「柏崎市議会 2013-09-09 平成25年9月定例会議（第 8回会議 9月 9日）」の議事録内容

柏崎市議会 2013-09-09
平成25年9月定例会議（第 8回会議 9月 9日）

取得元: 柏崎市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-11

平成25年9月定例会議（第 8回会議 9月 9日）　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　４　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４　　　　　　　　　（片　山　賢　一　の一般質問）…………………………………　　４　　　　　　　　　（山　本　博　文　の一般質問）…………………………………　１８　　　　　　　　　（春　川　敏　浩　の一般質問）…………………………………　３１　　　　　　　　　（高　橋　新　一　の一般質問）…………………………………　４９　　　　　　　　　（真　貝　維　義　の一般質問）…………………………………　６４　　　　　　　　　（三井田　孝　欧　の一般質問）…………………………………　８１　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　９７　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　９７　　　　　　　　　　　平成２５年柏崎市議会第８回会議　会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成２５年９月９日（月） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　平成２５年９月９日午前１０時開議

第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員（２４人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（　８番）霜　　　田　　　　　　　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（１９番）佐　　　藤　　　敏　　　彦　　１番　斎　　　木　　　裕　　　司　　　　　２番　片　　　山　　　賢　　　一　　３番　笠　　　原　　　晴　　　彦　　　　　４番　若　　　井　　　洋　　　一　　５番　山　　　本　　　博　　　文　　　　　６番　与　　　口　　　善　　　之　　７番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　　９番　春　　　川　　　敏　　　浩　１０番　宮　　　崎　　　孝　　　司　　　　１１番　持　　　田　　　繁　　　義　１２番　加　　　藤　　　武　　　男　　　　１４番　村　　　田　　　幸　多　朗　１５番　高　　　橋　　　新　　　一　　　　１６番　矢　　　部　　　忠　　　夫　１７番　池　　　田　　　千　賀　子　　　　１８番　飯　　　塚　　　寿　　　之　２０番　荒　　　城　　　彦　　　一　　　　２１番　三　井　田　　　孝　　　欧　２２番　丸　　　山　　　敏　　　彦　　　　２３番　相　　　澤　　　宗　　　一　２４番　佐　　　藤　　　和　　　典　　　　２６番　真　　　貝　　　維　　　義 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（２人）　１３番　砂　　　塚　　　定　　　広　　　　２５番　若　　　井　　　恵　　　子 ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員事務局長　　　　風　　間　　　　　茂　　　事務局長代理　　松　　田　　幸　　男議事調査係長　　山　　﨑　　哲　　夫　　　議事調査係主事　江　　口　　友　　美 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　会　　田　　　　　洋　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山　　田　　哲　　治　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　渡　　部　　智　　史　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　猪　　俣　　哲　　夫　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　山　　田　　　　　秀　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　内　　山　　保　　明　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　高　　橋　　昭　　彦　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　本　　間　　良　　孝　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　松　　原　　正　　美　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　宮　　崎　　勝　　利　　　　広報広聴課長　　　　　　　　　　　今　　井　　昌　　喜　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　小　　黒　　昌　　司　　　　市民活動支援課長　　　　　　　　　池　　田　　真　　人　　　　環境政策課長　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　泉　　　　クリーン推進課長　　　　　　　　　板　　羽　　正　　和　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　関　　　　　恒　　夫　　　　介護高齢課長　　　　　　　　　　　内　　山　　裕　　一　　　　元気支援課長　　　　　　　　　　　前　　澤　　　　　晃　　　　観光交流課長　　　　　　　　　　　白　　川　　信　　彦　　　　商業労政課長　　　　　　　　　　　竹　　内　　昇　　平　　　　農林水産課長　　　　　　　　　　　長谷川　　　　　昇　　　　まちづくり推進室長　　　　　　　　佐　　藤　　孝　　之　　　　維持管理課長　　　　　　　　　　　松　　田　　　　　博　　　　建築住宅課長　　　　　　　　　　　吉　　岡　　英　　樹　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　中　　村　　郁　　夫　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　田　　村　　光　　一　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　桑　　原　　　　　博　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　坂　　爪　　忠　　義　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　赤　　堀　　　　　稔　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　大　　倉　　政　　洋　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博　　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　力　　石　　宗　　一　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　阿　　部　　和　　雄　　　　教育委員会生涯学習課長　　　　　　春　　川　　純　　一　　　　教育委員会スポーツ振興課長　　　　田　　辺　　正　　通 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（霜田　彰）　ただいまから、平成２５年柏崎市議会第８回会議を開会します。　ただいまの出席議員数は２４人です。　欠席届は、砂塚定広議員、若井恵子議員です。　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（霜田　彰）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、池田千賀子議員及び三井田孝欧議員を指名します。　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　２　一般質問 ○議長（霜田　彰）　日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許可します。　片山賢一議員。 ○２番（片山賢一）　おはようございます。　市民クラブの片山でございます。　ちょっと声が夏風邪と秋祭りで、はしゃぎ過ぎてですね、いつもの声と違って、まことに申しわけないんですが、よろしくお願いいたします。　きのうは、２０２０年開催のですね、開催される、そのオリンピック、それから、パラリンピック、これが東京に招致が決まったということで、私も、朝から大分感激したり、興奮したりしておったんですけども、私の場合は、そうですね、４９年前になりますかね。東京オリンピックが開催されたときに、ちょうど湯沢に用があって、家族で行ってたんですけれども、そのとき、ちょうど聖火ランナーがですね、目の前を通っていって、非常に感激したりしたようなことを思い出しました。　いずれにしても、日本がですね、自信を取り戻す、いいきっかけになっていただければということで願っております。　それでは、通告どおり、一般質問をさせていただきます。　今回は、北陸自動車道柏崎インターチェンジの駐車場利用について、それから、潮風公園のせせらぎ水路改修について、それから、柏崎市社会福祉協議会のマイクロバス利用について、小・中学校の屋外遊具整備について、交通指導員への防寒具の貸与についての、５つの質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　１問目は、北陸自動車柏崎インターチェンジの駐車場利用についてであります。　御存じのとおり、柏崎市には、米山、柏崎、西山の３カ所に北陸自動車道のインターチェンジがありますけれども、このうち、柏崎インターチェンジについて、実は知人から問い合わせがありました。　柏崎インターには併設された駐車場がありまして、市外に出かけるときに、この駐車場に車をとめることができて、大変助かっていたのに、最近利用できなくなり、自分を含め、多くの方が困っているという話でございました。知人は、この駐車場は、一般に開放されているわけではないことは承知しておりましたので、利用する場合でも、同伴者がいれば、乗り合いをするなどしてですね、車の台数が極力少なくなるような形で、使わせてもらっていたというか、駐車をしていたということですけれども、それが、ことしになりまして、利用できなくなったということで、非常に残念だという話でございました。今は、近くのですね、インター近くのお店や何かに、ちょっとお願いをして、とめさせてもらっているというようなことをお話をしておりました。　供用開始以来、利用をですね、容認をしていただいてきたのに、ここに来て、なぜ、禁止されたのか、理由を知りたいということと、それから、柏崎市として、この問題を何とか解決できないのかという、そういう要望だということで理解をいたしました。　駐車場利用のですね、禁止の件につきましては、ＮＥＸＣＯ東日本の責任者の方にお話をお聞きしました。それによりますと、柏崎インターに併設された駐車場の利用目的は、インターに勤務する方が使用する車の駐車や、災害時の資材置き場、冬場の除雪機材置き場などで、道路供用開始時点から一般の利用を禁止する看板を設置し、そのことを周知してきましたけれども、実態は、無断駐車の行為に対して、積極的な注意をしてこなかったために、最近は、その状態が悪化し、勤務する方の車の駐車ができなくなったり、利用者がゲートの前を歩いて横断したり、また、バス停までですね、進入路を歩いたりする人がいるなど、非常に危険な場面が見受けられるようになって、このたび、一般の人が利用できないことを、今まで以上にですね、周知、徹底していくことになったということでございました。このことは、全国で同じ基準の管理をしているところでですね、緊急時以外は、高速バスのバス停以外での停車も禁止されており、観光バスがインター内で停車し、乗客の乗りおりをさせることなども、当然、危険であり、本来、できないこととのお話でございました。説明を受けまして、まさに、そのとおりだと理解いたしました。　しかし、本来は、利用できない駐車場にですね、悪いとは知りつつも、車をとめる人が多くいるということは、このインターやバス停近くに駐車場が必要だということだと思います。　柏崎の、中央の玄関口の１つでもある、柏崎インターチェンジの利便性を向上させることは、柏崎市にとっても、大変必要なことだと、こういうふうに思います。

　そこでお聞きします。　このことは市でも承知していることだと思いますが、柏崎インターチェンジに隣接する高速バスの利用状況など、そういった情報があれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　おはようございます。　それでは、片山議員の御質問に、お答えをいたします。　北陸自動車道柏崎インターチェンジの駐車場利用についてのお尋ねでありますけれども、現在、柏崎インター前停留所で乗車できる高速バス路線は、１つは、柏崎発新潟行が１日１１本であります。それから、上越発東京行が３本、これらがインターの料金所を出てすぐのですね、柏崎停留所で乗車できる高速バス路線、失礼、今のは、１１本と３本、それからですね、インター料金所を出てすぐの柏崎停留所で乗車できる高速バス路線は、上越発新潟行が１０本、それから、新潟発上越行が１２本、合わせて、今申し上げたのを全部合わせますと、１日３６本の高速バスが運行をされているということであります。　御質問の、この乗車人数及び駐車場の整備状況についてでありますけれども、平成２４年度の柏崎・新潟間、それから、柏崎・上越間、柏崎・東京間、合わせて、これは推計でありますが、年間で１万１,７００人、１日の平均にしますと、３２人の利用となっております。　また、現在、市内にある高速バス停留所駐車場の整備状況もあわせてお話しますと、曽地の停留所にはですね、３０台、それから、西山停留所には２０台分の、市で設置をした駐車場がありまして、そのほかに、上方の停留所については、民間の有料駐車場が約、これは１０数台分、設置をされているということであります。　それで、お尋ねのですね、この柏崎インターチェンジ近くの駐車場の必要性についてでありますけれども、市では、この高速バスを利用する通勤・通学者などの、この市民の利便性の向上、そして、公共交通機関の利用促進によります、１つは、環境対策のため、この第四次総合計画後期基本計画の中でですね、この高速バス停留所の駐車場については、ニーズに応じた新設・増設を検討し、必要性の高い箇所から整備に取り組むというふうにしているわけでございます。　この柏崎インター高速バス停留所の利用者向け駐車場につきましてはですね、市民の皆さんからも、今もお話はございましたけども、この市長への手紙などを通じまして、要望をいただいております。ここの駐車場整備もですね、この地域生活交通の利便性を確保するために必要であるというふうに、市としても考えているとこであります。　しかしながら、この柏崎インター周辺の開発が大変進んでいる中で、これまではですね、なかなか適地、適切な用地の確保が難しくて、整備に至っていないというのが、今のところの状況であります。　現在、この、いろいろそういった要望を、今の、また、御質問等にもございますが、を踏まえまして、幾つかの候補地を挙げてですね、内部で調査、検討を行っているところでありまして、引き続き、駐車場整備実現に向けて、努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思っております。　なお、この高速バスの曽地停留所にはですね、柏崎・新潟間、そして、上越・新潟間及び上越・東京間の４４便、この全て停車する停留所になっております。こちらについては、まだ、駐車場に余裕がありますので、可能な方は、そちらも御利用いただければというふうにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（霜田　彰）　片山議員。 ○２番（片山賢一）　御答弁ありがとうございました。　市として、このインターチェンジ近くの駐車場の有効性とか、必要性というのは、ある程度、お認めになっているということで、水面下というか、いろいろな関係者と調整を進めているというようなお答えでございました。地権者とか、いろんな問題があるわけですんで、難しい調整や交渉が続いていくんだろうというふうに推測しますけれども、いずれにしても、柏崎の、この中央の玄関口の１つでもございますので、周辺の御理解をですね、根気よく続けていただくように、根気よく交渉していただいてですね、少しでも早く、そういったことが実現できますように、今まで以上に全力で取り組んでいただきたいということを再度お願いいたしまして、じゃ、次の質問に移りたいと思います。　２問目は、潮風公園のせせらぎ水路改修についてであります。　中越沖地震からの復興のシンボルとして、文化会館アルフォーレが昨年７月にオープンいたしました。まちなかでは、えんま通りの復興の姿も見えてまいりました。　しかし、市長が言われているように、市内で震災の跡を見ることがなくなってきている中で、私は、潮風公園のせせらぎ水路が、現在も壊れたままの状態であることを残念に思い、昨年の９月議会におきまして、この質問をさせていただきました。　県が行いました、日本海の夕日を眺める夕日のライン整備の一環で整備された、この潮風公園のせせらぎ水路が、なぜ、現在のように壊れた状態が続いているのか、それをお聞きいたしました。海水を利用した水路としてリフォームできないかなど、あわせて質問させていただき、市長からは、海水での維持管理は難しい、今後の改修計画として、せせらぎ水路の修繕と芝生広場の拡充、それから、遊歩道の新設など、利用者の利便性向上につながる、こういった施設への変換を比較検討し、県に要望していくということでございました。　しかし、せせらぎ水路をもとの状態に戻すのは難しいという御答弁をいただきました。私は、そのことを受けまして、いずれにしても、せせらぎ水路が現状のままでは、その主目的であります、松林の防火対策にも影響するわけですんで、早急に知恵を絞っていただいて、県との協議に入っていただきたいということを再度お願いいたしまして、そのときの質問は終わりました。　それから約１年が経過したわけですけれども、このことにつきまして、この１年間の経過、県との協議、その他、１年間の経過をお聞かせいただければと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、潮風公園のせせらぎ水路の改修について、お答えをいたしますけれども、このせせらぎ水路につきましては、環境保全型の保安林として、昭和６２年度の県事業として整備をされた、いわゆる防火・かん水用の施設でありまして、完成後、市に移管をされた施設です。　昨年も、この件、このテーマについてはですね、片山議員から一般質問をいただいておりますけれども、その後の経過ということでのお尋ねでありますので、申し上げたいと思いますが、昨年の１０月にですね、せせらぎ水路の復旧整備を県の治山課と協議をいたしまして、県担当者からはですね、この復旧整備の必要性を、まず、理解をしていただきました。この復旧事業が治山補助事業として採択可能とのことであったわけであります。このためにですね、県に事前調査の要望書を提出をしたところでありますけれども、これが緊急性などの関係から、残念ながら、今年度の県の予算づけには至っておらないということでございます。　今後の予定といたしましては、来年度、事業化のための事業調査を県に要望することとしておりまして、この補助事業の導入に際しましては、県と市が、それぞれの役割分担をしてですね、事業に取り組む必要があるということで、せせらぎ水路や貯水池の復旧検討、そして、園路の拡幅など、事業内容を協議をしてですね、まあ言ってみれば、どこを県がやり、どこを市が担当するかということになるかと思いますけれども、この事業の財源も検討していきたいというふうに考えております。　この公園の全体的な改修整備の計画を県と一緒にですね、取りまとめることができるようにですね、引き続き、県との協議を継続していきたいということでございます。 ○議長（霜田　彰）　片山議員。 ○２番（片山賢一）　ありがとうございました。　今のお話ですと、県とは協議に入ってはおるわけですけれども、いろんな諸事情で、だから、その先へ進めていないというのが現状だというふうに理解をいたしました。　私は、前回の質問のときにですね、市長からは、松林の防火が、せせらぎ水路の主目的であるために、海水の利用については難しいという御答弁をいただきました。そのことを受けてですね、私も、ちょっと頭の中によぎったのはですね、海水をですね、利用してるですね、庭園というのが、たしか、あったなということで、いろいろ調べてみたら、浜離宮のですね、恩賜庭園というのが、特に、あれありますね。これがあったなということでですね、調べてみました。　浜離宮恩賜庭園の中にですね、潮入の池という部分があるんですけれども、これは、江戸時代のですね、代表的な大名庭園ということで、当時、海辺の庭園でですね、こういった様式を取り入れているところが、結構あったということらしいんですけれども、実際に、現在ですね、現在、海水が出入りしているという場所は、この恩賜庭園の潮入の池だけだそうでございます。　昭和２７年の１１月にですね、周囲の水面も含めて、国の特別名勝及び特別史跡に指定されている庭園でございますけれども、先ほどお話しましたけれども、せせらぎ水路は、松林の防火が主目的なので、海水の利用は難しいということでしたんで、その海水についてのですね、影響について、この庭園を管理している責任者の方にお話を、実際聞いてみました。　それによりますと、この潮入の池は、その潮の満ち引きで、当然、水面の高さが、海面の高さですね、が変わります。それで、池のほとりにですね、いろんな植物とか、木が植えてあるんですけれども、その植物がですね、その水面の満ち引きでですね、浸水する場合が、やっぱり、あるということでございました。ただ、そういう状況であってもですね、例えば、ハナショウブとか、そういったものというのは、枯れたりはしないということを言ってましたし、ましてや、松ということになりますと、日本中の海岸にありますように、海水とか潮ですね、塩分、そういったものに結構強いからという回答をいただきました。　あわせてですね、防火対策についてもお聞きしましたところ、国指定の史跡ですから、建物とか、そういったものについては、消防法に基づき、通常の消火設備を整えているわけですけれども、庭園部には、そのような設備はしておらないということです。万が一、火災が発生した場合は、近くの池ですね、池から水を引くということで、それが真水であるか、海水であるかというのは、全然関係ないと。したがって、消火の際にですね、海水を利用した場合でもですね、その後始末についても、それは、そのときに考えていいことだという判断をしておりました。また、そういったですね、判断、ちょっと乱暴かと思ったんですが、そういった判断についてですね、国とか監督官庁のほうから、別に取り上げて指導も入ってないし、そういう問題ないんじゃないかと、そういう判断について、問題ないというふうに言っておられました。　こういった重要な史跡においてもですね、消火のために海水を利用することを問題なしというふうに判断しているわけですから、私、きょう述べました、その潮風公園のですね、そのせせらぎ水路に海水を流す、新たに井戸を掘ってですね、真水を流すんじゃなくて、近くの脇から、近くですね、隣から海水をですね、引き上げてですね、すりこぎみたいな形の、その利用することを申し上げたわけですけども、私は、そのせせらぎ水路にですね、海水を利用することだけを言ってるわけでなくてですね、結果的に、あそこを、せせらぎ水路ですから、蛇行して、こうあるんですけれども、例えば、土で全部埋めてしまって、そういった直線状でない花壇にしちゃうとか、いろいろなことが考えられると思うんですが、やっぱり、積極的にですね、そういったアイデアを県とぶつけていただきましてですね、具体的に進めていただきたいということで質問をさせていただいておるわけですけれども、県の、いろんな考え方もあるでしょうから、難しい部分というのもあると思うんですが、県の調査が少しでも早く実現しましてですね、復旧整備内容を取りまとめていただきますように、引き続き要望していただきたいんですが、市長の、その今現在、お考えになっている見通しとか、その辺について、もしありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今ほどもお答えをしましたようにですね、このせせらぎ水路を含めた潮風公園、そこの復旧の事業計画について、その内容は、あるいは、計画は、県と、今後、協議をしていくということでありますのでですね、その中でいろいろ検討をするわけでありますが、前回の質問から、片山議員のほうから、海水の利用ができないのかということで、きょうも、いろいろ御示唆もあったわけでありますので、浜離宮での実例もですね、私どもなりにも、ちょっとまた、勉強もしたいと思っておりますが、基本的には、せせらぎ水路そのものをですね、どうするのかというのもありますしですね、海水を使う場合の、まさに取水から、それの行き先、排水といいますかね、そういったものもトータルで、よく検討しなければいけませんので、海水による影響ということだけではなくて、そういう後々の維持管理も含めてですね、十分詰めていかなければいけないなというふうに思っております。　今のところではですね、水路の水源としては、水道水の循環方式でどうかというような検討を進めていくという心づもりでおりますけども、せっかく御示唆もいただきましたので、よくまた、勉強してみたいというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　片山議員。 ○２番（片山賢一）　ありがとうございました。　先ほど、県との、いろんな話をお聞かせいただいたわけですんで、ステップとすれば、進んでいると、階段上がっているということだったんですが、いずれにしても、市民のですね、憩いの場、結構、利用者が多いわけですんで、すばらしい形というか、いい形でですね、整備されますように、県のほうに、本当に、また、粘り強くですね、交渉を進めていただきたいと思います。優先順位があるということで、当然、何事にも、そうなんでしょうけども、やっぱり、根気よく交渉していただきたいというふうに思います。　それでは、次の質問に移らさせていただきます。　３問目はですね、福祉ボランティアの方たちが利用してきました、柏崎市社会福祉協議会所有のマイクロバスについてであります。　福祉ボランティアの方からですね、お話をお聞きしたんですけれども、この方たちは、従来から、その活動の一環でですね、マイクロバス、交通手段としてマイクロバスを利用する機会がありましてですね、その都度、柏崎市社会福祉協議会所有のですね、マイクロバスを借用していたということなんですが、ことしの５月をもってですね、このマイクロバスの利用ができなくなって、非常に困っているというお話でございました。　そこで、なぜ、その社会福祉協議会の、その所有されているマイクロバスの貸し出しができなくなったのか、市として、その辺の理由、もし、押さえているようでありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（高橋昭彦）　それでは、今ほどの御質問につきましては、私のほうから、お答えをさせていただきます。　御質問のマイクロバスは、柏崎市社会福祉協議会がみずから実施する事業で使用するために所有しているものですが、利用予定がないときは、福祉団体等に対して、一定の負担をいただいた上で、車両の貸し出しをしてきたものです。　このたび、貸し出しを取りやめた理由を社会福祉協議会に確認いたしましたが、事故が起きた場合の責任や損害賠償保険の補償について、課題があることが判明したことから、改めて、今後の貸し出しについて、検討したとのことであります。　その結果、市内には、車両貸し出しを実施する民間事業者もある状況下で、社会福祉協議会として真に取り組むべき事業ではないと判断し、本年５月末をもって貸し出しを取りやめたものとお聞きしております。　以上でございます。 ○議長（霜田　彰）　片山議員。 ○２番（片山賢一）　ありがとうございました。　今お答えをいただいた件につきまして、私も社会福祉協議会の担当の方にお話をお聞きしました。今、御答弁いただいたことのほかにですね、やはり、そういう貸し出しの形態について、監督官庁のほうから、好ましくないスタイルであるという御指摘も受けたみたいですし、そういうような、もろもろのことの判断の中からですね、最終的には、そういう判断になったんだと思いますけども、例えば、レンタカーの資格を取るとかいうことになりますと、相当の費用とですね、２年以上、何か時間がかかるというようなことをお聞きしましたけれども、そういうふうなことが、本来の業務の中に入れられるかどうかということを考えて、苦渋の選択ではありますが、そういう判断を、取りやめられた、貸し出しを取りやめるという判断をされたということについて、これは、やむを得ない処置だったんだなというふうに私も、実は思いました。　しかしですね、このままでは、従来から利用してきた方々はですね、善意で行ってきた活動も、その組織にしても、財政的なですね、力があれば、バスやタクシー、あるいは、レンタカーなどを利用することというのは可能なんでしょうけれども、そのような組織だけではないはずでありまして、その方たちにしてみれば、やはり、今後の活動に大きな支障を来しているんじゃないかというふうに推測をされます。　社会福祉協議会の、その担当者にお聞きしましたらですね、このマイクロバスの実際の利用ですね、どんな状況だったんですかということをお聞きしましたところ、平成２２年度では、年間で９５件、それから、２３年度も９５件、２４年度は、ちょっと少なかったんですが、６５件の利用があったそうでございます。すなわち、これらの借りていた実績のある方たちにしてみれば、その多くの方々が、団体が困っているというふうに思われます。　地域の福祉活動の支援という観点から見れば、柏崎市社会福祉協議会にその機能があれば、それにこしたことはないんでしょうけれども、先ほど述べましたとおり、現状では難しいわけであります。すなわち、今の状態は、協議会も、それから、利用者も、困ったままだという状況になっていると思います。　柏崎市は、行政改革の一環として、行政と民間の役割分担や受益者負担、そして、補助金等の見直しを進めてまいりましたけれども、これらは、それぞれの関係者が協議や意見交換などを通して進めてきたものだというふうに理解しております。　この状態をですね、打開するための解決策、これを導き出すために、行政のですね、知恵や力が、ぜひ、必要なんじゃないかというふうに思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。 ○議長（霜田　彰）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（高橋昭彦）　御質問につきまして、引き続き、私のほうから、お答えをさせていただきます。　平成２４年度に貸し出しを利用した団体数でございますが、これが３１団体で、利用総回数が７２回でございました。団体ごとの利用頻度でございますが、利用団体の大半が、年に１回、ないしは２回の利用となっております。　このたびの社会福祉協議会による貸し出し、取りやめ後、既に他の方法による対応をしている団体もお聞きしております。　御提案につきましては、個々の利用団体の状況把握をした上で、行政として対応が必要な場合は、その改善策の検討をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（霜田　彰）　片山議員。 ○２番（片山賢一）　ありがとうございました。　部長の、今の御答弁ですと、その必要性があれば検討していくということでございますけれども、先ほど言いましたように、確かに困っているわけですから、ほかのタクシーであれ、バスであれ、いろんなことを利用されているんだと思います。ただ、言いましたように、決して財政力が豊かでない状態の中でやっているわけですから、方向転換を図っている団体があるとはいえ、やはり、必要なものだというふうに私も思いますんで、受け手でなくて、今から、いろんな、その解決策ですね、考えていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。これは、再度お願いをしておきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。　それから、じゃ、次の質問に入らせていただきます。　４問目の質問は、小・中学校の屋外遊具整備の問題であります。　私、中央地区出身ですんで、柏崎小学校、それから、第一中学校というふうに通学しておったわけですけれども、私たちの当時はですね、ベビーブームということで、多くの児童・生徒が在籍しておりましたし、遊具ですね、屋外遊具につきましても、いろいろな種類のものがありまして、休み時間など、結構早い者勝ちで利用しておりました。　また、当然ではあるんですけれども、近所にもですね、多くの遊び相手がおりました。町内の公園に設置された遊具で遊ぶなどですね、学校や自宅付近においてですね、そのコミュニケーションをとる場というのが、実はあったわけでございます。　しかし、テレビゲームの登場や少子化など、子供を取り巻く環境の変化もありますけれども、最近では、公園などで遊ぶ子供たちの姿が少なくなって、学校や公園に設置してある遊具についても、昔のような種類がなく、これでは少ない子供たちがですね、集まってきて遊ぶという環境では、なくなってきているんじゃないかなというふうに思っております。　遊具によってですね、けがをしたり、それから、それとですね、その後の対応が大変だとかですね、メンテナンスに費用や、そこらが結構かかるというようなことで、管理が大変だと思いますが、何とかならないのかなというふうに思いまして、今回、質問させていただくことにいたしました。　学校に設置されている屋外遊具につきましては、その設置に対しての法的根拠はなく、文部科学省から出ている学校施設整備指針をもとに、各自治体が計画することになっており、新潟県も、県としての指針などもなく、先ほどの文部科学省の指針が全てということになっているようですけれども、柏崎市は、この指針を受けて、どのような計画で、今までですね、どんな計画で屋外遊具の整備を進めてきたのか、それと、今現在の状況、これについては、教育長にお伺いいたしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　教育長。 ○教育長（大倉政洋）　おはようございます。

