柏崎市議会 2013-03-06
平成25年第1回定例会（第6日目 3月 6日）
平成25年第1回定例会（第6日目 3月 6日）
目 次
開 議 時 刻 ………………………………………………………………………… ３
日 程 第 １ ………………………………………………………………………… ３
日 程 第 ２ ………………………………………………………………………… ４
（斎 木 裕 司 の一般質問）………………………………… ４
（若 井 洋 一 の一般質問）………………………………… １７
（佐 藤 和 典 の一般質問）………………………………… ３１
（高 橋 新 一 の一般質問）………………………………… ４７
（村 田 幸多朗 の一般質問）………………………………… ５８
（飯 塚 寿 之 の一般質問）………………………………… ６９
散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… ８２
署 名 議 員 ………………………………………………………………………… ８２
平成２５年第１回
柏崎市議会定例会会議録
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平成２５年３月６日（水）第６日目
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議事日程第６号
平成２５年３月６日午前１０時開議
また、この職員研修や
人事考課制度など、この人材育成を行うことで、職員の資質の向上に取り組んできたところでもございます。
さざなみ学園と保育園の民営化においてはですね、保護者や地域の皆様の御理解のもと、実施をいたしましたけれども、その機能を後退させることなく、十分な引き継ぎを行うとともに、その後の実施状況の把握と状況に応じて、協議や調整を行うなどですね、対応をしているところであります。
そのほか、電子申請の促進と一部公共施設の
予約システムの稼働、市税等の
コンビニ収納を実施するなど、市民の立場でのですね、立場で、より質の高い
行政サービスの充実に努めているところであります。
以上のように、大変厳しい財政状況と社会情勢の変化に伴いまして、行財政の効率化、スリム化を図り、財政の立て直しを進めてきたところでありますけれども、同時に、市民の視点に立った、質の高い
行政サービスの提供にも配慮をしてきたところであります。
今後、斎木議員が御心配のようなことのないようにですね、バランスをとりながら、行政改革を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（霜田 彰）
斎木議員。
○１番（斎木裕司）
ありがとうございました。
大変、この行政改革を進める上で、やはり、痛みを伴う事象は、当然出てくるわけでございますが、この推進委員会というのも、１０人で構成されて、中身見ますと、本当に、先ほど、今、市長言われたように、人件費の総額を抑えながらの
行政サービスの維持とか、あるいは、補助金の見直し、公の施設の見直しとか、それから、一番、私は危惧している部分の、地域に密着した施設の見直し、これは、私、これから、順次、質問していこうと思っているんですが、その辺を大変心配いたしております。
例えばですね、今、市の所有する施設の見直しで、私は、特に西山地域ですから、個々の施設の状況について、ちょっと御質問いたしたいと思いますが、例えば、
西山ふるさと公苑、あるいは、
西山農産物施設の安根菜の関係で、今、検討委員会で、これからどうするかという活性化ですね、やっていると思うんですが、あるいは、旧西山診療所が使われないで、取り壊す、取り壊さないというような話で、先日、これは取り壊さないんだよというような話も、ちらっと聞いたんですが、その辺の関係、どうなっているか。あるいは、西山町のいきいき館、あるいは、西山町バス待合所が１０カ所あると思うんですが、これは、いずれ、全部、大修理になると、取り壊されると。これは、地域にとっても、大変な問題になってくるんじゃないかなと思っているんですが、それぞれについての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
今お尋ねの、この公の施設の見直しの中でも、西山地域の幾つかの施設の状況についてであります。
初めにお尋ねがありましたが、
西山ふるさと公苑、これにつきましては、西山町地域の拠点施設としてですね、この地域の再生と活性化に向けて、平成２３年度から地域の住民の皆さんと行政との協働による、この
西山ふるさと公苑活性化研究会を立ち上げて、昨年１２月には地域資源を活用した実証事業を実施をしたところでありまして、今後も、この
ふるさと公苑一帯の利活用は、極めて重要な課題であるというふうに認識をしておりますので、十分なですね、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、旧西山診療所についてでありますけども、これまでにですね、柏崎市刈羽郡医師会や、あるいは、市内の医科・歯科診療所に、その利用をですね、打診をしてまいりましたけれども、個人の診療所とするには施設が大き過ぎるとかですね、あるいは、医師住宅は必要ないなどの理由によりまして、この利用に名乗りを上げる医療機関がなく、現在に至っているという状況であります。
一方で、この診療所を改装した際に、国から交付金を受けておりますので、そのためにですね、財産処分につきましては、一定の制約も出てくる可能性もあるというふうに考えております。
したがって、市といたしましては、この環境や利便性のいい、この施設の有効利用が重要な課題だと、そういう認識でおりますので、引き続き、関係機関に打診をするなど、利用に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、西山いきいき館でありますけども、平成２６年度からの
指定管理者導入に向けまして、現在、検討しております。さらなる利便性と、そして、サービスの向上に期待をしているところでありますのでですね、そのように、今、検討中というふうに承知をいただければと思います。
最後に、西山町のバス待合所についてであります。
将来的にはですね、大規模修繕が必要となった段階で、これを廃止をして、取り壊しをするというのが基本的な方針でありますけれども、それまでは、これは、近隣の関係町内会の皆様に維持管理をお願いしながらですね、継続利用をしていくものというふうに承知をしております。
以上であります。
○議長（霜田 彰）
斎木議員。
○１番（斎木裕司）
ありがとうございました。
今、順次、市長からお話がございましたが、まず、
西山ふるさと公苑と安根菜の関係なんですが、ちょっと場所が、あそこ、離れているもんで、なかなか、その一体した運営と申しますか、お互いに利用した活性化というのが、できていないというのが現状だと思うんです。それと、先日も、そうだった、
田中直紀先生からですね、
田中角栄記念館。これも、当然、記念館としては、大いに使ってくれと、私ども協力するんだと、そういうようなお話がございました。その辺での、やはり、一体化の考え方というのを取り入れられないかどうか、どうもお話聞いてるとですね、脇から聞いておりますと、そこまでの考えはないんだと。それから、そもそも、
西山ふるさと公苑というのはですね、やはり、西山町からの考え方です。これは中国を中心とした国際交流の拠点、そういう立場でですね、まず、つくってきたということがあるわけですね。やはり、国際交流の拠点だと。それを西山町民の憩いの場とするんだと。そういうようなコンセプトがあったわけなんですよね。やはり、そういうような視点で、もうちょっと大きく、広くですね、やはり、検討していただけないかと。
それから、ここも、コンサルも入っていると思うんですが、いや、今なかなか、そのコンサルが、やはり、地元じゃないもんですから、東京の考え方が多い。やはり、ここの委員の方のお話聞くと、やはり、もっと地域の
歴史伝統文化を生かした、やはり、これからの活性化策を考えてもらいたい、そんなお話がございましたんで、その辺をぜひとも、今後、生かしていただきたいと思っております。
それから、２番目の西山町診療所は理解いたしました。
それから、西山のいきいき館なんですが、２６年度で
指定管理者になるということなんですが、これも地元で、ちょっと不安に思っているのは、ここは、やはり、この西山町の健康福祉の拠点であったと。いきいき館、拠点である。そういう意味で、
指定管理者になってからですね、その辺の
福祉健康増進、あるいは、保健関係で停滞しないかどうかという心配がございます。その辺も十分考慮していただきたい、そのように思っております。
最後に、バス待合所なんですが、いずれ、大規模になると取り壊して、なくすというのが、最後の項目があったもんですから、これは、今、市長もお話あったように、十分そういうときになったらですね、住民の意向を聞きながら、ひとつ対応していただきたい、そのように思っておりますんで、よろしくお願いいたします。
それでは、次にですね、高柳町、西山町事務所のですね、存続問題について、御質問いたします。
この問題は、合併から１０年間で、地域自治区制度、あるいは、
地域協議会制度、高柳町、西山町事務所の存続問題等が議論されてまいりました。また、各
地域協議会においても、議論がなされていることは承知しております。また、さきの市長選挙におきましても、特に高柳町、西山町においては、選挙の争点となったと、私はそういうように思っております。会田市長も、よく御存じだった懸案でございますが、やはり、選挙戦では、特に高柳町、西山町地域に来たときには、住民の意向を聞いて的確な判断をすると、はっきり歯切れよく答弁していたこと、御承知のとおりであります。
また、去る、２月の２８日、高柳町、西山町
地域協議会から、会田市長に、事務所機能の存続に関する意見書が提出され、地域の代表として、正式に事務所存続の要望が提出されたと聞いておりますが、会田市長の、あわせての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
高柳町、西山町の事務所のですね、存続に関してであります。
今もお話ありましたが、先日ですね、２月２８日に、両町の
地域協議会の皆様からですね、平成２７年４月以降の、この地域自治区の廃止後についても、両町地域の
行政サービスが低下しないように、事務所機能が引き続き維持されることを求める意見書をいただいたところであります。
高柳町、西山町につきましては、過疎化や高齢化が進行して、さまざまな課題に直面をしているわけでありますので、地域住民の皆さんの中にはですね、この自治区が廃止された後の行政対応がどのようになるのか、不安な気持ちもおありではないかというふうに思っておりますが、一方で、そのような人口減少や高齢化への対応という課題は、これは両町だけではなくて、全市共通の課題でもございます。
両町地域で必要とされる行政対応につきましては、これまでも申し上げてまいりましたように、旧柏崎地域と同様に、適切に行っていきたいというふうに思っております。
この御質問の、両町事務所のあり方についてもですね、地域自治区が廃止されるまでの間で、今回の意見書を踏まえ、十分な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（霜田 彰）
斎木議員。
○１番（斎木裕司）
ぜひ、会田市長の前向きな見解、姿勢を、特にお願い申し上げます。
次にですね、教育関係の施設の統廃合、民営化についてであります。
教育長にお聞きしたいと思うんですが、まず、柏崎市
保育園整備計画基本方針について、お伺いします。
この整備計画は、平成２２年３月に改定されておりますが、まず、基本的な方針、特に統廃合について、あるいは、民営化について、最近の取り組みについて、今後の方向性について、教育長の御見解をお伺いいたします。
○議長（霜田 彰）
教育長。
○教育長（大倉政洋）
おはようございます。
お尋ねの、保育園の民営化、統廃合について、お答えをいたしたいと思います。
市では、柏崎市
保育園整備基本方針を平成１３年度に策定し、公立保育園の整備、民営化、統廃合を実施しているところでございます。
現状について申し上げますと、民営化は、剣野保育園に始まり、日吉、茨目、半田、枇杷島、東部各保育園について、
予定どおり実施をしてきておりますし、統廃合につきましても、北条、広田、長鳥を統合して北条に、西山第一と第二を統合してにしやまに、谷根を西部に、別俣を上条に、門出を高柳に、それぞれ
予定どおり実施してまいりました。このことから、平成２６年度までの計画期間内に想定しておりました民営化は、
予定どおり進捗をし、今後の民営化につきましては、平成２７年度までに策定を予定している新基本方針の中で掲示してまいりたいと考えております。
課題としましては、民営化の場合、施設に充当した国庫補助金の制約、返還の有無、受託できる法人の選定、統廃合では、小学校の統合や、地域事情を配慮しての検討なども慎重にすべきと考えております。
また、子ども・
子育て支援法が制定されまして、２７年度から具体の動きが始まりますが、
認定こども園や地域型保育、家庭的保育など、各施策・事業の中身によっては、前述の基本方針の策定にも影響を及ぼすものもあるというふうに考えております。
○議長（霜田 彰）
斎木議員。
○１番（斎木裕司）
ありがとうございました。
私ども西山にも、にしやま保育園というのがございます。民営化の議論を進めるならば、
西山福祉会で運営をしている、
ふたば幼稚園（後に「
ふたば保育園」と訂正あり）との民営化議論も考えられるわけでありますが、実は、昨年に、
西山福祉会から、今後の少子化対策と事業の拡充、児童福祉の推進の担い手としての責務として、柏崎市へ教育委員会に正式に打診があったそうでありますが、教育長としては、どのような対応をお考えか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
この問題については、私のほうから、お答えをいたしますけれども、今、教育長が申し上げた、２６年度までに策定する
次期基本方針の中でですね、一定規模を有する保育園の中から、
民営化対象施設を明示していく必要があり、お話の、このにしやま保育園、これも１つの候補として、民営化の検討をしているところであります。
この民営化を進める場合、公募により受託法人を選定していくことになりますが、現在、今後の少子化対策に伴う事業の拡充や、地域における児童福祉の推進の担い手としての責務等を考えた中で、このにしやま保育園が民営化される場合は、受託したいという意欲を示している西山地域の法人も確認をしております。
市といたしましては、過去のにしやま保育園の統合の経緯も十分踏まえて、西山地域の住民や保護者の皆様の意向を確認をしながら、慎重にですね、これを検討を進めていきたいというふうに考えております。
また、地域の皆様の合意形成が得られて、一定のサービスの向上も図られることが見込まれ、健全な運営が期待されると判断した場合は、２７年度からの新たな基本方針への盛り込みにこだわらずに、保育園民営化への取り組みを進めることは、行政改革の推進の方向性に沿うものであるというふうに考えているとこであります。
○議長（霜田 彰）
斎木議員。
○１番（斎木裕司）
ありがとうございました。
今、会田市長からお話あったように、西山町時代に、この
ふたば幼稚園（後に「
ふたば保育園」と訂正あり）とにしやま保育園との統合問題もございまして、大分、町民を二分したと、そのような過去もございますんで、今後、丁寧にですね、やはり、町民に理解をしていただきながら、地域の皆さんに理解をしていただきながら進めていただきたいと、そんなふうに思っております。
次に、小・中学校の統廃合、校舎利用等の問題についてでございます。
平成２４年に閉校した学校としては、高浜小学校、南鯖石小学校、野田小学校、門出小学校、石地小学校、平成２５年１２月末で閉校する北条小学校、平成２１年４月から未利用になっている旧北条北小学校等がございますが、この辺の地元の地域住民に、やはり、親切に、丁寧に、やはり、地元とのトラブルのないように、円滑に移行できるものと強く望んでおりますが、それぞれの使い方について、教育長から御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（霜田 彰）
教育長。
○教育長（大倉政洋）
廃校となりました学校につきましては、利活用が可能な施設は、地域の皆さんの意向も踏まえながら、活用していく考えであります。
具体的に申しますと、今年度廃校となりました５校につきましては、旧石地小学校の校舎棟は介護福祉施設として、また、旧南鯖石小学校は第五中学校として活用いたします。耐震性に問題がある、旧高浜小学校の体育館、旧門出小学校の校舎棟は、それぞれ解体する予定であり、旧野田小学校を含めたそれ以外の施設、旧石地小学佼体育館、旧高浜小学校校舎、旧門出小学校体育館につきましては、今後の活用を検討しているところでございます。
また、既に廃校となりました旧北条北小学佼は、今年度、解体しておりますし、来年度、移転を予定している北条小学校につきましても解体を予定し、それぞれの跡地利用については、今後、検討をいたしたいと思います。
いずれにしましても、地域の意向も踏まえながら、検討を進めたいと考えております。確かに、学校は地域の中核的な施設であります。学校がなくなることで、地域の核を失うことは、十分に理解できるところでございますが、よりよい教育環境を確保するために、統廃合を進めてきたところであります。
御理解をいただきたいと存じます。
○議長（霜田 彰）
斎木議員。
○１番（斎木裕司）
ありがとうございました。
それぞれが地域に密着した施設でございますんで、今後の活用できる、それぞれ小・中学校については、慎重に地元と検討しながら進めていただきたいと、そのように思っております。
さて、２番目の、柏崎地域農業についてであります。
まず、（１）の、農業を取り巻く内外情勢についてであります。
昨年、政権交代により、農業施策の見直しが検討され、その影響、国際的にはＴＰＰ問題等、安倍内閣は先日、産業競争力会議を開き、農業強化策の検討に入ったと報道されて、内容は、農業を成長分野と位置づけて、産業として伸ばしたいと強調し、林農水大臣は、農産物輸出の倍増や農地のフル活用を目指す方針を表明いたしました。
そして、ＴＰＰ交渉への参加表明をにらんだ環境整備で、６月をめどに、成長戦略にまとめることが内定されております。いずれ、ＴＰＰ問題は、参加するような格好になるとは思うんですが、この農業の取り巻く内外情勢について、会田市長の御見解をお聞かせください。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
農業を取り巻く内外情勢についてのお尋ねでありますけれども、まず、国内の情勢でありますが、政権交代によりまして、このデフレ脱却、そして、経済効果対策として縮減されていた、ハード事業を中心とした補正予算が組まれて、来年度以降も予算の増加が見込まれているところであります。
農業者戸別所得補償制度につきましては、名称を経営所得安定対策とし、基本的な部分は、来年度も従来のまま継続し、２６年度以降については、内容の見直しがあるものというふうに受けとめております。
本市といたしましても、国・県の事業を活用しながら、特に農業基盤整備を積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
国外情勢ではですね、ＴＰＰの問題や食糧難、それから、食の安全性など、さまざまな問題がありますが、重要なことは、持続性のある、力強い地域農業を実現をしていくことだと考えております。
答弁は、以上なんですが、ちょっとすみません。なお、先ほどですね、斎木議員の御質問の中で、
ふたば幼稚園ということを２回ほどおっしゃいましたが、
ふたば保育園の間違いではないかと思いますので、二葉幼稚園というのは別にございますので、ちょっと御訂正いただければと思いますが、お願いいたします。
○議長（霜田 彰）
斎木議員。
○１番（斎木裕司）
失礼いたしました。保育園の間違いで、訂正いたしたいと思います。
ありがとうございました。
農業の取り巻く現況と申しますか、今、市長がお話されたような情勢だと、そんなように思っておりますが、それでは、じゃ、柏崎地域農業の今の現況、また、課題についてでありますが、先日も柏崎・刈羽地域農業者大会が開かれたり、あるいは、柏崎地域農業の現状・課題と今後の発展方向について、特に、この地域は、お米に特化している特徴がありまして、耕作面積、あるいは、農家戸数、経営規模、農業出荷額、あるいは、米づくり等についてですね、市長の御見解をお聞かせください。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
それでは、柏崎地域農業の現況と課題について、お答えをいたします。
まず、この柏崎地域農業の現況でございますけれども、耕地面積についてはですね、水田が全体の９２％以上を占め、米を中心とした経営となっております。また、水田の基盤整備率は約４４％で、県平均の５７％を大きく下回っておると。圃場整備が思うように進んでいない状況がございます。
農家戸数は、年々減少傾向にありまして、経営規模は、小規模な兼業農家が多いことから、１戸当たりの耕作面積は約１.４ヘクタールで、これも県平均の１.６ヘクタールに及ばないという状況であります。
本市の農業産出額についてでありますけど、園芸品目等の産出額が少なく、米の占有率が高い状況であるため、近年の、この米価低迷の影響により、平成２４年度末の市全体の農業産出額は、新潟県の統計から推察をいたしますと、５年前に比べて、およそ１４％程度減少することが見込まれます。
米づくりにつきましては、コシヒカリ一辺倒から、消費者ニーズや地域の特色を生かした多品種米の生産に取り組み、本年度実績では、コシヒカリの作付率は６２.５％で、目標としている作付率６５％以下をクリアをしております。
品質についてはですね、近年の異常気象により、安定した品質が確保できない状況にあります。
こういった柏崎地域農業の現況から、基盤整備のおくれや小規模農家が多く、また、米中心の経営のために、米価低迷により、経営が安定していないということ、それから、担い手不足による農業の継続に不安があることなどが、大きな課題となっていると認識しております。
○議長（霜田 彰）
斎木議員。
○１番（斎木裕司）
今、現況と課題については、大変、これから先も厳しいなと、そんなような思いがあります。
会田市長は、施政方針の中でもですね、持続可能な力強い農業の実現に向けて、農村地域の将来計画を定める、人・農地プランの作成を全地域作成に向けて努力すると。また、食の地産地消推進計画の策定、圃場整備の積極的な推進、国営土地改良事業による農業用ダムの建設事業の推進等、表明されました。
人・農地プランで、きっかけとして活用、集落との話し合い、また、売れる米づくりの推進等、いろいろ課題がございますが、今後の方向性について、市長の御見解をお聞かせください。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
柏崎地域農業の今後の方向性についてであります。
私のマニフェストの１５の
重点プロジェクトの１つとして、米のブランド化、複合経営、そして、地産地消などを進めて、持続可能な農業の実現に取り組んでいくというふうにうたわせていただいております。
まずは、この地域農業を持続していくための将来計画を定める、今お話のありました人・農地プラン、この取り組みを強化をしてまいりたいというふうに思っています。
