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1. 柏崎市議会 2014-03-05
   平成26年 2月定例会議（第 4回会議 3月 5日）

   
   取得元: 柏崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成26年 2月定例会議（第 4回会議 3月 5日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次 　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　４ 　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　４ 　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４ 　日　程　第　３　…………………………………………………………………………　８１ 　日　程　第　４　…………………………………………………………………………　８６ 　日　程　第　５　…………………………………………………………………………　８６ 　日　程　第　６　…………………………………………………………………………　８６ 　日　程　第　７　…………………………………………………………………………　８６ 　日　程　第　８　…………………………………………………………………………　８７ 　日　程　第　９　…………………………………………………………………………　８７ 　日　程　第１０　…………………………………………………………………………　８７ 　日　程　第１１　…………………………………………………………………………　８７ 　日　程　第１２　…………………………………………………………………………　８８ 　日　程　第１３　…………………………………………………………………………　８８ 　日　程　第１４　…………………………………………………………………………　８８ 　日　程　第１５　…………………………………………………………………………　８８ 　日　程　第１６　…………………………………………………………………………　８８ 　日　程　第１７　…………………………………………………………………………　８８
   　日　程　第１８　…………………………………………………………………………　８８ 　日　程　第１９　…………………………………………………………………………　８８ 　日　程　第２０　…………………………………………………………………………　８８ 　日　程　第２１　…………………………………………………………………………　８８ 　日　程　第２２　…………………………………………………………………………　９０ 　日　程　第２３　…………………………………………………………………………　９０ 　日　程　第２４　…………………………………………………………………………　９０ 　日　程　第２５　…………………………………………………………………………　９０ 　日　程　第２６　…………………………………………………………………………　９０ 　日　程　第２７　…………………………………………………………………………　９１ 　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　９１ 　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　９１ 　　　　　　　　　　　平成２６年柏崎市議会第４回会議　会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成２６年３月５日（水） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 　　　　　　　　　　　　平成２６年３月５日午前１０時開議 第　１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名 第　２　　　　　　　　　代表質問 第　３（議第　３５号）　平成２６年度一般会計予算 第　４（議第　３６号）　平成２６年度国民健康保険事業特別会計予算 第　５（議第　３７号）　平成２６年度後期高齢者医療特別会計予算 第　６（議第　３８号）　平成２６年度介護保険特別会計予算 第　７（議第　３９号）　平成２６年度土地取得事業特別会計予算 第　８（議第　４０号）　平成２６年度墓園事業特別会計予算 第　９（議第　４１号）　平成２６年度ガス事業会計予算 第１０（議第　４２号）　平成２６年度水道事業会計予算 第１１（議第　４３号）　平成２６年度工業用水道事業会計予算 第１２（議第　４４号）　平成２６年度下水道事業会計予算 第１３（議第　４５号）　庁舎整備基金条例 第１４（議第　４６号）　特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に 　　　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例 第１５（議第　４７号）　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１６（議第　４８号）　文化財保護審議会設置条例の一部を改正する条例 第１７（議第　４９号）　電気自動車等の普及の促進に関する条例の一部を改正する条例 第１８（議第　５０号）　一般旅券収入証紙購買基金条例 第１９（議第　５１号）　消防長及び消防署長の資格を定める条例 第２０（議第　５２号）　手数料条例の一部を改正する条例 第２１（議第　５９号）　史跡・飯塚邸設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第２２（議第　５３号）　妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　条例 第２３（議第　５４号）　教育委員会事務評価委員会設置条例 第２４（議第　５５号）　市立教育センター設置条例の一部を改正する条例 第２５（議第　５６号）　青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例 第２６（議第　５７号）　社会教育委員設置条例の一部を改正する条例 第２７（議第　５８号）　公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員（２４人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（　８番）霜　　　田　　　　　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（１９番）佐　　　藤　　　敏　　　彦 　　１番　斎　　　木　　　裕　　　司　　　　　２番　片　　　山　　　賢　　　一 　　３番　笠　　　原　　　晴　　　彦　　　　　４番　若　　　井　　　洋　　　一 　　５番　山　　　本　　　博　　　文　　　　　６番　与　　　口　　　善　　　之 　　７番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　　９番　春　　　川　　　敏　　　浩 　１０番　宮　　　崎　　　孝　　　司　　　　１１番　持　　　田　　　繁　　　義 　１２番　加　　　藤　　　武　　　男　　　　１４番　村　　　田　　　幸　多　朗 　１５番　高　　　橋　　　新　　　一　　　　１６番　矢　　　部　　　忠　　　夫 　１７番　池　　　田　　　千　賀　子　　　　１８番　飯　　　塚　　　寿　　　之 　２０番　荒　　　城　　　彦　　　一　　　　２１番　三　井　田　　　孝　　　欧 　２３番　相　　　澤　　　宗　　　一　　　　２４番　佐　　　藤　　　和　　　典 　２５番　若　　　井　　　恵　　　子　　　　２６番　真　　　貝　　　維　　　義 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（２人） 　１３番　砂　　　塚　　　定　　　広　　　　２２番　丸　　　山　　　敏　　　彦 ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長　　　　風　　間　　　　　茂　　　事務局長代理　　松　　田　　幸　　男 議事調査係長　　山　　﨑　　哲　　夫　　　議事調査係主事　山　　﨑　　友　　美 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　会　　田　　　　　洋 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山　　田　　哲　　治 　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　渡　　部　　智　　史 　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　猪　　俣　　哲　　夫 　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　山　　田　　　　　秀 　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　内　　山　　保　　明 　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　高　　橋　　昭　　彦 　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　本　　間　　良　　孝 　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　松　　原　　正　　美 　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之 　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　宮　　崎　　勝　　利 　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳 　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁 　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　駒　　野　　龍　　夫 　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　小　　黒　　昌　　司 　　　　市民活動支援課長　　　　　　　　　池　　田　　真　　人 　　　　男女共同参画室長　　　　　　　　　石　　黒　　啓　　子 　　　　環境政策課長　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　泉 　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　関　　　　　恒　　夫 　　　　介護高齢課長　　　　　　　　　　　内　　山　　裕　　一 　　　　国保医療課長　　　　　　　　　　　内　　山　　正　　和 　　　　商業労政課長　　　　　　　　　　　竹　　内　　昇　　平 　　　　工業振興立地課長　　　　　　　　　長 谷 川　　正　　浩 　　　　農林水産課長　　　　　　　　　　　長 谷 川　　　　　昇
   　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　栗　　原　　晴　　彦 　　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　金　　子　　　　　剛 　　　　維持管理課長　　　　　　　　　　　松　　田　　　　　博 　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　中　　村　　郁　　夫 　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　田　　村　　光　　一 　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　桑　　原　　　　　博 　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　坂　　爪　　忠　　義 　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　赤　　堀　　　　　稔 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　大　　倉　　政　　洋 　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博 　　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　力　　石　　宗　　一 　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　阿　　部　　和　　雄 　　　　教育委員会生涯学習課長　　　　　　春　　川　　純　　一 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（霜田　彰） 　ただいまから、平成２６年柏崎市議会第４回会議を開会します。 　直ちに本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員数は、２４人です。 　欠席届は、砂塚定広議員、丸山敏彦議員です。 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（霜田　彰） 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、村田幸多朗議員及び矢部忠夫議員を指名します。 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　２　代表質問 ○議長（霜田　彰） 　日程第２　代表質問を行います。 　通告順により、順次、質問を許可します。 　斎木裕司議員。 ○１番（斎木裕司） 　おはようございます。 　市民クラブの斎木裕司でございます。 　３月、別れの季節と申しまして、きのう、天気がよかったもんですから、朝、白鳥が、今、ちょうど北へ帰る時期ということでありまして、珍しく、２羽いたんですよね。多分、雄と雌で、ペアで、私の家庭と一緒なんですが、母ちゃんが前走ってて、後ろで、父ちゃんがゆっくり、必死で追っていくと。多分、市長の家は、そんな感じじゃないと思うんですが、そんな別れの季節でございます。 　さて、今回、代表質問で、１つ目の、国の新年度予算への柏崎市の対応について、お伺いいたしたいと思います。 　国の一般会計の収入は、５０兆円に対しまして、歳出は、過去最高の９５兆８,８２３億円、そのうち、社会保障関係費は３０兆５,１７５億、全体の３１.８％であり、ここ１０年間の平均では、毎年、約２.５兆円ふえており、それは、消費税１％の引き上げで得られる増収分に相当します。消費税を段階的に１０％まで上げることに決まっていますが、それで、全て解決するわけではございません。 　消費税の増税については、平成２４年８月に、自民、民主、公明の３党合意に基づく社会保障・税一体改革関連法案が成立したのを踏まえて、平成２５年１０月に、安倍総理が、本年４月から、８％への引き上げを決断し、１７年ぶりに消費税の引き上げが決定し、全国民が対象となる医療、年金、介護、子育てにおける持続可能な制度を維持していくためには、安定した財源の必要があるからであります。 　消費税増税で税収がふえても、年金や医療などの社会保障だけでなく、公共事業や防衛、農業などの主な項目が軒並みふえ、歳出の膨張が懸念される結果になっております。そして、国が１年間で生み出す、富の総額は、国内総生産、ＧＤＰでわかります。社会保障給付費の対ＧＤＰ比は上がり続け、今後、さらに高齢化が進めば、働き手が減り、ＧＤＰも下がり、社会保障給付費も、さらに、ふえていくのが現状であります。 　安倍政権は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢を次々に放ち、アベノミクスを強力に進めております。発足から１年が経過しましたが、アベノミクスは、各種経済指標が示すとおり、大きな成果を上げ、日本経済は確実に上向き、長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得が拡大していることに、大いに期待をしているところであります。 　数字で見ると、平成２４年１１月から平成２５年１２月までの間に、株価は８,６６４円から１万５,８８９円、円高是正、対ドル為替レートは７９円５１銭から１０４円４７銭、失業率は４.２％から４％、求人倍率は０.８３倍から０.９８倍、ＧＤＰ年率マイナス３.６％からプラスの４.５％、日銀短観は、大企業、製造業の業況判断指数は、２００７年１２月以来の高水準であります。中小企業でも、景況感が大幅に改善し、非製造業では、２１年ぶりにプラス、雇用人員判断の人員不足感は、全規模、全産業で６年ぶりの高水準であります。 　柏崎市の早期景気観測調査でも、全体でも、マイナス１.３％で、マイナス幅が縮小し、建設業はプラス値上昇となっており、製造業、サービス業では、マイナス１からゼロに近づいております。卸売業、小売業は、マイナス幅縮小に、いずれも、好転しているわけであります。 　また、市内の２大学の就職内定率は８８.２％、新潟工科大学では、前年比３.６％アップ、新潟産業大学では１９.９％のアップであります。就職担当者は、景気回復基調による外的要因のほか、市の大学生地元定着促進事業で、同大ＯＢの就職支援相談員が親身になって相談に乗ってくれていることも大きいと報道されております。 　世界一の長寿社会を実現した我が国ですが、待ったなしの人口減少時代を迎えるに当たり、次の世代にしっかりと、この制度を引き継ぐ必要があります。また、平成２４年に成立した、税制抜本改革法により、消費税は、社会保障の財源のためにしか使われないことが法律で保障されております。 　そこで、この国の消費税引き上げ予算に対し、柏崎市は、どのような対応を新年度予算に盛り込んだのか、重点施策を含めて、会田市長に御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　おはようございます。 　それでは、市民クラブの斎木議員の御質問に、お答えをいたします。 　消費税税率の引き上げに伴って、この地方の税収がふえる分、これをですね、新年度予算に、どのように反映をしたのかとのお尋ねでございます。 　地方消費税交付金は、地方交付税同様に、使途の限定されない、いわゆる一般財源でありますけれども、社会保障・税一体改革におきまして、消費税の増収分についてはですね、その使途を明確にし、社会保障財源化するとされたことを踏まえましてですね、政府としても、全額社会保障経費に充てることとされたのは、これは、斎木議員もですね、御承知のとおり、言われたとおりであります。また、その使途を明確にするため、予算書や決算書の説明資料等において明示するようにとのですね、指導もありまして、予算説明資料として明らかにしているところでございます。 　消費税は、消費から納税までに、約半年の期間を要することから、新年度予算においてはですね、１億４,０００万円程度の増収でありますけれども、平成２７年度以降は、この額が、さらにふえていく見込みをしております。 　この消費税の増収分は、補助金のように、どの事業に幾らを充当するというような性質のものではないことから、この消費税の増収分を社会保障経費の、どの施策に重点的に配分したかというお答えはできませんけれども、ふえる、この社会保障経費の財源として充当していくこととしております。 　平成２５年度予算を１１億円前倒しした、平成２４年度予算のような国の大型補正予算は、今年度ございませんでしたので、一部前倒しはありましたものの、ほぼ通常どおり、予算編成ということになりました。 　予算編成に当たってはですね、施政方針でも申し上げましたように、この低迷する地域経済や雇用への対策、原子力を初めとする防災への備え、そして、あと、医療、福祉、介護、子育てなどの安全・安心、こういったことを含めた、大きくは７つの柱の施策にですね、重点を置いて、地域の活性化に向けて財政計画に見込んでおりました、４５２億円を大きく上回る４８４億円といたしました。こういったことでですね、この山積する諸課題に可能な限り、積極的に対応する予算としたところでございます。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木裕司） 　ありがとうございました。 　今、市長の答弁で、大体、関連で１億４,０００万の予算関係だとお伺いしました。 　この消費税を上げるということは、まあ、特によく言われているのが、消費が落ち込むんじゃないか、あるいは、景気が悪くなるんじゃないかと、大変、そういう面が不安視されております。 　今回の経済対策には、日本経済の競争力を強化するために、全体で１兆４,１８４億、復興、防災、安全対策に３兆１,２７４億円計上されております。また、女性や若者、高齢者、障害を持つ人たちに３,００５億と。また、低所得者の方々への配慮ということで、６,４９３億円計上されております。また、１人１万円の、柏崎市にも予算載っておりましたが、臨時福祉給付金が措置されております。また、さらに、国民健康保険の保険料の軽減措置の拡充、また、介護保険料の軽減、高額医療費制度の自己負担限度額の見直し等がされております。 　また、私、あした、一般質問する予定でございますが、今、大きくクローズアップされているのが、新たな人口問題、新たというか、もう最近ずっと言われているんですが、急にクローズアップされた人口問題、少子化対策のために、やはり、消費税が今回も使われることになっております。 　例えば、出産後の職場に復帰したいのに、子供を保育園に預けられずに困っていた女性のために、待機児童の解消のため、保育所や保育士をふやし、この平成２６年度末には２０万人を目指すと、そういうような国の方針であります。 　我が柏崎地域の子育て支援の拡充にしても、今回、実施の予定になっております。また、難病で苦しんでいる方々や、慢性疾患を抱えて治療が長期間にわたる子供への医療費助成について、対象疾患を拡大するようになっております。 　ところで、世界の税率を見てみますと、日本の税率は、先進国の中でも最低水準であります。他の先進国の消費税、付加価値税含むわけでありますが、軒並み、１５％以上、特に北欧、スウェーデン、デンマークのように、２５％となっている国もございます。つまり、一方で、日本の社会保障の充実の度合いは、他の先進諸国と、ほぼ同じ水準だと言われております。つまり、社会福祉の充実に比べると、国民の負担は低いほうだと分析されております。先進国の中でも高齢化が進んでいる我が国は、今後、ますます社会保障のために費用が増加し、今後、消費税の見直し議論は、近いうちに来るものと思いますが、会田市長の消費税に対する考え方、方向性について、御意見をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　通告にないんですけども、消費税に対する私の考え方ということでございますけれども、今、斎木議員言われたようにですね、いわゆる社会保障関係経費、これの財政負担がですね、年々ふえていくという状況があるわけでありますし、これから、既にそのことが大きな問題になっておりますけども、これからますますですね、深刻というか、課題になっていくものというふうに思っております。 　今、御指摘のように、欧米諸国のですね、事例も出されましたけども、いわゆる高負担、高福祉ということと、低負担、低福祉という言い方があるかどうかわかりませんが、そういった基本的な考え方についてですね、これは、国民的に、どのように考え、理解が進むかということに絡んでいくわけでありますので、もう既に消費税の８％への引き上げが目の前でありますが、その後には１０％というですね、消費税率の引き上げの課題もですね、ぶら下がっているわけでございます。 　したがって、この国民的にも負担をしてでもですね、福祉政策、社会保障を充実をしていくという合意形成がなされていけばですね、当然、また、その議論は、消費税にも反映していくだろうというふうに思いますが、一方で、いろいろ議論されていますように、消費税については、いわゆる逆進性といいますか、低所得者に対する負担がですね、いわゆる過重になっていくという課題もあるわけでありますので、そういった、もろもろの課題をですね、含めて、国民的に大いに議論した上でですね、方向性を出していく必要があるだろうと、このように思っております。 ○議長（霜田　彰） 　真貝議員。 ○２６番（真貝維義） 　今の、市長の御答弁は御答弁として、市長が答弁したんですから、それは問題にしませんが、一般質問に類似するような今の質問でして、要するに、代表質問は予算と市長の施政方針の範囲内でということに決まっているわけですから、それと、もう１つは、今、市長も言われましたけども、通告外だと。通告外の質問に対して、市長が、そのときに、市長は答えられるから答えるみたいな話になったら、この議場の質問のルールがね、保たれなくなりますよ。答えられないものについては答えないけど、答えられるものには答えるような話になったら、通告している意味がなくなるわけですから、通告外には答えないというのが今までのルールだったと、私は思いますんで、議長のほうで、きちっと議事進行やっていただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　今の、真貝議員の発言に対しては、私もごもっともだと思いますんで、斎木議員、ちょっと以後、注意していただきたいと思います。 　斎木議員。 ○１番（斎木裕司） 　それでは、２番目の、施政方針に対する市長マニフェスト、第四次総合計画との整合性について、お伺いいたします。 　会田市長は、市長に就任して以来、１０年目を迎えて、この間、市民の声が生かされる市政、わかりやすい公平で公正な市政、市民と行政との協働のまちづくりの３つの基本姿勢を堅持し、中越沖地震や、相次ぐ自然災害や、厳しい社会経済環境に直面しながら、山積する市政の諸課題にチャレンジし、成果を上げてまいりました。 　しかしながら、少子高齢化による地方からの、新年早々に怖い話ではないですが、昨年、中央公論で「２０４０年、地方消滅。極点社会が到来する」、また、東洋経済の「人口減少の真実＝甘く見るな！本当の怖さ！」が特集されました。新潟県では、人口減少に総合的に対処するために、県民生活・環境部県民生活課内に、人口問題対策室を新設し、２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、開催効果が県の発展につながるようにするために、同部内に担当の副部長を配置、庁内外の情報を一元化し、関係機関と連携した取り組みを進めるという動きが出ております。 　さて、今年度は、第四次総合計画後期基本計画の３年目、また、市長マニフェスト、１５の重点プロジェクト、４５の施策を着実に実行され、第四次総合計画の分野別に、７つの主な施策の概要が述べられました。 　私は、今回は、活力と創造性に満ちたまちに絞って質問したいと思います。 　会田市長は、依然として厳しい経済情勢に対応するため、中小零細企業への金融支援を初め、景気回復に向けての景気・経済対策、雇用対策に力を入れて取り組むと述べておりますが、原子力発電所の停止による地域の産業、経済への影響等を含めて、特に本市の基幹産業である機械金属工業、地域産業の活性化、情報産業の育成、中心市街地の活性化等、また、外部アドバイザー５名による現地調査、市内関係者による、これからの柏崎市シティセールス推進計画と、また、いよいよ平成２７年春には、北陸新幹線開業による越五の国の連携によるＰＲ、イベント等がございます。 　市長は、その件につきまして、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、新年度の施策の中での重点施策についてのお尋ねであります。 　特に活力と創造性に満ちたまちという点を中心にというお話でございますけれども、この重点施策の１つであります、この地域産業、経済、雇用対策につきましては、私のマニフェストでもですね、１５の重点プロジェクトの中にも掲げておりますが、この第四次総合計画の後期基本計画と整合性をとりながらですね、その実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　まず、この地域産業の活性化と雇用の拡大についてでございますけれども、この地域産業活性化につきましては、この基幹産業であります、ものづくり産業を初めとして、さまざまな産業がございますけれども、各分野において、活性化に対する支援を行ってきております。 　一方で、この地域産業の活性化と雇用の拡大を図るために、特に、この企業誘致、これが非常に重要な鍵を握っているわけでございますが、御承知のように、そのために、この柏崎フロンティアパークを中心とした、企業立地の実現に向けた取り組みにも力を注いでまいりたいというふうに考えておりますが、具体的には、首都圏での情報収集を初めとした誘致活動に力を入れるとともにですね、施政方針でも述べましたように、平成２６年度においては、柏崎フロンティアパークへの企業誘致を促進するために、最大５年間の雇用人数に応じた５０％の土地リース料の助成という、これまでの制度がございましたが、これを新たに１０年間、１００％の助成に拡充をすることにしたところであります。 　また、雇用対策といたしましては、人口減少社会において、若年者の地元定着の促進、これも非常に重要でございますので、この対策に力を注いでまいりたいと。来年春卒業予定の高校生の就職及び事業所の雇用支援、それから、２つの大学が配置をいたしております就職支援相談員、これらについても、引き続き支援を行ってまいりたいというものであります。 　また、若年者の試行雇用を実施した事業所に対し交付いたします、若年者トライアル雇用奨励金、これは、対象者を３５歳未満まで拡充して、雇用のミスマッチの解消を図ってまいりたいというふうに考えております。 　特にですね、機械金属工業を中心とした、ものづくり産業に対する支援について申し上げますと、当市の基幹産業であります、ものづくり産業におきましては、リーマンショック以降の長引く不況の影響から、依然として厳しい経営環境が続いているというふうに認識をしております。このものづくりは、人づくりとも言われておりますように、技術の継承と技能者の育成が必要であります。また、従来の親会社・子会社の関係のようにですね、待っていれば仕事が来るといった状況にはありませんので、積極的に仕事を取りにいくための営業戦略も必要になってきております。 　こうしたことから、これまでも人材育成や受注開拓といった事業に対する支援を行ってまいりましたけれども、新年度においてはですね、こうした支援に加えて、顧客が求める高品質、短納期ですね、低コストの要求に応じるために、生産効率の向上や、あるいは、コスト低減を図るために導入をする設備に対する補助制度を創設をし、ものづくり企業の競争力強化を応援してまいりたいというふうに考えております。 　それから、特にですね、新年度においては、この情報関連産業の競争力強化と経営安定についてもですね、応援をしていきたいということで、市内の情報関連産業、これもリーマンショック以降、大変、市場の閉塞感とともにですね、主たる事業としている２次請負の労務単価が低下をして、経営状況が大変悪化をしてきております。そうした現状を踏まえですね、市場に求められる進化に対応した技術者の育成と下請体質からの脱却、これを目指して、柏崎ｉＴ・ソフトウエア産業協会が中心となって、市内のＩＴ企業が合同で取り組んでおります、プログラム言語Ｒｕｂｙの技術者育成、これがございますけれども、昨年は、中越沖地震復興基金補助金を活用して、このＲｕｂｙ技術者の養成を行ってきたところでありますが、新年度からは、より技術レベルの向上を図るため、システム開発を通じた技術者育成を計画しております。