　お答えしたいと思います。　屋外遊具の整備というお尋ねでしたが、屋外遊具の設置につきましては、今ほど、議員お話のように、子供たちの学校生活を楽しくしたり、また、仲間づくりの促進などのために重要なものだと考えておりますし、そういうような考えのもとで整備をいたしてきております。　一方で、文部科学省の学校施設整備指針においては、設置しなければならない対象の設備にはなっておりませんので、整備計画に基づいた整備をするという形態は、今までとってきておりません。　現在、設置をしてある遊具ですが、学校の改築時や既存の遊具が壊れたときなどに、学校から要望があった場合に整備をしてきたものと、それとは別に、校区の地元やかかわりのある方からの寄附によって設置されたものがございます。　教育委員会といたしましては、児童の安全確保の徹底は必須のことであるという認識のもとで、今年度中には、全ての屋外遊具の設置状況及び安全状況の把握をすべく、調査をしていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（霜田　彰）　片山議員。 ○２番（片山賢一）　ありがとうございました。　従来ですと、その限られた予算の中でですね、やりくりしていたわけですから、十分な整備は難しいとは、確かに思います。　ただ、私、この後、お聞きしようと思ってたんですが、そうしますとですね、現状では、今もお話ありました、学校への寄附とか、それから、後援会組織があった場合、後援会への寄附ですね、そういったものから得た応援がなければですね、老朽化した遊具の入れかえなども、だんだんなくなってきていくんじゃないかなという気がしております。　変な話ですけど、そうすると、いずれ遊具なくなってしまうんじゃないかというような気もしないでもないんですけれども、そうすると、今の教育長からは、今年度中というお話ありましたけども、私も、そうすると、現在、整備されている遊具というのは、大切に管理しなきゃならんだろうと、今、思っておりました。　その管理につきましてはですね、平成１４年に、文部科学省から学校に設置している遊具の安全性確保についてという通達が出ておりましてですね、その中でですね、国土交通省が都市公園における遊具の安全確保についてという通達がですね、公園管理担当部局に出されたことを受けましてですね、学校に設置している遊具の事故防止対策に利用するように求めてまして、あわせて、都市公園の管理担当部局と連携して、安全点検や安全確保処置を行うように求めておりますけれども、教育委員会として、現在、学校に設置してあるその遊具の内容や、管理状況ということでお聞きしようとしたわけですけれども、私が事前にお聞きしたときには、教育長、先ほど、今年度中にということをおっしゃいましたけど、今現在は、まだですが、そういうことの情報の掌握はされていなかったという内容だと思うんですけれども、今、それをやるということで回答いただきましたんで、そのことについては、理解いたしました。　これはですね、予算を結構使うんじゃないかと思うんですが、今年度中にやられたものというのは、これはリピートでやって、定期的に続けていかれるおつもりなのか、例えば、予算措置があるもんですから、次回はいつになるかとかいうこと、わかんないのか、その辺ちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長（霜田　彰）　教育長。 ○教育長（大倉政洋）　安全確保について、お答えしたいと思います。　今年度中というふうに申し上げたことについてですが、これは、各学校の現状に、実情が違うわけでございまして、学校によっては備品台帳に載っているものもございますし、寄附で設置をされているものについては、報告がないというような状況があるもんですから、実態をつかみ切れてないというのが現状でございます。それで、今年度中に、その実態をつかみたいということでございますので、おわかりいただきたいと思います。　安全確保についてですけれども、現在、各学校では、屋外遊具の事故防止のために、児童に対して、その使用方法での注意事項などについて指導を行うとともに、常に全職員が児童の使用状況に注意を払っているところであります。　安全管理につきましては、毎月、全小・中学校で安全点検の日を定めて点検を行って、危険と判断した遊具については、使用させないようにしております。　一方で、教育委員会でも、年２回の学校施設訪問により、このときに修繕要望等の聞き取り調査や現場確認作業を行って、都市公園における遊具の安全確保に関する指針を踏まえて、修繕が必要なものについては、随時、補修を行っているというのが現状です。　児童の安全確保のために、今後も、今ほど申し上げましたけれども、全市的に調査を行いまして、より一層、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（霜田　彰）　片山議員。 ○２番（片山賢一）　ありがとうございました。　前半でお話しましたけれども、自宅周辺でですね、遊び相手が少なくなってきているわけですから、子供たちが集まってですね、コミュニケーション能力を養うということになると、そうすると、やっぱり、人数が一番多い時間帯というか、場所というのは、学校ということなもんですから、その辺の重要性というのはあると思います。　その学校のですね、遊具の格差ですね、これをなくして、なくなるように整備するということについては、これ、大事なことだと思うんですけれども、そのためにはですね、先ほど言いました学校や、後援会などに対する寄附ですね、寄附に頼るだけではなくて、ある程度、市が予算措置をしてですね、やっていくことも必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、この辺につきまして、市長のお考えありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　予算づけのお尋ねでありますので、私のほうからお答えをいたしますけども、この屋外遊具の整備については、近いところでは、平成２１年度にですね、国の地域活性化経済危機対策臨時交付金、こういったものを活用いたしまして、総額で言いますと、１,７２２万円で、当時の小学校は２７校あったわけですけども、この中で学校から要望のあった２２校においてですね、屋外遊具の設置整備を行ったということがございました。　屋外遊具についてはですね、今ほどお話出ておりますが、学校施設整備指針においても、設置しなければならない設備にはなっておりませんけれどもですね、市としては、この豊かな学校生活を実現するためには有用なものであるというふうに認識をしてですね、整備をしてきているところであります。　今後も、この安全性の確保に十分配慮しながら、当該学校における設置可能スペース、これもあるわけでありますし、そして、児童数の状況等の諸事情を加味をして、また、この国の予算措置がある機会等も捉えてですね、そういったことにもあわせて整備を図っていきたいという考え方でおります。 ○議長（霜田　彰）　片山議員。 ○２番（片山賢一）　ありがとうございました。　各学校や後援会への寄附の状況などにつきましては、各学校の自主性を重んじましてですね、市や教育委員会が関与することというのは、望ましくないということで、その財政状況については不明だと思いますけれども、現実には、ある程度、格差があるんじゃないかというふうに推測されます。　今回、遊具のことでお話しましたけれども、部活とか、外はいろいろですね、やはり、そういったものが影響する部分というのはあるもんですから、厳しい財政状況とは認識しておりますけれども、柏崎の将来を担う子供たちのために、ある程度、優先的にですね、物事をお考えいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、最後の質問に移らさせていただきます。　最後の質問は、柏崎市の交通指導員の防寒具の貸与についてであります。　柏崎市には、８月現在で３９名以内という定員のところ、３４名の交通指導員の方がいらっしゃるそうですけれども、交通指導員は、新潟県柏崎市交通安全条例に基づき定められた新潟県柏崎市交通指導員に関する規則により、その職務や身分などが規定されていますけれども、柏崎市としては、担い手不足の問題など、交通指導員を取り巻く現状について、どのように捉えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（山田　秀）　交通指導員を取り巻く現状についての御質問につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。　交通指導員は、現在、小学校区を基本といたしまして、３４名の７班体制で交通事故の防止及び、交通安全の推進を図るための活動を行っています。　現在の人員で、各地域の活動には支障なく対応できていると思っておりますが、近年、後継者不足から、やめたくても、かわりの人が見つからないというケースも見受けられ、高年齢化の傾向にあります。　交通指導員は、警察や交通安全協会などと連携を図り、子供から高齢者まで、幅広く交通安全教育や指導及び、交通安全思想の普及を行うなど、重要な任務を担っていることから、適格者の掘り起こしに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　片山議員。 ○２番（片山賢一）　ありがとうございました。　交通指導員の現状というのは、今お答えいただいたとおりだと思います。　私は、そのような状況でですね、活動されている交通指導員の方から、以前に、被服についての要望を投げかけられたことがありました。それは、冬期の活動時に使用する統一の防寒具がないためにですね、個々に自前の防寒具を着用しており、周囲からはですね、交通指導員だとわからないというので困るということ、それから、責任感を持ってですね、この職務を遂行している自分たちにとって、制服というのは、その気持ちをあらわす大事なものだ、ですから、防寒具についても、統一されたものが必要なんじゃないかということでございました。　新潟県柏崎市交通指導員に関する規則の第８条にですね、市長は、指導員に対し、交通指導に必要な被服及び装備品を貸与するとされてまして、同条２項で、指導員は、職務に従事するときは、貸与された被服等を着用するものとする、というふうに規定しております。　私、冬期に使用、着用する防寒着というのは、職務の遂行上、必要な被服及び装備品に該当すると思いましてですね、担当部局にお話をお聞きしましたところ、担当部局では、ことしに入りですね、対象者にアンケート調査を実施し、要望などを取りまとめましてですね、補正予算申請をしているというようなお話をお聞きしました。　そういったお話でしたんで、その後の経過を見ておったわけですけれども、先日、本議会に提案されました補正予算書には、その項目が計上されておったもんですから、一応安心をしたところであります。　そこで、ちょっとお聞きしたいのはですね、今回、そういった団体から要望が出てからですね、アンケート、要するに要望聞いたりし、それから、補正予算措置が妥当であるというふうに判断したところまでのいきさつというんでしょうか、なぜそういう判断をしたのか、あったらお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　すみません。今、質問の内容云々とかいうことじゃなくて、今回、今、質問の中にあったとおり、この内容、予算として、金額としても上がっていることで、これから我々が、この一般質問が終わった後、委員会で審査する内容です。この審査する内容、ここの一般質問の中でやりとりしてしまうことが、本当に、この後の委員会審査に対して、厳格な審査に当たるかどうかというのは、今、質問をやめるとか、どうだということではなくてですね、ちょっと、ルールづくりをしておかないと、一般質問で中身まで踏み込んでしまって、それも政策レベルとか、施策レベルじゃなくて、事業レベルで、しかも、金額が、もう出てる話をここでやってしまうと、この後の委員会審査に対して、どういうふうにすればいいかというところで、少し、ちょっとこのルールづくりというか、議会運営委員会の判断が、本当は必要かなと思うんですけど、議長、どのように整備をなされるかだけ、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。　　　　　　　　　　〔「そのとおりだ、賛成」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）　私の考えとしては、例えば、ここで言われる範囲は、あくまでも、その総論というか、概論の話でありまして、それで、各常任委員会でもっと詳しい議論が深められても可能だと思いますけれども、とりあえず、それを承って、議運のほうに諮っていただきたいと、このように思っております。（発言する者あり）　いや、それを了解いただいて、私としては続けさせていただきたいと思いますが。（発言する者あり）　この場だと思います。ですから、もし、私のほうが、起立採決ではなくて、このまま続けさせていただきますということで御了解いただきたいと。（発言する者あり）　いや……。（発言する者あり）　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）　ただ、それで、すみません。それで、私が今の判断で、議運に諮るということで、議事進行を受けて、そのまま一般質問を続けさせていただきたいと思います。　荒城議員。 ○２０番（荒城彦一）　今の議長の説明、納得できません。というのは、今、発言した三井田議員は、議事進行ということで発言をしました。それに賛同する声がありました。ルールに従って運営をしてください。　以上です。（発言する者あり） ○議長（霜田　彰）　というお話が今、ここには聞こえなかったものですから、今の私の判断をさせていただきました。もし、そういうことで御異議があるようでありましたら、今の進行に対して、起立採決をさせていただきたいと思います。　このまま議事進行、一般質問を、議運に諮るということで、このまま……。（発言する者あり）　このまま、ですから、今、すみません。異議があったという声が聞こえなかったものですから、改めて異議があるということで、処置をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）　いや、ですから、私の判断としては、動議という声が聞こえなかったものですから、そのまま、だから、そのまま、一般質問を続けさせていただきます。　片山議員。 ○２番（片山賢一）　真意がちょっと伝わってなかったようであれですが、決まってもいないことですから、そういうふうに言われても、あれなんですけど、要するに、市としては、補正予算計上するに当たっての、どういうような判断をされてきたのかをお聞きしたいということで質問いたしました。 ○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（山田　秀）　ただいまの交通指導員に対します防寒具の貸与についての経過に触れながら、私のほうから、お答えをさせていただきます。　これにつきましては、交通指導員からの要望も踏まえまして、今回の補正予算に計上させていただいたところでございます。　ただいま質問の中にありましたように、柏崎市交通指導員に関する規則、この中で職務に従事するときは、貸与された制服等を着用することとしております。　したがいまして、業務に支障のないよう、制服や装備品等の貸与を初め、今後の処遇改善につきましても、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（霜田　彰）　片山議員。 ○２番（片山賢一）　ありがとうございました。　今お答えをいただいた内容で察したわけですけれども、いずれにしても、このタイミングでですね、私、質問したのはですね、交通指導員以外の方々でもですね、いろいろ市民のために活動されている方がいらっしゃるわけですんで、そういった方たちから上がってくる要望、そのようなことについてもですね、真摯に受けとめていただいて、いろいろ予算措置も、当然、出てくる可能性もあるかわかりませんけれども、前向きに取り組んでいただければという思いから、今回、このテーマを取り上げさせていただきました。

　これで、私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰）　山本博文議員。 ○５番（山本博文）　おはようございます。　大志民有、山本です。　通告に従い、一般質問させていただきます。　私の質問は大きく分けて３つです。１つ目は、市内公衆トイレ施設の問題点と課題について、２つ目が、市内介護の現状と課題についてです。３つ目は、小・中学生等のスポーツ合宿誘致の課題と今後の取り組みについてです。　それでは、１つ目の、市内公衆トイレ施設の問題点と課題について伺います。　以前にも何人かの議員がトイレに関して質問されましたが、私は、市施設の公衆トイレとして、維持管理やメンテナンス、そして、今後の改修、トイレ施設を公共施設保全台帳に載せて、他の施設と同様に長寿命化して整備されるのかをお聞きする前提として、今回、各担当課に資料請求をさせていただきました。そして、大変驚いたことに、何と１２担当課にわたり、９４カ所の公衆トイレがあり、全部見て回ることができませんでしたが、担当課別の管理委託に関して、格差を感じました。　いただいた資料によりますと、維持管理課が３９カ所と一番多く、次に、農林水産課の１５カ所、スポーツ振興課の１０カ所、観光交流課の９カ所、西山町事務所地域振興課の８カ所、浄水課の４カ所、高柳町事務所地域振興課の３カ所、工業振興立地課の２カ所、農政課の青海川道の駅トイレの１カ所、ほか、市民活動支援課、環境政策課、子ども課の、各１カ所ずつで、市内９４カ所でした。　個別に見ますと、大変差がありまして、市民や観光客の利用者から見ると、何でこんなに差があるのかと思われ、特に夏の海水浴シーズンで海水浴場に隣接する公衆トイレは、大変不評と聞いております。　また、その管理についてもですね、地元町内会、ボランティア、当番で清掃されるところもありますし、そして、地元保勝会や浜茶屋、民宿旅館組合などが管理されるところもあります。また、シルバー人材センターに委託して管理しているところや、指定管理されている施設に隣接しているトイレは、ある程度管理されているのですが、そうでないところは、汚れやにおい、夏ですので、クモの巣とか、ガだとか、昆虫が飛び交っていて、それと、バーベキュー等のごみの不法投棄や手洗い場の水の出しっ放し、あと落書きとか、トイレットペーパーの持ち出しなどの悪質なマナーの問題もあります。　そういった対応をですね、清掃、トイレ施設の周りの、例えば、草刈りなどの維持管理、清掃の作業手順、マニュアルなど、これ、１２もの担当課で共有されておられるのか、また、市内公衆トイレの施設の現状についてですね、どのように把握されているのか、まず、市長にお伺いいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、山本議員の御質問にお答えいたします。　市内の公衆トイレの現状と問題点についてのお尋ねであります。　今ほどもお話がございましたけど、市ではですね、９６カ所ですね、の公衆トイレを維持管理をしております。　公衆トイレは、都市公園や海水浴場、そして、道の駅など、それぞれの施設に設置をされているわけでありますけども、このような施設の利用については、今ほども、いろいろお話ございましたが、季節や、あるいは、イベントの開催などによって、利用状況が異なることから、それぞれの所管課が個別に維持管理を行っているというのが現状であります。　また、清掃などの維持管理につきましてもですね、各所管課が作業内容や開放期間を取り決めて、関係する町内会や、あるいは、柏崎市シルバー人材センターなどの各種団体に委託をして、管理を行っているということであります。　この公衆トイレの維持管理の一例としてはですね、利用者の多い、みなとまち海浜公園や駅前公園については、いろんな御意見をいただきながらですね、この便器に加えて、手洗い場や窓の清掃も行うように作業内容を見直したり、そして、夜間の警備員による巡回ですね、こういったことも行ったりしてですね、施設の適正管理に努めております。　このような取り組みによりまして、以前に比べまして、例えば、ごみの放置とか、あるいは、いたずらなどが少なくなってきたというふうに認識をしております。　また、多くの利用者が見込まれております、見込まれる、このイベントを都市公園で行う場合にはですね、主催者の責任において、この施設利用者に不快感を与えないよう、適正管理をお願いをしております。　なお、このトイレ清掃に要する経費でありますけれども、都市公園トイレ３９カ所で約４００万円、それから、海水浴場のトイレ１１カ所で約６０万円というふうになっております。　市といたしましても、この関係町内会などからの協力をいただきながら、維持管理の向上に取り組んでおりますけれども、便器への異物の投棄による配管の詰まりでありますとか、たばこの投げ捨てなど、一部の利用者のマナーの悪さや、あるいは、トイレ施設へのいたずら、設備の損傷などの対応に、これは大変苦慮しているというのが現状であります。　また、公衆トイレの多くは、設置をしてから長い年月が経過をしておりますので、施設の老朽化に伴う、この計画的な補修や利用実態に沿った施設の見直し、こういったことも、今後の課題であるというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本博文）　ありがとうございます。　現状をやっぱり、市長がごらん、考えたよりも、かなり現状は、やっぱり、ひどくなっていましたしですね、一部のトイレでは、本当に機能してないというところがございまして、そういったところは、別に柏崎だけじゃないんですけども、この公衆トイレ問題は、どこの自治体も悩ましい問題でありまして、特に観光地の京都や横浜、鎌倉などでは、こういったことを事業評価して、予算とか実績、苦情の軽減に努めているという施策を行っているんですけど、東京都内でも、中央区とか港区などは、清潔面だけじゃなくて、使いやすさ、あと防犯上も含めた安全面に配慮した施策を行っている自治体もあります。　また、柏崎市では、公園等のトイレの設置基準がないとお聞きしておりますので、例えば、公園にあるトイレ、今後、トイレの老朽化や改修、多目的トイレへの取り組みなど、これから災害時のトイレ対策を考えますと、柏崎として、この１２部署といいますか、課でなくて、一元管理していくことが、私は大事じゃないかと思いますので、それが、やっぱり、市民や利用者にわかりやすいのではないかと。今後、例えば、公共施設保全整備台帳に載せて管理していくためにも、私は、こういったことが必要ではないかと考えます。　また、いただきました資料によりますと、市内公衆トイレ、私が数えて９４だと思ったんですけど、先ほど市長が９６カ所と言われたので、９６カ所のうちのですね、８３カ所が、この簡易水洗も含めて水洗化されております。全体の８８％ぐらいになるんですけど、かなり水洗化は進んでいるというふうに感じました。　あと、洋式便器にしても、かなりの、私の計算上では２２９基中、６４基が洋式便器になっておりますので、全体の２７.９％が洋式化されていると。　それと、あと多目的トイレについても、９６カ所中、３２カ所と。全体の３４％と。そういった整備率になっているんですけども、今後も、これ、ふやしていかなきゃならないというふうに考えるんですけども、昨年９月の一般質問で、片山議員から、車椅子トイレについて質問されて、次のように、会田市長は答弁されたんですけども、今後、少子化・高齢化社会に対応した公園施設、特にバリアフリー化した、そして、今の片山議員が車椅子トイレと言われたが、多目的トイレのことですが、これらの施設整備についても急務な課題というふうに考えておりますと。特に赤坂山公園などの総合公園には多くの市民、あるいは、観光客が訪れますので、優先して整備をしていきたいというふうに御答弁されました。　ただ、ことし４月の柏崎市の都市計画の中に、公園施設の維持修繕、公園施設長寿命化計画の施設点検や施設改修等がうたわれているんですけども、公衆トイレ、トイレについての記載がありません。　こういった状況にある中で、市内公衆トイレについて、今後、そういった長寿命化だとか、維持修繕について、どのように会田市長、お考えになっておられるか、御答弁お願いします。 ○議長（霜田　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原正美）　ただいまの質問につきましては、私のほうから回答させていただきます。　平成２３年度に策定しました都市公園施設長寿命化計画の対象になる公園施設は、遊具、そして、管理施設、そして、公園トイレなど、公園内に設置されている全ての施設が対象となっておりますので、公園トイレも含めてですね、長寿命化計画に基づいて、長寿命化のための補修ですとか、あるいはまた、改築更新を計画的に進めております。　また、今ほど述べました都市公園以外にもですね、市内には多くのトイレがありますので、台帳整備の見直しもですね、今後の課題であると考えております。　なお、昨年の９月議会、答弁いたしました、赤坂山公園の多目的トイレの設置につきましては、本年度の完成に向けて、ただいま準備を進めておる状況でございます。　次に、海水浴場のトイレについては、かしわざき振興財団を初め、町内会、保勝会など、地元関係者にお願いしているとこでありますが、開放期間、そしてまた、巡回頻度なども、まちまちとなっているのが現状でございます。　市といたしましても、経費の軽減、そして、効率化、あるいは、また、問い合わせ先をお知らせするといったような観点から、御提案のような公衆トイレの管理を一元化すること、あるいはまた、ボランティアをですね、募ったトイレの清掃も考え方の１つと考えておりますので、今後の参考にさせていただきたいと、こう思っております。　海水浴シーズンは、大勢の方が集中して使用しておりますので、施設の老朽化も進んでいることから、そんな面から不衛生であるという御意見もいただいております。その都度、対応しておるとこでございます。　今後もですね、公衆トイレを快適に使用していただくためには、ごみの持ち帰りですとか、あるいはまた、清潔に使用していただくためのマナー向上の周知、あるいはまた、啓発看板の設置などもですね、対策進めていきたいなと、こう思っておるところでございます。　以上です。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本博文）　ありがとうございます。　部長がお話された、本当に内容は、現状、今、そういったことが非常に、ぜひ、やっていただきたいという内容となってますので、今後の公園とか海水浴場のトイレについてですね、今後、老朽化して使用頻度の低いトイレは、ほかの市の施設と同様に、使用を、例えば、中止して、解体撤去するということもあると思うんですけども、また、近隣の、例えば、公共施設のトイレについて、今後、検討すべきじゃないかというふうに考えているんですけど、例えば、ここのトイレはなくしたけども、この近くに〇〇コミセンがあるので、そのトイレを使ってくださいとか、そのための、先ほど、看板とか、表示ですね、そういったものを検討していただきたいですし、そのために、何度でも言うようなんですけども、公共施設保全台帳に載せていただいて管理していくことが、私は大変重要かと考えます。　それと、やっぱり、極端な話になるんですけども、一部自治体の施策として、一部のトイレの、例えば、有料化、広告表示といって、いろんなスポンサーの名前入れたトイレにして管理をしてもらうとか、そういったものが検討されておるんですけども、私は、常日ごろから、海の柏崎、観光の柏崎というのであれば、日本一きれいな海と日本一きれいなトイレのまちづくりとして、例えば、世界遺産の富士山の入山料じゃないんですけど、夏の海水浴シーズンだけでもいいですので、一部の海岸トイレの有料化してもですね、いいのではないかと思う１人なんですけど、例えば、その費用で海水浴場の環境美化に使わせていただくとか、そういった大義名分があれば、観光客も納得するのではないかというふうに思うんですけど、また、逆に考えますと、お金をかけずにボランティアで公衆トイレをきれいにしたいなどといったネーミングがいいのか、ちょっとわかりませんけども、そういったボランティアを市民に募り、市内の公衆トイレの清掃業務だけをお願いし、どこが一番きれいなトイレかコンテストなどといったランキングにして競争するとか、おらがまちのトイレだということで、誇りを持ってもらい、市民にきれいにしてもらうような取り組みをしてもいいのではないでしょうか。　お金をかけなくても、かけても、いろんなアイデアを市民から募集するなどして、やれることはたくさんあると思うんですけど、今後の取り組みについて、会田市長の御見解を御答弁お願いします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今、山本議員からはですね、公衆トイレの維持管理、特に、このトイレをですね、きれいに保つという、そのための、さまざまな前向きのですね、いろいろ御提案をいただきました。今お話のように、いろんなアイデアがあって、明るい、この雰囲気で、そのようなことができればすばらしいなというふうにも思うわけでありますが、今後の、今いただいた、いろんな御意見は参考にさせていただいてですね、今後、この公衆トイレの維持管理をさらにどのような形で進めていったらいいかについて、検討させていただきたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本博文）　ありがとうございます。　前向きな話の中に１つですね、例えば、海岸のみなとまち公園に張り紙がされているんですけど、例えば、トイレットペーパーを持っていかないでくださいというふうに書かれているんですけど、私も、いろんな観光地に行ってですね、トイレに、ああいった表示があるのは柏崎だけじゃないかという気がするんですけど、例えば、そこに張り紙をするにしてもですね、例えば、今、ショッピングセンター、スーパーなどでも、きれいにお使いいただいてありがとうございますといった、例えば、そういった言葉の後に、トイレットペーパー持ち出しは犯罪ですとか、そんな形で、何か書かれたほうがいいのではないかという気がするんですけど、その点について、担当部長のほうに、御答弁お願いします。 ○議長（霜田　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原正美）　今ほど、御提案いただきました点ですが、マナー向上といいますか、きれいに使っていただきたいという形の中で、このような張り紙という形でさせてもらっておりますけど、もうちょっと強い言葉がいいのではないかというような御提案でございますが、これらを含めてですね、ちょっとまた、内部のほうで検討して、いずれにしてもですね、きれいに使ってもらう、そのためにはどうしたらいいかという形になりますので、文言も含めた中で、あるいはまた、看板等も含めてですね、よりよい方向を探っていきたいなと、こう思っておりますので、御理解よろしくお願いします。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本博文）　ありがとうございました。　ぜひ、前向きに進めていただきたいなと思います。　続きまして、２つ目の質問に入らせていただきます。　次の質問は、市内の介護の現状と課題について、お聞きします。　私は、先月の８月２日、３日と、同じ会派の相澤議員と、東京神田で行われました、地方から考える社会保障フォーラムセミナーに参加してきました。その中のテーマの１つに、介護の現状と課題があり、現役の厚生労働省の官僚が講師で、国会での裏話や自身の持論、介護事業の現状や問題点、今後の方向性について、研修してまいりました。　昨年９月一般質問におきましても、高齢者と認知症の問題を取り上げさせていただきました。ことしの夏の参議院選挙でも争点になっておりましたし、現在、国の最大の政治課題でもあります。社会保障制度改革については、政府の社会保障制度改革国民会議の議論が、この秋の臨時国会でも取り上げられるとのことでした。　社会保障の給付費は、年間１００兆円を今、超え、年に３兆円ペースで膨らみ続けております。一方で、現在でも４人に１人が６５歳以上の超高齢社会であるのに、２０６０年には、国民の４割が高齢者となると予想されています。　柏崎市におきましても、ことし３月末現在の、６５歳以上の市内高齢者人口は２万５,５１５人です。高齢化率は２８.５％になりました。その中でも、６５歳以上の高齢化世帯は６,８５７世帯で、昨年同期に比べて５.４％、３５３世帯ふえております。市内全体の２０％も占めています。また、市内の介護保険の要介護認定者数は、ことし３月末現在で５,１３６人と、初めて５,０００人を突破しました。昨年同期に比べて２７５人ふえました。　こういった現状を踏まえ、柏崎市の第５期介護保険事業計画が昨年から始まっておりますが、計画の中では、これまでの実施状況、現状と課題を把握した上で、新たな基本理念として、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って安心して暮らせる地域社会の実現を掲げ、これを実現するために、生きがいと社会参加の推進、介護予防を重視した健康づくりの環境整備、安心して暮らせる環境整備、介護が必要になっても在宅で生活できる支援体制の整備を基本目標としております。　各施策を展開するということもありますけど、会田市長に、市内の介護事業の現状の問題点と今後の取り組みについて、御答弁お願いいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　まず、この介護事業の現状と問題点、今後の取り組みについてでありますけども、この介護保険制度が発足をしてから１３年が経過をいたします。高齢者の介護を社会全体で支える制度として定着をしてきているというふうに思っております。　しかしながら、この人口減少時代に入りまして、団塊の世代が高齢期を迎えて、今後、さらに、この人口の高齢化が進むことからですね、平成２３年の６月の介護保険法等の一部改正によりまして、高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護、予防、住まい、そして、生活支援、この５つのサービスがですね、一体的に提供される体制づくり、いわゆる地域包括ケアシステムでありますが、この実現に向けた取り組みを推進することとなったわけであります。　このような状況を踏まえましてですね、本市の第５期の介護保険事業計画においてもですね、新たな基本理念と基本目標を掲げて、５カ所の、いわゆる日常生活圏域、これを設定をして、介護サービスの基盤整備に取り組んできているのは御承知のとおりであります。　この第５期の介護保険事業計画は、２年目に入っておりますが、主要施策に掲げております介護予防事業、それから、認知症高齢者対策、医療との連携、介護人材の確保、在宅介護困難者の支援、こういったことはですね、この地域包括ケアシステムを構築していく上で、非常に重要な施策と捉えて、事業展開をしているところであります。　この事業計画における主要施策の取り組みは、今のところ、順調に推移をしておりますけれども、問題点は、１つは、介護事業所における介護職員や、あるいは、看護師が不足をしているという、つまり、人材確保と、その育成が課題となっております。　この人材不足の問題に対しましては、市としましてもですね、介護従事者人材育成支援事業によりまして、介護事業所の人材確保を支援をしておりますけれども、今後の介護基盤整備を見据えて、この人材確保対策の検討が喫緊の課題というふうに捉えております。　また、現在、国では社会保障制度改革において、この介護保険制度のあり方が議論をされているところでありますけれども、介護保険制度においては、この介護費用の伸びと介護保険料負担の均衡を保ちながら、この将来にわたり、持続可能な制度にすることが重要課題となっておるわけでありますので、今後とも、こういった国のですね、動向をも注視をしていく必要があるというふうに考えております。　引き続いて、この介護保険事業計画に基づいて、介護基盤の整備を推進するとともに、この介護予防事業、あるいは、認知症対策などのですね、各種施策を進めていくという考え方に立っております。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本博文）　ありがとうございます。

