルシステムを、引き続き実施をしてまいります。 ○議長（霜田　彰） 　佐藤議員。 ○２４番（佐藤和典） 　高校生の管内就職率が１３.３ポイント上がったということで、中小零細から頑張ってもらったということですので、私としては、非常に立場がなくなりましたので、これ以上質問ができなくなるような状況にありますけれども、頑張って質問したいと思いますけれども、今のお話を聞きまして、それでも、まあまあ景気が上がってきた状況とはいえ、有効求人倍率も、まだ、県内では一番低い。 　今ほど、雇用情勢の改善のために、市や柏崎職安管内の雇用促進協議会がですね、熱心に取り組まれていて、一定の成果を上げられているということも理解しました。 　来年度についても、いろいろとメニューを加えて、来年度もしっかりやっていくんだというふうなこともわかりましたので、安心してきたということで、これからも、来年はどんどん柏崎の市内の企業が、どんどん雇っていただければいいのかななんて思っているんですけども、その努力には敬意を表するものでありますけども、一方では、まだまだ多くの学生たちがですね、市外のほうに行っているといったような実態もあります。こういった現象をですね、改善して、改善というか、本人が行きたいと思ったら、それでいいでしょうけれども、本人が市内に残りたいと言っていながら、市外に就職してしまうという状況が続けば、やはり、いけないと思います。 　そこでですね、先ほど質問しました、その魅力あるものづくり産業、ものづくり産業だけじゃないんですけども、ほかの産業の雇用も含めてですけれども、もっともっと雇用の場をつくっていかなくてはならないということが、ここでわかるのかなというふうに思います。 　そこで、続いては、市内の２つの大学の就職状況について、お伺いします。 　柏崎には２つの大学がありますけれども、大学在学中の数年間を柏崎で生活したということから、状況が許すのならば、やはり、就職もですね、柏崎市を選んでいただきたいということで、市民の多くは、そう思っているのかなと、そういうふうに思っております。 　さらに言えば、柏崎市への定住を意識した、この大学生活の中で、柏崎市への定住を意識した活動、あるいは、その職業選択活動ですね、もっともっと大学内で充実させることが望ましいのかなとも思っております。 　平成２６年３月卒業予定者の現段階においての、当市の大学卒業者の就職実態を、きのうの代表質問でも、若干触れた会派もありますし、新聞報道等がされておりますけれども、改めてお伺いするとともにですね、大学生就職促進事業の現状の動き、あるいは、もう５月に、もう２０１５年の大学生等の就職面接会もあるようですので、来春に向けての課題等も、あわせて、ここでお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（本間良孝） 　私のほうで、かわってお答えをさせていただきます。 　まず、市内２大学の就職の実態でございますが、２大学の就職内定率については、平成２６年、こちら、２月末現在になりますけれども、２大学を合わせた就職内定率は９３.５％と、前年同月に比べ９.２ポイント増加しています。このうち、地元に就職が内定した比率は１６.７％、前年同月に比べ６.４ポイント、こちらも増加しています。 　大学別では、新潟産業大学は９８.８％、前年同月に比べ１８.２ポイント、新潟工科大学、これは大学院も含みますが、９１.２％、前年同月に比べて５.５ポイント、いずれも増加しています。 　次に、大学生就職促進事業の状況でございますが、２大学に配置された就職支援相談員が精力的に企業への求人開拓や、学生に対する就職相談を実施しています。 　大学からは、就職内定率の増加は、市の大学生就職促進事業によるところが大きいや、大学生就職促進事業を継続してほしいとの声をいただいています。 　したがいまして、本事業は、大学生の就職支援、地元定着に大きな役割をしていると考えており、２６年度も、引き続き実施をしてまいります。 ○議長（霜田　彰） 　佐藤議員。 ○２４番（佐藤和典） 　大学生の、その関連就職率もかなり上がっているということで、徐々に効果が出ているのかなというふうに思っております。実態はわかりました。 　それで、昨日の大志民友の代表質問でもありましたけれども、今の私の質問とは逆にですね、市外に進学をして、就職先がなく、地元に戻れなくなって、しぶしぶ市外に就職してしまった大学生、若年者というか、ＵターンとかＩターンの関係なんですけども、そういった方のですね、市外に出た方の呼び戻し策もですね、これからは大変重要になってくるかと思います。 　言い古された言葉ではありますけれども、人口の減少をですね、いかに歯どめをかけ、ふやしていくのかが、まちづくりの最重要課題の１つかと、改めて感じる次第であります。 　次に、雇用政策の実態と今後の動きについて、お伺いいたします。 　さきに触れたように、少子化や人口の減少による後継者不足の問題が、全ての業界で懸念されているところですが、農業分野でも、後継者不足が叫ばれています。そして、福祉や医療分野でも、慢性的な人材不足や定着率の低下が、非常に深刻だと聞いております。 　そういった意味において、工業、製造業の支援はもちろんのこと、農業やサービス業の支援等、柏崎市では、各産業に対し、雇用に関する多くの施策を行っています。 　今年度新設されました、就職時のミスマッチ解消を目的とした若年者トライアル雇用促進事業は、卒業後１年以内としていた要件を、新年度予算では、３５歳未満までに拡充しています。これらの施策の背景を伺うとともに、Ｕターン・Ｉターンによる市内への定住者を援助する制度融資助成金、市内病院などに勤務する看護師に対して支援金を交付する看護師就職支援事業、農業の担い手確保を支援するための農林業経営改善支援事業などの、各種支援事業の１年間の成果をお聞きするとともに、次年度に向けての運用上の改善点等をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（本間良孝） 　各種雇用政策の実態といったところでございます。私のほうで、かわってお答えをさせていただきます。 　今、議員さんおっしゃられました、若年者トライアル雇用については、２６年度から、いわゆる、これまでは卒業１年以内の高校生、大学生に対して、トライアル雇用を行った市内事業所に対し、奨励金を支給しておりました。２月末現在、２事業者、２名からの申請があり、奨励金の交付決定を行っております。 　今、議員さんもおっしゃいましたように、２６年度からは、この対象を３５歳未満まで拡充し、雇用のミスマッチの解消に努めてまいります。 　１つには、やはり、卒業後１年以内ということで実施をいたしましたが、やはり、２年以降もですね、やはり、そういったニーズといいますか、ございますので、年齢を引き上げて、そのミスマッチの解消していこうということで、３５歳未満まで拡充をしたものでございます。 　このほか、若年層の地元定着支援として、平成２４年度の市の住宅資金を対象に、Ｕ・Ｉターン住宅資金助成金事業を創設し、今年度は、対象資金を市内の金融機関が取り扱う住宅資金まで枠を広げました。今年度の実績は、現在までで１０件の申請があり、助成金の交付決定を行っています。 　このほかの取り組みとして、医療分野では、平成２３年度に、看護師就職支援事業を創設し、この間、対象要件を緩和するなどして、看護師の確保に努めてまいりました。今年度の実績は、現在、５５名が助成金を利用し、就職をしているところです。 　また、農業分野においては、平成２３年度に、農林業経営改善支援事業を創設しました。今年度の実績は、１４経営体、１６名に補助金の交付決定をしております。 　これらの事業により、いずれも雇用の創出が図られ、地元定着という成果も、徐々にあらわれていることから、２６年度も、継続してまいります。 ○議長（霜田　彰） 　佐藤議員。 ○２４番（佐藤和典） 　若年者トライアル雇用促進事業については、３５歳までということで、私も一般質問していました、ニート対策にもなるのかなということで、これは審議前でありますけども、個人的には大変期待しているところであります。今後もですね、私、こういった雇用政策については、ほかの市の状況も勉強しながら、研究していきたいというふうに考えております。 　今回の質問をですね、従来と同様に、個別の施策について、一般質問のたびに、定期的に進捗状況をチェック、確認しましたが、経済対策をしっかり行い、ぜひとも、就職支援、特に若者支援に全力で取り組んでいただきたいということを訴えて、次の質問に移ります。 　まず、１点目は、これから先の質問のベースとなります、柏崎市の男女共同参画について、お伺いいたします。 　柏崎市においては、平成２３年度から２７年度までの５年間の男女共同参画基本計画が策定されています。 　この計画については、男女共同参画審議会において、進捗状況を管理しており、都度、ホームページや男女共同参画室だよりなどで広報がされています。 　今回、改めて、平成２５年度基本計画を分析してみますと、市の単独事業というか、市の中で完結する事業については、施策展開が非常に早いんですけれども、どうも、企業や事業所が絡んだ、第三者が絡んだところの施策の進みが悪いように感じています。要するに、企業や経営者の理解が進んでいないのではないかという危惧をしているところであります。 　最近では、国も少子化対策、子育て支援や女性の登用など、支援の充実に力を入れているようであります。 　そこで、柏崎管内の事業所、経営者が、現状どのような意識や考え方を持っているのか、男女共同参画における、企業情勢をお聞かせいただきたいと思います。 　また、今ほどの質問と密接な関係にありますが、新潟県の施策であります、ハッピー・パートナーの柏崎地区の企業参加状況についても、あわせてお伺いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（山田　秀） 　私のほうで、お答えをさせていただきます。 　男女共同参画に関する御質問でございますが、男女共同参画を推進するため、市としましては、働き方を見直し、仕事と家庭の両立ができる職場環境の整備等について、セミナーを開催するなど、企業等への働きかけを行っております。 　市といたしましては、これまで事業所に対する男女共同参画に関する状況調査は行っておりませんでしたが、新年度につきましては、男女共同参画基本計画の見直しに向けて、市民意識調査を実施する予定ですので、このときに事業所の取り組み状況や考え方などについての把握に努めたいというふうに考えているところでございます。 　また、新潟県のハッピー・パートナー企業登録制度に関しましては、市といたしましても、企業訪問等により、登録を勧奨をしています。今年度は、新たに２社から登録をいただき、現在、登録数は２５社となっています。県全体の登録数は、１月末現在で、５４５社でございます。事業所に占める登録割合、これを見ますと、県全体では約０.５％、柏崎市では約０.６％ほどとなっているというふうに受けとめております。柏崎市の登録割合が、特に低いわけではありませんが、今後とも働きかけが必要と考えております。 ○議長（霜田　彰） 　佐藤議員。 ○２４番（佐藤和典） 　県平均と比べても、柏崎は遜色ないということであります。 　私、このたよりを見てですね、ことしのハッピー・パートナーの新規が、その柏崎市内で登録したのが２社にとどまっているということで、見ましたら、１つは、社会福祉法人、もう１つは、公益財団法人の２つでありました。普通の企業というか、普通の会社ですね。普通の会社が、ちょっと言い方おかしいんですけども、参加できていないのが、今後の課題かなというふうに私は思っております。 　まだまだ認識不足の感は否めませんし、もっと多くの企業が登録できるよう、登録さえすればいいという、もちろん、企業数ではなく、中身が重要というのはわかっているんですけども、その制度の周知やですね、企業の働きかけをですね、ぜひ、継続していっていただきたいというふうに思います。 　続いて、具体的に仕事と生活をバランスよく行うための環境づくりについて、質問をします。 　仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進と支援についてですが、女性にとっては仕事と家事、育児をこなしていくことは、本当に大変な努力であります。 　そういった中、柏崎市では、新規事業としてワーク・ライフ・バランス推進事業補助金を設置しましたが、これらの現在の利用状況も含めて、今後のワーク・ライフ・バランスの推奨を図っていくためには、何が必要なのか、ここでお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（山田　秀） 　私のほうから、お答えをさせていただきます。 　ワーク・ライフ・バランスの実態についての御質問でございますが、今年度、新たにワーク・ライフ・バランス推進事業補助金制度を創設をいたしました。これは、育児休業を取得しやすく、職場に復帰しやすい環境の整備を推進するため、育児休業取得者の代替要員を雇用する経費の一部を中小企業等に補助する制度であります。これに対しては、企業等から関心を持っていただきまして、お問い合わせも、随分といただいているところであります。現在のところ、２社からの申請をいただいております。 　ワーク・ライフ・バランスの実現に向けましては、事業者、労働者、関係機関、行政が一体となって推進していく必要があります。 　市としましては、仕事と家庭の両立ができる職場環境づくりを推進するため、広報紙による啓発や、事業所を対象としたセミナーを開催するなど、企業等への働きかけを継続して行ってまいります。 ○議長（霜田　彰）