農作物の品質向上による販売競争力の強化が求められておるわけであります。特に、米の品質向上による、売れる米づくりを実現することが急務であると。そのため、有機肥料による土づくりや肥培管理、それから、水管理等のですね、栽培技術の徹底など、高品質米生産に向け、関係機関と農業者が一体となった体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
また、農業所得の向上による、この農業者の経営の安定化を図るためにはですね、先ほども申し上げましたが、この圃場整備の推進、これ、何よりも重要でありますが、これによる生産コストの縮減を図るとともに、園芸振興や６次産業化による地産地消を推進をし、米中心の経営から複合経営への転換を推進をしていく必要があると、このように考えているとこであります。
○議長（霜田 彰）
斎木議員。
○１番（斎木裕司）
ありがとうございました。
人・農地プランについては、この後、若井議員から細かい質問ございますんで、あれなんですが、実は、この３月の２日に、部長も出られたんですが、農地・水・環境保全向上対策かしわざき推進大会が開かれました。私は、これ、大変、いい推進大会だったなと感心いたしました。矢田地区の資源保全会さんからの取り組み事例の発表ですね、村の自然を守り、暮らしを楽しむ、それから、長谷山さんの、この地域の活性化ですね。これは農村だけじゃなくて、地域はどのようにすれば活性化するかという観点からですね、この農村を見直してみると、私、これ、すばらしい活性化の講演だったと思うんですが、部長は、これ、推進大会、聞かれて、どのような思いをされたか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（霜田 彰）
産業振興部長。
○
産業振興部長（本間良孝）
このたびの、農地・水推進大会、私が会長を務めております。そして、やはり、その地域の保全ですね。いわゆる地域を守っていくという中で、今、地域では、非常にさまざまな取り組みが行われてきて、現在、２９の地区から、それぞれ、いわゆる農業者の方だけではなくて、それ以外の、その町内会初め、ＰＴＡ、その人たちが、その地域の環境を守っていくということがございますので、この大会でも申し上げましたが、たまたま、たまたまと言うのは失礼ですけれども、この成果がですね、ことしは矢田、そして、昨年が別俣地区、そして、一昨年が平井地区ということで、３年連続で県の表彰、最優秀賞を受けたということは、やはり、この地域のですね、県内で８００を超える活動組織がございますけれども、その中でいわゆる３年連続で、当地域のその活動組織が最優秀表彰を受けたということは、やはり、他地域よりも非常に盛んに、この地域を保全していこうという活動であるというあらわれであろうかと思いますので、これが、さらに広がっていく、一方で、その補助金があるからというところも、あるのかもしれませんけれども、やはり、意識としては、その地域農家だけではない、その地域みんなで守っていこうということですので、これがさらに推進されるように、私どもですね、御支援申し上げたいというふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
斎木議員。
○１番（斎木裕司）
ありがとうございました。
本当に私も感心したのは、その農業をやる人だけじゃなくて、その地域の、やはり、皆さんが、農業以外の人らも一緒になって、その地域を活性化すると。その辺の観点というのは、これからの農業の、やはり、大事な視点じゃないかなと、そんなふうに思っております。
さて、その件は終わりまして、３番目の、最後の、柏崎の教育についてであります。
柏崎の教育については、先日、平成２５年度の教育施策が発表されました。平成２５年度は、市民参加や協働の取り組みを一層広げ、子供を育てることや、みずから学ぶこと、喜びであり、夢・希望であるということを、より多くの皆様に感じてもらえるような教育施策を目指すという文章からスタートして、大倉教育長カラーが出ているかなと、そういうような感じでありますが、この平成２５年度の柏崎の教育施策に掲げる思い、決意をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（霜田 彰）
教育長。
○教育長（大倉政洋）
平成２５年度柏崎市の教育施策への思い、決意について、お答えをしたいと思います。
４つの大きな柱のもと、１８の努力点を掲げるという形で、平成２５年度の教育施策を発表させていただいたわけでございますが、思い、決意は、次のようなことでございます。
乳幼児からお年寄りまで、全ての人にとって、最も人間的な営みは何か、私は、それは学びであると考えます。学ぶということは、希望を持って生きることにつながる営みに、ほかなりません。であるならば、そのための環境整備、連携・協働の体制づくりを学ぶ立場の目線に立って推し進め、その成果を、こういうことをしたというレベルで把握、納得するのではなく、学びの主体である、人々の喜びの声、成長、変容の姿で把握、納得するようにしたいと思っております。
１８の努力点は、各担当課でしっかり推進してもらうわけですが、常に、子供たちや市民の皆様の要望、ニーズに応えているか、子供たちや市民の皆様の生きがい、学びがいにつながっているかという視点を持って、職員が一丸となって、責任のある仕事、役割を自覚した上での仕事をしていくように心がけていきたいと思っております。
○議長（霜田 彰）
斎木議員。
○１番（斎木裕司）
ありがとうございました。
学ぶということは、希望を持って生きることと、大変参考になりました。
さて、柏崎の教育における現況、課題、あり方について、平成２５年度の教育施策を踏まえてですね、柏崎市は、教育３・３・３運動、あるいは、いじめ対策、家庭・学校・地域との協働、あるいは、小中一貫教育柏崎方式等があると思うんですが、その件について、教育長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（霜田 彰）
教育長。
○教育長（大倉政洋）
柏崎市の教育における現況、課題、あり方についての見解ということでございますが、いろいろ施策はあるわけですけれども、ここでは２５年度当初予算に新たに計上しました、小中一貫教育柏崎方式について、述べさせていただきたいと思います。
私は、義務教育の役割は、自立した社会人としての基礎を身につけさせることだと考えます。そのために、小中一貫教育で一番に取り組まなければならないことは、基礎学力の定着であります。
高校への進路選択の際に、ここ何年間か私が感じていることは、子供たちの自分自身の学力への自信のなさや、自身の将来へのチャレンジ精神のなさといったことであります。市内の小・中学校の先生方が、自校の児童・生徒の基礎学力の定着に、今以上に関心を寄せ、そのことに、今以上に真剣に向き合うことで改善されるのだろうと、かなり関心と期待を寄せております。それゆえ、小中一貫教育の成果の１つに基礎学力の定着、そのための教室における、わかる授業づくり、学習ルールの定着・徹底、家庭における学習習慣の定着・徹底と同時に、何事にも目標を持って、粘り強く取り組む姿勢を育てることなど、期待をし、声を出していくつもりでおります。
取り組まなければならないことの２つ目は、新たな不登佼を生まないということであります。学校は、子供のためにある、どの子にとっても希望の場でなければならないというのが私の信条でありますが、その大前提は、子供が学校に来る、学校で学ぶこと、友達に会うことに喜びに見出せるということであります。
市内の小・中学校の先生方が、自校の児童・生徒の不登校に、今以上に関心を寄せ、そのことに、今以上に真剣に向き合うことが、何より大切だと認識しております。小中一貫教育の成果の１つに、新しい不登校を生まないというイメージ、不登校が減ったというイメージで取り組んでもらいたいと思っております。きめ細かに子供の育ちを、温かい愛情と緊張感を持って、見取っていかなければならないと思っております。
○議長（霜田 彰）
斎木議員。
○１番（斎木裕司）
ありがとうございました。
去る、２月の１６日に、アルフォーレにおいて、第１１回の柏崎の教育を語る会が盛大に行われ、私も参加させていただきました。テーマは、ともに歩む地域の学校づくりの推進でした。趣旨は、子供の確かな育ちのため、ともに歩む地域の学校の推進を目指して開催されました。その中で、また、子供会議を行うなど、子供の声を直接聞く場があり、大変勉強になりました。また、中学校区ごとに分科会に分かれて、みんなで、おらが学校について話し合いが持たれ、真剣な議論がなされ、子供たちが、地域への感謝、自分たちでできること、そして、地域へのお願い等、意見が述べられました。
学校へ行くと、子供たちが気持ちよく大きな声で挨拶をしてくれます。日ごろ、何げなくしている挨拶、大人は、お互い心を開いて、心を込めて挨拶しているんでしょうか。私も大いに反省をさせられました。挨拶の「挨」の字は、押し開く、挨拶の「拶」は、迫るを意味するそうです。つまり、相手の心を開いて迫ること、心の扉を開くこと、それが挨拶だそうです。子供たちから地域のきずなは挨拶からと、私は教えられた次第であります。
教育長は、その場で、日本一の学校は、よい地域から、よい協働からと話されましたが、この柏崎の教育を語る会に出て、教育長の御感想をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（霜田 彰）
教育長。
○教育長（大倉政洋）
第１１回の柏崎の教育を語る会に出席しての感想ということでございますが、述べさせていただきたいと思います。
この会で、私は、次のように話をしました。子供のよりよい育ちに何が必要か、何が大切かということについて、思いを同じくすることができれば、柏崎の教育は一歩前進する、子供の幸せにつながると、私は確信いたしておりますと。
そして、次のように、話を続けました。子供のよりよい育ちに何が必要か、何が大切かということについて、きょう、私がお話したいことの核心は、教育コミュニティの考えであります。教育コミュニティとは、学校と家庭を含む地域が協働して、子供の発達や教育のことを考え、具体的な活動を展開していく仕組みや運動のことを指しています。もっとわかりやすく言いますと、学校、家庭、地域が一緒になって、子供のために活動することが、子供のよりよい育ちに必要なのです、大切なのですということになろうかと思います。市教育委員会は、この考えを取り入れつつ、３・３・３運動を推進していますし、小中一貫教育も推進しています。きょうは、その成果を子供の姿で語り、その上で、協働の意義を再認識できたらと考えておりますと話しました。
そこで、感想でございますが、子供のよりよい育ちに何が必要か、何が大切かということについて、おおむね思いを同じにすることができたのではないかと感じております。まだ、課題も当然ありますが、参加した大勢の皆さんの熱心な議論をお聞きしながら、柏崎市内のそれぞれの地域で、日本で一番いい地域、一番いい学校づくりへのスタートを切りましょうと、激励をしたい気持ちになりました。
以上です。
○議長（霜田 彰）
斎木議員。
○１番（斎木裕司）
ありがとうございました。
大倉教育長の、本当に思いと私は一緒だなと思いながら、実はですね、１つだけ御紹介していきたいのは、この前、スーパー公務員という方を紹介したんですが、今回は、神奈川県の湘南にお住まいの教育のスーパーおばあちゃん、こんな方が鎌倉市におみえになります。この方は、教育の立場から、日本の危機を救おうという志で、鈴木紋子さんという８０歳の方です。この方はですね、やはり、今まで校長先生もやってですね、このすばらしい校長先生が来ると、荒れた学校は１年で正常に戻る。あるいは、現役当時に２つのお弁当を持っていったと。１つは昼間用、１つは夕方用ですね。夕方に夕食を食べて、それからどうするかというと、不登校や、あるいは、非行少年の自宅へ行ってですね、やはり、そういう対応をしていたと。それから、鈴木先生は、人間の本能の中には、食欲と、性欲と、集団欲というのがあるんだと。この集団欲の中に、快・不快の原則というのがあってですね、この人間は、自分の身を守るために、相手が弱く見れば攻撃し、相手が強いと見れば逃げるんだと。人間は自分の身を守るために、どう生きていったらよいかという判断を、この快・不快の原則で決めるんだと。その辺が、やはり、このいじめとか不登校の問題にもなってくるんじゃないかなという見方をいたしております。
それから、私、知らなかったんですが、ゲーム脳というのがあるらしいですね。子供に、テレビゲームなどに熱中してる間は動かないために、体がなまってしまって、動くことがおっくうになる、臆病になるというか、ですから、コミュニケーションもなくて、動かず、話さず、心は育たずと。それで引きこもりになると。頭でいうと、前頭前野の働きが悪くなると人間らしさも失ってくるというんですね。そんなお話がございました。
それで、この鈴木先生が言うには、やはり、２歳児教育というのが日本では、やはり、一番よくなるんじゃないかと。それで、この四国の松山に愛光幼稚園というのがあって、この２歳児教育には、たけておりまして、ここでは、脳科学に基づいた幼児教育ですね、この左脳、右脳、小脳、それぞれがあるそうなんですが、これをうまく使いながら、この３歳、４歳になったときには、既に人間の基礎ができていると、そんなことを言われております。よく、三つ子の魂百までなんていう、そんな話もあるんですが、やはり、心理学から言ってもですね、善・悪・愛の心が育つというのは、このころだそうであります。終生、そういう心を、やはり、この２歳、３歳ぐらいで育つということ、やはり、そうなればですね、そこの学びというのは、非常に子供にとって大事じゃないかなと、そんなように思っております。
最後に、外交評論家の加瀬英明先生はですね、この我が国は、今、元寇・幕末・先の敗戦に続く、第４の国難に直面していると、そんなように話しております。この鈴木先生は、この根本は、この国難に直面しているという根本は、教育にあるんじゃないかと、そんなようなことを言っておりますんで、その話を申し上げて、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（霜田 彰）
若井洋一議員。
○４番（若井洋一）
おはようございます。
私は、今、晴れた日でありますけれども、柿の剪定を始めているところであります。この柿の圃場、まだ、雪は相当ありますけれども、その中でも、柿の木の芽は、少しずつ大きくなって膨らんできております。私は、作業しながら、この春を感じられる、この農業を本当に選んでよかったなと思っているところであります。
それでは、通告に従いまして、質問をいたします。
質問は３点に分けて、１点目は、人・農地プラン策定について、２点目は、農業の６次産業化について、３点目は、買い物困難者への対応についてであります。
初めに、人・農地プランについて、お伺いをいたします。
前の斎木議員からも、同様の質問がされておりますので、重複される部分があると思いますが、私なりの切り口で質問をいたします。答弁については、重複される部分は割愛していただいて結構であります。
皆さん御承知のように、この人・農地プランは、農業者の高齢化や後継者がいない中、農業をどう続けていくのか、農業の体質強化をどう進めていくのか、それを地域の皆さんで５年、１０年後の農業を考え、話し合ってつくってほしいというものであります。また、この作成プランにつきましては、地域での話し合いは、昨年から始まっていることは、私も承知をしております。そして、この質問をするに当たって、施策の前にすべきだったのかなあなどと思いながらの質問であります。
各地域で、いろいろの意見が出され、話し合いが行われているのではないか、また、新聞報道等によりますと、話し合いが終わって、市に提出されている地域もあるという状況の中であります。地域の中で、いろいろと問題が出てきているのではないかと。この話し合いが始まってから、１年ぐらいたつわけでありますが、その話し合いの、そういう、いろいろの問題が出ていると、そういう思いから、話し合いの最中でありますけれども、あえて、この質問をさせていただきます。
また、昨年から、何人かの議員さんからも、人・農地プランについては、質問がされております。
それで、市長にお伺いします。
今現在、各地域で進められているプラン策定への進捗状況について、まず、お伺いをしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
それでは、若井議員の質問に、お答えをいたします。
人・農地プランの進捗状況等についてのお尋ねであります。
昨年の３月から、市と農業委員会、それから、ＪＡ柏崎、土地改良区、それに、県といった、関係機関等によるですね、人・農地プラン推進班を組織をして、この対象となります２０８の市内全農家組合長や町内会長、認定農業者などを対象とした説明会を開催をしてまいりました。
そうした中で、１３１集落において、集落説明会、座談会、それから、アンケート調査を実施をしておりまして、この関係機関や農業者の代表者で構成する、人・農地プラン策定検討会においてですね、プランの審査、検討を経た上で市が最終決定をしております。本年３月末までには、３２集落でのプランを決定する見込みであります。
一方、このプラン作成につきましては、御承知のように、平成２５年度末までが策定期間となっておりますが、当市におきましては、この集落単位を基本としておりますことから、時間的制約がある中で、短期間でのですね、全市におけるプランの策定、これが大きな課題ではないかというふうに思っているとこであります。
○議長（霜田 彰）
若井議員。
○４番（若井洋一）
どうもありがとうございました。
３２集落が、今のところ、話し合いを行って決定をしているということなんだろうと思います。
そこでまた、このプランは、最終的には市、行政が判断をされて、決定がされるもの、今、市長がお話になりました。地域の話し合いが最優先されなければなりませんが、市としても、この施策、進めるに当たりですね、一定の方向を示して話し合いされているのか。
それと、もう１点、５年後、１０年後の柏崎の農業を、市長としてはどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
御承知のように、この人・農地プランですね、これを作成するに当たりましては、今後の中心となる経営体を誰にするかと、中心となる経営体に、どうやって農地を集積するのか、今後の地域農業のあり方をどうするか、こういったことをですね、地域の皆さんで、十分に話し合いをしていただいていく必要があって、今、それをお願いしているわけであります。
この話し合いの段階で、将来における地域の中心的経営体の確保が一番課題となっておりますけれども、このプランでは、５年後の営農計画を市が認定する、いわゆる認定農業者等に限定することなく、この耕作に意欲のある人を地域の中心的経営体として位置づけることが可能となっておりますので、農業経営に意欲を持つ皆さんから、多くの担い手となることを期待するものであります。
このプランは、出し手となった担い手農業者や耕作者の変更など、１０年後の地域農業の状況変化に伴い、現状のプラン修正が必要となることが予想されますが、このプランは、状況変化に応じて、随時、変更が可能であるといった利点がありますので、この地域の状況変化に即応したプラン変更を行ってまいりたいという考えでおります。
御懸念のあります、この農地が集積され、耕作する農家が減少してまいりますと、附帯する、いろいろな農道の除草や水路管理など、農村環境の多面的機能の維持などについて、懸念があるわけでありますけれども、地域住民の皆さんが中心になってですね、経営体をサポートしていく体制づくり、これをですね、こういった話し合いの中で、集落、地域での話し合いで進めていただきたいというふうに考えております。
さらには、このプランを実効性あるものにするためには、圃場整備による基盤整備、これの推進と、集落営農の組織化・法人化、そして、新規就業者、就農者への支援、６次産業化の推進等、さまざまな農業施策の活用等によりまして、支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
若井議員。
○４番（若井洋一）
どうもありがとうございました。
この集落の維持管理につきましては、後で、もう１回質問させていただきたいと思います。
そして、このプランでありますが、２つの柱に分かれておるわけであります。１つは、地域の中心となる経営体、担い手でも結構ですけど、決定をして、その経営体どうやって、市長、先ほど言われましたけれども、農地を集積していくのか、また、もう１つは、地域の将来を担う、新規就農者が地域におられるのか、また、どのように新規就農者を育てていくのかの話し合いが行われているわけであります。
市が認定をされた内容について、伺います。今、現在であります。
現在、認定されている経営体は、今、先ほどお聞きしました３２、それは結構であります。市全体の中で経営体への集積面積、集積された面積、これはどのぐらいになっているのか、そしてまた、それぞれの地域では、耕作面積が違うわけでありますけれども、一経営体への面積の、今度は集積率であります。地域の集積率、どこの地域ではどれだけという集積率について、もし、おわかりになったら、お願いしたいと思いますし、新規農業者がおられるのかも、新規農業者が経営体になっているところがあるのか、ないのか、これもあわせてお伺いしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
農政課長。
○農政課長（栗原晴彦）
お尋ねの、まず、最初にですね、市全体の担い手への集積面積、集積率という御質問でございますが、全体という、３２集落プランの担い手への集積全体というのが、ちょっと資料を今、持ち合わせておりませんので、後ほど、また、お示しさせていただきたいと思います。
ただ、今回の、３２の集落プランの担い手状況でございますが、まず、１０年後を目指すプランとなっておりますが、その前に、とりあえずの５年先を見据えた計画プランというものに重点を置いてつくっております。そのような関係の中で、まず、担い手への集積が、この５年間、現状の３２プランの中では、５年間に大きく集積が進むというものは、現状ではほとんどございません。３２プランの中に、半分近くのプランは、現在、耕作をされている方々が、まだ、耕作意欲が高い方が多くいらっしゃいまして、５年後までのプランの段階では、まだ、自分は耕作を続けるという形の意思表示をされる方が多くいらっしゃるものですから、その中では、現状維持という形のプランの地域が半分以上ございますので、そういう関係で集積という形に大きく進んでいないというのがございます。
もう１つ、今回の担い手、地域の担い手確保という状態でございますが、この人・農地プランをつくりますと、新規就農者の確保事業という形のものがございます。この新規就農者を新たな就農という人に対して、生活費を支援する補助事業がセットされているわけでございますが、平成２４年度では、お一人の方が新規就農ということで、この新規就農支援事業で誕生しておりますし、今後、このプランの中で、新たに４人の方が、将来、２５年度、２６年度の２カ年にわたりますが、新規就農をしたいというふうに計画をされている状況でございます。この４人のうち３人の方は、現在、耕作をされている農業者の御子息の方でいらっしゃいますが、当初は、農業をするつもりはなかった。今、ほかのところに勤めておりますが、その仕事をやめて、農業を継続したいという意向の方でいらっしゃいますし、お一人の方は、全くの新規就農という形で、新規参入という方になっております。
以上でございます。
○議長（霜田 彰）
