柏崎市議会 2014-02-27
平成26年 2月定例会議(第 3回会議 2月27日)
平成26年 2月定例会議(第 3回会議 2月27日)
目 次
開 議 時 刻 ………………………………………………………………………… 6
日 程 第 1 ………………………………………………………………………… 6
日 程 第 2 ………………………………………………………………………… 6
日 程 第 3 ………………………………………………………………………… 6
日 程 第 4 ………………………………………………………………………… 6
日 程 第 5 ………………………………………………………………………… 6
日 程 第 6 ………………………………………………………………………… 10
日 程 第 7 ………………………………………………………………………… 10
日 程 第 8 ………………………………………………………………………… 10
日 程 第 9 ………………………………………………………………………… 10
日 程 第10 ………………………………………………………………………… 10
日 程 第11 ………………………………………………………………………… 10
日 程 第12 ………………………………………………………………………… 10
日 程 第13 ………………………………………………………………………… 10
日 程 第14 ………………………………………………………………………… 10
日 程 第15 ………………………………………………………………………… 15
日 程 第16 ………………………………………………………………………… 15
日 程 第17 ………………………………………………………………………… 15
日 程 第18 ………………………………………………………………………… 15
日 程 第19 ………………………………………………………………………… 15
日 程 第20 ………………………………………………………………………… 15
日 程 第21 ………………………………………………………………………… 15
日 程 第22 ………………………………………………………………………… 15
日 程 第23 ………………………………………………………………………… 15
日 程 第24 ………………………………………………………………………… 15
日 程 第25 ………………………………………………………………………… 19
日 程 第26 ………………………………………………………………………… 21
日 程 第27 ………………………………………………………………………… 21
日 程 第28 ………………………………………………………………………… 21
日 程 第29 ………………………………………………………………………… 22
日 程 第30 ………………………………………………………………………… 22
日 程 第31 ………………………………………………………………………… 22
日 程 第32 ………………………………………………………………………… 23
日 程 第33 ………………………………………………………………………… 23
日 程 第34 ………………………………………………………………………… 24
日 程 第35 ………………………………………………………………………… 25
日 程 第36 ………………………………………………………………………… 34
日 程 第37 ………………………………………………………………………… 52
日 程 第38 ………………………………………………………………………… 53
日 程 第39 ………………………………………………………………………… 53
日 程 第40 ………………………………………………………………………… 53
日 程 第41 ………………………………………………………………………… 53
日 程 第42 ………………………………………………………………………… 53
日 程 第43 ………………………………………………………………………… 53
日 程 第44 ………………………………………………………………………… 53
日 程 第45 ………………………………………………………………………… 64
日 程 第46 ………………………………………………………………………… 64
日 程 第47 ………………………………………………………………………… 64
日 程 第48 ………………………………………………………………………… 64
日 程 第49 ………………………………………………………………………… 64
日 程 第50 ………………………………………………………………………… 64
日 程 第51 ………………………………………………………………………… 65
日 程 第52 ………………………………………………………………………… 65
日 程 第53 ………………………………………………………………………… 65
日 程 第54 ………………………………………………………………………… 65
日 程 第55 ………………………………………………………………………… 65
日 程 第56 ………………………………………………………………………… 65
日 程 第57 ………………………………………………………………………… 65
日 程 第58 ………………………………………………………………………… 65
日 程 第59 ………………………………………………………………………… 65
日 程 第60 ………………………………………………………………………… 65
散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 69
委員会審査報告書………………………………………………………………………… 69
署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 71
平成26年柏崎市議会第3回会議 会議録
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平成26年2月27日(木)
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議事日程
平成26年2月27日午前10時開議
第 1
会議録署名議員の指名
第 2(議第 9号)
職員恩給条例を廃止する条例
第 3(議第 10号) 地域の
元気臨時交付金基金条例
第 4(議第 11号) 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整理に
関する条例
第 5(議第 12号) 高柳町
総合センター設置及び管理に関する条例の一部を改正す
る条例
第 6(議第 13号) 診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
第 7(議第 14号) 子ども・
子育て会議設置条例
第 8(議第 15号)
市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
例
第 9(議第 16号)
交流プラザ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第10(議第 17号) 公民館条例の一部を改正する条例
第11(議第 18号)
市立博物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第12(議第 19号)
市立柏崎ふるさと人物館設置及び管理に関する条例の一部を改
正する条例
第13(議第 20号)
市立博物館運営協議会設置条例
第14(議第 21号)
新潟県立柏崎アクアパーク管理条例の一部を改正する条例
第15(議第 22号)
露店管理条例の一部を改正する条例
第16(議第 23号)
ワークプラザ柏崎設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例
第17(議第 24号)
高齢者活動促進施設設置及び管理に関する条例の一部を改正す
る条例
第18(議第 25号)
石地フィッシングセンター設置及び管理に関する条例の一部を
改正する条例
第19(議第 26号) 農業委員会の委員選挙区設置等に関する条例の一部を改正する
条例
第20(議第 27号)
上水道事業給水条例の一部を改正する条例
第21(議第 28号)
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例
第22(議第 29号)
工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例
第23(議第 30号) 下水道条例の一部を改正する条例
第24(議第 31号)
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例
第25(議第 2号) 平成25年度
一般会計補正予算(第11号)
第26(議第 3号) 平成25年度
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
第27(議第 4号) 平成25年度
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
第28(議第 5号) 平成25年度
介護保険特別会計補正予算(第4号)
第29(議第 6号) 平成25年度
ガス事業会計補正予算(第4号)
第30(議第 7号) 平成25年度
水道事業会計補正予算(第4号)
第31(議第 8号) 平成25年度
下水道事業会計補正予算(第3号)
第32(議第 32号) 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(石地フィッ
シングセンター)
第33(議第 33号) 市道路線の廃止について
第34(議第 34号) 市道路線の認定について
第35 市長の施政方針演説
第36(議第 35号) 平成26年度
一般会計予算
第37(議第 36号) 平成26年度
国民健康保険事業特別会計予算
第38(議第 37号) 平成26年度
後期高齢者医療特別会計予算
第39(議第 38号) 平成26年度
介護保険特別会計予算
第40(議第 39号) 平成26年度
土地取得事業特別会計予算
第41(議第 40号) 平成26年度
墓園事業特別会計予算
第42(議第 41号) 平成26年度
ガス事業会計予算
第43(議第 42号) 平成26年度
水道事業会計予算
第44(議第 43号) 平成26年度
工業用水道事業会計予算
第45(議第 44号) 平成26年度
下水道事業会計予算
第46(議第 45号)
庁舎整備基金条例
第47(議第 46号) 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に
関する条例の一部を改正する条例
第48(議第 47号) 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第49(議第 48号)
文化財保護審議会設置条例の一部を改正する条例
第50(議第 49号) 電気自動車等の普及の促進に関する条例の一部を改正する条例
第51(議第 50号)
一般旅券収入証紙購買基金条例
第52(議第 51号) 消防長及び消防署長の資格を定める条例
第53(議第 52号) 手数料条例の一部を改正する条例
第54(議第 53号) 妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する
条例
第55(議第 54号)
教育委員会事務評価委員会設置条例
第56(議第 55号)
市立教育センター設置条例の一部を改正する条例
第57(議第 56号)
青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例
第58(議第 57号)
社会教育委員設置条例の一部を改正する条例
第59(議第 58号) 公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第60(議第 59号) 史跡・飯塚邸設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員(24人)
議 長( 8番)霜 田 彰
副議長(19番)佐 藤 敏 彦
1番 斎 木 裕 司 2番 片 山 賢 一
3番 笠 原 晴 彦 4番 若 井 洋 一
5番 山 本 博 文 6番 与 口 善 之
7番 星 野 正 仁 9番 春 川 敏 浩
10番 宮 崎 孝 司 11番 持 田 繁 義
12番 加 藤 武 男 14番 村 田 幸 多 朗
15番 高 橋 新 一 16番 矢 部 忠 夫
17番 池 田 千 賀 子 18番 飯 塚 寿 之
20番 荒 城 彦 一 21番 三 井 田 孝 欧
23番 相 澤 宗 一 24番 佐 藤 和 典
25番 若 井 恵 子 26番 真 貝 維 義
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欠席議員(2人)
13番 砂 塚 定 広 22番 丸 山 敏 彦
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 風 間 茂 事務局長代理 松 田 幸 男
議事調査係長 山 﨑 哲 夫
議事調査係主事 山 﨑 友 美
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説明のため出席した者
市長 会 田 洋
副市長 山 田 哲 治
総合企画部長 渡 部 智 史
財務部長 猪 俣 哲 夫
市民生活部長 山 田 秀
危機管理監 内 山 保 明
福祉保健部長 高 橋 昭 彦
産業振興部長 本 間 良 孝
都市整備部長 松 原 正 美
総務課長 西 巻 康 之
人事課長 宮 崎 勝 利
企画政策課長 政 金 克 芳
財政課長 箕 輪 正 仁
防災・原子力課長 小 黒 昌 司
市民活動支援課長 池 田 真 人
介護高齢課長 内 山 裕 一
国保医療課長 内 山 正 和
観光交流課長 白 川 信 彦
商業労政課長 竹 内 昇 平
工業振興立地課長 長 谷 川 正 浩
農政課長 栗 原 晴 彦
都市整備課長 金 子 剛
維持管理課長 松 田 博
高柳町事務所長 中 村 郁 夫
西山町事務所長 田 村 光 一
会計管理者 桑 原 博
ガス水道局長 坂 爪 忠 義
ガス水道局経営企画課長 春 川 修 一
ガス水道局浄水課長 白 井 広 一
ガス水道局下水道課長 小 黒 弘
消防長 赤 堀 稔
消防本部消防総務課長 今 井 儀 一
教育長 大 倉 政 洋
教育部長 本 間 敏 博
教育委員会教育総務課長 力 石 宗 一
教育委員会生涯学習課長 春 川 純 一
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午前10時00分 開議
○議長(霜田 彰)
ただいまから、平成26年柏崎市議会第3回会議を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は、24人です。
欠席届は、砂塚定広議員、丸山敏彦議員です。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第 1
会議録署名議員の指名
○議長(霜田 彰)
日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、村田幸多朗議員及び矢部忠夫議員を指名します。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第 2(議第 9号)
職員恩給条例を廃止する条例
日程第 3(議第 10号) 地域の
元気臨時交付金基金条例
日程第 4(議第 11号) 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例
日程第 5(議第 12号) 高柳町
総合センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
○議長(霜田 彰)
日程第2
職員恩給条例を廃止する条例から日程第5 高柳町
総合センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例まで、以上4案を一括議題とします。
総務常任委員長の報告を求めます。星野正仁議員。
○
総務常任委員長(星野正仁)
おはようございます。
総務常任委員会の審査の報告をいたします。
付託を受けた事件、議第9号から議第12号までについて、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
最初に、議第9
号職員恩給条例を廃止する条例について、報告いたします。
本案は、質疑・討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第10号地域の
元気臨時交付金基金条例について、報告いたします
本案は、質疑・討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第11号消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例について、報告いたします
本案は、審査の過程において、柏崎市における景気動向及び市民に与える影響の検討、市に納められる消費税及び地方消費税の取り扱い、消費税及び
地方消費税導入は、この時期で適切であるのかなどについて、質疑・意見がありました。
討論においては、1人の委員から、反対討論として、消費増税に反対の声がある中、所得が減り続け、増税を実施したら、これからの暮らしが立ちいかなくなるとも言われている。この時期に負担増となる条例の改正は適切ではない。
このような意見を付した反対討論がありました。
採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議第12号高柳町
総合センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、報告いたします
本案は、審査の過程において、
総合センター本館の今後の活用、消費税を含まない体育室の基本料金、本館廃止に伴う基本料金設定の根拠、体育室の設立時期及び耐震補強の有無などについて、質疑・意見がありました。
討論においては、1人の委員から、反対討論として、この条例案は、消費税が8%になることに伴うものであるが、さらに、
総合センター本館を使用しない状態になったことも、よく検討した上で、基本料金の改定をすべきであった。
このような意見を付した反対討論がありました。
採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長(霜田 彰)
ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
討論はありませんか。
宮崎議員。
○10番(宮崎孝司)
おはようございます。
消費税増税に伴う関連法案改正に反対する立場で討論したいと思います。
議第11号消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関連条例の整理に関する条例及び議第12号高柳町
総合センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に反対し、
日本共産党柏崎市議員団を代表して、討論いたします。
この2つの条例は、4月から、消費税を3%上げて8%にする法律が強行されたことに伴うものであります。市当局は、かつて、1997年、当時の自治省の通達でいう、消費税の円滑かつ適切な転嫁を基本として対処するものとし、所要の措置を講ぜられたい、これをそのまま受け入れ、実施するものであります。まことに残念な措置と言わざるを得ません。
反対する第1の理由は、増税中止は、市民・国民多数の声だということであります。さきの参議院選挙後の世論調査の結果では、中止すべきと先送りすべき、合わせて8割にも及び、今も変わっておりません。新潟日報の報道では、3%の増税、現実には、それ以上の重みとなって暮らしにのしかかっているとし、読売新聞は、4月からの8%は見送るべきだ、社説で力説しております。つまり、消費税の必要と言う人も、増税も仕方がないと言う人も、この4月からの増税は、中止が圧倒的に多いのが現実であります。しかも、昨年の12月議会での、各新聞店の切実な訴えに対し、全会一致で採択した意見書にもあらわれているのであります。
反対する第2の理由は、消費税増税の言い分は、総崩れだということであります。年金を下げ、医療費を上げ、介護保険改悪など、これからも、社会保障を切り込む
社会保障プログラム法が強行、実施されているではありませんか。しかも、景気回復はかけ声倒れであり、昨年10月から12月にかけての、国内総生産の伸びは、だんだん鈍っています。年率で1%程度にとどまり、昨年より伸び率が鈍化しております。この最大の要因は、国民総生産の6割を占める個人消費において、駆け込み需要があっても伸びていないからであります。さらに、1997年当時から、政府統計でも、給与収入は、何と、70万円も下がっているのであります。また、厚生労働省の勤労所得統計で、3年連続で基本給の減少を認めています。さらに、厚生労働省は、先日発表した、
賃金構造基本統計調査によると、2013年分の平均賃金は、前年比0.7%減と、4年ぶりに減少に転じたとしています。消費税が上がって、物価が上がり、収入が少なくなれば、どうなるでしょうか。暮らしは大変、地域は悪化し、閉塞状態が、さらに深刻になることは明らかであります。
反対する第3の理由は、消費税を増税しても、財政はよくならないということであります。1997年の増税の経験で日本経済を壊し、財政も、さらに悪くなり、借金は大幅にふえました。それは、449兆円から600兆円へ財政危機を加速させたのであります。今やろうとしていることは、過去の政策、失敗の経験と、何も変わらないものであります。失敗の上塗りであって、空前の借金地獄に陥ることが強く懸念されるところであります。
反対する第4の理由は、柏崎市民の暮らしも、地域経済も、壊されてしまいかねません。今でもデフレ現象を脱しない深刻な事態が続いています。それは、所得の減少傾向が続いたものだからであります。最近の読売新聞の世論調査でも、景気回復実感なしが77%と報道しています。地方経済では、アベノミクスの恩恵なし、景気上昇の実感なしが圧倒的であります。柏崎商工会議所会頭の西川さんも、みずから嘆いておられます。地方だけのことではありません。東京北区の商店街では、70%以上の商店が、景気回復の実感がないと言っています。まして、地方では全く実感なしが率直にうかがえるわけであります。また、中小企業は、長期不況で転嫁できず、円安で原材料価格が上昇、二重の苦しみの中にあります。消費税の滞納が、さらにふえることも十分予想されます。まさに、柏崎の経済指標や市民の暮らし、これを配慮したものになっていないことを批判しなければなりません。せめて、4月の増税はやめていただきたい、このことを強く要望するものであります。
最後、第5の理由は、一般会計で扱う消費税は、納入しなくてもよいことが法で明確になっています。消費税法で非課税措置されているもの、同法4条、第6条等で、土地の譲渡、貸し付け、社会保障医療の給付費、学校の授業料などです。また、納入しなくてもよいとするものは、同法第60条第9項(後に「第6項」と訂正あり)に明記されています。市民から徴収したものは増収となって、市財政にそっくり入ることになります。これでは批判されている益税と同じだということを申し添えておきたいと思います。
以上、申し上げまして、2つの条例は、消費税増税を規定するものであり、反対の意思を表明して、討論といたします。
以上であります。
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
採決は1件ごとに行います。
最初に、議第9号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第9号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第10号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第10号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第11号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(霜田 彰)
起立多数です。
したがって、議第11号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第12号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(霜田 彰)
起立多数です。