   　佐藤議員。 ○２４番（佐藤和典） 　今、２社あるという話ですけども、やっぱり、もうちょっと参加する企業がふえてもいいのかなというふうに思っておりますけども、今後に期待したいと思います。 　今ほど話があったとおりですね、このワーク・ライフ・バランスの推進については、企業、あるいは、働く方、そして、行政が連携して、その仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みを着実に進める必要があります。そういった意識啓発を、その企業、働く方、その双方に対して、より一層推進してというか、市のほうとしては、どんどん推進をしていただきたいなということで、今後も期待しているところであります。 　次に、男性への子育て支援について、お伺いいたします。 　勤労者世代の過半数が共働き世帯になっている中で、女性だけでなく、男性も子育てができ、親子で過ごす時間を持つことのできる環境づくりが求められてきております。 　しかし、男性の育児休業取得率は、たった１.５６％にすぎず、男性が子育てや家事に費やす時間についても、極めて低い水準にとどまっているそうです。 　このように、男性が子育てや家事にかかわらないで、女性に、子育てや家事の負荷がかかり過ぎると、女性の継続的な就業をも困難にさせます。また、第二子以降のですね、出産意欲にも影響を及ぼし、少子化をさらに増長させる原因になり得ることから、早急に男性の育児休業の取得促進策を講じるべきであると私は考えております。 　こうした状況を踏まえ、柏崎市では、次世代育成支援特定事業主・後期行動計画を作成し、市職員の仕事と子育ての両立に向けて取り組んでいます。 　そこで、柏崎市の模範となるべき市役所内におきまして、育児休暇を取得した男性職員の人数をお聞きするところでありましたけれども、昨日、代表質問において確認できましたので、その計画に対する進捗状況や今後の対策等あれば、ここでお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　総合企画部長。 ○総合企画部長（渡部智史） 　きのうの若井議員の質問に答えたとおりなんですが、残念ながら、現在、ゼロというところであります。 　それから、進捗状況なんですけれども、いろんな項目があるんですが、休暇に関してですね、男性職員の育児休暇、育児参加休暇を含む、いわゆる育児休業等の取得率につきましては、平成２６年度を目標にですね、８０％を目標に掲げております。 　平成２５年度の実績とすれば、２３％の見込みであるということで、まだ、ちょっと随分差があるというふうな感じがあります。 　今後もですね、職員が安心して働き、生き生きと子育てにも参加できるようにですね、職員に対し、次世代育成支援策の一層の周知と活用の促進を図るとともにですね、特別休暇制度の見直し等含めて、働きやすい職場の環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　佐藤議員。 ○２４番（佐藤和典） 　働きやすい職場環境づくりに努めてまいりますという回答でありましたけども、先ほどもお話があったとおり、やはり、計画というものがありますので、先ほど言いましたけども、やはり、市役所は、柏崎市の模範となるべき立場ですので、引き続き、取得向上に取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、民間企業の実態についてお伺いしますが、労働団体の連合が、育児にかかわる男性への嫌がらせの実態を調査したところ、子供がいる男性の１割が、上司などから嫌がらせを受けたとの調査結果を昨年１２月に発表しました。 　ある企業のといいますか、私の勤めている企業のですね、女性の組織でも、昨年、１,０００人規模で育児休業に関するアンケートをとりましたが、その中でも、男性社員が育児休業を取得しない理由として、職場に迷惑がかかる、収入が減る、復帰後の処遇が心配などの回答で大半を占めました。 　男性社員に「育児休暇を取得したいか」という問いに対しては、既に結婚している既婚者では、半数が「取得したかった」と回答し、未婚者では６０％が「取得したい」と回答されました。 　そういった中にあって、柏崎市は、仕事と家庭の両立促進セミナーを市内の企業に呼びかけ、毎年開催しているようですが、各事業所の抱える課題や、その解決策について、市としては、いろんな情報を把握しているかと思います。そういった情報をもとに、今年度の新規事業である男性の育児休業取得促進事業奨励金が創設されました。この事業のもくろみや背景について、きのうの代表質問での回答とダブらない範囲でお聞きするとともに、男性が育児休業をとりやすくするため、柏崎市が持っている制度の周知や、企業等への働きかけが必要となりますので、今後の市民や企業への周知、啓発への取り組み状況について、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　男性の育児休業取得の啓発についてのお尋ねでございますが、今もお話ありました。これは、きのうの代表質問で、若井議員にお答えをしたとおりでありまして、ほとんどダブるわけでありますけど、いずれにいたしましてもですね、新たな男女がともに仕事と家庭の両立ができるように、新たな制度を新年度から取り組むということで、既に、この制度の概要については、申し上げたとおりでありますけども、この制度を通してですね、男性が育児休業を取得しやすい環境の整備を推進をすると。そして、育児休業の取得を促進をしていくということが、基本的な考え方でありますので、この制度について、商工団体や労働関係機関等と連携をしてですね、まずは、周知に努めて、セミナー等において、制度の活用について、働きかけを行ってまいりたいというふうに思っております。 　あわせて、仕事と子育てを両立できる社会の重要性、そして、育児に対する役割分担意識の見直しなどについて、広報等で啓発を行ってまいりたいということでございます。 ○議長（霜田　彰） 　佐藤議員。 ○２４番（佐藤和典） 　やはり、企業ですので、企業活動が優先になりますので、現状は、非常に厳しいのかなということで予測するわけですけども、職場環境の改善というのは、企業のトップの理解というのが大変大事であります。 　今ほど、まずは周知だということでありますので、周知をしていただいて、経営者にですね、意識改革をしていただいてですね、引き続き、取り組みへの支援を企業のほうに要請していただきたいと考えます。 　次の質問に移ります。 　それでは、大きな質問の３点目、若年層をＨＩＶに感染させないための必然性ある予防教育を求むとして、いわゆるエイズにかかわる件について、お伺いをいたします。 　御承知のとおり、ＨＩＶというウイルスに感染した後、免疫性が低下し、さまざまな病状が出る状態をエイズといいます。 　日本では、１９８５年に、初めてエイズ患者が確認され、ちょうど私が入社して、ちょっと２１歳ぐらい、非常にびっくりした覚えがありますけれども、エイズ患者が確認されて、２０１２年の１年間のＨＩＶ感染者数は１,００２人、エイズ患者数は４４７人であり、両者を合わせた１年間の新規報告件数は、１,４４９人でありました。 　２０１２年末の時点での累計は、ＨＩＶ感染者１万４,７０６人、エイズ患者が６,７１９人で、合計２万１,４２５人と、とうとう２万件を超えてしまいました。 　また、新潟県における２０１２年の累積人数は、ＨＩＶ感染者が８３人、エイズ患者が５３人と報告されています。 　そこで、現状について、質問しますが、これまでに柏崎市内において、ＨＩＶ感染者、エイズ患者の報告はあったのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（高橋昭彦） 　ただいまの御質問につきましては、かわって私のほうから、お答えをさせていただきます。 　ＨＩＶ感染者、エイズ予防に関する御質問ですが、御承知のように、これは、感染による疾病等を含めて、地域保健法により保健所の管轄とされております。 　本市におけるＨＩＶ感染者、エイズ患者数についてでありますが、この数は、県内の各保健所からの報告をもとに県単位で集計、公表されているものであります。県や保健所から、市町村に対して、これまでも報告が行われてきてないのが現状でありまして、これは、人権的配慮により、性別と年代しか把握していないことによるものであります。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　佐藤議員。 ○２４番（佐藤和典） 　私も、インターネットを見てて、調べていて、市内の状況が確認されないのは、やはり、報告がないのかなということは重々承知していての質問になりますけども、実は私はですね、その発生者の数よりも、新潟県内での、その保健所等における相談件数が、２０１２年では、年間で３,３７９人、２０１３年の１月から９月までの９カ月間で２,３７７人あったと報告されたことに、相談件数があったということに注目をしております。 　そのうち、検査までいったのが、２０１２年では、年間で１,９１６人、２０１３年の１月から９月までは１,２１８人であったと報告されました。 　勇気を持って保健所へ出向いた人が、この人数なので、この数字を考えれば、柏崎市内においても、相当の人数の方が、まだまだ日々悩んでいるのではないかというふうに心配しているとこであります。 　そこで、柏崎市全体のＨＩＶ感染予防に関しての啓発状況をお聞きするとともに、市内でのＨＩＶ抗体検査、要するに検査ですね、検査の実施状況がどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思うんですけれども、報告がないということであります。 　そのＨＩＶの感染の検査はですね、保健所において無料で実施されているようでありますけども、保健所はですね、ふだん行きなれていないので、行きづらい。むしろ、保健所に行くことが、ＨＩＶ感染だと疑われてしまうのではないかと考えてしまうのではないかなということで、私のことではないんですけども、多分、皆さんもそう思っているのではないかなというふうに思っております。 　例えばですね、先ほど人権的配慮ということでありましたけれども、健康診断時の血液検査時に、検査を受ける、受けないのチェックができるようにして、ＨＩＶ感染の結果のみが、その事業所に通知されるんではなくて、本人に直接通知が届くシステムについては、やはり、難しいのかどうか、匿名性も高くですね、全国的にも実施されていないので難しいのは重々承知しながらも、この辺の見解について、先ほどの質問とあわせてお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（高橋昭彦） 　続きまして、お答えをさせていただきます。 　ＨＩＶ感染予防の啓発状況についてでございますが、柏崎保健所の広報に合わせまして、保健所で実施しているエイズ相談、検査につきましては、市のホームページや広報等でもお知らせをしているところでございます。 　柏崎保健所のエイズ相談と検査の実施状況については、こちらのほうで把握しているところでございまして、匿名性が高いことから、住所、氏名等を確認することなく実施されておりまして、平成２４年度も、エイズのですね、相談件数でございますが、これ、男性が４２人、それから、女性が４人の、合計４６人でございます。 　また、抗体検査を受けた人数は、男性が１７人の、女性が３人の、合計２０人となっていますが、相談、検査とも、柏崎保健所が受け付けたという人数でありまして、この数は、必ずしも、柏崎市民ということではございません。御理解いただきたいと思います。 　それから、検査結果につきましてでございますが、これは、指定された日に、氏名等ではなくてですね、番号を記載した引換証と引きかえに、対象者に渡されるというものでございます。 　また、健康診断時の血液検査とＨＩＶ抗体検査を同時に実施することはできないかとの御提案でございますけれども、健康診断が氏名、住所等を明確にし、自身の健康管理の目的で行うのに対しまして、エイズが血液等を媒体とした、完治が難しい感染症であることから、検査に当たっては、より慎重な体制が必要なことや、匿名性が高いことなどからも、健康診断との並行実施は難しいものというふうに考えております。 　なお、検査は保健所だけではなく、医療機関でも希望すれば有料で受けられるとされておりますけれども、無料で匿名の検査が受けられる、その保健所のエイズ相談、検査の普及、若年層への予防教育とあわせ、啓発していくことは、今後とも重要というふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　佐藤議員。 ○２４番（佐藤和典） 　相談件数が、そうやって市のホームページに載っているということで、私のほうで、これ、見逃しておりました。しかしながら、この人数見てみますと、大体私の頭の中で想像したような人数なのかなというふうに思います。 　ただ、言われてみれば、今、私わかったんですけども、柏崎で相談しているからといって、柏崎市民とは限らないというとこは、確かにそうだなと思いまして、私だったら、やっぱり、ほかのとこに行って検査するかなというふうに思いましたので、そんなふうに、今、数字のほうを読んでいきたいというふうに思っております。 　エイズはですね、かつて不治の病とされておりましたけども、新薬の開発により、コントロール可能な慢性疾患へと変化してきました。 　しかし、治療は日々進化していますが、社会的な理解は、なかなか日本人も、エンガチョの文化がありますので、なかなか進まないのが現状かと思います。 　学校教育の中においては、性教育の考え方を示した学習指導要領に沿った内容で、その性教育全体のですね、授業が進められていると思いますけれども、その性的な発達段階が早い子供と遅い子供が混在している中、非常に難しい教育と思われます。 　近年、性に関する情報の氾濫、性の商品化など、児童・生徒を取り巻く社会環境が著しく変化をしております。性に関する問題も多様化している状況から、小・中学校における予防教育の役割は、極めて重要であります。 　また、ＨＩＶ感染を予防するため、正しい知識を普及し、検査による早期発見を推進できるよう、管内の高等学校などともですね、連携を図る必要があると思いますが、柏崎市における考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉政洋） 　この問題につきましては、私のほうから、お答えをさせていただきたいと思います。 　