若井議員。
○４番（若井洋一）
この新規就農者でありますが、経営体の中心になってもいいという話はあるわけですよね。この人たちは、新規、これから農業をやる人なのか、それとも経営体の１人として、改めて入るといいますか、どういいますかね、改めて、その農業者はやっているんですけれども、親の関係でね、子息の関係でかわって、すぐ、また経営者になると、その地域の経営者ですよ。そういう人たちも、おられるんですか。
○議長（霜田 彰）
農政課長。
○農政課長（栗原晴彦）
新規就農者の御子息の方は、今、親御さんがやっておられる形の農業を全て経営を継承するという形の人ですので、個人の農業者でございます。経営体のほうに入るという形の新規就農というものではございません。
それから、お一人の新規参入の方は、完全に今まで農業の経験がない方が異業種参入として、会社が倒産してしまって、それを契機に、新規就農するという形で、地域に入られるという方でいらっしゃいます。
○議長（霜田 彰）
若井議員。
○４番（若井洋一）
どうもありがとうございました。
また、経営体といいますか、担い手の皆さんが効率よく、農業経営ができなければ、地域の農業は守れないし、発展はしていかない、そう思っております。そのためには、圃場整備でありますけれども、市長は、先ほどおっしゃいました。
この圃場整備でありますが、政権がかわって、なかなか、いっぱい、これ、予算がつくんだみたいな話も、漏れ聞くところでありますが、その辺の市の考え方といいますか、進めていくことは、たしか市長が言われたから、そのとおりでありますけれども、もっと進めて、もっと速いスピードで進めることはできるか、できないか、どういうふうに考えておられるのか、いかがでしょうか。
○議長（霜田 彰）
産業振興部長。
○
産業振興部長（本間良孝）
今申し上げましたように、プランという、いわゆる担い手をつくりながら、農地を集積していこうと、それについては、まず、人・農地プランを作成しようという、手法を使っているわけでございますけれども、申し上げましたように、まずは、その２カ年の中で、しっかりと、その計画をつくる、その前提としては、その農地を、それぞれの集落における農地を所有している皆さんが、まずは、きちっと人・農地プランというものは、どういうものであるかということを御理解いただく、その上で話し合いを進めていただいて計画に、策定に向かっていくわけでございますが、今申し上げました、その２年の中で、まずは、やらなきゃいけない。しかし、その２年の中で、きちっと、その経営体を見つけ、担い手をきちっとということではなくても、そのどういう考え方で、しっかり私は続けていくんだと。まずは、意思表示の中でプランをつくるという、その第１ステップを踏めばですね、今後、それをさらに話し合いを進めていく中で、また、変更しながら、その目指すところに向かっていくわけでございますので、まずは、その第１ステップである計画づくりのために、地域への話し合いを進めている、また、私どもも、それに向かって、いろいろお手伝いをしていると。
まだまだ、その話し合いもされてないところもあるようでございますが、やはり、先行していく事例がですね、だんだん見えてまいりますと、私どものほうにもですね、じゃ、どういうものなのか、説明に来てほしいという声もどんどん出てきておりますので、まずは、その地域での話し合いに向けてですね、地域からの、その、何というんでしょうか、アクションを起こしていただくということが、まずもっては大事なところでありますので、今は、それに向けて関係者、それぞれ取り組んでおりますので、まずは、２５年度内にですね、できるだけ目標としているところに、皆さんが到達していただけるように、まず、進めるということが第１段階でございます。
○議長（霜田 彰）
若井議員。
○４番（若井洋一）
私の伺い方が、ちょっとまずかったのかもわかりませんけれども、農地集積連担化を当然していかなければならないわけですよね。そういう中で、話し合いの中で、そういう話は出ていたのかどうか、基盤整備をもっと進めましょうと、どうですかという話が出たのかどうか、そういう話は、市に対してですね、あったかどうかということで、じゃ、お聞きします。
○議長（霜田 彰）
農政課長。
○農政課長（栗原晴彦）
人・農地プラン、これが２つの中の主要な課題の１つが、担い手への集積でございます。その中で、事業、圃場事業メニューにも、分散錯圃の協力金という制度もございます。これは、農地の集積と同時に連担化を進めるという形の状態に対して、補助を出すものでございます。
人・農地プランの担い手集積のときには、今お話のように、担い手の確保と同時に、連担化を進め、効率化を進めることにあわせ、農地の集積にあわせて、そういうものも一緒にしておりまして、当然、担い手に集積をされますと、中心としての経営体の皆さんは、当然、効率を上げるために、連担化というものを進めてほしいという、当然、意見を出されるという状態になっておりまして、人・農地プランの話の中には、今後、人・農地プランができ上がった、それで将来、中心経営体に集積をするというときになった時点では、圃場整備をもう一度考えてほしいという、中心経営体の方からの要望を出ている、話の出ているところが多くございます。
ただ、今の、私どもの進めている、中心としているのが集落単位という考え方でやらしていただいていますので、圃場整備を実施するとなりますと、１つの集落だけでは、なかなかできないという、隣接の集落との合わせた中でという考え方になっておりますので、人・農地プランの話し合いの段階では、次のステップとしまして、周辺地域の、人・農地プラン自体が周辺の集落との合体といいますか、あわせ持ったプランに、次の段階として変更で進めていって、そのときに圃場整備というものをもう一度考えませんかという形の話し合いをさせていただいて、声を出させていただいていますが、なかなか皆さんの話し合いの中では、このプランとイコール、圃場整備をやろうという機運には、なかなかなっていないというのが現状でございます。
○議長（霜田 彰）
若井議員。
○４番（若井洋一）
どうもありがとうございました。
また、このプランの作成についてでありますが、担い手のおられる地域では担い手の皆さんを中心にというふうに言われて、話し合いをつくっていくんだというふうに言われておりますが、私は、結果的には、その担い手の皆さんが中心になって進められていくものと思いますけれども、私は、町内会が中心となって進めた話し合いをですよ、進めたほうがよいのではないかなと考えているわけであります。
その理由でありますけれども、担い手の皆さんの発言をですね、個人的と捉えられている人も、おられるんではないかと思うわけであります。えてして、人間は好き、嫌いで物事を判断してしまうことがあります。集落内でお互いの信頼関係が崩れては元も子もなくなってしまうわけであります。
このような問題ですね、苦情といいますか、そういう話というのは、市には届いているんですか、あるもんですか、伺います。
○議長（霜田 彰）
農政課長。
○農政課長（栗原晴彦）
今、御指摘のございました、私どもは、農家組合というものを中心に支援活動をさせていただいておりますが、このときに、地域における担い手、現状の、その専業農家の方々、あるいは、認定農業者の方々は、この必要性をもって、必要性を感じられて地域の方に話をしていただいておりますが、特に専業農家の方が声を大きくして、人・農地プランをうちでもやろう、進めようと言えば言うほど、地域の農家の中で、あんたたち、それほどいい思いをするのかという言葉の中で、なかなか進んでいかないというところのもの、集落、農家組合もあるという話は聞いておりまして、それで、現状、先ほど１３１と申し上げました。最新では１５０を超える農家組合の段階で、その説明会等のスケジュールを組ませていただいておりますが、残りの集落の中では、そういうことが原因になって、なかなか説明会が、農家組合長さんが開催できないというお話も聞いております。
○議長（霜田 彰）
若井議員。
○４番（若井洋一）
私も、そこのところは聞いたことがありますので、心配しているところでありますけれども、この農地プラン、やっぱり、進めていかなければ、農業、地域はもたないんだろうなと、実は思っている１人であります。
また、この農村と農業者の高齢化や後継者不足、そのために耕作放棄地の増加が出てくるわけであります。その問題を解決するために、このプランは作成を進めているわけでありますが、また反面、先ほど言いましたように、地域においてはですね、高齢化や小規模農家でも、プランに参加されないが、意欲のある農家の皆さんも大勢おられるわけであります。この皆さんにとってはですね、厳しい状況になってくるのではないかなと私は考えているものであります。
例えばですね、少し農地をふやしたいと考えても、プランに参加をしていなければ、出し手に農地協力金は出ないなど、優遇措置もないわけであります。個人での、そうなると、個人での規模拡大は、ますます難しくなってくる、こう思っております。
このプランに参加されていない、意欲のある農家の皆さんに対して、市としては、何か対策はあるのでしょうか、その辺について、伺います。
○議長（霜田 彰）
農政課長。
○農政課長（栗原晴彦）
まず、現在の基本としましては、この人・農地プラン、これをまず、進めることを最重要と考えておりまして、最終的には、全農家組合さんが、このプランをつくっていただくことを望んでおりますが、今お話のように、プランができないという状態になりました段階でも、集積協力金というのは、受け手ではなくて、出し手に出す支援策でございます。受け手の方は、基本的には人・農地プランで、大きな補助金をもらえるということはございません。結果的に農地が集積をされますので、それが担い手の人たちが、中心経営体として認定されて、集積されるという大きなメリットが、当然あるわけですが、受け手の方々は、現在の戸別所得補償制度、この人・農地プラン、できた、できないかかわらず、拡大すれば拡大に対する補助金を戸別所得補償制度で受けられることになっておりますので、こういった点で、そのプランができない、できた、できないという関係なく、受け手の中心経営体、担い手の方々は、拡大に対する補助金を受けることができるということでございます。
○議長（霜田 彰）
若井議員。
○４番（若井洋一）
どうもありがとうございました。
私は、中心となる経営体ですね、当然、地域の少数の農家の皆さんになるわけで、に集約されるわけでありますが、その結果は、当然、農家は減少するわけであります。限られた農家の皆さんだけでは農業、また、地域ですね、この機能を維持することはできなくなってくるんではないかなという心配をしているものであります。集落の維持機能を残し、地域が衰退することのないよう、しなければならないと思っておりますが、市長は、この点について、どのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
先ほども、ちょっとお答えをした中に入っているわけであります。今、御懸念のとおりですね、農地が集積されて耕作をする、農家が減少するということになりますと、この附帯する農道の除草、あるいは、水路管理など、いわゆる農村環境の多面的機能の維持管理ですね、こういったものに懸念が生ずるということでありますが、そのためにも、この地域の住民の皆さんで経営、中心となる経営体をサポートしていただく体制づくり、これをですね、集落、あるいは、地域の中での話し合いで進めていただく必要があるというふうに思っておるところであります。
○議長（霜田 彰）
若井議員。
○４番（若井洋一）
ありがとうございました。
私は、地域、集落の維持機能を残すには地域住民、市長が言われましたように、全員で行わなければ維持はできない、こう思っております。
そこでですね、そのために、今、行われている農地・水・環境保全対策事業、この事業を充実していくことによって、ある低減機能ができるんではないかなと考えておりますが、その辺について、もし考えがあったら、お伺いします。
○議長（霜田 彰）
産業振興部長。
○
産業振興部長（本間良孝）
先ほど、この農地・水の話、斎木議員さんのお答え、ちょっとさせていただきましたが、やはり、先ほど申し上げましたように、この事業そのものは、国の補助事業を使って取り組んでいるところがございますが、今、先ほど申し上げました、２９の活動組織が、各農村環境の保全活動に取り組まれていると。私どもとしては、これがさらに広がっていくということが、やはり、望ましいというふうに思っておりますので、こういった活動を、よりＰＲすることによって、ちょっと補助金がどうなるかというのは、ちょっと置いておきまして、それぞれの地域が、やはり、先進的な取り組みの地域にはたくさんありますので、これらをまた、ごらんをいただきながらですね、同様な取り組みにつながっていくということを期待して、私どもは事業に取り組んでいるところでございますので、さらに、その取り組みのないところから取り組んでもらうような形に、私ども、どういう形が一番いいのかということはですね、また、検討しながら、また、ＰＲにも努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
若井議員。
○４番（若井洋一）
どうもありがとうございました。
では、次に、６次産業化について、お伺いをいたします。
６次産業化は、御承知のように、地域の農林水産物の利用促進に関する法律であります。雇用と所得を確保して、若者や子供を地域、集落が定住できる社会を構築するためと。農林漁業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した、新たな産業の創出を促進することを目的としていると書いてあります。
報道等によると、今、全国各地で農林水産物に付加価値をつけ、地域の活性化や地産地消等に役立つ、この６次産業化に取り組んでいる団体が、よく紹介をされております。本市においても、この６次産業化に向けての取り組みは行われていると思いますけれども、今現在、どのような状況になっているのか、まず、お伺いしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
農業の６次産業化についてでありますけども、今もお話がありましたが、国ではですね、農林漁業者等が、生産から、流通、販売といった、いわゆる６次産業化ですね。これに向けて取り組みを支援するための、いわゆる六次産業化法を制定したところでありますけれども、この法律では、農林漁業者等が取り組む事業活動に関する計画として、総合化事業計画を策定して、国の認定を受けることを前提としております。この計画が認定をされますと、事業実施のための施設整備等に対する補助事業を申請することができて、最大３分の２の補助を受けることが可能となります。
平成２４年度末現在で、北陸農政局管内では、５３件の事業計画が認定をされ、そのうち、新潟県では１４件ございました。当市においてはですね、１社の建設業からの農業参入者が事業利用を計画中でありますけれども、まだ、認定されたものはないという状況であります。
○議長（霜田 彰）
若井議員。
○４番（若井洋一）
この６次産業化の、この法律ありますけれども、大規模な農業者と第２次産業、第３次産業の皆さんも取り組む、当然できるわけであります。
この事業はですね、農林漁業者や団体がみずから行う事業であります。設定については、市長が今言われましたように、国で認定を行うというものであります。
この認定についてであります。認定、多くの支援措置が受けられているということは私もわかっております。例えば、無利子融資資金の償還期限据え置きの期間の延長。償還１０年を１２年にと。据え置きを３年から５年に、また、貸付上限額を個人は５,０００万、法人団体は１億５,０００万、また、促進事業者にも無利子融資資金の貸し付けをすると。また、短期運転資金の貸し付けや資金についての債務保証、また、この補助金の、そういう補助金の制度もあります。施設整備等の手続の簡素化をするというように、るる申し上げましたが、このように、いろいろの支援策は打ち出しておりますけれども、私は、この法律、後でも述べますけれども、本当にハードルの高いものであるなと。私たち一般の、この農家に手を出す、そんなものではないなと、こういうふうに感じているところでありますが、この辺、この法律について、どのように市長は捉えられているのかについて、お伺いしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
今もお話ございましたけど、この事業を利用するに当たってはですね、農林水産物や新商品の売上高が５年間で５％以上向上すること、それから、事業全体が黒字となること、こういったことがですね、要件になっているのとあわせて、輸出など、この大規模な事業展開を想定した事業が多くあるということで、非常にハードルが高いというふうに感じられるんではないかなと思っております。
○議長（霜田 彰）
若井議員。
○４番（若井洋一）
私も、実はそのとおりだと思って、質問させていただきました。
また、この六次産業化法でありますけれども、農業の活性化を図りたいとすることは理解をしておりますけれども、一般農家の皆さんの中にはですね、自家生産物に付加価値をつけて、そして、農家経済を安定させたいと考えている農家の皆さんも、多くおられると思います。
この６次産業化は、法律でありますので、変えることはできないんだとは思いますが、今、各地で活発に加工や販売に取り組んでおられる直売所やグループの皆さんもあるわけであります。多くの皆さんは、零細だと思います。
そこで、先ほど言いましたように、もっとハードルを低くして、簡単に受けやすい支援策を、当然、市になると思いますが、考えてほしいという思いからの質問させていただきますが、市長は、この点について、どうお考えになられるか、お伺いします。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
今もお答えしましたように、この国の法律に基づく、この事業については、非常にハードルが高いということで、今、御指摘のようにですね、なかなか手が挙がらない状況もあるわけでありますので、そういった状況の中で、今、お話ありましたが、市としてですね、これ、平成２４年度から、市の単独事業として、加工に必要な施設整備費でありますとか、あるいは、商品開発費、販売促進費などを補助をする、６次産業化支援事業を創設をしているわけであります。この事業は、国の事業対象となり得ない小規模事業を対象としておりまして、補助事業費の上限が３００万円、補助率は２分の１となっております。
具体的には、農林水産物の加工場建設でありますとか、あるいは、冷蔵庫等の加工備品の購入費、あるいは、パッケージデザイン、インターネット販売等の販売促進費、新商品開発のための試作品作成費などとなっております。
市といたしましてもですね、この地産地消の推進とあわせて６次産業化、新たな事業展開を進めるに当たって、支援をしてまいりたいというふうに思っておりますので、今の制度も御利用いただきたいと思いますし、今後もですね、いろいろとまた、検討していきたいというふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
若井議員。
○４番（若井洋一）
私の勉強不足だったのかわかりませんが、実は承知をしてなかった、いい法律があって、よかったなと。補助率２分の１、よかったなと考えております。
また、私の地域でも、生産物に付加価値をつけて、先ほど言いましたように、農家の経済、また、地域の活性化に取り組みたいという考えで話し合いを進めているところでもありますので、ぜひとも、この、また、制度を使わせていただきながら、地域の発展を言っていきたいと、そのように考えているところであります。また、ひとつ、そのときには、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、買い物困難者への対応について、お伺いをさせていただきます。
私は、この質問をさせていただきました。今、新聞等の報道が以前より頻繁に報道されておるように感じているところであります。本市においても、困難者が増大をしているのではないか、また、年をとると、買い物が大変になってきたという話をよく聞きます。今までのように、農山間部といいますか、だけでなく、市街地から、まちの中からも聞こえてまいります。
そこで、本市は、どのような状況になっているのか、幾つかの質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
今、農山村では、商店の減少、市街地での空洞化により、交通弱者の生活を困難にしているという現状があります。また、このことは、地域コミュニティが崩壊をされると、崩壊をしていくという、新たな社会問題も発生しているところでもあります。
また、内閣府の調査でありますが、高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査がされました。６０歳以上の男女３,０００人にアンケートがされたそうであります。その内容の、質問の内容の１つでありますが、地域の不便な点について、調査をしました。その結果についてでありますが、日常の買い物は不便であるという声が大きかったという報道をされました。それを地域別に見てみると、先ほど申しましたように、過疎化が進んだ農村部だけでなく、都市郊外の団地や、かつてのニュータウンといいますかね、等での問題が深刻化しているという調査結果が出されております。
当市においてですね、買い物は不便と感じている皆さんは、どのくらいおられるのかという、調査をされたのでありましたら人数を、どの程度おられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
買い物困難者に対する御質問でありますけれども、今どんな調査をされているかというお尋ねでありますが、買い物困難者の実態把握としてはですね、介護保険事業計画策定の基礎資料として、平成２３年７月に買い物支援サービスに対するニーズ調査を取りまとめたことがあります。
６５歳以上の介護認定を受けていない在宅高齢者約２,０００人を抽出をいたしまして、調査をした結果によりますと、買い物に不便を感じている割合は１９.４％となりました。それから、必要な支援策としては、１つには、送迎ですね。２つ目には、移動販売、３つ目には、宅配サービスということになっておりますが、特に、圏域別で、圏域ごとにですね、この支援策に差が出るなどですね、買い物困難者のニーズが多様であるということがわかったということであります。
○議長（霜田 彰）
若井議員。
○４番（若井洋一）
ありがとうございました。
調査の対象は介護者、介護されている皆さんに限って調査をされた。介護認定を受けている皆さんでありました。
この買い物困難者でありますけれども、どのような人を言うのかということでありますが、介護を受けている方は、それはもちろんそうでありますけど、スーパーなどの生鮮食品店が自宅から遠いと。徒歩での買い物に不便を感じる人を言うわけであります。全国で９１０万人以上の人たちがおられるということも、農水省の調査で発表がされているところであります。
また、この人数はですね、最寄りの店まで、直線で５００メートル以上離れて、自動車を持たない人だということでありますが、自動車の有無を問わずに、そこの対象を広げるとですね、４,４００万人と推計がされているという報道もされております。
店まで直線で５００メートル以上ある道路事情によって、実際に歩く距離は１キロ以上になるということであります。徒歩での買い物になることもあるために、徒歩での買い物に不便を感じていると言われるわけです。先ほど人数についてはお伺いしましたが、今度は、このような地域ですね、当市においては、どのくらいの、そういう地域があるのか、お伺いをします。