　たしか、人材不足というところで、そこの課題がたくさんあると思うんですけども、私、もう１つの問題としてですね、日常生活圏域のですね、圏域別の高齢化率の問題なんですけども、市内で最も高い、高齢化率が高いのが南鯖石と高柳地域の東圏域なんですけども、これが高齢化率でいうと、４２.１％です。最も低い、半田、枇杷島、野田、鵜川地域の南圏域が２３.６％ですから、約２倍の差があるんですけども、市内要介護認定者の認定率については、１８％から１９％なので、両圏域にしても、圏域別には、差はほとんどないということなんですけど、この日常生活圏域別の介護サービスの基盤整備状況を見ますとですね、極端に、ちょっと偏っているような気がするんですけど、もちろん、人口的なものとか、地域的なものとか考慮したとしてもですが、例えば、南鯖石・高柳地域の東圏域と、半田・枇杷島・野田・鵜川地域の南圏域が、この西圏域とか北圏域比べてですね、介護サービスの基盤状況が、いわゆる訪問看護、ステーションが、訪問介護、ホームヘルプサービス、通所介護、デイサービス、そして、認知症対応型通所介護、いわゆるグループホームについての差があるように思うんですけど、その点について、例えば、この５期の介護保険事業計画の中にある圏域別の整備状況について、ちょっと、私、差があるというふうに思うんですけど、それについて、答弁をお願いいたします。 ○議長（霜田　彰）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（高橋昭彦）　ただいまの御質問につきましては、私のほうから、かわってお答えをさせていただきます。　介護サービスの基盤整備は、現在、第５期介護保険事業計画に基づき、圏域ごとに計画的に介護サービスの基盤整備を進めているところです。　昨年度は、地域密着型サービスとして、小規模多機能型居宅介護を南圏域に、認知症グループホームを東圏域と南圏域にそれぞれ整備しました。また、今年度、南圏域に、新たに定員５０名の有料老人ホームの整備が進められています。　介護サービスは、現在、日常生活圏域の要介護者を対象にサービスを提供する地域密着型サービスと、日常生活圏域に関係なく、市内の要介護者にサービス提供する訪問看護、ホームヘルパー、デイサービスなどがあります。事業所が置かれる位置関係から見ると、南圏域、東圏域は、事業所の数が少ない状況にありますが、訪問看護、ホームヘルパー、デイサービスは、圏域に関係なく、市内全域を対象にサービス提供が行われています。　また、認知症対応型デイサービスは、市内５カ所において、一般のデイサービスなどと併設して運営していただいておりますが、認知症高齢者の方も一般のデイサービスの利用を希望されることが多く、定員を満たせない状況にあります。　訪問看護におきましては、前段で市長が申し上げましたように、看護師等の人材確保が厳しい状況にあり、現在、定期巡回・臨時対応型訪問介護看護の事業者を募集しておりますが、まだ、事業の実施には至っておりません。　今後の日常生活圏域別の介護サービスの基盤整備については、平成２７年度から始まる第６期介護保険事業計画に向けて、日常生活圏域ニーズ調査を実施し、地域の高齢者の身体状況等を把握するとともに、介護サービスなどのニーズ調査を行う考えであります。　また、市内事業所に対する調査や聞き取り、市民、関係団体、福祉施設関係者からなる介護保険運営協議会の意見などを反映しながら、第６期介護保険事業計画の中で計画的な基盤整備を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本博文）　ありがとうございます。　ぜひ、ニーズ調査を含めて、よくお聞きになっていただいてから進めていただければなというふうに思います。　そして、地域包括ケアシステムと認知症のケアの問題なんですけども、地域包括ケアシステムについてですね、２０１１年に制定された、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律において、法律上も位置づけられたと認識しておりますが、また、この改正法は、国の第５期介護保険事業計画に合わせて、２０１２年４月から施行された地域包括ケアシステム、または医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の５つの視点で取り組みサービスが切れ目なく、一体的かつ、継続的に連携して行われるようにすることなんですけども、住みなれた地域で安心して暮らし続ける体制のことですが、柏崎市では、昨年から認知症や高齢者虐待などの早期対応、介護予防、ひとり暮らしの高齢者の在宅支援、介護に関する相談、悩みはもちろん、健康や福祉、医療や生活に関することなどの相談に、保健師、看護師、社会福祉士、ケアマネジャーが応じている地域包括センターを西地域包括支援センター鯨波と、北地域包括支援センター西山の２カ所を従来の５カ所の地域包括センターに加えて増設されたんですが、厚生労働省の将来の指針によりますと、地域包括センターは、中学校単位というふうに考えておられますので、そうすると、市内１２の中学校があるので、７カ所の地域包括センターでは、現状のままでは、ちょっと十分機能されているかどうかについてお聞きする点と、平成２５年３月末現在で、柏崎市内で在宅を中心に生活をしている６５歳以上の要援護高齢者が４,９０２人おられる現状と、準寝たきり状態の高齢者２,１２６人や、虚弱状態の高齢者の１,５０５人、あと寝たきり状態の高齢者１,２７１人おられるデータもあり、特に市内の認知症の高齢者は、２,７２０人というようなことですけども、６５歳以上の高齢者人口の１０.７％を占めていることも考えますと、今後、これ、増加する認知症高齢者ケアについての現状について問題と、今後の取り組みについて、お聞きします。 ○議長（霜田　彰）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（高橋昭彦）　この御質問も、引き続き、私のほうから、かわってお答えをさせていただきます。　まず、市内における地域包括支援センターの設置についてであります。　地域包括支援センターは、当初、日常生活圏域ごとに１カ所設置し、５カ所で運営をしてまいりましたが、平成２４年度で２カ所増設し、５圏域７包括としました。　増設した背景には、包括支援センターの設置基準である６５歳以上人口６,０００人に対して、保健師または看護師、社会福祉士及び主任介護専門員を各１名配置しておりましたが、６５歳以上の人口増と地理的条件を考慮し、西圏域と北圏域に増設いたしました。増設により、総合相談が前年度の５,０４７人から７,４７１人に増加しており、より、きめ細やかな相談、支援ができるようになりました。　また、地域包括ケアシステム構築の基点となる、地域ケア会議の実施にも積極的に取り組んでおり、地域包括ケアシステムの構築に向け、十分機能しているものと捉えております。今後も、各圏域の高齢化の状況を見定め、適切な配置となるよう、努めてまいります。　次に、認知症高齢者の現状と今後の取り組みについてであります。　現状では、要介護認定者のうち、認知症状のある在宅の高齢者が２,７２０人と、高齢者人口の１０.７％を占めておりますが、特養などの入所施設でも認知症高齢者がふえており、施設における認知症ケアの対応が求められているところです。　市では、第５期介護保険事業計画の重点施策として、認知症高齢者ケアに取り組んでおり、地域包括支援センターによる訪問や受診支援、元気館で実施の、もの忘れ相談等で早期支援に努めております。　また、県内でも、先駆的な取り組みとして、平成２２年度より、認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに配置し、認知症支援事業全体を総括して取り組む体制づくりを進めています。具体的には、家族や介護関係者では対応が困難なケースの支援や、認知症サポーターの育成支援、地域特性に配慮した認知症支援の人材育成をコミセン単位で行うなど、専門性の高い支援を行っています。　今年度の新たな取り組みとしましては、介護事業所や包括支援センターから医療機関へ情報提供を行う、もの忘れ連絡シートを作成し、早期の相談、治療に効果を上げているほか、１０月からは、認知症啓発チラシ、認知症相談ナビを作成し、早期発見・早期相談体制に努めてまいります。　加えて、介護事業所に対する認知症ケアスキル向上研修を実施し、事業所支援にも取り組んでいきます。　今後も、認知症になっても、住みなれた地域で暮らすことができるよう、地域における認知症支援の人材育成と、早期相談・早期受診・早期支援を可能にするための支援体制の構築に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本博文）　ありがとうございました。　これから、本当に認知症の方がふえていくんですけども、予備軍という方が非常に多いんですね。そういった中で、やっぱり、これ、地域の取り組みもそうなんですけど、市全体、町全体で考えていかなきゃいけない問題だと思うんですけど、私は、ちょっと今回、通告してないんですけども、例えば、教育長にお聞きしたいんですけども……。 ○議長（霜田　彰）　ちょっと待ってください。通告してないんだったら、質問は。 ○５番（山本博文）　わかりました。　そういったことで、学校関係でも、こういったものをやっぱり、やるべきじゃないかというふうに考えるんですけども、そういうふうに認知症に関しては、地域で、やっぱり、支えていかないとならないんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、次の質問させていただきます。　３つ目の質問は、小・中学生のスポーツ合宿誘致の課題と今後の取り組みについて、お聞きします。　まず、スポーツ合宿の現状と問題点についてです。　ことしで５年目となる玉川大学硬式野球部の市内合宿が８月５日から８月１３日までの９日間、市内の佐藤池球場で行われました。今回は、市内リトルシニアとの合同練習、試合や柏崎工業高校との練習試合、学童野球や中学校の軟式野球を引退した、中学３年生の第三野球部との野球教室など、市内の子供たちと交流を重ねていただきました。　特に７日目の市内小学生で構成する学童野球チームとの野球教室は、大変感動的でした。あの暑い昼の昼下がりといいますか、午後３時からのランニングから始まりましたが、市内の学童野球６チーム、約８０人が幾つかのグループに分かれ、その先生役が将来学校の先生になりたいという、玉川大学の野球部員の学生が指導するのですが、子供たちも、先生役の学生も、最初は小学生相手に学生野球部員が、みんな集合してくださいといった敬語を使ったりしてまして、次に、あれしてくださいというと、小学生から、あれって何ですかと聞かれて、戸惑っていたり、ぎくしゃくしていたんですけども、２時間たったら、学生野球部員も、小学生も打ち解けて、最後は本当に汗だくになりながらも、和気あいあいと、炎天下のグラウンドの中でやってたんですけども、子供たちも守備とかバッティング、走塁などの基本的なことを教わり、大変よかったと言っておりましたし、学生も将来の教師を見据えて、小学生にわかる言葉で指導する難しさを知り、大変勉強になりましたと言っておりました。　また、当日参加した小学生の保護者からは、こんなことなら、もっと前からやってもらえばよかったんですけどねなんて言われて、私が、ことしで玉川大学の合宿５年目なんですけどと言うと、それは知りませんでしたと。中には、どこの大学なんですかという保護者の方もおられて、市民に対しての周知が、ちょっと足りないのかなというふうに感じました。　スポーツ振興課の担当者にお聞きしたところによると、玉川大学硬式野球部を初め、各市内、毎年、合宿されている学校、企業、たくさんあるとお聞きしております。余り市民の方に知られていないという部分があるんではないでしょうかね。例えば、玉川大学の合宿の８日目のですね、練習試合の相手が、新潟明訓高校を率いて、何度も甲子園の出場を果たした佐藤和也監督が、ことしから指揮をとり、ことし４月から、新入部員２９人で活動を始められた新潟医療福祉大学硬式野球部との、注目の練習試合があったんですけど、観客はゼロに近い状態でありました。　もう少し、マスコミとか市民に対して宣伝してもいいのではないかなというふうに思うんですけど、その点も含めて、スポーツ合宿の現状について、教育長にお聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　教育長。 ○教育長（大倉政洋）　最初に、スポーツ合宿の現状について、お答えしたいと思います。　平成２４年度の体育施設利用申請の実績は、市外から延べ９,８００人の方々から、スポーツ合宿という機会で柏崎にお越しいただいております。これには、当然、宿泊も伴いますので、当地域にとっては経済的効果も大きいと考えております。　柏崎市におけるスポーツ合宿でございますが、これは、海水浴シーズンと重なる、それから、宿泊施設や体育施設が飽和状態にある、そんなことから、一定期間に集中しないような誘致活動が必要であるというふうに捉えております。　加えまして、体育施設予約についても、市民の皆さんの利用の支障にならないような配慮も必要となってきております。　そうした状況でありますけれども、本年は、玉川大学硬式野球部とは、お話のように、学童野球連盟、第三野球部、リトルシニアを対象にした野球教室や、柏崎工業高校との練習試合を実施をいたしまして、有意義な交流ができたと思っております。　次に、スポーツ合宿と市民の皆様への周知について、お答えしたいと思います。　このたびの玉川大学硬式野球部と野球教室や練習試合が行われることにつきましては、各報道機関に情報提供し、新潟日報や地元紙でも記事として取り上げられました。加えて、ＦＭピッカラでも放送されていたところであります。　今後とも、柏崎でスポーツ合宿が行われることについては、ＰＲをしてまいりたいと思いますが、周知等に関しては、合宿を目的にお越しいただいている相手側の意向もございますので、相手方に確認をしながら、関係者や保護者の皆さんへの周知など、有効なＰＲを考えてまいりたいと考えております。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本博文）　ありがとうございます。　また、来年も６年目を迎えますので、ぜひ、何とか周知を徹底していただいて、何か佐藤池球場が埋まるような形にしていただければと思いますけど、よろしくお願いいたします。　このように、大学の合宿誘致の良さもあるんですけど、例えば、毎年、市内鯨波小学校に来られている東京恵明学園のように、市内の小・中学校施設を使った合宿を考えてもいいのではないかというふうに思いまして、提案をさせていただきます。　東京恵明学園は、ことし、鯨波小学校が大規模改修のため、市内米山小学校の学校施設を使い、７月２５日から８月５日までの１２日間の予定で、園長先生以下、児童５２人、保健師や調理師も含めて職員３０人、ボランティアを入れて総勢９０人で臨海学校をされたんですけど、いただいた資料によりますと、７月２６日の花火大会を初め、海水浴やプール遊び、米山登山だとか海釣り体験、そして、砂浜運動会やバーベキュー大会、地域との交流会など、大変盛りだくさんのメニューで行われました。聞くところによりますと、地元米山小学校では、学校施設を使用させるだけで、一切の関与はないということでした。地元の地域も、せいぜい交流会に参加する程度のことだというふうに聞いております。　こういう使い方ができるのであれば、海岸端の小・中学校で夏の間、学校施設を貸し出して、市内や県外の小・中学生のスポーツ合宿を含めた臨海学校などができるのではないかと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長（霜田　彰）　教育長。 ○教育長（大倉政洋）　市内の小・中学校施設を使ったスポーツ合宿という御提案について、お答えしたいと思います。　東京恵明学園の臨海学校は、柏崎の海と学校を提供して、ことしで１４年目となります。現在、臨海学校として学校施設を貸し出しておりますのは、この東京恵明学園の１校だけでございます。　教育委員会といたしましては、児童養護施設である学園の子供たちに、柏崎の海で夏の思い出づくりをしていただきたいというような思いから、学校や地域の皆様の御理解をいただいて、小学校を臨海学校として開放しているところであります。　これは、特別なケースでありまして、各小・中学校では夏休みの間でも教育活動が行われていることや、体育館やグラウンドも各競技団体等が学校開放施設として利用していること、また、夏休み期間中に市外や県外のスポーツ団体との交流試合なども行っておりますので、小・中学校施設を使ったスポーツ合宿については、現状では難しいと考えております。　以上です。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本博文）　ありがとうございます。　何かできる方法を考えていただいて、やっていただければなというふうに思ったんですけども、難しいということになれば、また、いろんなことで提案させていただこうと思います。　先月の、８月２４日の新潟日報にですね、新発田市のスポーツと観光を組み合わせたスポーツツーリズムに取り組んでいる記事が掲載されておりました。昨年は、千葉県の高校野球部などのスポーツ合宿人数が１,９００人とか、特に二階堂新発田市長みずから、首都圏の高校や大学、企業などを訪問し、セールスを展開しているということでした。市は、さらに攻勢をかけようと、ＰＲパンフレットを３,０００部作成し、公共施設や民間のスキー場、ゴルフ場、月岡温泉などの宿泊施設と観光施設情報を写真つきで紹介し、サッカーのアルビレックス新潟レディースの上尾野辺めぐみ選手の声も掲載しているとのことでした。　また、新発田市の生涯学習課は、首都圏の高校、大学１,５００校にパンフレットを配り、セールスを今後も積極的にしかけて、誘客していくと意気込んでいるという記事で書かれておりました。　柏崎にしても、新発田市に負けないくらいの体育館や屋内プール、冬場のアイススケートリンクや高柳のスキー場など、スポーツ施設、観光資源、宿泊施設もあるわけなので、ぜひ、スポーツ合宿誘致に取り組んでいただきたいと思いますが、会田市長の答弁をお願いしたいと思いますし、また、市長の答弁の後、その後に大倉教育長の答弁もお願いいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今お尋ねの、今後のスポーツ合宿誘致の取り組みへの課題について、これについては、私のほうで、まとめて、教育長にもというあれでしたが、私のほうでまとめてお答えしますので、よろしくお願いいたします。　今、新発田市における取り組みについてのお話がありましたけども、２月議会に、加藤議員の一般質問でもですね、答弁いたしましたように、柏崎市といたしましては、以前から、このスポーツによるまちづくりの一環として、スポーツ合宿誘致事業を行っております。これについては、先ほども、教育長が答弁いたしましたように、特に夏場は海の柏崎としてのですね、海水浴客を中心とした観光客とのですね、兼ね合いもありますので、宿泊、それから、各施設の利用、こういったところでですね、制約条件がどうしてもあるということは御理解をいただきたいというふうに思っておりますけども、平成２２・２３年度に実施をいたしました、県のスポーツ合宿誘致支援事業でですね、パンフレットを作成をし、関東方面へのスポーツ合宿のＰＲ活動を実施をしたこともございますし、毎年、今ほどもお話が出ておりますが、玉川大学の硬式野球部を初めといたしまして、競泳では日本女子体育大学、東京理科大学、セントラルスポーツ、それから、埼玉県の高体連・中体連などの関東方面のチームがですね、柏崎に合宿に訪れておりまして、これは、冒頭、答弁がありました、およそ１万人近いですね、この合宿の利用があるわけであります。　現在も、柏崎を訪れるチームをふやすことを目的といたしまして、柏崎観光協会、そして、体育施設の管理者である、かしわざき振興財団と協働しながらですね、この対外的なＰＲ活動を行っているところであります。　既に柏崎で合宿をしている団体とのネットワークを活用した誘致も推進をしておりまして、先ほどの、この玉川大学がお声がけをしていただいてですね、昨年までは３年間、明治学院大学の硬式野球部、そして、ことしはですね、新たに埼玉県の駿河台大学硬式野球部が合宿に訪れております。来年は、この千葉県の高校が柏崎での野球合宿を検討をしているというふうにも伺っております。　また、今年度実施をいたしましたアンケート調査によりますと、柏崎で合宿をした団体からは、施設が利用しやすかった、あるいは、食事がよかったなどのですね、高い評価もいただいているところでございます。　今後とも、スポーツにより、地域が活性化するように、こうしたアンケートの声を生かしながらですね、パンフレットなども充実をさせながら、柏崎の特色を生かしたスポーツ合宿のＰＲ活動、これを行ってですね、先ほど申し上げたスポーツによるまちづくり、これをさらに推進をしていきたいというふうに考えているとこであります。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本博文）

　ありがとうございました。　ぜひ、来年もまた、玉川大学が来られますので、そこを含めてやっていただきたいと思いますし、先ほど、片山議員が冒頭にお話しましたように、昨日、２０２０年、東京オリンピックが決定しましたので、７年後には柏崎の中・高生もオリンピックに出場するかもしれませんので、ぜひ、そのためにも、佐藤池球場の電光掲示化を含めた市内スポーツ施設の充実を市長にお願いして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（霜田　彰）　会議を再開します。　日程第２の一般質問を続けます。　春川敏浩議員。 ○９番（春川敏浩）　市民クラブの春川敏浩でございます。　このたびの質問は、大きく分け、３点です。　１番目が、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社所有地の活用について、２番目が、ゲートキーパー養成研修受講修了者に、今後どのような活躍の場に期待するか、３番目が、ごみ収集体制と不法投棄の関連を考える、以上３点です。　それでは、よろしくお願いいたします。　初めに、旧日石加工跡地、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社所有地を当市として、どのように考えるかという質問です。　当該用地は、市民にとっても、最も関心のある土地であり、将来の柏崎を左右する期待の場所です。　過日、大型ショッピングモールが進出したいということで、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社様に打診したそうですが、なぜか、結論的には凍結状態であると伺っております。当該敷地は、約３万１,６１０平方メートルもの大変広い土地であり、公共施設としての活用は、申し分ない場所であると思います。　そこで、柏崎市役所の移転候補地として最適な場所ではないかと考えます。　現在の柏崎市役所本庁舎は、昭和４３年９月に、２億９,８００万円かけて建設されたと伺っております。その後、あの未曽有の中越沖地震に遭遇し、耐震補強工事を余儀なくされ、平成２１年６月に、２億４,３００万円を投じ完工しましたが、建設から４５年経過しております。市民が利用しやすい場所として、交通の利便性や立地条件等々を総合的に鑑みた場合、当該地が一番ふさわしい場所ではないでしょうか。　隣接地には、昨年度、復興のシンボルとして、文化会館アルフォーレが完成し、多くの市民が利用しております。一方、公園施設も防災機能を持ち、子供から大人まで幅広い世代で利用されています。　市長に、まずお伺いいたしますが、柏崎市役所の新庁舎候補地として、いかがお考えかお伺いいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、春川議員の御質問にお答えをいたします。　柏崎駅前のＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社所有地を柏崎市役所の移転候補地としてはどうかという御提案について、お答えをいたしますが、今ほどもお話ございましたが、現在の、この本庁舎は、中越沖地震後の平成２１年にですね、１０年から１５年はもたせたいという考えで耐震補強工事を行いましたけれども、それから既に４年が経過をいたしました。その間、市民及び関係各位の協力を得てですね、極めて速いスピードで地震からの復興を進めることができました。　その中で、特に、特にじゃないですけど、震災復興計画の中では、市役所庁舎については、将来的に移転改築も視野に入れながら、防災センターといった機能を持たせるなど、総合的な検討を行うというふうにうたわれているわけでありますので、これを受けましてですね、市内部で、この新庁舎建設に向けた基本的事項の検討を始めたところであります。　これまでの検討を踏まえて申し上げますと、現庁舎敷地での建てかえの検討ではですね、現庁舎をこのまま残した状態で駐車場に新庁舎を建設する方法は、これは建築基準法等の法令の規制から難しいということがわかりました。また、現庁舎を取り壊して同じ場所に新庁舎を建てる場合には、この仮庁舎を駐車場に建設することになり、この仮庁舎の建設費用がかかることに加えて、工事期間中はですね、駐車場の大部分が使用不能ということでありますので、他の適当な場所への移転も考慮する必要があるというふうにも考えて、今、検討しているとこであります。　以前に、私は、この議会の一般質問の答弁の中で、庁舎の建設位置は、現在の敷地、または、柏崎駅周辺というふうにお答えをしたことがありましたけれども、このお尋ねの、ＪＸ所有地につきましては、市役所の立地場所に求められる主要な要件であります、交通の利便性でありますとか、既存の公共施設や商店街との一体性、そしてまた、災害時における主要道路からのアクセス機能、行政機能に必要な敷地面積など、こういったことを満たしていることは確かであります。　また、柏崎駅を取り巻く環境も、平成２７年の北陸新幹線の開業、そして、民間の本社ビルの建設の発表などですね、長年の課題でありました、この柏崎駅を中心とした市街地の活性化に大きな転機が訪れていると言ってよろしいかと思っております。　ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社所有地の、この土地利用につきましてはですね、これまでも申し上げてまいりましたように、柏崎駅周辺の中心市街地活性化につながる施設整備が望ましいと考えているところであります。　この庁舎建設につきましては、市民が柏崎市の将来に夢と希望、期待を持ってもらえるようにですね、御質問もございましたけど、そういった御趣旨も頭に入れながら、今後も、この整備手法や、あるいは、財源の確保、こういったことも含めた方策に関して、研究、検討を進めていきたいというふうに、今のところ、考えております。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川敏浩）　ありがとうございます。　そこで、質問なんですが、先ほど、２１年に耐震工事をやりまして、１０年から１５年もてばいいと、こういうふうなお話でございました。既に４年も経過しているわけでございますが、土地ですんで、先方様の御意向もあると思います。先ほども申し上げましたが、やはり、ショッピングモールが出たいということで、多分、先方さんはですね、恐らく、そういうことで、好意的にですね、当市に土地を譲りたいという御意向があるんじゃないかなという気もするんですが、余りですね、待たせるのもどうかなと、実は思うわけでございますが、再度お伺いいたしますが、総合的な、今、検討中というお話ですが、具体的にですね、どの程度の期間を要するか、再度、お尋ねいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今ほどもお答えしましたように、この庁舎そのものがですね、いつまでも使えるわけではないということもありますので、検討についてはですね、少しずつスピードを上げてやっていく必要があるかなというふうに思っておりますし、その場合に、今もお話しましたように、改築といいますかね、新たに建設する場合の場所の問題、そしてまた、財源ですね、そういったことについても、十分検討しなければいけないわけでございますのでですね、そういったことも含めてですね、まだ、いろんな条件がこれから、もう少し進めなければいけないというふうに思っておりますので、今の時点でまだ、スケジュール感、スケジュール的なものは申し上げにくいわけでありますけど、しかし、今、私がお答えしたような、ＪＸの土地の利用について、公共的な利用も含めてですね、検討する余地があるといいますか、検討の対象になり得るということについては、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社のほうには伝えてあるとこであります。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川敏浩）　ありがとうございます。　多分ですね、今、市長の御答弁を聞いててわかるんですが、先方様もですね、恐らく、二度とですね、手に入らん土地だと、私は実は思うわけです。したがいましてですね、やはり、公共施設をつくる場所には、最適、適当な一番ですね、いい場所じゃないかなと、こういうふうに考えるわけですが、相手方の、何といいますか、譲歩もあると思うんですが、余りですね、普通、土地の取引については、やはり、期間ですね、期限というものがあるわけですんで、先方さんがどのようにお話しているかわかりませんが、ある程度ですね、やっぱり、もちろん、資金的なこともございますが、スピーディーにですね、なおかつ、また、慎重に対処しなきゃいけないと、こう思うんですが、その辺、いつまで待たれるかという点と同時にですね、万が一ですね、だめだという場合になったときにですね、じゃ、どうつくるんだというようなお話も多分あるんじゃないかと思いますが、この辺につきましてですね、検討委員会も、多分あるんじゃないかと思いますが、慎重にというようなお話もございますが、やっぱり、具体的にですね、市長のお考えでですね、あとどのぐらいという期限がありましたらですね、これは、市民も非常に関心のあるところですし、駅前もですね、御承知のように、今、ＪＡが本店を建設しておりますし、また、ブルボンさんもですね、間もなく工事が始まると、このようなお話もあるわけでございますので、総合的に市街地にある駅周辺のですね、開発を考えた場合には、市民が非常に期待を持っていると、こう思いますので、再度、もう少し具体的にですね、お聞かせいただければありがたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今、お尋ねに答えて、このような形でお話をしているわけでありますけども、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の土地の処分の問題ですね。これについては、先ほど申し上げておりますように、柏崎の中心部の活性化に資するといいますか、ふさわしい今後の土地利用が必要であるということを市としても考え、これはＪＸの土地ではありますけどもね、いろいろと協議もしてきている経緯もあるわけでございますが、一方で、この市庁舎の建設ということになりますとですね、当然、市民的にも、もちろん、関心もそうでありますが、市民の皆さんに対するですね、十分な説明も必要でありますので、今申し上げましたように、もう少し、いろんな条件、状況をですね、検討して詰めた上でですね、しかるべく市民の皆さん、議会はもちろんでありますが、説明する機会を設けたいなというふうに思っているとこであります。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川敏浩）　ありがとうございます。　今、市長が言われたようにですね、議会はもちろんでございますが、市民の皆さんにですね、よく説明していただいて、できることであればですね、早目の対応を願っているわけでございますので、よろしくお願い申し上げたいと、こう思っております。　次の質問に入りますが、柏崎市の特産物の紹介や展示即売所、ふるさと人物館としての活用はいかがなものかと、こういうことでございます。　先ほども申し上げましたが、広大な土地でありますので、いかに利活用するかがポイントではないかなと、こう思っております。　新庁舎を建設しましてですね、その間に、いろんなものが創設、隣接できると思いますが、そういう観点からの質問なんですが、やはり、柏崎市にはですね、いろんな特産物があるわけでございますし、また、そういった品物をですね、一堂に会しての紹介や展示即売所等はございません。そんな意味でですね、物産館をつくり、多目的に利用してはいかがと、こういうことでございますし、また、道の駅につきましては、数回、私もそうですし、各議員さんもですね、質問しておりますが、なかなか先へ行っておりませんので、ここでですね、まちなか道の駅として売り出してはいかがかと、こういう問題でございます。　それから、ふるさと人物館につきましては、かねてから耐震問題で運営方針が検討されておりますが、この場所での運営も十分考えられるんじゃないかなと、こう思っております。　そこで、市長にお伺いいたしますが、ふるさと人物館と、それから、柏崎の特産物のですね、展示場、こういったものもですね、新庁舎とあわせてお考えになっているかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　特産物の展示即売所ですが、それと、ふるさと人物館、これについてのお尋ねでありますけども、まず、この特産物の展示即売所を、このＪＸの所有地にどうかというお話でありますが、御承知のように、既にこのＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の所有地の一部は、宅地分譲、それから、特別養護老人ホームなどの新たな環境といいますか、新たな整備が進みつつありまして、新しい環境が生まれつつあるわけであります。第四次総合計画の後期基本計画ではですね、この平成２７年の春に迫っておりますが、北陸新幹線の金沢開業、これを契機として捉えてですね、四季を通じた誘客を進めていくのとあわせて、駅やまちなかの観光案内機能を強化をして、観光のまち柏崎を大いにアピールする施設整備を検討するということに計画ではうたっているわけであります。　したがってといいますか、それを踏まえて、観光協会では、この柏崎駅からの、駅の改修工事に伴う要請を受けてですね、この４月に、事務所を東本町から駅舎内に移したわけでありますし、さらなる駅機能との連携強化を図ったということであります。　また、この観光協会の懸案であります、今お尋ねの、この物産機能のあり方についてはですね、これからというか、検討をですね、始める予定であるというふうにも聞いておりますので、よく観光協会ともですね、連携を図りながらですね、この、今お尋ねの点については、検討していく必要があるというふうに思っております。　それから、ふるさと人物館についてでありますけども、これについては、昨年度、実施をいたしました、耐震診断の結果、耐震上、幾つかの問題点があるということで、大規模な耐震補強工事が必要なことが判明をいたしたわけであります。このことについては、昨年１２月議会の文教経済常任委員会で説明をさせていただきましたけれども、当面は、現状で利用が可能なためにですね、引き続き、展示公開を続けますけれども、かねてから課題でございました、この博物館ですね、の人文系展示のリニューアルとの絡み、この博物館のリニューアルの検討を機会にですね、この人物館についても、そのあり方をどうしていくかということをあわせて検討していきたいというのが今の考え方であります。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川敏浩）　ありがとうございます。　博物館との併用ということでですね、安心して聞いておったわけでございますが、やはり、耐震補強が一番問題になるかと、こう思いますが、先ほどの、ＪＸの土地でございますが、３万６,０００平方メートルもあるわけでございますので、これを全部利用するのかどうかというのは、今、検討されていると思いますが、広大な敷地でありますので、やはり、有効利用をですね、一番必要だと思いますが、その点あわせてですね、観光協会の御意向もあると思いますが、ぜひ、ひとつ物産館ですね、いわゆる特産物の展示や販売、こういったものをですね、ぜひひとつまた、中に組み込んでいただければと、こう思っております。　それから、３番目の質問に入りますが、産業文化会館の老朽化に伴うコンベンションホールとしての利用はいかがなものかという質問でございます。　現在の産業文化会館は、昭和５６年６月に竣工し、既に３２年の月日が流れております。この施設のあり方についても、そろそろ検討時期ではないかなと、こう思っております。　柏崎の将来にふさわしい、コンベンションホールをつくることで、多種多様な利用ができ、新しいコンパクトシティーづくりの足がかりにもなります。新潟市の朱鷺メッセのように、本格的な展示場や大中の会議室、ホテルなどといった、一体化した複合一体型のコンベンションホールセンターです。　市長にお伺いしますが、産業文化会館の今後のあり方とコンベンションホール建設について、いかがお考えか、お尋ねいたします。　なお、昨日も産業文化会館に行ってまいりましてですね、さっきもちょっと申し上げましたが、物産館、いわゆる展示場の一部となりますかね、見てまいったんですが、残念ながらですね、ごく一部の商品しか置いてなかったということで、これもですね、先ほどの話とつながると思うんですが、柏崎の特産物は、やっぱり、一堂に会して、そしてですね、これが柏崎だというふうなですね、アピールをする施設ですね、こういったものがですね、機能的にも必要になるかと、こう思いますし、また現在ですね、柏崎市の場合は、あちこちに施設がいっぱいあるんですが、それ相当の利用も多いんですが、やはり、ここでですね、市の駅の中心でありますところのＪＸの跡地のですね、有効利用につきまして、産業文化会館のあり方とコンベンションホールの建設について、お伺いいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　まず、産業文化会館のお尋ねでありますが、今もお話ありましたように、既に開館して３２年が経過をしております。この間、この老朽化によります施設の損傷等については、その都度、修繕を行ってですね、施設の機能維持に努めてきておるわけでありますが、昨年度、この耐震改修促進計画に基づいて、耐震診断及び耐震補強設計を実施をいたしました。これは、施設の安全確保と延命化を図るためのものでありまして、今後、この耐震補強工事、並びに、改修工事を行う予定にしております。ただ、この工事の実施時期については、今、検討中でありますので、そのようにお含みおきをいただきたいと思いますが、そういうふうなことで、今まで進めてきておりますので、今のところですよ、この市の産業文化会館の移転建てかえ等については、まだ視野に入っていないというふうにお答えをさせていただきます。　また、この新たなコンベンションホールの建設についてでありますけど、これについては、商工会議所の中期ビジョンの中でですね、この産業界として、コンベンションホールの要望、検討を深めるということにしておりまして、このビジョンについては、市にもですね、提出をされておりますけれども、市としては、その必要性やあり方などについて、現状分析と将来展望を踏まえて、あらゆる角度から慎重に議論する必要があるというふうに思っているとこであります。　それからまだ、すみません。　したがってですね、現時点では、この既存のアルフォーレとか、市民プラザ、あるいは、産業文化会館、ふるさと公園、夕日のドームなどのホールですね、こういった各種イベントや会議、大会、交流会などのコンベンション会場としての機能を持っている施設もございますので、そういった中で、ひとつ有効利用を図っていただければというふうに考えているとこでございます。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川敏浩）　ありがとうございます。　市長は、あれでしょうかね、今のお話でですね、産文の扱いにつきましては、わかりました。　それから、コンベンションホールにつきましても、いわゆる産業界、商工会議所との関係もわかりましたが、３万１,６１０平方メートルの土地ですんで、今の検討の段階ではですね、あの土地は、全て市で利用するというふうなお考えかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　先ほど、市庁舎の改築というふうなことも絡めてですね、お尋ねがありましたんで、市庁舎の建設についてのことも少し触れましたけれども、基本的にはですね、あの柏崎駅前のＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の土地のところについて、さっきも申し上げましたように、市の活性化に寄与する土地利用、その１つとしてですね、公共、あるいは、公益といいますか、公共的な利用も十分考えていく必要があるのではないかということで、今、会社にもですね、話をしているところでございますので、その１つに、市の庁舎もあるわけですし、それ以外にどのような、もしも公共的な利用ということになればですね、どのような機能、施設が必要かということについては、それはまだ、これからですね、さらに検討する中で、よく詰めていかなきゃいけないというふうに考えているとこであります。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。