小・中学校における予防教育の考え方について、お答えをさせていただきます。 　小・中学校では、保健の授業や学習活動の時間に、計画的に性に関する指導を実施をしております。具体的には、受精や妊娠、性感染症の予防、男女がお互いを尊重し合うなどを中学校卒業までに、発達段階にあわせて学んでおります。そのほか、希望する中学校では、外部講師派遣授業として、助産師等の講師を招き、必要に応じて避妊方法や性に関する相談、受診先といった内容についても指導をしているところであります。 　また、小・中学校や高等学校の教職員等には、ネット等を介し、氾濫する性情報や現実的状況に対応できるよう、性教育研修会を開催し、指導力向上に努めているところであります。 　それから、市内の高等学校の性教育についてでありますが、保健の授業のほか、高等学校の希望を受けて、柏崎保健所がエイズ講演会を実施しており、近年は、市内のほぼ全ての高等学校が実施をしているというふうに聞いております。 　今後とも、保健所や医療機関等と連携し、子供を取り巻く社会環境の変化も踏まえながら、継続した予防教育に取り組んでまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　佐藤議員。 ○２４番（佐藤和典） 　わかりました。 　私はですね、今回の質問を行うに当たって、エイズのことがよくわからなかったもので勉強したんですけれども、エイズの予防には、教育とカウンセリングが最も安くて効果があるワクチンだということで、ＷＨＯは提唱しております。いろいろなですね、性犯罪が毎日のようにニュースとか新聞とかで出ているとおり、いろんなですね、性犯罪が世の中に蔓延しておりますので、被害者や加害者にならないような、小さいころから、変な性教育でなくて、日本古来のといいましょうか、ＩＴ化、ネット社会になっていますので、今の時代に合った普通のですね、性教育を小さいときから、しっかりと行っていくのが大事なことだなと、寝る前に考えておりますので、そんなことを皆様にお披露目しまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　ここでしばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０３分　休憩 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　再開 ○議長（霜田　彰）
   　会議を再開します。 　日程第２の一般質問を続けます。 　斎木裕司議員。 ○１番（斎木裕司） 　市民クラブの斎木でございます。 　一般質問の通告に従いまして、順次質問いたしたいと思います。 　まず初めに、柏崎市の人口減少による諸課題でございます。 　きのうの代表質問でも、この人口問題というのは、大いに皆さん、議論してですね、話題になっているんですが、もうちょっと、この人口減少というのを、ちょっと深く掘り下げた質問にしたいと思っております。 　先日、柏崎市の、この国勢調査ということで、飯塚議員のほうからもお話あったんですが、人口が９万１,４５１人、平成１７年度より、３,１９７人減ったと、そういうことでございます。 　それで、この平成３７年にはというと、約１１年後になるんですが、この柏崎の予想人口が７万９,３６１人になると。ここで注目しなきゃいけないのは、女性の減少率が高いということなんですよね。市外への流出率が高くなるんじゃないかというような統計が出ております。この平成５２年になると、総人口が６万５,７１８人になるんだと、そんな推計がされておりました。 　きのうも、ちょっと申し上げたんですが、この越後タイムスさんが、３回にわたって連載された、この新年早々の怖い話という中で、この人口減少の怖さ、また、東洋経済の、人口減少の真実、あるいは、中央公論での、２０４０年の地方消滅、極点社会が到来すると。この中で、岩手県元知事の増田さんがですね、書いていたんですが、私は、この柏崎市も、他人事ではないなと。それは、多分、市長も同じような意見持っていると思うんですが、この増田さんがですね、この少子高齢化という言葉について、この少子化は、人口減少をもたらしていると思うんだけど、この寿命化による高齢者の増加ですね、高齢者の。この急激な人口減少を抑えてきたと、今までは。でも、しかし、これからは、そうはいかない。結局、この６５歳以上の人口が、２０４０年以降はピークになって、急激に減ってくるんだと。これが、この地方において、さらに高齢人口が限界で、地方ほど、急激な減少人口となって、これが、さらに、若者の大都会への流出が危惧されているんだと。 　この衝撃的な原因というのは、女性のですね、２０歳から３９歳の女性人口が減少する現実があります。 　全国的に見ても、この２０１０年から４０年までの、２０歳から３９歳までの女性人口が半減する自治体数は８９６自治体のうち、４９.８％にもなると。 　柏崎でもですね、平成１２年に１万６０７人、平成１７年に９,７０７人、平成２２年に８,９２７人と。率でいうと、５年間で、約、平成１７年で８.５％、平成２２年ですと、７.３％の女性の減少率になっていると。普通でいうと、平成１７年が３.３％、２２年が３.４％、そういう全体から比べると、はるかに女性の減少が大きいんだと、そういうことで分析されております。 　また、平成４１年ごろになると、約５０％の減少になると。増田さんの予測より、柏崎は、１０年も早くですね、この２０から３９歳の女性人口が半減するんじゃないかと、そんなような分析もされてあるわけであります。 　私は、よく、でも考えとみますと、この人口問題というのは、やっぱり、自分自身の家族、あるいは、家庭の問題、あるいは、地域の問題、もちろん、行政の、それぞれ指導によって、国、県によって、この人口問題というのは、当然考えるんでしょうが、私自身は、本当に自分自身の身の回り考えて、やはり、家族、地域で人口をふやしていかなきゃいけない、そういう気持ちというのは、すごく感じたわけなんですが、それ、あわせてですね、市長の、この人口減少問題という御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、斎木議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、この代表質問の中でも、随分議論をされました、この人口減少問題ですね、これについての、まず、私の基本的な認識についてのお尋ねでございますけれども、我が国における少子高齢化に伴う人口減少、これは、もう随分以前から、私に言わせると、随分以前からですね、大きな問題として危惧されてきた課題でありますけれども、ここに来て、そのことが、いよいよ具体的に進行しているという事実がですね、あらわれてきているわけであります。特に地方において、それが顕著であると。 　我が国は、平成１６年の１億３,０００万人をピークとして、本格的な人口減少社会を迎えているわけでありまして、多くの地方都市では、人口減少傾向が続いておると。本市の場合も、例外ではないわけであります。 　今もお話がございましたが、１７年と２２年の国勢調査を比較いたしますと、県内３０の市町村のうち、２８の市町村で、人口が減少しております。本市の減少率は、県内１８番目に高い結果となっております。 　市内を地域別に見た場合に、市街地及び、その周辺部については、大きな減少は見られませんけれども、上米山、高浜地域が２１％、黒姫、高柳町地域が１７％を超える減少となっております。また、南鯖石、北条、上条、米山、中通地域が１０％を超えております。 　この出生率が低下をしている中で、年代別人口の増減を単純にですけれども、１７年調査の結果と比較をすることは、単純に比較はできませんけれども、１８歳から２３歳人口の減少が大きいことがわかるわけでありますが、これは、高校卒業後の進路、つまり、就職や進学によって転出が多いものと考えております。 　その中でも、女性人口の減少幅が大きくなっている要因といたしましては、やはり、この女性の進学や社会進出が一層進んできていることが考えられるわけであります。 　年少人口の減少と、それから、若者の市外流出、これが、今日に始まったことではありませんけれども、まちづくりや、産業の担い手であり、また、消費年齢層でもあります、生産年齢人口の減少につながって、このことが、まちの活力や地域経済に大きな影響を与えるということを危惧するわけでございます。 　この人口減少に歯どめをかけるためには、代表質問でもお答えをしておりますけれども、子供を産み育てやすいという子育て環境を充実をさせるとか、地域特性や資源を生かした産業の活性化、あるいは、企業立地進行による雇用環境の充実、医療、福祉の充実などですね、多角的に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えているところでございますが、代表質問の中で、飯塚議員にもお答えをいたしましたけれども、これだけですね、人口減少というか、少子化が進んでまいりますと、既に少子化の状況が大きくなって、進んでいるわけでありますので、そういう状況の中では、やはり、少しでも、こういった減少傾向を緩やかにしていくことを前提といたしましてですね、この市民一人一人が継続して、安全で安心して暮らせる生活環境、あるいは、物質的な面だけではない、真の豊かさを享受できるような成熟型社会の考え方に転換を図るという中での、まちづくりの視点が必要ではないかというふうに考えているとこであります。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木裕司） 　ありがとうございました。 　この少子高齢化、人口減少の問題は、それぞれ、私は、３つほど、ちょっと挙げているんですが、各地域の、先ほども、春川議員のほうからもお話ございました。コミセン・集落運営等の人口減少に伴う諸課題、さっきも、議論もあったんですが、私ども、ちょうど、特に西山でいうと、ちょうど約１０年前、合併する前は、結構集落で、西山町では、町内に対する補助制度というのは、結構高くありました。今の、現在の、二、三倍になっているんだと思うんですが、そういう中で、やはり、町内運営がされてたと。やはり、それを圧縮して、２分の１、３分の１にするというのは、なかなか各町内、大変苦労して、ちょうど今、１０年たって、全体の財政をどうするかというのは、各町内で議論になって、結構スリムにした格好で、今、四苦八苦しながらやっているというのが現状です。 　それと、やはり、お話があったように、なかなか集落の役員がいない。なり手がいない。なかなか高齢化してきて、お願いすると、なかなか現役で、まだ働いているんだと。そういうような状況があって、なかなか集落統合の問題もそうなんですけど、この集落統合の問題というのは、実は合併前に、西山町としては、この集落統合を進めようじゃないかと、こういうまちの方針が決まったことがございました。ただ、その後は、合併で消滅いたしましたが、やはり、私は、この先、この集落統合を、やはり、行政である程度指導してもらいながら、やっていかないと、なかなか大変じゃないかなと、そういう思いをいたします。 　それから、人口減少に伴う地域経済に与える諸課題についてなんですが、これも一緒にやりたいと思うんですが、この議論は、結構、きのうの代表質問、きょうの一般質問の中でも、いろんな格好で、例えば、柏崎フロンティア関係の企業誘致の問題とか、あるいは、企業の優遇政策、そういうことですね、あるいは、都会への若者の流出の措置の検討とかですね、あったんですが、ただ、若者向けの宅地優遇策ですね、あるいは、その辺の、今後に向ける、この人口減少に伴う地域経済、その辺の諸課題がほかにないんだろうか、もしありましたら、その辺もうちょっとお聞かせ願いたいと思っております。 　それから、人口減少に伴う、この地域福祉、介護、先ほども市長からもお話あったんですが、やはり、これから、今まで、きのうもお話出てる介護士とか、あるいは、福祉、介護事業への雇用の問題とか、それから、若者、特に女性の雇用の場の確保というのは、これから、やはり、検討しなきゃならないんじゃないかと。今まで介護士の関係で、結構成果が上がっているというようなお話があるんですが、その辺の諸課題について、御質問いたしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今お尋ねの件で的確にお答えできるかどうかあれですが、人口減少に伴う、この地域経済に与える諸課題でありますけども、大きな課題としては、先ほどもお答えした中に含まれるんですが、若者の地元定着と、それから、雇用の場の確保ということが挙げられるわけでありますが、先ほども申し上げましたけれども、この人口減少、あるいは、少子高齢化が、この産業の担い手である生産年齢人口の減少につながって、生産や消費の活力低下が懸念されるわけであります。 　したがって、このような状況への対策として、これまでもお答えをしてきておりますけども、若者の地元定着に向けてのですね、この高等学校の新規学卒者を雇用した市内の事業所を助成をする、あるいは、地元の２大学に就職支援相談員を配置をして、高卒者・大卒者の就職支援、特に地元定着を図っていくということの努力をしているわけであります。 　それから、卒業１年以内の高校生や大学生等に対するトライアル雇用ですね、これについても、それを行った事業所への応援もしているということです。 　このほか、Ｕ・Ｉターンを促進するためのＵ・Ｉターン住宅資金助成事業も展開をしているところであります。 　それから、医療、福祉の分野では、その看護師の就職支援、それから、介護従事者等の人材確保、あるいは、育成事業、それと、農林業の分野では、新規雇用を促進するための農林業経営改善支援事業等々、取り組んでおります。 　さらに、これらの取り組みに加えて、市外からの企業誘致、あるいは、交流人口・定住人口の誘導を進めながら、地域や産業に活力を生み出していかなければいけないというふうなことで、いろいろやってきているわけでありますが、とりわけ、この地域経済を考えた場合には、本市の主要産業であります、製造業などの地場産業、これがですね、活力を取り戻すということが重要でありますので、そのための支援、これに力を入れていきたいというふうにお答えをしておきたいというふうに思います。 　