○議長（霜田 彰）
商工振興課長。
○
商工振興課長（竹内昇平）
買い物困難者の地域はどうかと、地域別はどうかという御質問でございます。詳しい調査はしておりません。ただですね、まさに、先ほど市長が申したようにですね、まさに、地域ごとに千差万別のですね、ニーズがあるということでございますので、例えば、中山間地に関しては移動販売が欲しいですとか、それから、中心市街地では近くにお店が欲しいですとか、そういうさまざまなニーズがあるということでございます。
○議長（霜田 彰）
若井議員。
○４番（若井洋一）
調査はされていないということであります。
今、各地で買い物困難者への支援、対策は、当然、進められております。消費者は年をとるに伴って、私たちもそうでありますけど、日常の買い物において、店の近さ、商品の選びやすさ、店員の親切さ、宅配サービスの有無などを重視する傾向があると言われております。
そこで、例でありますけど、各地で、今、取り組みが行われているわけであります。その例を１つ挙げてみますと、買い物弱者の支援を目的にですね、これは、大分県の佐伯市になりますかね。過疎地域に指定されている地域です。無料で宅配サービスを始めて、高齢者の皆様の見守りを兼ねて行われていると。そして、この予算については、事業費が４９５万円計上されているという支援を行っているところであります。
もう１つの例を挙げますと、食品や日用品の宅配便について、今度は運送業者と提携をして、町内８商店といいますかね、町内の商店から注文を受けて、自宅に届ける仕組みで、全住民を対象にして、町は配送費用の一部を補助する、そういう事業もやっているところであります。
ちなみに、１回の運賃は、どの程度距離あるかわかりませんけれども、利用者が１５０円、町は３００円、残りが店が負担するというものだそうであります。
このように、この買い物困難者対策は、当然、行政はもちろんですけれども、業者、また、今、ＮＰＯ、個人の皆さん、いろいろと、この支援に取り組んでおられます。当市においては、どのような形で支援を考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
先ほどのお尋ねでは、この買い物困難者といいますかね、高齢者等のニーズについてのお尋ねでありましたけども、一方、この、何といいますか、支援する立場の商業者というか、との意見交換も行っているわけですけれども、これについてはですね、例えば、仮に商店街等で、そういった買い物支援をやるに当たっては、例えば、補助事業を活用してスタートしたとしてもですね、補助事業、補助期間が終わった後は、事業は継続できないのではないかと、つまり、ビジネスとしては、なかなか成立しがたいという認識が示されております。
その一方、そういった中でですね、これは、既に前にもお答えをしているとこなんですけども、柏崎地域における買い物支援については、この圏域別での、その地元の民間事業者も結構ございますし、それから、特に最近は、大手の民間事業者の、例えば、宅配サービスのようなですね、サービスが徐々に充実をしてきているというのが、現状であります。
したがって、商店街とか、新たな商業者の参入が、また、難しいという面もあるわけであります。こうしたことから考えますとですね、いわゆる、この買い物困難者と、それから、この支援事業者といいますか、商業者、今ある、この民間事業者などのサービスですね、これが、それなりに充実をしてきておりますので、これをいかにマッチングさせるかということが課題だというふうに私どもは捉えているんです。
したがって、当面はですね、買い物困難者である、いわゆる高齢者や要介護者に対して、この民間事業者による支援内容について、例えば、福祉関係の機関に情報提供をしていくというふうなこともしてきておるわけであります。
昨年１０月には、地域包括支援センターやその市内ケアマネ事業者に情報提供をいたしましたし、また、医療・介護・健康フェスタなどのですね、介護相談時の資料としても活用していただいているところであります。それで、地域包括支援センターでの情報提供等の相談対応件数、これは、今までに１２件というふうになっておりますけども、なお、この高齢者等の買い物支援にあわせた、先ほどお話出ておりました、見守り活動ですね、これについては、新潟県が生活協同組合コープにいがたと業務提携を、この１月３１日に締結をいたしまして、住民に何らかの異変があった場合に、業務提携事業者から、当該市町村、柏崎市の場合は、福祉課になりますけども、これに連絡をすることとなっております。
また、市では、買い物支援を含めた見守り事業への支援として、柏崎市社会福祉協議会が行う、ふれあい給食サービス事業や、柏崎市シルバー人材センターが行っています、高齢者生活援助サービス、いわゆる家事援助サービスでありますが、これに対して補助を行っておるわけであります。
今後ともですね、今申し上げたような、民間事業者との連携や、地域の民生委員等による見守り活動を行っていってですね、この買い物困難者の問題についても、対応していきたいというふうに思っているとこであります。
○議長（霜田 彰）
若井議員。
○４番（若井洋一）
どうもありがとうございました。
市内の人に聞いたところ、お年寄りは五、六人ですかね、順番をつくって買い物をやっているという地域もある、こういうふうにも聞いております。買い物は本当に必要、生きるために必要なものであります。ぜひとも、支援策について、よくお考えいただきたい、また、支援をしていただきたい、そのことを申し上げて終わりにします。
どうもありがとうございました。
○議長（霜田 彰）
ここでしばらく休憩します。
午後 ０時００分 休憩
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
午後 １時００分 再開
○議長（霜田 彰）
会議を再開します。
日程第２の一般質問を続けます。
佐藤和典議員。
○２４番（佐藤和典）
大志民友の佐藤和典です。
それでは、通告に従いまして、一問一答で質問を行います。
私は、民間企業の労働組合出身でありますので、常々、諸先輩からは、最大の福祉とは、生活基盤を安定させること、これが第一であると教わってきました。したがって、今回も、働くというテーマで質問を組み立てております。
さて、当初予算を決める、非常に大事な３月定例議会が始まったわけでありますが、先月の２１日、会田市長の施政方針を聞かせていただきました。
私たち柏崎市は、長岡市と上越市という大きな都市に挟まれております。そして、北陸新幹線開通後は、また、陸の孤島に戻るのではないかというふうに危惧されており、何としても、勝ち組の自治体として、さらなる発展を目指していかなくてはならないというふうに考えております。
そういった中で、市長の次年度の施政方針は、第四次総合計画にのっとり、この柏崎を大きく飛躍させたいとの希望に満ちた内容であり、私も議会の一員として、できる限りの協力をしてきたいと考えております。
一方では、財政状況は非常に厳しいものがあり、基金を取り崩して予算を編成しているというのが現状ではないでしょうか。
今後は、市民の皆様への
行政サービスをさらに充実させながら、一方では、よりスリムな行政へと、行財政改革を推し進めなければならない。こういった、相反する２つの命題を抱えながら、柏崎市の運営をしていかなくてはならないというふうに考えております。
さて、現在の柏崎市を取り巻く環境は、地場産業の低迷、進んでいく少子・高齢化、財政の厳しさ、人口の減少など、深刻な課題が山積をしております。
大きな１点目は、その中から、柏崎市の地場産業の振興について、お聞きをいたします。
私の言う地場産業とは、主に製造業のことを指しますけれども、毎回、かわりばえのない質問で、大変恐縮しておりますけれども、まず１つ目は、柏崎市の産業政策について、何点か質問をいたします。
昨年末に政権交代し、景気回復の兆しが見えてきたものの、まだまだ先行き不透明と考えている方も多く、なかなか出口が見えないのが現実ではないでしょうか。
先ほど、深刻な課題を何点かお示ししましたが、これらの解決のためには、何としても、景気の回復が急務であるというふうに痛感をしております。なぜならば、国や県からの交付金が減少している中、市民の皆様方の切実な要望に応えていくためには、法人税を中心とした、税収のアップを図ることが大切であると考えているからであります。柏崎商工会議所が調査しました、市内の景気観測調査でも、市内のあらゆる業種で、先行き不透明感でいっぱいであります。
このような柏崎市の経済情勢の現実を、会田市長は、柏崎市のトップリーダーとして、どのように認識をされておられるのか、まずは、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
それでは、佐藤議員の質問に、お答えをいたします。
まずは、この柏崎市の経済情勢の現状認識についてのお尋ねであります。
柏崎地域の経済情勢でありますけれども、まず、当市の基幹産業であります製造業につきましては、昨年夏以降、リーマンショック後の厳しい状況を上回る売上の減少といった声も聞こえておりました。この企業の景況はですね、年末にかけて、対前年と比較をいたしまして悪化しておりましたが、１月に入り、横ばいと足踏み状況になっております。ただし、全国的には１０ポイントほど、改善されておりますので、それに比べれば、当市の回復感はおくれていると言わざるを得ないというふうに思っております。
特に、当市の製造業は、部品加工に携わる企業が多くを占めているわけでありますが、そうした企業においては、この発注元の姿勢が、これまでの地元優先から、いわゆるコスト優先へと変化をする中で、海外との価格競争にさらされております。また、これまで外注をしていたものを自社での内製化へとシフトしているところもあり、厳しい状況が続いていると認識をしております。
また、柏崎全体の業況におきましては、先月、柏崎市に来られました、鈴木中小企業庁長官との懇談会において、地元業界団体からはですね、どの業種においても、原子力発電所の長期稼働停止による影響として消費の低迷が続き、大変厳しい状況にある旨の発言がございました。
安倍政権が打ち出した、この緊急経済政策を受けまして、国の大型補正予算や、あるいは、円安傾向が続くことでですね、全国的には、特に、この輸出環境の改善など、景気回復へ向かうことを期待される状況ではありますけれども、そうした効果が当市の経済に影響してくるには、まだまだ時間がかかるものというふうに思っておりまして、依然として、当市の経済情勢は、厳しい状況が続いているという認識をしております。
○議長（霜田 彰）
佐藤議員。
○２４番（佐藤和典）
やはり、きのうからのですね、一般質問での議論にもありましたとおり、柏崎市の現状の情勢は、非常に厳しいということで、共通認識がされたわけであります。しからば、これをですね、どういうぐあいに解決していくのかということになります。
柏崎の地場産業、今ほどお話がありましたとおり、業態として、部品加工、一部加工が非常に多いという特徴をお話されましたけれども、地場産業の多くは中小企業であります。その中小企業の方が、仕事がない、あるいは、仕事があっても単価が安い、あるいは、中国を中心とした東南アジアの諸製品に比べて、コストが太刀打ちできない。また、商店街を中心とした地元の小売業、あるいは、飲食業も大変厳しく、次々と廃業に追い込まれているのが現状であります。片や、ある程度大きい企業もですね、４０代、５０代の熟年の皆さん方は、これは、新聞等でも、ニュース等でもお話されているとおり、いつリストラに遭うかもしれないということで、毎日をびくびくしながら過ごしているのかなというふうに考えております。
若い人たちも、高校・大学は出たけれども、地元に就職先がない。したがって、市外・県外に就職したり、目的もなく、上位の学校に進学をしたり、あるいは、就職浪人となって、いわゆるフリーター、もしくは、ニートとなり、雇用情勢は、改善がされていないのが現状であります。
これから民間企業で労働組合があるとこについては春闘というものが開始され、要求は過ぎて、今、大体もう交渉に入っているころかなと思いますけれども、民主党の私が言うのも何なんですけども、国においては、安倍首相が従業員の給料を上げた企業は、法人税を引き下げますとの施策といいましょうか、そういう話をされました。また、安倍首相は、トップセールスで経団連、あるいは、個別企業に対し、アプローチをかけて、ニュースでも取り上げられましたけれども、ローソンの賃上げに結びついて、それに伴って、セブン＆アイも追従してきたと。きのうの新聞見ますと、今度は、セーブオンあたりにも波及しそうだということで話がされております。それがよいかどうか、賃上げにも、定昇とか、ベースアップとか、いろいろからくりがありまして、私の立場では一概によいとも言えませんけれども、ただ、トップが動くことによって、希望や期待感が持てるというのは事実のようであります。
これと同じで、例えば、業績が改善している柏崎の市内企業が、従業員のお給料、賃金を上げた場合には、何がしかのメリットを企業に与えることも、市内経済活性化の一助となるというふうに考えております。
これは、１つの例でありますけれども、市長が何がしかの行動を起こせば、市民の購買意欲も向上するのではないでしょうか。
そういった意味でですね、パフォーマンスではないんですけれども、例えば、市長が商工団体と一緒に賃上げを要請していく、あるいは、企業回りを一緒にするという、いろいろ方策はあるかと思いますけども、効果は別にして、柏崎市にとって、その住宅リフォームの事業のほかにですね、柏崎市として、独自に景気回復、あるいは、市内経済状況の向上への対策、何か考えているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
市内企業の景気、状況は厳しいと、景気低迷が長引いているということで、どのような方策があるかということでありますけど、市としては、これまで、特に、市内のですね、中小企業の皆さんの経営安定化のための資金繰りですよね、これの円滑化を最優先に考えて対応してきているとこであります。例えば、この設備運転資金であります、地域産業活性化資金の必要額を措置をしてまいりましたし、加えて、この平成２４年度には、新しく設備投資促進資金への、最大ゼロ金利に相当する利子補給を行ってきたわけでありますけど、これも引き続き、実施するなどいたしましてですね、積極的な事業活動を展開をする中小企業者を支援をして、市内経済の活性化を促進をしたいというふうに思っているところであります。
そのほかの、特に、この国の、今、新たな政権のもとでのですね、日本の経済の再生、デフレ脱却ということでの積極的な経済対策がとられようとしているわけでありますので、この２４年度の補正、国の補正ですね、緊急経済対策、これを受けてですね、コミセンの耐震補強工事や水道老朽管の更新事業など、これまでお話しておりますように、およそ１４億円のですね、公共事業を前倒しをして、取り組んでいこうとしているわけであります。
また、そのほか、２５年度予算でもですね、そういった中で、普通建設事業費も、前年度を上回る規模を確保しております。高齢者生活支援施設、結の里の整備でありますとか、北条小学校の改築、中鯖石コミュニティセンターの改築工事などですね、予算額を計上をいたしましたし、今もお話ありましたが、この民間の住宅リフォーム改修補助金交付事業も、引き続き、実施をしてまいりたいというふうに思っているとこであります。
佐藤議員の立場でお話があった、結局、この経済の回復、各企業のですね、再生活性化が必要でありますけども、それはめぐりめぐって、やはり、この生活者ですね、いわゆる個人消費も含めてですね、そういったところにお金が回ってこないことには、本当の意味での景気回復に向かっていかないんだろうというふうに思いますので、賃金のアップ、あるいは、最低賃金制の改正等も含めてですね、これから、いろいろと努力は必要なのではないかなというふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
佐藤議員。
○２４番（佐藤和典）
地道に、その施策をやり遂げていくというようなことであろうかと思いますけども、やはり、人と人とのつき合い方というのは、普通につき合う場面ですけれども、言葉の使い方１つで変わるものであります。市民がですね、こんな時代だからということで、常に後ろ向きで考えるのではなくて、前向きに生活していくということが、やっぱり、大事であって、今ほど言われたとおり、その施策の実行というのも大切なことだと思いますけれども、市民の一体感ということであれば、やはり、市長のリーダーシップに係る部分が非常に大きいというふうに私も考えておりますので、常に私たち市民が元気に前向きになれるような言葉がけといいましょうか、表現に心がけてもらって、市民をですね、ぜひ、引っ張っていってもらいたいなというふうに考えております。
それで、現在、柏崎市が行っている中小企業支援策、今ほど、市長のほうからもお話がされましたけども、空き店舗活用支援、あるいは、創業支援融資利子補給金、設備投資促進資金利子補給金、中小企業等の融資事業などが挙げられておりますけれども、私も、昨年の、前回のですね、１２月の議会で、これら施策の利用実績について、お聞きをしましたけれども、こうした施策は今はですね、臨時的である、いわゆる対症療法的であるというふうにも言われております。
例えは悪いですけれども、リーマンショック以降、大量に出血して倒れかけている会社に、そのつなぎで輸血をですね、しているようなもので、会社そのものの体力や体質を根本的に治さなければ、単に税金をつぎ込んでいるにすぎません。実施すべき施策は、企業の体力を強化し、または、これからの時代に即した、体質を変革させるようなものでなければならないというふうに考えております。
そういった中、今後の景気回復がですね、見込めないなと私思っているんですけども、こういう状況の中にあって、中小企業金融円滑化法がですね、今月で失効するということから、４月以降、一層市内の経済状況、雇用状況は、悪くなるおそれがあるというふうに感じておりますけれども、これらのですね、日本の国全体の動きになりますけれども、これらに対応する、その柏崎の施策についてのですね、考え方があれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
お尋ねの点でありますけども、この金融円滑化法の期限が切れた後、どうなるのかという心配がいろいろあるわけでありますけれども、この円滑化法の期限切れに伴う、中小企業者に対する金融機関のスタンスの変化ですね、あるいは、これに伴う不良債権の増加などが、懸念されるという指摘があるわけでありますが、国ではですね、円滑化法期限切れ後においても、引き続き、この中小企業者への円滑な資金供給に努めるよう、この金融機関を指導し、中小企業者への対応は、これまでと、何ら変わることはないとしております。
これについては、先ほど、ちょっと申し上げましたが、先日、柏崎市に来られた中小企業庁の鈴木長官も、その講演の中でですね、同じような発言をしております。つまり、金融、この円滑化法が切れたからといって、金融機関がいきなり手のひらを返したような対応は、できないだろうというふうな趣旨のことを言われたわけであります。
また、国ではですね、中小企業経営力強化支援法を、昨年８月に施行して、中小企業、そして、小規模事業者の事業再生に対して支援を行っております。税理士や弁護士、あるいは、地域の金融機関等の認定支援機関による、この経営改善計画の策定支援や、この計画を策定した場合、新たに資金調達ができる融資制度も創設をしているところであります。
県においてもですね、国と同様な制度融資を昨年１２月に創設をして、さらに、最低３年の経営改善計画が必須とする中、３年未満の改善計画でも、借りかえができる制度融資を今月、今月って３月ですが、から実施をいたしました。信用保証料も、０.２％に引き下げております。
市では、この金融円滑化法が切れる前に、国や県に先行して、昨年１０月からでありますが、御承知のように、この既存の融資の借入期間の延長、それから、新規融資における元金返済の据え置きなどを行ってまいりました。
この金融円滑化法終了後もですね、このような制度を利用することによりまして、企業の経営の安定化が図れるように支援をしてまいりたいというふうに思っております。
また、この当市の基幹産業であります製造業、いわゆる、ものづくり産業においては、新たに人材育成専門員を配置をしての基盤技術の継承支援、企業立地推進員の増員による企業立地の促進を図ってまいりますし、加えて、企業の新たな受注開拓や、新技術・新製品の研究開発等を支援するための事業にも、引き続き、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（霜田 彰）
佐藤議員。
○２４番（佐藤和典）
わかりました。ある程度、セーフティネットが入られているということで安心したわけですけれども、新潟県ではですね、この円滑化法が終了することを踏まえて、ホームページにも、いろいろ施策が載っていたわけですけども、金融相談窓口の設置なんていうのも載っておりました。何が言いたいのかというと、この円滑化法がですね、自分の企業だけが適用するということじゃなくて、取引先が適用、適用されるというか、取引先が関係してくるわけでありますので、やはり、自分たちのこと、その当人といいますか、そこだけを見てみますと、やはり、情報がおくれてしまいますので、柏崎市としてもですね、各企業と情報を密にしながら、最悪のことが起こらないように対処していかなくてはならないのかなというふうに考えております。
続いて、２つ目ですけれども、柏崎市の雇用政策について、お伺いをいたします。
柏崎市の雇用の問題は、やはり、これも何回もお話しておりますけども、１つの自治体だけでは、どうにもならない問題かもしれませんけども、一人でも多くの市民、いわゆる特にですね、若者が少しでも早く就職できて、ひとり立ちできるように、これからも行政として、できる限りの支援をしていかなくてはならないというふうに考えております。
まずはですね、高校生から質問いたしますが、県内の高校では、３月に入りまして、卒業式が行われておるかと思いますけども、実は、うちの次男坊も、きょうは高校の卒業式の日でありまして、今ちょうど、この時間ですと、卒業式が終わったあたりになろうかなというふうに思っているんですけれども、その柏崎市もですね、関係者とともに、さまざまな取り組みを行って、その高校生、新卒者の雇用の確保に努力をされているとこでありますけれども、現段階においての、当市の高校卒業者の就職実態をお聞きしたいと思いますけれども、昨日の一般質問で、春川議員のほうからですね、総数のみの数字の提示がありましたけれども、当局からの発言というか、報告ではありませんので、改めて、当市の高校卒業者の就職実態をお聞きしたいと思います。これが１点目。
さらに、新規学卒者に対する雇用助成金の状況、今まで実施してきた施策を総括しまして、それらの施策に対する企業側の反応、これは、昨年も、私、確認、お聞きしたんですけども、いろんな施策をとってる中で、ことしのですね、企業側の反応、受けとめ方については、どうなのかということもお聞きしたいと思います。
また、加えて、今年度を受けての、昨日まで、議論の中で、数年後の目標について議論がありましたけれども、やはり、来年、再来年の状況がどうか、どうなるのか心配される親御さんも非常に多いと思いますので、今年度の状況を受けて、来春の高校生の就職対策について、お考えがあれば聞かせいただきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