○９番（春川敏浩）　ありがとうございました。　ぜひですね、検討に検討を重ね、しかも、スピーディーにですね、今後、お願い申し上げたいと、こう思っております。　それでは、次の質問に入りますが、大項目２番目、ゲートキーパー養成研修受講修了者に対し、今後、どのような活躍の場を期待するかについて、お尋ねいたします。　自殺者が増加する傾向にある中、ゲートキーパー要請研修受講者をどのように拡大するかという点ですが、自殺総合対策大綱では、９つの重点施策として、ゲートキーパー養成を掲げております。かかりつけの医師を初め、教職員、保健師、看護師、ケアマネジャー、民生委員、児童委員、各種相談窓口担当者などに関連する、あらゆる分野の人材にゲートキーパーとなっていただける研修等を行うことが規定されています。　当市でも、自殺者が増加傾向にありますが、ゲートキーパーをどのように拡大するかという点ですが、当市の自殺者を数字的に拾ってみますと、平成２２年度が、男性が１８人、女性が２人、合計２０名の方がお亡くなりになっております。平成２３年度においては、男性が２０人となり、女性が１２人、合計で３２人の方がお亡くなりになっております。平成２４年は、合計で２２人の方が亡くなっておられます。本年度に至っては、６月末でございますが、１５人と最悪の数字が出ており、早く手当てが必要ではないでしょうか。　当市では、平成２３年度から、ゲートキーパー研修希望者を募り、初級編では１,０９１人の人が今まで受講されていると伺っております。当局の職員も、各セクションごとに受講されていると伺っておりますが、大変よいことだと敬意を表します。　市長にお伺いいたしますが、自殺者が増加傾向にある中、今後、ゲートキーパーの研修受講者をどのように拡大していくか、お尋ねいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　当市における、この自殺の実態とゲートキーパーの養成状況をまずお答えをいたしますけども、国の統計資料によりますと、全国の自殺者総数は、平成２４年に、１５年ぶりに３万人を下回って、近年、やや減少傾向にあるというふうになっておりますが、一方で、当市の自殺者数でありますが、今、議員も言われましたとおりですけれども、過去１０年間のデータでは、自殺者が２０人から３８人の間を推移をしておりまして、この自殺防止対策の重要性を認識をしておりますし、このゲートキーパー養成研修を中心とした対策を講じてきているところであります。　このゲートキーパー養成研修でありますが、これを自殺を個人の問題からですね、社会的問題と捉えて、自殺防止を社会全体で取り組むと。そういう意識をですね、意識と行動の普及啓発を目的として、この平成２３年度から取り組みを始めているわけであります。　基本であります、初級編を最も多く実施をいたしまして、さらに、初級編受講者を対象とする上級編、そして、実践編、これを実施をしながらステップアップを図っております。　初級編は、初年度保健福祉にかかわる職員、それから、健康推進員や食生活改善推進員、それから、民生児童委員などの関係組織を主な対象としておりまして、平成２４年度からは、さらに、全市民を対象とした養成研修を開始をいたしました。　さらに、今年度は、自殺が働き盛りの男性や、そして、高齢者に多いことに着目をいたしまして、理容生活衛生同業組合の皆様や、地域包括支援センターやケアマネジャーなどの介護保険サービス従事者、また、市役所関係職員へと養成を広げておりまして、今年度８月現在で、１,２９８人になっております。　なお、この中には、上級者編を受講された方が３６７人、実践編を受講された方が６２人含まれております。　さらに、ことしの１１月にはですね、労働者福祉協議会との協働によります研修会を予定をしておりまして、ゲートキーパーの養成研修者の増加が見込まれております。　今後は、従来の全市民対象の研修とあわせまして、直接、市民と身近な交流があります、美容業生活衛生同業組合や農業協同組合などの民間団体の御協力も得ながら、この研修者の増加を図っていくことを検討しているとこであります。　また、市民が多く集まる施設などへのポスター掲示などの御協力も得てですね、さらに、このゲートキーパーの認知度を高めていきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川敏浩）　ありがとうございます。　ゲートキーパーにつきましては、まだまだですね、一般市民も、なかなか意味が理解できないと、こういうところもありますし、まだまだですね、宣伝、あるいは、ＰＲがですね、行き届かないと、こう思いますが、早目のですね、対応をとっていただければありがたいなと、こう思っております。　それから、ゲートキーパーというと、ゲートボールと間違えられてですね、そんなことが私も研修会でもお話しましたが、まだまだそのような調子なもんですから、やはり、市民にですね、ゲートキーパーの役割を早く周知していただければと、こう思っております。　次に、教育長に伺いますが、ゲートキーパーの養成につきまして、先日、埼玉県浦和区役所に伺い、いろいろと取り組みについて聞いてまいりました。このことは、日本教育新聞にも掲載されていましたので、一部を御紹介いたします。　さいたま市の桐淵教育長は、定例記者会見で全教職員を対象に、児童・生徒の自殺を防ぐゲートキーパーの養成を始めると発表し、本年度は中学校教員１,８００人のうち４８０人と、相談員の９６人を対象に実施し、４年をかけ、全中学校教職員に、あるいは、小学校職員にも研修を行うと発表されておりました。　全国各地では、小・中学校の生徒や高校生が、いじめを苦に自殺に追い込まれ、悲惨な状況がマスコミ等で報道され、後を絶ちません。　教育長にお伺いしますが、当市においては、教職員に対し、ゲートキーパー養成について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長（霜田　彰）　教育長。 ○教育長（大倉政洋）　教職員に対するゲートキーパーの養成研修についてのお尋ねでございますが、さいたま市のように、ゲートキーパー養成と銘打った研修は行っておりませんが、しかし、新潟県では、全国に先駆けて、平成１０年に、県内の中学生の自殺事故などを考え合わせまして、平成１２年、いじめ防止学習プログラムを開発をしております。そのプログラムを参考に、柏崎市においても、教職員は、常に児童・生徒の心の悩みに耳を傾け、相談・支援を行えるよう、カウンセリングを中心とした研修を行っております。そうした研修を生かし、児童・生徒の体や心の変調に敏感に気づき、何でも気軽に相談に応じるなど、心のケアができるように努めておるところでございます。　また、学校においては、日ごろから、各教科や道徳の時間において、命の大切さについて指導し、たとえ困難なことがあっても、安易にみずからの命を絶つようなことがないよう、取り組んでいるわけです。　さらに、カウンセラーや心の教室相談員、臨床心理士などの専門家と連携した相談体制を整えて対応できるようにしております。　今後も、このような指導体制のさらなる充実と教職員の資質向上のための研修を充実させ、児童・生徒が明るく元気に登校できる学校を目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川敏浩）　ありがとうございます。　先日ですね、小・中学校の校長先生と会う機会がありましたんで、この件について、実は聞いてみました。今、教育長のお話と同じことをですね、言われておったんでございますが、やはり、教職員全員にですね、問いかけていただきたいと、こう思っています。というのはですね、やはり、管理職の先生方はですね、十二分に承知しているんですが、なかなかですね、まだまだ、何といいますか、年数の浅い先生はですね、その事態の意味がまだ理解されていなかったと、このような一幕もあったもんですから、今後、ぜひ、校長先生を通じてですね、また、喚起を促していただければなと、こう思っておりますので、引き続いて、ひとつ御努力をお願い申し上げたいと、こう思っております。　続きまして、ゲートキーパーの研修受講修了者に対し、どのように期待しているかという質問でございますが、先ほども答弁にございましたが、初級コースや上級コース、それぞれ研修された方に、今度、缶バッジを配布し、それぞれ名札とともにつけていただくようにすると伺いました。　私も、既に受講しておりますが、ゲートキーパーとして何ができるかと考えた場合に、研修会でのグループディスカッションでも申し上げましたが、万が一、心身ともに悩んでいる方に遭遇したら、関係機関につなぐ役割ですが、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る、このようなことができる人をゲートキーパーと位置づけておりますが、果たして、このようなことができるかどうか、疑問であります。これにつきましては、講習会でのグループディスカッションでも、いろんな方の意見がありましたが、果たしてできるだろうかと。いわゆる、その自己意識、自己管理、自己責任においてですね、こういったものを取得した場合に、それが重荷になってしまうということもですね、告げられておりました。　そこで、市長にお伺いいたしますが、ゲートキーパー養成研修受講者に対し、どのような期待をしているか、お尋ねいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　ゲートキーパー研修受講修了者への期待ということであります。　ゲートキーパーの養成については、先ほどもお答えをいたしましたけど、基本的には、この自殺総合対策大綱の重点施策の１つとしてですね、示されておりまして、当市も、この大綱に沿って養成に取り組んできているということであります。　その養成目的は、この自殺の危険性の高い人の早期発見と早期対応を図ることでありますけれども、その具体的目標は２つであります。　１つ目は、自分の身近にいる家族や知人、同僚などの命を守るために、自殺防止の正しい知識を持って行動できる市民、これをふやすということであります。市民の一人一人がですね、自殺に関する話題をタブー視せずに、この自分の周囲に心配な人がいたら、もしかしたらと声をかける助け合いが、このふだんの生活や、あるいは、職場において日常的に広がることを期待をしているというのが１つ目であります。　それから、２つ目は、自殺の多くは、複数の問題が重なった結果であることから、１カ所での対応で防止できないということがあります。そこで、弁護士、薬剤師、消費生活センター、ハローワーク、福祉や健康相談窓口など、この自殺危機を把握したときに、その危機要因に応じて、他の支援機関に的確につなぎ、このチームとなってですね、自殺防止に取り組む、ゲートキーパーである専門的支援者をふやしていくということであります。　つまり、市民一人一人の自殺防止に向けた危機意識と行動のボトムアップと、それから、専門機関の迅速な連携支援というネットワークの構築、こういった大きくは２つの点をですね、期待をしているとこであります。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川敏浩）　ありがとうございます。　やはり、今お話のようにですね、異変に気がつくと、いわゆる、早期発見が大切であると、こういうことでございますが、私はですね、先般も申し上げたんですが、やっぱり、マニュアル化してですね、ある程度の、そのマニュアルが必要ではないかなと、こう思っております。　さっきも、実はさいたま市のお話もしましたが、さいたま市ではですね、実際に、そういったものをつくりまして、ゲートキーパー研修者にですね、配布しているというふうに伺っておりますが、これは、時がたつとですね、やっぱり、忘れてしまうというのが人間だと思いますので、そういったようなですね、いわゆる早期発見、どうやったら周りの人に気づくかと。そういったものもですね、今後やっぱり、作成したらいかがなものかと、こう思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（霜田　彰）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（高橋昭彦）　御質問でございますが、この、そういった異変に気がついたときのですね、方が、これ、マニュアル等についてでございますが、ゲートキーパーは、その異変に気がついて、その専門機関につなげる行為が重要であるということからですね、柏崎刈羽地域の相談窓口などでパンフレットを配布して、自殺防止に係る相談機関の周知に努めているというところでございます。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川敏浩）　ありがとうございます。　相談機関のパンフレットといいますか、そういったものをですね、私も、実は見たんですが、もう少し内容があってもいいんじゃないかなという気もするんですが、実はさいたま市の場合、わかりやすいんですよ。どなたが見てもわかりやすい。そしてまた、こういったですね、自殺に追い込まれるというのは、年齢は問いませんが、特に御年配の方もですね、わかりやすい。なおかつ、極端な話ですが、小学校の低学年の方が見てもですね、わかりやすいと。このような内容になっておりますので、再度また、検討をお願い申し上げたいと、こう思っております。　次の質問に入りますが、類似でございますが、ゲートキーパーとしての今後の取り組み方について、どのような方向性を考えているかについて、お伺いいたします。　先ほど来、ゲートキーパーとしての役割、担う役割は、大変重要であると聞いておるわけでございますが、やはり、スキルアップがですね、大切ではないかなと、こう思っております。せっかく研修の場を与えていただいて、初級編、さらには上級編、それから、再度の研修会もあったわけでございますが、こういったようなですね、研修会になりますと、初級のときは大勢集まるんですが、上級編になるとですね、へこんでしまうと。人数が少なくなってしまうと。さらに、このスキルアップのですね、研修会になると、またさらに減ってしまうと、こういう傾向がですね、あると思いますが、この辺の取り組み方について、御質問いたしますが、今後、どういうふうにあるべきか、御質問いたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今後の取り組みについてのお尋ねでありますけど、自殺防止についてはですね、心の健康増進が、その基盤の１つでありますので、当市では、この健康増進計画、健康みらい柏崎２１、この中で、このストレスの発散ができる人の増加でありますとか、ストレスから来る体や心の変調がわかる人の増加、そして、専門機関に相談できる人の増加、こういった１つの指標ですかね、これを指標にしておるわけでありますが、これは、ゲートキーパーに期待されることと重なっておるわけでありまして、その達成には、地域における市民の日々の暮らしの中での自殺防止の意識と行動の浸透、これが必要だというふうに考えております。　そこで、今後の取り組みの方法の１つとして、この地域の実態や特性を最も把握しているコミュニティセンターや、あるいは、町内会などの協力をいただきながらですね、その地域の関係者と話し合いをして、この自殺に対する感情等を十分に配慮した取り組みを計画をしていきたいということであります。既にゲートキーパー研修を修了した民生委員の声がけで、研修会の実施に向けて、コミュニティセンターと協議を開始した地域もございます。　今後、さらに柏崎市コミュニティ推進協議会との連携を深めながらですね、この地域の皆様を対象としたゲートキーパー養成研修を実施をし、自殺防止の正しい理解を深めていただき、継続的な予防活動が目指せるよう、協力をして取り組んでいくというのが１つの方向性かと思っております。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川敏浩）　ありがとうございます。　そこでですね、実は、まちかど・オアシスこころの利用について、市長にお伺いいたします。　まず、開設場所でございますが、いかがでしょうか、フォンジェの地下１階片隅に開所してあるわけでございますが、果たして、市民がですね、あの場所が利用しやすいのかどうか、この点について、伺いたいと思います。　加えて、相談件数を調べてみましたら、平成２１年度からでございますが、年間で、これ、相談件数が少ないほうがいいと思うんですが、実際の数字を見てみてもですね、自殺に追い込まれるという方が、先ほども申し上げたとおりでございますが、年間にいたしまして、２００件も満たない数字が出ておるわけでございます。しかも、性別では、圧倒的にですね、女性が多くなっております。それから、先ほどの分析をといいますか、死亡者を見てみますと、逆にですね、男性の亡くなっている率が高いわけでございますので、何か問題があるのかどうか、この点について、さらにはですね、相談機能の件数も、先ほど話したとおりでございますが、この開所場所ですね、こころの開所場所と、それから、相談、内容もいろいろ、こうあると思うんですが、そこら辺の捉え方ですね、今後の対応といいますか、あわせて２点、お伺いいたします。 ○議長（霜田　彰）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（高橋昭彦）　この御質問につきましては、私のほうから、少しお答えをさせていただきます。　場所に、オアシスこころの場所でございますが、ショッピングモールにあることとか、それから、食量販店の並びにあること、また、買い物ついでに通りすがりに立ち寄られるという気軽さから、既にこれは、ここにあるということで、もう定着しておりますので、今のところ、この場所が、現行の場所がですね、適当というふうに、担当のほうで考えております。　また、元気館をまちかど・オアシスこころのですね、相談内容についてなんですけれども、これ、議員のおっしゃった数字と若干違うかもしれませんが、年々、増加傾向にありまして、２３年度の相談件数がですね、これ、６０４件、これに対してですね、２４年度は６７７件となっておりまして、相談、これ、こういった全てのいろいろなものを含めてということだろうと思うんですが、相談内容は、病気の相談とか、あるいは、人間関係の相談が最も多くですね、困難事例については、元気館とか、そういった専門機関につなげているというところでございまして、この体制で行っていきたいというふうに考えております。　それから、男性のですね、方の自殺が多いということでございますが、この原因については、まだ、ちょっとはっきりとした内容についてはあれですが、まず、自殺のですね、要因が、まず健康問題、こういったものが男女ともやはり、共通した高い数値じゃないかと、要因ではないかなと思うんですが、男性に限ってではですね、やはり、これに加えて経済問題、雇用問題、こういったものが加わってくるということで、率的には、その部分が加わるということから、やはり、男性のほうが多くなってくるのかなというふうに分析しているところでございます。　それから、このまちかど・オアシスこころのですね、相談とあわせまして、ハローワークや地域振興局とのですね、協働によりまして、法律、経済、健康、生活などに関する専門家による、こころとくらしのですね、総合相談会を今月実施することにしておりまして、こうした相談会の実施を通じましてですね、深刻な悩みの解消に努めてまいりたいというふうに考えております。　この、こころとくらしの総合相談会の実施につきましては、広報等により周知をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川敏浩）　ありがとうございました。　さっきですね、私、実数の捉え方ですが、男女別の実数を申し上げました。確かに相談件数につきましては、平成２４年度が６７７件、その前の年が１,０４８件ということでですね、多分、これは中越沖大震災の避難者の相談ではないかなと、こう思っておりますが、ここら辺につきましてもですね、また、活発なる相談に応じていただきたいと、こう思っております。

　それから、場所なんですが、先ほども部長申し上げたが、私が市民の皆さんにですね、聞いておりましてですね、よく言われることが、あこしかないから、あこへ行くんだというようなお話と、さらに、買い物している人がいらっしゃいますんで、なかなか入りづらいという声もですね、非常に多くいるわけですんで、この辺につきましてはですね、市民アンケートをとるなり、再度ですね、あこの場所が適当であるというようなお話でもありますが、やはり、市民目線に立つとですね、極めて入りづらい場所であるという方がですね、多くいらっしゃいますんで、再度、調査して、ひとつお願い申し上げたいと、こう思っております。　何か市長は、いいですか。　それじゃ、次の質問に入りますが、大項目３番目、ごみの収集体制と不法投棄の関連を考えるという質問でございます。　廃棄物の減量については、市民に協力を得ることが大切だと思います。というのは、３Ｒを進めていく上で、やはり、市民に喚起を促し、ごみの発生を抑制する必要があるのではないかと思います。場合によっては、ごみの減量意識改革への取り組みも必要ではないかと思います。　市民がごみに対し、意識の向上を図る意味でも講座を設け、その修了者に行政の手助けをしてもらう、こんな自治体もあります。　それでは、質問に入りますが、まず、資源化率の向上について、お伺いいたします。　平成２４年度のごみ、家庭系・事務系合わせた、燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみの合計は２万５,９０５トン、前年度が２万５,９２２トンと、ほとんど量的には変わりありませんでした。資源物は、昨年度、６,６２１トンで、前年度が７,１６０トンに比べ８％減少いたしました。資源化率を見てみますと、昨年度は２０.６％で、平成２３年度は２１.９％に比べますと、６ポイント下がっております。　平成２７年度が一般廃棄物処理基本計画の最終年度目標となり、数値目標を２万３,０２４トンとし、資源化率を２７年度には、２３.３％としていますが、ごみの資源化率の向上に向け、取り組み方と２３.３％の資源化率の妥当性について、お伺いいたします。 ○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（山田　秀）　ただいまの御質問につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。　資源化率についてのお尋ねでございますが、一般廃棄物の処理につきましては、平成２３年３月に策定をいたしました、一般廃棄物ごみ処理基本計画及び、毎年度策定をしております一般廃棄物の処理に関する計画、これらに基づき業務執行に当たっているところであります。　この一般廃棄物（ごみ）処理基本計画におきまして、平成２７年度には資源化率の目標を２３.３％として取り組んでいるところですが、平成２４年度の資源化率は２０.６％という状況であります。市が回収をしております資源物は２０.６％でありますが、各種団体による廃品回収なども継続して取り組まれておりますので、リサイクルの意識が低下したということではないというふうに思っておりますし、資源化率の目標は達成できるものと考えております。　資源循環型社会の構築ということや３Ｒの推進という観点から、資源物を含めました、ごみ全体の排出抑制を一番の目標としておりますが、このような中で平成２４年度から試験回収を開始をいたしました使用済み小型家電は、今年度、８８品目に拡大し、４月、１カ月で昨年度の４倍の回収量がありました。このことは、これまで一部を埋め立てに回していた燃やさないごみの減量化と資源化の促進に結びつくものであるというふうに考えております。　このように、新たな資源物の品目を開拓していくということも重要というふうに考えております。　それから、クリーンセンターでは、毎月、燃やすごみの組成分析を行っておりますが、平成２４年度の分析結果では紙・布類が４８.９％、ビニール・合成樹脂類が２９.２％となっています。これらの中には、分別することにより、資源となるものが、まだまだあると思われますので、市民の皆様には、引き続き、ごみの分別について、御協力をお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川敏浩）　ありがとうございます。　時間の関係もございますので、実は名古屋市のですね、事業所系のごみの減らすのを、今、話をしようと思ったんですが、時間がありませんので、先へいきます。　実はですね、廃食用油について、御質問しようと思いまして、いろいろ調べているうちに、９月５日の柏崎日報さんの新聞にですね、使用済みてんぷら油回収増設という記事が掲載されておりました。これについてですね、いろいろお伺いしたいと思っているんですが、実は、８月の１２日からですね、総合体育館とアクアパークに油の回収場を設けたと、こういうことでございますが、これにつきましては、民間事業者により、ＢＤＦ・バイオディーゼル燃料として活用がされていると伺っております。　このことについて、いろいろ調べておったんでございますが、京都市の某会社の社長さんにこの間、会えまして、やはり、京都市でもですね、同じような取り組みがされておりましたですし、それから、隣の長岡市、それから、三条市でもですね、同じような取り組みがされておりました。　実は柏崎市のホームページを見てまいりましたらですね、柏崎市も、この廃油について回収を始めたと、こういうことで載っておったんですが、三条市やですね、長岡市は、どうやって、この廃食油をＢＤＦにかえるかというですね、細かな説明が載っておりました。残念ながら、柏崎市のホームページはですね、そこまで、ちょっとまだ、手が回らないのかどうかわかりませんが、記載されておりませんでしたので、これにつきましては、軽油とですね、ほぼ同額なお金で買えると。供給できると。さらには、１００とした場合に、９０％のものがですね、燃料にかえると。こういうことがですね、細かく出ておりましたので、ここら辺につきましてもですね、市民意識を上げる意味におきましても、やはり、資源化率の向上とともに、てんぷら油のですね、回収につきまして、今後の取り組み方をお伺いいたします。　よろしくお願いします。 ○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（山田　秀）　お尋ねのことにつきましては、私のほうから、お答えをさせていただきますが、ただいまお話のありましたように、この８月からですね、廃食用油の回収の場所を拡大をいたしました。公共施設２カ所で新たに始めたところでございますが、これからのことにつきましてはですね、各事業所様といいますか、店舗の回収、店頭での回収あたりもですね、少し、そういう広がりを持たせることができるかどうか、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川敏浩）　ありがとうございます。　それでは、先ほどもちょっと申し上げましたが、例えば、コミセン単位とかですね、あるいは、西山町事務所とか、あるいは、高柳事務所とかですね、こういったとこの、やっぱり、取り扱いも必要だと思いますので、十分、ひとつ御検討いただきたいと、こう思っております。　次の質問に入りますが、剪定枝の回収をふやせないかという質問でございます。　昨今の情勢でございますが、造園部分もあるわけでございますが、剪定枝や庭の草の処理につきまして、当市では、月１回の回収になっておりますが、お隣の刈羽村では、毎週回収できると、このような体制になっておりますが、なかなか自宅にですね、放置しておきますと、環境衛生上、問題があると思いますし、また、こういうことからですね、あってはならないことでございますが、野焼きにまで発展するというような状況でございますが、このごみの、剪定枝と草の収集体制について、月２回にできないかと、こういう質問でございますが、よろしくお願いします。 ○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（山田　秀）　剪定枝の回収の見直しということでのお尋ねでございますが、お答えをさせていただきます。　現在、剪定枝は、市内４３５カ所の集積場所におきまして、４月から１２月まで、月１回収集をいたします。これは、民間事業者に委託をしまして、主に培養土としての資源化を図っております。　回収日に出せなかった方に対しましては、３月から１２月までの期間、クリーンセンター内に専用のコンテナを配置し、活用をいただいております。　剪定枝の回収を月２回にできないかということでございますが、回収につきましては、燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみ、それから、資源物などをですね、人材、それから、機材を有効に活用いたしまして、収集体制のローテーションを現在、組んでいるところでございます。　回収をふやしてほしいという要望でありますけれども、これは、剪定枝のほかにも伺うこともありますが、現状では１つをふやしますと、全体のバランスに支障が出るということから、慎重に検討しなければならないというふうに思っております。　現在、大きな支障は出ていないというふうに受けとめておりますので、現行のサイクルは継続したいというふうに思っております。　しかし、先ほど答弁の中で触れましたが、新たな資源物の回収に取り組むなど、回収体制全体の見直しの際には、剪定枝についても検討してみたいというふうに思っております。　また、野焼き等に対しての懸念につきましては、回収回数が少ないということが直接野焼きなどに結びついているとは思っておりませんが、不適切な行為に対しましては、現地での指導や対象町内会への注意文書などの回覧などで、再発防止に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川敏浩）　よく検討してですね、できることであれば、美化を兼ねてですね、２回ぐらいにお願いしたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。　最後になりますが、不法投棄問題でございますが、不法投棄については、まだまだ散見されておりますし、各地に不法投棄防止美化協力員さんがおります。　そこでですね、不法投棄について発見した人ですね、こういう人がどうやって処置をしたらということで、端的に申し上げますが、通報ホットラインを設けてはいかがかと、こういう質問でございますが、なかなかですね、これについては、全国各地で不法投棄がままならんということでございますが、この点について、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（霜田　彰）　市民生活部長。 ○市民生活部長（山田　秀）　不法投棄の対策について、お答えをいたします。　現状の対策といたしましては、７２名の不法投棄防止美化協力員から、月２回のパトロール、あるいは、少量の投棄物の回収を行っていただき、その結果報告を受けまして、これらをもとに、ごみの撤去や禁止看板の設置などに取り組んでいるところでございます。　大がかりな撤去作業につきましては、新潟県及び長岡・柏崎地区不法処理防止連絡協議会と合同で毎年実施をしております。　また、今年度は、県の協力を得まして、監視カメラを設置し、不法投棄の抑止を図っているところでございます。　取り組みの結果でございますが、平成２４年度の不法投棄の処理実績は、回収件数、それから、通報の件数ともに、平成２３年度と比較をいたしまして、大幅に減らすことができております。　また、啓発につきましては、クリーンセンターを見学に来る小学生や、ごみの分別説明会に参加する市民の皆様に、不法投棄が犯罪であること、あるいは、見つけた場合の連絡・通報について、説明をしております。　こうしたことから、クリーンセンターには、多方面から、さまざまな情報や通報が寄せられております。いわゆる、ホットラインとして機能しているというふうに思っているところでございます。　今後とも、パトロールの実施、あるいは、速やかな対応に取り組んでいくことによりまして、不法投棄ができない環境を整備をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　春川議員。 ○９番（春川敏浩）　ありがとうございました。　現体制がですね、情報ホットラインがあるというようなことでございますが、やはり、もう少しですね、わかりやすいことを周知していただければなと、こう思っております。　例えば、見たらですね、ここに電話してくださいというステッカーといいますかね、こういったものがあれば、どこからでも電話できると思いますし、携帯電話をお持ちの方、随分いらっしゃいますが、そういうこともですね、また、広報誌等でアピールしていただければなと、こう思っております。　それでは、一般質問、これで終わります。　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰）　高橋新一議員。 ○１５番（高橋新一）　今回は、４項目について、質問をさせていただきます。　まず、東京電力福島第一原発事故でありますが、発生から２年半たった今も、事故の収束のめどは全く立っていない上に、放射能汚染水を保管しているタンクの水漏れで高い放射線の放出が確認されています。海洋汚染で福島沖の漁業が中断するなど、国際的にも大きな問題となっています。この汚染水漏れは、新たに発生した原発の事故と言えます。　このことについて、市長は、どのように受けとめておられるのか、まず、お聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、高橋議員の御質問にお答えをいたしますが、今もお話がありましたように、福島第一原子力発電所の事故からですね、２年半になるわけでございますけれども、この、今、その汚染地下水の問題が大きくクローズアップをされてきておりますけども、基本的に、この事故の収束の見通しが、いまだに立っていない現状でございますし、御承知のように、この事故によって避難を余儀なくされている皆さんの、まだ、この生活再建といいますか、この、もとの生活に戻れる見通しもですね、ない状況が続いているわけでございますし、特に今、お話の汚染地下水の、この対応については、私にすると、ようやくということになりますが、国が前面に出てですね、責任を持って対応するということに、今、そういう表明もあったわけでございますけれども、極めて、この対応についてはですね、予断を許さないのではないかなということも危惧をしているわけでございますので、なお、今後のですね、除染の問題や、あるいは、廃炉に向けての作業も含めてですね、今後の推移については、同じ原発の立地自治体としてですね、注視をしていく必要があると、このように思っているとこであります。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋新一）　５月の２４日、東京電力は、敷地海側２５メートルの観測用井戸から水を採取し、３１日に、高濃度のトリチウムを検出していたにもかかわらず、公表しませんでした。６月１９日にも、同じ水からの高濃度でのトリチウムが検出され、臨時記者会見が開かれました。現時点では、水漏れと判断していないというふうに廣瀬社長がしていながら、７月１０日になると、規制委が、汚染水が地中に漏れ、海洋に拡散しているという公式見解を出しました。にもかかわらず、東京電力は、データがなく、何とも言えないと弁明、１８日になって、ようやくデータがあることを認め、翌１９日に、廣瀬社長は、海洋流出を認めていながら、定例記者会見の場で、その場でも、データの存在を公表しませんでした。一転して、地元自治体、漁業関係者に対して、汚染水の海洋流出を認めたのは、２２日になってからでした。その後、社内の情報共有が不十分で公表がおくれたとして、廣瀬社長以下、幹部５人が減給などの処分を受けたわけであります。　記者会見で、漁業の風評被害を心配して、公表に消極的になり、判断がおくれた、大変もうしわけないと謝罪をしております。　事故発生直後から、汚染水の漏えいは、多くの科学者、技術者たちが指摘をしておりました。東京電力は、汚染水の流出を把握していながら、２カ月近くも公表しませんでした。国民の多くが事故発生当初に、メルトダウンが起きていることは、常識として知っていましたが、それにもかかわらず、メルトダウンを認めたのは、事故発生から２カ月もたってからでした。廣瀬社長は、漁業の風評被害を心配したとのことでありますが、汚染水漏れを把握した時点で公表し、対策を講じていれば、ここまで汚染を拡大しないで済んだのではないかとも思われます。風評被害どころではなく、実際の被害となってしまいました。　市長は、この東京電力の隠蔽体質が、全く変わっていないことに対して、どのように思っておられるか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今、るる、高橋議員が言われた、この福島第一原発の汚水地下水の問題でありますけども、私も事故発生直後というか、事故発生の後からですね、当時としても、この地下水の汚染のことが言われですね、敷地内に、その汚染水をためるタンクを増設をして、イタチごっこというか、大変な状況になっているということも報道されておりましたので、いろいろと懸念をして、大変懸念をしておったわけでありますけれども、事がですね、今言われているのは、１日１,０００トンの地下水が流れてきて、そのうち３００トンですか、が汚染水として出ているというふうなことも言われておりますが、事が地下水のことでありますので、果たして、どこまでですね、今の時点で正確に把握ができているのかということも、根本的なですね、疑問として、まだ、あるわけでありますし、そういった中で、どの程度、海洋に、海にですね、これが流出しているのかについてもですね、まだ、つまびらかではないというふうに思っております。　今、高橋議員がおっしゃった、この間の経過についてはですね、残念ながら、これまで言われてきた、特に私どもの経験でもですね、原子力発電所の安全性の確保とあわせて、透明性を確保するということがですね、大きな課題としてあり、東京電力も、そのことについては、十分配慮してですね、対応してきているということが示されてきていたようにも思いますけども、今回の、そういった事態を見ますと、ちょっと細かいことまで把握できませんが、果たして、どこまでがですね、きちんと、そういう考え方のもとになされたのかについてはですね、これは、今後のことも含めて、大いに、この会社としての姿勢をですね、問うていく必要があるというふうに思いますが、ただ、要は地下水のことでありますので、こういった汚染が、さらに拡大することのないように、いかなる手だてが必要なのか、このことが、これ、国を挙げて、きちんとやっていく必要があるというふうに思っているとこであります。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋新一）　ありがとうございました。　しつこくなりますが、もう少し、この汚染水漏れについて、質問させていただきたいと思います。