したがって、議第12号は、原案のとおり可決しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第 6(議第 13号) 診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
日程第 7(議第 14号) 子ども・
子育て会議設置条例
日程第 8(議第 15号)
市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第 9(議第 16号)
交流プラザ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第10(議第 17号) 公民館条例の一部を改正する条例
日程第11(議第 18号)
市立博物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第12(議第 19号)
市立柏崎ふるさと人物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第13(議第 20号)
市立博物館運営協議会設置条例
日程第14(議第 21号)
新潟県立柏崎アクアパーク管理条例の一部を改正する条例
○議長(霜田 彰)
日程第6 診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例から日程第14
新潟県立柏崎アクアパーク管理条例の一部を改正する条例まで、以上9案を一括議題とします。
文教厚生常任委員長の報告を求めます。若井恵子議員。
○文教厚生常任委員長(若井恵子)
おはようございます。
文教厚生常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第13号から議第21号について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
まず初めに、議第13号診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について、報告をいたします。
本案は、審査の過程において、今回の手数料引き上げに至るまでの経過、消費税増税と同じタイミングとなり、市民生活を圧迫することについての見解、段階的な引き上げといった経過措置等、市民の負担軽減のための対応などについて、質疑・意見がありました。
討論においては、1人の委員から、次のような反対討論がありました。
手数料発生件数は、年間60件程度で少ないというものの、そのような理由で引き上げを判断されたのでは困る。また、診療所利用者の大半を占める高齢者にとって、4月からの消費税増税が確定的で、医療費も上がり、介護保険料も上がるかもしれず、年金受給額が下がると言われている中、何の経過措置もなく、大幅に引き上げられるとなれば、大きな改悪である。2度の地震により、値上げのタイミングを逸してきた末の値上げというが、時期が余りにも悪いと言わざるを得ず、市民の暮らしへの配慮なしという理由から、反対する。
以上のような討論がありました。
本案は、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第14号子ども・
子育て会議設置条例の審査について、報告をいたします。
本案は、審査の過程において、会議の位置づけや庁内組織とのかかわり、現行のこども夢プラン推進協議会や、次期計画とのつながりなどについて、質疑・意見がありました。
本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第15号
市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、報告をいたします。
本案は、審査の過程において、4年生受け入れを試行した3クラブでの検証結果、施設の余裕度や安全対策、また、児童の体力差や指導員の負担増など、ハード・ソフト両面での懸念、各クラブの規模や実際に利用が見込まれる4年生の実人員などについて、質疑・意見がありました。
討論においては、2人の委員から、次のような賛成討論がありました。
施設は、基準面積を満たしているとはいえ、利用児童数の増加や異年齢交流の拡大に伴い、居場所としての環境整備が求められていることから、環境については、今後の検証と、さらなる整備に努めてほしい。また、指導員は、年齢交流に関する指導について研修を行うなど、サービスの質の向上にも努めるよう、強く要望し、賛成する。
また、別の委員から、4年生と1年生では余りにも体格が異なるため、施設環境については大きな懸念がある。一方、指導員の負担がふえることも予想され、指導員の勤務環境への対応も、あわせて必要になる。また、4年生ともなると、女子児童は、体の発育に変化のある時期でもあり、医療、衛生の観点でも、学校と同程度の配慮、対応が必要である。4年生まで受け入れを拡充するという積極性を生かしながら、大きく変わる環境に十分に目配りし、支障のないよう、タイミングを逃さず対応してほしい。
以上のような意見を付しての賛成討論がありました。
本案は、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上であります。
次に、議第16号
交流プラザ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、報告をいたします。
本案は、審査の過程において、消費税増税により、市民生活を圧迫することへの懸念、市民の生活実態に鑑み、国の指導によらず、自治体として独自に配慮ある対応をする必要性などについて、質疑・意見がありました。
討論においては、1人の委員から、次のような反対討論がありました。
新聞各社も含め、この4月からの消費税率引き上げは見送るべきという声が多い中で、今回の議案提出のタイミングには甚だ疑問を感じており、このことは、議第17・18・19・20号にも共通する。消費税3%分の上乗せが暮らしに及ぼす影響ははかり知れず、市民の暮らしを考えれば、国からの通達に従わずに、市独自の判断で市民生活を守る対応があってしかるべきと考える。国の通達のとおりやるということでは、いささか問題であると言わざるを得ず、よって反対する。
以上のような討論がありました。
本案は、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第17号公民館条例の一部を改正する条例について、報告をいたします。
本案は、質疑・討論なく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第18号
市立博物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、報告をいたします。
本案は、質疑・討論なく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第19号
市立柏崎ふるさと人物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、報告をいたします。
本案は、質疑・討論なく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第20号
市立博物館運営協議会設置条例について、報告をいたします。
本案は、質疑・討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議第21号
新潟県立柏崎アクアパーク管理条例の一部を改正する条例について、報告をいたします。
本案は、質疑・討論なく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上でございます。
○議長(霜田 彰)
ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
討論はありませんか。
持田議員。
○11番(持田繁義)
おはようございます。
議第13号診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例、この条例に反対の討論をいたします。
これは、今まで据え置いてきた診療所の診断料及び文書料が他の自治体等に比べて低廉であったことから、2倍を超えない程度で値上げのための条例を改正しようという議案であります。しかし、実際の暮らしに係る負担は、2倍を超えるのではないでしょうか。既に年金支給額が引き下げられ、今後は、まだ下がります。また、医療費の窓口負担が上がり、あるいは、介護保険の見直しなど、社会保障関係はどんどん悪くなることが見えています。加えて、4月から、消費税率を引き上げようとしているのであって、事実上、2倍以上の重み、負担になると考えられるのではないでしょうか。
ところで、診療所の利用者は、柏崎市の周辺地域に住む、どちらかと言えば、高齢者の方々が大半です。なぜ、他の自治体と比較して、競争しなければならないのでしょうか。低いという特徴を生かし、医療を受けやすい環境を整えることこそ、むしろ、大事ではないでしょうか。柏崎市として、自己決定で、この間も実行してきたのであって、政策的範囲は余裕があるはずであります。審議の中で、利用者は年間60件ほどと、多くないような答弁がありました。少ないから上げてもいいというのでしょうか。少ないというなら、むしろ、据え置くか、一定の間、経過措置をとるなど、これまでの経過からしても、配慮があってもよいのではないでしょうか。それを一切行わないで、中越大震災、中越沖地震が重なって、値上げの時期を逃したと言いますが、今回、消費税率が上がるタイミングを見て値上げするということは、地震、それ以上の激震と言えるのではないでしょうか。負担増が続くのですから、この4月になって、関係者にとっては、一気に負担がふえて、大変な驚きと同時に、疑問や怒りも生じることが予想されます。
平成12年度から改正しない、このことを受けて、どうして、この時期なのでしょうか。どうして2倍なのでしょうか。
また、経過措置は、どうしてないのか、甚だ疑問も感じ、市民の暮らしへの配慮の不足を訴え、反対の討論とするものであります。
なお、後段にあります、議第16号
交流プラザ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議第17号公民館条例の一部を改正する条例、議第18号
市立博物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議第19号
市立柏崎ふるさと人物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例及び、議第21号新潟県立アクアパーク管理条例の一部を改正する条例は、先ほど、宮崎議員が行った討論のとおり、消費税率の改正に伴う内容と同じ趣旨であり、反対するものであります。
以上です。
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
採決は1件ごとに行います。
最初に、議第13号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(霜田 彰)
起立多数です。
したがって、議第13号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第14号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第14号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第15号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第15号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第16号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(霜田 彰)
起立多数です。
したがって、議第16号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第17号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(霜田 彰)
起立多数です。
したがって、議第17号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第18号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(霜田 彰)
起立多数です。
したがって、議第18号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第19号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(霜田 彰)
起立多数です。
したがって、議第19号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第20号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第20号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第21号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(霜田 彰)
起立多数です。
したがって、議第21号は、原案のとおり可決しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第15(議第 22号)
露店管理条例の一部を改正する条例
日程第16(議第 23号)
ワークプラザ柏崎設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第17(議第 24号)
高齢者活動促進施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第18(議第 25号)
石地フィッシングセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第19(議第 26号) 農業委員会の委員選挙区設置等に関する条例の一部を改正する条例
日程第20(議第 27号)
上水道事業給水条例の一部を改正する条例
日程第21(議第 28号)
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例
日程第22(議第 29号)
工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例
日程第23(議第 30号) 下水道条例の一部を改正する条例
日程第24(議第 31号)
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例
○議長(霜田 彰)
日程第15
露店管理条例の一部を改正する条例から日程第24
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例まで、以上10案を一括議題とします。
産業建設常任委員長の報告を求めます。池田千賀子議員。
○産業建設常任委員長(池田千賀子)
おはようございます。
産業建設常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第22号から議第31号について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
まず、議第22号
露店管理条例の一部を改正する条例について、報告をいたします。
本案は、審査の過程において、出店料が値上げとなるが、他の地域における、えんま市のようなものと比較をすると、どのような状況なのか、対象となる露店商への周知や理解を求める必要があるが、どのように行うのか、などの質疑・意見がありました。
本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第23号
ワークプラザ柏崎設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、報告いたします。
本案は、審査の過程において、利用料金の改定には、消費税の税率が8%になることを見込んであるのか、という質疑がありました。
本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第24号
高齢者活動促進施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、報告をいたします。
本案については、質疑及び討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第25号
石地フィッシングセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、報告いたします。
本案は、審査の過程において、利用休止後の安全管理について、どのようにするのか、利用を休止することから指定管理施設から除外してはどうか、指定管理の団体に支払う代行料はどうなるのか、などの質疑・意見がありました。
討論においては、2人の委員から、利用を休止するのであれば、指定管理施設から除外し、市が直接管理すると明確にすべきではないか、施設所有者としての責任もあることから、中途半端な状態にしないで、きちんとした対応が必要である、という意見を付しての賛成討論がありました。
本案は、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第26号農業委員会の委員選挙区設置等に関する条例の一部を改正する条例について、報告いたします。
本案は、質疑・討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第27号
上水道事業給水条例の一部を改正する条例について、報告をいたします。
本案は、審査の過程において、私設消火栓とは何か、という質疑がありました。
本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第28号
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について、報告をいたします。
本案については、質疑及び討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第29号
工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例について、報告をいたします。
本案については、質疑及び討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第30号下水道条例の一部を改正する条例について、報告いたします。
本案は、審査の過程において、使用の態様の変更の届出に関して、この届け出の規定に違反しているかどうかのチェックはどのように行うのか、という質疑がありました。
本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議第31号
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例について、報告いたします。
本案については、質疑及び討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長(霜田 彰)
ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
討論はありませんか。
宮崎議員。
○10番(宮崎孝司)
討論に先立ちまして、先ほどの発言でですね、私が読み間違いをいたしましたんで、この場をおかりしまして、訂正させていただきます。
討論の中で、消費税法第60条「第6項」と言うべきところを「第9項」と発言してしまいました。訂正して、おわびいたします。
それでは、反対討論させていただきます。
議第22号
露店管理条例の一部を改正する条例を含め、以下にある、議第23号
ワークプラザ柏崎設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議第24号
高齢者活動促進施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議第27号
上水道事業給水条例の一部を改正する条例、議第28号
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例、議第29号
工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例、議第30号下水道条例の一部を改正する条例、並びに、議第31号
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例、これらの条例に反対します。
理由は、先ほど、私が議第12号に関して行った討論のとおりであります。消費税率の改正に伴う内容と同じ趣旨でありますので、同じ趣旨で反対させていただきます。
以上であります。
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
採決は1件ごとに行います。
最初に、議第22号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(霜田 彰)
起立多数です。
したがって、議第22号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第23号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(霜田 彰)
起立多数です。
したがって、議第23号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第24号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(霜田 彰)
起立多数です。
したがって、議第24号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第25号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第25号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第26号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第26号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第27号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(霜田 彰)
起立多数です。
したがって、議第27号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第28号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(霜田 彰)
起立多数です。
したがって、議第28号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第29号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(霜田 彰)
起立多数です。
したがって、議第29号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第30号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(霜田 彰)
起立多数です。
したがって、議第30号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第31号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(霜田 彰)
起立多数です。
したがって、議第31号は、原案のとおり可決しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第25(議第 2号) 平成25年度
一般会計補正予算(第11号)
○議長(霜田 彰)
日程第25 平成25年度
一般会計補正予算(第11号)を議題とします。
常任委員長の報告を求めます。
最初に、
総務常任委員長、星野正仁議員。
○
総務常任委員長(星野正仁)
総務常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第2号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