それから、この雇用情勢についても、依然厳しい状況にありますけども、一方で、これもお答えしておりますが、医療や介護の現場では、恒常的な人材不足があって、雇用のミスマッチが発生をしているわけでありますが、良質な医療、介護サービスの提供にはですね、人材の確保が重要であることは言うまでもないわけであります。 　先ほども、この医療、福祉分野における人材確保事業について、触れたわけでありますけども、看護師の就職支援事業、あるいは、介護従事者の育成支援事業などによって、この医療、介護分野の、事業所への就職支援に努めているということでありますが、これ、既にお答えしておりますように、こういった医師や看護師が足りない、不足しているということは、大都市への人口集中と同じように、この大きな都市への偏在が要因と考えております。 　医師不足についても、本市独自の医師確保対策事業によって解消に努めておりますけれども、本市だけの努力では、なかなか難しいというふうに感じておりますので、国において、医師、看護師の偏在化を解消する制度をつくることが必要であるというふうに考えておりますので、全国市長会や県などを通じて、国への要望をしていく必要があるというふうに思います。 　いずれにしても、若者の定着、人口の増加については、男女共同参画の視点を持ちながらですね、先ほどから申し上げてきているような、多角的な取り組みを進めて、働きやすい、暮らしやすい、活気のあるまちといいますか、若者が住み続けられるまちを目指していかなければいけないというふうに問題、意識を持って取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木裕司） 　ありがとうございました。 　これからまた、長い道のりになると思いますが、よろしく推進のほう、お願いいたします。 　時間もあれなんで、２番目の、新たな農業・農村政策について（新たな農業・農村政策と柏崎市農業・農村の諸課題について）を議題にして、質問いたしたいと思います。 　きのうも、これは、代表質問でも出ているんですが、いよいよ、新しく４つの改革、つまり、農地中間管理機構の創設、それから、経営所得安定対策の見直し、それから、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設が示されております。 　そこでですね、この柏崎市の農業、農村、新しい政策に対しての課題について、市長の御見解がありましたら、答弁お願いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　この新たな農業・農村政策について、国が示した４つの農政改革についてのお尋ねでありますけども、これについては、農家の方々に、いち早く概要についてお知らせをすることを目的に、去る２月１０日に、アルフォーレの大ホールで、北陸農政局、長岡地域センターの職員を講師として、新たな農業関連事業説明会を開催をいたしました。約５００名の農家の方々から御参加をいただいて、大変関心の高さをうかがい知ることができたわけでありますが、市としてはですね、４つの改革それぞれ取り組みの時期や内容が異なっておりますので、制度ごとに対応してまいりたいというふうに思っておりますが、まず、１つ目の、農地中間管理機構は、これは、これまでもお答えしておりますが、人・農地プランの作成において、人・農地問題の解決を進めやすくするために創設をされるものであると。この機構は、都道府県ごとに１つ設立をされて、市町村等に業務の一部を委託できることとなっておりますが、この委託先や、あるいは、貸し付けルールなどが明らかになっておりませんので、制度内容等が明らかになりましたら、この人・農地プランの見直しも含めた説明会を開催して、周知をしてまいりたいというふうに思っております。 　それから、２つ目の、経営所得安定対策の見直しと、３つ目の、水田フル活用と米政策の見直しについては、ＪＡ柏崎と連携をして、農家組合長会議、そして、集落座談会等で周知をしているところであります。 　また、経営所得安定対策の申請等につきましても、申請漏れがないように、引き続き、柏崎市地域農業再生協議会で支援をしてまいります。 　それから、４つ目の、この日本型直接支払制度の創設についてでありますが、国から、２月末までに、要望量の報告を依頼をされておりますので、２月４日と５日に、農家組合長会議、それから、２月の６日に、現在の農地・水保全管理支払交付金に取り組んでいる活動組織の代表者に概要説明をして、関心を持たれた集落等について、個別に対応させていただいたところであります。 　特に、新たに創設される、この多面的機能支払い、これは、農村集落の環境を維持をしていくために有効な制度内容となっておりますので、積極的な取り組みをお願いをしたところであります。 　今後、取り組みを希望されている集落等につきまして、個別に対応してまいります。 　この４つの制度改革によりまして、農業者の所得向上、それから、園芸振興、地産地消の推進、農村集落の環境維持が図られていくことを市としても期待をしているところでありますので、制度内容が明らかになりました時点で、必要な対応をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木裕司） 　ありがとうございました。 　今、制度とか、あれは、お話があったんですが、その諸課題ですね、何が問題かという、私どもは農業やっているもんですから、すごく将来、先に不安な要素が、すごくあるんです。多分、質問、あと若井さんですかね、質問されると思うんですが、何が問題かというと、減反政策がやめられると。それで、この先、どういうことが想定されるかということで、実は２月の１４日に、「柏崎地域農業課題と今後の対応について」ということで講演がございました。その中でですね、やはり、５つほど、やっぱり、問題というか、米が余っているわけですよね。米が余って、これから米価が下がる、それは間違いないわけですね。それから、もちろん、生産目標数量も廃止になりますから、当然、米余りによって、産地間競争が激化する、あるいは、水田フル活用でも、現状以上の所得確保は、本当に確保できるんかという、そういう不確定要素がある。それから、米価が下がっても、消費が伸びるんかというと、人口も減っているから伸びない。それから、中山間地域を中心とした、その集落活力が低下するんじゃないかと。そういうような懸念があるんですが、その辺の課題については、いかが御見解を示しているか、回答をお願いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　農政課長。 ○農政課長（栗原晴彦） 　私のほうから、お答えをさせていただきます。 　現在における最大の課題でございますが、新しく示されました、４つの政策の改革につきまして、現在、１番目の、中間管理機構、都道府県に１つできることになっておりますが、新潟県には、まだ設立をされておりません。今、県段階で受託組織等を一般公募している状態でございまして、いつの時点でできるかわからないという状態でございますし、ほかの経営所得安定対策、水田フル活用、日本型直接支払いの中の新たに創設されました多面的機能支払いにつきましても、国の概要はわかってまいっておりますが、それぞれ、どのような形で、どのような交付金が交付されるのかという部分が、詳細が全く見えてこないという状態でございます。また、国の説明会も、何度か受けてまいりましたが、全国的に不安の要素が非常に多いのと、詳細が明確になっていないということから、国の説明会ごとに、内容が、また、変化をして、変わっているという状態で、まだ、詳細まで確定をしていないというのが現実でございます。その問題が一番、現状においては大きな課題になっております。 　今、また、議員さんおっしゃられたように、農業者の皆さん、説明会等を通じてお伺いしておりますと、やはり、米の直接支払交付金が１万５,０００円から７,５００円に半減をされて、５年後にはなくなってしまう。減反制度も、同じように、５年後には廃止をされるということになりますと、おっしゃられるように、米余りの段階で、同じような米余りが、さらに加速をされるのではないか、それが、今回の国の政策では、所得が増加をするというように言われておりますが、今まで示された内容を見ますと、普通に今までどおりの農業をしていても、所得が上がる、当市において所得が上がるという要素が全く見えてきておりません。また、水田フル活用ということで、新しい政策の中で、米以外のものをつくりなさいと。米以外のものをつくると、それに伴って補助金が大幅に増額をするという形が示されておりますが、当市のように、４０％台の圃場整備率の状態で、今までもそうでございましたが、圃場条件が悪いということの中で、米以外のものをつくっても、なかなかまともなものができない、大豆、そば、野菜等もいいものが、なかなかできないということから、米の水田フル活用という部分で、ほかの作物への転換が難しいという状態の中で、この制度が、果たして柏崎に、そのまんま適合されるのかということになりますと、非常に不安の要素も多いということがございます。 　それらのことから、現在、農業関係の関係機関で、いろいろ協議をさせていただいておりますが、なかなか国のほう、それから、県のほうも、国からの詳細が示されていないということから、県段階でも明確な答えが出ていないという状態でございますので、これから示される、新年度、２６年度になって、具体的なものを示されてくるというものに状況を見ながら、また、それぞれの対策を講じていかなけりゃならないのではないかというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木裕司） 　課長、ありがとうございました。 　本当に、今言ったように、柏崎の現況をよく把握しておられて、本当にそのとおりだと思います。 　今、この多面的機能の支払交付金について、今、もう実際動いておってですね、この辺のタイムスケジュール、もう１回確認して、今後のスケジュールですね、その辺おわかりだったら、御説明お願いしたいなと思っております。 ○議長（霜田　彰） 　農政課長。 ○農政課長（栗原晴彦） 　先ほども市長から答弁をさせていただきました。国の段階では、２月末までに、１度目の要望を取りまとめなさいという指示が出ておりまして、柏崎でも、先ほど説明させてもらっていただきましたような説明会を通じて、全農家組合集落に御案内をさせていただいております。結果としまして、第１次の要望として、新たに４０集落から御要望いただきまして、それに合わせた要望をさせていただいたところでございます。 　国は、本年１２月まで新規事業ということで、要望を受けるというふうに言っておりますが、今後のスケジュールとして、それ以外のものが、まだ示されておりません。けれども、実際、もう農家の皆さんは、農作業が始まっておるということから、農作業に伴う管理事業の江浚いですとか、泥上げ、農道補修等が始まってまいりますので、ことし春からした作業について、１２月に申請をした、受けるといったものが本当に対象にしてもらえるのか、そのときに、まだ補助金の余裕があるのかというところを、実際に国のほうに問い合わせをしておりますが、明確な回答がないという状態でございまして、今回の、２月での全国的な要望を聞き取った結果を踏まえて、次のスケジュールをまた、考えるという回答でございますので、これからになると思います。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木裕司） 　ありがとうございます。 　よろしくお願いいたします。 　それでは、２番目の、柏崎の基盤整備事業の展開について、御質問いたしたいと思います。 　先ほどもお話あったように、柏崎の圃場整備率というのは、多分、４０％台で、大変県内でも低いと、そういう現況なんですが、この今後の目標圃場整備率をどのようにお考えか、会田市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　農地の基盤整備の重要性は、改めて申し上げるまでもありませんが、今お尋ねのように、柏崎においては、この基盤整備、圃場整備がですね、大変おくれているということで、この圃場整備を進めるということが、非常に重要な課題になっておりますけれども、現在の圃場整備率、柏崎市の場合は、平成２４年度末でございますが、約４４％でありましてですね、県内平均５９％、それから、全国平均６２％と比較しても、大変大きくおくれているという状況であります。