産業振興部長。
○
産業振興部長（本間良孝）
それでは、高校生の就職実態の現状等々については、私のほうで、かわってお答えをさせていただきます。
まず、柏崎職安管内の、平成２５年１月末現在の高校生の就職内定率は９２.１％、前年同月に比べまして、２.５ポイント増加しています。
一部、地元大手事業所が採用を控えているにもかかわらず、このように、内定率が上昇した要因の１つとして、厳しい経済状況の中、管内中小企業の皆さんが頑張って採用してくださったものと感謝申し上げたいというふうに思います。
次に、平成２４年度の高等学校等新規学卒者雇用助成金の利用状況ですが、平成２５年２月末現在で３２社、５１名の申請がございました。現在、市内各高等学校から、高校生の就職情報を提供していただき、助成金の対象になると思われる企業に申請漏れのないよう、連絡をとっているところでございます。
また、この助成制度に対する企業の反応や受けとめ方でございますが、企業からは、助成金が新規学卒者の雇用につながっているなど、好意的な御意見が多く、新規学卒者の地元定着に一定の効果があらわれているものと考えています。
来春の高校生の就職対策ですが、厳しい雇用情勢が続いていることを受け、平成２５年度も、この助成制度を継続実施するとともに、助成金説明会など、機会を捉えながら、制度の周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
佐藤議員。
○２４番（佐藤和典）
すみません。細かいこと、１点だけなんですけども、正式な情報については、その１月末という数値が出ているかと思うんですけども、わかる範囲で結構なんですけども、２月末の段階では、どういうふうになっているのかというのは、わかりますでしょうか。
○議長（霜田 彰）
商工振興課長。
○
商工振興課長（竹内昇平）
まだ、正式な発表はございませんが、一部、高校では１００％就職、達成したという情報は一部聞いております。
○議長（霜田 彰）
佐藤議員。
○２４番（佐藤和典）
わかりました。ということは、まだまだ全ての柏崎の中で、１００％にいってないと思いますので、１００％になるべく、これからも努力をして、行政としてできる努力をしていっていただきたいというふうに考えております。
かなり、年々よくなってきているんでしょうか、内定率。こういう状況の中で、非常に不景気の中で大変喜ばしいことですけども、やはり、これからもですね、どんどん今以上に景気がよくなって、あるいは、行政もですね、ともに頑張って、要するに求人数がふえて、自分のやりたい仕事とですね、企業の求める人材がマッチするという、その企業と求職者がともにハッピーになることが望ましいというふうに考えておりますし、景気、まだまだ回復しておりませんけども、年々よくなってくる傾向であって、もうしばらくの辛抱なのかなというふうに考えておりますけれども、続いて、市内２つの大学の就職状況について、お伺いをいたします。
現段階においての、当市の大学卒業者の就職実態と、大学生地元定着支援事業の現状、今までの動き、あるいは、来春に向けての課題などについて、これも、毎回、定例的にお尋ねしておりますけども、お聞かせいただきたいと思います。
昨日もですね、この件に若干、触れていますので、その制度自体の内容はわかりました。結果と今後に向けての考え方を、きのうとダブらない程度で、範囲で結構ですので、教えていただきたい。
また、新年度予算にも反映されておりますけれども、若年層の雇用のミスマッチを防ぐ新たな施策について、このミスマッチについては、過去に何回か、私も一般質問させてもらいましたけれども、若年層の地元定着に向けての雇用対策について、もう少し詳しくですね、今までこうであったので、こういうもくろみで新規事業として設定したと。それぐらい、ちょっと細かくですね、その心はどこかということをお伺いしたいなというふうに考えております。
よろしくお願いします。
○議長（霜田 彰）
産業振興部長。
○
産業振興部長（本間良孝）
ただいまの御質問についても、私のほうで、かわってお答えをさせていただきたいと思います。
まず、平成２５年、これも１月末現在になりますが、２大学を合わせた就職内定率は７９.５％、前年同月に比べて、１.５ポイント増加しています。大学別では、新潟産業大学は７５.３％、前年同月に比べて、１１.３％増加しています。一方、新潟工科大学は８１.１％で、前年同月に比べて、２.５ポイント減少しています。
大学生の地元定着支援事業の状況でございますが、２大学に配置をした就職支援相談員が精力的に企業に対する求人要請や、学生に対する就職相談を実施しており、２大学からは、学生の就職に向けて、大きな戦力であるということを伺っております。
若年層の地元定着に向けての雇用対策につきましては、今ほど、もう少し詳しくということで、２５年度に、新規事業として若年者トライアル雇用奨励金というものを設置するわけでございます、整備するわけでございますが、いわゆる１年、いわゆる卒業してですね、１年以内に、まだまだ就職ができない、あるいは、就職をしても、離職をしてしまうということが、比較的多くなってきていると。これをどう改善していくかということで、企業さんも、いわゆる雇用をしますと、これは、その退職まで雇用しなきゃいけないということがありまして、なかなか人材のよし悪しという言い方は、ちょっと語弊あるかもしれませんが、その採用のときに、全てがわかるわけではないということもございますので、いわゆる言葉は、ちょっと不適切かもしれませんが、お試し期間というような意味合いで、いわゆる最長３カ月雇用していただいて、そして、企業側、それから、御本人さんも、ここならいいということであれば、そのまま採用に結びつくわけですけれども、そうでないという状況があれば、それはそれとして、また、次のチャンスを結びつけていただければいいんですけれども、その間の、いわゆる奨励金ということで、新たに創設をするというのが、このトライアル雇用奨励金でございます。
それから、もう１つは、大学生就職促進事業補助金ということで、これは、いわゆる今、行ってます、大学生地元定着支援事業と同じものでございますが、創設いたしまして、若年層の地元定着の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
さらに、ワークサポート柏崎というのもございますが、そちらでの若者職業相談においては、やはり、就職が困難な若者に対する就職相談、あるいは、就職支援セミナーなど、支援策を行っておりますので、こちらも、年々利用件数が伸びていることから、若者の就職支援に一定の役割を果たしているというふうに捉えております。
○議長（霜田 彰）
佐藤議員。
○２４番（佐藤和典）
ありがとうございました。
それで、大学生地元定着支援事業ですとか、新たなトライアル雇用の関係の新しい施策についてはですね、やはり、効果としては、その就職率ですとか、やっぱり、就職、どれだけ就職したかというところが、やっぱり、効果の判断する材料になろうかと思うんですけども、なかなか就職率だけでは、判断ができないような難しい、要するに、どうやって効果を考えればいいのかという、非常に難しい問題もあろうかと思いますけども、これはですね、私も、ちょっと研究させてもらいたいと思います。
すみません。ここは、ここの単元では以上にしたいと思います。
続いて、３つ目でありますけれども、柏崎市のものづくり産業の活性化について、幾つかお尋ねをいたします。
県内の有力企業の１つである魚沼市の電機関係の工場で、先日、リストラが発表されました。あるいは、小千谷市の電機関係の工場も、ことしに入って、人員削減を図るなど、柏崎を取り巻く市町村では、主に電機関係の、割と大きな工場がですね、いろんなリストラ策を出しておりまして、そのたびにニュースで流れますので、県民・市民はですね、非常に強い衝撃を持っております。
こうした背景には、市長も、昨日お話しましたけれども、やはり、世界的な不況ということも大きな理由として挙げられますし、日本国内における本格的人口減少時代の到来により、市場全体が、規模がもう小さくなっているということなのかなというふうにも思っております。
こういった厳しい情勢の中、市長は、企業誘致を推進し、雇用の確保、創出を図るということを公約として掲げておりまして、新年度予算でも、企業立地推進員を１人ふやす予算を組むなど、意欲的に取り組んでおりますが、そのもくろみと企業誘致の現状の動きについて、お聞きしたいと思います。
ただ単にですね、推進員を１人ふやす、要するに倍にするということではなくて、ふやすことによって、何か今までと違う形で進めていくというふうに思いますし、昨日も、関東圏を中心にという話もありましたが、もうちょっと詳しいですね、もくろみといいましょうか、市長の算段ですね、これをお聞かせいただきたいと思います。
企業誘致の現状の動きについては、昨日、お答えいただいたので、これは結構です。そのもくろみについて、ちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
企業誘致についてのお尋ねでありますが、企業立地、特に、この柏崎フロンティアパークへの企業立地ですね、早期完売を目指した取り組み、これは既に代表質問と、春川議員への一般質問でお答えをしたとおりであります。企業立地推進員をふやすとかということをお答えしようと思いましたが、佐藤議員に、そういうことだけではだめだと言われて、先回りして、言われてしまいましたので、あれでございますけども、これまでもお答えをしておりますようにですね、何といっても、今、大変企業の投資意欲が減退をしているというか、非常に慎重になっているという中でありますので、状況としては、大変厳しいというか、難しい局面もありますけども、しかし、そうはいっても、あらゆる業種、業態がですね、そういうことではないわけでして、必ず成長している部門もあるわけでありますし、それから、私思うのに、やはり、これだけ災害のことがですね、いわゆる防災リスクマネジメントというふうなこともですね、言われている中で、いわゆるリスク分散を図るための新たな展開ということも、当然、そういうニーズ、需要はあるものというふうに思っておりますから、もちろん、人をふやすということでですね、情報量をふやすということもありますし、やはり、首都圏での情報収集というようなことも申し上げましたけども、小まめに、地道にですね、足を運んで、いろいろな情報を収集をしてですね、そこから道をつけて、まずはですよ、道をつけていくということの中で、また、特に可能性のあるところについては、もちろんトップセールスも含めてですね、いろいろと働きかけをしていくという、そういうことも念頭に置いているわけでありますけども、そういう意味で、これまでよりも、そういう情報網といいますかね、ネットワーク、そういったものをふやしながら、より積極的に展開をしていこうということでありますので、御理解いただきたいなというふうに思いますが。
○議長（霜田 彰）
佐藤議員。
○２４番（佐藤和典）
この企業誘致の部分につきましては、新年度の予算でもですね、やはり、市長の意気込みを感じる部分でありますので、今ほど、トップセールスという言葉がありましたけども、大いに期待をしているところであります。
続いて、柏崎市の産業経済振興条例制定の必要性について、伺います。
ここはですね、共産党さんが、毎年、中小企業に的を絞って、その中小企業振興のですね、提案をしておりますし、同じ会派の与口議員も、以前、提案をしたものと記憶しておりますけれども、今回は、中小企業だけではなくて、その中小だけに的を絞らずにですね、いろいろ狭めれば、ちょっと制約が大きくなるもんですから、にっちもさっちもいかないという部分ありますので、産業全体に視野に広げた、アバウトなものの提案ということになりますけれども、現在、柏崎市においては、第四次総合計画に基づき、中小企業を含めた産業の振興が積極的に推し進められております。
そこで、産業、地域、社会基盤を支える企業の一層の振興を図る上でも、柏崎市における産業経済振興条例を策定し、行政、企業者、市民が三位一体となって、豊かな市民生活、活力あるまちづくりの推進を図ったほうがよいというふうに考えております。
この条例には、産業の振興や支援に関して、基本理念や市の責務、施策の基本方針を明確にして、予算事業などに反映する事柄を盛り込むということになっており、こうした条例をもとに、産業経済振興計画、あるいは、その中小企業の振興計画をですね、策定して、行政が主体的に、産業の活性化に取り組むものとするものであります。
このように、企業に対して、行政のスタンスを明示することによって、企業と市民に理解をしてもらい、行政と企業、あるいは、市民が協力して、地域経済振興に取り組んでいく上で、意義のある条例になるのかなというふうにも考えております。
そういった中、柏崎市の産業基盤である地場産業は、大多数を中小企業は占めておりまして、就業人口においても、多くの生活者の雇用を支え、公共福祉の向上のための税収基盤を形成し、市内のですね、物流やサービスなどを供給しているかと思います。
したがって、柏崎市の中小企業、地場産業の発展は、雇用を創出し、税収も潤い、都市基盤の整備にもつながるというふうに考えております。
私は地方分権がますます進む中、地域産業の大多数の中小企業者、そこに働く多くの市民が元気であることが、柏崎市の元気につながるものと考えております。そして、１０年先、２０年先の未来を担う子供たちに働く夢と喜び、そして、豊かな市民生活を提供できるものと考えております。
以上のような、産業経済振興条例の意義と果たす役割をお話しましたけれども、柏崎市産業経済振興条例の制定を御提案申し上げて、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
産業経済振興条例を制定してはどうかという御提案であります。
今ほどもお話ありましたように、これまでもですね、中小企業の視点から、あるいは、産業振興の観点から、それぞれ多少違いますけども、そのような条例の制定についての御意見というか、御質問もいただいているわけでありますので、いろいろと勉強はしてみなきゃいけないなというふうには思っておりますけど、今のところ、今もお話出てますように、昨年、策定をいたしました、第四次総合計画
後期基本計画ですね、これに基づいて、今、進めようとしているわけでありますし、この中では、地域主権型社会における新しい公共や、内生的活力の考え方のもとで、市民と事業者との協働による、言ってみりゃ、市民力と地域力、これを基礎に置いて、まちづくりを進めていこうということが示されてるわけでありますし、この産業振興につきましても、地域特性や資源を生かした産業の活性化を方針に掲げて、活力と創造性に満ちたまちを目指して地場産業の振興や、産業集積と新たな産業の育成ということをですね、この分野別の施策の中で基本方針として述べているわけであります。
この行政と、企業と、市民が三位一体となってですね、この活力あるまちづくりを進めること、そして、産業振興における施策の基本方針を明確にして、事業予算に反映するということ、これは、今もいろいろお話ありましたが、これからのまちづくりの中ではですね、大変重要なことだというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたように、大いに、ちょっと勉強をしてみたいと思っておりますけれども、今のところは、今申し上げた、第四次総合計画
後期基本計画の基本的な方針に沿ってですね、着実に産業経済振興を図っていくというふうに考えているとこでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（霜田 彰）
佐藤議員。
○２４番（佐藤和典）
ありがとうございました。
非常に、その微妙な言い回しなんですけども、その言い回し自体は、私も理解しました。勉強していきたいということですので、ちょっと私も時間がありませんので、今回は、深く突っ込まずにですね、私も、ほかの市の状況を確認しながら、また、研究していきたいというふうに思います。
今回の質問もですね、前回と同様に、個別の施策について、進捗状況をチェック、確認しましたけども、経済対策をしっかりと行ってですね、ぜひとも、就職支援、特に若者支援に全力で取り組んでいただきたいということを訴えて、次の、大きな２つ目の質問に移りたいと思います。
大きな２つ目の、働く親への就業支援への対策について、質問をいたします。
柏崎市では、安心して暮らせるまちづくりを進めておりますが、子供を安心して育てることができるように、子育て支援を充実させることが大切なことであると考えております。
まず、１つ目は、病児保育・病後児保育の拡充について、質問をいたします。
現在では、少子・高齢化の傾向が一段と加速化し、しかも、女性の社会進出が、だんだんと多くなってきており、今や、夫婦共稼ぎは当たり前のこととなっております。
子育てにおいては、昔なら、それぞれの家庭におじいちゃん、おばあちゃんが、孫守りする姿をよく見かけたものですけれども、核家族が多くなった今では、どうしても、幼い子供を保育園、あるいは、幼稚園などに預けなくてはなりません。
しかしながら、保育園、幼稚園に通うことができても、風邪といいますか、インフルエンザですね、今で言うと、あるいは、はしかですとか、そういう水ぼうそうなどの病気、ちょっとしたけがなどでもですね、保育園を休ませないといけない。あるいは、ほかの児童に感染させないために、治ってもですね、引き続いて、保育園等を休ませなければならないということであります。
そういった中で、市としては、医師会や関係機関などと調整し、国立病院機構新潟病院において、病児保育室、ムーミンハウスの開設及び、柏崎総合医療センターでは、病後の回復期にありながら、まだ、保育園や小学校などに行けない児童のために、病後児保育室、ぴっころを開設してもらいました。
児童がですね、病気やけがのときに預かってもらえる病児保育の施設、さらには、病気が治った後も預かってもらえる病後児保育の施設、これらの利用者数、あるいは、病気やけがなどの預ける理由は、何が多いのか、または、利用者が多過ぎて、新聞にも出ておりましたけども、他市では、利用者が多過ぎて断るケースも発生しているということも聞きますけども、そういったような、まずはですね、現状についてのみ、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（霜田 彰）
教育部長。
○教育部長（本間敏博）
この問題につきましては、私のほうから、お答えをさせていただきます。
病児保育と病後児保育の実態についてでありますが、平成１６年度から、柏崎総合医療センターで開設した病後児保育室、ぴっころですね、これと、一昨年１１月に、新潟病院で開設された病児保育室、ムーミンハウスでは、乳幼児から１０歳くらいまでの病気のお子さんや、病気が治りかけのお子さんをお預かりしているところです。
お話にもありましたが、核家族化が進んでいる現在では、共稼ぎの家庭では会社を休むということが、なかなか難しいこともございます。こういった施設が子育て支援や就労支援につながっているというふうに考えております。市長のマニフェストでも、子育て支援の充実は、大きな施策として掲げているところでございます。
現状でございますが、病後児保育室、ぴっころですが、年間約１３０人の御利用がございます。それから、病児保育室、ムーミンハウスですが、年間約５００人の利用というふうになってございます。
利用の理由ですが、保護者が家庭で見守りができないというものがほとんどですが、利用する症状の種別については、季節や流行によって違いますが、インフルエンザ、水ぼうそう、ぜんそく、風邪などが多く、外科的なものはございません。
また、利用者は登録をしていただきますが、病後児保育室は、利用が多過ぎて保護者にお断りすることはございません。病児保育室は、インフルエンザなどの流行時や、感染症などの症状により、隔離室、これは二部屋ございますが、の満室の場合には、お断りする場合もあるということが現状でございます。
以上です。
○議長（霜田 彰）
佐藤議員。
○２４番（佐藤和典）
実態はわかりました。市内の病院で取り組んでいただいているということであります。非常にすばらしいことだと思います。今ほど人数もありましたけれども、これは、同じ人が何回も使用しているのか、それともばらけているのかとの細かいことについては、もう時間もありませんので、委員会のほうで聞かせていただきたいと思います。
働いている親としてはですね、子育て以外に、どうしても休まなくてはならない事情もあろうかと思います。ましてや、こういうような不景気な時代でありますので、子育てのために何回もですね、急に会社を休んでいては、会社のほうからですね、強烈な指導が来るものと推察するところでありますけれども、これらの施策については、子育て、市で発行している子育て便利帳ですとかパンフレット、あるいは、ホームページで紹介されているというのは理解しておりますけども、やはり、市内に１カ所ずつだけということで、なかなか、その存在すら知らない方もいると思いますし、柏崎は、非常に面積が大きいものですから、広いもんですから、そういった意味でも、１カ所だけの対応では距離的にですね、働きながら預けるということも考えると、利用しづらい点もあるのかなというふうにも考えております。
また、受け入れ側の課題。病気の種類による隔離の問題、とりあえず予約、とりあえず予約しておこうなんていう、そういう問題、あるいは、その利用料金が適正なのかどうか、病児保育、あるいは、病後児保育の施設の充実に向けての、今後のですね、課題と対策について、柏崎市として、何か考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（霜田 彰）
教育部長。
○教育部長（本間敏博）
引き続き、お答えをさせていただきます。
課題としてはですね、それぞれ施設の収容人数に限りがありますので、今ほど申し上げましたように、一時的に流行する感染症のような場合にですね、例えば、学級閉鎖のような場合もありますが、その対応は、現状では困難であります。
さらには、利用者にとっては、一人一人の症状により、入院するか、病児保育室、病後児保育室、いずれかの利用かの判断が難しいところであります。また、開業医の先生方にとっては、２つの病院内施設との連携が図りにくいという課題もございます。
また、申し込みに対応する保育士や看護師の配置等、子供の体調変化もあり、利用のキャンセルが多く、運営効率が悪いという部分もございます。
このことから、病児・病後児保育室の必要性はあるものの、御指摘のようにですね、市内に複数カ所設置できるかといいますと、医療機関に隣接していることや、施設面、従事者確保などの観点から、当面は、現状の施設利用の推移を見守っていきたいというふうに考えております。
利用料金につきましては、１日２,０００円となっており、利用者からは、おおむね適正な価格との認識をいただいております。
以上でございます。
○議長（霜田 彰）
佐藤議員。
○２４番（佐藤和典）
非常に課題が多いということなんですけども、ぜひですね、課題克服に向けて、進めてもらいたいと思いますし、やはり、病児保育、あるいは、病後児保育の施設が充実していれば、若いお父さん、お母さん方もですね、安心して働くことができると思いますし、ひいては、さらに、たくさんの子供さんを産んでですね、育てていこうという意欲も湧いてくるのかなと思います。ぜひ、引き続いてのですね、研究を続けてもらいたいというふうに考えております。