本案は、審査の過程において、市民生活部及び消防本部関係では、地域コミュニティ活動推進事業について、採択とならなかった事業の緊急性及び今後の見通しについて、災害対策事業について、津波対策における県の動向及び市の状況、避難所表示看板整備事業の概要及び事業の進め方、減額補正にかわる新年度予算での計上予定、情報機器を活用した新たな情報伝達手段の検討、防災対策総合ガイドブックの作成時期、災害協定締結市との連携、原子力防災対策事業について、原子力防災研修事業の概要、実績、問題点、本事業の総括及び今後の取り組み・PR、原子力発電所構内の防潮堤に津波が押し寄せた場合における他地域に及ぼす影響及びそのシミュレーションの実施の検討、原子力防災避難計画の策定の見通しなどについて、質疑・意見がありました。
総合企画部及び財務部関係では、職員研修費について、職員研修の内容及び新年度への実施予定、今年度派遣できなかった理由、職員研修の目的とするところは何であるのか、万難を排して実施すべきではないのか、長期債償還元金について、繰上償還の効果・影響、実質公債費比率算定式における分母の額を増加させることの可能性、実質公債費比率が18%以内となる見通し、歳入全款のうち、1款市税について、固定資産税歳入が当初予算のもくろみと減額補正となった関係、新年度における市町村民税・歳入の見通し、就労人口の減少を踏まえて税収を試算しているかなどについて、質疑・意見がありました。
本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長(霜田 彰)
次に、文教厚生常任委員長、若井恵子議員。
○文教厚生常任委員長(若井恵子)
文教厚生常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第2号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
本案は、審査の過程において、福祉保健部関係では、介護従事者等人材確保・育成事業の効果及び評価、応募がなく減額となった定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業に対する考え方と今後の取り組み、単身老人等緊急通報装置の利用者数や今後の推移見込み、障害児通所給付費の対象人数や利用実績の推移、医師確保促進支援事業補助金の減額に関し、医療現場における医師確保の現状と本制度利用の実態、取り組みの評価及び今後の事業展望、医師確保に向けた、さらなる研究や関係機関との連携の必要性などについて、質疑・意見がありました。
教育委員会関係では、予防接種の業務委託料が大きく減額となった要因や接種率等の現状、就学奨励事業における対象者の推移や生活保護基準の引き下げに係る対応、図書館の公衆電話撤去に係る業者との交渉経過や、このことに関する教育委員会の考え方、軽井川南遺跡群の調査報告書の発行が見送られた理由、給食施設備品の更新の対象物品や頻度、執行率が低い、不用額が多いという理由で減額する各種事業の見込み違いや精査不足などについて、質疑・意見がありました。
本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上でございます。
○議長(霜田 彰)
次に、産業建設常任委員長、池田千賀子議員。
○産業建設常任委員長(池田千賀子)
産業建設常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第2号平成25年度
一般会計補正予算(第11号)のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
本案は、審査の過程において、産業振興部関係では、人・農地プラン策定において、離農者がこれほどまでに多くなったことは予想したことであったか、人・農地プランに係る農地集積協力金交付の内訳について、農林水産業総合振興事業と経営体育成交付金事業の計上予算の詳細内容について、八石山線の用地測量に関する長岡市と柏崎市の事業費の負担割合について、融資預託事業の実績の中身について、融資預託事業の減額補正の額が大きいが資金需要が一巡したとする根拠は何か、当初予算額の見込みが甘いのではないか、融資預託事業について、金融機関との連携や意見交換は行っているのか、U・Iターン住宅資金助成金の実績が伸びた理由と事業利用者の利用背景について、都市整備部関係では、街灯のLED化の実績、制度利用が伸びなかった背景、また、今後、市が掲げる目標を達成することができるか、通学路や集落境における街灯新設の課題、切れている街灯のチェックなどの管理の課題について、小型除雪機購入費補助金に関する周知と申請時期締め切りが早いことについて、木造住宅の耐震化率の実績、公営住宅における消防点検の実態と当該箇所以外の点検についてなどについて、質疑・意見がありました。
本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長(霜田 彰)
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
最初に、
総務常任委員長の報告について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
次に、文教厚生常任委員長の報告について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
次に、産業建設常任委員長の報告について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
ただいまから議第2号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第2号は、原案のとおり可決しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第26(議第 3号) 平成25年度
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
日程第27(議第 4号) 平成25年度
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
日程第28(議第 5号) 平成25年度
介護保険特別会計補正予算(第4号)
○議長(霜田 彰)
日程第26 平成25年度
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)から日程第28 平成25年度
介護保険特別会計補正予算(第4号)まで、以上3案を一括議題とします。
お諮りします。
本3案に対する委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により、省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、委員長の報告は省略することに決定しました。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
採決は1件ごとに行います。
最初に、議第3号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第3号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第4号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第4号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第5号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第5号は、原案のとおり可決しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第29(議第 6号) 平成25年度
ガス事業会計補正予算(第4号)
日程第30(議第 7号) 平成25年度
水道事業会計補正予算(第4号)
日程第31(議第 8号) 平成25年度
下水道事業会計補正予算(第3号)
○議長(霜田 彰)
日程第29 平成25年度
ガス事業会計補正予算(第4号)から日程第31 平成25年度
下水道事業会計補正予算(第3号)まで、以上3案を一括議題とします。
お諮りします。
本3案に対する委員長の報告は、省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、委員長の報告は省略することに決定しました。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
採決は1件ごとに行います。
最初に、議第6号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第6号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第7号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第7号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第8号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第8号は、原案のとおり可決しました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第32(議第 32号) 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(石地フィッシングセンター)
日程第33(議第 33号) 市道路線の廃止について
日程第34(議第 34号) 市道路線の認定について
○議長(霜田 彰)
日程第32 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(石地フィッシングセンター)から日程第34 市道路線の認定についてまで、以上3件を一括議題とします。
お諮りします。
本3件に対する委員長の報告は、省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、委員長の報告は省略することに決定しました。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
討論を終わります。
採決は1件ごとに行います。
最初に、議第32号を採決します。
本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第32号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第33号を採決します。
本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第33号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第34号を採決します。
本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、議第34号は、原案のとおり可決しました。
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日程第35 市長の施政方針演説
○議長(霜田 彰)
日程第35 市長の施政方針演説です。
市長が施政方針演説を行います。市長。
○市長(会田 洋)
おはようございます。
平成26年度施政方針
柏崎市長 会田 洋
はじめに
平成26年度当初予算の審議をいただくに当たり、私の施政方針を申し述べ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解を賜りたいと存じます。
我が国の経済は、輸出関連産業を中心に企業収益に改善が見られ、国内需要も堅調に推移し、好転の兆しが見られます。しかしながら、地方においては、長引く景気の低迷から脱し切れず、依然として厳しい状況が続いています。
これに加えて本市では、原子力発電所の運転停止に伴う影響が、各分野に及んでおり、いかに地域の活力を維持し発展していくかが、大きな課題となっています。
あわせて、少子・高齢社会、人口減少社会を迎えている中で、地域の生活機能を確保し、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることが、極めて重要であります。
いま、本市が直面している主要な課題の一つは、原子力発電所の安全確保と再稼働の問題です。これまでも申し上げてきていることではありますが、本市が持続可能な発展を遂げていくためには、当面は原子力発電所の安全確保を第一の基本に据えて、地域の産業、経済、雇用を守っていくことであります。
原子力発電所の安全性については、現在、国の原子力規制委員会による新規制基準に対する適合審査が行われています。市としても、市民の安全を確実に守るという立場から、原子力発電所の安全上確認すべき重要な課題については、原子力規制委員会及び東京電力に対し引き続き質してまいります。
あわせて、将来に向けては、国のエネルギー政策を踏まえつつ、原子力発電所に大きく依存しない地域の経済・産業構造への転換を図るために、地場産業の振興とともに新たな産業立地を進めていく必要があると考えます。
そのためにも、我が国のエネルギー政策に協力してきた原子力発電所立地地域における新たな産業振興策への、国の支援を強く求めてまいります。
また、こうした中・長期的な柏崎の産業とまちづくりの在り方を、市民それぞれの立場や考え方の違いを超えて議論し、その方向性を見出していく「明日の柏崎づくり事業」に継続して取り組んでまいります。
以上申し上げた認識のもとに、今年度の予算においては特に、低迷する地域経済や雇用への対策に配意するとともに、原子力防災を始めとする各種防災の備えのほか、医療、介護・福祉、子育て等、市民の安全・安心を図るための施策に、力を注ぐこととしております。また、個性と魅力あるまちづくりを進め、それを外に向けて発信するシティセールスの展開を始め、明日の地域社会を支える人材の育成や市民との協働によるまちづくり、低炭素社会の構築などにも重点を置いて編成を行いました。
今年度は、第四次総合計画後期基本計画の3年目の中間年に当たります。これまでの取組を検証しながら、市民との協働を進め、市民力と地域力をもとにして、計画の着実な進捗を図るとともに、新たな諸課題に対処してまいります。
以下に、第四次総合計画の各分野別に、今年度の主な施策の概要を申し述べます。
まず、活力と創造性に満ちたまちであります。
依然として厳しい経済情勢に対応するため、中小零細企業への金融支援を始め、景気回復に向けての景気・経済対策、雇用対策に力を入れて取り組んでまいります。
制度融資では、設備投資を促進するため、「設備投資促進資金」への既存の利子補給を引き続き実施するとともに、融資期間の延長や借入時の信用保証料の全額補給を新たに実施し、設備投資の資金繰りに対する支援を強化します。
本市の基幹産業である機械金属工業を中心としたものづくり産業については、その基盤技術の継承と技能者の育成を目的としたマイスターカレッジなどの人材育成事業や、新製品・新技術の開発、産学連携、受注開拓等への取組に対し引き続き支援します。また、新たに中小零細企業の積極的な事業活動を支援するため、設備投資に対する「中小企業者(製造業)設備投資支援補助金」を創設します。
地域産業の活性化と雇用の拡大を図るため、柏崎フロンティアパークへの企業立地の実現に向けた取組に力を注いでまいります。そのため、最大5年間の雇用人数に応じた50%の土地リース料の助成を、新たに10年間100%の助成に拡充します。
情報関連産業の競争力強化と経営の安定化を図るため、柏崎iT・ソフトウェア産業協会が取り組んでいるプログラム言語Rubyの技術者育成に対し、新たに補助制度を創設し支援を行います。
柏崎地域の有効求人倍率は、回復基調にあるものの、全国・県内平均を大きく下回り、依然厳しい雇用情勢が続いており、来年春卒業予定の高校生の就職及び事業所の雇用について引き続き支援してまいります。
若年者の試行雇用を実施した事業所に対し交付する「若年者トライアル雇用奨励金」は、対象者を35歳未満まで拡充し、雇用のミスマッチの解消を図ってまいります。
また、男女共同参画社会の形成に向けた就労支援の取組として、新たに中小企業などにおける男性の育児休業取得の促進を目的とした「男性の育児休業取得促進事業奨励金」を創設し、これまでの「育児休業代替要員確保事業」と併せて、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活との調和)を推進します。
中心市街地商店街の活性化を促進するため、商店街の特性を活かした誘客イベントやクーポン券事業等の意欲的な活動を支援するとともに、空き店舗対策に引き続き取り組んでまいります。
JR柏崎駅前のJX日鉱日石エネルギー株式会社所有地の活用については、引き続き、中心市街地活性化の拠点にふさわしい土地利用が図られるよう、市役所新庁舎の移転も視野に入れ、土地所有者と連携して進めます。
また、えんま通りでは、県が実施する街路事業で商店街北側の用地・物件補償が本格化しますので、新たなまちづくりを支援してまいります。
昨年度、県の協力により策定された「柏崎地域観光振興戦略ビジョン」を踏まえ、県、柏崎観光協会等関係機関と連携を図り、観光交流人口の増加に努めます。
また、いよいよ平成27年春に北陸新幹線の長野・金沢間が開業します。それに向けて、本市を含む関係5市「越五の国」の連携による誘客イベントを始め、春の新潟デスティネーションキャンペーン(誘客宣伝事業)では、本市の魅力を大いに発信し、新幹線利用者の誘客の増大につなげてまいります。
道の駅「風の丘米山」の活性化に向け、昨年度実施した基本計画策定調査を踏まえて、エリア一帯の機能向上を図るための具体的な検討に入ります。
農業においては、まだ全体像が明らかでないものの、国の新たな水田農業改革が進められています。それにあわせて、今年度、地域農業の担い手に農地を集積するため、「農地中間管理機構」が県に新設されます。そのことを踏まえ、昨年市内全域で策定された「人・農地プラン」の実効性を高めるため、同管理機構を始め農業委員会、JA柏崎等関係機関との連携により、地域農業の振興を図ってまいります。
また、「食の地産地消推進計画」の具体化を図るため、関係者と連携した園芸作物の生産拡大や六次産業化の推進、流通体制の整備による食の地産地消を進めてまいります。
ほ場整備事業については、引き続き西山内郷地区を含む5地区の事業を推進し、農業基盤の整備を図ります。新規着手となる地区(高田中部、山室)においては、事業の着実な進捗を目指すとともに、新たな取組意向がある地区を積極的に支援し、ほ場整備率の向上を図るべく取り組んでまいります。
次に、安心して快適に暮らせるまちであります。
原子力発電所の安全確保のためには、新規制基準以上の対策を講じる必要があります。そのこととあわせ、東京電力には、国の適合審査の過程や安全対策の進捗状況を、市民に対して適時適切に説明するように要請してまいります。
原子力防災には、福島第一原発事故を踏まえた実効性のある対策をとる必要があります。シビアアクシデント(重大事故)対策を徹底的に強化するとともに、これまではないとされてきた万一の事故の場合における、放射性物質の放出という事態への対応が新たに求められます。原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針を踏まえ、国、県、県内市町村と連携を図り、原子力防災計画の修正や防災計画に基づく避難計画の策定を、6月を目途に作業を進めてまいります。
自然災害に対しては、記録的な豪雨災害や土砂災害、竜巻・突風等が近年相次ぎ、防災対策の一層の充実・強化が必要です。災害時への適切な対応や円滑な避難行動により被害を軽減するために、地域防災力の更なる充実・強化を目指してまいります。今年度は、総合防災訓練を北鯖石地区で自主防災会及び関係機関と連携して実施します。
津波災害対策は、昨年末に県が公表した津波浸水想定結果を受け、それに市独自の解析を加え、要避難区域の特定や津波避難場所の見直しを行い、新たな津波ハザードマップ(災害予測図)を作成します。あわせて、避難誘導看板の設置や民間施設を活用した津波避難体制の強化を図ります。
また、災害拠点施設となるコミュニティセンターを中心に、有効な情報伝達手段として災害時優先電話やIP電話通信機器を平常時から配備し、速やかな通信が可能となるよう環境整備を行います。
これらの防災対策を踏まえ、津波対策や原子力防災の抜本的な見直しを反映した「防災ガイドブック」を作成して全戸配布します。
東日本大震災や福島第一原発事故の教訓から、大規模災害時における避難路や緊急輸送路として、幹線道路を始めとする道路ネットワークの確保が急務となっています。
国道8号柏崎バイパスは、宝田・茨目間の用地補償契約がほぼ完了し、今後全線供用開始に向け、埋蔵文化財調査の早期完了と(仮称)柏崎トンネルの早期着手を国に強く働きかけてまいります。また、国道352号においても、松波地区のより一層の整備促進と、荒浜バイパスの早期事業化を県に要望してまいります。都市計画道路栄田松波町線では、道路計画の地元説明など、実施に向けた作業を進めます。
水道事業は、老朽化施設の耐震化を推進する中で、赤坂山浄水場管理本館耐震化工事を3年継続で実施します。
近年増加するゲリラ豪雨などの異常気象に備えて、2級河川の鵜川、鯖石川、広田川及び鵜川ダムの整備を促進するとともに、市街地低地部の内水対策について検討を進めます。
福島第一原発の事故により本市へ避難されている方々に対するきめ細かな支援に、引き続き取り組んでまいります。また、福島県の原子力発電所立地自治体に職員を新たに派遣し、東日本大震災と原子力発電所事故からの復旧・復興を支援します。
地球環境問題への取組として、地球温暖化対策実行計画に基づき、「低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器導入補助事業」に引き続き取り組むとともに、地域の特性を踏まえたスマートコミュニティ(環境に配慮した地域づくり)を推進します。
再生可能エネルギーの活用については、谷根から赤坂山浄水場までの導水管路を利用した小水力発電を行い、発電事業者が施設の設置及び維持管理する方式の共同事業に取り組みます。
ごみの減量化やリサイクルの推進のため、新たに整備したプラスチック製容器包装及びペットボトルの中間処理減容機を効率的に稼働させるとともに、リサイクル品目の拡大に取り組みます。
使用開始から15年が経過した斎場の大規模改修計画の策定と、市民ニーズの高い市墓園の新たな墓域の造成・整備に向けて取り組みます。
また、新たに無料法律相談事業を始めるとともに、消費生活センターの拡充や市役所内パスポートセンターでの収入証紙の取扱い、リサイクルセンターの機能強化など、市民生活の利便性の向上に向けた取組を進めます。
緊急経済対策の一環として、住宅関連産業の活性化に大きな効果を上げてきた住宅リフォーム事業は、今年度から、省エネ化・耐震化・バリアフリー化を事業要件とした「住まい快適リフォーム事業」に名称を改め、安全で快適な住環境整備を促進します。
建設後長期間経過して老朽化が進行している橋りょう、都市公園については、長寿命化修繕計画に基づき、今年度は、大久保跨線橋、赤坂山公園の東屋などの修繕を実施します。
北陸新幹線の開業を迎え、上越・北陸両新幹線を結ぶ長岡・柏崎・上越間の信越本線の利便性の維持・向上を図ることは、柏崎地域はもとより新潟県や日本海沿岸地域全体にとっても重要な課題です。県及び上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会等の関係機関と連携し、信越本線・北陸本線の利便性の確保と鉄道利用の促進、鉄道交通ネットワークの強化に取り組んでまいります。
また、現行の列車ダイヤの改善を始め、強風、雪対策などの列車の安定運行や利便性の向上について、引き続き鉄道事業者に要請を行ってまいります。
高速バス利用などの利便性の向上を図るため、市民ニーズが最も高い柏崎インターチェンジの高速バス停留所の駐車場整備について、平成27年度供用開始に向け、測量、用地買収、設計に着手します。そして、都市間交通路線である高速バス「柏崎-新潟線」の利用に加え、より多くの運行本数がある「上越-新潟線」の柏崎停留所停車便の拡大をバス事業者に働きかけ、県内高速交通ネットワークの維持を図ります。
また、市内路線バス待合所設置に係る補助事業を創設することで、利用者の利便性の向上を図るとともに、市内全体の地域公共交通の在り方について、その利用状況を踏まえ検討してまいります。
次に、心の通い合う健康と福祉のまちであります。
市民が自らの健康を自ら守るためには、地域での健康づくりへのサポートが大切です。市民一人ひとりの意欲的な健康づくりと地域での取組を支援するため、かしわざき健康ポイント制度を引き続きモデル地区で実施し、健診受診率の向上や地域ぐるみの健康づくりを目指します。
がん患者の緩和ケアや健診の充実を目的として、柏崎総合医療センターが行う外来棟増築に対して支援を行うとともに、検診環境の充実を図るため、メジカルセンターの検診用機器入替えを支援します。また、歯科保健事業については、県と協調して障害児・者の歯科保健対策として「住民参加型健口づくり支援事業」に取り組みます。