　タンクからの漏えいは、９月２日現在、６回発生しておりますが、５回目の、Ｈ３群といいますか、グループタンク群と呼ばれるタンクからの汚染水漏えいは、最大３００トンと発表され、ストロンチウム９０など、ベータ線を出す放射性物質が９月３日の再計測で、毎時２,２００ベクレルと、極めて高い放射線量が確認されました。ストロンチウム９０の半減期は、約２９年、体内に入ると骨に蓄積し、放射線を出し続けて、骨のがんや白血病を引き起こすというふうに言われております。　第一原発敷地内には、約１,０００基のタンクがあり、計約３４万トンの汚染水が保管され、このうち、フランジ型タンク３００基に汚染水が入っているわけであります。フランジ型は、容量１,０００トンと大量の汚染水の保管が可能な上、設置作業が数日で済むために、大変重宝されているということであります。耐用年数は５年と言われていますが、既に古いものは、３.１１以降、２年以上たっているはずです。政府は、フランジ型から溶接型への移送を指示しておりますけれども、溶接型をつくるには１カ月以上かかります。一方、汚染水は、現状で、１日４００トンずつふえ続けており、今後も、急ごしらえのフランジ型を中心に使っていかざるを得ないのが現状であります。　しかも、敷地内の現在のタンク容量３９万トンを２０１６年までに、約８０万トンにふやす計画だそうですが、その後の計画は見通しが立っていません。３.１１事故の国際原子力事象評価尺度はレベル７ですが、この汚染水流出事故は、これとは別にレベル３と評価されました。先ほど、これは新しい原発事故だと、私が申し上げたのは、このことであります。　メルトダウンした１から３号機は、格納容器を突き破って、地下に溶け出した核燃料は、余りにも高線量であり、誰も近づくことができない。燃料取り出しまで、数十年かかるだろうと言われております。完全に処理されるまで、冷やし続けなければなりません。　東京電力は５日、汚染水が地下水に到達した可能性があると発表しました。阿武隈山系から毎日１,０００トン近い地下水が押し寄せていると言われております。大規模の海洋汚染が懸念されます。まさに打つ手がない状態であります。５年、１０年、あるいはそれ以上、汚染水はたまり続けます。また、これは、まさに、原発の破綻を意味していると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　先ほどもお答えしましたように、具体的な詳細の状況は把握できておりませんので、具体的にはお答えできませんけれどもですね、今も御指摘になりましたように、新たな汚染水が毎日生まれている一方で、既に、この貯留されている汚染水ですね、今、御指摘の、そのフランジ型のタンクから汚染水漏れが生じてきていると。これが順次、拡大をしていくのではないかということも言われているわけでありまして、それを、例えばですが、溶接型に切りかえていくというふうなことも言われておりますが、この辺の作業の終始が果たしてどうなるのか、きちんと追いついていけるのかどうかということもですね、含めて、この汚染水全体の対応というか、処理ですね、これが、ちょっと、私も本当に極めて憂慮すべき事態になっているのではないかなというふうに思っておりますし、それから、上流から流れてくる地下水についてもですね、例えば、発電所の手前でカットしてバイパスさせると。汚染をする前に地下水を海に導くというふうなことも言われておりましたが、これは漁業組合の同意も得られないことも含めてですね、その作業も進んでいないということでありますので、さっきも申し上げましたように、政府が前面に出て、これに対処するということでありますから、その辺の政府としてのですね、対応策、どういうふうな工程でやるのかも含めてですね、明らかにしていただきながら、この問題について、果たして、きちんと、それこそ、安倍総理が言われた、コントロールできるのか、できているのか、そういったことについてですね、本当に重大な問題として見守っているとこであります。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋新一）　市長は、コントロールできるのかと心配だというふうなことでありますが、１から３号機のメルトスルーをした炉心は、今どこにあるかわからない、そういう状況、これを取り出すのに数十年かかると言われています。この取り出して完全に処理をするまでの間は、冷やし続けなければならないわけでありますから、コントロールという、そんなレベルのものではないのではないかなと私は思います。　次の質問に移らせていただきます。　次に、市長が６・７号機フィルターベント設備の安全協定に基づく事前了解を出した件について、質問いたします。　市長は、規制委の審査で新基準への適合が確認されること、申請内容や審査の過程と結果を市民にわかりやすく説明すること、設備の運用方法について、住民避難計画との整合性を図るため、市や関係機関と十分協議すること、という３つの条件を付して了解されました。　その条件の２番目で、申請内容や審査の過程をわかりやすく説明することとしていますが、そもそもフィルターベントは、過酷事故を想定した設備であり、仮にベントを設置しても、市民の被曝は避けられず、避難が必要なわけであります。ならば、事前了解に当たっては、広く市民の意見を聞いてからの判断とするべきだったと思います。　そのようなことから、まず、事前了解を市長は撤回、または、凍結されるべきだと思います。いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　柏崎刈羽原子力発電所６・７号機のですね、フィルターつきベント設備、これの設置に当たって、私が事前了解をしたことに対して、撤回すべきではないかというお尋ねでございますけれどもですね、この問題について、というか、今回のフィルターつきベント設備の設置についてはですね、原子力規制委員会が新たに定めた規制基準、これに義務づけられたものであります。このフィルターベント設備は、言ってみれば、発電所がシビアアクシデント、過酷事故を起こした際にですね、いわゆる格納容器、これの破損を防ぐための設備として設けられるものということでありますけれども、この、本来であれば、当然、シビアアクシデントというふうなものが起こってはならないわけでありますし、そのような発電所であってはならないというふうに思っておりますが、新規制基準の中では、これまでの基準をさらに厳しくといいますか、高めながら、しかも、万一のことを考えて過酷事故対策、テロ対策も含めてですね、そういった対策をとるようにという考え方のもとに、このような基準がつくられていると理解をしておりますので、このことについてですね、今回、事前了解をしたというのは、今後のですね、国の規制基準、規制委員会に対する適合審査の中で、まだまだいろいろ問題点が私もあるというふうに思っておりますが、その手続については、条件を付して了解をしたということでございますので、決して、このフィルターつきベント施設の機能なり、あるいは、それによって及ぼされる影響等について、全て了解したものではないというふうに、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋新一）　ありがとうございました。　市長の答弁をお聞きしまして、まだ、ちょっと私には意味がわからないという気がいたしますが、質問続けさせていただきたいと思います。　３番目の条件として、設備の運用方法と、３番目というのは、先ほどの３つのうちの３番目でありますが、その条件として、設備の運用方法と住民避難計画の整合性を挙げられました。フィルターベントの設置で住民の被曝を避けられるものではないことは、市長も十分認識しておられると思います。であるがゆえに、住民避難計画の整合性を語っておられますが、市長の条件、そして、考え方は、過酷事故ありき、住民避難ありきなのではないんでしょうか。市や関係機関と十分協議したところでどうなるのか、という思いでいっぱいです。　戻って、１番目の条件ですが、規制委員会は、フィルターベントの設置を義務づけてはいますが、このような設備を設置しなければならないような原発自体が、原発で安全が約束されるものではないと思います。事前了解で市長は新規制基準への適合が確認されることとされていますけれども、仮に適合したとしても、何ら安全性が担保されるものではない、それがフィルターベントなのであります。　３.１１以前は、原発は５重の壁で守られています。外部に放射能が漏れるようなことはありませんと言われ続けてきました。ところが、今度は過酷事故を想定し、いざというときは５重の壁に穴をあけます、そのときは、皆さん避難してください、これで規制基準と言えるのでしょうか。どんなことがあっても事故は起こしません、仮に起きても、外部に絶対に放射能を漏らすことはありませんというのが規制基準でなければならないと思います。それが約束されないなら、柏崎刈羽原発の再稼働は断念するしかないと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　私の、先ほどの答弁でわかりにくいという、ちょっと声も聞こえてきましたんで、もう一度申し上げますけど、そうですね、原子力発電所が安全でなければ認めるべきではないと、こう高橋議員おっしゃるのは、それはそのとおりかなと、そのとおりだと思います。　問題は、この福島の第一原発の事故を踏まえてですね、明らかになったことというのは、これまで言われてきた日本の原子力発電所は、安全であるといったことは、実はそうではなかったと。しかも、何事にもそうでありますが、絶対安全ということは、ないと。したがって、原子力発電所についても、もう絶対はあり得ないんだということが、この新しいというか、事故を踏まえた考え方になっていると思います。　したがって、原子力規制委員会としても、最初は、これ、新たにつくる基準を安全基準というふうに呼んでおりましたが、もうこれを守れば安全だということではないんだと、それでも事故が起こるかもしれないということで、規制基準という言い方に変えたわけであります。基本的には、できるだけといいますか、安全を高めて事故が起こらないようにということは、当然、ベースにあるわけでありますけど、これは私、工学的に考えてもですね、何事もそうでありますが、絶対ということはあり得ないわけでありまして、確率的に、そういった過酷事故なり、重大な事故を、いかに防ぐかというか、確率を下げていくかということが、問題になるんだろうというふうに思っておりますが、したがって、今回の新規制基準は、それを守れば安全だということではないんですよと。万々一のことがあるので、それに対しても、一応の対策、これまでは、そういったことについての想定がなくて、対策が、必ずしもとられてこなかったために、あれだけの事故が起こったという反省の上にですね、万々一の場合の対応として、いろんなことを要求しているわけでありますが、そのうちの１つが、フィルターベントであると、ベント設備であるということであります。　したがって、本来であれば、そのようなシビアアクシデントが起こり、また、それに伴ってフィルターベント設備が機能、起動するような、それを動かすような事態になること自体があってはならないというふうには思っておりますけれども、しかしながら、万々一の場合ということで、こういったことが、今、義務づけられたわけでありますので、新規制基準そのものを否定するということになれば別でありますが、具体的なことについては、私も規制庁、委員会規制委員会、規制庁ともですね、いろいろやりとりをいたしましたが、規制庁、規制委員会では、この基準は決めたけれども、実際に柏崎刈羽原発の場合にどういうことになるのか、具体的なことについては、申請が出てこなければ判断のしようがないと。審査してみなければわからないと。こういう態度でございますので、したがって、先ほども御指摘ありますように、条件は付してですね、必ずしも、今のフィルターベント設備そのものについてですね、何といいますかね、安全だとか、安心だとか、機能が十分だとかという意味で了解をしたわけではなくて、これから、そういった審査を通じて、その辺を確認をしながら、私どもとしても、判断をしていく必要があると、このように思っているとこであります。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋新一）　ありがとうございました。　万々一というふうなお話がありましたが、この万が一にも、原発が事故を起こしたとき、どうなるかというふうなことで、次の質問に移らさせていただきます。　我々社会クラブでは、先月の８日、９日と２日間、福島県内の計画的避難区域、緊急時避難準備区域を視察をいたしました。１日目は、広野町、楢葉町を経て富岡町へ、２日目は、川内村、田村氏、葛尾村、川俣町を経て飯舘村まで行ってまいりました。飯舘以外は、これ、２０キロ圏内で、いわき市から広野町へ入りますと、田畑も、農道も、もう荒れ放題、このあたりから、人影が見えるのは除染従事者だけであります。その先へ行きまして、楢葉町もゴーストタウン、誰一人いない。そして、１００億円の寄附を受けてつくられたというＪビレッジ、これは国道６号線沿いの入り口から、私たちは、途中までしか入れませんでしたけれども、もう草が生い茂って、とても使い物になるような状態ではありませんでした。このＪビレッジの入り口の反対側、国道の信号のところ、反対側でありますが、便器などで非常に有名なＴＯＴＯという会社がありました。これは、誘致されたものだろうと思いますが、広大な敷地、そして、大変大きな工場は放棄されたまま、荒れ果てた悲惨な状況でした。富岡町まで車で約３０分、見かけるのは除染従事者だけ、誰もいません。この間、スーパー、信用金庫、パチンコ屋、レストラン、床屋さん、個人商店、全てが空っぽです。そして、自動車修理工場の中には、ボンネットをあけたままのタクシーがそのまま放置されていました。恐らく、修理工場も、タクシー会社も、これは、営業、続けられない状況が今も続いているだろう。大変なことになっているんだろうと思います。廃業ということになったのではないかと思います。一般住宅も、工場も、店舗も、全てが放棄されたままの光景は不気味としか言いようがありませんでした。　居住制限区域、一部帰還困難区域の富岡町と大熊町の境界の道路は、全てバリケードで封鎖されておりました。違うところから行ってみようといっても必ず境界線にはバリケードが張ってある、それから先には進めない、そういう状況でした。　メーン道路のバリケードに向かう途中、メーンの通りなんですが、そこの桜並木は有名な並木なんだそうですが、地上２メートルまでの部分の樹皮が、除染のために剥ぎ取られておりました。そこに、その近くに富岡第２小学校と第２中学校が建っています。校門から、もう草に覆われ、校庭は牧草地のように荒れ果てていました。グラウンドの一角の駐車場には、教職員のものと思われる１０台ほどの車が、いまだにナンバーをつけたまま放置されていました。校門の前の居住地域の家々の縁側には洗濯物が、２年半前の洗濯物でしょうが、まだ、いまだに下がったまま、庭の草が玄関の軒先まで覆い尽くしておりました。まさに、これがゴ―ストタウンであります。学校も、病院も、町の全ての時間がとまったままでありました。除染を終えた田んぼは、私たちが２台持っていった線量計ではかってみますと、とても耕作地として使えるような代物ではありません。上流から流れてきますから使えない、そういう状況であります。　福島県内の汚染地域は、福島県内の、この福島の、この事故で、柏崎刈羽では、再稼働をしないと町が冷え上がってしまう、そして、お客が減った、景気が悪い、地域経済が行き詰まるなどなどという声を多く聞きます。福島県内の汚染地域は、今、景気が悪いとか、町に活気がなくなったどころではありません。済まないんであります。農業も、商工業も、雇用も、生活も、全てが失われてしまったわけであります。　現在の柏崎はどうなんでしょうか。まだ、町が生きています。景気も、雇用も、そして、市民の生活も、全て持ち直す機会が十分残っています。　福島の、あの悲惨な光景は、いまだに私の脳裏に焼きついたままであります。再稼働などとんでもないと思います。万々一にも、そういったことになってはならないと思うわけでありますが、市長の見解をお尋ねいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今、るる、高橋議員のほうからですね、福島の原発事故によって影響を受けた地域の状況について、お話があったわけでございますけれどもですね、文字どおり、ゴーストタウン、今、新たな区域分けがして、帰宅困難区域等、線引きがなされておりますので、一部はですね、順次、住民の皆さんが帰れる地域も出てくるわけですけれども、しかし、基本的に大部分はですね、当分の間、あるいは、かなりの長期にわたって、帰ることも不可能な地域になっているわけでありますので、やはり、一度、この原子力発電所がですね、重大事故を起こせば、そのような状況になるということについては、これは、決して人ごとではないというふうに思っておりますので、それだけに、先ほどからも議論がございますように、この原子力発電所の安全性の確保ですね、そして、万一の場合に、どういうことになるのかと。こういったことについては、十分検討し、また、市民の皆さんとのですね、これ、認識もですね、共有していく必要があると、このように思っているとこであります。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋新一）　ありがとうございました。　私はですね、どんな報道、あるいは、人の話、いろんなことを総合して、そして、想像をしたところで、現地に自分の身を直接置いて、そして、見る、そのことによって、本当の原発事故の恐ろしさがわかるというふうに思います。　想像してみていただきたいんですが、柏崎刈羽と福島第一の原発では、規模が違います。出力が違います。そういった中で、同じ出力だとしても、２０キロメートル以内に誰もいない、近づけない、これはどういうことかというと、この市役所も誰も入れない、それから、医療センターですか、医療センターも、もう税務署も、とにかく、この周り２０キロ以内、誰もいない、入れない、そして、いつかは戻れる希望があるんならいいんですが、大熊町、あるいは、飯舘村、これは、もう将来的にも帰還困難になっているわけでありまして、そういうことがあり得るかもしれないけれども、万々一に備えて、フィルターベントという、そんなことでは私は済まされない。もう全てがなくなるんですから、そういうことが万々一にも起こる可能性があるならば、原発は、やはり、あってほしくない。　このことを、ぜひ一度、この町が冷え上がるとか、何とかって言っておられる皆さんと一緒に、市長みずから、この現地をぜひ訪問をする、そういう機会をつくられてはいかがかと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今、福島原発の周辺の市町村の状況についてのお話がございましたが、私自身も、２年半前の東日本大震災以降ですね、津波の被災地、そしてまた、原発の、特に立地をしていた４町のですね、避難先、こういったところについては、何度かお訪ねをしてですね、特に原発の関連については、せんだっても、４町、つまり、楢葉、富岡、大熊、双葉のですね、町長さん方ともですね、いろいろお話をしたり、いろいろ状況もお聞きをしてきたわけでございますけれども、今お話の、現地そのものですね、これについては、まだ、訪れたことがありませんので、どういうチャンスがあるかわかりませんが、機会があればですね、訪問をしてみたいというふうには思っております。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋新一）　ありがとうございました。　ぜひ、商工会議所、こういった皆さんと一緒に地域を見てきていただきたいなというふうに思います。　原発の質問は、これで終わらせていただきます。　今度は、和やかにやりますが、そのかわり、ちょっと釈迦に説法になるかもしれませんが、御容赦をお願いしたいと思います。　昨年の１２月に、調布市立の小学校で乳製品のアレルギーを持つ５年生の女子児童が死亡するという事故が発生をいたしました。給食が原因では、１９８８年に、札幌市の小学校でそばを食べた６年生の男子がアレルギー症状を起こし、ぜんそくの発作で死亡したという記録も残っているようであります。　特定の食べ物にアレルギー症状を起こす人は、今や珍しくないんだというふうに聞いておりますが、柏崎では、過去に、そのような若干問題になるようなというふうな事例が、これまでにあったのかどうか、まず、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　教育長。 ○教育長（大倉政洋）　お尋ねの、学校給食における食物アレルギーの事故について、お答えをいたしたいと思います。　平成２２年度に、市内の小学校でアレルギー物質を除去して提供したものの、学校での盛りつけの段階で一部がまざってしまい、それを食べた児童に軽度のアレルギー症状が出て、病院で治療を受けたという事例がございます。　また、平成２４年度には、加工食品の成分中に微量のアレルギー物質が含まれたものを喫食した事例が２件ございましたが、どちらもアレルギー症状は出ておりませんでした。　なお、このほかにも、保育園、児童クラブにおきまして、類似の事例が数件あったことを承知をしております。　いずれにいたしましても、これまで本市において、アレルギー発作等により、死亡事故が発生したり、救急搬送などの不測の事態に至ったという事例はございません。　以上です。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋新一）　ありがとうございました。　食物アレルギーを持つ子供というのは、柏崎市内でどの程度いるのか、把握されていると思いますけれども、どの程度市内にいるんでしょうか。実は、私の孫の１人も、そばアレルギーなんですが、柏崎市内に、こういった保護者からの届け出というか、そういうものがなされているものはどの程度あるんでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　教育長。 ○教育長（大倉政洋）　現在、５４人の児童・生徒に対して、調理場で除去食、または、代がえ食をつくって給食を提供をしております。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋新一）　ちょっと釈迦に説法を、もうちょっと続けさせていただきますが、それから、緊急のときに有効だと言われるエピペンという携帯用の注射があるんだそうでありますが、これは学校、あるいは、消防署などに準備されているものなのか、あるいは、子供が毎日携行するのか、そういう重症の方はいないということですかね。　このエピペンという注射は、緊急のときに、みずから自分の体に打つのだそうでありまして、子供たちが、自分で自分に注射を打つということは非常に難しい。教職員が打ってあげるということもあるというふうに聞いておりますけれども、教職員に対して、そのような研修、あるいは、訓練等が行われているものなんでしょうか、この辺もお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　教育長。 ○教育長（大倉政洋）　エピペンを処方されている児童・生徒ですが、５人の子供たちに、万が一に備えて、医師からエピペンが処方されておりまして、学校に持参をしてきておりまして、日々、所定の場所で適正に管理をしております。　それから、エピペンを処方されている児童・生徒が万が一、アナフィラキシーによるショック症状を発症した場合には、迅速、かつ適正にエピペンを使用していかなければならないわけですけれども、そういうふうな適正に使用できるよう、当該学校では、独自に医師を招いての研修会や校内研修会などを実施するなどしまして、緊急時の体制づくりをしております。

○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋新一）　次に、（２）と（３）まとめてお伺いいたしますが、柏崎のこれまでの対応なんでありますが、きちんとのっとっておられるということでありまして、安心をいたしました。私たちも、こういったことには、余り、ふだんから関心を持たないのでありまして、市民の方もそうだと思いますけれども、後学のためにお聞かせいただきました。ありがとうございました。　次に、文部科学省は、調布市の事故を受け、アレルギーがある児童・生徒への対応に関する全国調査、これは、小・中学校で５００校を抽出というふうに聞いております。を行い、事故防止や緊急時の対応方針をまとめるとのことでありますが、食物アレルギーへの対応は、自治体や学校ごとにばらばらだというふうなことも聞いております。　今後、文科省から指針が示されてくると思いますが、本市としては、どのようなマニュアルを考えておられるのか、また、校長など、管理職を含む全職員向けの研修なども、今以上に必要かと思われますが、教育長の見解をお尋ねいたします。 ○議長（霜田　彰）　教育長。 ○教育長（大倉政洋）　では、お答えさせていただきますが、国の指針の見直しと今後の取り組みについてということでございます。　文部科学省は、昨年１２月に、お話のように、調布市の児童の死亡事故を受けて、ことしの５月に、学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議を立ち上げました。そして、児童・生徒の食物アレルギーに対応した学校給食の体制等の取り組み状況について、調査・分析をするとともに、今後の課題について、検討を行い、７月の２９日に開催されました、第３回会議で中間まとめの公表をしたところであります。　その再発防止に向けた具体的な取り組みの内容を見ますと、１番目に、ガイドラインの活用が掲げられております。平成２０年には、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが策定されておりますが、さらに、これに医学的な知見などを入れた訂正をするとのことであります。　２番目として、学校における研修の充実であります。　３番目には、学校給食における事前の対応、日常の対応、アナフィラキシーが発症した場合の対応などが必要とされております。　これは、今後、さらに議論を深めて、本年度中に最終報告書がまとまる予定となっているわけですけれども、本市におきましては、国の最終報告を待つまでもなく、今年度中に、今までの取り組みに加えて、今までの、先ほど説明しましたけれども、研修ですが、取り組みに加えまして、教育センターにおきまして、全ての学校を対象に、食物アレルギーの研修会を実施する予定でおります。　また、現在、教育委員会の担当課、学校教育課と教育総務課の給食係ですが、それから、学校養護教諭及び調理場栄養士等で協議をし、現在ある柏崎市学校給食における食物アレルギー児童生徒への対応基準の改訂作業を行っているところであります。　学校給食は、子供たちの心身の健全な発達や食育の観点からも大きな役割を担っております。今後、この国の指針を踏まえながら、食物アレルギーの児童・生徒が安心して給食がとれるように、学校、教育委員会、そして、保護者が、さらに連携をいたしまして、安全な学校給食を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋新一）　ありがとうございました。　なお、大事に至ったケースはないというふうなことでありますが、十分検討されて、きちっとしたものにしていっていただきたいと思います。　次に、松江市の教育委員会が、「はだしのゲン」の閲覧制限をしたことで、大きな話題となりました。この件に対しては、文科省は容認、一方で大阪の松井知事を初め、多くの有識者が閲覧制限は不適切だというふうな認識を示すなど、大きな波紋が広がりました。　しかし、８月２６日、松江市教育委員会が閲覧制限は不適切だったとして撤回をいたし、一応の決着を見ました。　この一連の騒動を教育委員長は、どのように受けとめられましたのでしょうか、感想も含めてお聞かせ願えたらと思います。 ○議長（霜田　彰）　教育長。 ○教育長（大倉政洋）　感想ということでございますが、このたびの松江市教育委員会が市立の小・中学校に対して、漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を求めた問題について、私も今回の件をきっかけに、改めて１０巻の作品を読んでみました。その上で、私の感想を幾つか申し述べたいと思います。　まず、松江市教育委員会事務局が閲覧の制限を行った手続について、もう少し配慮が必要だったと考えます。子供にとっての大事なことが十分な協議のないまま、数人の意見で決められてしまったのではという疑問を持った方が大勢いたのではないかと思います。結果として、教育委員会が教師や保護者など、多くの方々からの信頼を失うこととなって、大変残念に思っております。　また、小学校から中学校に至るまで、一律に閲覧を制限したことは、一部の過激の描写などを理由に、この作品全てが否定されたと受けとめられても仕方のない対応だと思います。子供たちへの影響を心配すること自体は間違ってはいないと考えますが、それを理由に閲覧制限という規制に行き着いたことは残念でありました。教育的配慮と規制は違うと考えるからであります。　今、３６歳のあるアメリカの漫画家は、１０歳のときに「はだしのゲン」を読み、戦争や原爆の悲惨さについて考える力を与えられたことは、本当によかったと語り、その中に描かれている暴力性についても、周囲の大人たちは、私と話し合い、学ぶ機会を与えてくれたと振り返っておりました。親や教師が行うべき教育的配慮とは、こういうことだと考えます。規制され、目の届かないところに置かれたがゆえに、考え、学ぶ機会を逃すようなことがあれば、残念なことだと考えます。　以上です。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋新一）　私が思っていたのに近い答弁をいただきました。ありがとうございました。　「はだしのゲン」でありますが、故中澤啓治氏、漫画家の中澤啓治氏自身の原爆被爆体験をもとにした漫画でありますが、中澤氏は、ありのままを描こうと思っていたが、余りにも自分の体験と、そのままだと、余りにもすさまじい描写となり、読むものが怖がらないよう抑えたというふうに言っておられたそうであります。被爆した母親を火葬した際に、骨が全く残らなかったという一幕が作中にありますが、これが中澤氏の原爆を題材とした漫画を書かせるきっかけとなったとのことであります。　この「はだしのゲン」は、集英社、汐文社、中央公論新社、週刊少年ジャンプなど、多くの出版社から発行され、単行本、文庫本などを含めた累計発行部数は１,０００万部を超えていると言われております。また、世界１１カ国語に翻訳され、２００７年５月、ウィーンで開催された核拡散防止条約運用検討会議で日本政府代表が、この作品の英語版３０冊を加盟国に配布したということであります。　今月の、ついこの間、５日だったと記憶しておりますけれども、ＮＨＫの「あの人に会いたい」という番組で、生前の中澤氏が語っておりました。戦争、被爆の悲惨さを次の世代、若い人たちにバトンタッチをしていってもらいたい。それから、いじめになんか負けてはいけない。生きて、生きて、生き抜くんだという気持ちを子供たちに伝えていきたいというふうに話しておられました。これは、いじめによる子供たちの自殺問題への強いメッセージというふうに私は受け取りました。　戦争を知らない世代が多くなっている昨今、戦争の悲惨さ、原爆の怖さ、そして、戦争はしてはいけない、そのことを次の世代までも伝えるためにも、「はだしのゲン」のような漫画や著作物は、できる限り、原作のまま伝えていくべきだと思いますが、先ほど、答弁いただきましたけれども、新たな答弁がございましたら、よろしくお願いします。 ○議長（霜田　彰）　教育長。 ○教育長（大倉政洋）　今、高橋議員、お話のように、戦争や原爆の悲惨さを、この「はだしのゲン」は訴えていると同時に、どんな困難なときにも、前向きに生きていくという姿や友達への思いやり、正義感など、少年たちの心に訴えるものは、多くあるというふうに私は感じました。　それで、この市の対応でございますけれども、今現在、多くの学校において、「はだしのゲン」が図書室に所蔵されておりまして、人気のある書籍として、子供たちが自由に手にとって読んでおります。　今後も、この作品につきましては、原爆や戦争の悲惨さを知り、平和がいかに大切かを子供たちが学び、感じ取ることのできる貴重な教材の１つだというふうに考えておりますので、そういう対応をしていきたいと思っております。　もう１つだけ、訂正をさせていただきたいんですが、先ほどの食物アレルギーの件ですが、代がえの食、代がえ食とか除去食を提供している児童・生徒が５４人ということでして、アレルギーの、食物アレルギーの児童・生徒は、実は大勢おりまして、この５４人にプラスしまして、給食を停止し、弁当を持参している児童・生徒が２名、そのほかに、通常の給食を提供し、学校で除去をしているという児童・生徒が４６人おりまして、合計で１０２名でございます。　申しわけございませんでした。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋新一）　なかなか、いっぱいいますが、私たちの子供のころは、こんな、なかったんですが、何か時代の変わりかなというふうに思います。　ありがとうございました。　続きまして、最後に、時間がありませんが、市長にお伺いをいたします。　バイオマスタウン構想であります。　平成１８年度にスタートした柏崎市バイオマスタウン構想について、お伺いをさせていただきます。　現在までのバイオマス利活用の実績としては、自然環境浄化センターでのメタン発酵施設、集落排水汚泥の堆肥化、夢の森公園での菜種油搾油機、あるいは、木質ペレット造粒機、じょんのび村のペレットボイラー、ＪＡ柏崎の堆肥センター、株式会社エコクリエイティブの有機肥料、そして、有限会社リブラのＢＤＦ、工科大のバイオディーゼル発電、そして、年間２,５００トンの生産能力を持つと言われております株式会社アール・ケー・イーの木質ペレット工場の操業などなど、着実に事業が進められていることは、高く評価していいと思っておりますが、この辺のところを市長はどのように考えておられるでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。　自席でお願いします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　バイオマスタウン構想についてのお尋ねでございますけれども、御質問にありますように、これまで、そうですね、これは策定したのが、平成１８年度に、柏崎市バイオマスタウン構想を策定して取り組んできているわけでございますけれども、これについては、国のバイオマス政策が利活用の方法を見つける段階から、このバイオマスをですね、地域特有の資源として捉えて産業化を推進する方向に、大きくシフトをしてきているというふうに受けとめております。　当市では、今も、いろいろ列挙していただきまして、一部重複いたしますが、１８年度に下水道汚泥の消化ガス発電、それから、木質バイオマスの利活用、廃食用油からのバイオディーゼル燃料など、この資源利活用の方策と事業者参入の道筋を、このバイオマスタウン構想として策定をして、事業者と連携をしながらですね、１つ１つの事業に着実に取り組んでまいったわけであります。　御承知のように、下水道汚泥の消化ガス発電については、研究実証と試験を重ねた結果、平成２５年度から本格稼働をしておりますし、バイオディーゼル燃料については、事業者の研究開発によって発電用、そして、輸送用の燃料として実用化をしております。特に木質バイオマスにおいてはですね、市内の木質ペレット製造工場、これは、国内有数の製造量、推定で年間２,０００トンというふうに伺っておりますが、これを確保しておりまして、他地域からの視察が相次いでいるというふうにお聞きをしておりますので、これについても、今後の展開に大きな期待を寄せているわけであります。　そのほかに、ペレットストーブや高効率のまきストーブ購入に対して、市の補助制度を創設することによって、このバイオマス資源の利活用の拡大に努めてきております。さらに、今後ですね、し尿や生ごみの消化ガス利用についての研究も進めていきたいということで始めたところでございます。　このようにですね、着実に取り組みを進めてきておりますが、今後とも、これまでに立ち上がったバイオマス関連産業が、この他の産業分野とも広く連携・発展できるように、また、他のバイオマス産業都市に負けないようにですね、このバイオマスタウンの構築、これを一歩一歩着実に進めてまいりたいと。特に産業化ということが１つの大きなターゲットになるなと、こう思っております。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋新一）　バイオマスタウン構想の事業別のスケジュールを見ておりますと、若干おくれているなというものもありますが、予定より進んでいるものもありまして、おおむね、当初の予定どおりに進んでいるというふうに判断をさせていただいております。　平成１８年度から２２年の１月の改定を経て、今年度は、スケジュールの表の８年目であります。スケジュール表は、全て２７年度以降から先のものがありません。２７年度というと、スタートから１０年目になるわけでありますが、この１０年目以降、２７年度以降のスケジュールの準備といいますか、これがどのようになっているのかも、作業が進められているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　環境政策課長。 ○環境政策課長（小林　泉）　今の質問に、私のほうから、お答えさせていただきます。　バイオマスタウン構想ができましてから、議員がおっしゃるように、８年目を迎えております。御質問のように、平成２７年度以降、スケジュールが、この先がないということでございますが、今現在進めておりますバイオマスタウン構想が国の方向性が新しく示されまして、バイオマスの活用推進計画をですね、現在、つくるように努力目標は、今、掲げられているところでございます。　新潟県におきましては、現在、その推進計画をつくっておるところでございますので、私どももですね、その状況を見させていただきまして、今後、そのバイオマスタウン推進計画のほうをですね、今後、検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋新一）　柏崎市のバイオマスタウン構想は、それなりと言っては大変失礼なんですが、大きな成果を見たと私は評価をしております。　２７年度以降のスケジュール作成に当たっては、もう一歩踏み込んだ計画、さらに、柏崎の産業と雇用の創出に大きく結びつくものになることを期待しております。　私たちも、北海道下川町のバイオマス産業構想を初め、これまで多くの先進地視察を行ってまいりました。今後、そんなことも含めて、当局の皆さんと協力し合いながら、柏崎が他に先んじたバイオマス利用、そして、再生可能エネルギーの先進地となるよう、頑張っていきたいと思いますので、ぜひ、皆さんも頑張っていただきたいと思います。そして、この構想の段階から、柏崎市特有の産業へと一歩踏み込んだ大胆な構想に発展させていただきたい。市長は、過度に原発に頼らない柏崎の経済ということを常々言っておられますが、そういった過度に頼らないという部分の一部に、このバイオマスタウン構想の結果が結びつくような形にしていただきたいと思いますが、市長の御答弁、意気込みがありましたら、よろしくお願いします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　このバイオマスタウン構想についてはですね、今もお答えをいたしましたように、産業化を推進する方向でということが今後の課題でございますが、その際にもですね、もちろん外部からのですね、新たな産業の立地ということも、もちろん視野には入れなければいけませんけれども、基本的には、やっぱり、地元のですね、この産業としてですね、これを育成をし、推進をしていくという、こういうことも極めて大事だなというふうにも思っておりますので、そういった視点も持ちながらですね、ひとつ、さらに次のステップに進んでいきたいなと、こう思っております。 ○議長（霜田　彰）　高橋議員。 ○１５番（高橋新一）　ありがとうございました。　スケジュール表の中にはいろいろ書いてありますが、中には水素をつくって、そこから燃料電池というふうなものも書いてありましたが、ぜひ、そういった方向にも進んでいっていただきたいと思います。　また、ペレットストーブなんかは、あのストーブ本体そのものは、柏崎のものづくりの技術で、幾らでもというと、素人がこんなことを言っては叱られるかもしれませんが、このストーブ本体を柏崎で製造するというふうな能力も、柏崎には十分あると思います。　そういうことを含めて、柏崎の産業に結びつけたバイオマスタウン構想にしていただきたいということをお願いしまして、私の質問終わります。　大変ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　休憩