   　この圃場整備については、関係者の合意形成から始まって、その後、さらに調査から工事、一連の事業があって、完了までに１０年近くかかるということでありますので、この圃場整備には、非常に時間が必要だということです。 　現在、圃場整備事業を実施しているのは、善根、高田北部、別俣、西山内郷、下田尻、この５地区であります。平成２６年度には、新規に高田中部、それから、山室の地区が加わって、全部で７地区を予定をしておるわけでありますけども、このほかに、高田南部、それから、西山町長嶺、それから、西山町五日市・内方、この３地区でですね、新規採択に向けた調査を実施をしておりまして、この圃場整備が計画をされている、これら今、申し上げた１０地区、約３７０ヘクタールあるわけでありますが、この事業が完了いたしますと、整備率が５３％まで向上する見込みであります。 　これからの農業基盤づくりは、生産効率の高い優良農地の整備、これを進めることが極めて重要であります。人・農地プランの策定で、この圃場整備への関心も高まっておりますので、市といたしましては、今後も、県、そして、土地改良区と連携をして、未整備地区の圃場整備への取り組みについて、働きかけてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木裕司） 　ありがとうございます。 　まだ、全国６２％には追っつかないようでございますが、ぜひとも、推進していただきたいと思っております。 　それでは、かわりまして、平成２６年度の教育方針について、お伺いいたしたいと思います。教育長、よろしくお願いします。 　会田市長の施政方針演説の４番目の大項目の中に、豊かな心と生きる力を育むまち、そういうことで、教育内容がうたわれておりますが、この会田市長の施政方針演説を踏まえて、改めて大倉流の教育に対する平成２６年度の抱負、意気込みについて、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉政洋） 　去る２月の２７日に、部長のほうから、平成２６年度予算についての御説明を申し上げまして、平成２６年度教育施策実施上の努力点を配付をさせていただいているところでございます。 　お尋ねの抱負といいますか、思いについて、お答えをしたいと思います。 　私は、常々、学ぶことについて、次のような思いを抱いております。 　全ての人にとって、最も人間的な営みは学びである。学ぶということは、希望を持って生きることにつながる営みにほかならない、こんなふうに感じております。 　そういう思いから、学びの環境の整備充実を一層図っていくということ、連携・協力の体制づくりを一層推進していくということの思いを強くしております。 　２５年度、１８であった努力点が、２６年度は２１とふえましたが、４つの柱のもと、この２１の努力点を各担当課でしっかりと推進していってもらいたいと思います。 　１つには、学ぶ立場の目線に立って、２つには、市民の要望、ニーズに応えて、３つには、生きがい、学びがいにつなげてという視点で、職員と一丸となって責任、役割を自覚した上で、仕事をしていくように心がけてまいりたいと思っております。 　また、子供を育てることや、みずから学ぶことは、喜びであり、そこに希望があるということを実感してもらえるような取り組みを目指していきたいと思っております。 　そして、その取り組みの成果が柏崎に育ってよかった、柏崎市民でよかったという声につながっていくように、そういうふうになるように期待したいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木裕司） 　ありがとうございました。 　子供を育てることや、みずから学ぶことを喜びであり、そこに希望があるんだと。大変、２６年、明るい教育方針であります。 　さて、新年度予算の重点施策と諸課題について、お伺いしたいと思うんですが、課題は、いろいろ山積、少子高齢化もあるんですが、人口問題もあって、いろいろ課題もあると思うんですが、その辺について、御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉政洋） 　先ほど申しましたけれども、重点課題の１つは、学びの環境の整備充実を一層図っていくということでありますし、２つ目は、連携協働の体制づくりを一層推進していくということであります。 　１つ目の、学びの環境の整備充実につきましては、子育て支援新制度への取り組みをまず挙げたいなと思います。柏崎市子ども・子育て支援事業計画を策定しまして、子育て環境の今後の方向を定めてまいりたいと思っております。 　次に、保育園や学校の耐震補強工事を進めることとあわせまして、必要な改修工事を実施していくことなどが挙げられます。 　２つ目の、連携協働の体制づくりにつきましては、ともに歩む地域の学校づくりを一層進めるために、学校支援地域本部事業を全ての中学校区に拡大していくということが挙げられます。そうした中で、柏崎の教育３・３・３運動、小中一貫教育・柏崎方式、この２つを力強く推進していきたいなと思っております。 　目指している理念といいますか、目指しているものが、年々浸透しておりますので、その成果を、学校、地域、保護者で共有していくことができればなと、そういうところに力を入れていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木裕司） 　ありがとうございました。 　そういう中でですね、３番目になるんですが、小・中、この教育施策の中にもあるんですが、この小中一貫教育の問題であります。 　小中一貫教育で、この柏崎方式として、この小・中学校がそれぞれ地域の実態に応じて、この義務教育の９年間で、確かな学力、豊かな心と社会性、健やかな体などの生きる力ということで、１２の中学校区単位で、目指すこども像、取り組む内容を、学校、家庭、地域を共有しているわけなんですが、この辺でですね、この小中一貫教育の、果たして、メリット、デメリットと言ったら怒られるんですが、この制度ですね、この中央教育審議会等、見ていると、結構議論があるんですよね。教育長もおわかりだと思うんですが、この６・３・３制という、学制をというか、見直すべきかどうか、あるいは、９年間、一貫教育という格好で行うのか、あるいは、小中一貫教育の効果的に行う教育課程、あるいは、この学校の適した教員定数、そういう、そんな問題等ですね、中央審議会で議論されているんですが、この小中一貫教育に対する柏崎方式ということと、この一貫教育を柏崎は進めているわけなんですが、その辺の諸課題について、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉政洋） 　小中一貫教育・柏崎方式のメリット、デメリットというような、まず、お話ですが、これは、いいからやっているんでありまして、デメリットは考えておらないわけであります。効果が上がる、そのほうが効果が上がると、教育効果が上がるというようなことから取り組んでいるところであります。 　それから、課題ということは、ないばっかりではないというふうに思っております。 　まず、小中一貫教育という、その学校の仕組みといいますか、新しく始まる、新たに始めるところでは併設、小学校と中学校が併設しているというような、そういうようなものはありますけれども、柏崎は、従来の学校の位置で進めていくというようなことですので、なかなか、その話し合いを、小・中で話し合いをするとか、一緒になるにも距離が離れているとかという、そういうようなことは課題としては挙げられるわけですが、それは、そういう状況の中で工夫をしていくというような、今度はまた、そのことによって力もつけられるというような、そういうところに考えていかなければならないんではないかなという、そういう中で効果を上げる方法ということを考えていく、それはそれでもって、また、大事なことなんじゃないかなと、そんなふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木裕司） 　この小中一貫教育の、この児童の成長、発育の中でですね、ちょっと中身、勉強してたんですが、この小１のプロブレム、１０歳の壁とかですね、高学年児童の不安定とか、中１ギャップ問題、そういうのがあるそうなんですが、この柏崎にとって、そういう問題というのは、いかがなんでしょうか、あるのか、ないのか。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉政洋） 　今お尋ねの１０歳問題というのは、私、ちょっと認識ないんですけれども、小１プロブレム、よく言われているわけですが、幼稚園、保育園から小学校１年生に入るときの、その、何といいますか、スムーズな移行がいかないというふうなことなんですが、これも、私ども、幼、小、この幼・保・小の連携というようなことで、二、三年前でしょうか、ちょっと年度はあれなんですが、小学校１年生になるまでに身につけておくべきようなこと、というようなことを保育園の先生方、幼稚園の先生方と小学校の教員とでもって話し合いをしながら、指定保育園なども定めながら、研究をしておりますし、取り組んできていただいております。 　現実的には、そういう問題はあると思うんですが、そういう取り組みを通しながら、そのプロブレムの問題を解消していかなければならないというふうに考えております。 　それから、いわゆる中１ギャップと言われる問題ですけれども、小学校から中学校に入ると、市内の状況、ちょっと正確な数字は把握してないんですけれども、約３倍の子供たちが不登校、中学校で不登校になる。あるいは、いじめが３倍ふえるとかというようなことをよく言われるわけですが、この小中一貫教育の目指すところは、その辺の解消というものも考えた取り組みをしていかなきゃならないと、そんなふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木裕司） 　ありがとうございます。 　先ほども、ちょっと話あったんですが、この学校支援地域本部事業、これは今度、１２地区みんなやるということ、私、大変いいことだなと思っております。 　この中でですね、これは、ちょっと西山中学校の、この小中一貫教育のをいただいたんですが、この中で大事な、このコーディネーターが配置されると。そういう中で、私も大事だなと思うのは、この中の地域学、この学校と地域の関係、それで、私ども地域だと、西山の、あれになります。その辺と学校との、やっぱり、コーディネーターの役目、その辺の関係、ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉政洋） 　教員は、転勤があるわけでして、地域の方は、ずっとそこにお住まいになってられるわけです。地域の、きのうも、ちょっとお話をさせてもらったんですが、地域には力を持っておられる方が大勢いらっしゃるわけです。そういう人たちのお力をいただきながら、学校教育をより充実させていこうというものが、の目的であるのが、この支援本部事業であります。 　そうした中で、コーディネーターの果たす役割というのは、かなり大きいものがあると思っております。それも、地域をよく知った方からコーディネーターになっていただいて、学校の要望に対して、コーディネーターの方から、星の観察がしたいんだ。そうすると、地域に、この天文の得意な専門家がいるから、その方と調整をしながら、学校の勉強に来ていただこうとか、あるいは、中庭がちょっと教育環境にふさわしくない状況になってきていると。そうすると、地域に庭師の方がいるわけだから、その庭師の方から、ちょっと都合つけてもらって、来ていただいて、そして、そのお仕事をするときにはお手伝いする人が何人ぐらい必要なんだろう、そうすれば、こういう人の都合を聞いてみて、学校へ来てもらって環境整備をしてもらおうかと。そんなような一例を挙げたわけですけれども、そんなような形でもって、学校教育の充実に地域の方からお力をいただくと。それをコーディネートをするのがコーディネーターの役割なわけです。 　今、地域学習の例が取り上げられたわけですけども、地域学習ということになると、なおのこと、地域の方の存在というのは大きくなると思いますし、そして、それは、ただ単に、学校の計画だけじゃなくて、地域の人たちの思いをも、その教育、計画の中に入れていただけるというような形で、より地域学習が豊かなものになっていくんではないかなと、そんなふうに思っておりますし、地域の人たちも、やっぱり、子供たちが地元のことを一生懸命勉強しようとしているんだというようなことになりますと、熱が入ってくると思いますので、そんな循環ができ上がってくれば、非常にいいんじゃないかなというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木裕司） 　ありがとうございます。 　私、大いに期待いたしておりますんで、よろしくお願いします。 　それでは、４番目の、この防災教育の諸課題について、お伺いいたしたいと思います。 　この平成２６年度の教育施策の中には、学校教育の努力点の中には、防災・安全教育の推進というのは、昨年載ってたんですが、ことし、ないように感じたんですが、昨年のをちょっと見てみますと、２つございまして、(１)に、危険回避能力の育成ということで、学校総合防災計画に基づき、計画的に避難訓練や安全教育を実施し、緊急時の対応の仕方や事故を防ぐ方法を実施すると。それから、教科書や副読本を活用し、原子力防災や放射線についての理解を深める。それから、２番目には、防災体制の充実ということで、学校と地域が防災・安全上の課題を共有し、緊急時の対応について、連携を強化するということなんですが、今、新潟県では、防災教育プログラムというのができておりまして、この津波、地震、洪水、土砂、雪、原子力と、６つの災害について、このプログラムができているんですが、今度、小学校と中学校では、この防災が必須ということでお伺いしているんですが、この防災教育の諸課題について、大倉教育長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉政洋） 　防災教育についての諸課題というお尋ねでございますが、今、斎木議員がお話のように、復唱になるような形ですけれども、市内の全小・中学校では、平成２４年度に、東日本大震災の教訓を生かして、学校総合防災計画の見直しを行っております。多様な場面を想定した避難訓練を計画的に実施をしているわけであります。 　お話のように、平成２５年度に、新潟県防災教育プログラムの津波災害編が作成されて、全学校で指導が必修となって、学習が進められております。 　それから、平成２６年度からは、これに加えて、２６年度からです。２６年度から、これに加えて地震災害編、洪水災害編、土砂災害編、雪災害編の各プログラムについても、学習するということになっております。 　課題ということでございますが、やっぱり、教職員の指導力がまだまだついてないというのは課題ではないかなと思いますし、子供たちも、自分の命は自分で守るという力が、まだまだついてないんではないかなというふうに思っております。 　これらの今後の取り組みを通して、教職員みずからが、災害発生時の対応や、事故を防ぐ方法などの指導力を高めていかなきゃならないと思っておりますし、子供たちも、自分の命は自分で守るという力を身につけさせていかなければならないというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木裕司） 　ありがとうございます。 　東日本の災害を受けて、この防災教育プログラムということができたと。 　今、この子供たちのですね、これ、小・中学校を対象にした、この災害から命を守る学びテストという、ジュニア防災検定というのがございます。これ、結構東京周辺では、小・中学生がやっておりまして、この初級、中級、上級と。そういうことでスリーステップになってですね、やはり、子供を、やはり、命を守る、あるいは、自分自身の命は、自分自身、子供のうちから、やっぱり、守らせるんだと。そういうことだと思うんですが、その辺のことも、これから課題としてですね、考えてもらいたいと思っておりますが、それとですね、この柏崎には、この地域活動サポートセンターとか、災害支援コーディネーターの方がおられます。あるいは、防災士の方もおられます。そういう格好で、うまくですね、その防災に関して、やっぱり、知識を持っている、やっぱり、グループをうまく使いながら、やはり、この小・中学生に対しての防災教育を進めるお考えあるかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉政洋） 　防災検定は、たしか、ＮＨＫのアナウンサーだった平野啓子さんが理事長か、何かになっておられるんでしょうかね。私も、ちょっとどこかで見た覚えがあるわけですが、そういうことも学習の中に入れていくというのは、大事なことじゃないかなというふうに思っております。