医療従事者確保対策の中でも、病院や訪問看護ステーションに勤務する看護師不足の解消は、喫緊の課題となっています。看護師就職支援事業を引き続き実施するとともに、認定看護師の資格を取得するために必要となる代替看護師の雇用経費を、病院に対して助成する新たな事業にも取り組みます。
昨年度スタートした地域医療連携会議での議論を踏まえ、市民向けの「(仮称)地域医療・介護ガイドブック」を作成して全戸配布します。
自殺予防対策では、関係機関の協力を得ながらゲートキーパー研修の拡充を図るとともに、更なる支援体制の整備を目指します。
国民健康保険税率は、今年度が見直しの年度となりますが、経営努力や手持ちの財源の活用を図ることにより、税率そのものは据え置くこととします。
また、今年度は、「高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画」の最終年度に当たります。引き続き高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、介護予防事業、認知症対策等に積極的に取り組むとともに、平成27年度から3年間の第6期計画を策定します。
高齢化・過疎化が進行する中、買物にも困難を来している世帯が増えています。地域の買物支援で重要な役割を担っている移動販売事業者に対し、新たな補助制度を設けて支援します。あわせて、単身高齢者や高齢者のみの世帯を対象に、シルバー人材センターが取り組む「(仮称)買い物支援サービス事業」への支援を行い、買物が困難な高齢者を支える体制づくりをモデル事業として実施します。
介護サービス基盤では、新たに小規模多機能型居宅介護施設(中圏域)や認知症高齢者グループホーム(中圏域)などの、地域密着型サービスの整備を進める事業者への支援を行ってまいります。また、介護分野の人材を育成するため、高校生、大学生を対象としたキャリア教育(体験学習)に、介護事業所や学校関係者と協議し取り組んでまいります。
子どもの医療費助成については、これまでも段階的に対象範囲の拡大に努めてきましたが、今年度はこれを全ての子どもが、中学校卒業まで通院・入院ともに助成を受けられるよう拡大し、安心して子どもを生み育てられる環境を整備します。
障害者福祉については、障害者の日常生活を支えるための各種施策の充実を図り、「第三次柏崎市障害者計画」が目指す“共生社会の実現”に向けて、引き続き取り組んでまいります。
経済的に困窮して最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある方々に対し、「生活困窮者自立促進支援事業」を実施して、生活困窮者の自立に向けた取組を行ってまいります。
子どもの健やかな成長とその支援を目的として、新たな「子ども・子育て支援制度」に取り組みます。今年度は、「柏崎市子ども・子育て支援事業計画」を策定するとともに、子ども・子育て会議を設置します。
にしやま保育園は、平成27年度からの民営化に向けた準備を進め、今年度は引継保育を実施します。また、少子化や多様化している保育ニーズに効果的かつ効率的に対応するため、保育園整備基本方針の見直しを行います。
保育環境の充実と耐震性の確保を図るため、柏崎保育園の改修と松波保育園の移転改築に取り組みます。
放課後児童対策として、昨年度一部の児童クラブで4年生の受入れを試行しましたが、その結果を踏まえ、今年度から全ての児童クラブにおいて4年生の受入れを実施します。
次に、豊かな心と生きる力を育むまちであります。
子どもたちの生きる力を育む教育の推進を図り、柏崎ならではの人材育成につながる「柏崎の教育3・3・3運動」と「小中一貫教育・柏崎方式」の一層の充実を図ってまいります。あわせて、家庭・地域・学校が協働して進める「ともに歩む地域の学校づくり」に引き続き取り組みます。
昨年度、暫定的に移転した第五中学校については、地域性を加味した基本設計を行い、平成30年秋の改築完成を目指します。また、今後の少子化の進展を見据え、子どもたちのより良い教育環境を保ちつつ、地域特性の視点を踏まえた小中学校の配置の在り方について検討します。
学校施設の長寿命化などの計画的な環境整備を進めるため、今年度は、新道小学校の校舎棟の耐震補強と大規模改修を行い、平成27年度末に小中学校の耐震化100%を実現させます。
児童生徒の通学の安全と遠距離通学の負担軽減を図るため、スクールバスの運行や通学支援の拡充を図ります。
博物館及びふるさと人物館は、今年度からの直営化により、これまで以上に教育分野との連携を深め、市民が求める機能がより発揮できるよう博物館運営協議会を設置します。
生涯にわたってスポーツに親しみ楽しめる機会を拡充するとともに、体育協会と連携してスポーツ団体や指導者の育成を図り、全国で活躍する選手の育成に努めます。
来年3月には、全日本ジュニア(U17)水球競技選手権大会が柏崎アクアパークで開催されます。この機会を捉え、小学生水球交流会などを通じて、地域に根ざした「水球のまち柏崎」への取組を支援してまいります。
また、昨年発足した柏崎市スポーツ合宿誘致推進連絡協議会と連携して、スポーツ合宿の誘致を進め、体育施設の有効利用と地域の活性化を図ります。
次に、個性と魅力にあふれたまちについてであります。
市と新潟産業大学及び新潟工科大学の三者で締結した「連携協定」に基づいて、両大学が実施する地域課題研究や地域貢献事業、大学の魅力づくり、情報発信等に対し積極的に支援してまいります。
二つの4年制大学が立地していることは、本市の特色であり財産でもあります。しかしながら、少子化の進行などもあり、両大学では減少傾向にある入学者の確保対応に苦慮している状況にあります。大学の入学者確保は、単に大学だけの問題ではなく、まちの活力の低下などにも直接影響を及ぼす、地域としての課題でもあります。このことから、両大学が行う学生確保に関する取組への支援とともに、就職支援相談員の配置に対しても支援することで、卒業後の地元定着を促進し、大学及び地域の活性化を図ってまいります。
柏崎の誇る魅力や地域資源の情報を、内外に向けて積極的に発信することにより、本市の対外的な認知度と魅力度を高め、まちの活性化に結び付けていくために、昨年度策定した「シティセールス推進計画」に沿い、総合的・戦略的なシティセールスに意欲的に取り組んでまいります。
今年度は、「市民一人ひとりが、柏崎のセールスパーソン」を目指し、市民と行政が一体となった推進体制の構築を図ります。さらに、本市のブランド化を図るためのVI(ビジュアル・アイデンティティ)マークの策定などの先導事業を行うことで、市民の意識発揚を促しつつ、市外に向けて柏崎の魅力をアピールするための基盤整備を進めてまいります。
綾子舞のアルフォーレ公演を、昨年に引き続いて行うとともに、現地公開においては、既存の仮設舞台を一部改修し綾子舞会館に併設するなど、綾子舞保存振興会と連携し、来場者の鑑賞環境の整備を図ります。
博物館や図書館等の各生涯学習施設で保管している文化的価値のある所蔵品などを、デジタルアーカイブ化(電子化による記録保存)・データベース化し、インターネット上で公開するWEBミュージアムの構築に着手します。
新潟県中越沖地震以降中断していた、友好都市中国淮安市淮安区との青少年交流を再開し、今年8月に中学生を淮安市淮安区に派遣します。日中両国間には、領土問題や歴史認識の問題を始め多くの課題が横たわっていますが、両国の市民レベルの草の根交流を積み重ねることで、特に次の時代を担う若い世代が国際感覚を磨き、国際理解を深めることは有意義なことであり、将来を見据えて国際交流を推進してまいります。
昨年度実施した景観に関する市民アンケートの結果などを踏まえ、柏崎ならではの景観まちづくりに向けて、今年度から景観計画策定委員会を新たに設置し、計画策定作業に着手します。あわせて、市民や地域の景観まちづくりへの理解を深めるため、地域懇談会や景観講演会を開催します。
次に、市民と行政による協働社会の形成であります。
本市が抱える課題が山積している中で、この困難を乗り越え、持続可能なまちとして発展していくためには、次の時代を担う世代の人材育成が極めて大切です。昨年度、産業界、大学、市が連携して開設した柏崎リーダー塾は、現在、第1期生の塾生が今年12月の卒塾を目指して研鑽を重ねています。市としても引き続き塾の運営に積極的に関わりながら、これからの本市のまちづくりのリーダー育成に取り組んでまいります。
加えて、市民との協働の推進を目指して、元気なまちづくり事業やまちづくり元気塾に継続して取り組みます。また、地域で支え合う除雪支援補助事業を通して、安心して暮らせる冬の生活を守る地域ぐるみの取組を支援します。
協働のまちづくり推進会議の提言を受け、協働のまちづくりの活動拠点となる「(仮称)市民活動センター」の整備については、喬柏園をその歴史的建造物としての価値を活かしながら活用できるよう取組を進めます。あわせて、新潟県中越沖地震のメモリアルアーカイブ(震災記録の保存・継承)拠点としての機能も持つ施設とします。新潟県中越沖地震の復旧・復興で示された市民の積極的な活動を継承し、その更なる気運の醸成が図られ、今後のまちづくりに結実していく期待を込め、平成27年度中の供用開始を目指します。
また、コミュニティセンターの耐震補強工事を順次実施し、各地域における活動拠点の安全性を高めます。
次に、市民ニーズに的確に応える行政運営であります。
昨年度に策定した行政経営プランがスタートします。これまでの事業量や事業費の削減を中心とした行政改革から転換し、質の高い行政経営による市民サービスの向上を目指した取組を、実施計画に基づいて進めます。
また、複雑多様化する行政ニーズに的確に対応できる組織・機構の見直しを行い、適正な人員を配置することで、効果的・効率的な行政運営を行います。
職員の資質向上のために、コンプライアンスの徹底や研修等による人材育成を図り、より一層住民サービスの質を高めてまいります。
定年退職職員の知識・経験を活用するため、今年度から再任用職員制度を実運用します。
また、社会保障・税番号制度の導入に伴い、システム改修など同制度へ円滑に移行するための対応や、制度の利活用による住民サービスの向上、業務改善など、IT(情報化)施策の展開に向けた調査・研究を行います。
災害時に対処するため、昨年度から継続してICT(情報通信技術)部門における業務継続計画の策定に取り組むとともに、費用対効果を踏まえながら、ICT技術の活用による行政事務の効率化に努めてまいります。
今後の公共施設の在り方を検討するため、昨年度作成した公共施設白書をもとに、施設の適正配置、維持管理手法など、公共施設マネジメントの方針を決定してまいります。
平成19年6月に開園した柏崎・夢の森公園については、民間事業者などが有するノウハウを最大限活用し、より質の高い市民サービスの向上や経費の削減を図るため、平成27年度からの指定管理者制度導入に向け準備を進めます。
今年度予算は、これまで述べてきた本市が直面している諸課題に対応するため、各分野においてきめの細かい施策を実施するべく編成を行いました。
歳入においては、地方交付税の増額を見込んだほか、個人市民税、法人市民税の減収があるものの、固定資産税に伸びが見られる市税については、昨年度予算とほぼ同額を措置しました。一方、原子力発電所の運転停止の継続による原子力発電施設立地市町村振興交付金、いわゆる県核燃料税の地元配分が引き続き見込めないなど、財源不足の状況が続いています。その結果として、財政調整基金9億円、減債基金約2,300万円を取り崩して収支のバランスを図ったところです。
これまで財政健全化の大きな課題に挙げていた実質公債費比率については、平成24年度決算において19%に下げることができたものの、依然として県内市町村の中では最も高い水準にあります。このことから、許可がなくても起債が可能な起債協議団体となる18%未満にすることを目標に掲げ、引き続き一般起債の発行額の抑制(7億円以下)に努めてまいります。
柏崎地域土地開発公社保有地のうち、3年に分けて実施した学園ゾーンの買戻しを完了させ、来年度以降は引き続き、旧鯨波公園用地について債務負担行為に基づき買戻しを進めてまいります。
以上申し上げた施策を含む平成26年度の当初予算規模は、一般会計が484億円、前年度比0.4%の増となりました。第四次総合計画後期基本計画の財政計画で見込んだ約454億8千万円を上回っていますが、これは、主に財政計画に計上していなかった耐震・解体事業、庁舎整備基金積立て等のためであります。また、特別会計と企業会計の合計が約419億7千万円、合わせますと総予算額は約903億7千万円、前年度比5.3%の増となりました。
むすび
以上申し上げてまいりました各分野の諸施策に取り組み、第四次総合計画の仕上げに向けて着実な推進を図ってまいります。あわせて、その後のまちづくりの指針となる次期の総合計画の在り方について、その位置付けや構成、指標等の調査・研究を行ってまいります。
平成17年の合併に伴って高柳町、西山町両地域に設置した地域自治区の存続は、残すところあと1年余りとなりました。地域自治区廃止後の高柳、西山両町の地域づくりについては、これまでそれぞれの地域協議会が果たしてきた役割を認識しながら、旧柏崎地域と同様に地域コミュニティの機能が十分に発揮できる環境づくりを進めていきたいと考えます。あわせて、両町地域で必要とされる行政機能について、町事務所の存続を前提としながら十分に検討してまいります。
私が市長に就任して10年目を迎えます。この間、「市民の声が生かされる市政」、「分かりやすい公平で公正な市政」、「市民と行政との協働のまちづくり」の3つの基本姿勢を堅持し、新潟県中越沖地震を始めとする相次ぐ自然災害や厳しい社会経済環境に直面しながらも、山積する市政の課題解決に向けて全力で、また、着実に取り組んでまいりました。これもひとえに、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力、そして職員の努力があってのことであります。
冒頭申し上げましたように、いま本市は多くの課題を抱え厳しい環境の中で、それを乗り越え新たなまちづくりの方向性を探っていく重要な岐路に立っています。まさにいま、市民自らがまちづくりの担い手として主体的に行動する「市民力」と、それぞれの地域で暮らす人々が地域社会を支えていく「地域力」が問われています。
私は、これからも変わることなく、市民の皆さまと同じ目線でその気持ちに寄り添い、安心・元気・希望に満ちた柏崎を目指して、まちづくりに引き続き全力を投入してまいる所存です。
議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
ありがとうございました。
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日程第36(議第 35号) 平成26年度
一般会計予算
○議長(霜田 彰)
日程第36 平成26年度
一般会計予算を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
最初に、財務部長。
○財務部長(猪俣哲夫)
おはようございます。
議第35号平成26年度
一般会計予算の財務部所管部分について、御説明申し上げます。
本論に入ります前に、平成26年度地方財政計画について、若干、説明させていただきます。
本日お配りをいたしました、予算資料2をごらんください。
前年度と同様に、地方団体の歳入歳出総額の見込み額の策定に当たっては、通常収支分と東日本大震災分に区分しております。
通常収支分についてであります。
1ページで、平成26年度の一般財源総額は、平成25年度に比して1.0%増の60兆3,577億円を確保してあります。地方交付税は、前年度比1.0%減の16兆8,855億円、臨時財政対策債は、9.9%減の5兆5,952億円となっています。
2ページ以降に、詳細が記載してありますので、後ほどごらんください。
また、予算資料3・4についても同様であります。
次に、当市
一般会計予算について申し上げます。
最初に、概括的なことを、同じく、お手元に配付させていただきました、予算資料1に基づきまして、御説明申し上げます。
1ページの上段は、各会計別予算額であります。
その下の表は、
一般会計予算の財源内訳と一般財源充当額を記載したものであります。
表中、歳入1の一般財源について申し上げます。
これは、前年度比1.4%増の290億6,393万9,000円を計上してございます。
このうち、(1)の市税は、その明細を3ページに記載してございますけれども、全体として、0.2%増の156億8,232万2,000円でございます。個人・法人の市民税が減少しているものの、固定資産税は増額となっております。
次に、(2)の地方交付税でありますが、普通交付税63億円、特別交付税16億7,000万円の計79億7,000万円を計上しております。
(3)のその他については、繰入金は減となっているものの、臨時財政対策債、繰越金の増額などにより、4.0%の増となっています。
2の特定財源のほうをごらんください。
1.0%減の193億3,606万1,000円を計上しておりますが、このうち、(1)の国県支出金は、前年度比5.8%増の82億1,704万8,000円となっております。
(2)の市債は、前年度比7.7%増の24億8,950万円であります。
(3)のその他は、8.8%減の86億2,951万3,000円であります。
次に、歳出をごらんください。
1の経常費は、前年度比3.3%減の413億7,131万9,000円、2の事業費は、前年度比30.0%増の70億2,868万1,000円となっております。
次に、2ページ、3ページに歳入の状況がありますが、これにつきましては、後ほど、予算書で説明をいたします。
次に、4ページの、目的別歳出予算額をごらんいただきたいと思います。
増減の主な要因を申し上げます。
2款の総務費は、コミュニティセンター整備事業、(仮称)市民活動センター整備事業、庁舎整備基金積立金、庁舎整備事業などが増額の主な理由であります。
4款の衛生費は、水道事業会計への繰出金の減、クリーンセンターの施設整備事業などの減が、減額の主な要因であります。
5款労働費は、融資預託事業の減によるものです。
7款農林水産業費、8款土木費は、緊急経済対策として、昨年度、前倒しする補正予算を組んだ関係から、増となっているものであります。
9款の消防費は、消防救急デジタル無線整備事業が2年目となり、事業が減額となっているものであります。
10款教育費の減額は、北条小学校の建設が終了したことによるものであります。
次に、6ページの性質別歳出予算額をごらんください。
人件費は、5.7%の減となっています。維持補修費が63.3%の減、逆に、普通建設事業費が34.5%の増となっていますが、これは、事務事業の性質見直しを行い、移しかえを行った結果であります。あわせて、普通建設事業費については、前年度前倒しがあった関係から、伸びているものであります。
10積立金の増は、庁舎整備基金の積み立てによるものであります。
以下、8ページには、歳入歳出性質別集計表、9ページには、市制度融資預託金の内訳、最後、10ページには、平成24年度の数値でありますが、県内5市の普通会計決算額指数表等を添付してあります。
次に、資料5をごらんください。
4月から消費税が引き上げられることにより、地方消費税交付金が、試算では1億4,443万9,000円増額となる見込みであります。これについては、総務省の通達により、全額社会保障施策に充てるよう指導されていることから、資料に記載のとおり、社会保障施策の一般財源として充当しているものであります。
以上で、総括の説明を終わりまして、引き続きまして、平成26年度
一般会計予算、財務部所管事項について、予算書により、説明をさせていただきます。
まず、予算書20・21ページをお開きください。
歳入のうち、1款の市税の主なものについて申し上げます。
これから申し上げる数値につきましては、いずれも、右側のページの、節の欄の現年課税分というところの数字でございます。
まず、1項の市町村民税、1目個人は、均等割において東日本大震災からの復興を図ることを目的として、税額が3,000円から3,500円に変わるために増、所得割は、納税義務者の減少により減、結果として、前年対比3.9%減の37億9,665万円を計上しました。
2目の法人は、業績の停滞感があり、平成25年度の決算見込み額を勘案して、前年度比13.4%減の7億6,886万3,000円を計上いたしました。
その下、2項1目の固定資産税については、全体で前年度比3.6%増の92億5,537万8,000円を計上しています。説明欄に記載のとおり、土地につきましては、平成25年中の宅地の下落修正、負担調整などにより、前年度比2.8%減の17億3,054万1,000円を見込みました。
家屋につきましては、平成25年中における新増築家屋の増加と減失分を加減し、法定措置である新築住宅の軽減等を差し引いた結果として、前年度比2.0%増の34億6,815万9,000円を見込みました。
償却資産につきましては、大きな部分を占める原子力発電施設の償却資産の平成25年度配分が大きく増額したことなどにより、全体で、前年度比8.0%増の40億5,667万8,000円を見込んでおります。
次に、22・23ページをお開きください。
4項1目市町村たばこ税は、実績を考慮し、前年度比3.0%減の6億3,450万5,000円を計上しました。
次に、26・27ページをお開きください。
9項の使用済核燃料税は、平成26年1月1日現在の保管重量に対して税率を乗じ、5億7,495万4,000円を見込みました。
以上で、市税を終わりまして、その他の歳入の主なものを御説明いたします。
28・29ページをお開きください。
6款地方消費税交付金は、消費税増税に伴い、前年度比16.2%増の10億3,676万8,000円を計上しました。
次に、30・31ページをお開きください。
10款の地方交付税は、別枠加算が減額されるものの、地域の元気創造事業費への振替分を含めて、実質的に前年度分が確保されることから、普通交付税は、前年度比1億円減の63億円としました。特別交付税は、平成27年度まで交付税総額の6%を維持することとなっており、実績見込みと公的病院への助成に対する措置を勘案した結果、前年度比2億7,000万円増の16億7,000万円とし、普通・特別合わせて、前年度比1億7,000万円増の79億7,000万円を計上しています。
次に、32・33ページをお開きください。
12款1項2目の電源立地地域対策交付金でありますが、今年度は、17億6,839万5,000円を計上し、説明欄記載の事業に充当することとしております。
少し飛びまして、62・63ページをごらんください。
62・63ページ、16款2項1目1節の県電源立地地域対策交付金、3節大規模発電用施設立地地域振興事業費県補助金は、それぞれ説明欄記載の事業に充当することとしています。
なお、原子力発電施設立地市町村振興交付金、いわゆる、県の核燃料税の配分については、計上しておりません。
次に、88・89ページをお開きください。
19款繰入金は、それぞれの基金からの繰入額を計上しています。
基金繰入金のうち、4節財政調整基金繰入金は、新年度の財源不足に対処するため、9億円を繰り入れるものであります。
90・91ページにまいりまして、13節電源立地地域整備基金繰入金は、3,000万円を繰り入れ、元気館整備事業、モーリエ駐車場管理事業、博物館施設整備事業に充当することとしております。
17節原子力発電施設等立地地域特別交付金事業基金繰入金は、2億5,518万7,000円を繰り入れ、ごみ処理施設整備事業、ごみ最終処分場整備事業、河川改修緊急事業、橋りょう修繕事業に充当することとしています。
飛びまして、108ページ、109ページをごらんください。
22款の市債であります。
このページ以降、111ページまで、右側の説明欄に起債の名称を示してあります。耐震改修工事に伴う合併特例債は、総額で12億730万円、過疎対策債は3億5,200万円、臨時財政対策債22億円などを計上しております。
市債全体としては、46億8,950万円を計上しています。
次に、予算の第2条から第5条までを一括申し上げますので、恐縮ですが、前にお戻りいただきまして、10ページをお開きください。
第2表の継続費であります。
記載のとおり、(仮称)市民活動センター整備工事及び工事監理事業について、平成27年度までの2カ年継続事業として実施するため、継続費を設定いたしたいものであります。
11ページの、第3表の債務負担行為についてであります。
記載してある、それぞれの債務負担行為は、既に契約済みの指定管理代行について、電気料増額及び消費税増額に伴う経費増加分についての追加設定をしたいものであります。
12ページにまいりまして、第4表の地方債について申し上げます。
これは、本予算に係る地方債の借り入れについて、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法について、定めるものであります。
また、お戻りいただきまして、3ページをお開きください。
第5条は、一時借入金の借り入れの最高額を30億円と定めたいというもの、第6条は、歳出予算の流用の特例について、定めたいというものであります。