柏崎市においてはですね、病児保育・病後児保育のほかにも、いろいろと、その子育て便利帳見ますと、仕事と子育ての両立を支援するために、柏崎保育園で休日保育を実施しているほか、公立保育園の保育時間を延長したり、新たな児童クラブの開設も、どんどん行ってきております。また、柏崎ショッピングモール・フォンジェの子供一時預かり施設、ちびっこ館では、小学校入学前までのお子さんをお預かりしております。
これらのですね、子育て支援に対する市民の評価は、どうかということをお聞きするとともに、ほかの市では、小規模なんですけれども、ボランティアの方々の、いろんなですね、ネットワークを活用して、地元の特性を生かした特徴的な子育て支援を展開しているという、新聞記事もよく読むんですけれども、柏崎市としても、子育て支援に民間活力をさらに強力に活用する必要性を、私は感じたところでありますけれども、この民間活力を取り入れることで、市全体の子育て支援の、より一層の充実と、児童の健全育成全般の質の向上を図ることができるものと判断しておりますけれども、これら、民間やボランティアの力を引き出すために、今後、柏崎市として、どのように取り組んでいく考えなのか、市長にお尋ねしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
教育部長。
○教育部長（本間敏博）
御質問の、引き続き、私のほうから、お答えをさせていただきたいと思います。
子ども・
子育て支援法が制定をされてですね、国では平成２７年度からの事業実施に向けて作業を進めております。お話のように、保育園、幼稚園や関連する事業が大きく変貌することが予想をされます。許認可も含めて、市の条例、施策、事務事業等の対応を余儀なくされているというのが現状でございます。
市では、多様な保育サービスの提供を進めており、保育園での保育サービスや子育て支援室の設置、フォンジェのちびっこ館での一時預かりなども実施しております。
市民、保護者の皆様には、保育時間の延長や食育の推進、養育相談などを含め、おおむねよい評価をいただいているところでございます。
子育て支援に係る市民、ボランティアとのネットワークについても、昨年度、子育て支援センターにおいて、子育て支援ネットワークを立ち上げ、子供にかかわる団体の連携と情報交換などを実施をしているところでございます。
民間活力の必要性も認識をしておりまして、保育園については、３０園のうち１１園が私立の保育園となっております。
また、昨年から、新規に設置しています、児童クラブにつきましても、社会福祉協議会に委託したり、市内４カ所で実施している放課後子ども教室なども、地域の人材活用をしながら、運営をお願いをしているところでございます。
引き続き、民間、ボランティアの皆さんの力をおかりしながら、児童の健全育成、子育て支援を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（霜田 彰）
佐藤議員。
○２４番（佐藤和典）
わかりました。
続いて、２つ目はですね、就業支援の実態と課題について、質問をいたします。
今年度の、新たな取り組みとして、育児休業取得者の代がえ要員の確保に対する助成があります。非常によい試みだと評価しつつも、一方では、少子化の急速な進行、就業形態の変化、核家族化など、子供や家庭を取り巻く環境の変化によって、子育てに対する負担感や不安感が増大しており、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりは、さらに重要になってくるというふうに考えております。
少子化対策の一環として、企業に、仕事と子育ての両立が可能となるような雇用環境整備のための取り組みが求められております。このような企業による両立支援策の１つとして、企業などが従業員の子供を対象として、事業所内、あるいは、隣接地に設置する保育施設の設置というものがあります。これらの事業所内保育施設は、大体が経営者トップの経営的な判断から、人材の確保、定着を目的として設立をされております。
また、そのメリットとして、女性従業員の出産を理由とした退職が減った、入社希望者の応募がふえたなどが挙げられて、その人材確保としての効果がうかがえます。こういった事業所内保育施設は、開所している時間も保育所並みか、あるいは、施設によっては、それ以上の体制で運営をしており、いわば、行政が整備を図っている保育所の補完として機能している面があると言われております。
しかしながら、バブルの崩壊、リーマンショックを経ての、民間企業の運営上の問題としては、事業所内保育施設の運営に係る負担が大きく、質を維持しながら、安定的な運営をすることが課題となっています。
したがって、両立支援策としての事業所内保育施設の普及を図るためには、助成制度や、自治体における補助事業の推進等、公的支援の拡充が必要であると考えております。
柏崎市では、市内病院に勤務する医療従事者の出産、育児による離職防止を目的に、病院内託児所を運営する病院開設者に運営費を補助しています。
こういった時期に民間が対応できるのかということに不安がありますけれども、将来のことを考えていくならば、今のうちから準備する必要もあります。
この託児所運営費の補助制度を民間企業に、今後、広げていくような考え方はあるのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（霜田 彰）
教育部長。
○教育部長（本間敏博）
託児所設置運営に関する補助金について、こちらにつきましても、私のほうから、お答えをさせていただきます。
男女がともに働きながら、仕事、子育てを両立するには、市はもとより、各企業が、よりよい職場環境、子育て環境の整備、改善の取り組みを進めることが必要であります。その結果、市内の経済が活性化し、市民所得の向上や、景気全体の回復につながるものというふうに考えております。
しかしながら、子育て環境の現状を申し上げれば、認可外保育園や事業所内託児所は、医療機関での設置も、合わせて市内に３カ所しかなく、多くの保護者の皆さんは、保育園、幼稚園への就園を希望されています。
これを受けまして、市内では、早朝７時から午後７時までの保育を多くの保育園が実施をしており、就労環境の支援をしているところでございます。
事業所での託児を検討する場合、運営面からも、同様の対応を事業所で行うことは難しいと考えており、また、保護者も職場内の託児所より、気兼ねなく預けられる公立・私立の認可保育園を選択するという現状でございます。
事業所内託児につきましては、都市部や勤務先の種類、業態により、設置の効用はありますが、現在の当市の現状を見ますと、多くの保護者の皆さんが既存の市の保育施設で対応されていると考えておるところでございます。
ただ、先ほども申し上げましたが、子ども・
子育て支援法の制定によりまして、
認定こども園や地域型保育、家庭的保育など、さまざまな保育形態が展開されると考えております。議員の御提案のような事業所内の託児も含めて、具体的な法整備、施策が明示された段階で、公的支援の必要性についても、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、民間企業の活性化は、当市の大きな課題でもあり、商工労政と子育て支援の所管課が連携をとりながら、引き続き、就業環境の整備の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（霜田 彰）
佐藤議員。
○２４番（佐藤和典）
ありがとうございました。
こういう情勢なので、私も非常に難しいとは思いますけれども、やはり、勤労者にとっては、託児所の利用しやすさというのが、自分たちの人生にもかかわってくることなので、非常に要望が強いとこでありました。
通告では、県のですね、ハッピー・パートナーの柏崎版のですね、質問をしようかと思ったんですけども、時間がありませんので、これは次回に回していきたいと思います。
最後にまとめますけれども、今後もですね、地域社会の力を生かしながら、社会全体で子育てや親子の健康づくりを支援することが求められておりまして、そのためには、行政、地域、そして、企業の連携による一体的な取り組みが、さらに大切なのだと考えつつ、私の一般質問を終わりにしたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（霜田 彰）
高橋新一議員。
○１５番（高橋新一）
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
全て原発オンリーなんですが、代表質問、それから、一般質問で、もう出尽くしておりまして、市長さんの答弁もお聞きしなくてもわかるという感じでして、なんですが、原発に対して私と同じ思い、あるいは、それ以上の思いを持っておられる市民もいるわけでありますので、予定どおり質問させていただきます。
まず、１番目の質問であります。市長は、柏崎刈羽原発の再稼働の条件といいますか、そういう状態を福島第一原発事故の検証がなされ、国によって安全であることが確認されたときというふうな発言をされております。そして、中・長期的には、原発に頼らなくてもよい地域経済を構築していくんだというふうに発言をされております。
規制委員会の新安全基準では、再稼働の条件として、最近、また、随分変わってきました。沸騰水型原発のフィルターベントの設置、あるいは、断層についても、今まで、１３万年、１２万年以降の活動云々と言っていたんですが、もうどうにか、４０万年になるというふうな可能性も高くなっております。
そういう中で、敷地直下の断層が２２本もあるわけでありますが、これが活断層というふうに認定される可能性も出てまいりました。したがってですね、国による安全確認ができるのかどうか、そういう時期が来るのかどうか、非常に疑問であります。
市長の言われる福島の検証、国の安全確認、そして、中・長期的な脱原発、これは、とりようによっては、再稼働ありきなのか、再稼働はさせないのか、要するに、表現悪いですが、賛成なのか、反対なのか、どちらにもとれる表現に、私は聞こえてなりません。仮に、再稼働というときがあるとしても、相当長期間、停止の状態が続くのではないかと予想されます。
市長におかれましては、柏崎の持続可能な将来を見据えて、原発のないまちづくりの宣言を、この際、決断されるべきではないかと思うのですが、お答えをいただきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
それでは、高橋議員の御質問に、お答えをいたします。
原子力発電所の安全確認ができるのかと、可能なのかというお尋ねでありますけれども、今ほどもお話ありましたが、私は、福島第一原子力発電所の事故の検証を踏まえた上で、福島のような原子力災害を二度と起こさないよう、原子力発電所の安全性の確保、確認、これについては、政府、特にこの原子力規制委員会ですね、及び電気事業者がその責務を果たして、しっかりやっていただく、国民や地元住民に対しても説明をし、理解を求めることが重要であると、これは、かねてから申し上げているとおりであります。
先ごろ、原子力規制委員会は、検討チームを設けて、新安全基準の骨子案を作成をし、パブリックコメントを実施をいたしました。
この新安全基準の骨子案については、福島第一原子力発電所の事故を教訓にした対策の方向性、それから、自然現象に対する評価の厳格化と防護対策の大幅な引き上げを図るとともに、いわゆる重大事故シビアアクシデント、あるいは、テロ対策を新たに盛り込んだものであります。
今後、規則条文案が作成をされ、その後、パブリックコメントが行われて、７月には、法制化をされる予定と聞いております。
さらには、県の技術委員会におきましても、今年度中に、一定の提言を知事に提出するものと伺っておりまして、この柏崎刈羽原子力発電所をめぐる安全確保に関する議論につきましては、現在、まだ、進行中であるというふうに承知をしておりますし、再稼働云々については、まだ、議論できる状態、時期ではないというふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
高橋議員。
○１５番（高橋新一）
ありがとうございました。
柏崎刈羽原発に、多くの疑問があるというふうに私は思っております。最後まで、原発に対する質問になりますが、続けさせていただきます。
福島の事故による避難者は、今、１６万人、このうち福島県内に１０万人、県外へ５万７,１３５人、新潟県内には、２月の７日現在で５,７２０何人、うち柏崎にも１,１００人くらいおられるわけでありまして、いまだに避難が続いているということであります。もう間もなく２年がたつわけでありますが、この方々、私のお聞きする限りでは、もうほとんど帰還を諦めざるを得ないという、こういう方々が大勢おられます。柏崎にこれを置きかえると、何とも気の毒だなというか、大変だなというふうに思いますが、単純な質問で大変恐縮ですが、市長さんの思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
今のお話のように東日本大震災、そして、福島第一原子力発電所の事故から、間もなく丸２年を迎えようとしておりますし、ここに来て、またいろいろ報道等でもですね、いろんな報道がなされているわけでございますけれども、特に原子力発電所の事故による影響で、当分といいますか、ふるさとを離れて避難をされて、長い避難生活をされている皆さんについてはですね、まだ当分、帰れる見込みが立たないという状況が続いているわけでありますし、これは、本当に今のお話のように、私どもの身に振りかえって考えてみればですね、いつ帰れるのかわからない。ある意味でいうと、ふるさとを失うことになるかもしれないですね、事態が、今現に進んでいるという、大変厳しい状況が続いているというふうに受けとめております。
○議長（霜田 彰）
高橋議員。
○１５番（高橋新一）
どうもありがとうございました。
元原子炉の設計にかかわっていた何人かの、元技術屋さんですか、こういった方ですとか、あるいは、金属工学などの専門の学者の先生方が、口をそろえて言われるのが、柏崎刈羽原発は、特に危険な原発だというふうに言っておられます。それは、６年前の地震で、設計用の限界地震動４５０ガルを３.８倍も超える強い揺れを受けているからなのでありますが、設計用の限界地震動を大きく超える揺れを受けた原発は、それをもって使えないというのが世界の常識だったはずであります。
県が設置している県技術委員会の某座長が、当初、このようなことを言ってました。これまでの基準で評価したら、全て柏崎刈羽原発はパーです。だから、機器の持つ裕度、実力で評価しましょうという、こういう発言のもとに議論を進めて、７号機が動き始めたわけであります。そして、もう一人の委員は、御用学者は、あれだけの揺れを受けても、大量の放射能を放出するような事態にならなかった。今回の地震は、壮大な実験になったという、こういう発言をしております。
中立な立場をとる学者、技術者は、３.８倍の揺れを受けた機器や配管には、金属材料等の塑性変形が必ずあるはずだというふうに指摘しています。
技術委員会の設備健全性、耐震安全性に関する小委員会で、原子炉冷却材再循環ポンプモーターケーシングの健全性を初め、多くの設備や機器の安全性が議論されました。その多くが、棚上げ、先送りされたままとなっています。ほとんど傍聴に行っておりますので、私も目で見、そして、この耳で聞いております。そういうことが続けられてきました。
また、地震、地質・地盤に関する小委員会でも、敷地の地盤、断層が議論をされてきたわけでありますが、佐渡海盆東縁断層については、結論が出せないまま、両論併記という形で親委員会、技術委員会に報告され、座長のまさに、強引とも言える誘導で否定をされ、そういうものはないんだというふうなことにされて、７号機再稼働へと突き進んだわけであります。
中越沖地震後の７号機以下の再稼働に当たっては、私たち柏崎刈羽の原発の危険性に対して、強く警鐘を鳴らしてきました。そういう中で、２年前、３.１１の福島原発事故が発生してしまいました。中越沖地震の教訓が全く生かされなかった。教訓としていたなら、福島事故は未然に防げたか、あるいは、被害を最小限にとどめられた可能性があったのではないかと思いますが、市長はどのように思われるでしょうか、お聞きいたします。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
中越沖地震の際にはですね、すぐにスクラムが働いて、稼働していた原発も緊急停止と、そして、冷却がされたということで、一応、その安全にといいますかね、とめる、冷やす、閉じ込めるという、安全性の確保がなされたということでありましたが、その後、安全確認の作業が積み重ねられて、順次ですね、安全が確認をされたという号機から、運転の再開がなされてきて、まだ、２・３・４号機は、済んでいないわけでありますけども、残りの４号機については、運転再開にたどり着いたということであります。
ただ、今、高橋議員がおっしゃいましたように、実際に、この観測された地震動は、基準地震動をはるかに上回るですね、地震動が観測をされ、場所によって２.５倍、あるいは、今のお話の３.８倍でしょうかね、というふうなことでの大きな揺れがあったわけでありますが、それでも、施設、あるいは、設備、機器の健全性・安全性が確保されたということでですね、運転再開に至ったわけでありますが、その中で、なぜ、この大きな基準地震動を上回る地震が、揺れがありながら、施設が、その保たれたのかということについては、今もお話ありましたが、いわゆる裕度があってというですね、ちょっと説明が必ずしもつかない言葉で整理がされて、安全確認ということになったわけであります。
この裕度の問題については、今後の、また、いろいろ学術的な知見に基づいて、さらにですね、これを検証するということになっておって、ここまで来ているわけでございますので、今回の、福島の事故と中越沖地震の際のですね、そういった安全確認の作業、それが、どう結びつくかということについては、ちょっとつぶさには、即断はできませんけれどもですね、中越沖地震の際に、まだ、確認はできなかった問題は残っていたというふうには、私は理解をしているとこであります。
○議長（霜田 彰）
高橋議員。
○１５番（高橋新一）
ありがとうございました。
原発が停止していることによる経済への影響、あるいは、雇用などの懸念が、市長さんだけでなく、商工会議所の会頭もそうですし、多くの皆さんから悲痛な叫びをされておりますけれども、確かに雇用の減少、市内の飲食店ですとか、宿泊施設などに影響が出ていることは、私も否定はいたしません。しかし、震災から２年になる今、福島県内の事業者の事業再開は、いまだ半数だそうであります。福島県内で半数だそうであります。そして、南相馬、楢葉町などの避難指示解除区域では、再開は１割、双葉町、富岡町では、ゼロで、この先の見通しも立っていないというふうなことが、せんだっての新聞に出ておりました。また、これらの地域では、もう半永久的に畑も田んぼも使えないわけであります。一たび、事故が起こったら、景気や雇用どころではありません。原発の長期停止による景気、雇用への影響が徐々に深刻となっていることは、私も十分承知しておりますけれども、もしものことが起こったときに、景気とか雇用なんて言ってられない、元も子もなくなってしまいます。まさにふるさとがなくなってしまうということになります。それでも、目先の経済、大事なんでしょうか、その辺のところを市長さんにお聞きをしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
福島の原発事故によってですね、被災をし、避難を余儀なくされている地元の、特に私ども、これまでおつき合いのあった原発の立地町ですね、４町の町長さんとは、いろいろと話をする機会もあり、連絡もとっているわけでありますけども、それぞれ、このような事態になっているわけでありますから、当然のことでありますが、異口同音に、これまでの、原発の立地に伴って進めてきた、いろいろな地域振興でありますとかですね、地域経済の活性化といいますか、そういった、いろんなメリットは、全て吹っ飛んだというか、何の意味もなかったというふうなことは、異口同音におっしゃっているわけでありまして、それは、こういう事態では、当然のことだというふうに思っております。
したがって、そのような事故が起きるということの、再びですね、ないようにしなければいけないと。安全確保が第一だということを申し上げているわけでありますが、一方で、こういった原発の稼働が停止していることによって、地域の経済産業に影響が出ている。疲弊をしていると。この事態は、これはこれとしてですね、対応していかなければいけない。何とかですね、これを支援をするすべがあれば、それを講じながらですね、何とか地域の経済を少しでも上向きにしていくというのが、これは当面の大きな大事な課題だというふうに思っているとこであります。
○議長（霜田 彰）
高橋議員。
○１５番（高橋新一）
よくお話を聞いていると、大変丁寧にお答えをいただいております。ありがとうございました。
次に、２番目の、核燃料サイクルの見通しが立たない現状についての質問に移りたいと思います。
福島の原発の事故の際、国民の多くが、原子炉建屋が爆発する、あの瞬間、固唾をのんでテレビを見ていたわけであります。１号機、３号機の建屋が水素爆発、２号機では圧力抑制室の爆発がありました。大変な事故だったわけでありますが、４号機では３月１５日と１６日の２回、使用済み燃料プールの火災が発生しました。１回目の火災で、原子炉建屋の側壁が８メートル四方ぐらいの穴が２カ所あいたというふうなことを聞いております。１回目の火災の後、毎時４００ミリシーベルトという、極めて高い放射線量が観測されたそうであります。冷却水の循環がとまり、冷却水が蒸発したとのことでありますが、このときの４号機燃料プールには、定期検査で一時的に原子炉から移したものを含めて、７８３体でありました。ちなみに、柏崎刈羽原発７号機は、１基だけで２,４８９体、これは１２月末ですが、２,４８９体ですから、福島の４号機の３倍以上も、多くの使用済み燃料がプールに保管をされているという状況であります。
福島原発事故でアメリカが最も恐れたのは、使用済み燃料プールの冷却水の喪失だったというふうに報じられています。原子炉には、圧力容器や格納容器がありますが、使用済み燃料プールに限っては、全くむき出しでありまして、水面が我々にも見えるわけであります。ですから、原子炉がとまっていても、プールに使用済み燃料がある限り、大きな危険性があるわけであります。早くから、原発から脱却をし、使用済み燃料も、ここに置かないことが求められるわけでありますが、全体では、もう柏崎も、８１％に使用済み燃料が達しているわけなんですが、この辺のところを市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
これからの日本のエネルギー政策をどうするのか、そして、その中で、原子力発電所をですね、どう位置づけるのかということが、これまでも議論されてきておりますが、まだ、方針がはっきりしていない。しかし、これは非常に重要な問題であるわけであります。
そういった中で、この核燃料サイクルをどうしていくのかということですね。御承知のようにですね、前の民主党政権では、２０３０年代の原発稼働ゼロを掲げる一方で、この使用済み核燃料の再処理事業の継続も、この革新的エネルギー環境戦略の中ではうたい込んで、非常に矛盾した方向性を出したわけでありますが、これが、今度、安倍内閣になってですね、これをゼロベースから見直すということにしておりますが、どういうふうな方向性が出るのかということであります。
今年度末に改定時期を迎える、この原子力発電所の使用済み核燃料の最終処分計画、これについてはですね、経済産業省は、全量再処理の政策を続ける方針のようでありますけども、この使用済み核燃料の再処理、それから、サイクル事業が滞っている状況に変わりはないわけであります。