   　今後は、学校での防災に関する授業の公開、それから、各種の避難訓練等を通して、学校と地域が防災、安全上の課題を共有して、緊急時の対応について、連携を深めていくということが大事なことなんではないかなと思っておりますし、そうした中で、防災に対して、識見を有する地元の防災士の皆さんの御協力をいただきながら、その地域に即した学校としての防災体制、それぞれの学校としての防災体制を整えてまいりたいと考えております。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木裕司） 　どうもありがとうございました。 　これで終わります。 ○議長（霜田　彰） 　与口善之議員。 ○６番（与口善之） 　お疲れさまでございます。 　本日、最後になりました。 　昨日の代表質問でも、柏崎の医療、介護についての質問がされていましたので、若干、重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　通告に従い、一般質問させていただきます。 　まず初めに、地域包括支援の現状、在宅医療、在宅介護などの高齢者を取り巻く課題について、お伺いしたいと思います。 　地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で、その人らしく暮らし続けることができるようにとの思いで設置され、地域の高齢者の相談を受けたり、見守ったり、心身の状態に合わせて御支援いただいているものと承知しております。 　また、柏崎市地域医療連携会議が設置されて、よりよい方向に向かうことを期待しておりますが、その議論の中で、地域包括支援センターの現状について、業務の増加と、退職者もいて人材不足が現状であると述べられております。その一方、保健師を増員するのか、精神保健福祉士などの専門家が必要かを検討しているとも述べています。よく承知しておりませんが、保健師が不足の状況でも精神保健福祉士ならば、補充可能だという状況があるのでしょうか。 　また、そのような状況の中、直接、施設や病院のケアマネジャーに相談される方も多いと思いますが、地域包括支援センターに対しても、地域の皆さんからの相談件数もふえていると思いますが、その相談対応の状況はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。 　先日、地域の会合の中で、ケアマネジャーさんに相談をしたんだけれども、そこでは、ケアマネジャーさんも手いっぱいで、相談そのものでも、かなり待たされている状況があるんですけれどもというお話を伺いました。 　人材不足と言ってしまえば、それまでですが、昨日、そして、本日の質問・答弁で、いろいろな数字が出されておりますけれども、連携会議で示された数字で言いますが、これは、医師の数に関してですが、人口１０万人当たり、全国平均２２０名、新潟県１７７名、柏崎市１２６名という数字もありました。 　医師不足も深刻であり、業務の絶対量や、１人当たりの負担量が増しているのが現状と考えるわけですが、ケアマネジャー、保健師、あるいは、精神保健福祉士などの専門職の必要性も高まっている現状で、今現在の人員充足状況と、この状況に対し、新年度以降、どのように取り組んでいかれるのか、地域包括支援センターの相談対応の状況と、あわせてお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（高橋昭彦） 　それでは、ただいまの御質問につきまして、私のほうから、かわってお答えをさせていただきます。 　医療、介護の現状と課題について、お答えします。 　地域包括支援センターは、現在、７カ所で業務に当たっておりまして、平成２４年度の相談延べ件数は、１万１,３２９件でありました。これは、前年度に比べて１.４倍の伸びとなっております。 　人員配置につきましては、国が示す基準に基づき、保健師または看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーのいずれかを２名から３名、配置しております。このうち、５カ所のセンターには、要支援者のケアプランを作成するため、ケアマネジャーが１名から２名配置されているところであります。 　このほか、市内の居宅介護支援事業所には、ケアマネジャーが７２名ほどが配置され、要介護者のケアプラン作成に当たっています。 　御質問にもありますように、市が設置しております、柏崎市地域医療連携会議の中で、認知症や虐待等の複雑な相談がふえ、その対応として、保健師や社会福祉士に加え、精神疾患の知識がある精神保健福祉士の職種が、今後、必要ではないかという御意見をいただきました。 　センターの業務は、個別相談にとどまらず、地域のネットワークづくりなど、事業が複雑化していることから、センターの人員の見直しが必要であると考えております。 　現在の人員配置は、国の基準によるものですが、権限移譲によりまして、市町村が新たな基準を設定することとなりましたので、平成２６年度に予定しております、第６期介護保険事業計画の策定にあわせて、新たな人員配置基準を設定したいというふうに考えております。 　加えて、さらなる地域包括ケアの推進を目指し、地域包括支援センターが活動しやすい環境づくりに向け、職員研修や多職種連携の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　与口議員。 ○６番（与口善之） 　ありがとうございました。 　昨日の公明党、真貝議員の代表質問にもありましたが、第６期介護保険事業計画の策定、包括ケアシステム構築の過程で、医療、介護に必要な人員を具体的に定めていくというお話でした。今も、そういう御回答だったと思います。 　将来計画のためにも、現状の、今ほどお話もありましたけども、必要人数、不足人数など、具体的にカバーされているのか、あるいは、今ほども、新たな基準というお話もありましたけども、今までの基準ですと、人員配置基準ですと、１号被保険者３,０００名から６,０００名に、それぞれが各１名というふうなお話だったと、配置状況と、配置基準というんですかね、だったと思うんですが、現在のところ、その３,０００名に対してなのか、６,０００名に対してなのかという、その状況は、どのようなぐあいか、把握されているようでしたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　介護高齢課長。 ○介護高齢課長（内山裕一） 　ただいまの御質問について、私のほうから、お答えいたします。 　直近の、今の包括支援センターのですね、担当地域の人口規模は、今どのようになっているのかというのは、すみません。ちょっとデータを持ってなかったもんですから、その点、御勘弁いただきたいんですが、この第５期の介護保険の事業計画を策定する段階でですね、平成２３年度の各地域包括支援センターの人口がですね、中圏域、今、市内では５つの、その当時は５つの生活圏域で分けておりました。東西南北、それに中ということでですね、それで、中圏域というのは、比角、田尻、北鯖石地域になりますが、ここの地域の高齢者の人口が５,０３０人でございました。それから、東圏域ですね、北条、中鯖石、南鯖石、高柳地域、こちらの地域の圏域の高齢者人口が３,４２５人でございました。それから、西圏域、これは中央地域、それから、大洲、剣野、鯨波、米山、上米山地域、こちらが西圏域になりますが、こちらの地域が６,６５５人でございました。それから、南圏域、これは半田、枇杷島、高田、上条、野田、別俣、鵜川地域になりますけれども、こちらの地域が、高齢者人口で４,１３５人でございました。それで、北圏域が、松波、荒浜、高浜、西中通、中通、西山地域、この地域で高齢者人口が５,４５２名でございました。 　それで、この当時、この地域包括支援センター、１８年度から設置をしたわけでございますけれども、与口議員さんが言われるように、この地域包括支援センターの設置基準というのは、現在、国の基準で決められております。おおむね３,０００人以上から６,０００人未満の生活圏域につきましては、保健師または看護師、それから、社会福祉士、主任ケアマネジャー、それぞれ各１名配置をしてくださいということになっております。それから、おおむね２,０００名以上、それから、３,０００人未満の地域につきましては、保健師または看護師のいずれかを１名、それから、社会福祉士、主任ケアマネジャー、この職種のいずれかを１名、計２名の配置ということで、基準が設けております。 　それで、この第５期の介護保険の事業計画の中では、この西圏域が、まず人口が増加をしているということ、それから、北圏域につきましても、５,４５２名でありましたが、担当地域が広範にわたるということで、この西圏域と北圏域につきまして、それぞれ１カ所ずつですね、包括支援センターを増設させていただいたと。それが西包括くじらなみ、それから、北包括にしやま、この包括支援センターが新たに設置されたということでございます。 　そういった中で、先ほども部長の答弁の中にありましたように、基本的には今、国の基準の中でですね、この人員配置については、対応させていただいておりまして、県内の、他の市もですね、この基準に準じた形でですね、配置のほうをしているという状況でございます。 　そういった中で、先ほどもありましたように、柏崎市の地域医療連携会議の中でもですね、この配置基準等について、また、御意見もありました。 　そういった中で、今後、この第６期の計画を策定する中でですね、また、地域包括センターが対応する業務もですね、また、この法改正等により、また、変わってきます。そういった意味で、また、その業務に応じたですね、職種の配置を、また、していきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　与口議員。 ○６番（与口善之） 　ありがとうございました。 　おおむね三千数百から６,０００、十分、その範囲内におさまっているというふうなことで、基準内ということでしょうが、これから新しい基準で、新たな取り組みをされるということで、大いに期待したいというふうに思います。 　次に、今、柏崎市では駅前に、多分、ことし４月の開所を目指して、定員１００名の特別養護老人ホームが建設中だと思いますが、とはいえ、施設入所を希望しても、なかなか施設には入れないという皆さんも、まだまだ大勢おられるというふうにお聞きしています。また、国の政策もあって、在宅介護の重要性が高まっている現状があることから、現在の状況について伺いたいと思います。 　このような状況の中での包括支援センターの役割、人材面を含めた在宅ケアの体制について伺います。 　施設介護の拡充もさることながら、在宅介護の比重が高まっていかざるを得ない状況にあると思いますが、要介護者に対するケアサービスの充実とともに、その方々を介護する家族介護者の負担も、同じ家族のこととはいえ、在宅であるがゆえに、切れ目のないものになりがちであることにも配慮しなければならない状況もあると考えます。 　そこで、家族介護者にとって、在宅ケアサービスの充実が非常に重要になるわけですが、訪問介護やショートステイを必要とされている方と事業者のバランス、充足状況はどうなのかということについて、お伺いしたいと思います。 　ショートステイを申し込むにも、何週間も前から申し込まなければならないと言われる方もおられ、介護事業者が不足しているのではないかと容易に想像されますが、改めて現状はどうなのか、お伺いしたいと思います。 　また、在宅介護をされている家族介護者の方が、勤務先から介護休暇をとりやすくすることも重要になりますし、先ほども少し触れましたが、認知症とのかかわりの中で、要介護者のケアと同時に、家族介護者の心理面のケアをすることの重要性も高まってきていると考えます。先ほどの部長の答弁でも、そういった面の心理面のケアも重要だというふうなお話もありました。施設介護も、要介護度が高い方には必要なサービスですが、在宅での家族介護者への支援サービスを充実させることが、より一層重要になると考えますが、現状どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 　訪問介護とショートステイの充足状況と、あわせてお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（高橋昭彦） 　この御質問につきましても、引き続き、私のほうからお答えをさせていただきます。 　地域包括支援センターの役割は、高齢者の心身の保持や、生活の安定のために必要な援助を行うことを目的に、総合相談業務のほか、認知症高齢者の権利擁護や医療機関との調整など、高齢者の日常生活の安定のために、必要な支援を行っているところです。 　