次に、予算資料の一部について、御説明をいたします。
恐縮ですが、大きく飛びまして、384ページ、385ページをお開きください。384・385ページであります。
これは、地方債の各年度における現在高の見込みに関する調書でございます。
一番下の合計欄を、左のほうから順にごらんいただきたいと思います。
前々年度末、つまり、平成24年度末における地方債現在高の合計は、574億2,484万5,000円であります。前年度末、つまり、平成25年度末における地方債現在高見込み額は、その隣、562億4,088万円、一番右側の当該年度末、つまり、平成26年度末における地方債現在高見込み額は、553億9,622万8,000円というように試算しております。
次に、財務部所管の歳出でありますが、所管の業務の執行に要する経常的な経費を予算化したものであり、特に説明申し上げることはございません。
以上で、財務部所管の説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
○議長(霜田 彰)
ここでしばらく休憩します。
午後 0時03分 休憩
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
午後 1時00分 再開
○議長(霜田 彰)
会議を再開します。
日程第36 平成26年度
一般会計予算の提案理由の説明を続けます。
総合企画部長。
○総合企画部長(渡部智史)
では、午前中の、財務部に引き続きまして、総合企画部所管の主な歳出予算につきまして、新規事業を中心に、御説明を申し上げます。
予算書の、132・133ページをお開きください。
2款総務費、1項3目財産管理費、001基金積立金の009庁舎整備基金積立金3億37万5,000円は、議第45号で御審議をいただく、
庁舎整備基金条例に基づき、新庁舎の整備を目指すに当たり、整備に要する経費の財源に充当するための基金を設置し、積み立てを行うものであります。
続きまして、138・139ページをお開きください。
7目の企画費の主なものについて、御説明いたします。
002地域振興事業の006大学との連携・協働事業847万3,000円のうち、下段の、市内私立大学学生募集支援事業補助金500万円は、新潟産業大学、新潟工科大学が行う学生確保に関する取り組みに対し、1大学250万円を上限に支援するものであります。大学の入学者確保は、単に大学の問題だけでなく、人口、特に若者の減少、まちの活力の低下などにも影響を及ぼす地域全体の課題でもあることから、この支援により、大学及び地域の活性化を図ってまいります。
続きまして、140・141ページをお開きください。
009柏崎の魅力発信事業757万8,000円は、平成25年度に策定したシティセールス推進計画に沿い、総合的・戦略的なシティセールスに積極的に取り組む経費であります。今年度は、市民と行政が一体となって、まちを挙げて取り組むことのできる推進体制を構築するとともに、先導事業として、市外に向けての柏崎の魅力をアピールする取り組みや、市民の意識発揚を促す取り組みを実施し、市民一人一人が柏崎のセールスパーソンを目指してまいります。
次の、003総合計画策定事業、002次期総合計画策定事前調査事業631万1,000円は、地方自治法の改正を踏まえ、次期総合計画の位置づけや構成、指標など、そのあり方について、調査・研究を行うための経費であります。
次に、006生活交通対策事業の001路線バス確保事業1億127万3,000円は、引き続き、国・県補助制度を有効に活用しながら、バス路線を維持し、利便性を確保してまいります。また、持続可能な公共交通体系の確立に向け、高柳町や西山町を初め、郊外各地域の生活交通を中心に、市内全体の地域公共交通のあり方について、その利用状況を踏まえながら検討してまいります。
なお、143ページ、上から2行目の、バス待合所設置事業補助金は、バス待合所を設置する町内会等に対する助成制度を新たに設け、利用者の利便性の向上を図ってまいります。
続きまして、144・145ページをお開きください。
8目の情報化推進費であります。
001情報化推進事業のうち、005Webミュージアム推進事業1,836万円は、博物館や図書館等の各生涯学習施設で保管している、文化的価値のある所蔵品等をデジタルアーカイブ化・データベース化し、インターネット上で公開するWEBミュージアムのシステム構築経費であります。インターネット上でデジタル化した文化財等を一元管理することにより、図書館、博物館などとの効率のよい横断検索を実現し、さらに、WEBミュージアムと各施設を連携させることで、施設利用の促進を図るものであります。
次の、006市民ニーズ調査事業113万5,000円は、社会保障・税番号制度の施行などに伴い、ICTを活用した行政サービスの変革期にあることから、コンビニ交付、個人番号カードの利活用、行政手続オンライン化などについて、アンケート調査によって市民ニーズを把握し、行政サービスの向上の参考とするものであります。
002電子市役所推進事業の001情報化関連業務総合委託事業4億8,501万9,000円は、株式会社カシックスに対する情報政策機能を含めた情報化関連業務の包括アウトソーシングを行うシステムサービス委託料4億5,429万円が主なものでありますが、この委託料の中に、社会保障・税番号制度に対応するシステム改修費1,350万円も計上してあります。
予算書の154・155ページをお開きください。
14目文化財保護費、001の002綾子舞保存振興事業267万6,000円は、綾子舞保存振興会に対する補助金が主なものでありますが、今年度、綾子舞の現地公開は、既存の仮設舞台を一部改修し、綾子舞会館に併設し、会場内に大型テントを設置するなど、来場者の鑑賞環境も整備したいことから、昨年度より、119万円の増額をさせていただきました。
それでは、大きく飛びまして、314・315ページをお開きください。
9款消防費、1項5目災害対策費、015の001東日本大震災支援経費31万4,000円は、福島県の原子力発電所立地自治体へ、本年4月から、当市職員3名を派遣することに伴う連絡調整要務に係る普通旅費を計上いたしました。
続いて、人件費につきまして、一括御説明を申し上げます。
予算書の370・371ページの給与費明細書をごらんください。
まず、370ページの、1特別職の長等の、市長・副市長の給料額につきましては、特別職報酬等審議会の答申を受け、昨年4月から引き下げを行っており、本年度も変更はございません。前年度当初予算では、引き下げ前の額で予算計上させていただいたことから、前年度当初予算に比べまして、給与費で129万3,000円、共済費で2万円、合計131万3,000円の減額となっております。
次に、一般職の給料総括でございます。
371ページをごらんください。
定年退職者の知識・経験を活用するため、今年度から、運用を開始する再任用職員は、18人を見込んでおります。この短時間勤務再任用職員を含め、括弧書きになっている10という数字ですけれども、前年度比19人増の817人分の人件費を計上しております。
給与費は、給料が32億381万1,000円、職員手当は21億3,065万2,000円、共済費は10億3,741万3,000円で、総額は63億7,187万6,000円で、前年度比3億6,091万円の減額となっております。これは、退職手当の減額による要因が大きく、その他会計間移動の差、採用・退職の差等によるものであります。内訳を見てみますと、給料は、前年度当初に比較して、職員数の増等により、総額としては1,729万1,000円の増となっております。退職手当は、支給率の引き下げと定年退職者数の減少により、3億1,171万6,000円の減額となっております。
給与費の概要につきましては、以上でございます。
なお、各款におきます人件費の説明は、省略させていただきます。
以上で、総合企画部所管の説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(霜田 彰)
次に、市民生活部長。
○市民生活部長(山田 秀)
引き続きまして、所管事項に係る歳出予算につきまして、新規の取り組みなどを中心に御説明申し上げます。
予算に関する説明書124ページ、125ページをごらんください。
2款1項総務管理費、1目一般管理費でございます。
125ページの中ほど、市民活動支援課、301の町内会関係経費に8,572万2,000円を計上いたしました。町内会に支出いたします市政協力事務費は、中越沖地震の影響により、平成21年度から、おおむね15%の減額措置を講じてまいりましたが、これを復元し、増額といたしました。
次の、町内会集会施設建設事業補助金は、大規模改修や修繕など、地域からの要望を満たした額を計上いたしました。
次に、127ページ、男女共同参画室、401男女共同参画推進事業の003ワーク・ライフ・バランス推進事業では、新たに男性の育児休業取得促進事業奨励金を加え、246万1,000円を計上いたしました。
その下のほうの、403無料法律相談事業は、弁護士に相談したいとの市民ニーズを踏まえ、新規に取り組むものであります。
少し飛びまして、146ページ、147ページをごらんください。
下段の、11目市民活動振興費8億6,431万9,000円は、前年度に比べ、約3億5,000万円の増額となっていますが、耐震補強工事費など、コミュニティセンターの整備事業費の増加や、(仮称)市民活動センター整備事業費の計上が主な要因であります。
147ページ、市民活動支援課、001地域コミュニティ活動推進事業1億6,548万4,000円は、31地域のコミュニティの管理運営に係る補助金などでありますが、この中で、コミュニティ管理運営事業補助金とコミュニティ活動推進事業補助金に、それぞれにつきましては、中越沖地震の影響により、平成21年度から一定額を減額してきましたが、これを復元しております。
次の、002市民活動支援事業1億8,549万4,000円は、まちづくり元気塾及び元気なまちづくり事業補助金事業などに継続して取り組むとともに、(仮称)市民活動センター整備事業として、1億7,384万3,000円を計上いたしました。
(仮称)市民活動センターは、協働のまちづくりのための活動拠点として整備するものですが、中越沖地震復興基金事業によるメモリアルアーカイブ拠点としての整備も、あわせて取り組むものであります。
次に、149ページ、003消費者対策事業では、消費生活相談員を3名から4名に増員し、相談体制を充実いたします。
中ほどの、005地域安全対策費に573万1,000円を計上いたしました。空き家対策事業を増額しております。
次に、151ページになります。
007コミュニティセンター整備事業に4億1,871万3,000円を計上いたしました。5カ所の耐震補強工事が主なものであります。耐震補強工事は、平成27年度には終えられるよう、取り組んでまいります。
以上が、市民活動振興費です。
次に、160ページ、161ページをごらんください。
3項1目戸籍住民基本台帳費1億2,154万4,000円は、ほぼ前年どおりの計上であります。
161ページですが、市民課、下のほうにあります、006パスポート発給経費の中の一般旅券収入証紙購買基金繰出金60万円は、パスポート交付時に手数料としていただいております、新潟県収入証紙を市民課窓口で取り扱うために基金を造成するもので、市民サービスの向上につなげてまいります。
次に、30枚ほど、おめくりください。
218ページ、219ページをごらんください。
4款衛生費になります。
1項保健衛生費、4目環境衛生費に6,673万1,000円を計上いたしました。前年度に比べ、約1,200万円の増となりますが、これは、地球温暖化対策事業の増が主な要因であります。
219ページの、環境政策課、002の007ブユ対策事業305万6,000円は、平成25年度に取り組みました実態調査を踏まえ、モデル事業を実施しながら、地域ぐるみの対策を組み立てていくものであります。
その一番下になりますが、004地球温暖化対策事業に3,685万6,000円を計上し、地球温暖化対策実行計画に基づき、各種事業に取り組みます。
001地球温暖化対策啓発事業では、新たに、地球温暖化対策を進めるための活動リーダーの養成や、エコドライブモニター事業に取り組みます。
221ページになりますが、003ECO2プロジェクト事業では、多くの事業所の皆様から環境行動に取り組んでいただいておりますが、これまでためていただいたポイントを活用して、省エネ設備を導入いただくよう、環境施設協力金を大幅に増額しております。
次の、004低炭素型設備機器導入促進事業は、引き続き、工夫を加え取り組むものですが、住宅用太陽光発電システム設置補助金を増額し、また、電気自動車等購入補助金は、新潟県が新規に支援に取り組みますので、国の支援策ともあわせ、普及促進に取り組むものであります。
次の、005スマートコミュニティ普及事業は、平成25年度に経済産業省が日本立地センターに委託し、高柳じょんのび村ほかで実施した、克雪型電熱供給事業可能性調査の成果を引き継ぎながら、さらにエネルギー需給調査を行い、スマートコミュニティ推進の具体的な足がかりをつくっていくものです。
次に、224ページ、225ページをごらんください。
下段の、7目斎場費に5,663万1,000円を計上いたしました。
227ページになりますが、002斎場施設整備事業に、新たに、大規模改修計画策定業務委託料428万8,000円を計上いたしました。
次に、同じページの下段、2項清掃費になります。
1目清掃総務費に1億9,081万円を計上しました。前年度に比べ、約1億円の減となりましたが、これは、ペットボトルなどの資源物中間処理施設の整備が終了したことが主な要因であります。
次に、228ページ、229ページをごらんください。
下段の、2目塵芥処理費に9億6,481万3,000円を計上しました。前年度に比べ、約1億4,000万円の減でありますが、これは、5カ年計画で進めてきております、ごみ処理施設の大規模修繕に係る年次計画額の変動が主な要因であります。ごみ処理施設及び最終処分場の大規模修繕事業は、最終年度を迎えます。
次に、231ページになりますが、003ごみ処理事業の中ほどにかけまして、002ごみ処理施設整備事業3億6,746万円の中には、大規模修繕2億2,896万円が含まれております。同じ事業の中の、クリーンセンター正面入り口改修工事は、増加が著しい利用者の安全を確保するため、ゲートの拡張工事を監視カメラの設置とあわせ、実施するものであります。
次の、ごみ最終処分場事業及び、3目し尿処理費につきましては、特段、申し上げることはございません。
以上でございます。
何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(霜田 彰)
次に、危機管理監。
○危機管理監(内山保明)
市民生活部のうち、防災・原子力課所管の平成26年度予算の主な新規事業について、御説明申し上げます。
予算書の314・315ページをごらんください。
9款消防費、1項5目災害対策費、001災害対策事業の020災害時用特設電話設置事業73万7,000円は、災害時に避難所を開設するコミュニティセンターや、小・中学校などに、新たに災害時優先電話を設置する経費であります。
めくっていただいて、316・317ページをごらんください。
004原子力防災対策事業の001原子力防災対策事業558万1,000円のうち、コミュニティセンターに、新たにIP無線機を配備するための借上料と通話料等343万円を新規に計上しております。
以上であります。
何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
○議長(霜田 彰)
次に、福祉保健部長。
○福祉保健部長(高橋昭彦)
続きまして、福祉保健部所管の3款民生費及び4款衛生費を中心とした、主な新規事業等について、御説明申し上げます。
それでは、予算に関する説明書の170ページ、171ページをお開きください。
3款民生費、1項1目社会福祉総務費10億306万3,000円は、前年度に比べて、2,935万8,000円の増となりますが、これは、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増額のほか、成年後見制度利用者の増加を見込んだことや、今年度、モデル事業として取り組む、生活困窮者自立促進支援事業などの影響によるものであります。
次のページ、172ページ、173ページにお進みください。
説明欄の112成年後見制度利用支援事業430万円についてでありますが、前年度に支援対象者枠の拡大を図ったことを踏まえ、対象者数をさらに精査したところ、増加が見込まれるため、今年度は218万3,000円を増額して計上いたしました。
説明欄の、115生活困窮者自立促進支援事業1,400万3,000円は、平成27年4月施行の生活困窮者自立支援法に先駆けて、今年度、モデル事業として取り組むものであります。具体的には、生活保護の前段階にある人々を支援していくため、生活困窮者に対する包括的な相談支援窓口を設置し、生活困窮者からの相談を受け、就労準備の支援や、家計相談支援などの事業を行うための委託経費を措置いたしたいものであります。
次に、174ページ、175ページにお進みください。
下段の、障害者福祉費17億5,385万4,000円でありますが、障害福祉サービス給付費の伸びなどにより、前年度に比べて、1億2,154万9,000円の増となっております。
次に、180ページ、181ページをお開きください。
下段の、3目老人福祉費26億5,286万1,000円でありますが、これは、高齢社会の進展に伴う医療費の伸びなどにより、前年度に比べて、9,074万2,000円の増となっております。
次のページ、182ページ、183ページにお進みください。
説明欄の、やや下段になります。
007シルバー人材センター経費1,675万5,000円は、シルバー人材センターへの運営費等が主なものでありますが、今年度は、この中に、新規事業として、仮称ではありますけれども、買い物支援サービス事業200万円を予算措置してあります。この事業は、自力で買い物することが困難な市内在住の高齢者を対象に、利用者から市などを通じて、シルバー人材センターに買い物代行等の申請があった場合、会員が商品をピックアップして利用者に届けるというシステムを構築するため、市内にモデル地区を設定して取り組むものであります。
次に、184ページ、185ページにお進みください。
中段の、025認知症ケアパス作成・普及事業32万1,000円は、認知症の症状に応じて、どのような医療、介護サービスが必要なのかを具体的に整理し、市民に示すためのシートを作成するに必要な準備経費を措置するものであります。
次に、186ページ、187ページにお進みください。
4目社会福祉施設費3億165万7,000円は、前年度に比べて、5億7,599万7,000円の減となっております。
主な要因といたしましては、前年度は、さざなみ学園の短期入所施設増築工事への補助や、高齢者生活支援施設「結の里」の整備事業、白竜会館の耐震工事など、比較的大型な予算措置を行ってきたところですが、これらの整備事業が前年度をもって終了したため、減額となったものであります。
説明欄の、002総合福祉センター整備事業776万6,000円は、総合福祉センターにおける外壁の老朽化対策に備えた調査委託料のほか、非常用照明器具等の取りかえなどに要する整備費用を計上したものであります。
下段の、110介護基盤緊急整備特別対策事業1億1,340万円は、介護保険サービスの整備を行った事業者に対して県の基金を活用し、補助するもので、具体的には中圏域に整備が予定されている小規模多機能型居宅介護及び認知症高齢者グループホームの併設施設など、地域密着型サービスに対して補助するものであります。
次に、大きく飛びまして、200ページ、201ページから202ページ、203ページにかけてごらんください。
202ページ、203ページの、3項2目扶助費8億3,120万円は、前年度に比べて、6,031万1,000円の増となっており、このうち、生活保護費は8億2,400万円であります。保護世帯数が昨年1月末現在で386世帯だったものが、1年間で39世帯の伸びとなっていることから、計上いたしたいものであります。
次に、204ページ、205ページにお進みください。
4款衛生費、1項1目保健衛生総務費、説明欄の、102妊産婦及び子どもの医療費助成事業2億300万円は、疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、安心して子供を生み育てる環境を目的としており、現在、小学校6年生までが対象となっている、通院・入院に係る医療費助成を、本年9月から、中学校3年生までに拡大いたしたいものであります。
説明欄、203の医療施設等整備事業1,600万円は、市内の基幹病院である柏崎総合医療センターが、がん患者の緩和ケアや、検診に必要なスペースを確保するために行う外来棟の整備費用に対して補助を行いたいものであります。
説明欄の、205医師確保対策事業533万2,000円は、主に市内に診療所を開設、または、既存の診療所を継承する者に対して補助をいたしたいものであります。
説明欄、206の002地域医療連携事業686万7,000円は、前年度に立ち上げました、地域医療連携会議に要する費用でありますが、このうちの主な経費は、市民向けに医療、介護に関する情報をわかりやすく説明した地域医療・介護ガイドブック(仮称)でございますが、これを作成いたしまして、世帯配布するものであります。
次に、206ページ、207ページにお進みください。
説明欄、208の医療従事者育成事業169万2,000円は、病院に対してでありますが、病院に勤務する看護師が認定看護師の資格を取得するため、研修等の期間に代替看護師を雇用する場合、その費用を補助するものであります。
説明欄の、210医療提供体制整備事業7,326万7,000円は、小児を含む救急医療や、地域医療の基幹病院としての機能を担う公的病院に対して、特別交付税の措置を利用して運営費を補助するものであります。
303地域保健活動事業1,143万1,000円のうち、最下段の、004住民健康管理医師会補助事業は、検診の精度を上げるため、メジカルセンターの検査機器の入れかえに必要な費用の一部を補助するものであります。
次に、208ページ、209ページにお進みください。
説明欄の、305健康管理センター費4,506万円の主な内容は、健康管理センターの老朽化したエレベーターの入れかえや、検診機器等の入れかえに伴う整備費用等であります。
次に、216ページ、217ページをお開きください。
1項3目健康増進費の説明欄、005歯科保健事業217万7,000円の主な内容は、前年度から、市内歯科診療所の協力を得て実施しております、歯周疾患検診の個別検診の希望増が今年度も見込まれておりますため、引き続き実施してまいります。
010健康みらいプロジェクト推進事業164万2,000円の中には、健康宣言事業として成果が期待されている、からだリフォーム計画のほか、前年度にモデル地区を設定して実施した、柏崎健康ポイント制度の継続実施に必要な経費が含まれております。
013健康増進計画策定事業269万9,000円は、平成28年度から計画実施予定の、(仮称)第二次健康みらい柏崎21の策定準備に向けた経費を予算措置してあります。2カ年をかけて取り組みます。
なお、222ページ、223ページの、5目診療所費と、224ページ、225ページの、6目休日急患診療所費につきましては、特に申し上げることはございません。
また、東日本大震災の被災者対応経費を、敬老事業、老人在宅生活支援事業、児童扶養手当給付事業、高齢者予防接種事業などに計上しております。
以上でございます。
何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(霜田 彰)
次に、産業振興部長。
○産業振興部長(本間良孝)
産業振興部所管の予算につきまして、新規拡充事業を中心に、御説明申し上げます。
産業振興部関係は、2款、5款、6款、7款及び11款でございます。
初めに、予算書146・147ページをお開きください。
2款総務費、1項総務管理費、10目国際交流費、001国際交流事業の001友好交流推進事業120万円は、中越沖地震発生以降、中断していた中国江蘇省淮安市淮安区との青少年交流再開のため、中学生派遣に係る渡航費用等の負担金であります。
大きく飛びまして、236・237ページをお開きください。
5款労働費、1項1目労働諸費であります。
004の011若年者トライアル雇用促進事業240万円は、若年者を対象に試行雇用を実施した事業所に対し交付する若年者トライアル雇用奨励金について、試行雇用対象者を35歳未満まで拡充し、さらなる雇用のミスマッチの解消を図ってまいります。
その下、008の001市道及び附属物(駐車場)整備事業3,475万円は、高速バス利用者の利便性の向上を図るため、柏崎インターチェンジ高速バス停留所の駐車場整備について、平成27年度供用開始に向け、測量、設計及び用地買収に係る経費であります。
次に、244・245ページをお開きください。