   　こうした情報関連産業が一体となって、この下請体質から脱却し、新たな収益構造を構築しようという、この積極的な取り組みに対して、市といたしましても、その技術者育成に対する補助制度を新たに創設をして、支援をしてまいりたいというふうに考えております。 　とりあえず、以上であります。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木裕司） 　ありがとうございました。 　私も、この活力と創造性に満ちたまちということで、今、市長が、いろいろ施策を言われたんですが、思いは一緒でございます。特に、やはり、本市の基幹産業である、機械金属工業を中心としたものづくり、これは、大変、やはり、柏崎にとって重要でありまして、この基盤技術の継承と技能者の育成、その辺を、やはり、これから、まあ設備等は、この中小企業者の設備投資支援補助金ですね、これを創設するそうでございますんで、その辺をぜひとも積極的に推進していただきたいと。 　それから、先ほど言われた、この地域産業の活性化と雇用の拡大ということで、今回、最大５年間の雇用人数に応じた、５０％の土地リース料の助成を新たに１０年間、１００％の助成に拡充すると。これは、大変評価するものであります。やはり、西山にも工業団地があるんですが、やはり、なかなか企業が来ない。そういう面での、やはり、側面から押してもらうということは、大変ありがたく思っております。 　それから、先ほどの情報関連産業ですね。これも厳しい、やはり、全国で競争しておりますが、地方では厳しい闘いが続いております。そういう中での技術者の育成、新たに補助制度を創設したと、そういうことは大いに評価したいなと、そんなように思っております。 　それから、今、市長は述べてなかったんですが、昨年度、県の協力によって策定された柏崎地域観光振興戦略ビジョンということですかね、その辺の観光、また、平成２７年度春に向けての北陸新幹線、長野・金沢が開業されます。それに向けても、いろんなイベント関係が計画されております。 　実は、先日、２月の１２日に、この柏崎地域観光復興推進協議会のふるさと祭り東京２０１４・第５回全国ご当地どんぶり選手権で準グランプリを獲得した、鯛茶漬けの受賞報告会があったそうであります。大変おめでたいことでございまして、自分たちの商売を犠牲にしながらですね、本当に挑戦に心から敬意を表したいと思っております。私も、東京にいる兄弟に電話しながら、とにかく投票してくれと、そんなようなことでされました。 　この会田市長は、この鯛茶漬けの効果ですね、その辺はどんなように考えているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですが、実は３月１日の柏崎日報さんにも、ちょっと出たんですが、鯛茶漬け応援ソングって、鯛茶漬け音頭というのが出たんですが、私も、これ、ＦＭピッカラさんのを聞きながら、大変すばらしい、これは曲だなと。日本全国鯛茶漬け、世界の果てまで鯛茶漬けと、そういうような歌でございますが、この辺も、やはり、この柏崎のＰＲをするには大変すばらしかったんじゃないかなと。この歌詞の中に、春・夏・秋・冬を入れた項目がございまして、私は柏崎を知るには、大変効果のある一端があるんじゃないかなと。 　その辺のことも含めて、会田市長に御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　観光に絡めての、鯛茶漬けについてのお尋ねでありますけども、ことしの、今お話のありました、全国ご当地どんぶり選手権ですね。大変関係者の皆様、頑張られてですね、昨年に引き続いて、２年連続のグランプリに挑戦されたわけでありますけども、残念ながら、２位ということではありましたけど、しかし、この間ですね、ことしが４回目になりますか、７位から始まって、３・２・１位、そして、２位と５回目ですね、ということで、グランプリは逃しましたけども、しかし、もうこの間、４年間にわたってですね、ベストスリーに入っているということはですね、大変すばらしいことでありますし、また、それだけの評価も定着をしたというふうに思いますし、また、関係者の、本当に御努力の成果だというふうに、喜んでもおりますし、大変高く評価をさせていただいております。 　このことによって、柏崎に鯛茶漬けありといいますかね、あるいは、これまでも、わざわざ鯛茶漬けを食べに柏崎に来られる方も、随分ふえているというふうにも伺っておりますのでですね、こういった関係者の努力の成果をこれからの観光誘客にもですね、さらに結びつけていくということが大事でありますし、そういう意味では、今度は、それの受け皿というか、お客様をお迎えしたときの、いわゆる地元としてのですね、体制なり環境づくりというふうなことも、極めて重要だというふうに思いますので、そういった点もですね、今もお話ありましたが、新たな観光の振興ビジョンも立てられたわけでありますので、引き続き、関係者の皆様の努力、そして、市もですね、しっかり応援していきたいというふうに思います。 　ちょっと申し上げますけども、先ほど、ちょっと答弁落としましたが、来年春にはですね、いよいよ北陸新幹線、金沢開業ということになるわけでございますのでですね、こういった北陸新幹線の開業を視野に入れた観光戦略、これも極めて重要だということで、これまで申し上げておりますけども、柏崎市も参加をした、上越、十日町、妙高、佐渡、そして、柏崎の５つの自治体で、越五の国という、「ご」は、御承知のように、５つの「五」でありますが、という連携によって、誘客イベント、そして、キャンペーンを積極的にやっていこうということとしているわけでございます。 　４月から６月には、新潟デスティネーションキャンペーンが行われて、その中で柏崎駅発着の定期周遊観光バスでありますとか、あるいは、柏崎観光ワンコインタクシーの運行といったこともですね、計画をされておりますし、さらに、地元の食材と地酒にこだわった、これは、ちょっと口で言ってもわかりにくいですが、四っ蔵飲み鯛晩酌セット、「よっくら」というのは、４つの蔵元のお酒をそろえて飲んでいただくという４つ蔵、飲み鯛の「たい」は、鯛の「鯛」、晩酌セットということで、これを市内の飲食店、今、１１店というふうに聞いてますけども、で、提供していくというふうな取り組みにも結びついているわけでありますので、さっき申し上げましたように、こういう鯛茶漬けを、さらに、こういった機会を捉えながらＰＲをしていくと。そのことで誘客の増大に努めていくということも大事なことだと思っております。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木裕司） 　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　答弁落としましたが、鯛茶漬け音頭のお尋ねがありまして、私も聞かせていただきましたが、非常に楽しい元気の出る音頭で、また、非常に歌いやすい、恐らく、この中で聞かれた方、まだ余りいないかもしれませんが、特にさっき言われましたように、ちょっと今、これ、歌詞持っているんですが、最後のところが、日本全国鯛茶漬け、世界の果てまで鯛茶漬けという繰り返しになっておりますので、これをみんなで歌って、ひとつ大いにＰＲするというのは大変おもしろい、有意義ではないかなと、こういうふうに思いました。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木裕司） 　ありがとうございました。 　本当に歌いやすい歌でね、１回聞けば、すぐ覚えるような歌でございますんで、ぜひとも、柏崎のＰＲのためにお願いしたいと思います。 　最後になりましたが、今、柏崎市も多くの課題を抱えて、厳しい環境の中で、それを乗り越え、新たなまちづくりの方向性を探っていく重要な岐路に立っていると、会田市長も述べておりますが、まさに、今、市民みずからが、このまちづくりの担い手として、主体的に行動する市民力と、それぞれの地域で暮らす人々が地域社会を支えていく地域力が問われていますと述べております。まさしく、私も、そのとおりだと思います。 　会田市長が、これからも変わることなく、市民の皆さんと同じ目線で、その気持ちに寄り添い、安心、元気、希望に満ちた柏崎を目指して、まちづくりに、引き続き全力投球で頑張ることを祈念して、私の代表質問といたします。 　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰） 　飯塚寿之議員。 ○１８番（飯塚寿之） 　会派、みらいを代表いたしまして、新年度予算、新年度施政方針につきまして、質問させていただきます。 　最初に、２０年後の柏崎を見据えて、柏崎市の人口の維持と地域力を持続させるための取り組み、自治体経営について伺います。 　御存じのとおり、平成２５年３月に、日本の地域別将来人口が国立社会保障・人口問題研究所によって公表されました。柏崎市のホームページにも掲載されております。それによりますと、柏崎市の人口は、２０１０年、平成２２年、９万１,４５０人であったものが、２０２０年には８万３,６４６人、今から、これから２０年後の２０３５年には７万４１５人となるというふうに推計をされております。 　２０１０年の人口指数を１００とすると、２０３５年の人口指数は７７と。それから、１５歳から６４歳までの、いわゆる生産人口は、２０１０年の５万５,４８０人に対して、２０年後の２０３５年には約４割減って、３万７,３１９人というふうに発表されました。推計ですから、このまま、このとおりになるとは限りませんが、しかし、明らかに柏崎市の人口も大幅に減っていく傾向にあります。一刻も早く人口維持に向けた積極的な政策導入、未来への投資を行うべきであります。自治体経営は、転換点に立とうとしております。国民健康保険など、保険財政にも大きな影響が出てきます。さまざまな分野で、次の時代を担う人材の育成が必要になってくる、また、まちの機能の再配置も視野に入れる必要があります。２０年後も元気で活気ある柏崎市として、地域力が持続していけるかどうか、柏崎市は、人口維持対策、人口減少対策の取り組みに急ぎ着手すべきと思います。 　しかし、残念ながら、人口減少に対する危機感が共有されていない状況にあります。市長は、施政方針において、次期総合計画のあり方について、その位置づけ、構成、指標等の調査、研究を行うと述べられました。これらの作業を進める上で、人口減少対策について、市長は、どのような視点をお持ちか伺いたいと思います。 　まずは、平成２８年に、人口９万人でいたいという市の人口目標を見直すことからであります。将来の基本構想をデザインするためには、人口維持、人口減少対策室の設置も必要ではないかというふうに思いますが、あわせて御答弁をいただきたいと思います。 　続いて、財政について、１点質問をさせていただきます。 　合併特例債事業についてであります。 　合併特例債事業の進捗状況、事業内容、事業費の精査の報告が、さきの総務常任委員会でありました。また、計画の期間、新たな事業計画について検討するとの説明がありました。検討課題についての基本的な考え方、方針について伺うとともに、幾つかハードルもあると思いますが、合併特例債事業は、新市役所庁舎に活用することができるのか、この点についても、あわせて伺いたいと思います。 　続いて、心の通い合う健康と福祉のまちについて伺います。 　市民の住みよさ、暮らしやすさ、居心地のよさこそが、シティセールスの基盤だというふうに私は思います。さまざまな立場にいる市民を包摂していくための、よりよい地域づくりや共生社会の実現に向けて、行政と市民が共有しなければならない課題について、医療、福祉、人権の分野で、３点、伺います。 　１点目、医療従事者確保対策については、この間、さまざまな施策を講じておられるものの、なかなか進まない現実があります。さらなる強化策が必要ではないかというふうに思います。 　２点目です。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法の平成２７年施行に向けた柏崎市の対応、取り組みについて、伺います。 　３点目、柏崎市の自治運営の基本の１つである人権尊重社会の形成、目指す市民像に向けて、高齢者、障害者、児童の虐待防止、いじめ防止を含め、人権条例の制定が必要と考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。 　続きまして、２０年後の柏崎、明るく確かな柏崎の未来というキーワードで、原子力発電所に対する市長の考え方を伺います。 　原発の再稼働問題は、市民の最も関心の高い問題であります。柏崎刈羽原子力発電所に対する再稼働について、会田市長の基本姿勢を改めて確認をしたいと思います。 　あわせて、施政方針では、原子力発電所の安全確保のためには、新規制基準以上の対策を講じる必要があると述べられましたが、具体的にはどういうことを考えておられるのか、伺いたいと思います。 　新しいエネルギー基本計画の政府原案が関係閣僚会議にて決定をされました。政府が出したエネルギー基本政策原案、とりわけ、原発の位置づけについて、市長はどのように受けておられるのか、伺いたいと思います。 　安心・安全、新たなエネルギーのまち・柏崎へと変わるために、市長の政治力、未来への投資を期待するという観点で質問をいたします。 　柏崎市の脱原発依存社会の実現の道筋を具体的な施策によって明確にするべきであります。原発に大きく依存しない地域経済と産業構造へ、そして、柏崎は、原発ばかりでないことを訴えたい、これまで市長が述べられてきたことであります。原発に大きく依存しない柏崎に持っていきたいとする市長の考え方と、新たな産業立地、企業誘致、新産業の育成、低炭素型社会の中のバイオマスエネルギー推進、スマートコミュニティの推進、再生可能エネルギーの推進という施策を密接に結びつけていただきたい、このように思います。そして、さらに、そのことを市民と共有すべきではないかというふうに考えます。 　再生可能エネルギー、新エネルギー産業の育成、誘致に力を入れることが、市と技術の発展につながり、交流人口がふえるわけであります。いつまでも原発という不安定、かつ危険な電力供給システムにこだわればこだわるほど、地域の発展はおくれ、危険が増大すると考えます。市長の考えを伺うものであります。 　原発の問題、最後の質問でありますが、使用済み核燃料、放射能高レベル廃棄物の処理事業、貯蔵については、原発集中立地地域でもある柏崎市民の覚悟、次世代への責任が問われます。他の地域へ持ち出すのか、立地地域で処分、保管するのか、判断する時期が将来必ずやってきます。福井県は、廃炉対策室を設置したというふうに伺っておりますが、まさしく、これらは未来志向であります。廃棄物処理、最終処分に、どう向き合うのか、市長の考えを伺うものであります。 　続いて、柏崎の教育、教育委員会のあり方について伺います。 　柏崎市教育委員会の点検・教育評価にも示されているとおり、柏崎市教育委員会は、初等・中等教育や社会教育を含めた生涯教育の推進に貢献し、地方における教育行政の担い手として重要な役割を果たしていると認識しております。その活動に敬意を表するものであります。 　さて、昨年１２月１３日、中央教育審議会、中教審は、下村文部科学大臣に、今後の地方教育行政のあり方についての答申を行いました。答申の主な内容は、首長が教育行政の執行機関として基本方針を策定すること、教育長を首長のもとで実務を行う補助機関とすることなどであります。しかし、このことは、教育委員会の機能を大幅に縮小することにつながり、今回の議論の発端となった教育委員会の形骸化は、さらに進むであろうと懸念をされております。戦前の反省に立って、教育が不当な支配に服することなく、その自主性を保障し、中立性を確保するために、合議制の執行機関である、教育委員会制度が創設されたはずであります。教育委員会制度のあり方については、教育の本質につながる大きな問題であります。 　教育行政の政治的中立性、継続性、安定性を確保するために、教育委員会を合議制の執行機関と維持した上で、市長、教育長、教育委員会が日常的に連携を図りながら、教育委員会の機能がより発揮、活性化するよう努力すべきであります。柏崎市教育委員会の考え方を伺いたいと思います。 　また、新年度における、特に重きを置く教育委員会としての課題は何かを伺いたいと思います。 　細かな質問になりますが、柏崎の教育３・３・３運動と柏崎市小中一貫教育の２つの教育方針については、当然、異なった方針であるとは思いますが、どっちがどうなんだというような理解が、なかなか進んでいない状況があるのではないか、両方とも推進していくという考えであると思いますが、児童・生徒、そして家庭、地域に浸透、定着しているのか、課題であると思います。見解を求めます。 　続いての質問は、小規模校の学校の活動のあり方について、伺うものでありますが、学校の統廃合を進めるべきとの考えに立ったものではないことをあらかじめ御理解いただいて、質問を聞いていただきたいと思います。 　現在でも、小規模校の学校活動全体にわたる指導には御苦労があると伺っておりますが、小規模の学校と中規模、あるいは、大規模の学校で、学校活動全体に格差があるんではないかというふうに感じます。学校活動の環境の格差をどのように解消していくのか、伺いたいと思います。 　次に、子供を産み育てやすい社会の創設、１人１人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする子ども・子育て支援法が、平成２４年８月に可決、成立し、子ども・子育て支援新制度が、平成２７年４月からスタートする予定であります。 　児童クラブについて伺います。 　社会保障審議会児童部会の放課後児童クラブ基準に関する専門員会の報告書でも論点として指摘されておりますが、柏崎市は、児童クラブの定員、指導員の数、資格、施設、設備等に関する児童クラブの運営基準を示すガイドラインが必要だと思いますが、そのガイドラインを策定する考えはないか、伺いたいと思います。 　教育の問題、最後の質問になります。 　教育は人であります。教職員の資質向上、指導力の向上を図ることは当然でありますが、教職員の皆さんの力が十分引き出せる職場環境でなければ、いい教育はできません。多忙解消のプログラムの実践など、管理職も含め、教職員の時間外管理及び健康管理の取り組みについて、伺いたいと思います。 　最大限簡潔な質問させていただいたつもりでありますので、簡潔な答弁で、よろしくお願いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、柏崎のみらい、飯塚議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、次期総合計画の策定における視点についてのお尋ねでありますけれども、今いろいろお話がありました、この人口減少の問題、これは御承知のように、我が国全体が直面している大きな課題であります。 　このような、今の人口減少、少子化、高齢化、この状況においてはですね、基本的な考え方を申し上げれば、まずは、少しでも、こういった減少傾向を穏やかにしていくことを前提として、言ってみれば、これまでの拡大基調のもとでの、物質的・経済的な豊かさを求めてきた成長型社会の考え方から、幅広い世代の市民一人一人が継続的に安全で安心して暮らせる生活環境、あるいは、都市部の若者の生活環境、それから、あるいは、都市部の若者の農村回帰傾向に見られる心の豊かさを求めていくといった、いわゆる成熟型社会の考え方に転換を図っていくという視点が必要ではないかというふうに考えるとこであります。 　こういったことからですね、柏崎市民であることへの誇りと愛着を醸成し、そしてまた、まちづくりに対する市民の充足度を高めながら、この人口流出を極力抑制をしていく、抑制に努めていく取り組みが必要であるというふうに考え、次の、また、計画づくりを構想していく必要があると思っております。 　こういった人口減少問題についてはですね、これは今日に始まったことでなくて、これまでも、そのために、さまざまな施策を進めてきているということだけ申し上げておきたいと思います。 　次に、この人口維持対策室の設置についてのお尋ねでありますけれども、人口減少は、多方面にわたって大きな影響を与える課題でありますので、これらの課題に対しては、多面的な視点を持ちながら、各分野において対応することが重要であると考えておりますので、これまでも、市役所の中では全庁的に対応しなければならない課題に対しては、組織的・横断的に取り組んできたところであります。 　お尋ねの人口維持対策室の役割は何かということもあるわけでありますが、今後ともですね、引き続いて、同様の対応していきたいというのが、今の考え方でございます。 　続いて、期間延長後の合併特例債事業についてでありますけれども、これについては、今後、県と協議などを行いながらですね、決定をしていくこととなりますけれども、この合併特例債の限度額を使い切ることを前提とするのではなく、合併協議における基本的な考え方を念頭に置き、法律の趣旨も踏まえながら、真に必要な事業の財源として、財政運営上、これは有利である合併特例債、これを活用するという考え方を基本にしてまいりたいというふうに思っております。 　そして、この新庁舎建設などに対して該当するのかということでありますけれども、当市においてはですね、この新市建設計画の中で、庁舎建設事業を主要施策として位置づけていることから、一般的に言えば、この合併特例債を活用することは可能であるというふうに申し上げるわけでありますが、しかしながら、この市役所庁舎機能強化事業として、既にですね、現庁舎の改築、いわゆる耐震補強工事でありますが、これらに合併特例債を活用しておりますので、これによって、合併後の必要な庁舎機能が整備されて、市民の利便性が向上し、新市の一体性が図られたというふうな、基本的な整理がされますと、新たな利用が難しい。しかし、この点についてはですね、今後、県とも、よく協議をしながらですね、検討していかなきゃいけないというふうに思っておりますが、もう１つ問題点は、この延長した計画期限内に庁舎建設することが、もちろん、前提でありますので、そういったものもあるということだけ申し上げておきます。 　それから、医療従事者確保対策に対する強化策についてでありますけれども、医師、看護師の数は、全国的に増加傾向にありますが、平成２４年１２月末における新潟県の１０万人当たりの医師数は１９５人でありまして、全国で４２位と、看護師の数は全国で３０位と、大変低い位置にあるわけであります。こういったことの主な要因は、やはり、都市部への人材流出などによる地域の偏在化が大きな要因であるというふうに考えているとこであります。 　柏崎市でもですね、これまで、新潟県医師養成就学資金貸与事業に参画をいたしまして、医師確保に努めてきているほか、市独自の事業として、個人開業医等の開設に係る費用の支援や、あるいは、市内、病院などに就職する看護師を支援をする、こういったさまざまな取り組みを行ってですね、一定の成果を上げてきております。 　しかしながら、先ほど申し上げた、根本的な理由があって、一自治体においてだけの対策では限界があるということでありますので、現在、国においては、国会に提出されております、通称、医療・介護総合推進法案の中に、医師、看護師といった人材の確保、養成などを目的とする基金の創設が盛り込まれておりますので、こういったことにも注目をしているとこであります。 　今後は、この法案の行方を注視をしながら、市の地域医療連携会議の中で、医療従事者の、さらなる確保に向けて、有効な手段を探っていきたいというふうに考えております。 　それから、心の通い合う健康福祉のまちの中でですね、いわゆる障害者差別解消法、これは平成２８年４月１日から、施行されることになりますけれども、法律施行後の当市の対応体制についてのお尋ねでありますが、法律が公布されて間もないことからですね、国からの具体的な対応指針が、まだ明らかにされておりません。今後、法律施行に向けて、国からの情報収集に努めまして、関係機関と連携しながら、必要な体制整備を図っていきたいというふうに思っております。 　それから、人権分野の取り組みについてでありますけれども、本市は、第四次総合計画の基本構想において、人権を尊重し支え合う市民を１つの市民像とし、その実現に向けて、人権尊重社会の形成を施策の柱としてきているわけであります。平成２３年に実施をいたしました、人権に関する市民意識調査などを踏まえて、平成２４年の３月に、柏崎市人権教育・啓発推進基本指針を策定をいたしました。 　この指針では、この女性の人権、子供の人権、それから、高齢者の人権、障害者の人権を初め、さまざまな人権課題について、今後の取り組みを示すとともに、あらゆる場を通じた人権教育及び、啓発の推進を図ることとしております。また、この総合的、かつ効果的な推進のために庁内、役所の中のですね、庁内推進体制の整備と関係機関等との連携を定めております。 　指針に基づきまして、平成２５年度に、関係課長からなる人権教育・啓発庁内推進会議を立ち上げたところであります。この人権問題全般に対する正しい理解のための職員研修の実施でありますとか、学校等における人権教育のさらなる充実、市民の人権意識の高揚に向けた講演会の開催のほか、新たな弁護士による無料法律相談事業に取り組んでまいります。 　また、平成２６年度からは、人権分野を担当する部署を明確にしてまいりたいと考えております。 　それから、原子力発電所にかかわるお尋ねであります。 　原子力発電所に対する基本的な姿勢についてのお尋ねでありますけれども、現在、原子力規制委員会による、６・７号機の適合審査中でありますが、原子力発電は、絶対に安全と言えなくなったわけでありますので、柏崎刈羽原子力発電所で実施された安全対策が妥当かつ有効なものであるか、それが今までより、どれほど安全性が向上するのか、適合審査全体を通して明らかにされるべきであるというふうに考えております。端的に言えば、絶対安全はないということは、要は、この安全性は確率の問題であると私は考えておりまして、その確率が、どの程度高められるのかというふうに理解をしているとこであります。 　また、審査の過程において、新規制基準の技術的な審査、ハード面だけではなくて、ソフト面の課題など、この安全上、確認すべき課題が多く残されておりますので、この原子力規制委員会及び東京電力に対して、これらの課題をただしていく必要があると考えております。 　したがいまして、今の段階では、まだ、発電所の再稼働について、議論できる段階ではないというふうに認識をしているとこであります。
   　それから、新規制基準以上の対策とは何かということでありますけれども、個々具体的な安全対策は、それぞれの事業者が、その施設の地形や状況、炉型に応じたですね、最善の安全対策を講じる必要があると思っておりますが、これについては、原子力規制委員会の田中委員長は、適合審査の過程の中でですね、新たな規制基準は、安全を確保する上で最低限の性能基準であると。事業者においては、この規制基準を超えて、さらなる安全を追求していただきたいと、繰り返し言っているわけであります。さらに、委員長は、事業者は、この規制基準ぎりぎりのところを狙って、新規制基準をクリアしようとしているとまで言っているわけであります。つまり、新規制基準をクリアすればいいという考えが、新たな安全神話を生み出す危険性があるということであります。 　したがって、事業者には、常に新たな知見や経験から得られた段階で、適宜、それを見直してバックフィットしていくという姿勢が必要であり、そういう意味で、私は新規制基準以上に安全性を向上させる対策を講じる必要があるというふうに申し上げた、考えているわけでありまして、今後とも、そのような視点で、この安全確保に向けて判断をしてまいりたいというものであります。 　それから、エネルギー基本計画は我が国のエネルギー政策全般に係る幅広い計画であるわけでありますけども、今回、示された各エネルギーの位置づけを見ますと、原子力は、石炭、一般水力、地熱とともにですね、発電コストが低廉で、昼夜間を問わず、安定的に稼働できる電源、いわゆるベースロード電源とする一方で、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や、火力発電の効率化などによって、可能な限り、依存度を低減するとしております。 　再生可能エネルギーは、環境面で期待できる有望、かつ多様な国産エネルギー源とされて、３年間程度、導入を最大限に加速して、その後も、積極的に推進をするとされており、関連産業分野の成長も見込めるものと感じているところであります。 　それから、原子力発電はですね、そこにかかわる業種が多岐にわたり、働く方も大変多く、本市の地域経済に大きな影響を与えてきております。 　施政方針でも述べましたけれども、当面は、この原子力発電所の安全確保を第一に、この地域の経済、産業、雇用を守っていくということが必要でありますが、また、将来に向けては、既存の産業強化、発展させるとともに、先ほども申し上げたようなチャンスをですね、捉えながら、新たな産業の創出に取り組むことが、経済産業構造の多様化、強化につながるものと考えております。 　それから、柏崎刈羽原子力発電所は、仮に全号機が再稼働した場合には、使用済み核燃料の保管所が数年で満杯になると言われております。むつ市にある中間貯蔵施設は、適合審査中で、供用の時期が、まだ見通せず、核燃料サイクルの再処理施設、あるいは、高レベル放射性廃棄物の最終処分場のめどが立たないとなりますと、いずれは稼働ができなくなるということであります。 　問うまでもなくですね、当然のことでありますが、私どもは、国策への協力として原子力発電所を受け入れたものでありまして、国の核燃料サイクルにおける中間貯蔵や、最終処分まで引き受けたものではないというふうに理解をしております。 　電力消費地で貯蔵すべきという声もありますが、このバックエンド対策は、国が責任を持って解決すべき重要な課題であるというふうに考えております。 　それから、教育についてのお尋ねでありますけれども、最初にお尋ねのありました、教育委員会のあり方、中央教育審議会の答申については、私のほうからお答えをいたします。 　教育行政にはですね、１つに、政治的中立性の確保、２つには、継続性・安定性の確保、３つには、地域住民の意向の反映といった、３つの要素が大切であるというふうに考えております。そのためには、首長から独立した執行機関としての教育委員会という制度は、その機能を果たすためには、適したものであるというふうに認識をしているところであります。 　今後、具体的に、どのような法改正が行われるか注目をしているとこでありますが、大切なことは、教育委員会と市長部局が緊密な連携や調整を図りながら、教育行政を運営することであるというふうに考えているところでございます。 　私のほうからは、以上であります。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉政洋） 　おはようございます。 　新年度における教育の重点課題、施策及び、３・３・３運動と柏崎小中一貫教育について、お答えをしたいと思います。 　まず、重点課題の１つは、学びの環境の整備充実を一層図っていくこと、２つは、連携・協働の体制づくりを一層推進していくことであります。 　子育て環境の充実、保育園や学校の耐震補強、ともに歩む地域の学校づくりを推進、その中で、小中一貫教育では、これは、どちらかと言えば、強化学習や生徒指導などの学校教育の中で、確かな学力を身につけさせたいものであります。 　３・３・３運動では、これも、どちらかと言えば、人間形成の基盤となる習慣形成や、自然体験や社会体験などにより、豊かな心や豊かな人間形成を学校、家庭、地域の共同の取り組みの中で育んでいきたいと思っております。 　この２つを力強く推進してまいりたいと考えております。 　次に、学校間格差について、お答えをいたします。 　教育委員会では、大規模校、小規模校では、人数には違いこそありますが、そのことが学校間格差としては捉えておりません。それぞれの学校の特色を生かした、充実した教育活動が展開されるようにしてまいりたいと考えております。 　次に、児童クラブの設備及び運営の基準につきましては、平成２７年度に、子ども・子育て支援新制度の本格実施が予定されておりますことから、今後、国から示される省令を踏まえまして、平成２６年度中に条例で定めることにより、適切に対応をしてまいりたいと考えております。 　最後に、教職員の時間外管理及び健康管理について、お答えをいたします。 　教職員の時間外勤務につきましては、県の調査では、教職員１人当たり、月平均５０時間を超えている現実がございます。各学校におきましては、その問題の解決のため、分掌事務の見直しによる業務の効率化や、自分の仕事に対して丁重、優先順位をつけることにより、仕事の能率化を図っておるところでございます。その中で、教職員がやりがいや充実感を持って学校運営を進めていくことを指導をしております。 　こうした指導のほかに、全県的に行っております、多忙化解消アクションプランの取り組みによって、教職員の時間外勤務削減の実効性を高めていきたいと考えております。 　教職員の健康管理につきましては、管理職が教職員の勤務実態を把握して、心身の健康管理に配慮することや、教職員自身にも、メンタルヘルス研修会などへの積極的な参加を促して、自分の健康管理をしっかりとできるように働きかけてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　飯塚議員。 ○１８番（飯塚寿之） 　終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰） 　星野正仁議員。 ○７番（星野正仁） 　会派、大志民友、星野正仁です。 　通告に従い、代表質問をさせていただきます。 　まず初めに、大きい項目の１点目です。 　我が国の、今回の一体改革においては、支え合う社会を回復するため、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成への第一歩として、消費税率の引き上げを柱とする、税制全体を通じた改革です。 　税制抜本改革が、なぜ必要かというと、支え合う社会への回復、そのための社会保障の安定財源確保と、財政健全化の同時達成への第一歩ということであります。 　その理由としましては、以下、３点が挙げられております。 　負担の一部が子や孫の世代に先送りをされ、財源に大きな穴があいた社会保障制度をこのまま維持することは困難である。 　２つ目、全世代対応型の社会保障制度を築き上げる必要がある。 　欧州債務問題に見られるような、財政リスクへの市場の懸念が高まっている。 　つまり、借金、いわゆる債務残高の増大、急速に進む少子高齢化、社会保障を支える、現役世代の減少という問題を抱えているのです。 　このような状況の中で、市長として、この改革についての御見解をお聞きしたいと思います。 　そんな中、柏崎市の新年度予算は、歳入については、全体で４８４億となり、０.４％の増加となっております。今回の、増税前の駆け込みや、柏崎市の長引く景気の低迷により、消費拡大は、なかなか厳しいのかなと思っております。消費が少なければ、当然、その分、歳入全般に与える影響は大きいと考えます。 　そして、歳出に関しては、やはり、全体的に増税分の負担が重くのしかかってくるのかなと思っております。 　今回の改革により、新年度予算の歳入歳出それぞれへの影響と、その総額も、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 　次、小さい項目の２つ目です。２点目ですが、市長の平成２６年の施政方針で、少子高齢社会、人口減少について、極めて重要であると述べられていました。私も、市長の認識と同じ、重要かつ深刻であると思います。 　人口減少について、アンケート調査により分析されたものを少し紹介します。 　日本全国の市町村で１,９９４件の回答があったものです。その中で、人口減少の影響について問う質問の結果ですが、「若者の減少で地域社会の活性化が損なわれる」が６９.９％、「若者の減少で介護保険や福祉給付などへの住民負担の増大」が６４.９％、「地方税収が減少し、公共サービスの質が低下する、または負担がふえる」が５６.２％と示されております。 　当然ですが、人口規模の小さい自治体は、大きい自治体よりも、人口減少によるマイナスの影響をより大きく捉えていることを意味すると言われております。 　総合計画など、長期になる計画は、影響が大きく修正が必要になると思いますが、市長は、その点どのように分析をされているのか、お聞きしたいと思います。 　