要介護高齢者や、その家族の日常生活の安定のためにも、その基盤となる在宅介護サービスの充実は必要と考えています。 　御質問の、訪問介護、ショートステイの充足状況であります。訪問介護については、平成２５年度は、前年度と比較して、利用件数で６.７％増加する見込みですが、今年度、新たに１事業所が開設し、市内では９事業所がサービス提供を行っています。このほか、刈羽村、出雲崎町の事業者もサービス提供を行っていることから、訪問介護の供給量は充足しているものというふうに考えております。 　また、ショートステイの利用については、前年度比で３.６％増加する見込みであります。現在は、市内の１０事業所、ベッド数２４５床と、近隣市町村の事業所も受け入れています。ショートステイの充足状況は、農繁期や冬期間に利用が集中する傾向が見られ、一時的に利用が困難になることがあります。しかし、在宅介護の支援を一体的に行う小規模多機能型居宅介護や、認知症高齢者のグループホームが計画的に整備されているほか、平成２６年度には、特別養護老人ホームが新規開設されることになりますので、ショートステイの充足度も緩和されるものというふうに考えております。 　介護サービスの基盤整備につきましては、介護保険事業計画に基づいて行っているところですが、今後の基盤整備が介護保険料に反映され、介護保険料の増額に影響しますので、需要と供給、給付と保険料負担のバランスを考慮しながら、整備していく考えであります。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　与口議員。 ○６番（与口善之） 　十分充足しているというふうな御認識だということで、施設を利用する時期が集中するというところの懸念、課題はあるということですけども、それはまた、そういったのを少しでも緩和するような措置を、また、ぜひ期待したいもんだと思います。 　１点ちょっと、あれなんですが、柏崎では、介護離職ということが問題になっているのか、いないのか、実情を私も把握をしているわけじゃないんですが、ワーク・ライフ・バランス事業で、育児休業代替要員確保事業補助金とかですね、男性の育児休業取得促進事業奨励金というような話もありました。同様の施策が介護にもあってもいいんじゃないかと思います。先ほどもちょっと触れたように、企業から介護休暇をとりやすくするというふうなことも重要だと思うんですが、その辺については、何かお考えがあれば、お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（霜田　彰） 　介護高齢課長。 ○介護高齢課長（内山裕一） 　すみません。今の御質問でございますが、それは、介護事業所に働く従事者に対してもというふうな考え方、それとも、市内の、こういった事業者の方ということでしょうか。 　失礼しました。逆質問はあれですか。 ○議長（霜田　彰） 　与口議員。 ○６番（与口善之） 　いや、把握されてないようでしたら、あれなんですが、先ほどの、最初の質問で、家庭で介護する方がふえてくるという状況を考えると、先ほどの育児休業の代替要員の確保とか、そういった事業と同じようにですね、介護休業をとりやすくするために、育児休業と同じような支援制度、パーセンテージ少ないのかもしれませんけどね、できるんでないかなと、やったほうがよろしいのではないかなということで、ちょっと質問させていただきましたが、お伺いさせていただきましたが、よろしい、できる、わかりましたでしょうか。じゃ、できたらお願いします。 ○議長（霜田　彰） 　介護高齢課長。 ○介護高齢課長（内山裕一） 　申しわけございません。質問の趣旨が、申し上げてわかりませんでした。 　確かに今、与口議員さん言われますように、介護休業の休暇を促進するという意味ではですね、各事業所の皆さんから、こういった介護サービスがあり、また、その自宅での介護がですね、可能なんですよということを、やっぱり普及し、御理解をいただきながら、促進していくということは必要だと思いますので、そういった意味で、この介護休業の休暇を促進するという意味でもですね、介護サービス、こういった、利用しながら介護ができるんですということを普及はしていきたいというふうに思います。 ○議長（霜田　彰） 　与口議員。 ○６番（与口善之） 　ありがとうございました。 　私の質問の仕方が悪かったのかあれですが、わかりました。ありがとうございました。 　こういった中、人員に余裕がない中で、さらに負荷のかかるようなことは避けなければならないとも考えますが、高齢化が進んでいる中、保健師、あるいは、ケアマネジャーの皆さんには、病診連携にどのように関与していくのかの検討も必要になるのではないかという観点から質問させていただきます。 　御存じのように、医療機関には、患者さんが日ごろかかっておられる、かかりつけ医がいる地域の医院、診療所と、専門医がいる総合病院があります。診療所と病院が緊密に連携、連絡をとり合うことで、包括的で一貫性のある医療を患者さんに提供することが可能となります。この２つの医療機関の連携を病診連携というわけですが、現状の病診連携のあり方は、どのようになっているのでしょうか。 　一般的に、かかりつけ医から総合病院への紹介という形での連携は、もう既に多くのケースで行われているのではないかと理解していますが、急性期医療が終わった後に、総合病院からかかりつけ医に、このような治療をしましたというような申し送りや、逆紹介などの連携が行われているのかについて、伺います。 　総合病院を退院後に、介護施設などに入所される、あるいは、戻られる場合には、申し送りがされやすいのではないかと思いますが、一般に言われる、かかりつけ医に対しての申し送り、逆紹介などの状況は、どのようになっているんでしょうか。 　柏崎総合医療センターには、病診連携室があって、連携が行われておられるとのことですが、先ほどの話もあるように、２月、３月は、リハビリ病棟が閉鎖されるというような人員不足と言われる中、どのような運用がなされているのか、わかる範囲でお聞きできればと思います。
   　あわせて、患者さんが高齢者で自宅に戻られる場合に、地域包括支援センターの設置の趣旨からして、積極的にかかわりを持ったほうがよいのではないかと考えますが、現状はどのような取り組み状況か、あるいは、今後の方向性と可能性についても伺いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（高橋昭彦） 　それでは、引き続きお答えをさせていただきます。 　退院時における病院から、かかりつけ医への申し送りについてですが、おおむね入院中の病状、服薬内容等について、紹介状などの書面において、情報提供がなされているというふうに認識しているところであります。 　柏崎総合医療センターの病診連携室の機能につきましては、かかりつけ医からの紹介等により、総合医療センターで診察や検査をする場合、事前に患者の情報が受けられることです。また、受付の手間や待ち時間の短縮など、必要な診察や検査をスムーズに行うもので、検査終了後や退院時は、病診連携室から、かかりつけ医へ入院中の情報が提供され、退院後もかかりつけ医で、引き続き、診療が行われるよう、連携していただいているところでございます。 　退院時における地域包括支援センターの役割といたしましては、ひとり暮らしの認知症の方や在宅介護が困難な事例などは、病院側と連携の上、退院前検討会を病院で行っています。検討会には、地域包括支援センターのほか、家族、医療、福祉関係者が参加し、退院後の在宅生活がスムーズに送れるよう、調整を行っているところであります。 　このほかにも、市の保健師が退院時の相談対応のほか、事例検討会に参加するなどの、医療と介護の連携に努めております。 　こうした病診連携や、医療と介護の連携は、高齢化の進行とともに、一層重要となってきていますので、現在、市が設置しております、地域医療連携会議で医療・介護の円滑な連携体制のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　与口議員。 ○６番（与口善之） 　今のお話、答弁聞いてですね、大変安心をしました。これからも、しっかりとですね、その辺、さらに充実するように取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　もう１点、地域包括支援センターのかかわり方について伺いますけども、大変忙しい中、お仕事されていると思いますが、地域包括支援センターは、地域住民にとって、ますます大切な場所になるということを期待されていると思いますが、とはいっても、今ほどのように、大変厳しい状況、人員面でも限界があるし、カバーするエリアの広さからも限界があるということで、各支援センターの圏域のコミュニティセンターと連携することが重要になるのではないかと考えています。 　コミュニティセンターもですね、さまざまな機能を持って、これ以上、仕事をふやすことは、大変なのは重々承知しているつもりで申し上げますけれども、各コミュニティセンターは、町内会とネットワークを持っていますし、可能な連携を模索すべきと考えますが、いかがなものでしょうか。 ○議長（霜田　彰） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（高橋昭彦） 　引き続きお答えをさせていただきます。 　現在、国におきましては、介護保険制度の見直しが行われているところでございます。その見直しでは、地域包括支援センターの役割は、総合相談等の個別支援だけではなく、地域の高齢者支援のためのネットワークづくりに軸足を移してきており、コミュニティセンターや町内会などとの連携が求められているところです。 　現在も、認知症サポーター講座や消費者被害防止講座等の啓発事業を地域で実施する際は、各地域のコミュニティセンターと事前協議を重ね、企画段階から御意見をいただいて実施しております。 　特に平成２３年度から実施しております、認知症サポートグループ育成事業は、市、地域包括支援センター、コミュニティセンターとの協働事業で、認知症高齢者の見守り支援について取り組んでおり、コミュニティセンターと連携することで、地域に密着した取り組みが展開されております。 　今後も、コミュニティセンターや町内会との連携強化に努めまして、地域の高齢者の支援、体制づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　与口議員。 ○６番（与口善之） 　十分取り組んでいるということで、本当にセンターがですね、市民、地域の皆さんにとって、身近で相談しやすいところに、さらになっていくようにですね、取り組んでいっていただきたいと思います。 　地域医療介護ガイドブックだったか、ハンドブックだったか、先ほどの中で、ちょっとわからなくなりましたけども、その内容については、先ほど、春川議員の質問にもありましたが、これを作成して配布するだけで終わらせないようにですね、しっかりと市民の皆さんが理解をするようにですね、ぜひ努めていただきたいと思います。 　また、今回の質問で触れてませんが、今まで、いろんな皆さんの話を聞いていて思ったことに、片山議員も、一般質問で生活のバス路線のお話もされていましたが、地域の皆さんの声の中にですね、年をとって車を運転するのは嫌なんだけれども、病院へ行く、バスの便が悪いことがあって、仕方なく、車を手放せないというような状況もあるというふうな話も聞きました。だから、医療だけの問題でなくてですね、いろんな要素が絡んでいるということで、大変難しいと思いますが、市当局におかれましても、この辺も重々検討をしていただきたいと思います。 　それと、次に移りますが、在宅での介護をしようとしても、今ほどもあったんですが、老老介護の世帯、あるいは、老人独居世帯の増加という大きな問題もあります。 　平成２５年版の柏崎の社会福祉に単身高齢者世帯が３,１２９世帯、高齢者のみ世帯が３,７２５世帯というデータもあり、年々増加の一途をたどっていると考えられます。 　私も、地域でお話を聞いていて、そのうちは、若い人も別のところに住んでいて、おばあさんだけだったんだけれども、そのおばあさんも施設に入ってしまったので、もう空き家ですよと言われたことが一度ならず、あります。世代間でライフスタイルが異なるなど、家族とはいえ、いろいろな問題もあるんでしょうけれども、１９６０年に、子供と同居していた６５歳以上の高齢者の割合は、８０％だったそうです。ところが、２０１０年の国勢調査のデータによると、子供と同居している世帯の割合は４１％と、大きく低下傾向にあるということです。当市では、さすがに、もう少し高い同居率であると思いますが、そのような傾向に歯どめをかけなければならないのではないでしょうか。確かに６５歳以上の高齢者宅への緊急通報装置を設置するなどの緊急時の対策もありますが、身近に家族がいることにはかなわないと思います。 　そこで、昨年まで実施されていた、住宅リフォーム事業補助制度、新年度からは、住まい快適リフォーム事業でしたでしょうか、介護保険での改修費用の補助の上乗せなどとともに、３世代住宅の新築、改築に対して、市独自の補助制度の創設を福祉の観点からも必要と考えますが、いかがでしょうか。 　管理不全の空き家対策が昨年から実施されていますが、高齢者世帯の現状を考えるとき、どうやって空き家にしないかという対策に力を入れていかなければならないかと考えます。 　福祉政策と空き家対策、そして、景気対策を含めた施策にあるのではないかと考えますが、このような施策について、どのようにお考えになられるか、お伺いします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、私のほうから、与口議員の御質問にお答えをいたします。 　３世代住宅に対する補助制度というお尋ねでありますが、高齢者の増加、そして、核家族化の進行、これは、柏崎市に限らず、全国的に同様な状況でありまして、これによって、家族で介護を支援する機能の低下につながっていることは、否めないわけであります。 　