6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、030の002食の地産地消啓発事業690万1,000円は、食の地産地消について、広く市民に啓発するため、8月下旬にアルフォーレを会場に、食の地産地消啓発イベントを開催するための経費などを計上しました。
次に、034の001農地集積協力金交付事業2,750万円は、人・農地プランに位置づけられた、地域の中心経営体への農地集積に協力した農業者に対する交付金であります。
次に、253ページをお開きください。
010の002自然休養村整備事業4,241万円のうち、自然休養村施設等解体工事設計業務委託料800万円は、平成25年度の風の丘米山活用計画調査を参考に、自然休養村施設の米山山荘及び農林漁業資料館、現こども時代館の老朽化や耐震構造の強度不足及び、今後の活用等を勘案して、2施設を解体した場合の経費を見積もるための委託費を計上しました。
その下、米山山荘連絡橋補修工事設計業務委託料650万円と米山山荘連絡橋補修工事2,700万円は、国道8号線をまたぐ米山山荘連絡歩道橋が経年劣化による腐食等で危険性があるため、補修等に係る経費を計上しました。
次に、013の001道の駅風の丘米山整備事業670万8,000円は、風の丘米山活用計画調査を参考に、風の丘米山のにぎわい創出と魅力ある施設再整備の具体化に向けた検討、基本設計を行うための委託費が主なものであります。
ページを戻りまして、246・247ページをお開きください。
5目農地費、004農業農村整備県営事業負担金2億382万9,000円は、001たん水防除事業から、次のページの、011の県営かんがい排水事業まで、これは新潟県が事業主体となって進めています、県営農業基盤整備事業に対する負担金であります。
次に、249ページになります。
006農村総合整備事業1億3,051万9,000円は、農村部の農業基盤と農村環境の改善を図るため、平成24年度から事業に取り組んでいます、西中通地区の集落道整備などの事業費であります。
次に、254・255ページをお開きください。
2項林業費、2目林業振興費、201治山事業800万円は、潮風公園内のせせらぎ水路などの改修再整備のための調査設計委託費を計上しました。
次に、256・257ページをお開きください。
3項水産業費、4目漁港建設費、001漁港整備事業1億7,474万円は、海岸の浸食を防止するため、松波地内で順次、整備を進めています、離岸提の工事費などを計上しました。
次に、258・259ページをお開きください。
7款商工費、1項商工費、2目商工振興費になります。
001の006県信用保証協会負担金2,000万円は、新潟県信用保証協会の保証により、融資を受ける中小零細企業に保証料の一部を補助し、負担を軽減するものです。このうち、設備投資促進資金については、平成26年度に限り、保証料の全額補給を実施します。
その下、007制度融資利子補給金補助金のうち、設備投資促進資金利子補給金882万1,000円は、設備投資を行う際に、一定要件を満たした場合、最大5年間、ゼロ金利に相当する利子補給を実施するとともに、融資期間を7年から10年に延長し、積極的な事業活動を展開しようとする中小零細企業を支援します。
次に、260・261ページをお開きください。
033の001移動販売支援事業1,280万円は、買い物困難地域の利便性を確保するため、地域の買い物支援として重要な役割を担っている移動販売事業者に対し、新たに補助事業を創設し、支援をします。具体的には、移動販売事業に必要な車両、設備などの購入費用及び大規模修繕費用の一部を補助します。
同じく、261ページになります。
006の001工業振興事業1,220万円は、主に柏崎技術開発振興協会で実施します、製造業を中心とした各種支援事業に対する負担金であり、このうち、受注開拓支援事業負担金655万円は、新規の販路開拓や受注拡大を支援するための負担金であります。
次に、262・263ページをお開きください。
032の001情報産業育成振興事業800万円は、情報関連産業の競争力強化と経営の安定化を図るため、柏崎iT・ソフトウエア産業協会が新規に取り組んでいるプログラム言語「Ruby」の技術者育成を支援するための補助金であります。
次に、264・265ページをお開きください。
202の001企業振興・立地促進事業7,852万9,000円のうち、中小企業者設備投資支援補助金4,500万円は、新規事業として、中小製造業の競争力強化を図るため、生産性向上に取り組むための設備投資に対する補助金であります。
次に、266・267ページをお開きください。
7款商工費、1項3目観光費であります。
002の004海岸清掃用車両購入事業1,513万1,000円は、ビーチクリーナーの新規購入経費を計上しました。
次に、268・269ページをお開きください。
005の001ぎおん柏崎まちづくり事業2,344万円は、市の一大行事である、ぎおん柏崎まつり実施に伴う、柏崎まつり協賛会への負担金であります。
同じく、269ページになります。
006の002コレクションビレッジ整備事業5,860万円のうち、コレクションビレッジ整備工事5,800万円は、施設の経年劣化により、今年度は第1展示館、藍民芸館の屋根及び外壁の改修に係る経費を計上しました。
次に、270・271ページをお開きください。
028北陸新幹線観光誘客事業567万8,000円は、平成27年3月の北陸新幹線開業に向けて、新幹線まちづくり推進上越広域連携会議が取り組む事業に対する負担金が主なものであります。
最後に、大きく飛びまして、364・365ページをお開きください。
11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、4目治山施設災害復旧費、001治山施設災害復旧事業5,350万円のうち、治山施設災害復旧工事費5,000万円は、昨年12月に発生した、西山町長嶺地内の復旧工事であります。
説明は以上でございます。
よろしく御審議くださるよう、お願いいたします。
○議長(霜田 彰)
次に、都市整備部長。
○都市整備部長(松原正美)
続きまして、都市整備部所管の予算につきまして、拡充事業などを中心に、御説明申し上げます。
8款土木費の説明でございます。
予算書の282・283ページをお開きください。
下段になりますが、1項2目建築費、013住まい快適リフォーム事業6,000万円は、個人住宅のリフォーム工事に対します補助金でありまして、昨年度までの既存民間住宅リフォーム改修補助金交付事業の拡充事業であります。省エネ化、耐震化、バリアフリー化を新たな事業要件とした、より安全で快適な住環境の向上を推進するための事業費でありまして、昨年度と同額を措置いたしました。
続きまして、286・287ページをお開きください。
上段、2項2目道路維持費、003街路灯設置等支援事業の街灯新設補助金1,589万3,000円は、主にCO2の排出量を削減し、低炭素社会の構築に向けた取り組みでありまして、町内会管理の街路灯をLED照明に更新する費用に対する補助金でございます。昨年度と同額の1,260灯分、1,512万円を措置いたしました。
続きまして、007道路補修事業4億1,580万円は、地域、集落から改修要望をいただいております、道路、側溝などのふぐあい箇所を解消するための補修工事費などであります。
次に、290・291ページをお開きください。
中段、2項3目道路新設改良費、001道路新設改良事業の、003道路新設改良市費事業5,193万9,000円は、小規模な道路改良工事や、今後の工事施工に必要となります調査、測量設計などの委託費を計上しました。
その下、009道路新設改良地方道路等整備事業2億6,000万円は、地域から要望が上がっています、狭い道路の解消など、生活に密着した道路の整備費用を計上しております。
続きまして、その下、011道路新設改良電源立地地域対策交付金事業3億2,400万円は、幹線市道の改良費でありまして、大字加納地内の市道柏崎17-3号線など、現在、整備を進めております、4路線の工事費などを措置いたしました。
なお、城東一丁目から宮場町を結ぶ市道柏崎7-145号線は、今年度の工事完了を予定しております。工事完了後は、国道353号を通過して、2級河川にかかっています新金曲橋を渡った剣野町方面との往来が可能になりますので、利便性の向上に大きく貢献する道路であると認識しております。
1枚めくっていただきまして、292・293ページをお開きください。
上段、2項4目橋りょう維持費、004橋りょう修繕事業(社会資本整備総合交付金事業)1億2,800万円は、平成20年度に作成しました、橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、今年度は、大久保跨線橋など、4橋の修繕費を計上しました。大久保跨線橋につきましては、JR東日本への工事委託とあわせて、年度内竣工を目指します。
1枚めくっていただきまして、294・295ページをお開きください。
上段、3項3目河川改修費、001河川改修事業、004河川改修市費事業の測量調査設計委託料1,800万円は、枇杷島地区の内水対策に向けまして、昨年度実施しました地形測量をもとに、調整池、河川拡幅、ポンプ増強など、源太川流域の整備方法を検討するための調査委託費などを計上しました。
続きまして、4目砂防費、001砂防事業、004小規模急傾斜地崩壊防止事業、長嶺地区(西山町長嶺地内)4,000万円は、昨年の12月に、西山町長嶺地内で発生しました、大規模な土砂災害に隣接する、のり面の工事費であります。直接の土砂崩落はありませんでしたが、治山施設災害復旧工事による被災箇所の復旧にあわせた一体整備によりまして、地域住民の安全・安心を確保してまいります。
1枚めくっていただきまして、296・297ページをお開きください。
5項1目都市計画総務費、002都市計画推進費1,033万円は、柏崎ならではの景観まちづくりの方針を定める景観計画の策定委託費や、今年度に設立を予定しております、景観計画策定委員会の運営費及び、市民の景観への意識を高めてもらうための景観講演会の開催に要する費用を計上しております。
次に、300・301ページをお開きください。
下段の、5項4目公園管理費、006公園等整備事業の007都市公園整備事業(社会資本整備総合交付金事業)3,300万円は、平成23年度に策定しました、都市公園施設長寿命化計画に基づき、安全で安心な公園利用に向けまして、今年度は、赤坂山公園の東屋など、5つの公園の施設改修費を計上いたしました。
続きまして、304・305ページをお開きください。
5項7目中心市街地活性化推進費、101柏崎駅周辺整備事業701万1,000円は、柏崎駅南口広場の整備に支障となります、JR東日本所有の埋設通信ケーブルの移設費を算定するための調査設計委託費を措置いたしました。また、柏崎駅南口周辺の利便性や、円滑な交通の向上を目指しまして、駅南口から国道8号を横断して、柏崎市道7-1号線までの道路改良整備に向けた詳細設計を実施します。
291ページに戻っていただきまして、中段の、2項3目道路新設改良費、001の003道路新設改良市費事業の測量等委託料3,210万円の中に計上してあります。
続きまして、308・309ページをお開きください。
6項2目住宅建設費、013市営松波町住宅A号棟改修事業1億460万円は、平成22年度に策定しました、柏崎市公営住宅等長寿命化計画に基づき、より快適な住環境を確保するため、今年度は、市営松波町住宅A号棟の老朽化した屋根、外壁、建具などの大規模修繕費用を措置いたしました。
説明は、以上でございます。
何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
○議長(霜田 彰)
次に、消防長。
○消防長(赤堀 稔)
続きまして、平成26年度予算、消防本部所管の、9款消防費に係る歳出につきまして、新規及び拡充する事業を中心に、御説明いたします。
予算書の308・309ページをお開きください。
9款消防費、1項消防費、1目常備消防費10億9,511万7,000円は、消防職員の人件費と消防全般に係る経費でございます。
説明欄の、102常備消防一般管理費、001予防業務経費128万8,000円は、火災予防や原因調査を初め、防火対象物の立入検査、指導及び危険物施設の許認可、指導等、予防業務全般に係る経費でございますが、その中で、印刷製本費39万3,000円、予算的には少額でございますが、近年、住宅火災における住宅用火災警報器の奏功事例が全国的に数多く報道されております。このことから、設置率を上げることが火災発生防止や被害の軽減につながると考え、改めて住宅用火災警報器の設置率向上に向けた取り組みの拡充をいたします。具体的には、住宅用火災警報器の設置啓発と、設置後の適正な維持管理等を記載したパンフレット等を作成し、市内に全戸配布するというものでございます。
以下、002警防業務経費から、311ページの、007常備消防施設管理費までは、初めに申し上げましたとおり、火災、救急、救助等、災害活動時における装備品の購入、消防車両や消防機械器具の点検整備、消防学校入校や、各種研修会受講に伴う経費及び消防庁舎の維持管理費、光熱費等、常備消防全般に係る経費でございます。
続きまして、310ページ、下段、2目非常備消防費1億4,782万円でありますが、これは、消防団担当職員の人件費と、消防団全般に係る経費でございます。
311ページの説明欄、下段をごらんください。
002非常備消防一般管理費、001消防団員報酬から、313ページ、中段の007非常備消防負担金・補助金までは、条例に基づく消防団員への報酬、災害出動や各種訓練、演習等の職務に従事した際の費用弁償、また、消防車庫等、施設や車両の維持管理、燃料費、光熱水費と、消防団員の福利厚生事業の公務災害、退職報償、福祉共済等、各種負担金が主なものでございます。
続きまして、312ページ、中段、3目消防施設費2億9,446万5,000円でありますが、これは、消防が使用する車両、機械器具及び消火栓、防火水槽等、消防水利を整備する経費が主なものでございます。
313ページの説明欄、中ほどをごらんください。
001消防機械器具施設整備事業2,107万6,000円は、消防団の小型動力ポンプ1台、軽積載車4台の更新と、ラッパ隊が使用する楽器の更新及び、消防団員の安全対策としまして、救命胴衣、雨衣等を整備する経費でございます。
次に、002水利施設整備事業5,628万7,000円は、新たに40トン級防火水槽を2基、消火栓を12基設置するための経費と、既存の水利の修理や撤去等をするための経費でございます。
次に、003常備消防施設整備事業2億1,710万2,000円は、平成25年度からの継続事業である、消防救急デジタル無線整備工事に係る平成26年度分の経費と、火災、救助等、各種災害に効率的に対応できる多機能型の消防ポンプ自動車の整備及び、現有する消防資機材等が古くなったことから、更新するための経費でございます。
最後に、314ページ、上段の、4目水防費32万4,000円は、水防対策といたしまして、土のう袋等を購入する経費でございます。
以上で、消防本部所管の説明を終わります。
御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長(霜田 彰)
次に、教育部長。
○教育部長(本間敏博)
続きまして、教育委員会所管分の歳出予算につきまして、新規及び主な事業を中心に、御説明申し上げます。
説明に入ります前に、本日、お手元に配付しました「平成26年度教育施策実施上の努力点」につきましては、後日開催されます、文教厚生常任委員会の中で御説明をさせていただきますので、御理解をお願いいたします。
それでは、当初予算の説明に入らせていただきます。
最初に、3款民生費です。
予算書190・191ページをお開きください。
191ページ、説明欄の上のほうです。
子ども課、002子育て支援事業、018子ども・子育て会議費498万3,000円は、子ども・子育て支援法に基づき、子育て支援事業計画の策定や、子ども・子育て会議の設置に係る費用でございます。
次に、その下、003放課後児童健全育成事業9,411万2,000円は、放課後児童クラブの運営費でありまして、本年度から、4年生まで受け入れるための費用を含むものであります。
次に、198・199ページをお開きください。
199ページ、説明欄の中ほどです。
004保育園整備事業3億3,484万9,000円は、松波保育園の移転改築のための土地購入費、改築設計に要する費用、柏崎保育園の耐震補強工事等が主なものであります。
次に、10款教育費になります。
ページが飛びまして、322・323ページをお開きください。
323ページ、説明欄の下のほうです。
004教育総務課負担金・補助金のうち、下のほうでございますが、新潟産業大学附属高校建設費補助金1,000万円は、同校が行う特別教室棟及び講堂棟の耐震補強工事に対して補助金を交付したいというものであります。
次に、その2行下になりますが、通学援助費補助金254万8,000円は、遠距離通学をしている児童・生徒のうち、路線バス利用者への補助金であり、通学距離基準を見直し、支援を拡充する費用を含むものであります。
次に、325ページ、説明欄の下のほうです。
子ども課、001私立幼稚園関係経費のうち、002私立幼稚園施設整備補助事業383万4,000円は、柏崎二葉幼稚園が行います耐震診断事業への補助金、認定こども園であります白百合幼稚園、柏崎二葉幼稚園が行う環境整備への補助金を含むものであります。
次に、328・329ページをお開きください。
329ページ、説明欄の下のほうでございます。
005指導補助事業4,003万7,000円は、小・中学校に指導補助員を配置する費用であり、2人増員して、17人配置する費用が主なものであります。
次に、331ページ、説明欄の上のほうです。
生涯学習課、003教育支援事業、015学校支援地域本部事業307万3,000円は、学校行事や環境整備などの教育活動の支援を行うものでありまして、12の中学校区全てに拡大して実施するための費用であります。
次に、335ページ、説明欄の下のほうです。
003スクールバス運行管理事業4,194万6,000円は、スクールバス運行経費でありまして、通学距離基準を見直し、拡充する費用を含むものであります。
次に、339ページ、説明欄の上のほうです。
003北条小学校改築事業1億2,000万円は、旧北条小学校の解体工事、014小学校グラウンド補修事業6,000万円は、比角小学校グラウンド補修工事、020小学校耐震補強事業3億5,100万円は、新道小学校校舎棟耐震補強と大規模改修工事が主なものであります。
次に、343ページ、説明欄の中ほどです。
教育総務課、006中学校グラウンド補修事業9,520万円は、鏡が沖中学校グラウンド補修工事、012第五中学校改築事業6,855万1,000円は、全面改築に向けた基本設計や地質調査委託、あわせて旧校舎を解体するための設計委託費用が主なものであります。
次に、347ページ、説明欄の中ほどです。
博物館、002文化財保護管理事業、これ以下、351ページにかけましては、直営化に伴います博物館の予算であります。これまで、文化振興課所管の文化財保護などの業務、教育総務課所管の埋蔵文化財関係業務を集約してございます。
次に、少し飛びまして、360ページ、361ページをお開きください。
361ページ、説明欄の中ほどです。
スポーツ振興課、005スポーツ事業支援経費のうち、体育協会補助金2,035万円の中には、柏崎マラソンや全日本ジュニア水球競技選手権大会などへの補助金を含むものであります。
同じページの下のほう、008スポーツ合宿誘致事業20万円は、新たに設立しましたスポーツ合宿誘致推進連絡協議会とともに、スポーツ合宿誘致活動を行うための負担金であります。
次に、363ページ、説明欄の上のほうです。
002体育施設整備事業2億2,159万円は、陸上競技場では写真判定装置の入れかえ、荒浜運動場では照明器具等の改修、総合体育館では監視カメラの改修、アクアパークでは自転車小屋の改修、武道館では耐震補強工事、西山総合体育館では屋根防水工事等が主なものであります。
以上で、教育委員会所管分の説明を終わります。
何とぞよろしく御審議のほど、お願いをいたします。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第37(議第 36号) 平成26年度
国民健康保険事業特別会計予算
日程第38(議第 37号) 平成26年度
後期高齢者医療特別会計予算
日程第39(議第 38号) 平成26年度
介護保険特別会計予算
日程第40(議第 39号) 平成26年度
土地取得事業特別会計予算
日程第41(議第 40号) 平成26年度
墓園事業特別会計予算
日程第42(議第 41号) 平成26年度
ガス事業会計予算
日程第43(議第 42号) 平成26年度
水道事業会計予算
日程第44(議第 43号) 平成26年度
工業用水道事業会計予算
日程第45(議第 44号) 平成26年度
下水道事業会計予算
○議長(霜田 彰)
日程第37 平成26年度
国民健康保険事業特別会計予算から日程第45 平成26年度
下水道事業会計予算まで、以上9案を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
最初に、福祉保健部長。
○福祉保健部長(高橋昭彦)
それでは、議第36号から議第38号まで、一括御説明申し上げます。
最初に、議第36号平成26年度柏崎市
国民健康保険事業特別会計予算について、申し上げます。
予算書の389ページをお開きください。
第1条で、予算総額を、第2条で、一時借入金の限度額を、第3条で、歳出予算の流用を定めたいものであります。
なお、第2号では、年度末において最終的な保険請求額の把握が困難なことから、介護保険特別会計と同様に、同一款内での経費の各項の間における流用について定めたいものであります。
事業勘定の予算総額は92億9,325万9,000円で、前年度に比べ、3,816万1,000円、率にして0.4%の増で、また、直営診療施設勘定の予算総額は3億8,826万6,000円で、前年度と比較して4,889万1,000円、率にして14.4%の増で編成いたしました。
事業勘定は、1人当たりの保険給付費を一般分と退職分を合わせて、1.75%の増で見込みましたが、被保険者数の減少により、保険給付費全体では、0.2%の増となっております。
なお、本来であれば、今年度は、国民健康保険税率の見直しの年度に当たりますが、税率そのものは、前年度と同様の率で据え置きとさせていただきました。
直営診療施設勘定の4,889万1,000円の増額は、職員人件費や診療所のレントゲン装置の入れかえ、医師住宅等の改修に要する経費が必要となったことから措置するものであります。
それでは、事業勘定の説明から、主なものについて、御説明いたします。
予算に関する説明書の416ページ、417ページをお開きください。
1款総務費、1項総務管理費から、次のページの、3項運営協議会費につきましては、特に申し上げることはございません。
2款保険給付費は、1項の療養諸費から、424ページ、425ページの、上段にかけてであります。このうち、418ページ、419ページの下段にあります、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費は、前年度に比べて、3,417万3,000円の増となっており、次ページ上段の、2目退職被保険者等療養給付費は、前年度に比べて2,973万2,000円の減となっております。これは、退職者医療に係る被保険者が65歳以上の一般被保険者にシフトしていくため、療養給付費に、こうした変動が生ずるものであります。
次に、424ページ、425ページをお開きください。2段目になります。
3款後期高齢者支援金等は、後期高齢者の医療費を医療保険加入者全体で負担するものであり、前年度に比べて、0.7%の増加となっております。
次に、426ページ、427ページにお進みください。
上段の、6款介護納付金、1項1目介護納付金5億238万1,000円は、2年前の精算分も合わせたもので、前年度に比べて、4.6%の増加となっております。
7款共同事業拠出金、1項2目保険財政共同安定化事業拠出金9億492万円は、前年度に比べて、3,769万9,000円の減少となっておりますが、これは、被保険者の減少等によるものであります。
8款1項保健事業費1億2,582万3,000円は、医療費通知事業や後発医薬品差額通知事業、総合健診などのほか、特定健康診査等実施計画に基づき、受診率の向上を目指すとともに、生活習慣の改善による高血圧や、糖尿病などの発症リスクの低減を図るため、保健指導の強化に必要な経費を計上いたしたいものであります。
次に、432ページ、433ページをお開きください。
11款諸支出金、3項繰出金2億155万5,000円は、直営診療施設勘定への繰出金であります。前年度に比べて、4,615万5,000円の増額となっておりますが、前段で申し上げましたように、直営診療施設勘定に係る予算の増加に伴うものであります。
以上で、歳出を終わらせていただきまして、次に、歳入について申し上げさせていただきます。
前のほうにお戻りいただきまして、404ページ、405ページをごらんください。
1款1項国民健康保険税につきましては、前段で申し上げましたように、税率そのものは据え置きとさせていただきました。また、収納率は、平成24年度の決算状況を参考として算定いたしました。