続いて、人口が減少していく中で、公共施設の今後のあり方について、お聞きしたいと思います。 　近年、少子高齢化により、市民のニーズが大きく変わってきています。柏崎市でも施設白書に取り組んでおるのは承知しております。柏崎市は、地域によって年齢構成がさまざまであり、今後、新たに必要とされる施設、現存施設の利用法、それらの維持管理費などについて、検討すべき点が多いと思います。そのためにも、施設白書をつくるに当たり、年齢別、地域ごとの人口動態を調査し、反映させるべきと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 　先ほどのアンケートの回答でも示されたように、生産人口が減少することにより、地方税収が減少し、介護保険や福祉給付などへの住民負担が増加していくと思います。それを防ぐためにも、大学や専門学校で県外に出た子供たちが就職で再び柏崎に戻ってこられるような施策が要求されます。確かに行政としては、いろんな取り組みをしているのは承知しておりますが、残念ながら、効果については、なかなか厳しいのではないかと思います。 　私は、これは重要課題と思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 　続いて、３つ目の項目、行政経営プランについてですが、２月に、質の高い行政経営による市民サービスの向上を基本理念に掲げる行政経営プランが策定され、また、施政方針でも、職員の資質向上のためにコンプライアンスの徹底や、研修等による人材育成を図り、より一層住民サービスの質を高めるとしています。そして、市民との協働関係を築き、民間企業の経営理念を積極的に取り入れた、質の高い行政経営を行う必要があると述べています。 　これまで、経費削減による管理中心の行政運営や、画一的な量による行政サービスの提供と、質の高い行政サービスは、どのように違うのか、お聞きしたいと思います。 　民間企業の経営理念をどのようなプロセス、あるいは、基準や方向性を持って行政に取り入れていくのか、また、市民との協働によって、どのように質の高い市民サービスが達成されるのか、お聞きしたいと思います。 　質の高い市民サービスは、市民から信頼される自治体職員が担ってこそのものであり、市民からの信頼を実現するためには、近年、発生した不祥事を踏まえ、公務員倫理やコンプライアンス意識の徹底を図ることは当然とされています。わかりやすい、公平で公正な市政を実現する上でも、公務員の不祥事に対する処理が、市民目線で見て、わかりやすく、公平・校正であることが求められると考えます。 　これらを踏まえ、公務員倫理やコンプライアンス意識の徹底、そして、内部統制の整備及び運用を従来と変え、どのようにされるのか、方針をお聞きしたいと思います。 　次に、今日的課題である産業施策についての１番目です。 　建設業界を取り巻く環境は、１年前とは一変してきています。東日本大震災からの復旧工事にアベノミクス、機動的な財政出動で受注がふえていたところに、１２月４日、国土強靱化基本法が成立、１５兆円を超えるインフラ投資を行うことになると言われています。 　東京オリンピック決定、インフラ整備も前倒しで進むと言われておりますし、リニア中央新幹線の開業もあります。 　そんな中で深刻になりつつあるのは、人材不足や建設用資材の取引価格の上昇です。今ほど挙げたような要因により、入札の不調が全国的に増加してきていると言われております。 　このような社会情勢の中、柏崎市の新年度予算の普通建設事業費は大きく伸びております。関係業者の皆さんは朗報と思われますが、今ほどの要因の中、入札不調も大変心配されているところです。 　柏崎市の建設土木費の予算について、この社会情勢は加味されているのか、市長の認識と考えをお聞きしたいと思います。 　小項目の２点目になりますが、近年、少子高齢化が進む日本では、医師不足や看護師不足が問題視されており、メディアでも深刻な問題として、テレビや新聞で取り上げられていることが多くなってきております。勤務形態や職場環境、業務の多忙化、復職しづらい環境など、さまざまな原因から医師不足や看護師不足が加速しているようです。それによって経験豊富な医師、看護師も減少傾向となるため、経験の少ない方の責任が重くなることで悪循環に陥っております。柏崎市においても、医師不足や看護師不足による影響が出てきています。 　市長は、施政方針の中でも、医師不足や看護師不足の解消は、喫緊の課題であると述べられております。それに対応する取り組みとして、支援事業や資格取得のための助成事業を挙げられています。 　しかし、離職者を減らす対策及び復職者への支援については、成果につながる取り組みが少ないと思いますので、さらなる人材確保対策について、市長の考えをお聞きしたいと思います。 　続いて、福祉・介護職についてですが、少子高齢化が進行し、労働力人口の減少が見込まれる中、福祉・介護サービスに対するニーズは、ますます多様化・高度化しており、これらのニーズに対応できる人材を質・量の両面から安定に確保していくことが求められています。 　しかしながら、全国的に、福祉・介護職は、ほかの職業と比べ、給与水準が低いこと、身体的・精神的な負担が大きいこと、さらに、３Ｋ職場といったイメージがあることなどから離職率も高く、人材確保の定着が困難な状況であり、今後、福祉・介護人材不足が危惧されています。高齢化の進展に伴い、今後、ますます福祉・介護人材の需要が求められています。 　柏崎市の現状と今後の取り組み、新たな支援策について、お聞きしたいと思います。 　次に、３点目ですが、抜本的に変わる農業政策の対応についてですが、２０１４年から実行に移される農政改革は、米の減反方針に伴う経営所得安定対策の定額補助金の半減のほか、主に３つの内容が予定されています。担い手農家への農地集約で効率化を狙うとされる農地中間管理機構の創設、主食用米以外の生産を強化する飼料用の補助で収量がふえるほど単価も上がる仕組みの水田フル活用、農地の多面的機能を維持する日本型直接支払い、以上の３点が重要項目と言われております。この制度に変わって、農業関係者の皆さんは、大変理解に戸惑っておられます。柏崎の農業は、米中心の農家が多いため、その影響や戸惑いが大きいと思われます。 　現行制度がどのように新制度に変わるのか、あわせて、その対応策、また、各関係団体との連携について、お聞きしたいと思います。 　次、大きい項目の３つ目、魅力ある柏崎を目指し、誘客を図る施策についての１つ目です。 　柏崎市では、昨年６月から、今後のシティセールスの展開に向けた指針となる、柏崎市シティセールス推進計画の策定を進めてきました。シティセールスの推進に当たり、民間と行政が一体となって、ともに進めていくことが重要であり、その計画の策定に当たっても、民間と行政による検討委員会と作業分科会からなる策定会議を設けて、これまで議論してきたことは承知しております。その結果、市民一人一人が柏崎のセールスパーソンという方向性の草案がまとまったとお聞きしております。 　しかしながら、一言で柏崎市の魅力や資源といっても、市民一人一人の思いが違うように、また、市外の皆さんから見た、柏崎の魅力や資源などもさまざまであります。そのため、実際の取り組みを展開していく上で、施政方針で述べられたシティセールス推進計画に沿った、総合的・戦略的なシティセールスの取り組みというのは、どういうものなのか、お聞きしたいと思います。 　また、市民一人一人が柏崎のセールスパーソンを目指し、市民と行政とが一体となって推進体制の構築を図るということは、どういうことなのか、お聞きしたいと思います。 　そして、本市のブランド化を図るために、ＶＩマークの策定などの先導事業を行うことで、市民の意識発揚を促しつつ、市外に向けて、柏崎の魅力をアピールするための基盤整備とは、具体的にどのようなことをされるのか、あわせてお聞きしたいと思います。 　次に、２点目ですが、柏崎の魅力の１つに、スポーツのまち柏崎、水球のまち柏崎があります。柏崎には、さまざまなスポーツ施設が豊富にあり、また、夏には海水浴、冬には高柳スキー場もあります。マラソンでも、全国的に知名度のある潮風マラソンや柏崎マラソンなど開催しており、スポーツ合宿に最適なまちと考えます。 　特に、先月、新聞報道にもありました、お隣の刈羽村でも、スポーツ合宿誘致による地域振興を目的に、今年の４月、スポーツコミッションを立ち上げるとのことでした。刈羽村のスポーツ施設を有効に活用し、スポーツ観光を通じて交流人口をふやす方策を検討、刈羽村を含む５者でスポーツコミッションを設立することを決めました。また、アスリート向けに食事メニューの考案や講座などを行い、管理栄養士と連携し、必要なカロリーや栄養素が取れる合宿めしの開発も進めているようです。 　当市でも、１２月に、スポーツ合宿を柏崎に誘致しようと、柏崎市を含む三者で連携し、柏崎市スポーツ合宿誘致推進連絡協議会が発足しました。施政方針でも述べられましたが、柏崎市スポーツ合宿誘致推進連絡協議会と連携してのスポーツ合宿の誘致を進めることと、体育施設の有効利用と地域の活性化をどのように具体的にされるのか、お聞きしたいと思います。 　また、来年３月から、毎年開催される予定の水球のジュニアオリンピック、（Ｕ１７）の大会が柏崎市で開催されますが、そのための準備やＰＲ活動をどのようにされるのかも、あわせてお聞きしたいと思います。 　次、３点目ですが、柏崎の誘客を図るためにも、来年春の北陸新幹線開業を迎え、上越・北陸両新幹線を結ぶ長岡・柏崎・上越間の信越線の利便性、維持・向上を図ることは、柏崎地域はもとより、新潟県や日本海沿岸地域全体にとって重要な課題です。県及び上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会等の関係機関と連携し、信越本線、北陸本線の利便性の確保と鉄道利用の促進、鉄道交通ネットワークの強化に取り組むこと、また、現行の列車ダイヤの改善を初め、強風、雪対策などの列車の安定運行や利便性の向上について、引き続き、鉄道事業者に対し要請を行っていくと施政方針で述べられております。 　来春開業となりますので、早期な取り組みをしなければならないと思います。具体的にどのように取り組むのか、お聞きしたいと思います。 　続いて、都市間交通路線である新潟交通高速バス、新潟・柏崎線が春からの廃止に伴う対応として、より多くの運行本数がある新潟・上越線の柏崎停留所停車便の拡大をバス業者に働きかけ、県内高速交通ネットワークの維持を図ると施政方針で述べられていますが、情報収集も含め、具体的にどのように取り組まれていくのか、お聞きしたいと思います。 　続きまして、大きい項目の４つ目、原子力発電所の安全確保と避難計画についてです。 　大きい４つ目になりますが、今月下旬には、柏崎刈羽原子力発電所が停止してから２年となります。長期にわたる運転停止が、長引く景気低迷から脱し切れない、我が柏崎市にとって、より深刻な影響を与えており、安全確保のもと、運転の再開が望まれる状況であります。 　施政方針の中において、市長は、当面の原子力発電所の安全確保を第一の基本に据えて、地域の産業、経済、雇用を守っていくとしており、市民の安全と安心を図るための施策に力を注ぐとしております。 　それを踏まえて、以下、原子力発電所に関する３点について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　まず、１点目、安心して快適に暮らせるまちとして、原子力発電所の安全確保のためには、新規制基準以上の対策を講じる必要があります。そのこととあわせて、東京電力には、国の適合審査の過程や安全対策の進捗状況を、市民に対して適時適切に説明するよう、要請するとあります。このことは、昨年９月、原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書、いわゆる安全協定に基づく事前了解において示された３つの条件のうちの１つであります。 　市民にとって関心のある事柄ですし、ぜひとも実現すべきものと考えます。具体的な開催時期や規模、形態についてお聞きします。 　また、以前の中越沖地震の後には、市と、当時、原子力安全保安院でありましたが、そことの共催で説明会を開催していた記憶がありますが、具体的なイメージがありましたらお聞きしたいと思います。 　次に、２点目、昨年末に東京電力から柏崎市と刈羽村に対して、地下式フィルタベント設備、いわゆる第２フィルタベントの事前了解願いが出されていましたが、当市においては、県の動向を見守るとして、了解に至っていなかったところであります。
   　昨年１０月５日に、市が全戸配布しました「東京電力による適合審査申請について」という、地域の会の定例追加資料において、事前了解の中身を設備の安全性を認めたという意味ではなく、あくまで、新規制基準で求められている格納容器破損防止対策について、国の審査によって確認する必要があることから了解したと説明がなされていました。 　それに照らせば、第２フィルタベントも地上設置のフィルタベント同様に、国から審査を受けてもらう必要があると考えますが、このことに対し、県の動向を見守るとしたのはなぜか、市長の見解をお聞きしたいと思います。 　次に、３点目、最後の質問となりますが、原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針を踏まえ、国、県、県内市町村と連携を図り、原子力防災計画の修正や防災計画に基づく避難計画の策定を、６月をめどに作業を進めるとあります。先月に、市町村による原子力安全対策に関する研究会が開かれ、新潟県広域避難の行動指針の方向性が了承されました。 　その行動指針をベースに作業が進められるものと思いますが、現段階において、その行動指針をどのように捉えているのか、お聞きしたいと思います。 　１回目の質問を終わります。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、大志民友の星野議員の御質問に、お答えをいたします。 　まず、税と社会保障の一体改革に関する考え方についてでありますけれども、国家財政が厳しい中で国民の負担増が伴うものの、この社会保障制度を維持するための必要な改革というのが、今回の、税と社会保障の一体改革であるというふうに受けとめております。 　そして、平成２６年度予算における消費税率の引き上げの影響についてでありますが、これについては、先ほども、斎木議員にお答えをしたところでありますけども、平成２６年度における地方消費税交付金は、今年度に比べて１億４,４００万円程度増と、これは先ほどお答えいたしましたが、一方で、この歳出における消費税の影響額は、３億３,３００万円と見ておりまして、これに加えて、普通交付税における影響については、理論的には地方消費税交付金の増収分は１００％算入をすることから、基準財政収入額における影響は、ないというふうに見ております。あわせて、基準財政需要額にもですね、この消費税率引き上げ分を見ることとされておりますので、当該需要額の増額が見込まれるというふうに考えます。先ほど申し上げた、実際の歳入と歳出の差、これは約１億９,０００万円あるわけでありまして、歳出超過ということではありますが、その分は、おおむね、普通交付税の基準財政需要額に算入をされるというふうに考えておりますので、全体的には財政に対する影響はないというふうに受けとめております。 　それから、続いて、人口減少による影響についてでありますけれども、これは、今日に始まったことではないということ等も含め、先ほど、飯塚議員にも、いろいろとお答えをしたところであります。これまでも、その影響や課題を強く意識をしてですね、施策を進めてきたところでありますけれども、この若者の地元定着を促進するための高卒者や大卒者の就職支援などを進めてきたわけでありますし、その一方で、柏崎の魅力を児童や生徒、学生に知ってもらうことでですね、若者のまちへの誇りや愛着の醸成を図ると、生まれ育ったまちへの定着に結びつく取り組み、こういった幅広い総合的なですね、取り組みを進めてきたというふうに考えております。 　また、公共施設の、この適正配置などを検討するに当たって、地区別の人口動態の変化も指標の１つとなり得るというふうに認識をしておりますが、それぞれの地域の特性の歴史的背景、あるいは、コミュニティなどの地域特性にも配慮する必要があると、いわゆる施設の配置についてはですね、というふうに考えております。 　それから、次に、行政経営プランについてのお尋ねでありますが、このプランが目指す質の高い行政サービス、これは、限られた経営資源を最大限活用して、これまで以上に、きめの細やかな窓口対応や、利便性にすぐれた各種サービスを効率的・効果的に市民に提供していくというふうに考えているものであります。 　そのためには、市民の視点に立った組織目標や計画を定めて、それを実行して、最後には、その成果を評価、検証し、改善を図るということが重要であるというふうに考えております。具体的には、外部からの視点による行政評価や、全庁的な業務改善活動などを実施をして、職員の意識改革を進めていきたいというふうに考えております。 　それから、次に、この公務員倫理の徹底と内部統制の整備についてでありますけれども、今回も、大変不祥事がございましたけれども、こういった不祥事があった際には、その処分内容にのみ、わかりやすさ、公平・公正性が求められるものではなくて、むしろ、その後の再発防止策の確立や、あるいは、職員の自発的・自律的な倫理観高揚への取り組みについて、市民の皆様にわかりやすくお知らせをし、御理解をいただくことが肝要であるというふうに考えております。 　このことを踏まえまして、現在、国が検討を進めております、地方公共団体における内部統制の整備、運用のあり方について、その方向性を見定めた上で、実効性のある内部統制の整備や、実施体制の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、次に、この建設費高騰に対する施策についてのお尋ねであります。 　予算編成に際しての建設事業費の設計見積もりは、おおむね、昨年１１月以前の単価で積算をされた内容で計上してありますので、その後の単価の変動については加味をしておらないわけであります。 　今後の入札、あるいは、発注に当たってはですね、改定をされた単価での設計書に組み直しをすることになりますので、複数の事業の発注を予定をしている場合は、落札率の関係から全体予算の枠の中におさまることも考えられるわけでありますけども、しかし、単独の事業予算であれば、この設計を変更するか、あるいは、補正予算を組むかということになろうかと思います。 　しかしですね、平成２５年度にも、同様の単価改定がありまして、例えば、労務単価について言えば、今回の改定率７.３％の、ほぼ２倍に当たる１３.５％もの上昇であったにもかかわらず、補正の必要はありませんでした。 　したがって、新年度予算への影響は、今年度ほどは大きくないものというふうに考えております。 　それから、医療、福祉現場の人材不足に対する対応策についてでありますけども、医療、福祉に従事をする人材の確保は、喫緊の課題として、市では、これまでも最大限の努力を行ってきておるところであります。中でも、看護師確保は最重要課題であり、雇用創出の観点からも、看護師就職支援事業を平成２３年度から実施をしてきた結果、その効果があらわれてきております。なお、平成２４年度からは、この対象者の住所要件を撤廃をし、市内に在住する看護師資格を有する方も対象としているために、広義の、広い意味において、復職者への支援策にもつながっているものというふうに思っております。 　また、あわせて、今後も引き続き、小・中学生の、例えば、看護体験事業などを通じてですね、とにかく、この医療職への就職につながるような、鋭意対策を講じていきたいというふうに思っております。 　それから、福祉・介護職の人材確保でありますけれども、これは、医療従事者人材確保の課題とは別に、この介護従事者の処遇改善における課題が大きなウエートを占めているというふうに受けとめております。 　今後の取り組みとしては、先ほどの、飯塚議員の答弁でも触れましたけれども、国の法案である、この通称、医療・介護総合推進法案、これが成立をすればですね、医師確保の相談や、支援機能の強化のほか、在宅医療や訪問看護を担う人材の確保、養成などにも弾みがつきですね、一歩前進するのではないかという期待をしております。 　今後は、この法案も視野に入れながらですね、医療・介護従事者ともに、合わせた人材の確保について、さらなる検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 　次に、農業政策への対応についてでありますけれども、今回の農業政策の変更は、４つの改革となっております。 　御承知のように、農地中間管理機構の創設、それから、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、４つ目に、日本型直接支払制度の創設であります。 　今後は、これらの４つの改革それぞれの取り組みの時期が異なることや、あるいは、内容が明らかにされていないところもありますので、制度ごとに情報を収集をしながら、農業者の方々から、有効に活用していただけるように進めてまいりたいというふうに思っております。 　それから、シティセールスの取り組みについてのお尋ねでありますけれども、このシティセールスとは、言ってみれば、柏崎のよさを外に向けてアピールをしていくということでありまして、市民の皆さん一人一人が柏崎のまちを愛する気持ちと誇りを醸成をするという、１つの意識啓発、あるいは、意識改革の運動は、機運を高めていくと。そういう１つの運動であるというふうに考えているところであります。 　このことからも、多くの市民の皆様の一人一人の柏崎を思う気持ちを基礎に置きながら、外に向けて発信をしていくエネルギーにかえて、まちを挙げて取り組んでいくということが重要であるというふうに考えているところであります。 　それから、スポーツ合宿の誘致についてでありますけれども、昨年１２月に設立をいたしました柏崎市スポーツ合宿誘致推進連絡協議会、ここと連携をいたしまして、この交流人口の拡大と地域の活性化につなげていきたいと考えております。 　市が所有をしておりますスポーツ施設は、県大会以上の大会が開催できる施設が多いことや、宿泊施設が隣接をしていることなど、優位な条件がそろっております。このような優位性を生かしながら、スポーツによるまちづくりの一環として、スポーツ合宿誘致を行っていきたいというふうに考えております。 　また、全日本ジュニア（Ｕ１７）水球競技選手権大会については、開催が決定をいたしましたので、開催に係る運営費の一部をですね、支援をしながら、関係競技団体と連携をして、準備やＰＲ活動を行って、水球のまち柏崎を目指した取り組みを推進をしていきたいというふうに考えているとこであります。 　それから、北陸新幹線の開業についてのお尋ねであります。 　まず、この鉄道については、北陸新幹線開業に伴って、利便性が低下することのないように、これまでも、毎年のようにですね、鉄道事業者に対して、いわゆる優等列車の運行確保、両新幹線との接続性・速達性の確保、あわせて強風対策や雪対策の実施による安定運行を求めてきたところであります。 　このことについては、ことしもですね、今月の２０日にも、本市が事務局を務めております、上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会として、ＪＲ東日本株式会社に対して要望活動を行う予定であり、引き続き、関係機関と連携をしながら取り組んでまいります。 　それから、高速バスにつきましては、施政方針でも申し上げたとおり、直江津・高田と新潟線の運行事業者に対し、現在、通過をしている便の柏崎インターチェンジ高速バス停留所への停車を働きかけるとともに、駐車場などの環境整備を進めることで、利用者の利便性を確保してまいりたいというふうに考えております。 　それから、原子力発電所にかかわるお尋ねでありますけれども、この事前了解についての条件に関してでありますが、その条件は、このシビアアクシデント対策及びフィルタベント設備について、原子力規制委員会への申請内容、並びに、審査の過程及び結果を適時適切に市民に対してわかりやすく説明し、理解を求めることとしており、東京電力に対して、この明確な説明責任を果たすことを要求したものであります。 　東京電力は、これを受けて、６・７号機の適合審査申請に当たって、８月の２６日に、市内で、この安全対策と新規制基準への適合性について、市民の皆様への説明会を開催をしております。 　このフィルタベント設備に限らず、新規制基準に基づき実施をされた全ての安全対策、並びに、その評価が妥当かつ有効なものなのか、適合審査全体を通して明らかにされるべきであり、東京電力と国には、その審査の過程を含め、市民にわかりやすく説明する必要があるというふうに考えており、求めていきたいと思っております。 　この説明をどのように、どのタイミングで施す、実施すべきかについては、基本的には、これは、東京電力が判断すべきものであり、当事者としての自覚を持って、市民の皆さんに対応していただく必要があると考えておりますけれども、しかし、必要があれば、市のほうからも申し入れをしてまいりたいというふうに思っております。 　それから、平成２５年７月に、新規制基準が施行されましたのでですね、地下式フィルタベントについてのお尋ねでありますが、この新規制基準において、新たに要求する機能はもとより、さらなる安全性向上のために、原子力発電施設で設備の新増設するものについては、全て、これは審査の対象となるというふうに理解をしております。 　したがって、東京電力が、昨年９月２７日に適合審査申請をした原子炉設置変更許可申請書にはですね、この地下式フィルタベント設備の概要も記載をされておりまして、地上式と同様に審査されるというふうに理解をしているとこであります。 　ただ、この地下式フィルタベントについては、県と東京電力とのですね、具体的に言えば、知事と東京電力の廣瀬社長とのやりとりを踏まえて出てきた話でありますので、これの位置づけ等も含めて、もう少し、よく検討をして、判断をしていく必要があるというのが今の考え方であります。 　それから、最後になりますが、次に、この新潟県広域避難の行動指針案についてのお尋ねでありますけれども、原子力災害時には、広域的な避難を初め、この安定ヨウ素剤の取り扱いや、要配慮者への対応、また、避難手段の手配、それから、避難ルートの選定など、市単独では解決できない、さまざまな課題が山積をしております。 　このたび、これらの課題に対する現段階での指針が示されたわけでありますので、市の地域防災計画原子力防災対策編の修正作業や、これに伴う新たな避難計画の策定にもですね、一定の方向づけができるものと考えており、また、県内全市町村が共通認識を持つ上でもですね、大変重要な指針であるというふうに認識をしております。 　この指針については、その実効性をより高めるために、引き続き、課題解決を図りながら、随時、更新をされるとのことでありますので、この広域行政をつかさどる新潟県に対して、この主導的な役割を果たすよう、働きかけてまいりたいというふうに考えております。 　以上であります。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野正仁） 　ありがとうございました。 　もう少し細かいところが聞ければなと思ったんですが、項目が非常に多くて、多分、御答弁も大変だったのかなというところは察しております。 　細かいところは委員会のところで、また、随時、聞いていきたいと思っております。 　そういった中で、１つだけ、ちょっと再質問をさせていただきたいと思いますが、消費税、今回、税率が上がっていく中ですが、今後、国のほうとしては、段階的に、この消費税が上がってくる。特に、２０１５年の１０月１日より、１０％というふうに言われております。この段階的な税率アップについて、ちょっと長期になるかもしれませんが、その辺も踏まえて、例えば、その１０％の中の地方消費税分とか、いろんなところの配分と、これからの予算の組み立てとか、そういったところに対して、ある程度、積算されたりとか、少し、その辺シミュレーションされているようでしたらお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それではお答えいたしますが、消費税率の引き上げに伴う、このシミュレーション、やっているかということでありますけども、この地方消費税率引き上げ分と、それから、交付税の配分の増額、合わせますとですね、平成２６年４月からは０.９２％、平成２７年４月からは１.５４％、比率が上がります。これに伴う影響についてでありますけども、直接的な歳入歳出におきましては、８％のときは３億円の増収、１０％になりますと、７.４億円の増収となる見込みであります。普通交付税に関しては、先ほど述べましたとおり、地方消費税交付金の増額分は、基準財政収入額に１００％算入をされることから、実際の増収と基準財政収入額の影響はプラス・マイナスゼロというふうになります。 　また、基準財政需要額についても、消費税率引き上げ分は加味されるものの、基本的には、この消費税率引き上げ分については、社会保障経費に充当することを考えると、影響はないというふうに考えているとこであります。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野正仁） 　ありがとうございました。 　長期的な、そこのところも、今ほどのところでは、シミュレーションされているということなので、今後、いろんな組み立てとかしていく中では、そこがまた、重要な鍵になってくるのかなと、非常に思っております。そこのところは、先ほども言いましたけど、景気の低迷とか、そういった要因が、また、いろいろ重なり合って、また、さまざまな変更等が出てくるのかなとは思います。 　今ほど、幾つか質問させていただきましたが、改めて、また、いろんなところで、委員会の中で細かい質問をしていきます。 　新年度は、さまざまなところで改革があり、職員の皆さんも大変かと思います。市民の皆さんも戸惑っておると思います。皆さんが市民のために、適時適切な対応をしていただきたいと述べて、代表質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰） 　ここでしばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（霜田　彰） 　会議を再開します。 　日程第２の代表質問を続けます。 　真貝維義議員。 ○２６番（真貝維義） 　それでは、通告に従いまして、公明党を代表しまして、２６年度予算及び市長の施政方針について、質問をさせていただきます。 　午前中のですね、議論で、かなり、もう出尽くしたかなという感もありますけれども、また、ちょっと若干、角度を変えたつもりでやらさせていただきますので、よろしくお願いします。 　最初に、一般会計４８４億円、特別会計で１９６.１億円、企業会計において２２３.６億円、計９０３億７,０００万円の予算編成、大変御苦労さまでございました。 　最初にですね、２６年度予算の目指すものということで、市長にお伺いしたいと思います。 　政府の２６年度予算は、９５兆８,８２３億円で、過去最大となったわけでありますけれども、この予算は、経済再生、デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す予算、こういうふうに言われております。競争力を強化するための未来への投資や、暮らしの安全・安心に重点化し、未来への投資と暮らしの安全・安心を推進するための予算編成、こういうふうに言われております。 　当市の２６年度予算は、一般会計で、今ほど言いましたけど、４８４億円、前年比で２億円の増であります。２月１４日の会派代表者会議での予算説明の際でありますけれども、市長に、１２月議会での質問では、当初予算４５０億円との答弁がありましたけれども、４８４億円となった。そしてまた、投資的経費の普通建設事業費が７０億円、前年比で１７億９,６００万円の増になったことを踏まえて、経済対策、積極予算ですかと、このようにお伺いをさせていただきました。市長は、そのときにですね、そうでもないんですというお答えがあったわけでありますけれども、この２６年度予算、市長が目指すものは何か、最初にお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、公明党の真貝議員の御質問に、お答えをいたします。 　当市の平成２６年度予算の目指すものは何かというお尋ねであります。 　平成２６年度は、第四次総合計画後期基本計画の３年目であり、計画の着実な推進を図ることを基本としておるわけでありますが、具体的にはですね、斎木議員にもお答えをしたとおり、この財政健全化の推進、これを基調としながら、施政方針で述べましたように、低迷する地域経済や雇用への対策、原子力を初めとする防災への備え、市民の安全・安心を図るための施策の充実など、主として７つの項目、これをですね、主眼とした、きめの細かい施策に重点を置いた予算ということであります。 　なお、この積極予算かとのお話でありましたけれども、昨年１２月定例会議においてですね、これも、真貝議員のお尋ねにお答えしているわけでありますが、そのときは、平成２６年度予算の規模は、財政計画の約４５５億円に、極力、上乗せをしたいと。どういうふうに言ったかというと、財政計画では２５年度と比較して３０億円程度、予算規模が減少する見込みだけれども、できるだけ上積みしたいというふうに答えたわけでありまして、４５０億円台になるという言い方はしておりませんけども。 　それから、財政計画で、約４５５億円という、この今回の、当初予算の４８４億円との差でありますけれども、これも既にお話しているかもしれませんが、その理由としては、この投資的経費、いわゆる普通建設事業費と災害復旧費の約３４億円の増が、その主なものであります。 　また、今年度予算と平成２６年度当初予算を比較をすると、普通建設事業費が約１９億円伸びておりますけれども、これは、平成２４年度補正予算で国の経済対策に対応して、この２５年度予算分の約１１億円を前倒ししたことと、それから、性質別経費の見直しによって、クリーン推進課と維持管理課の需用費、いわゆる修繕料を普通建設事業費に移行したというのが主な理由となっているわけであります。 　したがって、したがってというか、経済・景気対策など、先ほど申し上げた、７本の柱に関連をする事業については、積極的に力を注いでいきたいという考えのもとに予算編成を行ったということでありますので、そういう意味では、積極的な予算というふうな気持ちでおりますけども、でありますし、５年ぶりに前年度より総額が増加をしたということでありますが、しかし、全体的には一般会計規模は前年並みということでありますので、そればかりではないというようなニュアンスのことも言ったのは、そういう意味であります。 ○議長（霜田　彰） 　真貝議員。 ○２６番（真貝維義） 　御丁寧に説明いただきまして、ありがとうございました。