そこで、介護を社会全体で支えるという理念のもとで介護保険制度がスタートし、この制度による各種介護保険サービスによって、この高齢者の生活を支え、また、介護者の負担軽減を図るなどしているところであります。 　現在、市では、この介護保険制度による住宅改修制度でありますとか、県の補助金による小規模な住宅改修に対する助成を行っております。また、今、お話のありました、住宅リフォーム事業については、新年度から、住まい快適リフォーム事業として、住生活環境の向上を目的に取り組んでまいりたいということであります。 　与口議員からの御提案、この３世代住宅の新築、改築などに対する市独自の補助制度の創設ができないかと。望ましいということでありますけれども、一自治体の施策で、それを誘導するのではなくて、これについては、市民一人一人が、その生き方、考え方として、家族、親族、御近所との関係がどうあるべきか、見詰め直して、結果として、親子が同居する、あるいは、家族として支え合う、あるいは、地域や隣近所で助け合うということが必要であるというふうに思うところであります。 　御質問の、この３世代住宅への新築、改築の支援につきましては、その需要や効果が見出せない状況にありますので、先ほど申し上げました、この住まい快適リフォーム事業と現行の介護保険制度の中での改修費用の助成など、この３世代同居の改修費用にも、そういったものが利用できますことから、今後も、この制度を大いに活用するなどの周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　与口議員。 ○６番（与口善之） 　ありがとうございました。 　既存の制度を活用を図っていくというふうに、ぜひ、拡充もお願いしたいというふうに思います。 　たしか、記憶定かじゃないんですが、福井県が、これは福井県という固まりですが、同居率が非常に高くてですね、これ、直接、介護と重なるわけじゃないんですが、女性の有職率、仕事についてる率もかなり高くてですね、そういった意味からも、特色ある柏崎になるんではないかなというふうに思いますんで、ぜひ、そういった意味でも、お願いしたいと思います。 　そういった流れの中で、次にシティセールスについて、お伺いしたいと思います。 　シティセールス推進計画には、市民一人一人の誇りや、愛着の醸成や情報発信など、柏崎をどう売り込むかという視点からの記述が多かったように思いますし、もちろん、シティセールスにはニーズだけでなく、ターゲットをどこに求めるか、市民参画の手法、どう多様化に対応していくかなど、課題が多いことも承知していますが、推進計画では、基本計画編第４章の(３)に、ニーズがあるもの、ニーズを生み出すものという項目だけにしか、ニーズの把握について、明確に触れていません。 　全世界で２,０００万部売れたというビジネス書「７つの習慣」の中にですね、有能なセールスパーソンは、まず、顧客のニーズと関心事を突きとめ、顧客の立場を理解しようとする。商品開発においては、ユーザーのニーズ調査なんかどうだっていいよ、さっさと開発に取りかかろうなどということはあり得ない。消費者の購買動機や、購買習慣を理解せずに商品を開発しても、うまくいくわけがないということが書かれています。 　市民一人一人がセールスパーソンと言っても、市民の皆さんに、ニーズ調査をお願いするわけにはいきませんから、どこかの部署で取り組むことになるのでしょうが、柏崎に住みたい、あるいは、企業立地を考えている人たちの柏崎に対するニーズ、つまり、柏崎に何を求めているのか、あるいは、柏崎に足りないものは何で、何を満たせば弱点をカバーできるのかなどの把握はどのようにするのか、当然、その立場で、それぞれの立場で求めるものは多様であるでしょうし、その多様性にどのように対応していくのかが課題ではないかと考えますが、現状、どのようにお考えになられているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　このシティセールスにおけるニーズの把握、これをどうしていくのかというお尋ねでありまして、大変貴重な御質問をいただいているわけでありますけども、このシティセールス推進計画の策定に当たっては、昨年６月から、市民の皆さんと行政によって策定会議の中で、今後、この町を挙げてシティセールスの展開をしていくことについて、議論を重ねてきていただいて、今回、パブリックコメントを経て、最終決定、計画を策定したところでありますが、この計画に記載のとおり、このシティセールス活動においても、ニーズがないものが売れないという御指摘、これはおっしゃるとおりであります。 　今後、この構築をいたします、仮称でありますが、シティセールス推進協議会においてですね、常に変化し続ける多様なニーズを的確に把握をして、当市のセールスポイントと、それから、訴求対象を定めていくことが、御指摘のように、大変重要であり、必要であるというふうに考えております。 　また、この柏崎の魅力や資源を磨いて、あるいは、創出をしながら、積極的に外部に売り込んで、これによって、外部からのニーズや評価を直接感じ取ることが重要であるというふうに考えております。 　このような一連の取り組みといいますか、体験を私ども市民一人一人が積み重ねていきながらですね、何が売れるのか、本当に求められているものは何なのかということを常に新たな視点を持って、継続をしながら検証していくこと、このことが肝要であるというふうに、御指摘のとおりだと思っております。 　さらには、こうしたニーズや評価を市内に広く還元をしていくことが、売り出すべき柏崎の魅力や資源の質を高めていくことであり、それに加えて、市民一人一人のまちに住まうことへの誇りや愛着につながるものであります。 　そして、これらの一連の取り組みを一歩ずつ着実に進めていくことが、推進計画に示されている本市のシティセールスの方向性である、この市民一人一人が柏崎のセールスパーソン、この実現に結びついていくものというふうに考えておりますので、今、御指摘をいただいた点も十分考慮しながらですね、今後進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（霜田　彰） 　与口議員。 ○６番（与口善之） 　どうもありがとうございました。 　考え方が同じだということですね。ぜひ、そういった観点を忘れずにですね、お願いしたいと思います。 　新幹線問題とか、いろんな問題が横たわっているわけですが、責任をですね、外に求めるのでなくてですね、柏崎自体がどう変わっていくかという観点が大切になるんでないかなというふうに思うところです。 　最後の質問になりますが、シティセールス推進計画の策定の背景と目的にも述べられているように、人口減少社会を迎え、本市においても、平成７年をピークに人口が減少傾向に転じています。少子化の進展とともに、進学や就職を機に柏崎から市外に出られる方が多いことも、大きな一因としてあることは御承知のとおりです。 　多くの議員の皆さんが指摘するように、地場産業の活性化の問題、雇用環境の問題もあるのでしょうが、人口減少問題について、シティセールスという視点から、また、教育という視点からお聞きしたいと思います。 　シティセールスにより促す効果の定住人口の増加の項で、良好な都市イメージを創出し、内外へ効果的に発信することで、市民のまちへの誇りや愛着の醸成を図り、人口の定着につなげていくとともに、多くの移住志向を持つ人を引きつけ、あるいは、呼び込むことで定住人口の増加を促すとしています。市民のまちへの誇りや愛着をどのように図っていくのかという点で頭に浮かんだのが、群馬大学大学院の片田敏孝教授のいう、子供たちへの防災教育での考え方であります。市民に対する意識啓発を行い、浸透、定着を図ろうと勉強会やシンポジウムを開催しても、関心の高い人は来ても、逆に関心のない人は来てくれない。効果的に意識啓発する方法はないか、考え抜いた結果、思い至ったのが、子供たちへの教育だったということです。現在、小学生の子供も１０年たてば大人になり、２０年たてば親になるという考え方が、この市民一人一人がーセールスパーソンという市民意識の醸成を図る上でも重要になると考えますが、いかがでしょうか。 　そこで、教育長に質問をさせていただきます。 　小・中学校で子供たちに、自分たちの住む地域のよさ、柏崎のよさをしっかりと伝えることをしていかなければならないと考えております。 　今現在も、社会科や総合学習で地域のことについて、学習していることは承知していますが、学校区など、身近な地域の学習が主体であったり、私たちの柏崎を学ぶのが、小学校３・４年次であったり、あるいは、各校の自主的な取り組みであるなどの実情があるのではないかと考えています。 　柏崎の歴史や産業などを事実として学ぶことは、それだけで大変重要なことだと理解しています。教育施策の実施上の努力点に、柏崎市民でよかった、柏崎で育ってよかったという声、成果につながることを期待するものであるという記述もありましたが、であるならば、柏崎のいいところ、魅力はここだとか、柏崎にはこんなにすばらしいものがあるんだという観点からの学びが、もっとあってよいのではないかと考えます。そして、それを学校現場だけに任せるのではなく、例えば、観光交流課や観光協会の皆さんと一緒になってつくっていくというスタイルでできれば一層よいのではないかと思います。 　出前授業など、授業の中で取り組めるものもあるでしょうし、夏休みなどを利用して、イベント的に子どもふるさと講座、子ども観光大使講座などの開催と参加という方法もあるかと思います。このような意識啓発活動の継続によって、将来、例えば、進学や就職で柏崎を離れても、夏休みなどになったら、友達を柏崎に連れて来たいと思えるような心が育っていればと思いますが、どうでしょうか。 　就職に際しましても、まず、柏崎に住みたいと思う子供たちがふえることが大切なのではないでしょうか。 　このような学校の内外での学びの場を定着させるには、学校や教育委員会の協力、サポートがなければできないと考えます。 　このようなふるさと教育の学びの場について、コラボレーションの可能性と、その効果について、どのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉政洋） 　与口議員のお話のとおり、小・中学校において、子供たちに地域や柏崎のよさを伝えていくことは、市民意識の醸成を図る上で、大変重要だと考えております。ふるさとや自分のルーツを大切に思い、アイデンティティーを確立することは、グローバル人材の育成にもつながると考えております。 　現在、学校では、道徳やさまざまな体験活動を通して、郷土を愛する心を育んでおります。加えまして、小学校生活科の「まちたんけん」に始まりまして、３・４年生の社会科で地域や柏崎市の学習、中学校地理分野での地域学習へと、発達段階に応じた同心円的な地域認識に沿って、自分たちの住む地域のよさや、柏崎市の魅力を学んでおります。また、小学校社会科副読本「わたしたちの柏崎市」を全面改訂をしまして、未来志向のまちづくりを考える単元を通して、５・６年生になっても、総合的な学習で、これを活用できるようにいたしました。小・中学生が合同で地域の歴史を学ぶ、学校間で連携して柏崎市の将来像を地域の人々や市役所の人に伝える、あるいは、中学生がまちへ飛び出し、インタビューを重ね、柏崎のおすすめ観光コースや、ガイドマップを提案するといった学習も展開をしております。 　与口議員おっしゃるように、こうした取り組みを多くの学校で共有をし、市民に広めていくことは、市民一人一人がセールスパーソンという、市民意識を醸成する上で、大変重要だと考えます。そのために、関係者が協力し合って、子供たちが学校で学んだ成果を発表し合う、交流し合う、あるいは、ともに柏崎のよさを学ぶ、そうした機会を持つことができれば、さらに充実した学びが期待できるものと考えております。 　この柏崎で育った子供たちが、ふるさと柏崎に愛着を感じ、人生を豊かにしていく、郷土の誇りを胸に、柏崎のすばらしさを語り、広めていく、そんな姿を願いながら、先ほど、斎木議員にもお話しましたけれども、今後、ふるさと学習の充実に力を入れてまいりたいと考えております。 ○議長（霜田　彰） 　与口議員。 ○６番（与口善之） 　大変ありがとうございました。 　意識の醸成だけでなくてですね、情報発信の部分も受け持っていくというふうなことで、子供たちを初め、そういった、育ってきた若い人たちの情報発信力といいますかね、そういったものに期待するところは大きいと思いますので、ぜひ、多くの学校というか、全ての学校で、そういった取り組みがなされるように、積極的にまた、よろしくお願いしたいと思います。 　また、そういったものの発表の場ですかね、交流の場ですとかは、いろんなチャンネル通じまして、私たちもですね、積極的に協力していきたいなというふうに思います。 　最後、最初のテーマに、ちょっと戻るような部分もあるんですが、シティセールスにおいても、定住人口の増加を促すためには、地域の医療体制の充実や、老後のケアに対する施策の充実が欠かせない要因ではないでしょうか。病気やけが、そして、老後の暮らしにおいて、安心できる環境があるかどうかがシティセールス、特に定住人口の増加を図る上においても重要なポイントになるものと考えます。 　さまざまな魅力とともに、医療、介護の充実も、シティセールスのストロングポイントになるように、そのような施策を期待して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰）
   　以上で、本日の日程は全部終了しました。 　本日はこれで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１９分　散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する 　　　柏崎市議会議長　　　霜　　田　　　　　彰 　　　署名議員　　　　　　村　　田　　幸 多 朗 　　　署名議員　　　　　　矢　　部　　忠　　夫...