　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　再開 ○議長（霜田　彰）　会議を再開します。　日程第２の一般質問を続けます。　真貝維義議員。 ○２６番（真貝維義）　それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。　先ほどの春川議員の質問と、ちょっと、かぶるようではありますけれども、最初に、柏崎駅前、旧日石加工跡地の開発について、質問させていただきたいと思います。　最初にですね、旧日石加工跡地の開発事業と柏崎市の基本的な考え方、これについてお伺いしますが、先ほどの市役所新庁舎建てかえにつきましては、１８年、１９年、この駅前の旧日石加工跡地に市民会館と、そして、市役所併設型で建設してはどうかと。複合型でどうだという議論を思い出しながら、私、何回か一般質問させていただきましたけども、聞いておりました。　昨年の９月議会でも、このことについて、新庁舎の建てかえについて質問させていただきました。このときの市長の答弁は、耐震工事を行った際ですね、１５年はもたせたい。そしてまた、私の質問に、基金の積み立て、そしてまた、財源等、検討していきたいと。しかるべきときにですね、市民の皆さんに、理解をしていただくために説明をすると。こういった答弁があったかというふうに記憶をしているところであります。先ほどの春川議員の答弁、１年たつと、若干ずれてきているのかなという思いをしながら聞いておりました。　この駅前の開発事業でございますけども、この事業は、中越沖地震の前から市の重要課題になっていたわけであります。総合計画や震災復興計画の中でも、この駅周辺の開発をですね、重点プロジェクトにしているわけであります。そしてまた、商業開発を進めていくために、地区計画を策定してきている、これも皆さん御承知のとおりであります。　昨年の３月議会で、私、この日石加工跡地の開発についても質問をしております。市長は、公共公益施設とあわせ、商業機能・業務機能・居住機能などの複合機能を配置し、利便性・快適性が高い、人がにぎわい、憩い、集う空間を創出し、コンパクトのまちづくりを目指していくと。そしてまた、現在、数件の打診があると聞いていると。ＪＸの売却姿勢には、質の高いまちづくりと適正価格での売却を望んでいると。おおむね、このように答弁をされたわけであります。市が定めた、この地区計画に沿った答弁と理解をしてきております。　１年半ほどたったわけでありますけれども、先ほども言いましたように、議論がありましたが、改めて、このＪＸが所有する旧日石跡地の開発事業の現状と柏崎市の基本的な姿勢について、お伺いをいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、真貝議員の御質問にお答えをいたしますけれども、今もお話がありましたが、この件につきましては、これまでも何度かお答えをしてきたというふうに思いますけども、柏崎駅前にございました日本石油加工が、平成１３年に工場を閉鎖をいたしました。工場跡地は長期間未利用地として存在をしておりました。この跡地を開発・整備することによって、中心市街地のにぎわいを取り戻すことが、これは、中越沖地震前からの、当市の大きな課題となっていたことは、今も御指摘のとおりであります。　そのため、平成１８年度に、まちなか活性化方策検討調査を実施をいたしまして、この工場跡地未利用地、工場跡の未利用地を含めた柏崎駅周辺の土地利用の方向性をまとめたわけでございます。　そのような中で、新潟県中越沖地震によって、大きな地震被害を受けましたために、この震災復興計画を策定をいたしまして、特に、この柏崎駅周辺、工場跡地の開発整備については、これは重点プロジェクトの１つとして位置づけたわけであります。そこには、今も御指摘がありますように、公共公益機能、医療・福祉機能、居住機能、商業・業務機能などの複合機能を配置をして、人がにぎわい、憩い、集う空間を創出し、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを目指すというふうにいたしたわけであります。　この日本石油加工跡地につきましては、駅前公園と一体的に土地区画整理事業を導入し、その中には、公共公益施設として文化会館アルフォーレ、そして、防災機能を付加をし、再配置をした駅前公園を整備をいたしました。　それで、このＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の所有地につきましても、居住機能や福祉機能の配置が進んでおりますけれども、これらは、いずれも、工場跡地の土地利用の基本的な方針を示した、まちなか活性化方策検討調査にも沿ったものであります。柏崎市といたしましては、ここの土地は、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の土地ではありますけれども、ＪＸと連携、協力をして、今後とも、この方針に沿った土地利用を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　御答弁ありがとうございました。　私が思っていたこと、そしてまた、今、お話、御答弁聞きまして、基本的な考え方というのは変化をしてないというふうに確認をさせていただきました。　それでは、次の、２番目の質問に移らさせていただきますけども、先ほども話が出ました総合計画、そしてまた、会議所等の要望と提案でございます。　これも前にも質問しているわけでありますけども、復興計画の中にも、商業施設・業務施設等の都市機能を集積させた開発を目指すとしていますけども、先ほどお話があったようにですね、第四次総合計画の後期の中でもですね、柏崎の観光ＰＲ事業として、町なかに観光案内機能と物産機能をあわせて持った、１つの整備の検討を進める。これは、会議所や、また観光協会の要望とも一致しているわけでありますけれども、昨年の、私の質問で、これから検討を始めていくんだという答弁がありました。先ほどの春川議員の答弁にも、これから検討を始めていくんだというような答弁でございました。　１年半、協議が何もなかったのかなと、そんな思いをしながら聞いておりましたが、私は、この整備検討がどのように進んでいるか、お聞きをしたかったんですが、先ほどの答弁が全てかもしれませんけれども、今後、どのように、この整備計画の検討を会議所、そしてまた、観光協会等とやっていくのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今お尋ねの、この観光案内機能であるとか、あるいは、物産機能ですか、こういったものも含めたですね、今後の方向性についてのお尋ねでありますが、これについては、今ほどもお話ありますように、先ほどの春川議員の御質問にお答えをした、そのままでありますけれども、いずれにしても、その第四次総合計画の後期基本計画の中では、この観光物産機能の整備について、うたってあるわけでありますので、まだ、具体的にどういう形で、これを進めていくかということについては、決まったものはありませんけども、１つの目安としては、例えば、今年度をめどにしてですね、そういったことの必要性、あり方、こういったものを観光協会だけじゃないわけでありますが、関係機関と話し合いをする機会を持ちながらですね、少し相談をしていきたいということであります。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　今年度をめどにということでございました。ぜひ、頑張っていただきたいと思います。　そうしますと、次の質問のところに移るわけですけども、この、いわゆる日石加工跡地の開発事業、これにですね、柏崎市の果たす役割ですね、今、言いますように、関係者と協議を進めていくんだということでありますけども、今年度の施政方針の中で、市長は、柏崎駅前のＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社所有地につきましては、柏崎駅周辺活性化の拠点地域にふさわしい土地利用を土地所有者と協議し進めてまいりますと、このように述べられました。先ほどの質疑の中でも、ＪＸとの協議は進めていくんだという答弁もありましたがですね、市長への手紙、市民の方も関心持ってますね。今までと話したようなことを市長への手紙の中でも回答しておりますけれども、このＪＸが、さっき私が言いましたけども、いわゆる適正価格で売却したいとか、ＪＸの基本的な考え方はどうなのか。そしてまた、商工会議所、観光協会、関係機関といいますかね、団体との協議、こういったことも市は進めていく。そうするとですね、これらの関係の中で、柏崎市が果たす役割というのは、どういうふうに市長はお考えなのか、この点を確認させていただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　何といっても、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の土地でありますのでね、この土地について、ＪＸが、まず、基本的にどう考えるかということが、まず、基本になるわけでありますが、先ほどもお話ありますように、これまではですね、ＪＸとしては、この売却の姿勢として、この柏崎の、市のですね、質の高いまちづくりへの貢献を望んでいると。これは以前にも、真貝議員にお答えをしたとおりで、変わりはないわけでありますし、そのことが、変わってはいないとは思っておりますけども、しかしながら、この土地区画整備の事業が完了した時点ではですね、当初は、市と協議をしながら、じっくりと土地活用を考えていきたいという姿勢からですね、１年半を経過した現在では、私どもの受けとめ方ですよ。必ずしも適切な言い方かどうかわかりませんが、可能であるならば、早期の土地活用を望むというね、そういう姿勢に変わってきているのではないかという感じを受けております。　そんなことでですね、そういう、いずれにしても、このＪＸからの具体的な土地利用、これまでも、いろいろと市のほうには、まあ協議というのか、相談というのか、連絡というのかですね、が必要に応じて来ておりますけれども、この市といたしましては、先ほどからも御答弁しておりますように、駅周辺の土地利用の基本的な考え方、方向性と整合性を図りながらですね、そしてまた、市の既存施設への影響等、そういった、さまざまな点を考慮してですね、これまでも、いろいろと意見を申し述べてきたところでありますけれども、市のかかわり方としては、そういう形でですね、ＪＸとは協議をしてきて、意見を言ってきているということでありますが、今後、必要に応じて、公共公益施設の土地利用ということも含めてですね、協議をするということになれば、そこのところについては、市として、もっと前面に出て、これを検討していくということに、つながっていくというふうに理解をしていただければと思っております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　ＪＸの基本的な考え方はわかりました。そしてまた、公共用に土地活用するんであれば、市は全面的に出ていくと。当然のことだと思いますけども。　今まで、市長とやりとりさせていただいた中でですね、その会議所だとか観光協会との協議があるわけですね。そうすると、どちらを優先するのかなということも出てくるんだと思いますし、ある意味で言えば、一緒に開発ができれば一番いいことなんだと。そういったことを考えますとね、やはり、会議所とか観光協会、そしてまた、地主さん、柏崎市、そのほかに駅だとかも、ＪＲとかも入るのかもしれませんけれども、そういったところがですね、やっぱり、協議をする場というのが、私は、あってしかるべきだったんではないかなという気がするわけです。もっと今からでも遅くないなという気がするんですが、その辺の見解をお伺いしたいなと。　そして、いま１つはですね、先ほども春川議員がおっしゃってましたが、このＪＸの土地利用につきましては、昨年の４月に、ＪＸより、過去にいろんな問い合わせがあったところに関して、いわゆる提案をしてほしいという依頼があって、４月末が５月末まで延びたんでしょうかね。残念ながら、３.８ヘクタールを一括購入する業者さんは出なかったと。そういった中で、その後、分割の販売にも方向性が変わっていった。市長が言いました、先ほど、何だ、介護施設だとかというようなとこで、市内の業者が３カ所、今、開発を行おうとしている。　先ほども春川議員が言っておりましたけども、いわゆるＳＭを核にしたですね、業者２社が開発計画の打診をしていたんだが、それは８月の初旬に白紙にしてくれと、ＪＸのほうから申し出があった。私は、こんなふうに聞いています。そして、このＪＸの返答にはですね、市の意向が大きく働いているんではないかと、こんな話も聞いているところであります。　春川議員も言ってましたけども、この２社の、いわゆる開発計画あったということは、事実なんでしょうか。先ほどの協議の場、そしてまた、今、開発の申し出があったかどうか、この辺、２点お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　さっきもお答えしましたように、これまでもですね、ＪＸ側としては、ここの土地の利用というか、処分ですかね、こういったことについては、るるというか、一応、御相談なりですね、情報連絡は、市のほうにはいただいてきていたわけでありますので、先ほど申し上げましたように、それについて、私どもとしての必要な助言ではないですね、御意見なりですね、そういったことは申し上げてきたということはありますが、ただ、あくまでも、何といってもＪＸの土地でありますのでね、それらもしんしゃくをしながら、ＪＸ側でいろいろと、これまで検討を進めてきたということであると思います。　そして、今、既に売却が進んでおります、その地元業者さんのですね、宅地分譲であるとか、あるいは、この高齢者福祉施設、介護施設ですね、特養ですけど、こういったものの計画等が進んできている、これはもちろん、承知を、私どもしながらですね、それについてはしているわけでありますが、その中に商業施設の話も、その後ですけどもね、出たことは事実でありますけども、このことについては、市としてはですね、他の、あるいは、地元の商業、既存の施設に与える影響等も含めてですね、これは、慎重に対応する必要があるという意見はですね、るる申し上げてきた経緯がありますし、それから、さっき、春川議員にもお答えしましたけれども、市としてですね、公共的な利用についての検討も考えているというか、考えたいということの申し入れもしているわけでありますので、そういった中でＪＸとして、いろいろ判断をされてきているものというふうに理解しております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　わかりました。　こういった開発で、行政側が絡むというのは、なかなか難しい面もあるというふうに私も思うんですが、今、市長が言いましたように、公共的なものも考えたいんだと言っている、そういったことがですね、メッセージが出ますと、やはり、民間の皆さんは、やっぱり、その段階で、いわゆる手を引くというか、ちゅうちょすると思うんです。ですから、もし、そういった考えがあるんであれば、早目に、そのコンセプトをまとめてですね、こういう形でやりたい、こういう形で開発していきたいんだということを、やっぱり出さないとですね、民間の皆さんは、やっぱり、ずっと柏崎のそこだけを見ている、駅前だけを見ているわけじゃありませんから、そういったことを考えたときにですね、先ほど言いましたように、市長さん、答弁の中では、今年度をめどにという答弁されましたが、今年度をめどに、さまざまな関係者と協議をしてですね、コンセプトを出して、公共的なものに建設するのか、また、そうでないというふうな判断をするのか、今年度中というふうに考えていいんでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　私がさっき今年度をめどに、今年度というふうにお答えしたのは、その物産、何でしたっけ、物産機能、質問のありました、その内容についてどうかと言われたので、そういうふうにお答えしたんでありまして、いわゆる、公共的な利用の中で、例えば、春川議員からも、いろいろお話のありました。市庁舎の問題であるとかですね、そういった、もろもろのことについては、どこまで詳細、詳細というか、全体計画が詰められるかは別として、基本的なところはですよ、できるだけ早く、方向性を出してですね、いかなければいけないというふうに思っておりますし、それには、このＪＸとの、もう少し突っ込んだ協議も必要であると。当然、この土地利用もそうでありますけれどもですね、私どもとすれば、事業費全体の問題もあるわけでありますのでですね、そういったこともトータルで、よく市としても詰め、ＪＸとも協議をしてですね、方向性をできるだけ速やかに出していきたいなと、こう思っているとこであります。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　できるだけ早く、民間のスピードと役所のスピードは感覚が違うということだけ申し上げて、できるだけ早く、結論を出していただきたいと思います。　それでは、次の質問に移らさせていただきますが、少子高齢化、人口減少社会、柏崎市の課題と対応についてであります。　最初にですね、総合計画後期計画の人口目標と今後の人口予測について、お伺いいたします。　９月５日の新潟日報に、２０１３年３月末の、県内の人口動態調査記事が載っておりました。柏崎市は、前年度に比べて１,１９３人減少している。長岡市、新潟市、上越市に次いで、県内４番目の減少であります。注目すべきはですね、就学や就職等によって、県外に流出する、いわゆる社会減６４９人で県内トップでありました。　近年、この人口減少による税収ダウンによって、現在の既存の公共サービスや公共インフラを十分に維持できなくなるとの危機感を持っている自治体が多くあるわけであります。　昨年、習志野市は、今後は、人口が減少傾向に転じ、行政サービスのニーズが大きく変化する。また、公共施設の多くが老朽化し、このまま維持するには莫大なコストが必要になると。市民の皆さんと一緒に、何が必要な公共施設で、何が不要な施設なのかを考えていきたい。こういった内容をですね、ホームページに掲載をしました。　見直しの中には、小・中学校、幼稚園、保育園、公民館、図書館、図書館がない市というのは、ちょっと考えられませんけど、図書館まで見直すということであります。　また、秦野市でもですね、同じように、昨年、新行財政改革プランを発表しましたが、この中で、公共施設の総量維持は不可能だ。原則新規の箱物は建設しない。今ある箱物も大幅に圧縮。このような、新たな公共施設は建設しないという方針を打ち出しました。　秦野市だとか、この習志野市のようにですね、今、言いましたように、人口減少社会が自治体に与える影響、まちづくりに与える影響、これらまちづくりの根本的なところを変える可能性が、人口減少社会にあるなというふうに考えておりますけども、当市のですね、総合計画、平成２８年の人口９万人としておりますけども、この人口についても、後期計画策定のときに議論させていただきました。もうちょっと下げたほうがいいんじゃないんですかという話もさせていただきましたが、柏崎市の人口は、既に２４年８月に９万人を切りました。９月１日の柏崎市の人口は８万８,６３５人です。昨年度末の人口減を見ますと、すみません。近年の人口減少率を見ますと、２２年度末でマイナス０.７６％、２３年度末でマイナス０.９２％、昨年の８月からはですね、住民台帳に外国人も含むことになったんで、今までとちょっと違うんですが、９月１日現在と昨年の９月で比較しますと、１,２１７人の減少で、マイナス１.３７％、加速度的に人口減少しているという感がある。　この人口減、後期計画の中での人口設定、そしてまた、今後の人口予測について、どのように分析しているのか、そしてまた、コミュニティや地域別の将来人口把握については、どのようになっているのか、市長に見解をお伺いします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今お尋ねのというか、御指摘の、この人口減少、それから、そうですね、公共施設の老朽化、あるいは、財政の逼迫といいますかね、こういったこと等は、これは全国の自治体が、今、共通に抱えている、非常に大きな課題でございます。　今お尋ねございましたが、第四次総合計画の基本構想ではですね、平成１７年の国勢調査の結果を基準として、この計画の目標年次であります、平成２８年の推計人口を８万５,７１８人といたしまして、それに政策努力を加味して、目標値を９万人に設定をしたということであります。　もっと下げたらどうだという議論があったというお話ですが、むしろ、このとき、私どもに、この推計人口を減少するということを掲げるということのほうが、かなり計画としては思い、当時としてはですよ、思い切った計画にしたというふうに記憶もありますけども、それはそれとして、この第四次の総合計画の後期基本計画の策定時においてですね、これは、東日本大震災の影響があってですね、人口推計で必要とされる、この平成２２年の国勢調査の詳細なデータが公表、まだ、されてなかったと。そのために後期計画ではですね、基本構想で推計、あるいは、設定した数値の妥当性の検証を行うこととしましたが、その結果は、推計値と後期基本計画策定時の実績値、これに、そう大きな違いがなかったということもあってですね、基本構想策定時の数値を引き継いだという経緯があります。　しかしながら、今も御指摘のように、平成２５年の８月１日現在では、ちょっと今、真貝議員がおっしゃったのと、ちょっと違う時点ですので、すみませんが、推計人口は８万８,６９９人となっておりまして、残念ながら、目標値の９万人を既に割り込んでいる状態であります。　このような人口の減少、これは、全国的な傾向でありますけども、この８月２８日に発表された人口動態調査によれば、この新潟県の人口減少率は、全国のそれよりも大きくなっております。柏崎市の人口減少率は、県内の、新潟県のそれよりもさらに大きくて、年齢別人口では、年少人口割合が低く、老年人口割合が高いという、そういう特徴になっているわけであります。　柏崎市の人口減少率が高くなっているのはですね、これは、先ほどから申し上げているように、全国的な傾向ではありますが、それに加えて、中越沖地震による影響、それから、雇用の場を求めての転出、就職や進学による、特に若い人たちの流出、こういったことを初めとして、一様ではないわけですが、複数の要因が絡んでいるというふうに考えております。　こういった状況の中でですね、例えば、子育て施策の充実によって、合計特殊出生率は、全国、あるいは、新潟県よりも柏崎市は高くなっておりますけれども、これまでも人口を維持するために、さまざまな施策を行ってきているわけでありますが、そういう状況であります。　一方で、将来人口について、これまでの減少傾向が継続するということが推計されますが、地域別の人口推計では、地域によって、大分差があるということもございます。住宅地の造成が進んで、むしろ、市街地の周辺地域では、その減少幅が少ないと。中山間地域では大きいということ等もございますので、それぞれの地域の特性に応じたですね、施策の展開で工夫すべきところはないか、そういったこともですね、含めて、この基本構想に掲げている地域区分ごとの基本方向を踏まえながらですね、この、今後の、地域の実情も念頭に置きながら、今後の産業振興による雇用の場の創出でありますとか、魅力ある、まちづくりの推進など、さまざまな施策努力を積み重ねていくということに尽きるというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　人口推計をきちっと捉えていかないとですね、やはり、公共施設の問題等、いろんな問題出てくると思うんです、今言う地域別に。市も公共施設の白書はトーマツに委託して、今つくっているということですけども、こういう話は余りしたくないんですが、合併時、２,０００人の人口を持っていた高柳町、２０２０年には人口１,５００人を切りますよね、推計からいくと。１４年度から６年間の入学児童の合計、いわゆる、２０２０年度の全校児童数、高柳小学校は８名ですよ。大洲小学校で８１名、教育長、よく御存じたと思いますけども、１００名を切る学校が幾つか出てくるんですよ。こういった小学校、子供たちの、いわゆる学習環境にも影響が出てくる、そしてまた、その地域、コミセンや地域の公共施設の維持管理にも大きな問題が出てくる。こういったことがあるから、しっかりと、その地域別の人口推計を、やっぱり、しなきゃだめだろうと私は思うんですけども、この地域別の人口推計、どんな取り組みをしているのか、市長に見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　企画政策課長。 ○企画政策課長（政金克芳）　ただいまの件につきましては、私のほうでお答えさせていただきますが、地区別の人口推計につきましては、２２年国調をもとに、私ども企画政策課の中では独自に集計をさせていただいております。ただ、これにつきましては、公表はしておりませんで、私どもの政策の遂行の参考ということで捉えております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。