また、特に核燃料サイクル事業を継続するということになると、この再処理の問題を含めて、いろいろ問題が解決されなきゃいけない問題もありますが、逆にやめるとなってもですね、今のお話のように、このサイトにある使用済み核燃料を一体どうするのかというのが、これ、最大の、私は問題だというふうに認識をしているわけでありますので、ここは、国の責任において、国みずからが前面に立って、この事業をどうするか、進めていく必要があるというふうに思っています。
ちょっと申し上げると、この問題については、例えばですが、昨年でしたか、日本学術会議が現行の、この地中に廃棄する最終処分政策を白紙に戻して、原発から出る高レベル放射性廃棄物の量を総量規制をして、数年から数百年間、暫定的に保管するという提言も、まとめているわけでありますが、こういったことにもですね、注目をしたいというふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
高橋議員。
○１５番（高橋新一）
ありがとうございました。
柏崎刈羽の７基の使用済み燃料の平均貯蔵率は、先ほど言いましたように、８１％に達しています。全貯蔵量では１万３,７３４体だそうであります。世界最大の原発でありますので、使用済み燃料も、したがって、世界最大にいっぱいためてあるということになるのではないかなと思います。
そういう中で、今、市長がおっしゃいましたように、六ヶ所村の再処理工場は、１９回も、もう稼働を延期しています。また、もんじゅも着工から３５年もたっていますが、まだ、全くめどが立たない。言ってみますと、核燃料サイクルは、完全に、もう破綻が見えてきていると言わざるを得ない状態であります。
こういう中で、数十万年間も子々孫々に、この負の遺産を残すことになるわけでありますから、せめて、これ以上、再稼働によって新しい使用済み核燃料をつくらない、このことが非常に大事だというふうに思うわけであります。
次に、フィルター・ベントについて、お伺いをいたします。
通告では、安全協定に加えるべきではないかというふうに書いてしまいましたが、わかりにくかったと思いますが、当然、かなり大がかりな工事となるはずでありますから、安全協定の範囲に、当然入ると思います。
フィルター・ベントの設置については、１月の５日に、１５日から、７号機で始めるというふうな東京電力の発表があったわけでありますが、いろんなことが聞こえてきて、どれが本当かわかりませんが、７号機は基礎ができたけど、まだ、設計は、まだ、してないとかと、そういうつくり方があるのかどうなのか、本体に合わせて土台をつくるのではないかなと思ってたんですが、その辺が全くわかりません。また、この間の、県の技術委員会等でも、全く話題に上っておりませんでした。
安全協定の中の第３条では、発電施設及びこれに関連する施設等の新増設をするとき又は変更をしようとするときは、甲、柏崎市、乙、刈羽村ですが、の了解を得るものとするというふうになっておりますが、この事前了解は、もう済んだのでしょうか、まず、お聞かせ願いたいと思います。事前協議ですね。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
この柏崎刈羽原発の１号機、７号機にて、この格納容器のフィルター・ベン卜設置の準備工事が、今、行われておりますけれども、詳細設計の段階であるというふうに承知をしておりますので、本工事は、まだ、先であるというふうに聞いています。
この格納容器フィルター・ベント設備については、今後、新安全基準による安全審査対象となることが明らかになりましたので、安全協定の第３条に規定されている、事前了解の対象になるものと考えております。
したがって、今後、具体的な対応については、新潟県、あるいは、刈羽村と協議をしていきたいというふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
高橋議員。
○１５番（高橋新一）
ありがとうございます。
ぜひ、事前了解を受けた段階で、できれば、我々にも、その中身をお聞かせいただければ、ありがたいというふうに思います。
福島の事故まで、東電は事あるごとに、原発は５重の壁で守られているから、大量の放射能漏れを起こすようなことは考えられませんというふうに言い続けてまいりました。それが、５重の壁どころか、圧力容器に穴があいて、そして、格納容器に穴があいて、メルトスルーに至り、建屋も吹っ飛んだというわけでありますが、中越沖地震の後、東電は、とめる、冷やす、閉じ込めるに成功しましたと、盛んに喧伝していましたが、安全神話も一緒に、私は吹き飛んだと言えると思います。
そもそも、ベントは、私が言うまでもありませんが、英語で排出するという意味でありまして、排出するのは、高濃度の放射能であります。１９８６年のチェルノブイリ事故の後、イギリス、ドイツ、フランス、スイス、スウェーデンは、すぐにフィルターつきベントの設置を義務づけていましたが、日本は、これまで、つけなくてもよいというふうなことだったのだそうであります。事が起きないと、やらないということだと思います。
しかし、福島の事故の後、東電の推計では、ベントから漏れた放射能は、わずか１％ぐらい、あとの９９％は、格納容器の破損や建屋の水素爆発で、ほとんど漏れてしまったというふうに言っております。ですから、フィルター・ベントをつければ、安全だということにはならないのではないかなと思います。
放出されたセシウム等の放射能は、フィルターを通すことによって、１,０００分の１まで減らせる、放射能を減らせるというふうに聞いておりますが、１,０００分の１というのは、拡散されたとき、どの程度の濃度なのかわかりませんが、もし、担当の方、おわかりになったらお教え願いたいと思います。
いろいろ、このことをとっても、非常に原発は危険だということがわかってきたわけであります。答弁をいただく予定でしたが、次へ移らせていただきます。
次に、４番目の、残余のリスクについて、質問をいたします。
２月の１９日、長岡の商工会議所で県の技術委員会が開催されました。そこで、しばらくの間、残余のリスクについての議論が展開されました。傍聴していた私は、非常に変な感じだなという疑問を感じました。残余のリスクというのは、平成１８年９月に、原子力安全委員会において決定された、発電用原子炉施設に関する耐震設計指針の中で、策定された地震動を上回る地震動の影響が施設に及ぶことにより、施設に重大な損傷事象が発生すること、施設から大量の放射性物質が放散される事象が発生すること、あるいは、それらの結果として、周辺公衆に対して、放射線被曝による災害を及ぼすリスクというふうに記されております。そして、この残余のリスクの存在を十分認識して、それを合理的に実行可能な限り、小さくするための努力を払いなさいということもつけ加えられております。
これを私流に言い直しますと、どんなに大きな地震を想定しても、その揺れに耐えられるように設計しても、それでも、それを超えるような地震は起こると。そして、設計を、超える揺れに襲われる危険性は否定できないよと。そして、そのために原発が重大な事故を起こして、環境に放射能を放出して、周辺公衆、被曝させることもありますよということを、国が認めたわけであります。そういうことはないと言っていたんですが、国が認めたということになるわけであります。ですから、私は、この長岡での委員会のときに、変な話だなというふうに聞いたわけであります。
東日本大震災後の福島第一原発がメルトダウンに至るまでの経緯の中で、想定外という言葉が連発されました。実際には、今ほど申し上げました、残余のリスクがあることは、もう国が認めていたわけであります。想定できる地震の対応能力を、震度７のマックスではなくて、リスクを値切って震度６とし、あるいは、若干のリスクを包含した設計にすれば、建設費用が少し少なくなる。それから、津波に関しても、貞観地震ですとか、明治三陸地震などの、過去の津波があったわけでありますが、こういうものを無視をして、値切って５.７メートルにしておけば、その分、安くなると。そういうことで、原発がつくられていったと言わざるを得ません。
一方、柏崎刈羽原発にも、ポンプモーターケーシングの危険性を初め、燃料集合体のウォータ・ロッドの曲がりですとか、次から次へと、とまっていても、いろんな問題が発生をしております。
そういう意味で、残余のリスクは幾らでもあるというわけでありますし、既に建ててしまった今としては、残余のリスクを最小限にとどめるなどということは、到底、私は無理だと思うわけでありますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
残余のリスク、これは、なかなか、ちょっと難しいというか、理解をするには大変なんですが、今のお話のように、この原子力発電所の耐震設計審査指針の中でですね、初めて、この残余のリスクが出てきて、今回、このことが大きな問題の１つになっているわけでありますけども、この残余のリスクについては、想定を超えた地震動の影響によって、この施設及び周辺公衆に影響を及ぼすリスクを十分配慮し、合理的に実行可能な限り、このリスクを小さくするため、設計上、努力を払うべきとしているわけでありますけども、この柏崎刈羽原子力発電所では、中越沖地震で想定を超える地震動を受けて、この基準地震動の評価を見直し、耐震補強が行われてきているところであります。
また、この新安全基準は、既存施設にバックフィットして、最新の知見を確実に反映することとしておりますので、既存の原子力発電所における残余のリスクの提言は、非常にこれは肝要、重要なことであると同時に、極力これを行うための努力が必要であるというふうに考えております。
このぐらいで、よろしく。
○議長（霜田 彰）
高橋議員。
○１５番（高橋新一）
了解しました。
次に、オフサイトセンターについて、お伺いをしたいと思います。
この福島の第一原発の事故で、福島県のオフサイトセンターは、ほとんど機能しなかったというふうに聞いております。いろいろ私も調べてみたんですが、少し読み上げてみます。
まず、原発からのオフサイトセンターまでの距離が、ＰＡＺの５キロ圏だったというふうなこと。それから、地震・津波等の複合災害を全く想定していなかった。それから、道路の寸断により、要員の参集が非常におくれ、初動対応ができなかった。それから、東京から要員が公用車で現地に向かったけれども、普通の交通渋滞で、とても前に進めないということで、市ヶ谷の駐屯地へ向かって、そこからヘリで現地へ向かったんだそうでありますが、これも市ヶ谷まで行くのに、相当時間がかかったということ。もう１つおまけは、やっとオフサイトセンターの近くの予定していた場所に行ったら、グラウンドの照明設備が、もう停電して着陸できないで、４０キロも離れたところまで行って、着陸をした。それから、オフサイトセンターの大半の通信回線が使用不可能となり、保安院の緊急時対応センターや自治体との連絡ができなかった。電話、ファクス、緊急時対策システム、ＥＲＳＳですね、それから、ＳＰＥＥＤＩ、テレビ会議システム等、重要設備の使用ができなかった。それから、立地自治体に衛星電話が設置していなかった。災害時優先電話も、電話局が停電をして使えなかった。それから、仮眠室とか、そういうものが、柏崎もあるのかどうかわかりませんが、仮眠室とかベッドがないもんで、床に寝ころんで仮眠をしたんだそうですが、放射線管理を全くしないで、放射能がついた泥の靴で出たり入ったりして、かなり汚染されているところで要員の皆さんが仮眠をとったという、後で大変問題になったそうであります。それから、１００マイクロシーベルトを超す汚染が始まりまして、防護マスクを装着して作業に当たったんで、非常に仕事がやりにくかった。それから、センターに設置されていた非常用のディーゼル発電機も燃料を使い果たして、これも、電源喪失に陥って、暖房も何も、全くできない、電気もつかない、こういう状態がずっと続いたということであります。
また、オフサイトセンターの代替施設というのは、指定をされているんだそうでありますが、柏崎もそうだと思うんですが、福島県南相馬合同庁舎が指定施設だったんだそうでありますけれども、地震・津波の対応で、もう使っていて、この南相馬は使えないということで、福島の県庁ですかね、ここまで行って、代替施設を立ち上げたということでありますが、いろんな機器とか、そういったものがどうなったのかわかりませんが、そういうことであります。
ここでお伺いしたいんですが、柏崎のオフサイトセンターは、８キロというふうに言われていますが、福島の５キロと大差がないし、同じようなことが起こったとき、８キロ程度では、柏崎のオフサイトセンターも、恐らく用をなさないのではないかと思います。原発なくせ言ってて、防災センターを新しいのをつくれというのも、変なもんですが、その辺をお聞きをしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
オフサイトセンターについてのお尋ねでありますが、今もお話ありましたが、このオフサイトセンターの重要な役割というのは、情報の拠点でとなっておりますし、防護対策決定の最前線となるものでありますけれども、今のお話のように、福島第一原子力発電所事故では、災害対策の重点拠点として、その役割が十分果たせなかったということで、問題点が多く露呈をしたわけであります。
旧原子力安全・保安院ではですね、平成２４年５月から７月にかけて、このオフサイトセンターのあり方に関する意見聴取会を開催をし、オフサイトセンターのあり方に関する基本的な考え方を取りまとめたところであります。
これをもとに、オフサイトセンターの法令上の設置要件が見直されております。主なものをちょっと申し上げますと、１つは、今、高橋議員がおっしゃったことに関連してくるんですけど、立地地点を５から３０キロに変更すると。５ないし３０キロですね。それから、２つ目は、非常用電源、あるいは、配電盤の設置等による複合災害への対応。３つ目が、衛星電話の設置、テレビ会議システム等の通信機能の強化。４つ目が、空気浄化フィルター等の放射能遮断機能の確保。５つ目に、３０キロ圏外の別方向に位置する複数の代替オフサイトセンターを確保する、などでありまして、これらが、新しいオフサイトセンターの要件になっています。
また、原子力規制委員会においては、この環境放射線モニタリング、それから、緊急被曝医療について、見直しの検討が行われておりますけれども、その結果を踏まえながら、今後、この新潟県柏崎刈羽原子力防災センターのハード・ソフト面での改善がなされていくこととなっておりますけれども、既に、国・県・市・村及びＵＰＺ市町村を結ぶ、テレビ会議システム等の通信機能の強化対策工事などは始められております。
以上です。
○議長（霜田 彰）
高橋議員。
○１５番（高橋新一）
問題があると思いますが、また、国・県と、いろいろ相談をしていただきたいというふうに思います。
時間が残り少なくなりましたので、最後の質問に移らさせていただきます。
防災計画について、質問いたします。
そもそも、こういう防災計画はいいんですが、避難訓練まで必要だということが、私は、そもそも原発はだめだよという、そういうことになるのではないかなと、私は思うわけであります。
昨年の８月ですが、県の新潟県地域防災計画の原子力災害対策編が示されたわけでありますが、さすがに、３.１１の事故の後ですから、中身はかなり変わりましたけれども、変わる前の、修正前の文言を見て、私はびっくりしました。こういうことです。原子力災害対策では、ＥＰＺの目安は、十分に安全対策が講じられている原子力施設を対象に、あえて、技術的に起こり得ないような事態を仮定しているものであります、云々と、こう書いてあるんですよね。改訂で、あり得るというふうに変わりましたけれども、あの３.１１が起きるまでは、大体、もう、こういう考え方のもとに、原発が動かされてきたということで、考えてみると、非常に恐ろしいことであります。
大きく変わったのは、ＥＰＺの目安が、おおむね１０キロからの地域を包括する柏崎市、刈羽村とされていたものが、改正後は、３０キロがＵＰＺ避難準備区域に変えられていました。これは、もう私たちは、この事故が起きる前というか、もう１０年も、１５年も前から、３０キロぐらいに広げるべきだというふうに言ってきたんですが、これも変わりました。
今、県の素案が示されておらないことから、１８日、先月の１８日ですか、市も、我々議会側に説明をする予定だったんだそうですが、今、延び延びになっているわけでありますけれども、原発が動かなくても、使用済みの核のごみが存在することが現実としてあるわけでありまして、やはり、この防災計画・避難計画というのは、これから非常に大事だと思いますが、今、作業が進められているところでありますから、市長さんも、どう言ってみようもないかとは思うんですが、どのような防災計画にしていきたいというふうにお考えになっておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
この防災計画・避難計画ですね、これについて、お答えいたしますけども、原子力規制委員会においてはですね、原子力災害対策指針の修正が行われて、緊急時における判断基準の、いわゆるＥＡＬですね、緊急時活動レベル、それから、防護措置実施基準のＯＩＬ、これは運用上の介入レベルですが、これなどが示されたわけであります。
今までの原子力防災対策との最大の違いとしては、ＵＰＺ避難準備区域については、放射性物質の放出予測をもとにした防護対策から、実測の放射線量による防護対策となっていることであります。
しかし、この柏崎市としてのですね、この原子力防災対策の基本的な考え方は、住民への被曝を最小限にすることが大前提でありますので、防災対策は、早目早目にとることというふうに考えております。
今回、原子力災害対策指針が修正されましたが、環境放射線モニタリング、それから、緊急被曝医療など、多くの課題がまだ残されております。
環境放射線モニタリング、それから、緊急被曝医療の対応については、新潟県のマニュアルに基づいて、市はこれに協力することとなっておりますので、原子力規制委員会の検討状況を注視をし、新潟県及び関係機関と協議、検討を行って、また、今月行われる訓練などを通じて、実効性のある防災計画・避難計画を策定してまいりたいというふうに思っています。
○議長（霜田 彰）
高橋議員。
○１５番（高橋新一）
ありがとうございました。
いずれにしても、再稼働あってもなくても、原発は寿命があるわけでありますから、これ、いつまでも頼るというわけにはいきません。増設をすれば別ですけれども、そういうこともないと思います。そういう意味では、新しい原発に頼らないまちづくりというのも、これもやはり、２０年も３０年もかかることだというふうに思います。そういう意味で、市長さん言っておられるように、中・長期的にはということでなくて、もう心の中には、そうではないだろうと思いますけれども、少しでも早く、この原発にかわる産業の育成、原発がなくてもやっていける柏崎市、こういったものをつくっていかなければならないと思います。
また、この核のごみですね、私とか市長さんが生きているうちには、きれいにはならないと思いますけれども、私たちの代で、こういったものの解決にめどをつけて、次の世代には安心して暮らせるまちを引き継いでいくといいますか、受け渡すということが、私たち大人の責務だというふうに思います。
そういう意味で、ぜひ、新しい次の柏崎づくりをお願いをしたいと、このことをお願いしまして、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（霜田 彰）
ここでしばらく休憩します。
午後 ２時５１分 休憩
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
午後 ３時０５分 再開
○議長（霜田 彰）
会議を再開します。
日程第２の一般質問を続けます。
村田幸多朗議員。
○１４番（村田幸多朗）
自治研究会の村田です。
まず、午前中の斎木議員の町事務所の存続についての質問については、同じ思いであり、選挙中の発言は公約であると思っていると、まず、お伝えをしておきます。
それでは、通告に従いまして、大きな１、２、３と３回に分けて、質問をさせていただきます。
今冬の克雪対応についての質問ですが、質問に入る前に、今冬も除雪作業で死亡事故が発生してしまいました。私も雪おろしで、何回も屋根に上ることから、人ごとではありません。亡くなられた方に、心よりのお悔やみを申し上げます。
今冬の雪は、降り始めが早く、私のところでは、１２月８日には、根雪となってしまいましたが、時折の１日に、５０センチ以上のどか雪を交えながらも、降らない日というか、休みの日もあって、何とか乗り切れるかなと思い始めた２月２０日の夕方から、雪が降り始めまして、２２日の朝までに、新たに１メートル以上も降り積もってしまい、災害救助法の適用となってしまいました。喜ぶべきではないんでしょうけども、このところ、連続ということで、事務所と町内会の連携もスムーズにいき、その後、どか雪もなかったことから、要援護世帯の除雪支援は、ほぼ計画どおり実施いただきました。今回は、期間の延長はなかったわけですが、必要なら直ちに延長することを県と協議、確認いただくなど、適切な対応に感謝申し上げます。
また、高柳に春を呼ぶ雪まつり、ＹＯＵ・悠・遊、市民の皆様とともに楽しみたいと、事務所職員や実行委員会が準備に当たり、小雪の舞い落ちる中で、雪上花火などの前夜祭イベントは行われたものの、２４日当日は、前夜からの徹夜のテントの雪落とし作業もむなしく、開催直後、強風のため、中止となってしまいました。ここにも、来場くだされた方がおりますが、来場くだされました市民の方々に感謝とまた、おわびもさせていただきます。
さて、今冬の降雪は典型的な山雪型で、私の集落では平均４回から５回ぐらい、屋根に上りました。公民館や神社の雪おろしも共同で行い、消防団員の方たちは、消火栓の確保や、消防車の格納庫の屋根や出入り口前の除雪作業で、本当に大変でした。
３メートルを越える豪雪となってしまいましたが、生活道路である市道除雪は、１日の降雪が先ほども申したように、５０センチ以上と。ところによっては、１メートル以上の日もある中で、ほぼ道路確保をしていただきまして、また、パトロールや除雪業者さんの報告を受けて、危険箇所の雪庇落とし作業も早目に指示を出していただいた所管の維持管理課、現場で作業に当たられた業者の方々には、この場をかりて厚く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
しかし、気になる点も何点かありますので、質問をさせていただきます。
まず、（１）として、当初予算が少な過ぎると通告させていただきました。
１月１５日に、主に除雪対策費の１億４,０００万円の補正予算が専決処分され、その後、本会議で承認されました。少し早目の降雪だったとはいえ、平場の出動回数は、それほど多くないし、我々山地もあの時点では、平年雪との感覚でした。道路除雪だけでなく、例えば、斎場の除雪車借上料は当初予算で３０万円。専決されたあのときの補正で８０万円なども、当初の見積もりが低過ぎると言わざるを得ません。最終的には、山地のほうは豪雪となり、追加補正となったわけですので、必要な補正だったのでありますが、議会の通年議会導入は、安易な専決を防ぐ目的も持っております。通年議会になっても、除雪経費の専決は認めるような方向ですが、ぜひ、１２月から３月までの平年降雪に対応できる当初予算とすべきと考えますが、示されました２５年度予算も、ほとんど２４年度予算と同額でした。補正で予算不足をアピールすれば、特交というか、特別交付金などの配分がふえるなどのもくろみがあれば別ですが、市長の見解を求めます。