   　予算がふえた部分については、財政課のほうからもお聞きをしておりますので、今、市長さんが言ったことは、私も理解をしております。 　ただ、私、一言だけ申し上げたいのは、市長さん、やっぱり、気持ちは積極的だけどと言って、予算編成の基本的な総合計画を推進していくとかという話がありました。７つのポイントも言われましたけど、余りそういうことを言うとですね、総花的に聞こえてしまうんですよね。やはり、いや、気持ちは積極的予算という形で、地域の経済を上向きにしたいという思いがありますというふうに言ってもらうと、やっぱり、景気は、その気持ちというマインドが上がるんではないかなと思いますんで、余りいろんな話をしないでですね、気持ちは積極予算ですと、こういうふうに言ってもらうとありがたいなと、こんなふうに思って聞いてたところでありますけれども、よくわかりました。 　次の質問に移ります。 　２６年度予算編成と健全財政運営についてでありますけども、この、今後の財政運営と財政調整基金の適正額について、お伺いしたいと思います。 　２５年度末の財政調整基金の残高は４６億円と聞いております。財政調整基金の適正額は、標準財政規模の１０％から１５％と言われておるわけでありますけれども、当市の標準財政規模は２５０億円前後であります。そうすると、財政調整基金は２５億から３７億円程度になるわけであります。この財政調整基金、維持管理基金への積みかえやですね、地域経済、そしてまた、住民福祉への積極的な財政運営に使ってもいいんではないかなという思いがするわけであります。 　今後の、この財政調整基金の運用のあり方について、市長の見解をまず、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、この財政調整基金の適正額と、今後の財政運営についての考え方はどうかということでありますけども、平成２５年度に取り崩しを予定をしておりました１１億円については、これは、取り崩しをせずにですね、済むことになりましたことから、今年度末においては、４６億円が財政調整基金で確保できる見込みであります。 　しかし、この新年度予算、２６年度においてはですね、御説明しているように、財源不足があることから、９億円を新たに取り崩す予定で予算編成をしておりますので、そのままいけば、平成２６年度末には３７億円に減少する見込みだということですね。 　今のお話にもありましたけども、この財政調整基金の適正額についてでありますけども、一般的には、今のお話のように、標準財政規模の１０から１５％程度が目安というふうに言われておりますが、当市の標準財政規模は２５０億円であるというふうなことで、それに対して、１５％ということになると、ちょうど３７億円ということでありますから、ほぼ目安どおりの額となっているというふうに考えております。 　今後の財政運営上ですね、この３７億円を大きく上回るようなことがあれば、これは行政経営プランにも挙げております、例えば、庁舎の整備基金でありますとか、今後、創設を検討いたします、公共施設維持管理基金への積み立て、あるいは、その他のですね、懸案事項の財源として活用を検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　真貝議員。 ○２６番（真貝維義） 　適正規模と思って、まずは、いきたいということなのかなと思いますけども、今言ったような基金運営にしていくということで理解しました。 　次にですね、経常収支比率の改善について、伺いたいと思います。 　当市の経常収支比率は、２４年度決算で９７.４％、全国平均が９０.７％でありますから、６.７ポイント上回っており、財政が硬直化をしているわけです。 　この経常収支比率が高い要因としては、公債費や物件費、維持補修費、人件費、扶助費などの比率が高いということに起因しているというふうに言われております。先ほども、２６年度予算の普通建設事業費について述べました。前年比に比べてですね、３４.５％の増であります。維持補修費は、逆に１３億６,４００万円となって、６３％の減になっております。市長からも、今ほどもありましたけども、普通建設事業費の増因というのは、いわゆる性質別予算の組み替えを変えたということであります。いわゆる普通建設事業、いわゆる経常費のほうから移したということでありますね。このようなことを行えば、当然のことですけど、経常収支比率などの財政数値はよくなるわけであります。これは、逆に言えばですね、ちょっと裏技的な気がするわけでありますけれども、まず、この移行でですね、数値は何％変わるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　そしてまた、この公債費や物件費、維持補修費というようなものはですね、なかなか削減が難しいわけでありますね。これらの削減の具体的な手法についてお伺いをするとともに、今後の財政運営の基本的な考え方について、見解を伺いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　この経常収支比率についてでありますけども、まず、２町との合併後、１０年が経過をいたしますと、この合併算定がえが終了することになりますから、このために、その後、５年間で普通交付税が低減をしていく、そういうことで、当市の財政の、次なる課題は、この予算規模が、どうしても縮小するということでありますので、そのこととあわせて、今お尋ねの、この経常収支比率を改善させるということが、１つの大きな課題だということであります。 　今、真貝議員言われたようにですね、経常費といいますか、削減が非常に難しい経費が多いわけでありますので、これは、圧縮するというのは、なかなか容易ではありませんけれども、あえて言えば、１つは、徹底した事務事業の見直しをさらに行わなきゃいけないだろうということもございますし、それから、２６年度から始まります、この行政経営プランに沿って、この受益者負担の適正化でありますとか、補助金、負担金の見直しなどによって進めていきたいというふうに考えております。 　また、もう一度ですね、この事務事業、これまでも見直しをいろいろやってきておりますが、これの事務事業や性質別経費の見直しを行って、この経常収支比率を精査しなきゃいけないだろうというふうにも思っているとこであります。 　この新年度予算におきましては、これまでの維持補修費の一部を、今お話のように、普通建設事業費に回したことによって、経常収支比率が改善されたということでありますけども、今後の財政運営の基本的な考え方については、この後期基本計画でも述べております、税収や人口の減少が見込まれる中で、厳しい財政運営が予想されますけれども、この経常的経費の、今申し上げました、一層の合理化を進めて、この経常収支比率の、一応目標をですね、９２％台にしていきたい、９２％台を目指して、財政力に見合った堅実な財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　真貝議員。 ○２６番（真貝維義） 　時間もないんであれですが、端的にお答えいただきたいんですが、今回の、この、いわゆる移行によってですね、数値は何％ぐらい改善するというふうに、皆さん、もくろんでおるんですか。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　さっき申し上げた、維持補修費の一部を普通建設事業費に回したことによって、経常収支比率３から４％程度ということであります。改善すると。 ○議長（霜田　彰） 　真貝議員。 ○２６番（真貝維義） 　ありがとうございました。 　まず、それがベースかなという気もします。わかりました。 　時間もないんで、次の質問をさせていただきます。 　少子高齢人口減少社会と財政運営についてであります。 　午前中も、若干議論ありましたですけども、少子高齢人口減少社会が財政経営に大きな影響を与えるということは、以前から指摘をしてまいりました。２６年度当初予算の概要においても、納税義務者の減少による市税の減少傾向と社会保障費関係の増加傾向が国同様に続いていると明記がされました。人口減による納税義務者の減少や、高齢化による高齢者の扶助費の増加は、他の自治体でも、財政への影響が懸念をされているわけであります。 　改めてですね、人口減少、少子高齢化がですね、今後の財政運営に与える影響について、お伺いをしたいと思います。 　そしてまたですね、あわせて、２６年度予算における、この少子高齢化人口減少社会に対応する施策の展開について、お伺いをしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　少子高齢化人口減少、これが市税に与える影響についてでありますけども、この人口減少や生産年齢人口の転出超過、こういったことがですね、予算や施策に大きな影響を及ぼしているわけでありますけれども、中でも、個人市民税ですね、これは大きな影響を受けるわけで、人口減少が、そのまま税の減収につながると。平成２６年度予算で申し上げますと、均等割賦課対象人数は、４万３,７１５人としております。これは、前年度の賦課対象人数から２８３人減少していると。税額で個人市民税の予算額は３.８％、１億５,５００万円の減というふうになっております。 　また、人口減少によって、経済活動や消費行動が停滞するということと、それから、間接的に法人市民税、地方消費税交付金等にも、少なからず、影響が出るということになるわけであります。 　このように、税収は、人口減少のほか、この経済景気の変動、あるいは、税制度に大きく影響を受けるわけでありますので、今後の少子高齢、それから、人口減少社会にふさわしい地方税制度のあり方について、検討が必要であるというふうに認識をしております。 　さらに、市としてですね、この税収をふやすための産業の活性化、人口流出を減少させ、そして、労働力人口を増加させるための企業誘致に向けて、多角的・長期的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 　それから、歳出でありますけれども、施政方針でも触れましたけれども、この少子高齢社会、人口減少社会を迎えている中で、地域の生活機能を確保して、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることが、極めて重要というふうに考えております。ある意味では、全ての施策がこれらの対策のためにあると言っても過言ではないわけでありますけれども、具体的に申し上げれば、シティセールスの推進計画の具体的推進によってですね、定住人口や交流人口の増加を目指すと。あるいは、各種の経済雇用対策では、地域の産業の活性化による稼働年齢層の転出を防ぎ、Ｉターン・Ｕターンにつなげたいというふうに考えております。 　また、子供の医療費助成拡充、児童クラブ対象拡大などの各種の子育て支援策、これの充実も、それに当たるというふうに思っております。子育て環境を整えることで、少子化に歯どめがかかればというふうにも思っているとこであります。 　それから、高齢者の買い物支援、それから、２つの大学の学生確保への支援、各種防災対策など、つまりは、こういった住みやすい社会環境を整えることが、そのまま、人口確保につながる、あるいは、その減少を少しでも緩和することに結びつく施策ではないかというふうに思っておりますので、これらを着実に進めてまいりたいというものであります。 ○議長（霜田　彰） 　真貝議員。 ○２６番（真貝維義） 　ありがとうございました。 　私が聞きたかったのは、今年度の予算の中で、こういったことを、いわゆる、やっていくという、さっきの話じゃないですけど、やっぱり、何というんですかね、一点突破じゃないですけど、やっぱり、ここの分野について、ここの施策展開については、ことしは、ここを重点的にやるんだというような御答弁が欲しかったんですが、また、その辺は議論させていただきたいと思います。 　次に、原子力発電所の安全確保と地域経済について、お伺いします。 　午前中、これも議論になったわけでありますけども、最初に、市長の目指す原子力発電所の安全確保について、お伺いしたいと思います。 　先ほども、市長の施政方針の中での、市民の安全を確保する、市民の安全を確実に守るという立場から、原子力発電所の安全を確認すべき重要な課題については、原子力規制委員会及び東京電力に対して、引き続きただしていきますと。また、原子力発電所の安全確保のためには、新基準以上の対策を講じる必要がありますと。このことについては、質問があったわけでありまして、市長も、ハードだけでなくて、ソフトもただす必要があるんだと。そしてまた、田中規制委員長の、その新規制基準は、安全の最低の基準だという言葉を引いてですね、安全確保に努めていくというお話がありました。 　しかしですね、市長が言わんとしていることは、言葉としては理解できるんですが、私、常々、いろんなとこで言ってるんですが、安心・安全、安全というのは、サイエンスで客観的に判断されるべきものだというふうに思っております。そのためには、やっぱり、具体的な基準というか、明確にすべき課題がなければですね、議論にならないんだと思うんですね。 　そういった意味からいけばですね、この市長の発言というのは、原子力発電所の立地する首長の発言としてですね、市民・国民にですね、やはり、もうちょっとわかりやすく説明する必要があるんではないかなという思いがしますので、具体的に明示できるものがあれば、改めてお聞きをしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今、原子力発電所の安全上、確認すべき重要な課題、これがどうかということで、これは午前中も、大分お答えをしたとこでありますので、それの重複は避けますけども、言葉をかえていうと、これについてはですね、昨年５月に、私が直接、この原子力規制庁を訪れて、この原子力規制委員会に対する田中委員長宛てのですね、新規制基準に関する７つの要望を手渡してというか、要望してきたところでありますけど、もう１回申し上げますけど、具体的には、１つは、やっぱり、この福島原発の事故を踏まえたシビアアクシデント対策ですね、新たな、これがどの程度かと。それから、２つ目には、この原子力発電所設備の耐震性に係る施設の重要度分類の見直し、３つ目が、原子炉施設にかかわる地盤、活断層についての基準や考え方、それから、４つ目に、原則、４０年とされた、この原子力発電所の運転期間を超える高経年化の安全性をどう判断するのかと、それから、５つ目に、原子力発電所の集中立地についての問題、６つ目が、想定を超える事態に伴って生ずる、いわゆる残余のリスク、これについての考え方、そして、７つ目が、使用済み核燃料の処理、処分に係る今後の対処方針、これらであります。 　これらについてはですね、昨年、これに対して、昨年７月末に、原子力規制庁からは、一応回答はいただいておりますけれどもですね、申し上げておりますように、まだ、新規制基準が定まった、その内容についての回答であって、いわゆる柏崎刈羽原子力発電所の中身に即した回答にはなっておりませんので、引き続いて、今後も、そういった点については、ただしていきたいということであります。 ○議長（霜田　彰） 　真貝議員。 ○２６番（真貝維義） 　そうすると、もう少し具体的なとこに来るには、時間がかかるということかなと思います。わかりました。次の質問に、時間もないんで、市長さん、なるべく、答弁短目に、私も質問短くやりますので、お願いしたいと思いますが。 　この２６年度予算と地域経済対策、産業振興についてお伺いしたいわけであります。 　市長は、施政方針の中で、主要な課題の１つは、原子力発電所の安全確保と再稼働の問題だと、本市が持続可能な発展を遂げていくためには、当面は、原子力発電所の安全確保第一の基本に捉え、地域の産業、経済、雇用を守っていくと、このように発言されております。この発言は、柏崎の発展には原子力発電所の安全確保による稼働が必要と、私はそういうふうに理解をしたわけでありますけども、この低迷する地域経済や雇用に対する、２６年度の、先ほど言いましたように、これをやりたいんだという主要なとこだけ挙げていただきたいと思いますし、それから、市長の言う、新たな産業振興、国に求める産業振興、この具体的な施策について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　端的にですね、ちょっと長い回答文になってますので、柏崎の経済、雇用をめぐる情勢は、依然として厳しいわけでありますけれども、私も、さまざまな場面で、産業界、企業の皆さんとお話をさせていただく機会がありますが、中には、もちろん、積極、果敢にですね、新たな取り組みに挑戦して、元気な企業である、そういう元気な企業もあることは確かであります。商工会議所の西川会頭もですね、アベノミクス効果の波及の実感がないとしながらも、ただ、年を明けたら、少しずつ変わってきたと、最近言われてますが、ただ、待っているだけではなくて、自分の力で手繰り寄せる努力が必要だということも言われているわけであります。 　２６年度予算の中で、既に申し上げておりますけど、これまで行政としてはですね、どちらかと言えば、いわゆる産業支援としては金融支援というか、資金繰りの円滑化、経営支援というふうにやってきておりましたけれども、特に新たな挑戦をする、企業に対する設備投資ですよね、これに対して補助金を支給するという形で支援をしようと、また、そういったところを１つの、何といいますかね、推進力として地域全体の経済にも波及をさせていこうということで取り組むということでありますので、それらが目玉の１つであるというふうに御理解いただきたいと思います。 　それから、国に求める新たな産業振興策、これについて、具体的にどうかということでありますが、これまで発電所の稼働停止に伴って、大変、この経済振興策ですね、あるいは、企業誘致に関する支援策、こういったことについて、国に対して、電気料の問題もありますが、要望してきたところでありますが、この間、そのことでですね、２４年度の補正予算においても、ものづくり補助金が創設をされて、市内でも、随分、１５社ですが、事業採択がされました。これは、ほかの地区に比べても、かなり高い採択率であります。 　２５年度の補正予算の中でもですね、いわゆる、これまでの製造業だけじゃなくて、商業、サービス部門も含めた、そういう今、施策がとられつつありますので、こういった点、せんだっても、中小企業庁の北川長官から来ていただいて、いろいろとお話をしていただいたところでありますが、これは一例でありますけどもですね、これからもですね、国に対しては、そういった国の支援策、これをですね、具体的といいますか、強くお願いをしながら、支援策をとっていただくように働きかけて頑張っていきたいと思っております。 ○議長（霜田　彰） 　真貝議員。 ○２６番（真貝維義） 　わかりました。１つは、設備投資等にしっかり支援をしていきたいということでありますけれども、いま１点は、国に要望することについてはですね、やはり、丹念に早くやっていっていくことが大事じゃないかなと思いますんで、よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、最後の質問です。 　第６期介護保険事業計画策定と包括ケアシステムの構築について伺います。 　この第６期の介護保険事業計画策定と包括支援システムの構築計画との関係でありますけれども、超高齢化社会の中で住みなれた地域で暮らし続けるには、訪問看護、訪問介護等のサービスを充実していかなければならないとも考えているわけでありますけれども、この第６期の介護保険事業計画の策定が行われですね、その中で包括ケアシステムの構築の議論がなされていくというふうに承知をしております。この包括ケアシステムの成否はですね、今後の社会保障制度に大きな影響を与えるというふうに言われております。重要な点は、医療、介護の連携による地域における質の高い医療、介護、そして、生活支援の体制の確立であると、このように言われておりますし、地域のニーズに合った、そのシステムの構築が求められているというふうに言われております。 　地域ニーズ、市民ニーズに応えられる包括ケアシステムの構築、これをどのように行っていくのかということをお伺いしたいと思いますし、また、２０１５年の介護保険より、要支援事業が新たな制度に移行するわけであります。この制度が地域支援事業という形に変わっていくわけでありますけども、この地域独自の事業展開になると、このように承知をしています。 　介護保険事業計画の中で、今ほど述べましたように、包括ケアシステムの構築はどのように進めるのか、また、地域支援事業の取り組みについては、どのように行っていくのかについて、見解を伺いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　来年度策定をする第６期のですね、介護保険事業計画でありますが、これは団塊の世代が７５歳以上となります２０２５年、平成３７年を見据えて、この中・長期的な視野に立った計画を策定をするというものであります。あわせて、地域の実情に見合った在宅医療と介護の連携体制も構築をしていく考えであります。 　また、国の社会保障制度の見直しにより、この比較的軽度の要支援者の予防給付は、多様な主体による効果的なサービスが提供できるよう、市町村による地域支援事業へ段階的に移行する予定であります。具体的には、訪問介護と、それからデイサービス、これは地域支援事業で行って、それ以外の介護予防サービスについては、今までどおり、介護予防給付として保険給付するものであります。平成２９年度までに、現行の介護予防サービスを段階的に地域支援事業に移行させる考えであります。 　今後、この介護保険法の改正を踏まえて、国から計画策定に向けての指針が示されますので、市ではですね、この日常生活圏域ニーズ調査、それから、介護者アンケート、それから、介護保険運営協議会などの意見を踏まえて、この地域支援事業のほか、在宅医療、介護の連携、それから、介護予防の推進など、市が目指す姿を、この計画にですね、描いて、この地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを行っていきたいというものであります。 ○議長（霜田　彰）
   　真貝議員。 ○２６番（真貝維義） 　わかりました。 　ただ、私が不勉強なせいなのかもわかりませんけども、どうもですね、全体のイメージというんですかね、どういうふうに移行していくのか、ちょっと、この介護ケアシステムのイメージが、余りよく湧かないんですけども、市民の皆さんにはですね、この計画を策定していく途中で市民説明会みたいなものは、やるような計画はあるんでしょうか。 ○議長（霜田　彰） 　介護高齢課長。 ○介護高齢課長（内山裕一） 　ただいまの御質問でございますけども、その計画を策定していく上ではですね、試案等については、市民の皆さんに周知し、また、意見をですね、お伺う場を、ことを設けたいと思います。ただ、その説明会ということまでは、今のところ、まだ考えておりません。 ○議長（霜田　彰） 　真貝議員。 ○２６番（真貝維義） 　制度が移っていくわけなんで、そういったところでは、市民の皆さんがですね、安心できるような移行を考えていっていただきたいということだけ申し上げて、次の質問をさせていただきます。 　最後になりますけども、この包括ケアシステムの、そのシステムの構築とですね、人材の確保について、伺います。 　この包括ケアシステムの構築には、先ほども言いましたように、医療と介護の連携が必要なわけでありますけども、地域医療連携会議の中においてもですね、医師や看護師、薬剤師の人材確保について議論がなされております。この市民ニーズに対応したですね、包括ケアシステムを実際に運営していくためには、人材の確保がどうしても必要となると考えます。国の試算では、団塊の世代、先ほど市長が言いましたように、７５歳、団塊の世代が、全て７５歳以上になる２０２５年に向けてですね、全国で１００万人の介護従事者が不足するんではないかと、こういう試算もあるわけであります。 　これまでも医師の確保や看護師の確保に向けての事業を展開しているわけでありますけども、この包括ケアシステム構築に向けての人材確保はどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　この医療と介護の連携、それから、人材確保の課題、これについては、今、市が設置をしております、地域医療連携会議でもですね、これは、さまざまな議論がなされているところであります。 　人材確保については、今まで、これまで、ほかの議員の皆さんにも、御質問でお答えをしたとおりでありますが、特に介護分野の人材確保は、この介護報酬改定を通じた処遇改善、それから、今後、必要となる介護人材の推計や、その確保策、そして、地域で支える担い手の育成などですね、国、県、そして、市が役割を分担をして、それぞれが積極的に関与することが重要であるというふうに考えているわけであります。 　この医療と介護の連携、それから、人材の確保などは、今後の、国・県での取り組みも含めて、地域医療連携会議での議論、そして、関係機関との協議、これらを踏まえながら、課題解決に努めていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　真貝議員。 ○２６番（真貝維義） 　この包括ケアシステムの構築の中においてはですね、やはり、高齢者の人口だとか、そういったものに比例して、どの程度の介護、被介護者が出てくるのかというのが推計できるんだろうと思うんですね。そうすると、そこに向けてのですね、人材の確保する数値的な目標は、やっぱり、なけりゃならんだろうと思うんですけども、そういったことをきちっと踏まえて計画を立てていくんでしょうか。そうでなければですね、システムはできたけれども、実際には運用できないと、こういうことになると思うんで、この人材確保に向けてですね、やっぱり、具体的な数値目標を決めていくことが必要ではないかなと考えますけども、見解を伺いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　介護高齢課長。 ○介護高齢課長（内山裕一） 　ただいまの件につきましては、この計画の目的は、２０２５年のあるべき姿ということで、それに向かってですね、計画づくりが進められるわけでございますけども、あわせて、今、議員さん言われるようにですね、その２０２５年のですね、その包括ケアシステムを構築していく上での、その人材、人員がですね、どの程度必要なのか、これについては、今、県の業務としてですね、県内の数値を推計をし、それを計画に盛り込むという形になっておりまして、必然的に各市町村も、それに合わせて推計の介護従事者の数値とかをですね、目標値を掲げることになるかと思いますので、その数値を掲げながら、人材確保を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　真貝議員。 ○２６番（真貝維義） 　ありがとうございました。 　これで、代表質問を終わりにします。 ○議長（霜田　彰） 　加藤武男議員。 ○１２番（加藤武男） 　それでは、自治研究会を代表いたしまして、質問させていただきます。 　質問項目はですね、まず最初に、平成２６年度施政方針の豊かな心と生きる力を育むまちにつきまして、２点ほど、伺いたいと思います。 　内訳は、第五中学校の学校づくり、それと、来年３月に、全日本ジュニア（Ｕ１７）につきまして、伺いたいと思います。 　その後、安心して快適に暮らせるまちについて、伺いたいと思います。中身につきましては、自然災害への防災対策の一層の充実と強化、市民の生命、財産を守るための支援をどのようにされるのか、伺いたいと思います。 　では、最初の質問に移ります。 　日本全国で、公立の小・中学校などの廃校が進行しています。文部科学省によれば、平成２３年度に４７４校、平成４年度から平成２３年度までの合計では、３,８３４校が廃校になったとしています。 　大まかな内訳は、小学校が全体の７割を占め、次いで、中学校が２割、高等学校等は、１割弱ではないかと思います。また、都道府県別に見た１０年間、平成４年度から平成１３年度までを見てみるなら、廃校発生数は、北海道が２４８校で最も多く、次いで、東京都が１６５校、新潟県が１４３校、また、廃校が少ないのは、沖縄県で１校、香川県の８校、佐賀県の１０校でした。 　柏崎市でも、これまでに１０校ほどの中学校と２０校ほどの小学校が既に統合されております。このまま、人口減少、少子高齢化社会の流れに押されて、まちづくり、地域づくりの求心力を持つ大切な地域の学校が失われていくことに、私は不安を感じております。 　さて、昭和、平成などの合併を経過して、広大な市域、行政区域を擁する柏崎市において、平成１５年１０月１日施行の、市民参加のまちづくり基本条例を踏まえて策定された、平成１９年度を初年度とする、柏崎市第四次総合計画には、目指す都市の形態として、集約型土地利用によるコンパクトシティの形成を掲げ、中心核、地域核、近隣核、拠点地区の位置づけが示されています。そして、核となる地域には、生活サービス機能、産業経済機能、教育文化機能が、一定のまとまりを持った良好なコミュニティの形成を目指すとされています。また、中心核には、さらに、公共公益機能、業務機能等の都市機能の集積を目指すとあります。求心力を持つ、核となるところの構築を、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 　先ほどから、人口減少についてお話が出ておりますが、厚生労働省の推計によれば、２０４０年には、日本の総人口は、約１億７２７万人まで減ると言われております。２０１０年との比較で、約２,０８０万人減となり、過疎化は、さらに加速するとしております。厚生労働省の推計は、それなりに認めざるを得ないわけですが、それはそれといたしまして、食料、水、エネルギーなどを供給し、水害予防など、国土の保全でも重要な役割を果たさなくてはならない、いわゆる、過疎地域や過疎化の顕在化が認められる地域の、専ら守りの施策を、ここで反転、攻勢し、復活、再生、あるいは、そのようなところの、地域社会の再構築といったことに取り組む、あるいは、積極的に向かい合うことが、今こそ、仕切り直しをして行われるべきと考えます。 　広報かしわざき、平成２３年３月５日号に、市長随想で、景観まちづくりを取り上げて、人々の価値観が多様化してきているとし、柏崎らしい景観を持ったまちづくりに力を入れていきたいとも述べられています。その上で、市街地と農村部を一体的に捉え、長い時間をかけて培っていくものではあるが、必ずや、地域を活性化させる起爆剤になるものと思うと、市長は結んでおられます。 　人口減少社会、少子高齢化社会への対応、そして、多くの人々から求められるものは、量から質への政策の転換によってなされるものとの考えに、深くうなずきたいと思います。 　それでは、豊かな心と生きる力を育むまちということで、伺いたいと思います。 　第五中学校の基本設計を地域性加味の上、本年度作成に着手、平成３０年度秋の改築完成と方針が示されました。このことに至るまでの経過について、伺いたいと思います。 　また、この先の学校のあり方を示すものではないかと思うわけですが、どのような学校づくりを目指すのか伺いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、自治研究会の加藤議員の御質問に、お答えをいたします。 　具体的には第五中学校の改築についてのお尋ねでありますけれども、これまでの経緯も含めてということですが、市としての基本的な考え方、それから、これまでの経緯については、たびたびお話、説明をさせてきていただきましたし、昨年の１２月の定例会議において、若井恵子議員の一般質問にもお答えをしたとおりでございます。 　第五中学校改築検討委員会では、旧校舎の問題点や課題を整理、検証して、望ましい学校施設づくりについての話し合いが行われてきたところであります。そして、その結果としてですね、改築の位置については、旧第五中学校の位置、そして、防災機能を備えた多機能で複合型の地域の拠点施設となるよう、意見をいただいて、その点についての一定の共通理解をしてきたところであります。 　今後は、この学校、家庭、地域の連携、協働による、この特色ある教育活動が展開できるよう、そのあり方などですね、について、総合的に協議を重ねられるものというふうに考えております。 　これらの学校づくりに当たっては、この少子化の動向や、あるいは、通学時間など、地域の地理的な条件を考慮しつつ、子供たちにとって望ましい教育環境は、どうあったらよいかということを第一に考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　加藤議員。 ○１２番（加藤武男） 　ありがとうございました。 　合併をいたしまして、高柳と西山、中学校がございますが、どんどんと子供の数も減っていくという傾向は否めません。ですから、この質問をさせていただきました。どうしても、地域の学校がなくなるということは、私個人の意見で言わせていただければ、小学校も、中学校も、もう既にございません。非常に残念だなと、こう思っておりますけれども、市の、これからの第五中学校をつくるに当たって、もう少し、地域の声はどうだったのか等について、改めてお聞きをしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　教育部長。 ○教育部長（本間敏博） 　この件については、私のほうから、お答えをさせていただきたいと思います。 　第五中学校の、少し経過をお話させていただきますと、校舎が耐震化がないというようなことを、耐震化に不安があるというようなことの経過などが１つございます。 　