○２６番（真貝維義）　やはり、自分たちの資料で、しっかり抱えているなら、やっぱり、公表してほしいですね。また、町内で、やっぱり、ちゃんと情報を共有するということで、これからの議論していくのに有効だと思いますので、ぜひ、公表していただきたいと思います。　次の質問に移ります。　２０２５年問題と少子高齢、人口減少が自治体に与える影響であります。　団塊の世代約８００万人全員が、６５歳になるのが２０１５年、後期高齢者の７５歳になるのが２０２５年です。　２０２５年には、２００８年ですね。２００８年には、その働く人と高齢者１対３で、騎馬戦型とやってしましたが、２０２５年になると。担架型式で、若い人２人でお年寄り１人を支える。２０５０年になると、肩車型で１対１．３になるということでありますけども、本市の本年３月末の高齢化率は２８.５％という公表がありました。人口では２万５,５１５人、２０１５年の人口が、柏崎の人口が８万６,７４９人との推計ですけども、高齢化人口は３０.９％、２万６,８０５人であります。２０２５年は、人口が８万２,２４５人、高齢化率は３３.８％で、２万７,８９０人という推計であります。今の高齢者人口と比較すると、１５年で１,２９０人ふえて、２５年で２,７３７人、高齢者がふえることになります。　三鷹市の研究によりますと、児童福祉費や教育費を除いた扶助費は、６５歳以上の人口と正比例をしてふえる。大体一人頭３０万ぐらいふえるそうでありますが、今言うように、当市は１,３００人から２,７００人の高齢者がふえていくことになります。単純計算ですけども、今後１２年間で４億から８億ぐらい、この高齢者の扶助費がふえるわけです。　さっきも言いましたように、コミュニティにも影響があるわけでありますけど、この２０２５年問題、当市の影響、財政的なところもひっくるめて、どんなふうに見ているのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　２０２５年問題ですね。基本的には、今も御指摘ありますけども、人口そのものが減少するということではありますが、その中でも、特に高齢者人口が飛躍的に伸びる、それから、いわゆる、この幼年というか、１４歳までの人口がですね、少ない。そして、特に問題なのは、１５歳から６４歳までの生産労働人口ですね、これがですね、減っていくということではないかというふうに思っております。　今、市としても、この２３年度ですが、財政計画を策定をし、先を財政的にもですね、見詰めながら、施策展開をしようとしておりますけども、これは、今のところ、１０年間を見通したものでありますので、この計画策定時における人口減少による財政的な影響についての考え方については、歳入で言えば、個人市民税は、年少扶養控除の廃止が見込まれるという反面、少子高齢化による、今申し上げた生産年齢人口の減少背景に、穏やかに減少していくというふうにも考えております。均等割が、平成２５年度から１％ずつ減額をしていくというふうに見込んでおります。　それから、歳出の扶助費でありますけども、これは、人口減少はあるものの、高齢化等によって、今も御指摘ありましたが、サービス利用者の増加が見込まれまして、経費の増大が避けられないというふうに考えております。　それから、児童手当の給付費、いわゆる子ども手当給付費でありますが、これで約４億円減少すると思われますけれども、扶助費全体では、平成３３年度には、平成２３年度に比較をして５％増加すると見込んでおるわけであります。特に、この扶助費の中でも、介護給付費が平成３３年度には、平成２３年度の１.５倍になるというふうに見込んでおります。　この団塊の世代が７５歳到達することによりまして、社会保障問題を初め、さまざまな問題が出てくる、いわゆる２０２５年問題につきましては、これは、先ほどから申し上げておりますように、柏崎市ではなくて、全国的な大きな課題であると捉えておるわけでありますが、この財政的には生産年齢人口減少による、経済活動の低下に起因をする住民税等の歳入の減少とともに、高齢者サービス制度の負担増、公共施設における維持管理費コストの増大、それから、コミュニティ活動維持への支援などの財政支出が大きくなるものと考えております。　現在、国においてもですね、この社会保障と税の一体改革を進めて、この社会保障政策や税制改革に着手をしているとこでありますけども、今後は、それら国の動向を踏まえながらですね、的確な施策の展開と健全な財政運営によって、とにかく、この持続可能な今後のまちづくり、これを進めることができるように、検討が必要であるというふうに考えているところであります。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　時間がちょっとないんで、このことは、長野県の下條村というところを御存じでしょうかね。出生率が１.９２％と。１.９２という、全国でもトップの村ですね。人口４,０００人です。そこの取り組みを紹介しようかなと、なかなかちょっと時間を押してきたんで、省略させていただきますけども、ぜひ、しっかりと高齢化のところも見ていってほしいと思うんですが、時間がないんで、次の人口減少と若者の流出対策について、お伺いしたいと思います。　御存じのように、北海道の夕張市、この夕張市は、炭鉱の町でしたけども、炭鉱閉鎖後、地域振興がうまくいかなくて、昭和３５年、ピーク時１０万人を超えていた人口が、平成１８年には１万４,０００人にまで減少しました。　地域の事業所数も昭和３５年の１,８００から１４年には９００と半減して、小・中学校も３０校あったのが１０校に減少するなど、いわゆる人口流出がとまらないわけであります。その後の財政的な問題等は、皆さん御存じだということですけども、東日本大震災で津波のあった釜石市も、その地域の中核企業であった新日鉄釜石の事業縮小に伴いですね、昭和４１年当時、従業員数３万人からですね、１６年には、ごめんなさい、昭和４１年の３万人からですね、平成１６年には約１万７,０００人減少したわけであります。当然ですけども、人口もピーク時９万人から４万３,０００人、この地域の基幹産業、そしてまた、国のエネルギー政策等によってですね、その地域の、いわゆる発展が大きく左右するという１つの例だろうと思うんですけども、この東日本大震災以降、原発の問題など、当市も経済状況は大きく変わっております。県内でも社会減が多い。　そういった中でですね、この少子化、人口減少、地域産業の影響についてですね、そしてまた、この人口の流出をどのようにとめるのかと。先ほど、いろんな施策はしっかりやっていくんだということですけど、なかなかね、そうは言っても、うまくいかないと思うんですが、私は、これが喫緊の課題だと思います。若者の人口流出をどうやってとめるか、市長に見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　先ほどから申し上げてますように、少子化、あるいは、人口減少、これは全国的な傾向で進んでいるわけでありますし、この若者の流出というのは、全国の地方都市共通の課題でもありますけれども、柏崎市にとってもですね、大変大事というか、深刻なわけであります。　柏崎市でもですね、この高校卒業後、進学や就職で地元を離れる若者、これは、昔からそうでありましたけども、これが多い。特に１５歳から２４歳まで、大幅な転出超過になっているということであります。　このような状況に歯どめをかけるためにはですね、先ほども申し上げましたけど、１つは、いろいろあるんですが、子育て環境の充実が重要だというふうに思っておりますし、先ほどもお答えしましたように、この市の合計特殊出生率については、全国や新潟県を上回っており、高くなっておりますけども、今後も、地域における子育て支援の充実や、保護者のニーズに応じた多様な保育サービスの提供等ですね、子育てを行いやすい環境づくりを進めていかなければいけないというふうに考えておりますし、特に若者が地元定着をするためには、これは、何といっても、働く場の確保が重要であるわけでありますから、企業誘致とか、あるいは、既に地元で長い間、培ってきた地場産業の活性化、これによってですね、雇用環境を充実をさせるということも必要であります。　最近の有効求人倍率は改善傾向にありますけれども、依然として、しかし、全国や新潟県よりも低い状況であります。その一方で、介護や医療の現場などでは、恒常的な人材不足があるわけであります。　こうしたことから、御承知のように、これまでも看護師就職支援事業などによって、女性の雇用の場の確保でありますとか、あるいは、高等学校等新規学卒者雇用助成金事業や大学生就職促進事業などによって、高卒者や、あるいは、大卒者の地元定着を促進する就職支援を進めてきているとこでありますし、一定の効果も上げているというふうに思っております。　一方でですね、この人口の減少や少子高齢化は、この産業の担い手である生産年齢人口の減少につながり、生産や消費の活力低下が懸念をされるところでありますが、人口構成の変化、そして、高齢者人口がふえることは、新たなビジネスへの展開が生ずる可能性も考えられるわけでありますので、このため、こういった状況を新たな産業ニーズとして前向きに捉えて、雇用に結びつけていくことも重要だというふうに考えております。　今申し上げましたように、人口減少や若者の定着に対しましては、こうした子育て環境の充実や雇用の場の確保、産業の活性化が重要であることは、もちろんでありますが、一方で、安全・安心で快適に暮らせるまちづくり、個性と魅力あるまちづくり、こういったことも含めた施策全般にわたっての取り組みが、これも非常に大切であるということでありますので、引き続きですね、そのような取り組みについて、積極的に進めてまいりたいということであります。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　市長さん、おっしゃるとおりなんですがね、揚げ足を取るわけでないんですが、先ほど言いましたように、前に議論をさせていただいたときもですね、市長は、この推定人口等についてね、今までのままで、何も手を打たないでいけばそういう数字になる。ちゃんと手を打てば解消できるんだと、こういう答弁されました。なかなかうまくいってないです。だから、私はさっき言う、喫緊の課題だと。　私は、来年度からでも遅くないと思うんですけど、やっぱり、この人口減少等の、やはり、対策について、重要課題として、市の施策の中にきちっと入れてですね、予算編成をしていただきたいと、こんなふうに思いますけども、御見解、お考えがあれば。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　まあ、私が言おうとしたことを先に言われましたけど、人口の推計でいけばですね、各地方都市共通の課題ではありますけども、何もしなければ、そういった推計どおりに、今後、減少が、人口減少がし続けることになると。したがって、何らかの政策努力によってですね、それを少しでも食いとめるということは、これまでも申し上げたとこでありますが、しかしですね、ちょっと言葉を返すわけではありませんが、全体の流れとしての人口減少、これ自身はですね、これは、食いとめるわけには、なかなかいかない難しい問題だと思っております。ですから、私は、そういった、その既に少子高齢化がずっと進んできて、もう生まれてきている子供の数も決まっているわけでありますから、ここをふやすわけにはいかないわけであります。　したがって、そういう状況の中で、しかし、市民の皆さんが、安全で安心して暮らせる、あるいは、活力ある町にしていくためにはどうしたらいいかということがですね、これからの大きな課題になってくると。もちろん、人口減少、少しでも、その傾向をですね、穏やかにしていくということは、当然、施策として必要でありますけども、そういうことで言えば、例えば、１つは、やっぱり、女性が働きやすい環境ですね。いわゆる、その生産年齢人口の中でのですね、自主的な労働力をふやしていくと。就労と働きやすい環境の整備、いわゆるライフワークバランスを進めていくとかですね、それから、安全で安心して生活できる、その環境を保障していくとか、特に、先ほど働く場の確保ということも申し上げましたけれども、そういうこととあわせて、いわゆる定住人口そのものは、そういった傾向にありますが、いわゆる交流人口といいますかね、外から人を導入する、あるいは、お金を持ってくるというふうなことも含めたですね、そういう施策もあわせたですね、取り組みが、私は、これからは必要なんではないかなということだけ申し上げておきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　担当課と人口の分析をちょっとしていただきたいと思いますけども、女性、特に３０代、４０代の女性、どんどん減ってますよね。二十歳代もそうですけど、女性が、今、市長が言うように、女性をどうやって流出しないようにするかというのは、大きなやっぱり、出生率等の問題に絡んでくると思いますので、そこのところをしっかり分析してほしいと思います。要望だけ言って、次の質問に移ります。　３番目の、マイナンバー、共通番号制導入と新たな行政サービスについて、お伺いしたいと思います。　最初に、マイナンバーのメリット・デメリットについて、そしてまた、導入の利点、課題、これらについて、質問させていただきます。　本年５月２４日に、社会保障・税番号制度を規定した、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる、マイナンバー法が可決をいたしました。社会保障や税番号の個人番号が、２０１５年後半から、国民一人一人に通知をされるわけであります。そして、２０１６年から、社会保障や税の分野などで利用が開始をされるということになっているわけであります。　国連が発表しています、世界の電子政府ランキングで、２０１０年では、１位は韓国、２位がアメリカであります。日本は、２０１０年１９位、５年前の２００５年では、アメリカがランキング１位です。韓国５位、日本は１４位、日本は下がってますね。１４位から１９位に下がっている。　こういう状況でありますけども、このマイナンバー法の成立、ようやく日本の電子政府構想が動くと期待をしておりますけども、国民や市民にとっては、この、いわゆるマイナンバー、共通番号制度は何を目指したもので、何がどう変わるかということが、なかなか理解されていないようであります。　マイナンバーによって、行政や市民にとって何が変わるのか、そして、そのメリット・デメリットについて、どのように考えているか、そしてまた、当市の準備態勢について、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　総合企画部長。 ○総合企画部長（渡部智史）　この御質問については、私のほうから、答弁させていただきたいと思います。　まず、答弁の前にですね、この制度につきましては、法案成立前のですね、民主党政権下ではマイナンバー制度というふうに略しておりましたけれども、現政権では、番号制度と表現を統一しておりますので、答弁に際してもですね、番号制度というふうな形で答弁をさせていただきます。　まず、国が示す番号制度の理念ですけれども、社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針では、より公平・公正な社会、社会保障がきめ細やか、かつ、的確に行われる社会、行政に過誤や、間違いですね。間違いや無駄のない社会、国民にとって利便性の高い社会、国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会の実現を目指すこととしております。　真貝議員御指摘のとおりですね、現在のスケジュールとしましては、平成２７年１０月に、市民の皆さんにですね、一人一人に個人番号を通知し、平成２８年１月から、交付申請を受けて、個人番号カードを交付することとしております。　次に、番号制度における市民の皆様方のメリットであります。　１つ目は、平成２９年７月から、他市町村や年金保険機関等の情報保有機関との間で、ネットワーク上の個人情報の連携が開始されることから、それぞれの機関等が発行する証明書の添付が必要なくなるなど、行政への手続が簡素化され、住民の皆さんの負担は、かなり軽減されるものと思っております。　２つ目は、国が用意する、平成２９年１月運用開始予定のマイポータルサービスでは、行政への手続等、一人一人に合った情報をお知らせする、いわゆるプッシュ型サービスも開始されるようになり、近い将来、国が、この番号制度導入で目指す社会に近づいていくものと期待しているところであります。　３つ目としましては、新しく交付される個人番号カードは、全て顔写真つきであることから、運転免許証と同様に、個人を特定する証明書として取り扱われることを期待しているところであります。　ただし、この場合、個人番号カードに記載された個人番号を民間事業者にどのように取り扱わせるのかなど、民間事業者の個人番号の取り扱いについては、課題があるというふうに認識をしております。　次に、行政側のメリットについてであります。　第一義的なものとして、社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られることだと考えております。例えば、個人住民税の賦課計算を行う場合、個人番号をキーに、関係機関等が保有する情報をオンライン上で名寄せすることができ、事務効率は格段に向上することとなります。また、災害時だけでなく、平常時においても、真に手を差し伸べるべき住民の把握が容易になり、行政として積極的な支援が可能になるのではないかと考えております。　課題としては、個人番号カードを活用した新たなサービスの展開、あるいは、番号制度導入に伴う費用が国全体で約３,０００億円にも上り、その費用対効果の根拠が示せないところにあります。　費用対効果を生み出していくためには、個人番号カードを活用した新たな行政サービスの創出が必要になるわけですが、現状としては、番号制度による個人番号の利用範囲や業務への影響範囲が現段階では特定できないことから、基礎自治体レベルでは身動きがとれないというのが全国的な課題となっております。　本市では、こうした社会情勢の大きな変化に対して的確に対応できるよう、平成２３年度から、情報ＣＩＯ補佐官を外部から登用いたしました。また、本年５月、全国でも、いち早く電子自治体、柏崎市電子市役所推進本部に社会保障・税番号制度対策委員会を設置し、制度導入に対する体制を整備しているところであります。　現在、担当職員が国や県、民間が主催する説明会や研修会等に参加し、情報収集に努めているところでありますが、今後も、５月に設置した対策委員会において、情報ＣＩＯ補佐官の専門的な知見、あるいは、国が示すガイドラインに基づき準備を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　市のほうが、今の推進本部ですかね、１２巻までつくっているということも承知をしているわけでありますが、部長さん、御丁寧に説明していただきましたが、多分、ここにいる皆さん、多分、私もそうですけど、今の答弁書をそのまんまそっくりあれしても、なかなか理解できないと思います。もう少しわかりやすくですね、市民には、公表するときにはやってほしいなというふうに思います。　この、今、部長の答弁の中で出ましたけども、いわゆる番号カードと、いわゆる利便性を上げるには、やっぱり、普及させなきゃいけないですね。それと、もう１つは、今言ったように、どういう利便性を市民が受けられるか、そういうことがなければ、やっぱり、普及しないと思うんですね。　次の質問ですけども、最近、よく言われるのは、プッシュ型のサービスと総合窓口サービスですね。　このプッシュ型サービスが、何で話題になっているかというと、この共通番号制度の導入を契機にですね、行政機関のバックオフィスの連携にあわせて、いわゆる添付書類だとか、そういったものをなくしていこうということがですね、今言われているわけであります。　福岡県の粕屋町ではですね、平成２２年より、来庁する人たちに対して、プッシュ型の総合窓口サービスの提供をしています。この窓口では、出生、引っ越し、就職・退職、死亡、離婚・結婚、入園・入学、いわゆる自治体で行うその手続、全部、この窓口でできる。その際に、受けられるサービスを全部、こういうのが受けられますよって言って教えてあげる。了解してくれたら、全部そこで事務手続をとってあげる。こういうことをやっているわけであります。いわゆる効率化、そしてまた、市民の皆さんも喜んでいただけるし、コストも下がっている。　藤沢市では同じようにですね、福祉保健総合相談室というのを設置して、いわゆる福祉保健にかかわるところは、全部そこで一本化してやっている。今と同じようにワンストップでやっている。　こういったような、先進地と言われているような、いわゆる行政サービスがですね、この番号制度を導入することによってですね、どこの自治体でも簡単にできるようになる。　こういったことを国も宣伝をしているわけでありますけれども、この、いわゆる共通番号制度の利用開始にあわせてですね、先ほど部長も言ってましたけど、当市もですね、こういったプッシュ型や、総合窓口の行政サービスを行ってはいかがなものかと思うわけですが、見解をお伺いします。 ○議長（霜田　彰）　総合企画部長。 ○総合企画部長（渡部智史）　今、真貝議員おっしゃいました、都市型行政サービスと総合窓口サービスの導入について、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　番号制度の導入によりまして、従来の行政サービスのさらなる利便性の向上、あるいは、従来にない新たな行政サービスの創出が期待されるというところです。　柏崎市の場合ですね、いわゆる都市型行政サービスについて、平成１３年にですね、ｅコミュニティ構想を策定しまして、この構想をもとにですね、平成１５年に、全国に先駆けて、個人専用のホームページ・マイページサービスを展開してきました。これは、個人が登録することによって必要な情報をですね、メールなりで、こういった、得るというようなサービスですけれども、市としては、こうした実際のサービス提供の経験を踏まえまして、国が平成２９年１月までに用意する、マイポータルサービスの活用についても、積極的に検討していきたいというふうに考えております。　次に、プッシュ型行政サービスにつながる総合窓口サービスの導入についてでありますが、現在、柏崎市の窓口業務で使用している、平成２４年度に完全移行しました基幹系システムは、既に総合窓口サービスを開始している先進自治体にも導入実績があることから、システム的には比較的移行しやすい環境にあるというふうに考えております。　市といたしましても、住民ニーズに的確に応えられるよう、まずは、番号制度による各窓口業務の影響や、窓口業務の見直しに関する課題をですね、調査分析した上で、費用対効果等勘案しながら、こうした行政サービスの高度化についても検討していきたいというふうに考えております。　いずれにしましても、番号制度を活用した、新たな行政サービスの提供については、先ほど申し上げましたとおり、５月にですね、庁内に設置した対策委員会においてですね、検討進めてまいりたい。そのためにもですね、国が今後、どのような形で構築していくのか、そういった情報収集もですね、具体的にやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　ありがとうございました。　当市、西山町、高柳町も地区事務所あるわけですが、そこも２７年３月でもって縮小等、今、検討しているとこですけども、例えば、高柳・西山町で引っ越してきて、転入届出しますね。子供さんとかいると、本庁へ来て、教育委員会に来られた。ところが今みたいな総合サービスの窓口を高柳や西山町に置けばですね、そこで、もう全部できるわけですよね。そうすれば事務所の縮小とか、そういったことではなくて、逆に言ったら、今よりも利便性が高くなると思いますんで、ぜひ、検討を進めていっていただきたいと思います。　最後の質問です。　これも以前、ちょっと質問しました。証明書のコンビニ発行など、新たな行政サービス、これは、今言う共通番号制度でですね、十分可能になるというか、やりやすくなるわけでありますけども、さっきの質問のときには、いわゆる共通番号制度を導入する際に、行政キオスクの端末利用など、証明書のコンビニ発行をですね、実施していきたいという、そういう答弁でしたですけども、その辺のところは、きちっと間に合わせていくのかどうか、確認させていただきたいと思います。

○議長（霜田　彰）　総合企画部長。 ○総合企画部長（渡部智史）　いろんなですね、番号制度の導入によってですね、いろんなサービスが検討、考えられるということは、今、答弁で申し上げたとおりなんですけれども、今、真貝議員がおっしゃったですね、具体的なスケジュールとかという話になってきますと、番号制度の、その個人カードですね、番号カードそのものがどのように、具体的に市民の皆さんにですね、配布されるのかという配布率の問題ですよね。今までも、住民基本台帳カードもですね、非常に普及が遅かったということもあって、なかなかいろんなサービスが展開できなかったという現状もあるわけですので、先ほど言ったように、カードの普及とですね、サービスの向上というのも並行して考えていかなければいけないと思いますけれども、なるべく、このコンビニサービスにつきましてもですね、なるべく早い時期にですね、開始できるような、いわゆる、カードの普及もあわせながらですね、総合的に考えていく必要があるというふうに考えておりますので、今、具体的に、いつからスタートしますということはお答えできませんけれども、それらも検討委員会の中でですね、具体的なサービスの、幾つかのサービスの種類とですね、あとカードの普及についてもですね、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　ちょっとトーンダウンしたのかなという気もしますけど、しっかりやっていくんだということなんで、その辺のところ信じてあれしますが、先ほど言いました、世界で、２０１０年で、世界でナンバーワンの韓国ですと、インターネットさえつながっていれば、いわゆる住民移動から何でも全部できるわけですよね、税申告から。日本もそういうふうなのを目指しているわけですけども、今言う、そのカードの普及がですね、しっかりないと、なかなか皆さん、利便性が向上しないし、行政側のメリットもないわけですね。そうすると、市民の皆さんに、先ほど言いましたけど、こういうふうな利便性がありますよということをですね、やっぱり、きちっと明示してあげなきゃならない。そういったものを市がきちっとやりますということがあって、初めて、じゃ、つくろうかという話になるんで、つくったら、こういうことを始めますみたいだと、市民は乗ってこないと思いますね。だから、私はやっぱり、市がきちっとこういうサービスを展開していきます、さっきの粕屋町じゃないですけども、そういったことが必要だと思います。　もう１回、そこの点だけ確認させてください。 ○議長（霜田　彰）　総合企画部長。 ○総合企画部長（渡部智史）　私が申し上げたかったのは、いろんなサービスを提供するについてもですね、幾つかのサービスが、こういった機能がありますということで、市民の皆さんに周知しながらですね、そのことによってカードの普及を上げていきたいと。　ですから、今の段階で、例えば、２９年の何月からですね、コンビニカードを、コンビニでの、発行しますというスケジュールは申し上げられないですけれども、ということで、市がその辺を今の検討委員会の中で、具体的に総合窓口もそうですけれども、どういったサービスが展開できるのかということを検討しながら、市民に情報提供をしてですね、その上で、その利便性があるということで、カードの普及もですね、早めていきたいというふうに考えた上でのスケジュールを決めていきたいという答弁だったので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　今の住基カードの、いわゆる顔写真つきのカードを持っている方が、ここに何人いるんでしょうか。私は持ってますけども、まず、職員の皆さん、議員の皆さんから、それをつくってですね、貢献していっていただきたいなと思います。　これで、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰）　三井田孝欧議員。 ○２１番（三井田孝欧）　本日最後の一般質問の登壇となりました。　先月、茨城県の竜ヶ崎でですね、原子力発電所を標的にした、飛行機によるテロの防止訓練というのが実施されました。実際に対処したのは茨城県警、つまり、警察力だったんですけど、こういったテロ防止対策の訓練も、我が柏崎でも、一度はやらなきゃいけないと。加えて、それに自衛隊による訓練もやらなきゃいけないと。そのためにも、柏崎への海上自衛隊誘致は、引き続き訴えていこうと思っている無所属の三井田です。　今回の質問は、大きく分けて、２つの質問を行います。　１つは、原子力発電所と防災にかかわる質問、柏崎刈羽原子力発電所の津波対策ですね、現実、その思いは進んでいます。　それと、フィルターベント設備にかかわる事前了解、きょうも、これまで一般質問取り上げられた議員さんいらっしゃいましたけど、それに鑑みてですね、市民を守るための防災対策、自主防災会の育成について、問いたいと思います。　また、２つ目はですね、さきの６月定例会議でも、一般質問でも、時間の関係上、中に入ることができなかった、エネルギーのまち柏崎の次の一手、つまり、１０年、２０年先を見越した戦略について、問いたいというものです。　いずれの２つの質問もですね、現状と市長の認識、そして、将来に対する考え、加えて、自説ではあるかもしれませんけど、こちらからの提案も含むような内容にさせてらいたいと思います。　まず、最初の大きな質問にいきたいと思います。　柏崎刈羽原子力発電所の津波対策、フィルターベント設備に係る事前了解に鑑みた柏崎市民を守るための防災対策と。　さきの６月定例会議の一般質問ではですね、ＰＡＺ、予防防護措置区域の防災体制の再検討、つまり、発電所に近い区域ですね、の再検討と、国道３５２号線の並行避難道路について、問いました。　その内容はですね、原子力発電所が、もし事故があった場合に加えて、津波対策でもあり、いろんな複合災害にも備えて、こういうことが必要じゃないですかという内容の質問でした。　現在、柏崎刈羽原子力発電所においてはですね、１５メーター級の津波に耐え得る防潮堤、その他、津波対策を行っています。　原子力発電所のことですから、地元新聞を初め、よく多くマスコミに、こんな対策入れました、こういうことが進んでますというふうには、注目は集まりますけど、４２キロも海岸線を持つ我が柏崎市としてはですね、住民を守るための津波対策も同時に、同時並行で行うべきだろうと思うところです。　ちなみに、ここの柏崎市役所、ここ自体もですね、１０から１１メーター、海抜１０から１１メーターの範囲ですから、本当に、この柏崎刈羽原子力発電所が想定している１５メーターが来た場合には、ここも、１階部分は水没するわけですね。現時点で、本当に、この市役所だけでもなく、本当に１５メーターというのが来たらですね、ほとんど柏崎市内、大久保だとか、その辺、２０メータークラスですけど、埋まってしまう。　宮城県女川町の事例、何度も、この議場でもお話をしましたけど、女川町の場合は、原子力発電所が残って、町が流されてますね。そうはならないためにも、やっぱり、原子力発電所だけに目を、原子力発電所も当然、柏崎市の仕事として、安全対策で目を光らせなきゃいけませんけど、それより住民を守るほうが先なので、市内沿岸とか、いろいろ対策が必要だと思います。　これからですね、やっぱり、柏崎市の行政の仕事として、減災、事前防災に関する市民を守るための工業都市、こういうことはやってなきゃいけないと、こう思うわけです。　今、津波対策についてお話をしてますけど、津波対策自体は、昨年、県がつくった津波ハザードマップ、あれは計算ミスがあって、本来であれば、ことしの７月に、再度発表するという話でしたけど、またおくれて、今月末から１０月にずれ込むというお話があったところですけど、でもですね、この津波ハザードマップがおくれてるからといって、柏崎市として、津波対策を全くやらないでいいとか、そういうことではなくて、同時進行でやらなきゃいけないと。つまり、我々の経験上、わかっている部分とか、さきのハザードマップの段階でさえも、危険地域と判断されているというようなとこは、公共投資が必要だと。上っ面のコンクリートから人へと。コンクリートも実は必要なわけで、民主党政権ではコンクリートは否定されてましたけど、やっぱり、コンクリートもある程度必要だと。　この自公政権においてはですね、国土強靱化計画というのが示されて、やはり、人を守るためのこともやっていこうということになっております。　ここで改めて、前回の６月定例議会での一般質問の成果も踏まえて、国への要望をどうされたかも含めて、柏崎の、柏崎市民を守るための津波対策ですね、それを聞きたいんですけど、それと同時にですね、横目で柏崎刈羽の原子力発電所の津波対策を見て、どう評価しているのか、加えて、柏崎市民を守るため、どういうハードウエアがこれから必要だと、市長、現時点で思われているかを、まずお聞かせをいただければと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、三井田議員の質問にお答えをいたします。　津波対策、まず、柏崎刈羽原子力発電所の津波対策をどう評価しているかということでありますけども、東京電力は、今ほどもちょっとお話がありましたが、津波対策として、断層の連動や海底地すべりを考慮し、発電所に到達する可能性のある津波は、取水口前面で最高６.０メートルとし、遡上高は８.５メートルとして、５から７号機側が、海抜約１２メートルの敷地に、高さ３メートルのセメント改良土と斜面の強化をしたと。これによって、津波は遡上しないというふうに説明をしております。　それから、１から４号機側ではですね、海抜約５メートルの敷地に１０メートルの堤防、これがですね、設置をされて、重要な建屋等への浸水防止の防護壁、それから、防潮板が設置をされて、事業者の取り組み状況は、そのように説明を受けておりますけども、これは、私、再三、尋ねておるわけですけど、なぜ、１５メートルの高さが必要なのかということの根拠については、何の説明もいただいておりません。　現在、東京電力が取り組んでおります、こういった津波対策における市としての評価については、これは、新規制基準での適合審査の過程、その結果も、当然まだ得られない状況でございますので、まだ十分とか、十分でないとか、それを判断できる材料はないと。そういう段階ではないというふうに思っております。　そして、この津波全体のことについては、今もお話ありましたが、御承知のように、県の津波浸水想定図の公表が、これ、１０月以降になるという県の見通しが出されたことでですね、柏崎市の津波浸水想定結果の公表と津波ハザードマップの作成がおくれておりますけれども、柏崎市地域防災計画の震災・津波災害対策編の策定作業は順次進めております。　また、市としての津波対策についてでありますけども、見直しにより、この数値が変わる可能性はありますけれども、一応、これまでのところ、柏崎市には津波高３から４.５メートルとの予測が出ておりますので、ハード対策としては、まずは、この松波公営住宅の津波避難場所としての機能強化や、あるいは津波の避難場所の指定、そして、津波避難誘導看板及び海抜表シート強化板の設置、こういったことでですね、これは、三井田議員、ハード事業をどうするんだというお尋ねでありますが、ハードもそうでありますけども、やはり、ソフトといいますかね、津波襲来時の率先避難、こういったことも、極めて重要でございますので、そういったものにつなげられるような、円滑な避難体制の整備、こういったことも進めていく必要があるというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　後は、御自席で御答弁いただければありがたいと思います。　今の御答弁の内容について、別に異論があるわけではなくて、もちろんハードも大切ですし、ソフトも大切です。　私が言いたいのはですね、やっぱりハードに対してですね、国も今、一生懸命やってますよね。先ほど御紹介しました、国土強靱化計画の基本法案の中身はですね、大体１２の施策が案として挙がってます。東日本からの復興だとか、いろいろあるんですけど、中にはですね、避難道路緊急輸送道路の整備とか、原発安全確保とか、あと地域共同体の維持、つまり、自発的防災箇所に対する支援と、こういうのが国土強靱化基本法の中に書かれております。これが完全、この計画を受けて、地方公共団体が施策を受けて、市区域の諸条件に応じたもので実施していくというふうになっております。　ですからですね、私は、この６月の議会で、この国道３５２もそうですけど、避難道路について、これ、ハードウエアとして、市として要望をきちんとやってほしいということをお話をしました。　今、冒頭、質問の中にも入れましたけど、市長、重点要望で、７月ですかね、国交省に行かれた、この要望書の中身をいただいておりますし、もちろん、質問でお願いした国道３５２の件も入っておりますので、これは、これでありがたかったかなと。市長にだけ行ってこいというわけじゃなくて、私も自民党籍がありますし、ここには自民党の柏崎支部長もおりますので、これからまた、自民党なり、各省庁に、我々も議員として行って要望しますけど、ちょっと残念だったのはですね、国土強靱化計画に沿った要望ではなかったんですよ。何が言いたいかといいますと、国で国土強靱化計画をやりますというラインを引いてる中に、柏崎は柏崎として要望しましたけど、この中に国土強靱化計画の、その要望に沿った内容が書かれてなかったんですね。災害時における避難道路の改良整備促進について、これはちょっとお互い、別にもう要望終わったもんですし、これ、今さら撤回して、どうのこうのという話じゃないですけど、やっぱり国の流れをですね、よく見て、国はここで１兆５,０００億用意すると言ってるんですから、柏崎は世界最大の原子力発電所立地自治体ですと。だから、避難道路については、特段の御配慮をお願いしますというような要望をやればよかったかなと、このように思うところですし、それについては、我々も一緒に協力をしたいと思うんですけど、この国土強靱化計画と、この要望について、少しちょっと、市長の今、私がお話させてもらいましたけど、別にもう終わったもんは終わったもんでいいんですけど、要望も、国の流れに沿って要望をしたほうがいいんじゃないかということについて、いかがでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　これまでの中越地震・中越沖地震、そして、一昨年の東日本大震災等も踏まえてですね、いろいろ、もちろんソフトの面もいろいろありますけど、ハードの面でのですね、整備強化、こういったことの課題があるわけでありますし、その中の大事な柱の１つが、災害時における避難道路、あるいは、緊急輸送路としてのですね、幹線道路の整備と、こういったことの大きな課題があってですね、今、３５２の話もありましたが、国道８号バイパス、あるいは、３５２、その他の３桁の国道やですね、都市計画道路、こういったことのですね、整備促進の要望については、これは、直接、市として国への要望もございますし、県や、あるいは、この地方整備局への要望、それから、全原協としてもですね、一致をして要望している中にも、具体的に載せたいということでございますので、そういったことについては、今お話のですね、国土強靱化計画そのものにもですね、沿うものであるというふうに理解をしておるとこであります。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　今、市長の御答弁になった前段は、全く同じ考えなんですよ。全く同じ考え、だからがゆえに、国土強靱化計画と中身に書いた要望しないと、受け取った側は、書いてないから、ほかの自治体とかの要望書は、国土強靱化計画の、この項目に沿って要望しますとやってるから、それは説得力ありますわ。だから、そういうところを少し、誰も市長だけがやれと言ってるわけじゃなくて、我々、例えば今、自公政権ですから、自民党党籍持っているのもいますし、公明党さんもいらっしゃるし、ちゃんと政府の方針に沿って、与党の方針に沿って要望出したほうが、きちんと住民のためのハードウエア整備もいくんじゃないですかと。当然、ハードウエアで整備された国の予算を柏崎で持ってきて、避難道路の整備に持ってきて、それを柏崎のよくわかっている地元の業者さんでやっていただくと。それで、柏崎の経済の起爆剤とまでは言わないですけど、だって、これで後年生きますからね、国土強靱化について、国からお金持ってきて整備をしておけば、別に一過性のものではなくて、後年に生きることですので、これはぜひ、別に批判とかそういうことじゃなくて、お互い手を組んでやっていかなきゃいけないと思いますので、これはこれで終わらしておきます。　今、津波対策だけについて言いましたけど、複合災害についても、少しちょっと話を広げて確認をしておきたいと思います。　津波だけ、今言いましたけど、当然、津波が単体で起きるわけじゃなくてですね、地震もセットになりますけど、今月初めにも駅前周辺、ちょっと水上がりしたところもありましたし、ゲリラ豪雨のようなものも、柏崎に襲ってきております。また、埼玉、千葉でも、竜巻のようなものが発生しておりますけど、昨今の全国各地の自然災害というのは、今までには考えられないような事例が結構多くなってきているんですよね。今、各自治体で自分の町で行ったら、もしこういうことが起こったらどうなるのかということで見直しを図っているとは思うんですけど、ここもですね、ちょっと市長にざっくりとした質問で申しわけないんですけど、今、全国で起こっている、こういった今まで想定し得なかった自然災害についての対策を早急には、私は行わなきゃいけないと思うんですね。そこら辺の市長のお考えをお聞きしたいと思います。　その中の１つの事例としては、先ほど、市の庁舎移転云々みたいな質問もありましたけど、例えば、話題に挙がっていた駅前のところは、海抜３メーター、ここは、現庁舎があるのは海抜１０メーター、わざわざ私、低いとこに行くのは、ちょっとどうかなとは思うんですけど、実際に、この前の、今月初めのゲリラ豪雨では、駅は水浸しになってましたね。そういうことを考えると、本当に今、柏崎として、全国の事例を見て、人ごとだと思ってないで、対策を行わなきゃいけないものが、いろいろあると思うんですけど、総合的に見て、市長、指示はまずいと、一応確認しろということで、都市整備部さんになるのかどうかわからないですけど、全国の事例を見て、どう思われて、対応を行うようにしたかどうかだけ、ちょっと確認の意味でお聞かせをいただければと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　全国的に起こっている災害についてのお尋ねでありますけども、最近は、この気候状況がですね、大変大きく変動しているというか、従来では考えられなかったような、よく言われてますが、これまで経験をしたことのないというふうな、枕言葉がつくですね、災害が続いておりますね。集中豪雨にしてもですね、非常に短時間に、しかも、場所的にも集中をして、時間１００ミリとかですね、ちょっと考えられないような豪雨があったり、竜巻などもですね、どこでいつ起こるかわからないと。一度起きれば大変な被害が出るということでありますので、これらについては、これは異常というか、大変なことだなと。　例えば、雨の問題にしてもですね、基本的に柏崎も低いところもありますし、これまでも水上がりの常習地帯と言っては何でありますが、水の上がりやすい場所もありますけども、例えば、下水の計画にしても、時間強度で言えば、約４２ミリ程度の雨が最大想定した雨量になっておりますから、そういった、今の雨では、下水はもちろんですし、河川も含めてですね、なかなかこれ、耐え切れない雨が各地に降っているということでありますので、こういったことを踏まえながら、この今後の防災対策をどうあるべきかということをですね、改めて十分検討しなきゃいけないと。その場合に、もちろん、災害そのものをなくすわけにいかないわけでありますのでね、いかに、これを、被害を、影響を少なくするかということについては、避難ということも含めですね、情報伝達、収集、あるいは、住民へのですね、そういった日ごろからの呼びかけ、こういったこともですね、よく検討していかなきゃいけないというふうに、ちょっと深刻に受けとめているとこであります。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　深刻に受けとめているということを庁内で、ぜひ、共通認識で持っていただきたいなと。この質問したのはですね、トップたる首長が、やっぱり人ごとじゃいられねえぞということを職員の皆さんに伝えることは、これまでとは違った、またワンステップ上の防災につながるという意味からの質問でした。　ちょっと、ここまで、ちょっとハードウエア的な質問のほうが多かったんですけど、次に、自主防災会の育成といった、ソフトウエアの部分も含めて、ちょっと質問したいと思います。　市長は、さっき、ほかの議員の方からも質問もありましたけど、フィルターベントにかかわる事前了解はしました。その中の、条件の中の３番目ですね。原子力防災対策、とりわけ住民避難計画との整合性を図る必要があると。もちろんこれは大切なことで、これこそはですね、フィルターつきであろうがなかろうが、ベント時には、住民避難が終わっているというのが前提ですね。もともと、今もフィルターがないベント機能もついてますから、もともと避難計画は、そう、つくってなくちゃいけないんですけど、この事前了解の中にですね、十分な協議を行うというのがあるんですけど、もちろん、その防災計画とか、市民はどう避難させるかというのは、柏崎市が主導権を持って行う計画なので、市として、現時点でどういった、今後協議をしていくのかと。事前了解の条件に入れたんですから、東京電力に求めるだけじゃなくて、こちら側もちゃんと協議、どうなっているんだということで、我々もこのようにして計画を考えているんだけど、という協議もしていかなきゃいけないと思うんですね。　ちなみに、広域避難については、先般も新聞報道があったとおり、国が乗り出して、自治体間の協議会をつくるということになりましたので、そこはいいんですけど、その手前の柏崎市民を柏崎市役所として、どう避難させるかの避難計画を、東京電力の、この事前了解の、この３番目に絡めてですね、どれだけ、これから密度を持って計画を立案していくのかというところの考え方について、市長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　原子力規制委員会の新規制基準ではですね、このシビアアクシデントが起きないように要求をしておりますけども、しかし、このシビアアクシデントが発生した場合に、この格納容器の破損防止策として、このフィルターベント設備が要求されていて、そして、この放射性物質が周辺環境に放出されることがあり得るということから、その運用について、原子力防災対策との整合性を図ることが重要であるということであります。　東京電力が、このシビアアクシデントとして想定する事故の進展が、まずあって、そして、フィルターベント設備がどういう状況で使われることになるのか、また、使う必要が生ずるまでの時間の経過や放射性物質の保有状況などについて、事故想定を確認する必要があるというふうに考えております。　さらに、このフィルターベント設備の性能・機能、及び、そのフィルターベント設備を使用した場合に、敷地外に放出される放射性物質の内訳と量について、これも確認をして、それが周辺環境にどう影響するのか、拡散予測を行う必要もあるというふうに考えているわけであります。　これらを踏まえて、この原子力発電所の事故時において、どの段階で、どのような情報が市に届いて、どの段階で避難指示を出すか、あるいは、住民の避難行動を的確に実施することができ、ベント時に、この住民の皆さんが被曝をすることなく、避難をするということでなければならないというふうに考えているわけでありますが、そういったことをですね、１つ１つ、十分協議をする必要があるということでありまして、これについては、基本的に、この原子力防災計画の見直し、それから、これに付随する避難行動計画といいますか、避難計画、こういったことについては、市として、当然、主体的に進めていかなければいけないわけでありますけども、それには、このような事業者である東京電力との協議、調整も、当然必要になってくると、こういう認識であります。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　確認すると、今の御答弁は、市として主体的にやっていくけど、いわゆるフィルターベントに至るシナリオの確認が、まだ協議なってないから、そこまで深い話はできないと、こういうことでよろしいんですか。それとも、まだ、東京電力側から情報提供もないから、市としては、まだ、待ちの状況なのか、これ、どっちなんですかね。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今も申し上げましたけど、基本的には、この原子力防災計画の見直し避難計画、これは、自治体として市が主体的に、当然まとめなければいけないということでありますので、ただ、それをまとめるに当たっての諸条件というか、協議すべき事項、これは東京電力だけではありませんけどもね、関係機関との調整が必要になってくるということでありますので、それらの作業については、まだ、国の原子力防災対策指針が、全て出そろってないことも含め、県の防災計画の見直しとも足並みをそろえてですね、進めていく必要があるということであります。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）