全体では、17億3,512万7,000円、前年度に比べて3,863万4,000円、率にして2.2%の減で計上させていただいております。
3款の国庫支出金につきましては、一般被保険者に係る医療費等の横ばい化に伴いまして、前年度と同様、ほぼ同額の規模となっております。
次に、406ページ、407ページにお進みいただきまして、4款療養給付費交付金6億246万1,000円でございますが、前年度に比べて、2,472万2,000円の減少となっております。これは、歳出で説明の、退職者分の保険給付費の減少と連動するものであります。
少し飛びまして、410ページ、411ページをお開きください。
中段の、10款繰入金、1項1目一般会計繰入金7億1,384万2,000円は、前年度に比べて1,859万6,000円、率にして2.7%の増となっておりますが、主な要因は、直営診療施設勘定への繰り出し分が増加したことによるものであります。
下段の、2項基金繰入金3億302万3,000円は、基金からの取り崩しにより、歳出との均衡を図っております。
続いて、直営診療施設勘定について申し上げます。
歳出から御説明いたします。
448ページから453ページにかけてでありますが、1款総務費、1項施設管理費2億8,834万1,000円は、各診療所の運営費及び国保連合会への負担金であります。
次に、454ページから457ページにかけまして、2款医業費は、診療所の医療用機材費や医薬品材料費などを計上したものであり、特別なものはございません。
456ページ、457ページの、3款施設整備費、1項1目施設整備費は、北条診療所の医師住宅等の改修に必要な費用を計上したものであります。
次に、歳入について、御説明いたします。
戻りまして、442ページ、443ページをお開きください。
1款診療収入、1項外来収入は、1億7,785万8,000円を計上いたしました。外来患者件数は、全体で約1万4,000件を見込んでおります。
次に、444ページ、445ページにお進みください。
4款繰入金、1項事業勘定繰入金2億155万5,000万円は、運営費等の不足分を補うため、事業勘定から繰り入れするもので、以上が直営診療施設勘定分でございます。
議第36号の説明は、以上でございます。
続きまして、議第37号平成26年度柏崎市
後期高齢者医療特別会計予算について、御説明申し上げます。
予算書の465ページをお開きください。
第1条で、予算総額を8億7,562万4,000円と定めたいものであります。前年度と比較いたしまして355万9,000円、率にして0.4%の増で編成いたしました。
新潟県後期高齢者医療広域連合から示された数値をもとに、業務に必要な一般事務費、保険料徴収に必要な経費及び、広域連合への保険料納付金を計上しております。本市における被保険者数は、本年1月末現在、1万4,431人で、前年度に比べて、ほぼ横ばいとなっております。
それでは、歳出から、主なものについて申し上げます。
予算に関する説明書の478ページ、479ページをお開きください。
1款総務費については、特に申し上げることはございません。
次のページの、480ページ、481ページにお進みいただきまして、2款後期高齢者医療広域連合納付金8億6,261万1,000円は、徴収した保険料などを広域連合に納付するものであります。
次に、歳入について申し上げます。
戻っていただきまして、474ページ、475ページをお開きください。
1款1項後期高齢者医療保険料6億7,316万9,000円は、広域連合から示された保険料徴収見込み額を計上いたしました。保険料率につきましては、昨年、見直しが検討されていたところでございますけれども、最終的には、保険料率そのものは据え置きの予定となっております。
なお、本市としては、新規加入者に対する制度説明会を引き続き、毎月実施しておりまして、保険料収納率の向上に努めております。
2款繰入金、1項一般会計繰入金2億142万4,000円は、保険料軽減補填分を保険基盤安定繰入金として繰り入れるものが主なものであります。
以下は、特に申し上げることはございません。
議第37号の説明は、以上でございます。
最後に、議第38号平成26年度柏崎市
介護保険特別会計予算について、御説明申し上げます。
予算書の485ページをお開きください。
第1条第1項で、歳入歳出予算の総額を87億3,111万1,000円と定めたいものであります。前年度と比較して5億9,296万6,000円、率にして7.3%の増で編成いたしました。
第2条では、歳出予算のうち、2款保険給付費内の流用を定めたいものであります。介護保険事業は、第5期介護保険事業計画のスタートから3年目の最終年度を迎えます。介護給付費につきましては、第5期事業計画のサービス利用者数、給付費の見込みと、平成25年度の実績を見込み、計上いたしました。
なお、第1号被保険者の保険料基準額は、前年度と同様でございまして、変更はございません。
それでは、歳出から、主なものについて御説明申し上げます。
予算に関する説明書の502ページ、503ページをお開きください。
1款総務費は、507ページにかけてでありまして、1項総務管理費、2項徴収費、3項介護認定審査会費、4項趣旨普及費、5項運営協議会等費について、それぞれ所要額を計上いたしております。
特に申し上げることはございませんが、506ページ、507ページの、5項運営協議会等費の中に、第6期介護保険事業計画の策定費351万円を計上してございます。
次に、508ページから521ページにかけてであります。
2款保険給付費、1項介護サービス等諸費72億6,743万円は、次のページにかけてですが、それぞれのサービス利用者を見込み、前年度に比べて4億6,662万6,000円、率にして6.9%の増となっております。
このうち、1目居宅介護サービス給付費は、要介護認定者の増加に伴い利用者増を見込んだほか、3目の地域密着型介護サービス給付費は、小規模多機能型居宅介護施設やグループホームの整備が進んだことから、利用者の増を見込み算定したものであります。
5目施設介護サービス給付費も、特別養護老人ホームの整備に伴い、増加を見込んであります。
510ページ、下段から、513ページにかけまして、2項介護予防サービス等諸費4億1,338万8,000円は、要支援に認定された方に対する介護予防サービズ給付費で、前年度と比較して3,671万4,000円の増となっております。
512ページ、下段から、515ページの、4項高額介護サービス等費1億6,246万円は、介護サービスの自己負担額が一定額を超えた場合に支給する経費として、次の、5項高額医療合算介護サービス等費2,454万5,000円は、医療保険と介護保険における自己負担の合計額が著しく高額となる場合に支給する経費をそれぞれ計上いたしております。
516ページ、517ページにまいりまして、6項特定入所者介護サービス等費3億8,662万1,000円は、施設サービスを利用される低所得者の方に対して、食費・居住費の自己負担を軽減するための費用で、該当者の増加を見込み、前年度に比べて、3,925万7,000円の増となっております。
同じページから521ページにかけまして、3款地域支援事業費、1項介護予防事業費7,308万6,000円は、前年度に比べて、714万5,000円の増となっております。
次に、518ページ、下段から、521ページにかけまして、2項の包括的支援事業・任意事業費1億4,000万8,000円は、地域包括支援センターに委託する包括的支援事業費が主なものでありますが、2項2目任意事業費に、これまで一般会計老人福祉費で予算措置していました、認知症地域支援推進員の配置に係る経費850万円と、国の認知症施策推進5か年計画促進支援メニュー事業67万9,000円を計上いたしまして、認知症施策に取り組んでまいります。
次に、歳入について、御説明いたします。
戻っていただきまして、494ページ、495ページをお開きください。
1款1項介護保険料15億848万4,000円は、保険料率の据え置きで算定したもので、前年度と比較して3,615万円、率にして2.5%の増を見込んでおります。
次に、下段の、4款国庫支出金から、497ページの、6款県支出金までは、保険給付費及び地域支援事業費を法定負担割合等により算定し、計上しております。
498ページ、499ページにお進みいただきたいと思います。
下段の、8款繰入金、1項一般会計繰入金は、13億2,065万円を計上いたしました。
次のページにお進みいただき、上段の、2項基金繰入金1億4,059万9,000円は、基金からの繰り入れにより、歳出との均衡を図っております。
以上で、議第38号平成26年度柏崎市介護保険特別会計の説明を終わらせていただきます。
説明は、以上でございます。
よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(霜田 彰)
次に、財務部長。
○財務部長(猪俣哲夫)
続きまして、議第39号平成26年度
土地取得事業特別会計予算について、御説明申し上げます。
予算書の531ページをお開きください。
この会計は、条例で定めております土地開発基金を原資として、公共事業用地等の取得を円滑に行い、その経理の明確化を図るために設置しているもので、本年度予算総額は、これまでの実績及び今後の見込みを踏まえて、前年度より2億円減額し、3億円といたしました。
歳出から、御説明申し上げますので、予算書の542・543ページをお開きください。
1款1項1目公共用地取得費2億2,000万円は、道路整備事業等の実施に係る公共用地先行取得費として、土地購入費1億4,000万円、物件補償費8,000万円を措置したものであります。
2款諸支出金、1項1目基金償還金8,000万円は、土地開発基金借入金の償還金6,000万円、運用利子積立金2,000万円を措置したものであります。
歳入については、540・541ページに記載のとおり、1款財産収入、1項1目不動産売払収入8,000万円と、2款1項1目基金借入金2億2,000万円を措置し、歳出との均衡を図っております。
以上、よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○議長(霜田 彰)
次に、市民生活部長。
○市民生活部長(山田 秀)
議第40号平成26年度
墓園事業特別会計予算につきまして、主なところを御説明申し上げます。
予算書の547ページをごらんください。
第1条で、予算総額を歳入歳出とも、2,289万2,000円で編成をいたしました。歳入歳出とも、前年度に比べ、約900万円の増といたしました。
それでは、予算に関する説明書により、歳出から御説明いたします。
560ページ、561ページをごらんください。
1款1項事業費、1目墓園管理費に996万8,000円を計上いたしました。前年度に比べ、約300万円の増となっています。
これは、墓園管理基金積立金の増が主な要因であります。
そのほか、説明欄の墓園管理委託料など、ほぼ前年どおりで計上をいたしております。
次に、2目墓園整備事業費に1,292万4,000円を計上いたしました。前年度に比べ、約600万円の増となっています。
説明欄、墓園整備事業の墓園造成測量調査設計委託料680万円は、新たな墓域約250区画及び、駐車場の整備に向け取り組むものであります。
そのほか、墓園整備工事費260万円など、計上いたしました。
次に、歳入を御説明いたします。
戻っていただきまして、556ページ、557ページをごらんください。
主なものといたしまして、1款1項使用料、1目墓地使用料に墓地永代使用料を225万円、2項手数料、1目墓地手数料に墓地管理手数料を2,049万5,000円を、それぞれ見込んで計上いたしました。
墓地管理手数料は、5年分をまとめて前納をいただいておりますが、5年に1度の徴収の年となりますので、増額となっています。
1枚おめくりいただきまして、5款繰入金は、実質上計上をせず、歳出との均衡を図っています。
説明は以上でございます。
何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(霜田 彰)
次に、
ガス水道局長。
○
ガス水道局長(坂爪忠義)
議第41号から議第44号まで、一括御説明申し上げます。
最初に、議第41号平成26年度
ガス事業会計予算について、御説明申し上げます。
予算書では、563ページからとなります。
冒頭に、事業の概要を申し上げ、予算書の説明に入らせていただきます。
ガス事業は、天候に左右されやすい事業の特殊性や他燃料との競合、特にオール電化攻勢、並びに、天然ガスの需要増大に伴う、LNGの価格の上昇及び、消費税率の改定など、多くの懸念材料が存在する中で、経年管対策や供給施設の更新、安全対策など、経費はかさむ傾向で、厳しい経営状況にあります。平成25年度販売量は、経済不況と東日本大震災の影響により、社会全体が節約志向となり、1月末の累計で見ると、全体で、対前年比0.9%減少しています。そのような状況であるため、本市のガス料金を、昨年12月議会で議決を受け、新年度4月から改定し、1カ月当たり、標準家庭で税込み507円、8.69%の値上げをさせていただきます。今後も、経営基盤の強化と安定化を図り、事務・事業の合理化・効率化に努めながら、安定供給、保安の確保と、さらなるお客様サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。
本年度の予算規模は、対前年度当初予算比12.5%増の59億6,712万1,000円で編成いたしました。
予算規模の増加理由といたしまして、公営企業会計制度の見直しにより、減価償却方式の変更に伴う減価償却費の増及び、退職給付引当金不足額の一括計上などが増加要因となっております。
それでは、予算書に従いまして、御説明申し上げます。
565ページをごらんください。
第2条は、業務の予定量であります。
第3条は、収益的収入及び支出で、経営活動に伴い発生する、全ての収入と支出の予定額であります。
まず、収入は、第1款ガス事業収益に41億2,915万9,000円計上し、支出には、第1款ガス事業費用に41億1,545万3,000円を計上いたしました。
3条予算におきましては、収入支出差し引き1,370万6,000円の残額が生ずると見込んでおり、消費税などを除く当年度純損失は1億6,811万円を見込んでいます。
なお、収益的収入及び支出の増加要因につきましては、公営企業会計制度の見直しによる特殊要因のほかに、LNG価格の上昇などに伴う料金改定によるガス売上、並びに、ガス売上原価の増及び、消費税率引き上げが主な理由であります。
次に、第4条は、施設の建設改良に関する資本的収入及び支出の予定額であります。
まず、収入は、第1款資本的収入に7億7,856万7,000円を計上いたしました。
次ページにまいりまして、支出は、第1款資本的支出に18億3,796万2,000円を計上いたしました。
4条予算におきましては、収入額が支出額に対して不足することになりますので、前ページ、本文括弧書きに記載のとおり、財源を補填いたしたいものであります。
次の、第5条から第9条につきましては、それぞれ記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。
ガス事業に係る主な事業について、予算に関する説明書で御説明いたします。
568・569ページをお開きください。
収益的収入、第1款第3項第3目長期前受金戻入3億62万9,000円につきましては、公営企業会計制度の見直しにより、減価償却費の支出増加見合い分を収入として計上するものであり、この経理により、損益収支への影響はなくなります。
次に、580・581ページをごらんください。
収益的支出、第1款第4項第5目その他特別損失中、第39節貸倒引当金繰入額217万1,000円及び、第57節その他特別損失2億639万6,000円につきましては、公営企業会計制度の見直しにより、義務化された所要額を特別損失において計上するものであります。これは、平成26年度においてのみ発生する経費でありまして、他の会計も同様でございます。
584・585ページをお開きください。
資本的支出、第1款第1項第2目改良費は、6億8,080万2,000円を計上いたしました。
1白ガス管改良工事、2中圧JGP(ジュート巻鋼管)改良工事、6供給設備改良工事等を計上して、管路及び施設の改良を行い、保安の確保と供給の安定化を図るものであります。
588ページをお開きください。
附属書類第2号平成26年度柏崎市ガス事業会計キャッシュ・フロー計算書であります。
これは、公営企業会計制度の見直しにより、これまでの資金計画にかわり、附属書類として添付するものであります。
600・601ページをお開きください。
附属書類第8号地方公営企業法施行規則第35条の規定による会計に関する書類の注記であります。これは、公営企業会計制度の見直しにより、重要な会計方針に係る事項や、財務諸表に関しての注記を附属書類として添付するものであります。なお、キャッシュ・フロー計算書、会計に関する書類の注記につきましては、他の会計も同様に添付いたしております。
以上のほか、詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、議第42号平成26年度水道会計予算について、御説明申し上げます。
予算書では、603ページからとなります。
事業の概要についてでございますが、水道事業もガス事業と同様、天候に左右されやすい事業の特殊性、少子高齢化に伴う世帯構成の変化や人口の減少、節水型社会への移行などにより、平成24年10月から刈羽給水開始以降も、給水量は逓減傾向にあります。1月末現在の用途別有収水量累計で、家庭用有収水量が対前年比0.7%と、若干増加していますが、全体では、対前年比は0.8%減少しています。今後も、経年劣化する施設及び管路の更新、耐震化など、経費の増加により、経営環境は厳しさを増しますが、刈羽給水に伴う一般会計から、繰入金を有効に活用し、より一層、経営の合理化・効率化に努めてまいります。
本年度の予算規模は、対前年度当初予算比4.2%増の58億8,021万3,000円で編成いたしました。予算規模の増加理由は、川内ダム改良事業の完了により、6億円の事業費の減少はあるものの、公営企業会計制度の見直しによる減価償却費の増、退職給付引当金不足額の一括計上などが増加要因となっております。
それでは、予算書に従いまして、御説明申し上げます。
605ページをお開きください。
第2条は、業務の予定量であります。
第3条は、収益的収入及び支出の予定額でありますが、収入は、第1
款上水道事業収益に31億7,229万8,000円を、第2款簡易水道事業収益は、1億4,635万4,000円を計上して、収入合計は33億1,865万2,000円となります。
支出は、第1款上水道事業費用に31億3,436万3,000円を、第2款簡易水道事業費用は1億9,280万1,000円を計上して、支出合計は33億2,716万4,000円となります。
3条予算におきましては、収入支出差し引き851万2,000円の収入不足が生ずると見込んでおり、消費税などを除く当年度純損失は6,349万5,000円と見込んでいます。
なお、収益的収入及び支出の増加要因につきましては、公営企業会計制度の見直しによる特殊要因のほかに、消費税率引き上げが主な理由であります。
次ページにまいりまして、第4条、資本的収入及び支出の予定額であります。
収入は、第1款資本的収入12億9,747万円を計上し、支出は、第1款資本的支出25億5,304万9,000円を計上いたしました。
4条予算におきましては、収入額が支出額に対して12億5,557万9,000円不足することになりますので、本文括弧書きに記載のとおり、財源を補填いたしたいものであります。
第5条継続費は、表のとおり、平成26年度から、3カ年継続事業で、総額4億8,300万円の、赤坂山浄水場管理本館耐震補強工事を計上するものであります。
次の、第6条から、次ページの、第11条につきましては、それぞれ記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。
水道事業に係る主要な事業について、予算に関する説明書で御説明いたします。
610・611ページをお開きください。
収益的収入、第1
款上水道事業収益、第3項営業外収益、第3目長期前受金戻入6億1,033万1,000円並びに、612・613ページに移りまして、第2款簡易水道事業収益、第3項営業外収益、第3目長期前受金戻入3,259万2,000円につきましては、公営企業会計制度の見直しにより、減価償却費の支出増加見合い分を収入として計上するもので、この経理により、損益収支への影響はなくなります。
624・625ページをお開きください。
収益的支出、第1款上水道事業費用、第4項特別損失、第5目その他特別損失中、第39節貸倒引当金繰入額129万8,000円、並びに、第57節その他特別損失1億7,884万1,000円につきましては、公営企業会計制度の見直しにより、計上するものであります。
同じく、628・629ページ、第2款簡易水道事業費用に、第4項特別損失、第5目その他特別損失中、第39節貸倒引当金繰入額6,000円、並びに、第57節その他特別損失119万8,000円につきましても、公営企業会計制度の見直しにより、計上するものであります。
次に、632・633ページをお開きください。
資本的支出、第1款第1項第2目改良費は、9億2,882万8,000円を計上いたしました。主なものは、国庫補助金を活用した、1、水道基幹管路耐震化工事及び白ガス管対策関連工事により、水道老朽管を改良する経費であります。
5、配水施設改良工事の(1)赤坂山浄水場ほかテレメータ改良工事は、赤坂山浄水場と6カ所のポンプ場テレメータ装置を更新する経費であります。
6、浄水施設改良工事の(5)赤坂山浄水場管理本館耐震補強工事は、既存の施設を使用しながら施工するもので、管理本館とあわせて水質検査室の一部を増改築する経費であります。
なお、少額のため、予算書上の記載はありませんが、小水力発電は、固定価格買取制度を適用し、本市が用地と水流エネルギーを提供して、発電事業者が発電する方式の共同事業で取り組みます。また、カビ臭対策のための活性炭を利用した、高度浄水処理設備については、今年度は申請業務として、水道事業経営変更届を行います。
636ページの、キャッシュ・フロー計算書、651・652ページの、会計に関する書類の注記につきましては、公営企業会計制度の見直しにより、附属書類として添付いたしております。
以上のほか、詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、議第43号平成26年度
工業用水道事業会計予算について、御説明申し上げます。
予算書では653ページからとなります。
事業の概要でございますが、工業用水道事業は、現在、給水件数は1社であり、給水量の増加が見込めない状況の中、経営環境は極めて厳しい状況にありますが、お客様の理解を得て、平成25年4月1日から、4.7%増の料金改定を行い、収入増を図ったところであります。本年度の予算規模は、対前年度当初予算比260.5%増の2,097万1,000円で編成いたしました。予算規模の増加理由は、公営企業会計制度の見直しにより、減価償却費の増が主な増加要因となっております。
それでは、予算書に従いまして、御説明申し上げます。
655ページをごらんください。
第2条は、業務の予定量であります。
第3条は、収益的収入及び支出の予定額であります。
収入は、第1款工業用水道事業収益を2,097万1,000円計上いたしました。
支出は、第1款工業用水道事業費用を収入と同額の2,097万1,000円計上いたしました。
3条予算におきましては、収入・支出同額でありますが、消費税などを除きますと、18万5,000円の当年度純利益を見込んでおります。
次の、第4条から第6条につきましては、それぞれ記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。
続いて、予算に関する説明書で御説明いたします。
658・659ページをお開きください。
収益的収入、第1款第2項第3目長期前受金戻入1,661万3,000円につきましては、公営企業会計制度の見直しにより、減価償却費の支出増加見合い分を収入として計上するもので、この経理により、損益収支への影響はなくなります。
664ページの、キャッシュ・フロー計算書、670ページの会計に関する書類の注記につきましては、公営企業会計制度の見直しにより、附属書類として添付いたしております。
以上のほか、詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
最後に、議第44号平成26年度
下水道事業会計予算について、御説明申し上げます。
予算書では671ページからとなります。
事業の概要でございますが、公共下水道は、平成24年7月1日から、下水道料金を改定させていただきました経過措置が、平成26年6月末で終わることによる、使用料収入の増額や、自然環境浄化センターの消化ガス発電で、約3分の1の施設電力を賄えるなど、経営健全化要素が見込まれます。