そういう中でですね、第五中学校のあり方について検討してきたつもりですが、地元との話し合いの中では２カ年、２４年度、２５年度のですね、基本構想というような形でさせていただきました。 　そういう中でですね、将来的にですね、小学校や保育園などとの連携、一体施設のあり方も、どうだろうかという御意見もありました。それから、近隣地域などの広域的な活用といいますか、公共施設のあり方、こういった点もどうだろうかというようなこともございました。それから、中学校の、先ほども言いましたが、機能にとどまらず、多機能で複合的な施設のあり方はどうなんだろうかというようなこともございました。あとはですね、地域の拠点施設としてのあり方も含めて、どうだったかというようなことを２カ年かけて検討してきたというのが、そんなようなことをやってきたということでございます。 　それで、結果として、先ほど、市長が申しましたように、位置については、現在、旧校舎となりますか、の位置でやるべきだろうということが、まず、基本的な方針でございますし、それから、今後の学校のあり方については、先ほど言ったようなことを踏まえながら、２６年度は、その基本設計に生かしていきたいというようなことで議論をされてきたということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　加藤議員。 ○１２番（加藤武男） 　ありがとうございました。 　それでは、十分に考えられて、この先、設計をされるということでございますし、また、これは３０年ということも切ってございますので、設計については急がれるというふうにも理解いたしました。また、場所につきましては、現在の場所だということで理解いたしました。 　地図を見ましたところ、各中学校との距離が３キロとか、５キロとか、１０キロとか、西山は、第五中学校から１８キロぐらい離れているんですけども、そういったことも考えられて行われているということでございますので、この先のことにつきましては、また、委員会のほうで承りたいと思います。 　それでは、豊かな心と生きる力を育むまちということで、水球について、伺いたいと思います。 　これまでも、当柏崎市では、水球のまち柏崎として、２０１０年のトキめき新潟国体、その２年後にインターハイとして北信越かがやき総体、また、昨年には、日本選手権大会を柏崎アクアパークで開催し、柏崎市民からも大歓声を送っていただき、大変盛り上げていただきました。その上、柏崎からオリンピックを目指すとする、ブルボンＫＺの所属選手による市内小学校などでの水球指導や、柏崎のお祭り、イベントなどへの積極的な参加もありました。いろんなことが相まって、少しずつ、確実に、今までになく、柏崎市民の水球への期待感は高まってきていると感じております。 　また、スポーツに対する期待と感動ということで申し上げるとすれば、ほんの、この前、開催されました、冬季オリンピックで活躍する選手に感動し、声援を精いっぱい送り、思わず涙をしたシーンもあったことを思い出します。ぜひ、水球で柏崎市民を、また、日本を感動させていただきたい、そう願っております。 　さて、来年３月に、全日本ジュニア（Ｕ１７）水球競技選手権大会が開催されますが、大いに歓迎をしたいと思います。水球版甲子園とも言える大会が創設され、１０年間に及ぶ定期大会と聞き及んでおりますけれども、来春にアクアパークで、その第一歩が記されることで、柏崎から２度のオリンピック出場を果たされました矢島秀三選手のように、オリンピックを目指す若い力が育っているように思えます。 　柏崎の水球関係者は、東京オリンピックに、地元からの選手の出場も可能性ありとして、期待の声も上がっているわけですが、同時に、一方では、小学校、中学校、高校という、各カテゴリーにおける選手の確保に不安があるとの指摘もあります。手放しで喜んではいられないわけでございます。 　柏崎水泳連盟は、本年２月２２日に、体験教室、水と遊ぼう！ウオーターチャレンジとして、小学生の４年生以上を対象に、初めての試みとして、柏崎アクアパークで、小学生３０人ほどの参加により、柏崎水泳連盟のスタッフの指導のもと、楽しく開催されたと聞いております。初回は、クロール等の泳法、２回目以降は、ライフセービング、シンクロナイズドスイミング、そして、水球というメニューを、全５回で行うというものです。とてもよい試みではないかと思うわけですが、募集定員は４０名、ところが、実際の参加は３０名、いろいろな理由、要因による結果としての数字であると理解しておりますが、初めての試みとしては、評価できるのではないかとも感じております。水泳人口の拡大を期待して、この先も注目していきたいと思いますし、市民の皆さんからも応援をいただきたいと思います。 　スポーツによる、柏崎市のまちづくり、活性化の大きな柱の１つとして、水球を育てていただきたい、そのように思います。 　水球の普及を掲げる、柏崎市の意気込みや、実際の取り組みについて伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　この全日本ジュニア（Ｕ１７）でしょうか、この水球競技選手権大会、これは、今、加藤議員もお話になりましたけど、これまでの国体、インターハイ、そして、昨年の日本選手権を開催をしてきた実績と、それから、日本水泳連盟、新潟県水泳連盟、それに地元の柏崎水泳連盟、こういった、それぞれの思いがあって、そして、当市のスポーツによる地域活性化への、また、思い入れ、これらがうまく合致をして、今回の誘致が実現したものであるというふうに喜んでいるわけであります。 　この大会は、ことしの２月２３日の、日本水泳連盟評議会において、当面は、当市での継続開催と地元出場枠が承認をされたものでありますので、開催に係る運営費の一部を支援をしたいというふうに考えております。 　この水球競技強化への支援といたしましては、この地元出場枠を生かした選手強化を視野に入れながらですね、柏崎アクアクラブのジュニア、いわゆる小・中・高校生育成と、それから、小学校への水球指導や小学生水球交流会、こういったものの開催を引き続き支援をしてまいりたいと思っております。 　２０２０年の東京オリンピック、パラリンピックの開催が決定しましたが、当市からもですね、この東京オリンピック代表選手が輩出することになれば、すばらしいという期待も持っているとこであります。 ○議長（霜田　彰） 　加藤議員。 ○１２番（加藤武男） 　ありがとうございました。 　今、市長が地元出場枠が確保されたと、こういうふうに申されましたけれども、このことについて、少しお話をさせていただきたいと思います。 　柏崎市において、市内の中学校から水泳部がなくなっていると。２年ぐらいたつんだそうですけども、その上、残念なことに、平成２５年度を最後に、柏刈水泳大会が終了し、平成２６年度以降は、上越地区と合同で行われるということです。学校の部活動として大会参加するのは、柏崎スイミングアカデミー、もしくは、アクアクラブで競泳をしている中学生とのことです。また、小学校３年生までの水泳教室参加者数は、今のところ、余り減少してはいないそうですが、ただ、残念なことに、ある程度、技術の習得が進み、ある程度、泳げるようになる４年生になると水泳離れが起き、ほかのスポーツ等へ移行してしまい、水泳人口の減少に歯どめがかからない状況になっているとのことであります。水と遊ぼう！ウオーターチャレンジは、柏崎市の水泳人口の確保に向けた、体制づくりの１つとしての取り組みであるとのことですが、このような実情に対し、水球のまち柏崎市は、どう対処するのか、いま一度教えていただきたいと思います。
   ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉政洋） 　ただいまの御質問ですが、非常に苦しいところですけれども、と申しますのも、本当に学校規模といいますか、子供たちの数が少なくなっているという現実がございます。そうした中で、水泳だけではなくて、他の部活動でも、そういう傾向がございます。そういう現実と、それから、子供たちのニーズ、これはまた、多様になっているという、そういう現実もございます。 　そうした中で、やはり、その子供たちのニーズに対応できる受け皿をつくっていかなきゃならないというのが、今後の課題ではないかなというふうに考えております。 　そこで、学校、教育委員会、そして、体育協会、連携をしながら、学校体育だけではなく、部活動だけではなくて、社会体育のほうからも、そういう機運を盛り上げていきまして、みんなでもって、子供たちのニーズに対応した体制づくりを今後進めていかなければならないと、そんなふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　加藤議員。 ○１２番（加藤武男） 　ありがとうございました。 　確かにいろんなスポーツがありまして、いろんな、何といいますかね、かける思いがあるというのは承知をしておりますけれども、やはり、人口減少の中で、少子高齢化の中でチームが組めないとか、競技によっては難しいということでありますけれども、私が水球と言ったのは、一例として挙げさせてもらったんですけども、やはり、トップアスリートがいるということは、やはり、それを目にすることができる、触れることができるということで、スポーツというものに対して、子供さんたちの理解が進むんではないかと、こういうふうに思っておりますので、ぜひ、機会を捉えてトップアスリート、もしくは、その水球のまち柏崎というのであれば、そこら辺の取り組みを真剣に進めていただきたいと。スポーツ全般でございますけれども、一例として挙げさせていただきました。ありがとうございました。 　それでは、安心して、快適に暮らせるまちにつきまして、質問させていただきます。 　災害を未然に防ぎたいと誰もが願っているのではないかと思います。暮らしと生命、財産を守るために、万全な防災対策が求められているわけです。 　近年、自然災害は、これまでの経験を超えるような、猛威を振るっているのではないか、そのような実感を抱かれている柏崎市民の不安や心配を取り除き、有効な防災対策を今まで以上に実施していただきたい、そのように思います。柏崎市の手腕に大いに期待をするところです。 　さて、昨年暮れ、実際に発生した災害ということで取り上げたいと思いますが、１２月７日土曜日です。２１時３０分ごろ、柏崎市西山町長嶺で発生した土砂災害によって、男性お一人が亡くなられております。残念な思いが、今もございます。私も災害発生の現場を何度か確認しております。 　再確認の意味で、状況を申し上げます。今回の災害は、既に防災対策工事が施されていたのり面が、幅約２０メートル、高さ１５メートルという規模で崩れたものでした。降り続いた雨で地盤が緩んで崩落し、擁壁を越えて住宅へ流入、１階部分の一部を損壊したものです。隣接する住宅３戸、７名と被害者宅同居者３名、合計１０人が自主避難、翌１２月８日午前１１時、柏崎市が６戸、１６名に避難勧告を、また、同日に、新潟県災害救助条例の適用がありました。迅速な、このたびの柏崎市の災害対応には、心から感謝を申し上げたいと思います。 　さて、今回のことでは、せっかく災害を防ぐ工事がなされていても、結果として、災害を防ぐことができなかったことに無念さがあります。同地区には、のり面を抱えて建築されている住宅も多く、住民は同様な心配をし、不安をお持ちなのではないかと私は受けとめております。 　柏崎市全域にわたり、同様な状況が相当数あると考えております。どうすれば防げるのか、どういった取り組みが必要か、有効な災害対策について、伺いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　安心して快適に暮らせるまちということでのお尋ねであります。 　今も、いろいろお話ございましたが、近年、この予測困難な記録的な豪雨災害を初めとして、甚大な被害をもたらす台風や竜巻、突風等、こういった自然災害がですね、全国各地で発生をしておりまして、災害も複雑、また、多様化する傾向にございます。 　県内では、昨年の７月に、長岡市の寺泊で土砂災害が発生をして、１人の方が亡くなっておりますし、今ほどもお話ございましたが、本市におきましても、昨年の１２月に、西山町長嶺地内で土砂災害が発生して、１人の方のとうとい命が失われたところであり、まことに残念でならないわけでございます。 　現在、この災害復旧に向け、地質調査等を行っております。平成２６年度に、本格的な工事を実施をしていきたいというふうに考えております。 　市内にはですね、この西山町長嶺地区を含めて、土砂災害危険箇所が約６００カ所ございまして、現在、新潟県が、順次、調査をし、土砂災害警戒区域の指定を行っているところであります。この警戒区域の指定によりまして、区域住民の皆さんへの危険の周知や、あるいは、被害予防対策を説明をいたしますとともに、的確な避難や地域防災力向上の観点から、警戒避難体制を整備をして、日ごろから、この土砂災害に備えていただくというものであります。 　なお、この民有地である、住宅裏山などに対する予防的な対策や工事の実施につきましては、所管をする法律に基づいて、県が順次、実施をしておりますけれども、この地すべり防止区域の指定などの一定要件を満たさないと、この根本的な対策には取り組めないということでありますので、このため、市といたしましては、災害が発生して、地権者の要請を受けるなどの条件が整った場合に、復旧工事を実施をしているものであります。 　また、県に対しても、この土砂災害防止事業の新規地区工事着手について、継続をして、要望してまいりたいというふうに思っております。 　いずれにしましても、この災害を根絶することは、なかなか、これは難しいわけでありますが、いかに、この被害をですね、軽減をするかということを重点にいたしまして、この自助・共助・公助による連携、協力のもと、減災のための備えを充実させて、市民生活の安全を守るための施策、これを今後も進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　加藤議員。 ○１２番（加藤武男） 　ありがとうございました。 　一定の要件という言葉が出ましたので、再質問させていただきます。 　いかに、強固につくられたものでも、人の手によってつくられた安全には、期限と限度等があり、劣化が起こり、常に監視をし、対応しなくてはならないと理解するところです。ただ、災害対策として、安全を確保する手段はあるのだが、費用対効果で、安全対策を考えざるを得ない現実があるんではないかと思っております。 　今ほど、市長から言われましたように、安全は、自助・共助・公助といった考え方の中で、お互いに役割を分担し、協力し合ってなされるものと考えております。今、過疎化・少子高齢化による地域社会の変化、弱体化や、中越沖地震の後、目立つ、不在地主の存在と、その土地に隣接する、のり面の防災対策の必要性がますます顕在化してきているように思います。 　さまざまな社会状況等の変化の中での、市民生活の安全を守るためには、市民感覚と行政当局との、安全に対する認識に隔たりがあるようでは不都合なわけですが、いかがでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原正美） 　今回の災害に関して、ちょっと述べさせてもらいます。 　林業と土木、含めた中でですね、全体的な災害に対する復旧についての、今後の方針といいますか、考え方について、説明させていただきたいと思います。 　加藤議員がおっしゃる、人的につくったものはですね、安全には限度がありますし、監視などが必要である、おっしゃるとおりだと思います。それがですね、今、国が一生懸命やっているインフラ対策、老朽化対策だと思います。それは、点検とですね、必要に応じた修繕と、その継続によって、その施設の長寿命化といいましょうか、延命を図るといいましょうか、施設の寿命を延ばしていくということですので、それが大事なことだろうと思っておるんです。 　ただ、一方でですね、その裏山もそうですし、水田もそうなんですが、例えば、水田の土手が崩れたりした、そういう場合も、基本的には、その個人の財産でありますので、そこに公的資金を導入するというようには、なかなか、すぐという形ではありませんで、おのずと制限があるんですが、されど、災害規模も多様化しておりますので、そこには必要な事業を投入していくということで、今までも、その考え方にのっとってやってまいりました。 　ただ、そういう形の中で、今後なんですが、やはり、点検と修繕という形が言われたとおりですね、必要不可欠という形になってきますので、今までつくった施設につきましてもですね、その点検と修繕という、その観点を視野に入れながらですね、それとあわせまして、市長が答弁しましたように、地すべり防止区域、それは、個々ではなくて、個々をまとめた地域としての安全を図るという意味で、防止区域に入りますと、さっき予防という言葉がありましたけども、災害が起きないように、防止行為という形になりますので、それが予防という形になるんですが、起きないように阻止するという、その方向になりますので、そこは新潟県が実施主体になりますので、そこを新潟県のほうにですね、今後も強く要望していって、地域として安全が図れるようにという形の中で進めてまいりたいと、こう思っております。 ○議長（霜田　彰） 　加藤議員。 ○１２番（加藤武男） 　ありがとうございました。 　今ほど、点検と整備というふうに話が出ました。まさに、そのとおりだと私も思います。 　ただ、あの災害の後、現場を何回か見させていただきました。確認をさせていただいたわけなんですけども、上に上がりましたら、墓地があり、また、それは中越沖地震のときに被災をし、建っているものもありますけれども、ほぼ、その上のものがなくなって、下の基盤だけと、そこに水がたまっているとか、撤去した後も、お墓の跡にやわらかいものがあって、ずるずるしていると。それから、のり面の最先端ですかね、あそこにブルーシートがかけて、それが、もう既に用をなさなくて、逆に水を集めるような形になっているということで、これは、やっぱり、点検していただかないと、整備につながらないというふうにも思いました。その後、人が亡くなった後、災害の後に大きな予算がついたわけでございますけれども、新年度でなされるわけでございますけれども、その前にしていただきたいというのが、いわゆる住民の方の求めることだと、こう思っております。 　それで、安全に対して隔たりはないかと、考え方に隔たりはないかというふうにお尋ねいたしました。 　先ほどの質問の中で、安全は科学で証明されるという言葉がございました。まさしく、私はそのとおりだと思っています。安心というものが科学で証明され、それが安心感につながっていくというためには、点検整備、パトロール等で目を光らせていただきたいと、こういうふうに思っております。 　ただ、今ほども、県のほうの制度というふうな形で、例えば、２分の１の補助を受けながらやると。県があり、市がありという形でございますので、県独自のものがないと。例えば、地震の後に耐震診断をしろということで、今、制度化されております。まさしく、それは必要だから行われておりますし、また、それを利用する方、それから、改築につながる方ということで、非常に市民の方からは感謝されているというふうにも、私は理解しております。 　ところが、のり面等のことにつきましては、余りそういうことはないんじゃないかと。安全性は科学で証明するということであれば、それにつきまして、調査すること、調べること、点検ですかね、そういったことが、今の科学であればできるのかと思いますので、そういったことについて、市は、何とかできないものかというふうにも思いますし、今ある、その小規模急傾斜地崩壊防止事業補助金制度ですかね、この要件につきましても、災害時には緩和されることは知っておりますけれども、こういった制度設計が、もう少し低くならないものかと、使いやすくならないものかという思いがございます。 　市民にとって使い勝手のいい支援策とか制度設計ができないものかということをもう一度、伺いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原正美） 　災害を復旧するには、いろんな事業がありますと言われて、小規模急傾もその１つですが、なかなか、その事業の要件の緩和といいましょうか、市民に有利になるという、その要件の修正とか、そういうのにつきましてはですね、なかなか市独自でも、また、なかなかやれないとこもありますので、こういう状況があったことを教訓にしまして、できるだけ、また、県のほうにですね、内容が緩和できるような形で要望してまいりたいと、こう思っております。 ○議長（霜田　彰） 　加藤議員。 ○１２番（加藤武男） 　ありがとうございました。 　先ほど、危険な場所が６００と。もっともっとあるんだと思っておりますけれども、そういったことについて、常日ごろから目を光らせていただくと。 　それから、市民が不安である、心配だというときには、お電話すれば、すぐ対応していただけるのはわかっております。実際に、もう１時間も置かずに、係りの方が来ていただく、だけど打つ手がないと。そこら辺が無念であります、非常に。それが災害につながってしまうということであれば、先ほど申しましたけれども、支援策として安全性を診断するぐらいのことは、制度化できないものかと、こう思いますけれども、独自のものではなくて、国土交通省があり、県があり、市があるということであれば、いたし方ないと思いますけれども、どうしても、少子高齢化で不在地主がおられまして、上の方、下の方がいない、隣の方が難儀をするということであれば、やはり、そこに何らかの支援策があってもいいのかなと、こう思っておりますので、代表質問でするべき部分ではないかと思いますけれども、こういったことも、この場で言っておきたいと思いましたので、発言をさせていただきました。 　それでは、今回の施政方針で少子高齢化社会、人口減少社会を前提として、まちづくりを進めるというふうに読み取れる表現もあったかと思いますけれども、今回の施政方針では、少子化との表記が５回使用されております。今まで、昨年は１回か２回だったと思いますけれども、使用頻度では過去最高ではないかと、こういうふうにも思っております。現実への認識は共通のものと思いますけれども、柏崎市民と柏崎行政当局と、そして、柏崎市議会との連携で、夢も希望もある柏崎市を実現したい、そう申し上げまして、代表の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰） 　持田繁義議員。 ○１１番（持田繁義） 　平成２６年度、新年度予算編成に当たり、日本共産党柏崎市議員団を代表し、施政方針にかかわる市長の基本姿勢について、３項目を質問します。 　第１は、消費税の税率引き上げに伴う市民生活、地域経済への影響と対策についてであります。 　去る２月２８日、２０１４年度の国家予算が衆議院で採択され、参議院に送られ、現在、審議中であります。４月からの消費税の増税、社会保障関係費の削減が心配され、これが現実となる可能性があります。それは、市民生活への直接的な影響とともに、地域経済、地方自治体に深刻な形であらわれてまいります。 　ニッセイ基礎研究所の試算によると、食料、電気代、ガソリン代などの家計の基礎的な支出の物価上昇率は、既に２％を超えています。これに加えて、消費税率引き上げに伴う物価上昇率は２.４％に上ります。この結果、家計を合わせて、４％を超える物価上昇に直面すると分析します。そして、基本給の賃上げが限定的なものにとどまると見られることから、個人消費は大きく落ち込むおそれがあると警告しています。円安による原材料の値上げや輸入物価の上昇で消費の冷え込み、中小業者の収益は減少傾向です。消費税の増税は、今でも転嫁が困難とされる、中小業者に追い打ちをかけ、経営を困難にします。先行き不透明、こんなときに消費税の増税はあり得ない、私たちは、別の道がある、このことを考えております。 　国の政治において、暮らしにかかわる政策は、市民生活に直接影響し、柏崎において無縁であるはずがありません。 　ところで、２６年度施政方針には、消費税率の引き上げが及ぼす影響について、一言も触れられていません。影響なしと判断しているのでしょうか、なぜ、この問題が触れられないんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　施政方針では、また、依然として厳しい状況を認識するとしながら、その一方で、公共料金に係る消費税率を全て引き上げる条例改正が、先ほど、平気で行われたわけであります。 　その理由は、いかがなものでしょうか、市長の言葉から、改めて聞かせていただきたいのであります。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　日本共産党柏崎市議員団の持田議員に、お答えをいたします。 　消費税の税率引き上げに伴う市民生活、地域経済への影響と対策について、お答えをいたします。 　使用料や利用料金についての消費税率を引き上げた理由についてでありますけれども、消費税は、転嫁を通じて消費者が最終的な負担者となることが予定をされているものであります。 　したがいまして、市が消費税率引き上げ分を使用料や利用料金に転嫁しないということになれば、その額が最終的には税金によって負担となることから、国の通知に基づき、原則として、消費税率分を引き上げ、適正な転嫁をすることにしたものであります。 ○議長（霜田　彰） 　持田議員。 ○１１番（持田繁義） 　言ってみれば、国の指針とおり、適正に転嫁をする。しかし、消費税によって、誰かがもうかっているということも、多くは言えませんが、言いません。 　そこで、安倍政権は、アベノミクスを伴って、景気の傾向について、雇用、所得環境が改善する中で、個人消費が増加するなど、緩やかに回復している。消費税率の引き上げに当たっては、これに伴う影響を緩和し、その後の経済の成長力を底上げするため、好循環実現のための経済対策を着実に実行していくとしています。 　アベノミクスは、一部の大企業、大資産家のもうけの保障、輸出大企業の利益誘導であって、異常な金融緩和によって株価は上がりましたが、市民は、生活向上への実感が持てていない、これが現実で、恩恵はほとんどない、商工会議所の、先ほどの話もありました。 　なお、東京商工リサーチの調査によれば、中小企業は、大企業と違って、業績は回復していない。金融機関に返済を猶予してもらい、何とか延命している企業が、５万とも、６万社とも言われ、倒産ぎりぎりとしています。さらに、流通業で見ると、消費税増税前の駆け込み需要は、百貨店など、大手だけで、食品や日用品を扱う中小業者には起きていないとし、４月以降の経営悪化から、倒産件数の増加を懸念しています。しかも、国内総生産の伸びは、鈍化傾向が見え始めています。 　そこで、２６年度予算編成に当たっては、市民の暮らしを守り、増税の影響を吸収をして、地域の活力を維持し、発展させるために、何をもって対応しているのでしょうか、そのための具体的に意識した事業は何でしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今のお尋ねの、市民の暮らしを守り、地域の活力の維持、発展に、何をもって臨むのかというお尋ねでありますけれども、これは、既にお答えをしておりますとおり、この低迷する地域経済や雇用への対策、原子力を初めとする防災への備え、市民の安全・安心を図るための施策の充実などに重点を置いた予算の着実な執行によって対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上であります。
   ○議長（霜田　彰） 　持田議員。 ○１１番（持田繁義） 　今の御答弁は、施政方針の一般化を述べられたということであって、こういう消費税の影響がありと、私は認識しているわけでありますが、影響ありという認識の中で、具体的に意識した事業は何でしょうかと、聞かせていただきたいのであります。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それについては、既にお答えをしておりますように、財政上、市の財政上においては、特に影響はないということでありますし、それぞれについては、いわゆる社会保障関係の施策に充てていくということでですね、御説明をしているとおりであります。 ○議長（霜田　彰） 　持田議員。 ○１１番（持田繁義） 　わかりました。これ以上は言いません。 　それで、参考までに、消費税率の増収によって、市の一般会計に及ぼす影響額及び、増収となる予定額はどの程度でしょうかと質問したいわけでありますが、先ほどから、一般会計では３億３,０００万とかいう数字が出てまいりました。それから、制度上の増収として、１億４,０００万円という数字もありました。では、市民からの増収はどの程度なのか、この試算はありますか。 ○議長（霜田　彰） 　財務部長。 ○財務部長（猪俣哲夫） 　いわゆる、その市税として入ってくる分は、直接的にはございませんので、これまでもお答えしておりますように、地方消費税交付金として市に入ってくるという考え方でございます。 ○議長（霜田　彰） 　持田議員。 ○１１番（持田繁義） 　そうすると、１億４,０００万円の中には、市民の増収分というか、市民が負担をする利用料、使用料、これもみんな含まれているということが確認できるんでしょうか。 ○議長（霜田　彰） 　財務部長。 ○財務部長（猪俣哲夫） 　これにつきましては、各種減免等もありますし、金額的にも、非常に全体の額の中では小さいものですから、そのことでの試算はしてございません。ほとんど大きくない額であるというふうに、財務当局では認識しております。 ○議長（霜田　彰） 　持田議員。 ○１１番（持田繁義） 　ほとんど大きくない数字であれば、試算をしていただいて、明らかにしていただきたいと思います。 　それでは、大きな２番目に入ります。原子力発電所にかかわる認識と課題についてであります。 　今、原発ゼロを求める声は、オール福島はもちろん、今すぐ廃止、将来は廃止を合わせると８割が続く中、さきの東京都知事選挙の大きな争点に持ち上がりました。原子力発電は、人類の将来を託す基本的なエネルギー源ではなく、過渡的なエネルギー源でしかないとの認識が多数派であります。 　安倍政権は、重要なベース電源として、原発の再稼働を進めようしていますが、安全性が確認された原発の再稼働に反対が６０.２％で、過半数の国民世論となっています。また、使用済み核燃料の処理、処分は全く見通せない中、原発の再稼働は、自然生態系の循環を無視し、生命を軽んじる、倫理上も不適切、無責任な論理だと思います。 　第１に、福島原発事故の放射能汚染水を制御できない非常事態が続いていて、汚染水管理は限界に近づいている現実があり、事故は続いているのであります。日常的に警報が出ている中で、東京電力福島第一原発の小野　明所長は、異常の兆候に鈍感だったと認めているとおり、安全管理能力が問われています。 　第２に、３００年待たなければもとに戻らないという放射能汚染の実態を見なければなりません。先日、浪江町の馬場　績町議にお会いする機会があり、そこで、現在の放射能の濃度がもとに戻るのに、３００年かかると聞きました。全国に散在して避難する生活の中にあって、町民のコミュニティを取り戻すことの、物すごいエネルギーを費やしているのです。今でも、福島県民全体１４万人もの人々が、ふるさとに帰れない、先の見えない避難生活を強いられていることを忘れてはなりません。言ってみれば、福島、猿の惑星化していると言っていいぐらいの状態だと思います。 　市長の見解を求めておきます。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今もお話がありましたけど、福島第一原子力発電所では、この汚染水対策、これが喫緊の課題であります。私も、昨年、現地を視察をしてまいって、その取り組みの状況についてもですね、見てまいりましたが、今後とも、今後の状況、推移を注視していかなければいけないというように思っておりますが、御承知のように、安倍総理はですね、福島の事故は、これは東京電力任せにせずに、汚染水対策を含めて、国として、緊張感を持って、しっかりと対応していく必要があるというふうに、言明をしているわけであります。 　福島事故への対応について、この政府が前面に出て事態の収拾に当たるということで、昨年９月には、廃炉汚染水対策関係閣僚等会議のもとに、廃炉・汚染水対策チームが設置をされて、対策が実施されているものというふうに受けとめております。 　また、東京電力と国にはですね、この被災地の復興をなし遂げるという重い責任を果たしていただく必要があるというか、ことが重要でありますので、今後、何よりも、この問題については、今後というか、引き続きというほうが適当かもしれませんが、最優先で取り組むべきであるというふうに考えております、ということですね。 ○議長（霜田　彰） 　持田議員。 ○１１番（持田繁義） 　そういうことだと思います。 　そこで、施政方針で、当面は、原子力発電所の安全確保と言われておりますが、いつまでのことを言うのでしょうか、当面というのは。現在の政府方針を見るならば、当面とは、２０３０年代を超えて、利用できるまで利用するという、区切りのない原発依存を意味していると思います。私たちは、国において、即時原発ゼロを政治決断し、再生可能エネルギーの思い切った普及と、低エネルギー社会への転換こそ、国民の命と安全に責任を負うべき、政府が選択すべき道であると政策提言をしています。原発に見切りをつけることが、今日とるべき政治決算、政治力だと思います。このことは、原発を立地している自治体がとるべき政治判断でもあります。 　原発依存からの脱却は、人づくり、産業づくり、バランスある地域づくりを高める条件であり、本当の意味での市民力、協働をつくり上げる必要条件となっていると考えるものであります。 　市長の見解を求めておきます。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　当面とはいつまでのことかというお尋ねでありますけれども、この原子力発電の今後、これにつきましてはですね、国の中・長期的なエネルギー政策の指針となる、新たなエネルギー基本計画が出されて、その考え方ではですね、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入、あるいは、火力発電所の効率化などによって、可能な限り、低減をさせるとされて、段階的に原子力発電の依存度を減らしていくというふうにいくものと認識をしているわけでございます。 　