　私は、ここで言いたかったのはですね、事前了解されたんはそれでいいんですよ。待ったって、もともとベント機能はついてるんだから、フィルターをつけて、より安全になる方向だからいいんですけど、この条件に入れたからにはですね、やっぱり実行的に、本当に住民避難だとかいうことを、協議会を何回も繰り返すだとか、そういうことに、ぜひ、踏み込んでもらいたいなと思います。　ちょっと時間もあるので、次の質問にいきたいと思います。　防災に関する、最後の提案の意味を含めて確認をしておきたいことがあります。　今言った原子力立地自治体というのを原子力防災で一番厄介なのは、万が一、そういった起こった場合の、短時間でパニックになることなく、大量の住民を避難させることです。これは、以前、この議場でも、別の計画でも話題になった国民保護計画も同様ですね。もしテロが起こった場合だとか、あれも短時間の間に、いかに住民をパニック起こすことなく、効率よく逃がすかということで、国民保護計画では、柏崎市内でも何カ所か、その避難先というのを根本と指定されてます。でも、これはですね、住民側、柏崎市民側から見ると、国民保護計画によって避難したときはここ、自然災害でも津波のときにはここに逃げます、原子力災害のときはここです、あとは津波、地震だけだったらここですとかいったようにですね、各地域とか事象によって一次避難する場所も違っております。これは仕方ないと言えば仕方ないのかもしれませんけど、こういったことも、やっぱり、整理しなきゃいけないと思いますし、大量の避難ということであれば、やっぱり、さっきの６月定例会議でも、私のほうでお話したように、せっかく防災無線があるので、このゾーン、ゾーニングをきちんと改良して、順を追って放送していって逃げていただくだとか、そういったことの訓練をすることが、本当に実効性のある避難訓練というか、仮に国民保護が必要になった場合にも、大切になるんじゃないかなと思うんですけど、こういった大量に住民を短時間で避難させるという行為、こういう計画はですね、実は自衛隊がノウハウを持ってます。自衛隊の演習というのは、たまにドンパチやる演習もありますけど、あれは住民避難をさせたとこから状況開始といって始めるんですけど、その自衛隊の中の学校とかではですね、短時間に住民を逃がすというのにはどうやるかという演習とかもやっています。　ですから、私、ここは提案というか、市長がどう考えるか、あれなんですけど、住民を大量に避難させるということに対してですね、せっかく国の組織で自衛隊というのがあるので、今回の総合防災訓練には間に合わないですけど、次の原子力防災訓練、県と協議してですね、そういったノウハウも入れるなりにして、一度、大量に一気にパニックになることなく、逃げるというのを計画してもらったらどうかなと思うんですけど、せっかくノウハウを持っている組織があるのに活用しないのはもったいないなと思うんですけど、その点、市長はいかがでしょうかね。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　避難計画、避難の行動についてのお尋ねでありますけど、今もお答えしましたが、現在はですね、この避難計画の策定に、ちょっと時間がかかっておりますけど、多くの住民の皆さんを避難させるための現実的な手段の具体化についてですね、１つは、この間も行いましたが、原子力防災訓練において参加をした住民の皆さんからの意見、あるいは、今後、県が行う避難シミュレーション、こういったこともですね、参考にしながら検討していきたいというふうに考えておりますし、また、今もお話ありましたが、政府においてはですね、自治体の避難計画策定を支援するために、関係省庁による作業チームを、この原子力発電所立地地域ごとに設置をする方針を決定したとの報道がなされております。その内容について、まだ、具体的な承知をしておりませんし、具体的な取り組みについては、これからということになろうかと思いますけども、そういった中で、テロ対策等も含めですね、原発の被害状況、あるいは、それに対する対応状況の正確な情報を事業者、そして、関係機関から逐次得ることが重要であり、また、それをいかに住民の皆さんに的確に伝えるかということだろうというふうに思いますので、こういった事業者に対するセキュリティーの強化、それから、国に対する警戒・警備及び対応の強化、こういったことについても求めながらですね、今後、どう対応していったらいいかという適切な措置については、十分検討していかなきゃいけないというふうに思っておりますし、三井田議員、今、御指摘・御提案がありましたが、こういったことについてはですね、自衛隊のノウハウということでありますが、御意見として、一応承っておきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　承るだけじゃなくて、検討のまな板に上げていただきたいなと思います。　それでは、大きな２番目の質問にいきたいと思います。　エネルギーのまち柏崎の次の一手、１０年、２０年先を見越した戦略を問うと、ちょっと大上段に構えておりますが、大上段に構えた割には、ちょっと、ちっちゃいとこから入りたいと思うんですけど、本年度に入ってからですね、総務常任委員会の協議会で、明日のエネルギーを考えるシンポジウムについて、かなり熱い議論が行われました。これは、昨年度、８００万円近い予算を使って、２回のシンポジウムを行ったことで、本当にそれが費用に値する効果があったのかと。平成２５年度は、契約前に議会に報告しろということから、この総務常任委員協議会の中で議論が行われたんですけど、昨年のシンポジウムの成果、費用対効果についてですね、まあ言いづらいだろうとは思うんですけど、本当に８００万もかけて２回のシンポジウムをやって得たものが、それに値するかどうか、ちょっと疑問の声も、この議会の中でもいろいろあったんですけど、市長はどのように総括をされているか、まず、お聞きをしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　まず、今お尋ねのシンポジウムの趣旨についてでありますけども、これについては、これまでも委員会などで何度かですね、説明をする機会があったわけでありますが、改めて私のほうから、もう一度、ポイントだけですね、申し上げたいというふうに思います。　これまで安全とされてきました、我が国の原子力発電所でありますが、この福島第一で、あのような過酷事故を起こして、改めて原発の安全性、そして、原発を基軸として進められてきた我が国のエネルギー政策、そのいずれもが見直しを迫られているというふうに思っております。しかしまだ、国の新たなエネルギー政策、今後の方針が示されておりませんけれども、この原子力発電所が立地をしている本市としても、これからのまちづくりのあり方を問い直す局面に、今、立たされているというふうに認識をしております。　これまで本市で長い間、市民の中に、この原子力発電所をめぐっての考え方に大きな隔たりがあり、エネルギーや、あるいは、原子力発電、そして、自分たちの町の将来について、共通の土俵の上で率直に話し合う機会というのは、余りなかったのではないかというふうに認識をしております。　この原子力発電所をめぐって、新たな状況が生まれている中で、当面する原子力発電所の安全性の議論や、再稼働の是非の問題などについての議論とは別に、さまざまな年代、あるいは、異なる考え方を持った市民の皆さんが同じテーブルに着いて、これからの柏崎のまちづくりのあり方を議論し合うということは、極めて意義のあることであり、また、必要なことであるというふうに考えておるところであります。そのために、この立場や考え方が多様な皆さんに実行委員をお願いをして、明日の柏崎とエネルギーを考えるシンポジウムを開催したところであります。　で、お尋ねの、その成果と費用対効果についてでありますけども、昨年９月に開催をいたしました第１回目、これは、これからの柏崎のまちづくりに向けて、いわばオープンな話し合い、協働していくための第一歩、つまり、きっかけづくりとしては初の試みでありまして、事前には少し心配もいたしましたけれども、思いのほか、さまざまな立場の市民の皆さん同士が同じテーブルについて、これからの柏崎のまちづくりはどうあるべきかを率直に意見交換ができて、極めて有意義な場となったというふうに評価をしております。　そして、この柏崎の方向性を考えていく上では、その基礎となる、さまざまな情報や知識、これを市民の皆さんが共有することが必要であるということを踏まえて、まずは、エネルギーを知ることをテーマとして、ことしの３月に、第２回目を勉強会の形式で開催をして、エネルギーを身近な問題として考える機会としたところであります。　費用対効果という面で言えば、これまで取り組みのほとんどなかった課題でありますので、こうした場をですね、数回設けたからということで、直ちに議論が深まり、これからの柏崎について、何らかの方向性が見出せるとか、あるいは、成果があらわれるというものではありませんけれども、今後も、継続して取り組んでいくことが、極めて重要であるというふうに考えております。　なお、費用の点については、いろいろと御指摘もいただいておりますので、十分に精査をしながら、今後の取り組みにつなげていきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　やっぱり、２回のシンポジウムで８００万という、この予算ですよね。なおかつ、ことしの事業としては、テレビで有名なジャーナリストの池上　彰さんを講師として講演会と、そして、これを受けてシンポジウムを開催ということになっております。概算費用は、講演会だけで２３０万ぐらいですね。シンポジウムで１０５万、出前講座２回で２０万、実行委員会、これは７回ぐらいで１３６万と。職員含めて１４２万と。この数万がどうたらこうたらと、こういうことではなくてですね、これも、委託先に丸々投げてしまっているということも問題がありますし、そもそも少し、これはちょっと部長さんなり、担当課長さんからのお話も聞きましたけど、池上　彰さんを有名だからお呼びするというのは、いいのかもしれませんけど、それで、一過性のお祭りで終わってしまう可能性も高いと。　前回、私は痛い思いがありましてね、核兵器廃絶講演会と称して歌手の方が来られたときに、後半、歌をうたって終わったと。あれが本当によかったかどうかというのは、私は、まだ疑問があるところですけど、別に今回がそうなると危惧しているわけじゃないです。ないですけど、この高名なジャーナリストの、この方をお呼びするんであれば、何かしらの意味合いちゃんと持たせて、ちゃんと成果が出るようにしないと、ただ、有名な人呼んで講演会やってもらいました、それを受けてシンポジウムやりましたってなるんだったら、それだったら、ちゃんと市の職員と地元のＮＰＯできちんとテーブルに着いて話し合ったほうが、よっぽどいいと。　そこら辺の考えについて、市長、どのようにお考えになってますか。別にやるなと、こう言ってるわけじゃないですよ。やるんだったら、その意味合いをきちんと定義してからやってくださいということです。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今年度の明日の柏崎づくり事業ですね、これからの柏崎とエネルギーを考えるシンポジウム、これとしては、今もお話ありましたが、講演会を行って、その後、パネルディスカッションやワークショップなどのシンポジウムを予定をしておるわけであります。　講演会そのものは１１月を予定をしておりまして、講師には、今のお話がありましたが、フリージャーナリストの池上　彰氏にお願いをすることになりました。　御存じのように、この池上氏は、さまざまな社会問題を多角的な視点で、わかりやすく解説をされる方でありまして、まちづくりやエネルギーに余り関心のない方にも、興味を持って聞いていただけるというふうに期待をしております。　昨年度の取り組みを踏まえての課題の１つとして、いかに、より多くの市民の皆さんに、その輪を広げていくかということがありましたので、この講演会を通して、今申し上げているテーマに、一人でも多くの方から関心を持っていただける、そのきっかけづくりになればというふうにも思っているとこであります。　また、この講演会に向けてですね、これからの柏崎を考える上で知りたいことといったことなどを、ヒアリングをするワークショップも事前にですね、行って、機運の醸成を図っていきたいというふうに考えております。　なお、この池上氏に対しましては、これまでの柏崎の歩みでありますとか、あるいは、抱えている課題などについては、十分御理解をいただきながら、御講演をいただけるように、準備をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　委員会協議会の中でも、この話が出たときに、どうしても実行するということでしたので、どうせ来ていただくんだったら、しっかり事前にきっちりとレクチャーをして、柏崎とはこういう町ですよと、柏崎の強みはここです、いわゆるスロット分析をした結果でもいいですけど、柏崎の、このタイムスケジュールですね、委員会の中でもいろいろありましたけど、未来永劫、今の１から７号機が原子炉を使っているわけじゃないですね。そういったことも、もう決まっていることもあると。マイルストーンもしっかり提示して、レクチャーをして、柏崎に来てもらわなければ一過性のお祭りになってしまうということなので、そこら辺は、もし、これでやるんであれば、十分御留意をいただきたいと。御答弁にもあったので、そこを信じますけど、留意いただきたいと。　それと、加えて、１回来ていただくんだったら、それこそ、柏崎の名前をいろんなマスコミで言っていただけるよう、応援団になっていただくような取り組みも、ぜひやっていただきたい、どうせやるならということをぜひ、御留意をいただきたいと思います。　加えて、この講演会とか、この実行委員の体制について、本当はエネルギーの中身のことについて、ちょっとやりとりしたかったんですけど、時間の関係上、それは省きますけど、今回の、このシンポジウムをですね、丸々委託で投げてますね。　それで、去年と合わせれば１,０００万以上の血税を投入することになるわけですね。官民協働だとか、いろいろ言っている、市民活動育成ということですので、やっぱり、こういうことのシンポジウムの運営だとか、講師等の交渉ごとだとか、私は常々言うんですけど、仕事が、その人をつくってくれると思うんですよ。地元ＮＰＯで、多少、背伸びしなきゃいけないことかなと思うかもしれませんけど、これ、仕事として出してあげて、地元のＮＰＯだとか、いろんなところをちゃんと育成してあげるということが大切だったと思うんですけど、なぜ２年目も丸投げで委託に出したのかと。これはですね、事業、事務レベルの話で聞いているんではなくて、市長の考えを聞きたいんです。１年目ぐらいは専門家に委託で丸投げしてもいいですけど、そこに、横に地元の方をいろいろつけといて、職員の方も、若手職員をつけといて、２年目からは、おまえらやれというのが、やっぱり、この、さらに柏崎市役所の資質を上げていくというか、住民の力を上げていくことにつながるんですけど、その点、今回もまた、丸々委託で投げた理由も含めて、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今、御説明しておりますように、これからの柏崎とエネルギーについて考える取り組みとして、こういったですね、シンポジウムなどを始めるに当たってはですね、ワークショップ、あるいは、パネルディスカッションなどのコーディネート力、これも必要でありますし、それにとどまらず、国の政策、あるいは、エネルギー情勢に関連する広い知識や人脈、こういったこともですね、極めて重要でありますので、昨年、そして、ことしもですね、引き続いて実績のある方にお願いをしているわけであります。　地元ＮＰＯの育成、活用についてのお尋ねでありますけども、こういったことについては、今後の取り組みの中で、必要に応じて検討していくということだというふうに思っております。　先ほども申し上げましたように、できるだけ、多くの市民の皆さんから、この取り組みにかかわっていただけるような進め方も含めてですね、取り組んでいきたい、努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　やっぱり、どうもやっぱり、かみ合わないとこがあるのではですね、僕はいろんな、自分も４０を過ぎましたので、自分より若い人たちをなるべく育てようと思って、いろんな仕事を預けますけど、ああこれだと、ちょっと彼には難しいかなとか、彼女には難しいかなと思うのも背伸びして与えるようにしてますよ。だって最後の仕事、もし仮に失敗すれば、こっちが何とかすればいいから。そういうことを地元の方にやって、ましてや、テーマはですね、我々柏崎がエネルギーのまちとしてどう生きるか、生きないかとか、こういったテーマだから、それこそ、地元の人をよく活用、地元のＮＰＯとか活用して、そして、人脈もつくらせるんですよ、やっぱり。だからやっぱり、ことしはもう２年目、また、丸投げで出すというんですから、あれですけど、やっぱり、自分たちの町のことは自分たちで決めるというのが、やっぱり、今までこの議場でも、自治の精神って、いろんな議員の方が言いましたけど、こういうところから、あらわさなきゃ、本当はいけないと思うんですよ。　加えてですね、もう１つ、確認をしたいんですけど、今、地元のＮＰＯの活用だとか事務局として委託を使うというお話しましたけど、やっぱり、これであれですよ、やっぱり、市の職員の育成のためにですね、こういう場を、一番いい場所だと思うんですね。下手すれば、このままいって、先ほど、人口減のお話が、真貝議員が質問されてましたけど、下手すれば、今、市の職員１,０００人もいらなくなると。７００人とか６００人でいい時代が来るかもしれない。そしたら、職員の質を高めていかんといけないわけですよね。ましてや、自分の町がどうなるか、１０年後、２０年後先に、エネルギーのまちとして生きてれるかどうかというのは、今いる職員を育てなきゃいけないと思うんですよ。本来ならですね、こういった柏崎の将来考えるような事業は、市の職員も汗をかかなきゃいけないので、この点については、委員会で、それこそ部長さんからも、担当課長さんからも、人員的にちょっと厳しいというのもお聞きしましたけど、ここで今、市長にお聞きをしたいのは、今厳しくとも、来年でもいいですし、別に課を移動させなくてもいいから、横断的なプロジェクトチームでもいいので、若手の市の職員をこういうように実際かかわらせて、そして、エネルギー関係の人脈もつくらせて、そして、いくのがエネルギーのまち柏崎として大切なことだと思うんですけど、これまた来年も丸投げしますなんていう、外部の委託会社に丸投げしますなんてことになれば、柏崎は自分の町のことを自分で決めてねえねっかと。市の職員も外に丸投げだかということになっちゃうので、これをぜひ検討していただきたいんですが、いかがでしょうかね。　我々が予算審議をしている中にはですね、市の職員の研修費とか、かなり挙がってます。この研修もどんどんやってもらったほうがいいですよ。人事課長も一生懸命やられてますから、やってもらったらいいんですけど、こういう場に出て仕切ったり、人脈をつくったりすることが一番の訓練になるので、別に税金に、また研修費を別に取らなくてもいいわけですよ。実際の、実践の場で職員を鍛えていくということにも、一番いい題材だと思うんですけど、市長、お考えどうでしょうかね。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　職員の能力向上、あるいは、人材の育成についての、大変、御配慮いただいた質問だと思っておりますけど、その前に一言、この、今の明日の柏崎のまちづくり事業、丸投げというふうに言われましたけども、委託はしておりますが、これについては、地元の有志の皆さんから実行委員を引き受けていただいて、その実行委員会の場でですね、相談をしながら進めてきているわけでありますので、決して丸投げということではないということだけ、まず、申し上げておきたいというふうに思います。　それで、御心配いただいております、職員の育成についてでありますけど、これは、今もお話がありますけど、大変この状況が大きく変化をして、時代の要請、そして、地域の特性、こうしたことをですね、生かした市政の運営、そして、健全かつ、安定的な財政の運営を図る、これにはですね、もちろん、職員一人一人の高い能力と組織力、これを持って対応しなければいけないと。一人一人の能力、特に私は、企画立案能力が大事だということは申し上げておりますが、そのためにもですね、これまでのような職員向けの研修だけではなくて、まちづくり活動を学ぶ、１つは、まちづくり元気塾、あるいは、次世代のリーダーの育成を目指して、柏崎市と、商工会議所と、市内の２つ大学が運営をして、今年度スタートいたしました、柏崎リーダー塾などへの職員参加も積極的に進めておりますし、そういった中で勉強もしてもらっているということであります。　職員の人材育成に当たっては、柔軟な発想による政策形成能力、あるいは、課題解決能力の向上などを重点にしてですね、今後とも、計画的な研修による組織の力と質を高めていきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　丸投げ云々に関してはですね、私は、まさしく丸投げだと思っているんですよ。なぜかというと、委託した会社がですね、会議を持って、その会議で地元の方を集めて、地元の方を実行委員としてもらって運営しているんですよ。最初から地元の方にお願いすれば、一番いいじゃないですか。経費削減の方もそうですし、地元の方と接して、うまく調整を図っていくのが市の職員だというほうが、よっぽどいいと思いますね。私としては、期待した答弁はですね、本当は、来年は、課横断的に若手職員にもかかわってもらって、ＯＪＴですね、実際の現場経験として、訓練を重ねていくというようなやり方をしてもらえばよかったんですけど、わざわざ外部の塾をやりますとか、それはそれで大切ですよ。それはそれでいいですけど、だって、自分たちの市のことにかかわっている、一番いい喫緊の課題じゃないですか。これを研修の場として使わない手はないと思うんですけどね。そこら辺をもう一度お考えいただきたいのと。　時間の関係上、最後に１つお聞きしたいとは思うんですけど、１０年、２０年先を見越した将来的なエネルギーのまちのロードマップですね。私が、なぜ、この質問を、前回は時間の関係でできなかったですけど、ちょっと今回も、余り深くできなくなったのが、ちょっと残念でしたけど、なぜかというと、ほかの町はもうスピード感違うんですよ。　例えば、この８月の６日にですね、県と、新潟市と、上越市と、聖籠町と協働で、国に陳情に行ってます。東北アジア次世代エネルギー戦略特区にしてくれと。もう既に知事と組んで行ってますよ。内容はエネルギー調達供給の高度化、つまり自分たちの港にあるものだから、それはそれでいいんですけど、２番目の要望事項はですね、最先端エネルギー産業の育成として特区申請してます、戦略特区にもう手挙げて。これと同じように出た、この同時期に出た要望書の中には、この一般質問の冒頭に言った、国土強靱化計画に沿ったハードウエアの整備とかも一緒にしてますよ。つまり外から見るとペースが遅い。足踏みしてるように見えます。別に市民の方と一緒に話しする場をなくして、とっととっとやれと、こういう意味じゃなくて、行政側で戦略特区で手を挙げておくとか、そういうことはもう事前にできることですよね。我々なりたいですと、手を挙げとけばいい話だから。そういうとこにぽんと、ちゃんと先に先手を打って、それから市民の皆さんと一緒に考えていくと。そこに職員をかかわらして職員を育てていくと。こういうやり方しないと、どんどん置いていかれるばっかりですわ。常にバスに乗りおくれになるいう人もいるんですけど、私はそんな意味で言ってるわけじゃなくて、本当に、だって、市長も、これ、エネルギーのまち柏崎を考えるというのは、目玉政策で入れたわけですよね。目玉政策で入れたのに、もうほかの市町村は戦略特区として申請、申請というか、もう陳情行って、国にお願いします言ってるんですよ。それも同じ新潟県内で、県と組んで。　じゃ、柏崎はどうするんですかというとこなので、行政として、先に先手を打てるものは、もう１０年、２０年先見越して、もう早くやったほうがいいですというふうに私は思うんですけど、今の話を聞いて、市長いかがお考えでしょうかね。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今ほかの都市の、いろんな取り組みの話もありましたけれども、市としてはですね、私は前から申し上げておりますように、これからのまちづくりの方向性、これは、当面はですね、この地域の、とにかく、経済と雇用を守りながら、原発の安全性を確保していくということでありますけども、将来に向かってですね、いつまでも、そうはしてられないぞということでのですね、新しいまちづくりの方向性、これについてはですね、現状での、この、大変、柏崎の厳しい状況を踏まえた要望等については、国に対しても、今いろいろと働きかけをしておりますしですね、それから、まだ、国のエネルギー政策、エネルギー基本計画が定まっておりませんけれども、こういった中で、もちろん、原子力発電所がどのような位置を占めるようになるのか、エネルギー政策そのものがどうなるのか、こういったこともございますけれども、これまでの国のエネルギー政策の転換ということが、一定の方向で図られるということになれば、当然、それに対する、この、これまでの原発の立地地域に対しての、国のさまざまな支援策、今、特区という話も出ましたが、そういったことも含めてですね、これは、国にですね、働きかけをしながらですね、具体化を図っていく必要がある課題であると、こんなふうにも思っているところでございますので、水面下では、いろいろなこともあるということだけ申し上げておきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　エネルギー基本計画もそうですけどね、もう国は、もう進んでいるわけですね。例えば、この前の８月２１日は、総合資源エネルギー調査会というのが、基本政策部会があって、例えば、海外からの化石エネルギーの依存度というのは、物すごいですね、今。第１次オイルショック、１９７３年は、７３％でした。私が生まれ、私が１歳のときですかね。あれでオイルショックになったんですけど、震災前は大体６０％、化石燃料の依存度が。今、きょうこの時点で幾つあれかというと、８５.６％ですね、国の試算は。つまり、いつオイルショックが起ころうが、例えば、シリアだとかに、あれで、参戦すればわからないですよ。こういう危うい状況にいるから、国は急いで今やっているんです。今まで月１回だったのを３回ぐらいに縮めてやっていくとまで言ってるんですけど、そういった国の流れをつかんでないというか、潮流があるわけです、やっぱり、国は。　先ほども言いましたけど、国土強靱化計画もそうだし、先ほど、新潟県とか新潟市で組んでいったエネルギー戦略特区もそうですけど、周りは進んでいるんですわ。無理に、それに背伸びしてでもついて行けとか言わんですけど、流れをちゃんと見て、スピード感はどうなのかというとこを見て考えてほしいんですけど、市長は水面下とおっしゃいましたけど、水面下じゃなくて手挙げないと、我々戦略特区としてやりますとか、エネルギーのまちで暮らしていきますとか、手挙げない限りはそれはわかりませんわ。そこら辺どうなんですかね。まだ、水面下の調整というのは、そこらがよくわからないんですけどね。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　先ほどからお答えしておりますようにですね、柏崎市の、これからのまちづくりの方向性をどうしていくかということについては、一方では、そのことについての市民的な議論を深めてですね、合意形成を図りながら、具体的な施策の方向性を定めてですね、国の施策、これに反映をさせていくということで、進めていく必要があるということで、今、考えながらやっているとこであります。 ○議長（霜田　彰）　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧）　何回も言うようですけど、市民の中の議論がどうなろうが、そうしようが、エネルギーのまちとして銘打ったからには、エネルギーのまちとしての枠づくりを先に、行政として国に宣言しておくということが私は大切だと、こう言ってるわけで、宣言だけしといて、後の中の議論は、市民の皆さんとゆっくり考えてやっていけばいいわけで、国が今、手挙げませんかねと言ってるんだから、手挙げりゃいいんですわ。やっぱりですね、先ほどの国土強靱化計画とも含めて、国の流れに沿って、やっぱり、見て、横目で見ながら、市民の皆さんと考えながらやっていただきたいと、私はこう思いますし、この件については、また、次の議会、流れも含めて質問したいと思います。　以上で私の一般質問終わりたいと思います。　ありがとうございました。　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ ○議長（霜田　彰）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日は、これで散会します。　　　　　　　　　　　　　　午後　５時２９分　散会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する

　　　柏崎市議会議長　　　霜　　田　　　　　彰　　　署名議員　　　　　　池　　田　　　千賀子　　　署名議員　　　　　　三井田　　　孝　　欧...

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柏崎市議会 2013-09-09 平成25年9月定例会議（第 8回会議 9月 9日）

柏崎市議会 2013-09-09
平成25年9月定例会議（第 8回会議 9月 9日）