しかし、昭和56年の供用開始の自然環境浄化センターの改築・更新、汚水管の長寿命化対策など、施設の老朽化に伴う維持管理に係る経費及び、浸水対策に係る雨水整備費が増加しています。
また、農業集落排水も、各処理施設の老朽化に伴う改築・更新により、経営環境は極めて厳しくなると見込まれ、より一層の経営の合理化・効率化に努める必要があると認識しております。本年度の予算規模は、対前年度当初予算比38.6%増の104億9,144万3,000円で編成いたしました。予算規模の増加理由は、公営企業会計制度の見直しによる減価償却費の増、退職給付引当金不足額の一括計上など、並びに、下水道料金改定の経過措置終了に伴う増収、資本費平準化債の10年借換債、消費税率引き上げ及び、電気料金の引き上げが増加要因となっております。
それでは、予算書に従って、御説明申し上げます。
673ページをお開きください。
第2条は、業務の予定量であります。
第3条は、収益的収入及び支出の予定額であります。
収入は、第1款公共下水道事業収益に41億970万4,000円を、第2款農業集落排水事業収益に15億6,602万2,000円を計上して、収入合計は56億7,572万6,000円となります。
支出は、第1款公共下水道事業費用に41億4,460万4,000円を、第2款農業集落排水事業費用に、16億9,574万4,000円を計上して、支出合計は58億4,034万8,000円となります。
第3条予算におきましては、収入支出差し引き1億6,462万2,000円の収入不足が生じると見込んでおり、消費税などを除く当年度純損失は1億6,527万5,000円と見込んでいます。
次ページにまいりまして、第4条は、資本的収入及び支出の予定額であります。
まず、収入は、第1款資本的収入に、30億3,977万8,000円を計上し、次に、支出は、第1款資本的支出に、46億5,109万5,000円を計上いたしました。
4条予算におきましては、収入額が支出額に対して、16億1,131万7,000円不足することになりますので、本文括弧書きに記載のとおり、財源を補填いたしたいものであります。
第5条、継続費は、表のとおり、いずれも、平成26年度から2カ年継続事業で、自然環境浄化センター水処理2系設備改築更新工事を総額8億8,270万円、自然環境浄化センター汚泥濃縮装置脱臭設備新設工事を総額1億1,100万円及び、北鯖石地区機能強化対策事業処理場・中継ポンプ更新工事を総額2億8,900万円で計上するものであります。
次の、第6条から、次ページ、第10条につきましては、それぞれ記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。
下水道事業に係る主要な事業について、予算に関する説明書で御説明申し上げます。
678・679ページをお開きください。
収益的収入、第1款公共下水道事業収益、第3項営業外収益、第3目長期前受金戻入13億2,299万7,000円、並びに、680・681ページにいきまして、第2款農業集落排水事業収益、第3項営業外収益、第3目長期前受金戻入7億5,190万2,000円につきましては、公営企業会計制度の見直しにより、減価償却費の支出増加見合い分を収入として計上するものであり、この経理によって、損益収支への影響はなくなります。
692・693ページをお開きください。
収益的支出、第1款公共下水道事業費用、第4項特別損失、第5目その他特別損失中、第39節貸倒引当金繰入額84万8,000円、並びに、第57節その他特別損失1億7,915万6,000円につきましては、公営企業会計制度の見直しにより、計上するものであります。
同じく、698・699ページ、第2款農業集落排水事業費用、第4項特別損失、第5目その他特別損失中、第39節貸倒引当金繰入額10万9,000円、並びに、第57節その他特別損失5,361万2,000円につきましても、公営企業会計制度の見直しにより、計上するものであります。
次に、702・703ページをお開きください。
資本的支出、第1款第1項第2目改良費に13億7,550万円を計上いたしました。
主なものは、自然環境浄化センター改築更新工事の補助金を活用した長寿命化工事の平成26年度所要額であります。
3、汚水幹線・枝線改良工事は、汚水幹線管更生、マンホールの改築工事、各枝線改良工事及び、設計業務委託などの経費であります。
4、雨水幹線・枝線改良工事は、市街地の浸水対策として、最終年度となる柳橋町地内の(1)鵜川右岸第2雨水ポンプ場工事、朝日が丘地内の(2)源太川左岸第2雨水調整池実施設計等業務委託・用地取得及び物件補償などの経費であります。
農業集落排水施設改良事業として、5の処理場・中継ポンプ機能強化対策工事は、機能強化事業に係る(2)北鯖石地区機能強化対策事業処理場・中継ポンプ更新工事等の費用であります。
706ページの、キャッシュ・フロー計算書、720・721ページの、会計に関する書類の注記につきましては、公営企業会計制度の見直しにより、附属書類として添付いたしております。
以上のほか、詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
何とぞよろしく御審議願います。
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日程第46(議第 45号)
庁舎整備基金条例
日程第47(議第 46号) 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第48(議第 47号) 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第49(議第 48号)
文化財保護審議会設置条例の一部を改正する条例
日程第50(議第 49号) 電気自動車等の普及の促進に関する条例の一部を改正する条例
日程第51(議第 50号)
一般旅券収入証紙購買基金条例
日程第52(議第 51号) 消防長及び消防署長の資格を定める条例
日程第53(議第 52号) 手数料条例の一部を改正する条例
日程第54(議第 53号) 妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第55(議第 54号)
教育委員会事務評価委員会設置条例
日程第56(議第 55号)
市立教育センター設置条例の一部を改正する条例
日程第57(議第 56号)
青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例
日程第58(議第 57号)
社会教育委員設置条例の一部を改正する条例
日程第59(議第 58号) 公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
日程第60(議第 59号) 史跡・飯塚邸設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
○議長(霜田 彰)
日程第46
庁舎整備基金条例から日程第60 史跡・飯塚邸設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例まで、以上15案を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。副市長。
○副市長(山田哲治)
お疲れのところ、恐縮でございます。
それでは、議第45号から議第59号までについて、一括御説明申し上げます。
まず、議第45号について申し上げます。
本案は、
庁舎整備基金条例の制定についてであります。
これは、現在の庁舎が抱える老朽化・狭隘化・分散化などの課題を解決し、市民サービスを一層向上させ、市民が親しみを持てる新庁舎の整備を目指すに当たり、整備に要する経費の財源に充当するため、庁舎整備基金を設置する条例を制定いたしたいものであります。
条例の概要を申し上げます。
第1条は、設置及び目的、第2条は、積立て、第3条は、管理、第4条は、運用益金の処理、第5条は、繰替運用、第6条は、処分、第7条は、委任について、それぞれ規定いたしております。
次に、議第46号について、申し上げます。
本案は、特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、現在、報酬が日額で定められている特別職の職員の報酬の支給日について、一般職員等と同じ支給日に変更し、事務の効率化と事務処理ミスの防止を図りたいものであります。
具体的には、第3条第1項第1号に規定する支給日を15日から21日へと改正いたしております。
次に、議第47号について申し上げます。
本案は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、新潟県に準拠した給料表の改定を行うとともに、大規模災害からの復興に関する法律の施行に伴い、災害派遣手当の支給要件を追加するため、所要の改正をいたしたいものであります。
具体的には、災害派遣手当を規定する第20条の3第1項に、大規模災害からの復興に関する法律に係る支給要件を追加するとともに、別表第1及び別表第2の備考に規定する、給料月額に乗じることとする割合を100分の98.91から100分の98.97に改正いたしております。
次に、議第48号について申し上げます。
本案は、
文化財保護審議会設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、平成26年度から、文化財保護審議会の所管課が総合企画部文化振興課から教育委員会博物館に移管されることとなったことから、第8条の庶務規定を改正し、あわせて文言の整理を行いたいものであります。
次に、議第49号について申し上げます。
本案は、電気自動車等の普及の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、新潟県がEV・PHV普及促進プランの目標を達成するため、新潟県電気自動車等の普及の促進に関する条例について、平成26年度以降も延長する方針としたことを受け、県に合わせて制定した本条例についても、失効規定を削除することにより、平成26年度以降も引き続き電気自動車等の普及促進を図ることといたしたいものであります。
具体的には、軽自動車税の課税免除に係る規定である第8条において、対象期間を平成26年3月31日までとする文言を削除するほか、附則の失効規定を削除いたしております。
次に、議第50号について申し上げます。
本案は、
一般旅券収入証紙購買基金条例の制定についてであります。
これは、一般旅券の受領の際に必要な新潟県収入証紙について、当市でも売りさばきを行うことにより、市民の利便性の向上を図りたいことから、一般旅券収入証紙購買基金を設置する条例を制定いたしたいものであります。
条例の概要を申し上げます。
第1条は、設置及び目的、第2条は、基金の額、第3条は、証紙の購入計画、第4条は、運用益金の処理、第5条は、委任について、それぞれ規定いたしております。
次に、議第51号について申し上げます。
本案は、消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定についてであります。
これは、地方分権一括法の施行により、消防組織法が改正され、消防長及び消防署長の資格が条例委任されたことから、これらを定める条例を制定いたしたいものであります。
条例の概要を申し上げます。
第1条は、消防長の資格、第2条は、消防署長の資格について、それぞれ規定いたしております。
次に、議第52号について申し上げます。
本案は、手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、一部の事務の手数料に変更が生じること、新潟県からの事務、権限移譲により、平成26年度から、新たに市の事務が増加すること及び、平成26年度の組織変更に伴い、事務の所管がえを行うことなどについて、所要の改正をいたしたいものであります。
主な内容といたしましては、別表において、危険物製造所等に係る手数料について、消費税率の引き上げに伴う改正をするほか、県から移譲される火薬類取締法及び武器等製造法に基づく猟銃等に関する事務を追加し、あわせて、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく刀剣類の審査に関する事務を総合企画部から教育委員会に移管する改正をいたしております。
次に、議第53号について申し上げます。
本案は、妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、子育て支援のさらなる充実を図るため、子供が2人までの世帯の子供の通院及び入院の医療費の助成対象期間について、現在、出生の日から満12歳に達する日の属する年度末となっているものを、出生の日から満15歳に達する日の属する年度末までに拡大するなどの改正をいたしたいものであります。
主な内容といたしましては、助成対象者を規定した第3条の文言をわかりやすく整理するほか、第6条第2号に規定する、対象年齢の上限を満12歳から満15歳に改正いたしております。
次に、議第54号について申し上げます。
本案は、
教育委員会事務評価委員会設置条例の制定についてであります。
これは、現在、要綱で設置している教育委員会事務評価委員会が、地方自治法第138条の4第3項に規定する附属機関であると認められるため、条例に基づく教育委員会の附属機関として設置するための条例を制定いたしたいものであります。
条例の概要を申し上げます。
第1条は、設置、第2条は、所掌事務、第3条は、組織、第4条は、任期、第5条は、委員長及び副委員長、第6条は、評価委員会、第7条は、守秘義務、第8条は、庶務、第9条は、委任について、それぞれ規定いたしております。
なお、附則において、第1項は、施行期日、第2項は、特例措置、第3項は、特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部改正を規定いたしております。
次に、議第55号について申し上げます。
本案は、
市立教育センター設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、現在、規則で設置している教育センター運営委員会が、地方自治法第138条の4第3項に規定する、附属機関であると認められることから、条例に基づく教育委員会の附属機関として設置するため、所要の改正をいたしたいものであります。
具体的には、第4条において、運営委員会の設置、所掌事務、組織、任期及び守秘義務について、規定するなどの改正をいたしております。
なお、附則において、第1項は、施行期日、第2項は、特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部改正を規定いたしております。
次に、議第56号について申し上げます。
本案は、
青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、地方分権一括法の施行により、地方青少年問題協議会法が改正され、委員の資格要件に係る基準が削除されたことを受け、原則として、削除された基準を今後も踏襲したいこと、その他協議会に関して、これまで規則に定めていた規定を本条例に盛り込みたいことから、所要の改正をいたしたいものであります。
主な内容といたしましては、第2条において、法に定める所掌事務を、第3条において、組織をそれぞれ規定する条文に改正いたしたいほか、第4条として、任期を、第5条として、会長及び副会長を、第6条として、協議会を、第7条として、守秘義務を規定する条文をそれぞれ追加しております。
なお、第3条の組織においては、附属機関には、原則として市議会議員を加えないという、これまでの本市の慣例を考慮し、従前の基準に規定されていた市議会議員については、今回は基準に加えないことといたしております。
また、附則において、第1項は、施行期日、第2項は、特例措置、第3項及び第4項は、経過措置を規定いたしております。
次に、議第57号について申し上げます。
本案は、
社会教育委員設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、地方分権一括法の施行により、社会教育法が改正され、委員の資格要件に係る基準が条例委任されたことを受け、所要の改正をいたしたいものであります。
具体的には、第2条第1項として、従前と同じ基準を規定いたしたいものであります。
また、附則において、第1項は、施行期日、第2項は、経過措置を規定いたしております。
次に、議第58号について申し上げます。
本案は、公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、地方公営企業法施行規則の改正により、資本剰余金に整理すべき資本的支出に充てるために交付された補助金等をもって取得した資産で、当該資産の取得に要した価格から、その取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額を控除した金額を帳簿価格とみなして減価償却を行う、いわゆる、みなし償却制度が、平成26年3月31日で廃止されることを受け、所要の改正をいたしたいものであります。
具体的には、みなし償却資産の滅失等により損失が生じた場合の資本剰余金をもって、直接損失を補填できる規定が不要になることから、第5条の2を削除いたしております。
最後に、議第59号について申し上げます。
本案は、史跡・飯塚邸設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、施設の一層の活用による文化の振興とまちづくりへの寄与などを実現するため、これまで教育委員会の補助執行であった史跡・飯塚邸の管理・運営事務について、平成26年度から、市長による直接執行といたしたいことから、所要の改正をいたしたいものであります。
具体的には、第1条において、文化の振興とまちづくりに寄与する旨の目的を追加いたしたほか、第3条から第6条まで及び第18条において、教育委員会の事務を市長の事務とするための改正をいたしております。
なお、本案は、関係課間の調整及び、教育委員会の審議を経る必要があったことから、本日、提案させていただいたものであります。
以上、何とぞよろしく御審議願います。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
○議長(霜田 彰)
以上で本日の日程は、全部終了しました。
お諮りします。
議事の都合により、2月28日から3月4日までの5日間は、休会にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(霜田 彰)
御異議なしと認めます。
したがって、2月28日から3月4日までの5日間は、休会することに決定しました。
本日は、これで散会します。
午後 3時18分 散会
───────────────────────────────────────
総務常任
委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第110条の規定により報告します。
記
事件の番号 │ 件 名 │議決の結果
───────┼──────────────────────────┼─────
議第 2号│平成25年度
一般会計補正予算(第11号)のうち、歳入│原案可決
│全款、歳出の所管部分、並びに第2表、第3表 │
議第 9号│
職員恩給条例を廃止する条例 │原案可決
議第 10号│地域の
元気臨時交付金基金条例 │原案可決
議第 11号│消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整│原案可決
│理に関する条例 │
議第 12号│高柳町
総合センター設置及び管理に関する条例の一部を改│原案可決
│正する条例
審 査 月 日 平成26年 2月25日
出 席 委 員 9人 欠 席 委 員 0人
平成26年 2月25日
柏崎市議会議長 霜 田 彰 様
総務常任委員長 星 野 正 仁
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
文教厚生常任
委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第110条の規定により報告します。
記
事件の番号 │ 件 名 │議決の結果
───────┼──────────────────────────┼─────
議第 2号│平成25年度
一般会計補正予算(第11号)のうち、歳出│原案可決
│の所管部分 │
議第 3号│平成25年度
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号│原案可決
│) │
議第 4号│平成25年度
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)│原案可決
議第 5号│平成25年度
介護保険特別会計補正予算(第4号) │原案可決
議第 13号│診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 14号│子ども・
子育て会議設置条例 │原案可決
議第 15号│
市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正す│原案可決
│る条例 │
議第 16号│
交流プラザ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条│原案可決
│例 │
議第 17号│公民館条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 18号│
市立博物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条│原案可決
│例 │
議第 19号│
市立柏崎ふるさと人物館設置及び管理に関する条例の一部│原案可決
│を改正する条例 │
議第 20号│
市立博物館運営協議会設置条例 │原案可決
議第 21号│
新潟県立柏崎アクアパーク管理条例の一部を改正する条例│原案可決
審 査 月 日 平成26年 2月24日
出 席 委 員 7人 欠 席 委 員 1人
平成26年 2月24日
柏崎市議会議長 霜 田 彰 様
文教厚生常任委員長 若 井 恵 子
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
産業建設常任
委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第110条の規定により報告します。
記
事件の番号 │ 件 名 │議決の結果
───────┼──────────────────────────┼─────
議第 2号│平成25年度
一般会計補正予算(第11号)のうち、歳出│原案可決
│の所管部分 │
議第 6号│平成25年度
ガス事業会計補正予算(第4号) │原案可決
議第 7号│平成25年度
水道事業会計補正予算(第4号) │原案可決
議第 8号│平成25年度
下水道事業会計補正予算(第3号) │原案可決
議第 22号│
露店管理条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 23号│
ワークプラザ柏崎設置及び管理に関する条例の一部を改正│原案可決
│する条例 │
議第 24号│
高齢者活動促進施設設置及び管理に関する条例の一部を改│原案可決
│正する条例 │
議第 25号│
石地フィッシングセンター設置及び管理に関する条例の一│原案可決
│部を改正する条例 │
議第 26号│農業委員会の委員選挙区設置等に関する条例の一部を改正│原案可決
│する条例 │
議第 27号│
上水道事業給水条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 28号│
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 29号│
工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 30号│下水道条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 31号│
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 32号│公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(石地フ│原案可決
│ィッシングセンター) │
議第 33号│市道路線の廃止について │原案可決
議第 34号│市道路線の認定について │原案可決
審 査 月 日 平成26年 2月21日
出 席 委 員 7人 欠 席 委 員 1人
平成26年 2月21日
柏崎市議会議長 霜 田 彰 様
産業建設常任委員長 池 田 千賀子
───────────────────────────────────────
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する
柏崎市議会議長 霜 田 彰
署名議員 村 田 幸 多 朗
署名議員 矢 部 忠 夫...