したがいまして、この原子力の低減と新たなエネルギー政策を踏まえながら、地域の産業振興とまちづくり等がどのようにしてリンクをしていくのか、現時点では、なかなか、このエネルギー基本計画の中でも、何といいますかね、数値目標というか、明確な目標が、必ずしも定められておりませんが、現時点ではですね、そういう意味では、具体的にいつまでにどうということは、言える状況には、残念ながら、ないというふうに認識をしております。 ○議長（霜田　彰） 　持田議員。 ○１１番（持田繁義） 　言ってみれば、国のエネルギー計画の推移を見ると。そうすると、自治体としての独自判断はどうなのかなと言わざるを得ません。 　次いきます。 　日本の原発開発を推進した要因は、アメリカの核戦略に基本的に沿った日本政府の電源政策、政府と結合した電力資本、原発の安全性にお墨つきを与えた官僚機構と安全であるとの科学的評価を与えた専門家、安全神話を吹聴する役割を果たしたマスメディア、そして、交付金を求め、原発を誘致した地方自治体などを挙げることができます。 　柏崎市議会は、１９６９年３月、誘致決議が行われ、この中で、火力発電に比較するとき、原発のほうが、ほとんど公害はなく、その安全性が保たれ、よく管理できるものであることを確信し、我々委員を指導していただいた原子力関係の専門家、学者、政府関係機関等を信頼し、我が柏崎市は、もちろん、当地方の発展に大きな期待が持てるものであることを認めるに至ったとあります。 　原発は、複雑で体系的な科学技術であり、専門家の言うことを信じるしかありません。しかし、現在、その専門家たちというのは、原子力を推進する原子力ムラの人たちだったということがわかっています。誘致決議の時点で判断を誤ったと言えます。おのおのの責任の所在を明確にすることを強く訴えたいと思うのであります。 　原子力規制委員会は、２月２６日、東京電力柏崎刈羽原発の使用済み燃料プールにある燃料集合体の一部が変形し、燃料棒同士の接触があった問題に関し、最終評価を発表しました。この問題は、東電にのみ起きた安全に関する根本的な問題として、改めて表面化したわけであります。 　この中で、規制委員会は、２００２年に発覚した東電トラブル隠しなど、東電の安全に対する企業体質に問題があることを指摘しています。現実にある原発の危険に対して、事業者として、安全管理に基本的に弱点があることは、将来においても、市民の安全は保障できません。安全な運転をただすだけでは不十分です。東京電力に対して、原発依存経営を抜本的に改めるよう、強く要請することが、今日の課題だということを問いたいのであります。 　市長の見解を求めます。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　まず最初に、この柏崎刈羽原子力発電所にかかわる、さまざまな問題、これまでにも数々の議論と多くの時間を費やして、その都度、それぞれの立場と責任において判断されてきた経緯があって、今日に至っているということであります。 　持田議員おっしゃるように、責任の所在がどうとか、明確にせよというようなお話もありますが、私は、何といっても、原子力発電所は、絶対安全であって、事故は起こらないんだというですね、当初からの、そのような考え方というか、基本的な、そういう理念のもとに進められてきたところに、大きな問題があったというふうに理解をしているわけでありますので、そのことが、残念ながら、福島の事故によって、そうでなかったというか、明らかになったということでありますから、このことを踏まえて、今後どうしていくかということが、今、一番大事なことだろうというふうに思っているとこであります。 　そして、この東京電力に原発依存経営を抜本的に改めるように要請してはどうかという、勇ましいお話もありましたけども、今のところ、もちろん、市として、この事業者の経営方針に関して申し上げる立場にはありませんけれども、むしろ、持田議員がそういうふうに言われるということであれば、あえて申し上げれば、地元として原発依存をよしとするのか、否とするのかということのですね、判断、このことをどうしていくかという問題に、私は帰着するんだろうというふうに思っているところでありますので、むしろ、この自分たち自身の問題ということではないかというふうに思います。 ○議長（霜田　彰） 　持田議員。 ○１１番（持田繁義） 　原発、原子力発電所行政というのは、戦後の歩みの旋律だと言われて、国の歩みそのものということですから、福島原発を、その目の当たりにして、この歩みを変える、まさにそういうことが今、地方も、立地自治体も、国も、市民も、国民も、こぞって、この問題に考え合う必要がある。決して曖昧は許されない、このことを申し述べておきたいと思います。 　さて、３つ目、新たなと強調する事業と、地域産業政策との連関性、系統性について伺います。 　２０１４年度は、四次総後期計画の中間点であり、全体の到達を見据えながら、計画推進の通過点であります。また、柏崎市政の、言ってみれば、基軸としてきた原子力発電所が全面ストップしているという異様な事態が続く中で、歴史的転換をはらんでいる。その意味で、新たなまちづくりの方向性を探っていく、重要な岐路に立っているのだと思います。 　こういう流れの中の新年度予算編成ですから、随所に、新たなと述べる箇所があり、数にして、２０カ所を超えていると思います。それぞれ違う書かれ方をしておりますが、この新たなとする表現や、関連事業が、市長が従来から目指そうとしておられる、安心、元気、希望に満ちた柏崎と、どのようにつながっているのでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　私の施政方針の中でですね、申し上げております、新たな取り組み、これが今後のまちづくりにどう影響するのかという趣旨のお尋ねだというふうに思いますが、概括的に申し上げれば、第四次の総合計画後期基本計画のですね、取り組み、推進、これまでの取り組みを評価、検証しながらですね、今まさに柏崎市、本市が直面をしている、さまざまな社会状況、経済状況を鑑みて、その中から課題として浮かび上がってくる、課題について、この新たな、それこそ、新たな取り組みを実施するというものであります。 　したがいまして、この総合計画に掲げております、５つの市政の方針、これを実現をして、持続可能な発展を遂げていくことを目指すという点で、まちづくりに対する基本的な考え方を、これは、これまでと、特に変わるものではないというふうに申し上げておきたいというふうに思います。 　それで、そんなとこですかね。 ○議長（霜田　彰） 　持田議員。 ○１１番（持田繁義） 　新たなという書かれ方がたくさんあります。 　それで、施政方針の最後、１６ページ、下から１０行目に、冒頭申し上げましたようにと、ところから入ります。本市は、多くの課題を抱え、厳しい環境の中で、それを乗り越えた新たなまちづくりの方向性を探っていく、重要な岐路に立っています、こう述べて、市民力、そして、地域力、問われている、述べてあります。そして、私は、これからも変わることなく、市民の皆様と同じ目線で、その気持ちに寄り添い、安心、元気、希望に満ちた柏崎を目指して、まちづくりに引き続き全力を投入してまいる所存ですと。ここで、なぜ、新たなまちづくりに、引き続き全力を投入してまいる所存ですとならないんでしょうか。一般的なまちづくりではないと、私は、この施政方針の中で、新たなという書かれ方というのは、新たな柏崎のまちづくり、これを目指しているんだろうと、ずっと読んでいたんですが、最後に、一般論のまちづくりにおりている、ここに疑問を感じたんです。 　改めて聞かせてください。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　大分、深読みをしていただいているんで、感謝を申し上げたいというふうに思いますけども、今も、ちょっと御説明いたしましたが、何といいますかね、当然のことながら、その日々新たということもありますけども、今の、さっきもお答えしましたが、今の柏崎市が抱えている課題、直面している問題、経済、社会情勢の変化ですね、これまでも、るる、きょうずっと議論されてきておりますが、そういった状況に対応してという、もちろん、趣旨でありますけども、今、持田議員が言われた、最後のくだりについては、特に申し上げれば、これまでも申し上げてきているとこでありますけども、中越沖地震から６年半余りが経過をしてですね、言ってみれば、これまでの柏崎市のまちが大きく破損、被害を受けてですね、そこから、ようやくにして、復旧、復興をなし遂げてきて、ここから新たなまちづくりを進めていくという、これまでも申し上げてきていることでありますけども、そういう趣旨、ニュアンスを込めて表現したのが、今、持田議員が取り上げられた箇所の意味合いでありますので、そのように御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（霜田　彰） 　持田議員。 ○１１番（持田繁義） 　わかりました。 　そこで、次に移ります。 　柏崎地域の産業と地域の活性化の課題は、地域経済を持続可能な形で残して、次世代に引き継がなければならない、極めて重要な内容であります。課題でもあります。なぜ、地域経済や地域社会が閉塞状態にあるのか、私たちは、一般的に経済のグローバル化、構造改革が主な原因と見て転換を求めています。さらに、柏崎市にあっては、世界最大級の原発の存在、この巨大な施設が立地していたとしても、市民の暮らしが安定かつ向上し、人口減少を食いとめ、定住条件が改善されなければ、地域経済の活性化にはつながりません。 　地域産業の活性化、地域の活性化へ、どの分野、何を重視して取り組むのでしょうか、その際、数値目標を定め、具体的に推進することも必要ですが、どのように対応されるのか、伺うところであります。
   ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　具体的にというお尋ねでありますけれども、いろいろな事業実施に当たってはですね、可能な限り、数値目標とですね、その具体的な目標を設定をすることでですね、そのことを検討して、また、その事業を実施した後に、その効果等を、その目標に照らし合わせて検証すると、そして、次の施策に反映するように努めていきたいというふうに考えているところであります。 　いずれにしても、先ほどから申し上げておりますが、多くの課題を抱えている中でありますので、それこそ、新たながと、随分散りばめられた施政方針になったようでありますけども、そういった取り組みを確実に遂行していく、また、そのことが、市民の皆さんにとってもですね、具体的な目標と到達点、あるいは、それの成果ができるだけわかりやすく、わかるような形で取り組んでいきたいということであります。 ○議長（霜田　彰） 　持田議員。 ○１１番（持田繁義） 　今ある現実の中で、可能な限り、知恵を出し合って、新しい事業を進めていくということだと思います。そのとおりだと思います。 　そこで、自治体の産業政策で重要なことは、１つの、言ってみれば、事務事業を完結させながら、その成果と同時に、各事業の連関性の検証、つなぎ合い、ネットワークをつくることによって、らせん的な発展があると言われております。 　中小企業は、雇用の主たる受け皿ばかりでなくて、その迅速で行動力のある判断、経営能力、地域内に財を循環させて、地域外からも貨幣を運んで、地元の人材を育成し、さまざまな団体と連携して、地元を育てるまちづくりの担い手、そして、地域情報の送り手として、地域経済活性化の大きな役割を果たしていることは言うまでもないわけであります。 　したがって、この役割にふさわしい系統的な支援が必要なのであります。この発展の鍵を握っているのは、４０年以上に及ぶ、原発立地における市勢の分析とともに、原発依存から脱却する覚悟と転換にもあります。 　原発行政は、最初から対立構造をつくり、地域産業の均衡ある発展を阻害しています。むしろ、産業連関を壊しているんではないでしょうか、見解を求めておきます。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　産業振興、あるいは、特に柏崎市のですね、産業構造、これについてはですね、いろいろと分析評価もあるところでございますけれども、何といっても、前から申し上げておりますように、この原子力発電所の存在、この存在の大きさがですね、大変全体の中に占める割合といいますか、影響力が大きいということによって、プラスの面でも、マイナスの面でもですね、大変、地域経済、景気雇用にですね、影響があると、出てくるということでありますので、定常的には、そのことによる地域経済へのプラス面といいますか、波及効果もあるわけでありますが、ひとたび、今日のような事態になるとですね、それが逆の効果として大きくのしかかってきているというのも、残念ながら紛れもない事実でありますので、したがって、こういった依存度をですね、いかに下げていくかといいますかね、この柏崎の産業経済構造を変えていくということが、大事な課題になるというふうに思っているわけでありますが、ただ、これは、私も前から申し上げておりますけど、しかし、言葉でいうのは簡単でありますけども、具体的に、これをどう実現していくかということについては、まだ多くの課題がございますのでですね、この点については、あらゆる可能性をですね、追求をしていく必要があるというふうに思っているとこであります。 ○議長（霜田　彰） 　持田議員。 ○１１番（持田繁義） 　あらゆる可能性の追求、つまり、原子力発電所に頼り切っていたんでは、新しいものは生まれないと、私は、そのように感じております。 　さて、最後のほうになりますが、施政方針では市民力の発揚も強調されました。この基本は、いつまでも住み続けたいまちとする、人づくりにあり、人の財産と書いて、人財の大きさにあると思います。それが地域力の土台と発展の条件になります。それは、市民と事業者と行政が、地元への愛着と郷土への誇りを持って、地域経済活性化へ向けて、さまざまに連携し、高齢者が安心して暮らせ、若者が挑戦する機会に満ちたまちとなるように、柏崎市が１つになって努力を重ねながら発展させ、誰もが我がまち柏崎と実感でき、自慢できることが市民力の向上になり、支えとなるのであります。 　ここでも、原発から脱却することが鍵を握ります。原発行政は、地域の差別感、人間関係の疎外感、所得格差を同時につくります。ここには、市民の自律的な発揚は生まれません。むしろ、後退する要因になるのであります。 　今日の柏崎と将来を見据えるとき、新しい地域産業づくりへの推進、活性化と発展が強く求められております。そのためにも、自治・産業政策の専門官も配置をした戦略室と産業振興部の充実、企画政策との連携の中で、地域資源の発掘、１つ１つの事業、系統的に発展をさせるということが極めて重要であると考えるものであります。 　市長の見解を求めておきます。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　最初に、市民力についてのお尋ねでありましたが、今、持田議員がおっしゃるようにですね、まさに、きょう朝からいろいろ議論しておりますけれども、柏崎市を取り巻く、これは柏崎だけの課題ではないんでありますけれども、今の状況の中で、市民の皆さん一人一人がですね、いかに、まあ、まずは、何といっても、自分たちが住んでいるまちへの誇りや愛着、これを持ってですね、いろんな分野、あるいは、市民活動としてですね、積極的にまちづくり、地域づくりに参画をして頑張っていただくということが、大きな力になるというふうに思っているわけでありまして、そのための１つの方策というとおかしいが、シティセールスということでのお尋ねも、いろいろありましたけども、そういった市民の皆さんの機運、意識を醸成するということもですね、そういった取り組みの中で具体的に図っていければというふうに思いますし、そのことを通じて人口の定着なり、あるいは、交流人口をふやしたり、そしてまた、地元経済の活性化にもですね、結びついていくことができればということも、これは、長い長期的な地道な取り組みが必要と思いますが、そんなことも考えているところであります。 　それと、もう１つ、この自治産業政策の専門家を入れた総合的な戦略室の設置が必要ではないかという、大変貴重な御提言をいただいたところでありますけれどもですね、今までのところ、それぞれの事業の専門であります担当課同士が、必要に応じてですね、外部機関と有機的に結びついて、調整役を担いながら、さまざまな事業を進めてきているわけでありますし、役所の中の庁内の連携、これについても、十分図りながらやってきておりますので、今のところ、そういった機能は果たされているものというふうに考えておりますので、今、一言で自治・産業政策の専門家と言われましたけど、果たして、そういう適当な方、あるいは、適当な、何といいますかね、体制をつくってやることができるのかについては、よく、また、御意見を伺ってみたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　持田議員。 ○１１番（持田繁義） 　今、シティセールスという基本計画といいますか、方向が出されました。新しい角度で、非常にすごい挑戦だなと、正直思います。これは、まさに、柏崎を売りに出すと、そして、交流人口や、場合によっては定住人口を目指す、そして、柏崎に新しいものを生み出す、これは、すぐれてると思います。こういうことがやれる柏崎でありますので、一層、産業振興を強めていく、発展させるということになりますと、今も市長、御答弁ありましたように、研究課題としてもらっても結構でありますが、今、柏崎はどうなのか、今後どうあるべきかというですね、そういう、やはり、外部からの知恵といいますか、そういうエネルギーが、注入が私は必要だというふうに思っているわけであります。 　そこで、先ほど、産業振興部の充実ということを述べましたが、１０年前から、産業振興部の、いわゆる、正職員がどうなっているのかな、ちょっと調べさせていただきました。平成１７年、５３人、次に５２人、次に５２人、次に５１人、ずっとこういう台で続きまして、平成２５年で、今年度が５３人、つまり、何も変わっていないわけです。この中にあって、農林水産課の職員は２８人、半分以上います。農業政策は、国の政策によって、くるくるくるくる変わって現場に大変困難を持ち出して、また、新しい政策が出る。そのたびに、職員さんの皆さんは御苦労しているんだろうと推察しています。 　ところが、大事な産業政策、ここをどういう現実があって、何を目指すのか、分析から知恵を、そして、市民との交流やさまざまな団体との交流、こういうことが必要な部署が少ないんです。８人、６人、６人、大体、こんな数字、つまり、６人から８人の中で推移をしている。私は、ここをですね、見直すことが新しい柏崎をつくっていく、また、鍵を握っているというふうに申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　ここでしばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０４分　休憩 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２１分　再開 ○議長（霜田　彰） 　会議を再開します。 　日程第２の代表質問を続けます。 　荒城彦一議員。 ○２０番（荒城彦一） 　それでは、整風会を代表しまして、質問をさせていただきます。 　私の質問は、これまでの議論でほとんど重なっております。ですが、改めて質問したいと思いますので、市長も、改めて御答弁をお願いできればありがたい、こう思っております。よろしくお願いいたします。 　先日は、市長の施政方針を拝聴いたしました。市長は、その冒頭で、我が国経済に好転の兆しありとしながらも、地方は依然として厳しい状況が続いており、本市では、原子力発電所の運転停止の影響が各分野に及び、大きな課題だと述べています。もう１点は、少子高齢社会、人口減少社会を挙げ、地域の生活機能を確保し、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることが重要であるとしています。この２つの現状認識と問題意識は、そのまま、私と一致しています。 　そこで、今回の質問は、この２点について、お聞きしたいと思います。 　それでは、最初に、産業・経済の活性化と原子力発電所の再稼働について、お聞きします。 　政府は、先ごろ、関係閣僚会議を開き、エネルギー基本計画案を決めました。その中で、原子力発電所の位置づけを重要なベースロード電源とし、原子力規制委員会が規制基準に適合していると判断した原発については、再稼働を進めるとしています。 　私たちは、３.１１、福島第一原発事故から目を背けることはできません。このことは、国においても同じであります。 　しかしながら、その体験と教訓に学びつつも、なおかつ、政府が再稼働への方向を決定するということは、我が国の電気エネルギーの生産を安定供給、コスト低減、地球温暖化対策の点から、そして、資源が乏しく、貿易によって生きる我が国のあり方として、産業競争力を維持し、国民生活、国民経済を守る観点からも、原発依存をゼロにすることのできない現実を踏まえているからであります。 　それでは、柏崎市の場合はどうであろうかということであります。 　長期停滞を続ける本市経済は、世間で景気好転の話題も聞かれる今日、いまだ厳しい状況は一向に改善されていません。このことは、各種経済指標にも如実にあらわれており、その厳しさを裏づけています。その要因はいろいろ挙げることはできますが、今回は、原子力発電所の稼働停止に絞って考えてみたいと思います。 　申し上げるまでもなく、原子力発電所の稼働停止は、地域経済に大きなマイナスの影響を与えています。そのうちの幾つかについてでありますが、まず、原子力発電所で働く人の数は、ピーク時、約１万人近くから、現在は２分の１以下に激減したままであります。例えば、減少人数を５,０００人としますと、本市の人口比で５.６％、生産年齢比で９.５％であります。この人たちの平均月給を４０万円としますと、１カ月で２０億円、年間２４０億円になります。これは、そのまま市内総生産の減少であり、活力の減退であります。そのことが産業・経済に与える影響は、各方面でまことに甚大であります。 　ある理髪店で話を聞きました。かつては、毎日のように来店があった原発関係顧客が、近年は全くゼロ状態だということであります。売上に直しますと、３０％以上の減少だということであります。同じような話は、飲食、サービス業、印刷、物販等々、数多くの業種業態から聞こえてきます。 　例えば、さきに掲げました給料２４０億円は、経済波及効果、係数１.５としますと、３６０億円になります。少々荒っぽくて恐縮ですが、ざっくりと市内総生産の９から１０％ぐらいになります。つまり、これだけのお金が動いていないということになります。言いかえますと、これだけの経済循環がとまっているということになります。これでは、地域経済が元気になるわけがありません。柏崎が元気になるわけがないのであります。 　繰り返しますが、原子力発電所が稼働停止しているだけで、そこで働く人の給与計算だけで、これだけのマイナスの経済効果が出ていると申し上げたいわけであります。 　施政方針では、安全上、重要な課題については、規制委員会、東京電力にただすとしながら、原子力発電所に大きく依存しない経済・産業構造を進める、あるいは、国の支援を強く求めると述べています。 　今、申し上げた経済の落ち込みに対して、どのような支援を求めていくのでしょうか、具体的にお答えいただきたいと思います。 　そして、中・長期的な産業と、柏崎のまちづくりのあり方や方向性を見出していくために、あすの柏崎づくり事業に取り組んでいくとしています。この点につきましても、具体的にどのような方策をお考えか、お聞きいたします。 　私は、市長のこの施政方針にあります、考え方、方向性、これを否定するもんではありません。しかしながら、今ほど申し上げたほかにも、近年の１人当たり平均市民所得は、１０年前に比べまして２９万５,０００円、これは年間ベースですが、同じく、給与所得は４９万８,０００円減少しているかと思います。１人当たり平均で、これだけの減少が、いかに大きな影響を与えるかということは、十分おわかりだと思います。 　このように、経済の落ち込みは著しく、市民生活を圧迫しています。加えて、先ごろ、新潟労働局が発表した求人倍率は０.６３、２６年１月の数値であります。県内最低ラインを推移しています。このように、市民生活も、産業活動も、厳しく、苦しい現実の中で、長いトンネルを抜け出せないでいます。これは、何とかしなければいけません。このまま放置することは断じていけません。市政を預かる責任において、手を打たねばならないことを強く求めておきたいと思います。 　やはり、再稼働が必要でしょう。私は、施政方針で示された考え方、方向性を堅持しながらも、再稼働に向けての態度を明確に打ち出すことが必要な時期ではないかと申し上げたいのであります。言わずもがなのことですが、地域経済も、市民の意識も、市長の政治姿勢、行動、発言によって動きます。市民の厳しい現状を打開し、柏崎を元気にして、夢と希望を引き出す意味でも、市長の明快な答弁をお願いします。 　続きまして、高齢化の進行と医療体制及び健康づくりについて、お聞きします。 　高齢化の進行は、一人柏崎だけの問題ではなくて、日本列島全体を覆う大きな課題であります。とはいえ、柏崎市の現況を見てみますと、高齢化率は２９.１％、県より１.９ポイント、国より４.９ポイント高くなっています。また、そのうち、後期高齢者人口は１万４,２４１人で、１６.１％で、高齢化の進行が平均より進んでいることがわかります。 　仏教では、人間の苦として、生、老、病、死、つまり、生きること、老いること、病気になること、死ぬことですね。この４苦を挙げ、それから、回避することや悟りの道を説いています。まさに、そのうちの老、病に係る部分が高齢化にまつわる諸問題であります。 　長野県松本市では、健康寿命延伸都市松本を標榜して、正面から、この問題を政策の柱に据えて、まちづくりを展開しています。つまり、言いかえますと、ぴんぴんころりんで、天寿を全うするまち松本ということであります。これは、松本市に限らず、ある意味、人間の生涯における理想的な姿ではないかとは思います。 　高齢化が進行し、高齢者世帯が増加してくると、生活に不便を来す人々がふえてきます。日常生活もさることながら、病気や老化で助けが必要な事態は、高齢者の増加に比例して、多くこそなれ、少なくなることは考えにくい状況であります。 　このような観点からすると、今後は、ますます健康づくりと医療体制の整備が重要な政策テーマになってくると思います。 　そこで、最初に、健康づくりについて、政策の目標と重点をお聞きします。 　施政方針では、市民がみずからの健康をみずから守るためには、地域での健康づくりへのサポートが大切として、健康ポイント制度を掲げています。私は、元気支援課がかねてより、アイデアを駆使して、タイムリーなキャッチフレーズやネーミングを取り入れながら、健康づくりに熱心に取り組んでいることを評価する一人ではありますが、これからは、検診受診率の向上からもう一歩踏み込んで、特に高齢者については、健康づくりに積極的に取り組むことが必要ではないでしょうかと申し上げたいのであります。 　例えば、健康推進体制を拡充して、地域に３１整備されているコミセンをフルに活用とするとともに、市民の協力と参加を引き出しながら、健康な高齢者を数多くつくることが必要だと思います。そのことが、ひいては医療費の低減につながるばかりか、地域の元気にも役立つことでありますし、それ以前に、何より、市民が幸せな生涯を送れると考えるのであります。 　以上、高齢者の健康づくりについて、お聞きいたします。 　次、最後でありますが、医療体制の整備について、お聞きします。 　長い間、医師不足、看護師不足が言われています。比角地域では、３月いっぱいで診療を閉じる医院の話が聞こえてきています。受診患者の皆さんはもとより、地域にとりましても、本市にとりましても、大変残念なことであります。高齢化は医師の間でも進行しているのであります。 　本市の医療施設は、その数は、病院５、一般診療所６３、歯科診療所４６、総数で１１４、柏崎保健所管内病床数は１,２６６床ということでありますが、また、１００床当たりの医師の数は７.０人で、県内の１３保健所地区で９位、看護師数では７.３人で７位ということであります。この体制で増加する市民ニーズに応えていけるのでしょうか、この点をお聞きいたします。 　それから、新年度事業計画の中では、医療施設等整備補助事業やキャリアアップ補助事業を掲げていますが、市民ニーズが高い病院や診療所の整備や医療従事者の確保対策は、大変重要な課題であります。基本的に、本市の規模に見合った医療施設のあり方、適正数をどのように捉えていられるのか、そして、その目標はどのように設定し、そして、いかに実現しようとしているのか、これらについての考え方、対策をお聞かせいただきたいと思います。 　以上、１つは、産業・経済の活性化と原子力発電所の再稼働について、２つ目は、高齢化の進行と医療体制及び健康づくりについてお聞きいたしました。 　市長の明快な答弁を求めます。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、整風会の荒城議員の質問に、お答えをいたします。 　まず、柏崎の産業・経済における原子力発電所の果たす役割、それから、再稼働への取り組みについてのお尋ねであります。 　施政方針でも申し上げましたけれども、柏崎の経済は、依然、厳しい状況にあり、それに加えて、原子力発電所の運転停止に伴う影響が各分野に及んでおります。 　このことは、柏崎商工会議所で原子力発電所の運転停止に伴う影響調査を３年間実施をしてきておりますけれども、毎年、約１,８００社のうち、回答率が４割弱ということで、少し低いという言い方はいいかどうかわかりませんが、４割弱でありますけれども、そういった中で、６割前後の事業所が「悪い」「やや悪い」と回答をしているわけであります。対前年に比べての聞き取りということもやっておりますけれども、これに対しても、毎年約６割が「悪い」「やや悪い」ということで、業況がそれだけ悪化しているというふうにも伺えるわけであります。 　また、昨年、新潟県が税務データ、いわゆる法人税関係ですが、をもとに調査をしたところでは、柏崎市、刈羽村の事業者、いわゆる法人、個人、両方でありますが、の売上高が全県に比べて大きく落ち込んでいることがわかりました。さらに、県、市、商工会議所の３者で事業者へのヒアリングも並行して実施をしておりますけれども、その結果では、原発メンテナンスを初め、建設、運輸、交通、宿泊、飲食業などで、売上の減少や人員削減が見られるところであります。 　このようにですね、柏崎の産業、経済、雇用に対する原子力発電所による影響が、かなり出ているということであります。 　ただ、ちょっと一言申し上げると、今、荒城議員の御質問では、原子力発電所による影響に絞って、産業に対する影響をお尋ねになっておりますので、まあ、先ほどのような御質問になりますが、しかし、基本的には、現在の、これは地方都市共通なわけですけれども、景気の低迷、雇用の問題、これが大変厳しいのはですね、どうでしょう、リーマンショック以来と言ってもいいでしょうか、柏崎の場合には中越沖地震もあってということもありますが、そういった基本的な日本経済全体の、これまでのですね、不況感といいますか、デフレ経済の影響が、まだまだ色濃く残っているというのがベースにあって、それに原子力発電所の影響がかぶさっていくということだと思いますので、先ほど、再稼働の議論もされましたが、原子力発電所が再稼働すれば、全て万々歳ということでもないと。これは言うまでもないかもしれませんが、ということだけ申し添えておきたいというふうに思います。 　それから、先ほど、原発の就業者数のお話もされましたが、今、５,０００人程度で１万人から半減しているというお話をされましたけども、原子力発電所の定常運転時の、いわゆる東京電力及び協力企業の従業員数は、以前、平均して大体５,０００人程度というふうに私ども聞いているわけでありまして、中越沖地震以来、以降ですね、それの修復等で、ピーク時に９,５００人という方々が作業に従事をしていたときが、もちろん、あるわけですけども、確かにそういったピーク時に比べれば、半減をしているという言い方になりますが、今、現実には、私どもが承知をしている数字では、およそ５,６００人から７００人ですね、東京電力及び協力企業の就業者数がありますので、その数だけから言えばですね、荒城議員おっしゃるような、半減ということではないということだけ、これも申し添えておきたいというふうに思っております。 　それはそれといたしまして、今申し上げましたように、原子力発電所の運転停止に伴う影響が、さらに出ておりますけれども、一方で見方を変えればですね、これまで３度にわたって全号機が停止をして、そのたびに地元経済に大きな影響を及ぼしてきているということは、柏崎市の経済が産業構造的に、ある意味で言えば、脆弱であると言わざるを得ないというふうにも考えて、受けとめているとこであります。 　こうしたこともありですね、ことから、原子力発電所の安全確保と再稼働の問題につきましては、これまでも申し上げてきておりますけれども、本市が持続可能な発展を遂げていくためには、何といっても、当面は、何といっても、この原子力発電所の安全確保、これを第一の基本に据えながら、地域の産業、経済、雇用を守っていくということが重要だということで申し上げているわけでございまして、将来に向けましては、この地域の経済・産業構造への転換をですね、図るために、地場産業の振興はもとより、それとともに、新たな産業立地を進めていく必要があるというふうに考えているところでございまして、今、申し上げた、あるいは、荒城議員がおっしゃった、この地域の経済の落ち込みに対して、国に対する支援をどのように求めていくのかについては、これは先ほどもお答えをしたところでありますので、国においては、ものづくり補助金という形で、幅広く、これは、特に電源、原発の立地地域ではありませんでしたけれども、特に、かなり配慮いただいてですね、地元の中小企業に対する支援もしていただいてきているわけでありますけれども、引き続き、先ほど申し上げましたが、２５年度の補正でも、さらに分野を広げて補正予算が組まれておりますので、こういったことについても、これは中小企業庁の予算でありますが、特段の配慮というと言い方おかしいが、支援策について、しっかりとお願いをしていきたいなというふうに思っているところであります。 　また、これからの産業のあり方やまちづくりについて、しっかりと市民の皆さん、そして、経済界・産業界の皆さんと議論を深めていくことが大事だというふうに考えておりますので、そういった中で、市民の合意形成を図っていく方法の１つとして、明日の柏崎づくり事業を継続をして取り組んでまいりたいと。これは、これまでも御説明していると思いますが、この当面する原子力発電所のですね、課題、再稼働も含めてということになりますが、このことはこのこととしてですね、将来に向けて、先ほどから申し上げております、柏崎の経済・産業構造をどのようにしていくのかという市民合意、市民の意思形成をですね、図っていくための作業として、この事業に取り組んでいきたいというものでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 　それから、２つ目の御質問でございますけれども、高齢化の進行と医療体制及び健康づくりについてのお尋ねでございますが、柏崎市では人口に占める６５歳以上の割合が２８.５％となって、ますますというか、年々高齢化が進んでおるところでございます。 　この社会の高齢化が進むことによりまして、医療機関への依存や、あるいは、健康づくりに対する関心、要望が増大をしていくわけでありますけれども、高齢化は、この医療を受ける側だけではなくて、今も、ちょっとお話ございましたが、提供する側でもですね、進んでいくことから、医療体制の確保が、今後、ますます重要になるというふうに認識をしているところでございます。 　こういった医療従事者の確保に向けた取り組みについては、先ほど来、お答えをしているとおりでありますけれども、高齢化・過疎化に伴う遠隔地の医療や、あるいは、通院の不便を解消するための対策としてのですね、生活交通の確保なども重要な課題というふうに認識をしているところでございます。 　おっしゃいました、この健康づくり、これについてはですね、これまでも力を入れてきているところでございますけれども、健康みらい柏崎２１や、あるいは、第５期の介護保険事業計画に基づいてですね、市民一人一人が、まずは、みずからの健康づくりを実践していただく、実践できるように、健康診断や健康教育、あるいは、食生活改善に向けた事業に取り組んでいるところであります。
   　介護予防の視点でも、高齢者を対象とした、コツコツ貯筋体操の普及などですね、身近な場所でできる介護予防事業に取り組んでおりまして、また、そういったことについても、大変な効果を上げております。 　こうした地道な取り組みを行うことによって、まさに、今お尋ねのように、高齢者の健康づくり、つまり、我が国は、今、世界に冠たる長寿国になったわけでありますけれども、まさに、この健康寿命をですね、延ばしていくということが、今、大事な課題になっているわけでありまして、そのことによって、医療、介護の給付費抑制にもですね、効果が期待できるものというふうに考えておりますので、そういった、特に今、高齢者についてのお尋ねでありますけれども、市民全体としての健康づくり、特に高齢者を対象とした、いろんな施策についても、これからも力を入れてまいりたいというふうに思っております。 　それから、病院や医療施設の整備についてでありますが、これも、再三、お答えをしているとこでありますけども、今、申し上げましたように、医療を提供する側のですね、高齢化の問題もあってですね、そういう意味でも、今ある市内の、いわゆる、医療機関というか、医療の資源、これをですね、できるだけ大切にしながら、何とか市民全体としても、言い方おかしいんですが、守っていくということも大事な視点でございまして、医師不足、看護師不足、これに対する対応については、既にいろいろとお答えをしているところでございますけれども、これからも、どのような施策が必要であるかということをですね、優先課題の１つとして捉えてですね、特に、それの適正数であるとか、そういったことについては、必ずしも定めているわけでありませんけども、これは、一自治体だけでなかなか、既に御答弁申し上げたように、解決できる課題ではなくて、日本全体の医療制度の問題、あるいは、大都市や大規模病院、こういったところへのですね、医師、看護師を初めとする医療従事者の偏在といいますか、集中といいますか、そういった大きな問題もございますので、既にお答えしておりますように、国としても、こういったことに対する対策に乗り出しつつあるわけでありますが、国や県とも連携をして取り組んでいかなきゃいけない課題であるというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　荒城議員。 ○２０番（荒城彦一） 　若干時間がありますので、再質問させていただきます。 　市長、御答弁の中で、原子力発電所の構内で働く従業員の話でございますが、人数を挙げられました。市長が把握されている人数を否定するというか、違うというつもりは毛頭ございませんが、私の手元の資料ではですね、平成２１年の１０月に９,９０３人、最低がですね、平成２５年４月の時点で、４,８３８人というデータがあります。これは、減少数でいきますと、５,０６５人ほど、要するに、私が申し上げたかったのは、この段階で人数がどうだ、こうだという話、これも大事ではありますが、要するに、５,０００人幅で減少していれば、それに対する経済のマイナス効果は、こうですよという意味で申し上げたんでありまして、いつの時点で、どういう人数だとかいうことを議論するつもりは、毛頭ございません。 　それから、もう１点はですね、経済波及効果ということで申し上げたんであって、その人数が、いわゆる、そこで、その人たちがもらう給料だけで、これだけの大きな影響がありますよということを申し上げたい。つまり、それは、市長おっしやいました外部要因、あるいは、全体的な要因、リーマンショックから始まって、いろいろな円高、あるいは、為替の問題とか、そういう影響によって経済が沈滞しているから、それに対して、それを考え、それをベースとして、それに原子力発電所の稼働停止がかぶさっているという表現をされましたが、それは否定をしているわけではありません。私が申し上げたいのは、原子力発電所の稼働がとまっていることによってということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 　それからですね、もう１点は、大事なことですが、これまでの議論の中でも、市長は、明確にお答えになっていません。再稼働の問題であります。 　要するに、再稼働は、今の時点で取り上げ、議論する状態にないというのが市長の答弁でございます。産業というのは、あるいは、市民というのは、先の見通しが立つことによって、元気の出方も変わります。 　申し上げたいことは、安全性を否定するもんではありませんし、安全が確保されたならば、再稼働は必要だという方向が、市長の口から示されれば、それに基づいて、市民の動向、マインドも変わってくるよと。その辺は、柏崎市の原発立地自治体の首長として、どうですか、お答えはあったほうがいいんじゃないですか、そろそろ、そういう方向性があったほうがいいんではないですかという意味で質問をしているわけでございますんで、それに対する御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それについては、もう何回も答えておりますのでね、もう１回申し上げますけども、安全確保が第一であるということでありますので、御承知のように、今、国において、原子力規制委員会で、この新規制基準に対する適合審査が行われているというか、まだ行われ始めたところだという言い方のほうが適当かもしれませんが、ところでありますから、まだ安全確保については、私が、例えば、市民の皆さんに向かって説明できるような状態には、全くないわけでありますから、今の段階で、再稼働について云々できる、まだ、ところには至っていないということでありまして、まずは、しっかり安全を確認をしていただくと。その上でのことだということで申し上げております。 ○議長（霜田　彰） 　荒城議員。 ○２０番（荒城彦一） 　御答弁が同じということがわかりましたが、これ以上の議論も必要ないかと思います。一応これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰） 　若井洋一議員。 ○４番（若井洋一） 　社会クラブを代表して、質問をいたします。 　これまで多くの質問がなされました。質問内容においては、重複する部分が多々ありますが、私は私なりに、簡潔に質問を行いたいと思っております。また、御答弁についても、簡潔にお願いを申し上げます。 　それでは、よろしくお願いいたします。 　市長は、平成２６年度施政方針の提案に当たって、市民の声が生まれる市政、わかりやすい公平で公正な市政、市民と行政との協働のまちづくりを３本の柱として、安心、元気、希望に満ちた柏崎を目指す、市政運営の方向が示されました。 　ここで、最初にお伺いいたします。 　男性の育児休業取得推進事業奨励金について伺います。 　この事業は、ワーク・ライフ・バランス推進事業の１つの事業であり、これまでの育児休業代替要員確保事業とあわせて事業推進を進めるというものであります。 　子供を安心して産み育てていくためには、夫婦が互いに協力することが最も必要であります。しかし、現実は、女性のほうが育児を担当しておられるのが圧倒的に多いと思います。女性の育児負担を少しでも少なくするとしての推進事業であるのではないかと思っています。 　現在、当市において、この事業に参画しておられる事業所、どのぐらいあるのか。また、取得をされた男性職員はどのくらいおられるのか。 　この事業は男性だけを対象にしているわけでありますが、参画している事業所において、女性の育児休業取得実態も、あわせてお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、社会クラブの若井議員の質問に、お答えをいたします。 　男性の育児休業取得促進についてのお尋ねでありますが、男女ともに仕事と家庭の両立ができるように、この新年度は、新たに男性の育児休業取得促進事業奨励金制度に取り組みたいというふうに考えているわけでありますけども、これは、育児休業制度を利用した男性労働者を雇用する中小企業等事業主及び育児休業を取得した男性労働者に奨励金を支給する制度であります。この制度を通して、男性が育児休業を取得しやすい環境の整備を推進し、育児休業の取得を促進したいと考えております。 　どのぐらいのというお話ですが、平成２４年度調査では、女性の育児休業取得率は、国全体でありますが、８３.６％、県では９５.２％に達する一方で、男性の育児休業取得率は、国全体では１.８９％、県では２.０％と、非常に低い状況となっております。市として、これまで、この事業所に対する状況調査は行っておりませんでしたので、市内の事業所の育児休業取得率は把握をしておりませんが、事業所を対象としたセミナーの場などでは、男性の育児休業への支援が市内事業所の課題であるとの声をお聞きをしているところであります。また、新年度は、男女共同参画基本計画の見直しに向けて、市民意識調査を実施する予定ですので、事業所の取得状況についても、把握に努めたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　若井議員。 ○４番（若井洋一） 　当市役所においても、この推進事業は導入されていると思っているわけでありますが、市職員において、男性でありますけれども、育児休業取得の実態といいますか、どのようになっているのかも、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　市職員、これ、男性ですね、の育児休業取得の実態について申し上げますけども、市では事業主として、次世代育成支援特定事業主行動計画によりまして取り組みを進めているところでありますけれども、御質問の、３歳までの子の育児のために取得できる育児休業については、男性職員の取得者がいない状況であります。これは、取得が可能となった平成４年度以降であります。 　ただ、そうでありますが、育児休業のほかに、男性が育児等に参加できる特別休暇がありまして、平成２５年は、妻の出産休暇については１５人、育児参加休暇は６人のほか、子供の看護休暇で１２人、それぞれ取得をしております、ということですね。 ○議長（霜田　彰） 　若井議員。 ○４番（若井洋一） 　この事業は、本当に大事な事業だと思います。少子化に歯どめをかける意味もあります。どうか、この推進事業、職員の皆さんも、ぜひ協力してくださいといいますか、とっていただきたいと思っております。 　それでは次に、移ります。 　柏崎フロンティアパークへの企業誘致の優遇措置の拡大について、伺います。 　地域産業の活性化と雇用の拡大を図るとして、柏崎フロンティアパークへの企業誘致に取り組んでおられますことに、心から御苦労さまと言いたいんであります。 　誘致をする条件として、土地については、購入取得の場合、購入時に一括助成をし、また、土地の貸し付けについても、助成がされています。いずれも、新規雇用人数により、助成率は定められ、現在、最高５０％助成がされるとしていますが、この現状について、まず、お伺いをいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、フロンティアパークにかかわって、用地取得費に係る優遇制度について、お答えをいたしますが、まず、現行の制度内容でありますけれども、市内７カ所の工業団地内の用地を購入して操業した際に、その土地の取得費に対して助成金を交付をするものと、それから、フロンティアパークにおいて、中小企業基盤整備機構から土地をリースした場合に、操業開始後、５年間、そのリース料に対して助成金を交付をするというものの２種類があるわけであります。いずれの場合も、工場等の操業に伴う新規雇用者数に応じて助成率を、これは２０％から５０％まで５つの段階といいますか、区分がございまして、最大５０％助成を行う際の雇用者数、最大５０％でありますが、その際は５０人以上の、新たな雇用者数が必要ということであります。 　これまでの実績ではですね、用地取得費に対する助成は６件、リース料に対する助成が１件というふうになっております。 ○議長（霜田　彰） 　若井議員。 ○４番（若井洋一） 　施政方針にも書いてありますように、この新たに、リース料に対し１００％、１０年間助成すると述べておられます。購入時は、１００％助成されるのか、また、貸し付けについても、１００％助成するのかということであります。 　また、それについて、新規雇用人数による補助率を変更されるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（本間良孝） 　かわって、お答えさせていただきます。 　新年度に拡充します制度、まず１つは、１つといいますか、リース料について、いわゆる５０％という現行をですね、いわゆる１０年間全額補給と、それには人数の制限も撤廃をいたします。それから、取得する際は現行と同じでございます。リース料に限って、１０年間、全額助成ということでございます。 ○議長（霜田　彰） 　若井議員。 ○４番（若井洋一） 　ありがとうございました。 　なかなか、今度は誘致するにも、いい制度になるのではないかと思っております。 　次に、農地中間管理機構と人・農地プランの連携について伺います。 　今、国において、新たな水田農業改革は進められています。この質問は、何回も出ております。この政策は、地域農業の担い手に農地を集積するため、農地中間管理機構が県に新設をされました。昨年、当市においても策定された人・農地プランと、機構が進める農地集積の現状を含め、関係機関と連携するとありますが、今後、どのように進めていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　この農地中間管理機構、これと人・農地プランとの連携がどうなるのかというお尋ねでありますけども、御承知のように、人・農地プランは、この集落、あるいは、地域の話し合いによって、担い手に農地を集積・集約化してですね、地域農業のあり方を定めて、地域農業の将来計画を決めていくというものでありますけれども、このプランの作成において、信頼できる農地の中間受け皿があると、人・農地問題の解決を進めやすくなるという指摘がございます。こういったことを踏まえて、創設されるのが、この農地中間管理機構であるというふうに理解をしているわけであります。 　この農地中間管理機構は、農地を借り受けて、人・農地プランの内容を踏まえて、利用農地の集約化に配慮しながら、貸し付けを行うこととされておるとこであります。 　したがって、この人・農地プランと農地中間管理機構は連携をしながら、それぞれの目的を達成していくものであるというふうに受けとめております。 ○議長（霜田　彰） 　若井議員。 ○４番（若井洋一） 　また、市内幾つかの地域で圃場整備事業が行われているわけであります。そして、この事業にあわせて、農地の集積も行うとしています、圃場整備でありますが。また、機構においても、農地を集積し、大規模農家に貸し付けるために、条件によっては、圃場整備も必要であるとしているわけであります。 　先ほど言いましたように、各地域で行われている、圃場整備事業を機構の事業として取り組むことができるのか、このことが可能であれば、農家にとってプラスになることだと思っております。 　このことについて、市長は、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（霜田　彰） 　農林水産課長。 ○農林水産課長（長谷川　昇） 　ただいまの圃場整備と農地中間管理機構のお話ですけれど、圃場整備につきましては、ある程度の法的な手続を経なければだめな事業でございますし、農地中間管理機構との関連はですね、今後また、新年度、農地中間管理機構がスタートした時点で、こういうことが解決できないかどうかは、協議してまいりたいと考えております。 ○議長（霜田　彰） 　若井議員。 ○４番（若井洋一） 　同じような事業でありますので、ぜひとも、機構との話し合いをしていただいて、何とか、今、行っている、この圃場整備に、多少でもプラスになれば、そう思っているとこでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、原子力発電所について、お伺いします。
   　市長は、施政方針で新規制基準以上の対策を講じる必要があると述べておられますが、政府は、原発を重要なベース電源と位置づけ、新規制基準に適合した原発から再稼働を進めるとしたエネルギー基本計画を策定をいたしました。 　このことについて、市長の見解をお伺いするものです。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　新規制基準の以上の対策、これについては、もう既に、この代表質問で飯塚議員、真貝議員にもお答えをしたとおりであります。 　それで、一言で申し上げれば、原子力規制委員会のほうでは、当初、この安全基準といっていたものを新規制基準というふうに言いかえたわけでありますから、つまり、新規制基準を守ってさえいれば安全だということではないんだという意味で、そのような、今、言葉を使っているというふうに理解をしておりますので、したがって、規制基準を守ってさえいれば、大丈夫だということではないと。さらに、それぞれの事業者が安全性を高める、確保するために努力しろという趣旨だということで、私も、そういったことで申し上げているわけであります。 ○議長（霜田　彰） 　若井議員。 ○４番（若井洋一） 　菅元総理は、２月１３日に、原発の再稼働と防災計画に関する質問として、衆議院議長に質問主意書を提出をいたしました。２１日に、安倍総理から議長宛に答弁書が送付をされました。この答弁書によると、原子力規制委員会は、適合審査、安全審査です、には原子力防災計画及び避難計画は含まれない、また、再稼働を認可する規定もないと答弁しています。このことは、再稼働については、県、市町村で判断せよということだと思います。防災計画、避難計画に対し、政府は責任をとらないということでもあります。 　このことについて、市長の見解をお伺いをしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　このことについても、これまで述べてきているかと思いますけれども、今、それも議論になっているわけでありますが、今、原子力規制委員会が新規制基準に基づく適合審査を行っている、それは、いわゆる、この原子力発電所の施設設備の基準、あるいは、機能ですね、そういったものをチェックをするのが、今の原子力規制委員会の役割であるというふうなことの説明があるわけであります。 　したがって、例えば、このシビアアクシデントが再び起こらないということのための、もちろん、いろんな対策であるとか、そういったことについては、厳しくチェックをするということでありますが、新たに設置をされるフィルタベントについては、これは、万一の場合に、外に、環境に放射性物質を放出するということでありますけれども、それについては、１００テラベクレル以下であれば、これは、容認するというふうに書いてあるわけでありますが、私どもにとっては、むしろ、そういって、環境に放出される放射性物質による影響がどうなるのかと、あるいは、それに伴う避難計画の策定は、もちろん含まれますが、これが問題なんであって、そのことについてもですね、国は、国はというか、原子力規制委員会として、しっかりとですね、責任を持つ必要があるというふうには考えているところであります。 ○議長（霜田　彰） 　若井議員。 ○４番（若井洋一） 　市長は、この施政方針の中で、新規制基準以上の対策を講じると言っておられます。 　具体的にどのようなことを考えられておるのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　具体的に言うと、いろいろあるかと思いますけど、これも真貝議員にお答えしたところでありますが、既に原子力規制委員会に対して、７項目にわたるですね、要望というか、質問というかを出しているわけでありまして、これらについては、より、何といいますか、具体的に項目をですね、整理をして、また、改めて規制委員会に対して申し入れをしなきゃいけないなというふうに思っておりますが、基本的な考え方は、７項目に示されているとおりといいますか、示されている内容であります。 ○議長（霜田　彰） 　若井議員。 ○４番（若井洋一） 　先ほど、避難についても、市長のほうから、多少話がございました。その原子力防災、避難計画の策定について、お伺いをさせていただきます。 　市長は、原子力防災計画に基づく避難計画を、６月を目途に策定するというふうに述べておられます。原発から５キロ圏内、即時避難区域には６,０００世帯、人口で約１万７,０００人、そのうち在宅の要援護者、約５００人が住んでおられます。県や東電が示している過酷事故シナリオでは、原子炉の冷却に失敗すると、炉心損傷まで最短で２４分、格納容器の限界圧力を超え、フィルタベント開始まで１８時間となっています。 　市民が被曝することなく、全員が避難する計画の策定など、およそ不可能だと思っております。 　６月までに策定するということについて、その内容と実効性について、お伺いをいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　避難計画についてのお尋ねでありますけれども、国が示しました原子力災害対策指針、これを踏まえてですね、国と、県と、それから、県内の市町村、これが連携を図りながら、この原子力防災計画の修正、そして、防災計画に基づく避難計画の策定作業を、今、進めてきておりますけれども、ようやく、このたび、新潟県の地域防災計画の原子力災害対策編の修正案が示されたわけであります。同時に、原子力災害に備えた、新潟県広域避難の行動指針も示されました。 　この原子力災害時には、この市域を越えた広域避難になることから、その避難先、あるいは、要配慮者対策などは、県が主導して調整すると、こういうことが、どうしても欠かせないところであります。その対応方針等が示されたことによりまして、この市の避難計画案も６月を目途に、お示しできるように作業を進めたいというふうに考えております。 　しかしですね、今回、お示しできるというか、お示しをする避難計画については、あくまでも、その６月までにまとめられる、言ってみれば、バージョン１といいますかね、バージョン１という扱いでありまして、現時点では、例えば、安定ヨウ素剤の配布、服用などの記述はできないことは、明らかであります。つまり、今回残された課題は課題として、それらが１つずつ解決をされた段階で、次のバージョンに反映していくという手法でですね、段階を追って内容を詰めた避難計画につくり上げていきたいということでありますし、もう一言申し上げれば、今、若井議員がおっしゃいましたが、もととなる、想定する、その重大事故、事故想定ですね、これが一体どういうものになるのか、それによって、いわゆる、例えば、避難の時間的余裕がどの程度あるのか、これによってもですね、大きく影響は受けるわけでありますので、まだそこのところも、どういう形で、それが設定されるのか、このことも、まだ、いつまでに、どうだというのは不明確でありますので、その点も大事な点だと思っております。 ○議長（霜田　彰） 　若井議員。 ○４番（若井洋一） 　原発が停止をしている状態であっても、事故は起きるわけであります。でありますので、全員が被曝することのないような計画をぜひ、つくっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　次に、再生可能エネルギーの活用について、お伺いをします。 　市長は、２６年度施政方針の中で示されておられます。再生可能エネルギーの活用についてであります。市では、谷根から赤坂山浄水場までの導水管路を利用した小水力発電を行い、発電事業者が設置及び維持管理する方式の共同事業に取り組みますと提案がされています。 　この事業内容についてと、今後どのように、これが展開していくのか、お伺いをいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　再生可能エネルギーの活用について、お答えをいたしますが、まず、具体的に申し上げると、まず、小水力発電であります。これは、発電事業者との共同事業で進めるということであります。 　平成２６年度に計画をしている、この赤坂山浄水場における小水力発電、これは、本市が浄水場内の発電用の土地と、谷根から浄水場に到着した導水管内の水流エネルギーを提供し、発電事業者は、この発電のための企画、そして資金調達、設計、建設及び２０年間の管理運営を行う、そういう共同方式で行うものであります。 　発電した電気は、固定価格買取制度を利用いたしまして、全量売却をして、本市は、この土地の賃借料と発電量に見合う納付金を受け取るというものであります。 　発電の規模については、平均１００キロワット程度を想定しております。発電納付金は、年間４００から５００万円くらいと想定しているとこであります。 　以上であります。 ○議長（霜田　彰） 　若井議員。 ○４番（若井洋一） 　ありがとうございます。 　また、今、御承知のように、市内においても、大学、高校等で小水力発電への取り組みが行われております。市内においては、小水力発電を行える適地は多くあると思っております。また、太陽光発電、風力発電等にも取り組んでおられるように、市民の関心は高いのではないかというふうに思っております。エネルギーのまち柏崎です。原発でなく、自然エネルギー、再生可能エネルギーのまち柏崎を目指してほしいと思っております。 　市長は、どのようにお考えなのか、あわせて、バイオマス等、再生可能エネルギーの今後の展開について、お伺いをいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今、申し上げた小水力発電ですけれども、ちょっと補足いたしますが、今申し上げた共同事業、これは、メリットは、本市の費用負担がないと、維持管理の負担もないと、一方で、一定の収入が見込まれるということであります。 　発電事業者は、企画提案方式で公募していただいて、その審査で、審査基準で選定をするというものであります。 　平成２６年度は、発電事業者を決定し、設計、建設を行って、２７年度中の発電開始を予定をしているところであります。 　今後の、この小水力発電の普及につきましてはですね、このような水資源を活用する身近な再生可能エネルギーでありますので、その活用の可能性のあるところについては、今後とも、その開発が進むことを期待をしながらですね、取り組んでいきたいというふうに思っております。 　それから、バイオマス等の他の再生可能エネルギーでありますけれども、本市ではですね、こういった再生可能エネルギーの利用促進をするということのために、１つは、やっぱり、民間活力を活用するといいますか、これを公共施設の電力や熱供給事業に充てるということを考えておるわけでありまして、その一環として、平成２５年度に、高柳町のじょんのび村とこども自然王国の２つの施設で、民間事業者による再生可能エネルギーの利用に関する基礎調査が実施をされたところでありますけども、この調査事業では、地域の特性を踏まえ、これまでの再生可能エネルギーの利用形態の見直しが行われております。また、シーユース雷音においてもですね、民間事業者による同様の調査が行われておりまして、これらの調査は、費用対効果の面でも、安価なランニングコストの実現を目指しておるところであります。 　市といたしましては、これらの基礎調査の内容を踏まえまして、平成２６年度内にはですね、次の段階の具体的な調査を実施することとしております。まずは、公共施設を実証地とした、地域でエネルギーを生み出し、地域で賢く使う、いわゆるスマートコミュニティ、これを推進をしていきたいという考えでおります。 ○議長（霜田　彰） 　若井議員。 ○４番（若井洋一） 　次に、学校教育について、教育長に３点の質問をさせていただきます。 　まず、指導補助員についてであります。 　平成１１年１１月、国の緊急雇用対策を取り入れ、市内全中学校に指導補助員が加配され、１５年がたちました。当時としては、全国的にも先進的事業として注目され、大きな教育効果を上げてきたと承知をしております。 　この指導補助員ですが、２６年度は２名増員で１７名になります。また、東日本大震災の復興加配２名から５名の増員と聞いております。ところが、一方で、中越沖地震の復興加配が新年度は３１人から１７人に減らされるそうでありますが、学校現場への影響は、かなり大きいものだと思っているわけであります。 　ここで、２点について、伺います。 　まず、３１人から一気に１７人の減員がどのような影響をもたらすのか、そして、どのような対応策を考えているのかを、まず、お伺いをいたします。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉政洋） 　復興加配教員の減員による学校現場への影響について、お尋ねでございます。お答えしたいと思います。 　中越沖地震から６年が経過しておりまして、教育復興加配教員は、お話のように、今年度３１名でしたが、２６年度は１７名で、小学校１２名、中学校２名の、計１４名の減となるわけでございます。このことにつきましては、震災後６年が経過をしておりまして、当時の小学校１年生が卒業する歳月がたっておるわけでございます。そういったことから、小学校においては、一定の目的は果たされたというふうな判断に基づいているんではないかなと、そんなふうに私は考え、想像をいたしております。 　この減員というのは、学校現場においては、大変大きいものがあるというふうには考えております。 　それで、より今後、各学校におきましては、きめ細かな指導を行うために、今まで以上に工夫を凝らしていくことが求められているというふうに感じております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　若井議員。 ○４番（若井洋一） 　その復興加配の配分でありますが、配分は、県から一方的に通達がされてくるものなのか、あるいはまた、県内各学校の実情に合わせて、市町村教育委員会と協議の上で決定がなされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉政洋） 　復興加配教員の配置についてのお尋ねでございますが、これは文科省のほうでもって配置をしてくると、定数を決めてくるということでございます。それを県のほうで学校の状況を勘案しまして、それぞれの学校に配置をしていくという仕組みになっております。もちろん、教育委員会としましては、県教委に対して、それぞれの学校の要望は伝えてあるわけでございます。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　若井議員。 ○４番（若井洋一） 　次に、学校支援地域本部事業について、お伺いをいたします。 　これまで、この事業は、一中校区だけで実施をされていたものであります。それが、この２６年度、全中学校区、１２校ございますが、そこに拡大されるということであります。
   　そこで３点について、お伺いをします。 　まず、一中で実施をされ、その実績に基づいて全中学校に拡大されるものと思いますが、一中での事業評価について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉政洋） 　学校支援地域本部事業の効果についてということでございますが、私ごとになるかもわかりませんけれども、平成２０年度に、私が第一中学校に赴任しまして、その年度に、この事業は承認されたといいますか、認められたわけでございます。この事業を立ち上げるということの意味は、どちらかといいますと、一中校区においては、かなり力の持った地域の方々大勢いらっしゃる。しかし、今まで、そういう組織ができてなかったもんですから、その力を学校に活用できないものかというような思いの中で、ちょうど、こう、当てはまる事業が、この支援本部事業だったもんですから、それで市教委のほうに相談をいたしまして、認められるということになったわけでございます。 　事業評価につきましては、この事業を開始してから、本当に大勢の方々が学校のいろんな活動に参加していただいておりまして、大きな支援をいただいているということでございます。 　具体的に申しますと、校内行事に対しての協力であるとか、あるいは、校内の環境整備にお手伝いいただくとか、学習支援をしていただくとか、図書館の整理をしていただくというようなことで、多方面にわたって支援をいただいているのが現状でございます。 　以上です。 ○議長（霜田　彰） 　若井議員。 ○４番（若井洋一） 　この事業を教育長が携わっていたということであります。 　実は、ここで具体的な内容と教育長の思惑といいますか、これについての作戦みたいなことがありましたらお聞かせいただきたい。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉政洋） 　この事業の概要でございますけれども、これは、小学校区も含まれているわけです。中学校区といいますのは、その中学校に通う小学校も全部含まれておりますので、実質的には全学校に対応していくというものであります。 　思惑というお話ですけれども、この内容は、１つは、学校ボランティアのスタッフの体制を整えること、そのためにコーディネーターを配置するというものであります。そのことによって、学校、家庭、地域が一体となって、地域ぐるみで子供を育てる体制を整えることを目的としておるわけでございます。 　以上です。 ○議長（霜田　彰） 　若井議員。 ○４番（若井洋一） 　次に、教育機器整備費について、お伺いをいたします。 　これは、新学習要領に対応するため、中学校教職員用のロボット実習教材の購入費とのことであります。これまで簡単な機材を生徒の自己負担で購入し、使っていたものを、２６年度から、ロボットの動作等のプログラミングもできる教材にするためのことであります。新学習要領に盛り込まれた学習であることに、現代の教育の多様化と、そのような時代になっているのかということを感心し、驚いているとこであります。ロボット工学は、今後、あらゆる分野で発展していくものだと思います。そして、大変重要な学習だと思っております。 　そこで、この事業の予算６７０万を１２校で割ると、１校当たり５６万円ほどになります。これで、この事業、本当に十分なのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉政洋） 　この教育機器整備費について、お答えしたいと思います。 　議員お話のように、学習指導要領中学校・技術分野で、プログラムによる計測・制御が必修となりました。現在、学校ごとに簡易な教材を毎年度、個人購入をしておりますが、こうした教材は、精度や汎用性が低い状況にあります。そこで、このレゴタイプのロボット教材を整備をするわけですけれども、これを恒常的に使用できる環境にしたいというふうに考えているわけですが、教師用として各中学校に１台購入いたします。生徒用は、リースで教育センターに５４台保管をして、それぞれの学校で必要なときに貸し出すという形をとりたいと考えておりますので、今の段階では、これで対応できるんでないかというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　若井議員。 ○４番（若井洋一） 　そこで、生徒に教える教職員においても、専門的な知識が必要なのではないかと思われるわけでありますが、どのように対応されているのかをお伺いをいたします。 ○議長（霜田　彰） 　教育長。 ○教育長（大倉政洋） 　この教材備品を導入をする以前に、専門業者による担当教師対象の研修会を実施して、どうしたら学習効果が上がるのかというようなことに取り組んでいきたいと、その研修会を計画をしております。 　それからまた、新潟工科大学等のロボット工学専門の先生方と連携をしまして、出前授業などを通しまして、柏崎の、この中学生に、この情報処理とか、プログラム制御の楽しさとか、喜びを実感させていきたいと、そんなふうにも考えております。 　以上です。 ○議長（霜田　彰） 　若井議員。 ○４番（若井洋一） 　次に、原発財源の事務事業への充当の考え方について、お伺いいたします。 　市長は、原発に大きく依存しない市政運営を図るとされています。このことは、柏崎市の財政運営においても考えていかなければならないことではないかと思うわけであります。当初予算において、電源立地地域対策交付金及び県電源立地地域対策交付金の充当事務事業は、これまでと同様に見受けられるわけですが、これからの交付金の経常経費と事業費充当金額の実態について、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　原発財源の使途についてでありますけれども、電源三法交付金、これは、御承知のように昭和４９年の創設時から平成１４年度までは、原則として、ハード事業にのみ充当可能でありましたけれども、平成１５年度以降はですね、人件費を初めとするソフト事業にも充当できるようになって、幅広い事業が実施可能となりました。 　この原発財源の充当の考え方といたしましては、別の補助金がある場合は、それを優先して充当することとしておりまして、他の補助金の対象にならない場合であって、電源財源の交付規則等により、充当可能な事業に充てているというものであります。 　平成２６年度当初予算においては、電源立地地域対策交付金の充当事業は、ハード分が５億３３９万５,０００円、それから、ソフト分が１２億６,５００万円となっております。県電源立地地域対策交付金、これは６億６,１９３万４,０００円、及び、大規模発電用施設立地地域振興事業費県補助金、これが１億５,０００万円、これらについては、これは全額ソフト事業に充当しております。 ○議長（霜田　彰） 　若井議員。 ○４番（若井洋一） 　今後、原発財源に頼らない財政運営を考えるとするならば、その一手法として、国、県からの原発交付金の充当について、人件費等、経常経費への充当を抑える努力が必要ではないかと考えます。 　市長は、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今の電源財源の人件費等への、いわゆる経常経費等への充当を抑える努力をすべきではないかという御意見でありますけど、この電源三法交付金、これについてはですね、立地地域における、いわゆる住民の福祉の向上を目的とした公共用施設の整備、あるいは、各種の事業活動を実施するための財源に充てるというものでありますので、今後もですね、交付金制度に基づいて、できるだけ有効に活用してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　若井議員。 ○４番（若井洋一） 　今年度も、県からの核燃料税は見込めない状況でありますし、また、原発関連の固定資産税も年々減少していることは、周知のとおりであります。たまたまですが、今年度は、過酷事故対策で若干増加してはいます。 　これらのことを踏まえた原発財源のあるべき姿について、どのように考えておられるのか、市長にお伺いをいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今もお話がありましたように、今の、いわゆる原子力発電所は運転停止をしていることに伴って、いわゆる核燃料税、これが見込めないということでありますし、それから、何といっても大きいのは、事業者である東京電力、これのですね、法人市民税、これもですね、これまで、なかなか見込めないで来ているわけでありますし、これからも見通しが不透明であります。あわせて、この固定資産税についてもですね、今も御指摘ございましたけれども、１５年の償却年限ということで、１５年たちますと、５％の評価しか残らないという中で、構造的に年々、この償却資産に対する固定資産税が減少していくというふうな課題もあるわけであります。それから、今は、今申し上げた電源立地地域対策交付金、これは、本来であれば、発電がとまっていればですね、交付されないということでありますけども、今の状態ではみなし、稼働しているとみなされた交付になっているわけでありますけども、こういった、もろもろの歳入、財源でありますが、柏崎市全体の一般会計に占める、これ、もろもろ原発にかかわる財源としては、およそ１５％ぐらいというふうに算定をしておりますけどもですね、やはり、こういった異常事態、非常時には、その財政的にも、そういった影響を大きく受けるということになりますので、そういった依存度についても、減らしていくといいますかね、そういったことをこれからの課題としては、あるのではないかなというふうには思っているとこであります。 ○議長（霜田　彰） 　若井議員。 ○４番（若井洋一） 　どうもありがとうございました。 　安心、安全、元気、希望に満ちた柏崎をつくる、この強い施政方針にエールを送って、代表質問を終わります。 ○議長（霜田　彰） 　代表質問を終わります。 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　３（議第　３５号）　平成２６年度一般会計予算 ○議長（霜田　彰） 　日程第３　平成２６年度一般会計予算を議題とします。 　提案理由の説明は終わっていますので、これより質疑に入ります。 　最初に、歳出１款議会費及び２款総務費について。 　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧） 　細かいことは、また、委員会の中で聞きたいと思うんですけど、今回、予算の編成過程の中で、ちょっと見えてきたことを、二、三、ちょっと質問させてもらおうかなと思います。 　まず、核兵器廃絶平和都市宣言事業についてはですね、財務部長裁定だと、担当課は２９０万円を要求し、財務部長は５４万と、また、市長が１５０万にアップしているんですけど、事業内容を見ると、展示展だとか、そういったものしか計上されてないんですけど、市長はそういう思いを持って増額したんでしょうから、今までとは違う、新しいことを取り組むと思うんですけど、どういったことを実際にやられるんですか。 　中身としては、借上費の８０万円というのが大きくなっていますけど、実際どうなっているんですかね、中身、事業の中身は。 ○議長（霜田　彰） 　総務課長。 ○総務課長（西巻康之） 　じゃ、この件は、私のほうから、お答えさせていただきます。 　予算はですね、いろいろ査定の中にいろいろあったわけでございますが、ことし、宣言から５周年ということでございますので、平和展という形で毎年させていただいているものについては、少し拡充して、展示を拡充したいということでございます。 　その中でですね、いろいろ講演会とか、いろいろのアイデアもありましたけれども、展示を拡充する形で、させていただきたいというふうに考えていることから、今回の予算はこういった形で計上させていただいたものでございます。 ○議長（霜田　彰） 　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧） 　本当は市長が増額したので、市長の取り組みというか、意気込みを聞きたかったなと思うところですけど、それが１つのところ。 　それと、予算過程の中で、ちょっと後学のためにも聞きたいなと思うんですけど、例えば、国際交流ですね、友好交流推進事業などは要求額ゼロ、財務部長は、当然査定してないですけど、市長の査定になって、いきなり１２０万と。こういうのが出てきたときは、市長からのトップダウンで決めた事業だと、こう読み取っていいのか、そこら辺はどのように捉えればいいかというとこを、以上の前後２つ、お答えいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）
   　財務部長。 ○財務部長（猪俣哲夫） 　それらにつきましては、予算過程の中で、当初予算、ある意味、まだ未確定な部分の予算要求もありますので、この市長査定までの間に必要な予算要求が新たに出てきて、最終的に市長が査定をしたと、こういうことでございます。 ○２１番（三井田孝欧） 　後段の２つ目の質問は２点あって、１個は、市長の思いを聞きたいからこの場で質問をしたんであって、この増額した、ここに関しての市長の思いを聞かせてもらいたいと。事業の中身は、担当課長からあったからいいですけど、というところですね。核兵器廃絶平和都市宣言について。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　当初、原課から上がってきた段階では話が具体的でなかったと思うんですけれども、その後、淮安市淮安区との交流の話が具体化をしてきたということで、時系列的に言えば、市長査定の前の段階で、そのようなことで出てきたということで、たしか、つけたというふうに記憶をしております。 ○議長（霜田　彰） 　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧） 　私が質問したのは、後段の、その中国の友好交流いうのはわかりましたと。前段の核兵器平和都市宣言のほうは、事業内容については、担当課長から聞いたからわかりましたと。ただ、その内容で、核兵器廃絶平和都市に関するものに関して、市長が増額をしているから、そこに関して、市長の思いはどうだったのかということを聞きたかったんです。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それは、先ほども御答弁申し上げましたけれども、核兵器廃絶平和都市宣言をして、５年目ということもありですね、これまで毎年、地道な取り組みをやってきておりましたけども、数１０万という取り組みでは、いわゆる、５周年という１つの節目としては、必ずしも十分でないと。もっと充実した取り組みをする必要があるということで、私のほうで予算づけをしたと、こういうことであります。 ○議長（霜田　彰） 　次に、３款民生費及び４款衛生費について。 　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧） 　すみません。３款なんですけど、これは委員会の場で、なかなか聞けないことなので、ちょっと改めて聞きたいと思うんですけど、今言った査定の中で、介護人材の育成支援事業というのが出てました。それで、きょうの、これまでの代表質問の中でも、介護人材の育成が必要だということは、市長は各会派の代表に対して御答弁をされてましたので、介護職の人材育成の前に、労働環境の充実が必要であるというのは、それはわかっているんですけど、ここ、結局、この事業はなくなったわけですけど、このなくなった過程においては、どういう、介護人材の育成という観点では、どうしてなくしたのかというところが、ちょっと予算書から見えない部分があるので、その点、財務部長からお聞きするのがいいのか、もしくは担当課からお聞きするのがいいのか、ちょっとわからないんですけど、これまでの市長の御答弁の、その介護人材をつくらなきゃいけないという話と、ちょっと矛盾したような感じがするなと思ったので、その辺を査定の過程で、どうなったのかというのをお聞かせいただければと思います。 ○議長（霜田　彰） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（高橋昭彦） 　介護の人材の関係でございますが、これは、当初ですね、予算査定の段階でですね、この予算、この事業がですね、非常に微妙なところで、予算が国レベルで、つくかつかないかというところがございまして、最終的にはですね、何らかの方法で、恐らくつくということも、若干の期待もございますけれども、そういったところで、また、つけさせていただいたという経緯でございます。 　まだ、未確定な要素も多少ございますけれども、どういったような、その事業内容になっていくかというのがございますが、これから、ちょっとまた、若干の補正が出たり何かする可能性がございますけれども、こういう介護のですね、人材確保は非常に重要な事業でございますので、２６年度に向けて事業を推進していきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧） 　自然休養村で……。 ○議長（霜田　彰） 　いや、まだ最後までいってません。 ○２１番（三井田孝欧） 　すみません。 ○議長（霜田　彰） 　次に、５款労働費、６款農林水産業費及び７款商工費について。 　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧） 　６款の自然休養村整備事業の４,２１０万円で、米山山荘とこどもの時代館で使っている、あの施設の取り壊しということが出てますけど、これは、この米山山荘に関しては、先般の産業の部分で、コンサルタントに、たしかまた、新たにというお話もありましたけど、こどもの時代館は、これで廃止するということでよろしいんでしょうかね。そこら辺の確認をちょっととりたいなと思いましたんで、お願いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（本間良孝） 　私のほうで、かわってお答えさせていただきますけども、こども時代館についても、方向性は、今、議員おっしゃったような方向で考えております。といいますのは、やはり、建物の老朽化というものが一番原因でございますので、それと、いわゆる現在の運営状況等をですね、勘案した中では、今のところ、その方向で進めていきたいなというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　次に、８款土木費及び９款消防費について。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　次に、１０款教育費について。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　次に、１１款災害復旧費、１２款公債費、１３款諸支出金及び１４款予備費について。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　次に、歳入全款について。 　佐藤議員。 ○１９番（佐藤敏彦） 　歳入ですよね、代表質問でですね、消費税増税分についての当市への影響と、その使い道については説明いただきました。 　それではですね、もう１点ですね、予算説明のときの予算資料の３でですね、地方財政計画という説明のところでですね、ちょっと読まさせていただきますが、財政力格差の縮小を図るため、地域間でですね、法人住民税、法人税割の税率を引き下げるとともに、地方法人税を創設し、その税収全額を地方交付税原資とすることとしている、これが平成２６年度の税制改正であると。要するに、法人の、地方住民税ですか、これを少し引き下げて、これを国が吸い上げて、一律に吸い上げて、これを地方の自治体に再配分するんだという趣旨だと私は理解しているんですがですね、これの点について、当市への影響は、平成２６年度はいかがなんでしょうか、ちょっとそういう質問なんでございますが。 ○議長（霜田　彰） 　税務課長。 ○税務課長（駒野龍夫） 　私のほうから、お答えさせていただきます。 　その関係につきまして、２６年度への影響でございますけども、平成２６年１０月１日から開設する事業年度について適用されることになっておりますので、具体的には平成２７年度から影響が出るというふうに考えてございます。よって、２６年度は、ほとんど影響がないというふうに認識しております。 ○議長（霜田　彰） 　佐藤議員。 ○１９番（佐藤敏彦） 　ありがとうございました。 　この考え方ですね、大きく見ると、要するに地方の税源を一応国が吸い上げると。しかし、結果的には、また、地方自治体に配分するわけですから、金の行き来がないにしても、大きな自治体でしょうか、要するに、大企業があったり、複数の企業があるところでは、自分たちの税源が減少すると。しかし、小さな自治体では、大きな法人やですね、法人数が少ないところでは、むしろ、うれしいというかね、交付税として来るわけですから。 　柏崎市としてはですね、要するに、仮に１１月、１０月でしょうか、仮に実施するとした場合に、当市としては、これはプラスと見るべきですか、それともマイナスとなるんでしょうか、そこらあたりは、まだ、検討はしておられませんか。 ○議長（霜田　彰） 　財務部長。 ○財務部長（猪俣哲夫） 　そのことにつきましても、まだ、国との詳細が、まだ承知しておりませんので、最終的に益となるか、マイナスとはならないとはいうふうには思っておりますが、今後、十分に検討したいと思っております。 ○議長（霜田　彰） 　次に、第２条　継続費、第３条　債務負担行為、第４条　地方債、第５条　一時借入金及び第６条　歳出予算の流用について。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第３５号は、議案付託表その２のとおり、所管常任委員会に付託します。 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　４（議第　３６号）　平成２６年度国民健康保険事業特別会計予算 ○議長（霜田　彰） 　日程第４　平成２６年度国民健康保険事業特別会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第３６号は、文教厚生常任委員会に付託します。 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　５（議第　３７号）　平成２６年度後期高齢者医療特別会計予算 ○議長（霜田　彰） 　日程第５　平成２６年度後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第３７号は、文教厚生常任委員会に付託します。 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　６（議第　３８号）　平成２６年度介護保険特別会計予算
   ○議長（霜田　彰） 　日程第６　平成２６年度介護保険特別会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第３８号は、文教厚生常任委員会に付託します。 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　７（議第　３９号）　平成２６年度土地取得事業特別会計予算 ○議長（霜田　彰） 　日程第７　平成２６年度土地取得事業特別会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第３９号は、総務常任委員会に付託します。 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　８（議第　４０号）　平成２６年度墓園事業特別会計予算 ○議長（霜田　彰） 　日程第８　平成２６年度墓園事業特別会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第４０号は、総務常任委員会に付託します。 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　９（議第　４１号）　平成２６年度ガス事業会計予算 ○議長（霜田　彰） 　日程第９　平成２６年度ガス事業会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第４１号は、産業建設常任委員会に付託します。 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第１０（議第　４２号）　平成２６年度水道事業会計予算 ○議長（霜田　彰） 　日程第１０　平成２６年度水道事業会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第４２号は、産業建設常任委員会に付託します。 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第１１（議第　４３号）　平成２６年度工業用水道事業会計予算 ○議長（霜田　彰） 　日程第１１　平成２６年度工業用水道事業会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第４３号は、産業建設常任委員会に付託します。 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第１２（議第　４４号）　平成２６年度下水道事業会計予算 ○議長（霜田　彰） 　日程第１２　平成２６年度下水道事業会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第４４号は、産業建設常任委員会に付託します。 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第１３（議第　４５号）　庁舎整備基金条例 　日程第１４（議第　４６号）　特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部を改正する条例 　日程第１５（議第　４７号）　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　日程第１６（議第　４８号）　文化財保護審議会設置条例の一部を改正する条例 　日程第１７（議第　４９号）　電気自動車等の普及の促進に関する条例の一部を改正する条例 　日程第１８（議第　５０号）　一般旅券収入証紙購買基金条例 　日程第１９（議第　５１号）　消防長及び消防署長の資格を定める条例 　日程第２０（議第　５２号）　手数料条例の一部を改正する条例 　日程第２１（議第　５９号）　史跡・飯塚邸設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（霜田　彰） 　日程第１３　庁舎整備基金条例から日程第２１　史跡・飯塚邸設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例まで、以上９案を一括議題とします。 　質疑はありませんか。 　真貝議員。 ○２６番（真貝維義） 　議第４５号について、お伺いしたいと思います。 　これは、庁舎建設のための基金を創設して、積み立てをしていくと。内容的にはわかりましたが、１つはですね、庁舎を建設するとなると、やはり、多額な事業費、そしてまた、５０年に一遍というような大事業であります。そういったことを考えるとですね、積み立てるですね、金額の、おおよその目標額、そしてまた、何年ぐらい目標に積み立てるのか、いわゆる庁舎建設は、市長は、もうこれ１０年ぐらいで積み立てるという、一般質問でも答弁がありましたですけども、その答弁の内容のように積み立てていくのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　本来であれば、当然、こういう基金を設けるということについては、今お尋ねのようなこともですね、御説明できるのが一番いいんだろうと思いますけども、しかし、この庁舎の改築については、もう時間的にもですね、いつまでも、そう悠長にはしていられないということで、一年でも早く、設定をしてということでお願いをしているわけでありますが、２６年度にですね、担当者も置いて、より具体的な検討に入っていきたいなというふうに思いますので、できるだけ早く、議会、議員の皆様にもですね、およその枠組みについては、お知らせをしていかなきゃいけないと、お話をしなきゃいけないと思っておりますが、今の時点で申し上げれば、これまでも表明させていただいておりますように、およそ１０年以内にはですね、新庁舎の改築を進めていきたいということで、スケジュールを、今後さらに詳細に詰めながらやっていきたいと思いますし、２６年度、一応３億円余りをお願いしているわけでありますので、あえて申し上げれば、３億で１０年間、積み立てれば、３０億ということになるわけでありますが、それが１つの目安になるかと思いますが、しかし、この金額だけで、もちろん、新庁舎の計画は何もないから、何とも、今申し上げられませんが、これで新しい庁舎ができるものでもないというふうに思っておりますので、それ以外の財源手当についてもですね、あるいは、手法もあるわけでありますから、そういったことについても含めて検討した上で、また、いろいろお示しできるようにしたいと、このように思っておりますが、今の時点では、そのようなことで御理解いただければと、こう思います。 ○議長（霜田　彰） 　真貝議員。 ○２６番（真貝維義） 　市長が言われるように、やはり、大事な事業でありますんで、目標額の、逆に言えば、事業費が幾らなのか、そして、今言うように、毎年積み立てれば、何年かかるのかというのが本来の姿だろうと私も思います。 　今、市長が言った中にですね、私は、１０年でも３０億で、３０億であればですね、市長は、大体どのぐらいまでをめどとするのか、要するに、事業費の半分ぐらいを積み立てたいのか、それから、いや、事業費の３分の１ぐらいでいいのかというふうなですね、ことを、その辺のところもですね、やはり、ある程度の内容をお示しいただかないと、基金は積むけれども、その場、その場で考えが変わるとはならないでしょうけれども、やはり、ある程度の大枠のラインをですね、出していただかないとですね、いわゆる前にもお聞きしましたけれども、ガス水道局の民営化による、財政計画上ですと、５０億の売買金額が載っているわけですね。当初は６０億という話でした。そういったものが、今の財政計画上、どういうふうに流れていくのか。そういったことも踏まえながらですね、考えていかなければ、私はいけないと思うんで、まずは、この３０億が、今、全てではないというお話でしたんで、事業費はもっと膨らむんだろうと思いますけれども、最低どのぐらい、要するに、今言った２分の１とかね、そういうもくろみがあるのか。 　それと今言った、ほかの財源も振り当てる可能性があるのか。 　いま１つは、いろんな手法がと言いました。その中にはＰＦＩだとか、そういったことも考えての話なのか、その辺のところをお示しいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　先ほど、今も申し上げましたように、まだ、その事業費はどのくらいになるかということについては、申し上げられる段階にはありませんけども、当然、３０億では、恐らく建たないわけでありますので、少なくとも、そうですね、半分近くまではというかですね、多少なりとも、その足がかりになる金額までは積み立てるということがありますし、手法については、今もＰＦＩというお話もございましたが、そういうことも含めて、どういう手法でやるか、それから、ＰＦＩということになれば、じゃ、基金との関係はどうなるかという、また新しい問題も出てくるわけなんで、ただ、それの結論を待ってということになると、何といいますか、ＰＦＩなり、ほかの手法でうまくいかないときに、新庁舎が一体いつになるのかという問題もありますから、とりあえず、基金の設立については、御承諾をいただいてですね、今申し上げておりますように、できるだけまとまる、ある程度の概略をまとめた段階でお話できるようにしたいということで、御理解をいただければなというふうに思うところであります。 ○議長（霜田　彰） 　真貝議員。 ○２６番（真貝維義） 　今のような話は、非常にある意味で言えば、政治的な判断が必要になってくる部分だと思うんですね。手法もひっくるめてもそうですし、また、どのぐらいの規模でやるかということもそうですし、そういったことはですね、やはり、今、市長は、ある意味で言えば、積みながら、走りながら考えると、こういうことですが、節目節目にはですね、議会のほうに説明をしていただきたいと思いますし、また、市民の皆さんにもですね、説明が必要なんだろうと思います。積むのは積むけれども、いつまで積むのか、幾ら積めばいいのかわからないみたいな基金であっては、やはり、私どもも議論する際にですね、議論の仕方がありませんので、お聞かせをいただきましたけども、市長が走りながら、なるべく早くということですんで、市長の考えわかりましたんで、ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第４５号から議第５２号までと議第５９号の９案は、総務常任委員会に付託します。
   　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第２２（議第　５３号）　妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 　日程第２３（議第　５４号）　教育委員会事務評価委員会設置条例 　日程第２４（議第　５５号）　市立教育センター設置条例の一部を改正する条例 　日程第２５（議第　５６号）　青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例 　日程第２６（議第　５７号）　社会教育委員設置条例の一部を改正する条例 ○議長（霜田　彰） 　日程第２２　妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例から、日程第２６　社会教育委員設置条例の一部を改正する条例まで、以上５案を一括議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第５３号から議第５７号までの５案は、文教厚生常任委員会に付託します。 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第２７（議第　５８号）　公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（霜田　彰） 　日程第２７　公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第５８号は、産業建設常任委員会に付託します。 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ ○議長（霜田　彰） 　以上で本日の日程は、全部終了しました。 　本日はこれで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１８分　散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する 　　　柏崎市議会議長　　　霜　　田　　　　　彰 　　　署名議員　　　　　　村　　田　　　幸多朗 　　　署名議員　　　　　　矢　　部　　忠　　夫...