次に、（２）として、柏崎市の空き家等の適切な管理に関する条例、早期の取り組みを期待するとの質問をさせていただきます。
空き家の管理が放棄され、積雪が多くなると、パトロールで屋根雪落下のおそれから、通行者の安全が確保できないと判断されて、市道が通行どめとなってしまうところが集落内にもあります。
昨年まで、集落で雪おろしに上って通行どめを解除してもらっていたのですが、ことしは、屋根の雪どめが一部落ちて、タル木もやられ始めて、屋根に上がれなくなり、通行どめが続いております。以前は、別荘的に使われていたのですが、体調を崩されて、来られなくなって、町内会長さんによれば、経済的にも雪おろし費用が出せない状況とのことで、集落としても、とても困っています。
そんな中、１月２３日に行われた、総務常任委員協議会での条例説明を傍聴させていただき、委員外ながら、状況を説明し、ぜひ、代執行をとお願いしましたが、部長さんのお答えは、最終手段であり、そう簡単ではないということでした。
そこで、高柳町事務所の維持管理課高柳班を訪ねて状況を伺うと、通行どめの箇所は、もう１カ所あり、それに類するところはほかにもあり、担当としては、屋根雪除雪をお願いする連絡を所有者にしていますが、対応していただかなければ、安全優先の観点から、交通どめの判断をします。
条例での取り壊し代執行については、答える立場にないが、家屋の損傷が進み、市道に倒れるなどのおそれがあると判断するときには、その対応も含めた検討もお願いしなければならないとした上で、個人的には、２カ所の交通どめは、３年前から続いており、住民に約束した除雪道路であり、できれば、確保したいという思いはありますとのことでした。
また、旧高柳中学校の寄宿舎で、その後、縫製工場として利用されていた建物は、企業の倒産により、現在は空き家というより、廃屋となっております。高柳保育園とは市道を挟んで建っており、市道は隣接する高柳小学校の通学路です。
屋根の勾配が市道と平行なために、屋根雪が直接市道を塞ぐことはありませんが、降雪時の雪質、風向きによっては、市道側に大きく雪庇上に張り出しまして、気温が上がって、雪が緩むと重くなって、通学路である市道に落ちることから、パトロールの職員が、時には張り出した雪を落としているそうです。
雪が消えると、その縫製工場の跡の脇は、小学生が整備、管理をしているビオトープです。景観上も問題がありますので、ぜひ、検討をいただきたいと思っております。
さて、市長、代執行には、問題家屋の把握調査から始めて、外観調査もしなけりゃだめだし、立ち入り内部調査の同意も得なければならない等、ハードルは高いと思いますが、高柳だけでなく、他の地域にも、こういう例があるかもしれませんが、このような状況の場合は、公共性、教育上の観点からも、英断を持って早期に取り組んでいただく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
それでは、村田議員の質問に、お答えをいたします。
まず、予算ですね、克雪対策の予算についてのお尋ねであります。
少な過ぎるんじゃないかと。この雪国の宿命とも言える、この克雪対策でありますけれども、御質問の除雪費について、予算編成上、どのように見通しを立てていくのがベストなのかについては、これは、何分、相手が自然現象ということもあって、大変難しい問題をはらんでいるわけでありますが、経緯を申し上げると、平成１６年度から１０年間の当初予算における道路除雪委託料の予算措置状況を見ますとですね、平成１９年度までは、大体、２億円台で推移をしてきておりましたけれども、平成１８年度から２０年度にかけて、少雪が３年間続いたということで、不用額も生じたことから、その後、１億６,０００万円程度の予算計上といたしました。しかし、その後、また、近年の降雪の状況から、豪雪が続いたりしていまして、今年度は、査定で５,０００万円上積みをして、５年ぶりに２億円台を確保して、平成２５年度も、今年度と同額としたというところであります。
このように、過去の実績を踏まえながらですね、予算額を減額、または、増額をしてきたところでありますけれども、今後も、こういう豪雪が続くということになればですね、財政状況は、もちろん考慮しなければいけませんけれども、当初予算から、もう少し上乗せをしていく必要もあるのではないかというふうに考えているところであります。
それから、次の、空き家からの落雪については、担当部長のほうから、お答えいたします。
○議長（霜田 彰）
都市整備部長。
○
都市整備部長（渡辺健治）
空き家等の適正な管理に関する条例の早期取り組みについての御質問については、私のほうから、お答えをさせていただきます。
現在、高柳町の門出及び田代地区の２カ所において、空き家の屋根からの落雪するおそれがあり、冬期間の安全確保のために、通行どめを行っています。これまで、町内会長から所有者に対し改善するよう、連絡をとっていただきましたが、豪雪が続く中、事態の進展が見られないため、市からも所有者に対し、屋根の雪おろしをするよう、文書でお願いしてまいりました。
なお、門出地区の空き家は、落雪とともに屋根の一部が破損したため、再度、雪処理と屋根の補修をするように、所有者にお願いしたところです。
旧株式会社、高柳の縫製工場については、高柳小学校、中学校、保育園が隣接しており、大雪になった場合に、建物の妻部分から張り出した雪庇が道路に落下するおそれがあることから、道路パトロールの実施により、通行への危険が予想される場合には、雪おろしをするよう、要請してまいります。
屋根からの落雪が道路交通の支障となる場合には、道路管理者として、必要に応じ、関係法令や民法の事務管理などにより、市での雪おろしや危険物の除去を行ってまいります。
また、今後、空き家等の適正な管理に関する条例の制定後には、建物の実態調査などを踏まえ、条例に基づいて適切な対応を行ってまいります。
なお、空き家等の適正な管理に関する条例では、倒壊や部材の飛散など、空き家そのものが周囲に悪影響を与えることを防止するものであり、屋根からの落雪への対応については、２３年９月に制定した、柏崎市雪に強いまちづくり条例を活用しながら、道路管理者を初め、関係課と連携して対応してまいります。
○議長（霜田 彰）
村田議員。
○１４番（村田幸多朗）
あがってしまいまして、１番目の質問の３を忘れてしまいましたけども、これは、ちょっとですね、一問一答でいいですかね、じゃ、これは、あんまりね、いい答えが返ってきそうもないんですけども、ひとつよろしくお願いします。
じゃ、（３）としまして、除雪関係で、市道除雪の障害となる樹木・竹の処理について、伺います。
個人の財産には手がつけられないということでしょうが、市道を除雪すると上部のり面の杉や竹が雪の重みで、当然傾いてきまして、その都度、町内会や除雪業者が片づけるという箇所があります。特に竹は、毎年生えてきてイタチごっこです。市の所有であるところなら、きれいにばっさり切るんだがというふうにお聞きしたもんですから、市でのり面を買い取って、ばっさり切っていただくと、ありがたいんですけども、無理でしょうかという、ちょっと無理な質問なんですけども、よろしくお願いいたします。
○議長（霜田 彰）
都市整備部長。
○
都市整備部長（渡辺健治）
今ほどの御質問については、私のほうから、お答えさせていただきます。
市道除雪障害の樹木や竹等の処理についての質問についてでございますけども、今冬は、１２月初旬からの降雪により、竹等が雪の重さに耐えかねて、道路にはみ出し、除雪作業の支障になっているケースが至るところで見受けられました。これらの道路にはみ出した竹等は、所有者や町内会長から協力いただき、伐採、撤去するのが原則ですが、緊急に道路交通を確保しなければならない場合は、市または除雪オペレータが、これらの対応に当たっています。
このような事例は、高柳町だけでなく、市全体で発生していますが、原則は、樹木の所有者が道路交通に支障のないように、管理、処理をすべきものですので、市が道路の構造上、必要としない土地を買収して管理することは考えておりませんし、また、そのような事例はありません。
なお、毎年、広報や除雪のパンフレット、降雪期前に各地で開催している除雪説明会においても、適切な管理を所有者にお願いしているところであり、今後とも、機会を捉えて協力をお願いしてまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
○議長（霜田 彰）
村田議員。
○１４番（村田幸多朗）
それでは、克雪対応についての質問、全般につきまして、（１）の当初予算のところは、まあまあ、今後考えていきたいというような御答弁だったと思いますので、よろしくお願いします。
（２）と（３）については、そう簡単ではないと承知する上での、ぜひにとの質問でしたが、少しエピソードを紹介して粘ってみますと、ここ災害救助法、適用をもたらした２０日から２２日朝までの１メートル以上のどか雪のときは、２１日、ここで本会議がありまして、夕方、私が５時ごろ自宅までの市道を上って行くところは、４０センチぐらいの新雪があって、やっと車庫にたどり着いたわけですが、２時間おくれで会社から帰ってきた息子は、その間に、さらに降り続いた雪で、車は腹がつかえて上れなくなって、少し離れたところにある県道沿いの車庫から雪まつりの準備に出て行きました。隣のお母さんも、結構ぼやいて、うちのせがれ、車、上げられないとか、ぼやいていたんですけど、結局、朝まで除雪車は来ませんでしたが、除雪の担当に聞いたところ、苦情はゼロだったと聞いております。高柳住民は雪に対して、結構我慢強いんですと。そんな私の質問したことは、切実な願いだと理解いただき、考えていただきたいと思います。
特に学校近くの廃屋については、非常に難しい例ではあると思いますが、私が子供なら、この空き家タンクに絶対入ると。好奇心を抑える自信がありません。行政はいろいろな課題があることを盾に、言葉が悪くて申しわけありませんが、逃げることもできますが、それでは困っている現状は、何も変わりません。ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、一言ありましたら、よろしくお願いします。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
基本的には、さっき部長がお答えをしたとおりであります。それで、空き家対策については、今議会で条例もお願いをしているとこでありますけどもですね、この冬場の克雪に伴う、今、いろいろ、るる村田議員がおっしゃった問題もですね、各地にあるわけでありますが、これは、むしろ、今、提案をしている空き家条例というよりもですね、さっき部長がお答えしましたように、雪対策基本計画に基づいてですね、そのときの危険な状況等も判断をしながら、どのように対応していくのがいいのかということを適切に判断するということではないかというふうに思っておりますので、個別に対応をですね、検討していきたいと思いますが、改めて申し上げるまでもありませんが、まず、第一義的に、やはり、この所有者がいるわけですので、やっぱり、その所有者ですね、にしっかりとお願いをするということでありますし、空き家条例も、最終的には代執行、強制代執行ということも想定はしておりますけども、そこに至るまでには多くの手続とですね、いろんな条件を積み重ねていく必要がありますし、また、モラルハザードになってもいけないわけでありますので、非常に難しい問題もはらんでますけどもね、ただ、今言われたような問題点、そして、危険性ということと総合的に検討しながら、個別に対応していくというふうに考えております。
○議長（霜田 彰）
村田議員。
○１４番（村田幸多朗）
樹木等の邪魔になる問題は、道路が後にできたというようなところがあって、所有者も、邪魔になったら、幾らでも切ってくださいというような例ではあるんですけども、冬になると困るということであります。また、空き家等の問題については、前向きに取り組んでいただきたいなと思っております。
それでは、大きな２番の、中山間地域の公益機能について、どのように評価をしていますかの質問をさせていただきます。
先日、友人が新聞の切り抜きを持ってきて、どこも、俺たちが暮らしていることが、下流域のためになっているなんて言っても、なかなか理解してもらえないなと、少しくどいて帰ってきました。
その２月１０日付、新潟日報の編集委員が書く、座標軸というコラム欄記事の前半部分を紹介しますと、上越市は、市域の大半を占める中山間地の公益機能を金額に換算すると、年１,９１１億円に相当すると発表した。これは、市の２０１２年度当初予算規模の１.５倍に当たる。公益機能とは、洪水緩和、土砂崩れ防止、水質浄化などを指す。試算方法は、洪水緩和を例にすれば、河川に流れ込む雨水の量を調節する森林の効果に着目、ダムで同じ効果を上げるには、年間にどの程度の経費がかかるか算出した。
市は、中山間地の保全に力を注ぐ考えだ。厳しい財政状況の中で、中心部に暮らす住民の理解を得る材料になるだろうというものでした。
実際に、上越市長は、後日の２５年度予算案の発表後の記者会見がテレビ放映されていた中で、今年度取り組むべき主要３施策の１つとして、中山間地域の振興、過疎対策に取り組むと語られておりました。
広域市町村合併により、多くの中山間地域が市域となった上越市においては、その活性化は、市全体の課題であるはずですが、中心部の方々には、それが十分に理解されていない面も、やはり、あるのかなと、一連の報道を見て考えさせられました。
市長の中山間地域も、安心して暮らせる施策の展開を、日ごろより評価はいたしておりますが、ここで改めて、柏崎市にも、多くの中山間地域があります。その公益機能、果たしている役割をどのように捉えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
この中山間地域の公益機能についての評価についてのお尋ねでありますけども、今ほど、上越市の例を挙げておられましたが、上越市では、平成２３年に、上越市の中山間地域振興基本条例を定めて、２５年度の当初予算で、この中山間地域の振興を重点テーマの１つにしていると。今もお話ありましたように、そのように聞いております。
この中山間地域の公益機能についてでありますけども、今も村田議員おっしゃいましたけれども、山林や農地が持つ水源涵養、あるいは、洪水防止の役割でありますね、それから、豊かな自然環境や食糧生産地としての役割、地域独自の伝統や文化の保全の場の役割など、非常に多面的な機能を有しておると。これらの機能は、中山間地域のみならず、その下流域を含めて、社会全体がその恩恵を享受しているものというふうに考えております。
しかしながら、そういった一方で、この中山間地域では、ほかの地域に比べても、より過疎化や高齢化が進行しているということで、担い手の減少でありますとか、耕作放棄地の増加、集落機能の低下などの課題を抱えておりまして、ひいては、これは、私は国家的な大きな問題、自然環境、あるいは、国土保全に大きな影響を生じているということで、まさに国家的課題というふうに認識をしているわけであります。
こういった現状を踏まえて、柏崎市では、中山間地域直接支払制度や、あるいは、地域活性化支援員制度などの施策に取り組んで、この中山間地域を支援をしておりますけれども、今後もですね、第四次総合計画や、あるいは、過疎地域自立促進計画などに基づいて、この中山間地域の振興につながる施策、これにしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに考えているところであります。
○議長（霜田 彰）
村田議員。
○１４番（村田幸多朗）
ありがとうございます。
市長の上越市長以上とも言える高い評価に安心して、意を強くして、次の要望というか、次の質問に移らせていただきます。
３としまして、３の、それぞれの地域に合った農業振興策をということについて、質問をさせていただきます。
現在、人・農地プラン推進が柏崎においても進められており、施政方針の中でも、市内全域での策定をと述べられました。
継続可能な強い地域農業を実現するために、地域の中心となる農業経営体、農地を集積する将来像プランを作成し、自治体に承認されると、農地の受け手である担い手農家、農業法人、地域生産組織への制度融資支援や青年就農給付金のメリットがあり、また、出し手にも、農地集積協力金が支払われる。今までも、農地を集積する支援策はありましたが、今回、出し手にもメリットがあるのが特徴的、魅力ある制度だと考えています。
しかし、平場と山地では、農業を取り巻く環境が異なり、プランに沿って、地域農業を継続するためには、それぞれの地域に合った農業振興支援策が必要と考え、質問いたします。
まず、（１）として、圃場整備率向上、人・農地プラン推進の取り組み強化をと通告をいたしましたが、既に施政方針の中で、前向きな取り組みを表明されております。
私の考えを少し述べさせていただき、それぞれの現状や具体的な今後の取り組み等、お聞きしたいと思いますが、午前中、若井議員の質問にも答えておられますので、その分は省いていただいても結構でございます。
人・農地プランで受け手となる農業経営体の経営安定には、平場においては、基盤整備が不可欠です。以前から、柏崎の米づくりの課題は、生産効率の面からの圃場整備と品質の向上と言われています。
基盤整備事業については、国の土地改良関係費が復活したことをチャンスと捉えて、取り組み可能な地域については、積極的に支援すべきと考えますが、課題と現状の取り組みについて伺います。
そのように、多くの農地の圃場整備が進められる地域は、人・農地プランの将来計画に沿って進み、地域農業がスムーズに継続されると考えますが、平場でも、国・県の制度には、面積要件や農地所有者の全員同意などの条件もあり、取り組みに課題のあるところもあるかとは思いますが、農地の出し手、受け手、双方にメリットのある、人・農地プランの作成作業を進める中で、地域の話し合いと合意形成の中から、将来の担い手を明確化しつつ、農業と地域の将来像を描き、実践をする方向性が確実に見えてくるのではないかと大いに期待をしております。
続いて、（２）として、中山間地域の農業継続と人・農地プラン推進支援策をとの質問に移らせていただきます。
高柳に限らず、圃場の条件が悪く、国・県の基盤整備事業に取り組めないところもあります。我々高柳においても、プラン策定が平成２５年度との期限に間に合うようにと、２４年度中に全集落で説明会が開催されており、私も参加しました。確かに、出し手に協力金が支払われることは、集落の大多数を占める高齢農家にとっては、いずれ、農業継続が困難となることから、大きなメリットです。しかし、圃場、水路、農道などの整備が進まない中では、受け手である担い手農家や、農業組織がまいってしまうのではというのが実感でした。
このように、取り組みづらい実態であることから、市の事業推進活動の着手も遅かったのだろうと思っています。しかし、ここに来て、プラン内容は、随時、変更可能として、とりあえず、机上のプランと言っちゃ悪いんですけども、当面はいたし方ないと、来年度策定を目指しています。
条件不利の８割を補填する目的の中山間地域等直接支払制度で支えられ、戸別所得補償制度によって、一息をついている現状の中山間地域では、ほかの産業が、なかなか育ちづらいこともあって、農業の位置づけは、まだ高く、暮らしそのものと言えます。
以前、市長は、それぞれの地域の文化、自然を大切に、再発見し、築き上げ、発信しなければならないと言われました。まさに、そのとおりだと共感したのを覚えていますが、そこでの暮らしが成り立たなければ、暮らし続けられなければ、文化も、自然も、守れません。
平場の国・県の基盤整備事業には、受益者負担もありますが、市費も当然入っております。国営ダム工事関連でも、多額の市の負担があるかと思います。それに目くじらを立てるつもりはありませんし、積極的に農業基盤整備を進めてほしいと願っていますが、国・県の制度に当てはまらない中山間地域には、それを補完する地域に合った支援策が必要と考えます。何もない、何もしないでは、ますます営農条件の格差は広がるばかりです。
前の質問で、公益機能について、伺いましたが、周辺地域、上流域で農業を継続し、暮らし続けることが、平場の市民への公益機能を守っている側面もあると自負をしております。ぜひ、周辺中山間地域の営農継続に行政の力をかしていただきたい。
その中で、将来環境が見通せてこそ、人・農地プランに農地の受け手も自信を持って参加できて、周辺中山間地域の人・農地プランが絵に描いた餅となってしまわないことにつながると思います。市長の考えを伺います。
続いて、（３）高柳町の小規模基盤整備事業の充実について、伺います。
（２）と重なるような内容でありますが、この事業は、特に高柳町のときから続く、自主財源の乏しい高柳町の知恵が生み出した制度です。平成２５年度予算で、多額のバックホーの修繕費を計上いただいた機会を捉え、事業を将来にわたって継続いただくことが、高柳町の農業を含む、暮らしの継続に必要との認識から、質問をさせていただきます。
この事業は、市の所有するブルドーザーとバックホーを、地域の小規模な田ならしや農道などの基盤整備及び小規模な災害復旧、大きな復旧のときにも、緊急を要する仮復旧などに貸し出していただく制度ですが、一昨年７月末の新潟・福島豪雨では、土砂崩れが発生し、農道、水路があちこちでやられてしまいました。農道は、沢に１本しかなく、土砂をどけて排水を確保しないと、農道そのものの崩壊につながり、沢や田の排水路が塞がれると、雨水があふれ、沢田に入ってしまい、放置すると、次々とあぜ越えをして、被害は拡大してしまいますが、あのときも、仮復旧に使わせていただき、災害現場の確認に来た担当職員には、仮復旧の素早さに驚いたと言っていただきました。時折、発生する小規模災害時には、まず、今、町の重機はどこに行っているんだ、回してもらえないもんかと確認するのが、町内会長の役割ともなっています。
また、高柳地域は、柏崎市の中山間地域等直接支払制度交付金のうち、５５％もが配分されているほど、急傾斜農地が多く、町内全体が地すべり防止区域のような自然災害の多いところでもあります。したがって、農作業の機械化を進める圃場整備にも、山の地形をできるだけ損なわないとの制約があります。それでも、少しでも大きくと、地形に沿って広げた結果が、今、多くの人々に訪れていただく棚田の景観ということになっております。
さらに、市の負担の面から見ても、国・県の制度に当てはまらないとき、受益者４５％負担の市単事業もあるそうですが、測量設計をした上で、業者に工事発注するとなれば、工事費が高額となって、とても負担が多くて取り組めません。もし、取り組んだとすれば、市の負担は、小規模基盤整備事業よりも、はるかに高額になると考えられます。今回、修繕するバックホーは、中古で買って１０年の代物です。近い将来の更新が必要となり、そのときに更新をしていただくことが地域の願いであります。
平場には平場の、山地には山地の、支援の工夫が必要です。ぜひ、この制度が地域農業の支えとなっている現状を理解し、継続、充実をお願いしたいが、市長の考えをお伺いします。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
私のほうからは、人・農地プランの取り組みの全体についてお答えして、あとは、担当部長のほうからお答えいたしますが、まず、ちょっと圃場整備について申し上げますけども、柏崎の圃場整備率は、平成２３年度末で約４４％でありまして、県内平均５７％、全国平均６２％と比較して、大きくおくれている状況であります。
現在、圃場整備事業を実施しているのは、善根、それから、高田北部、別俣、西山内郷の４地区であり、平成２５年度には、新規に下田尻地区が加わり、全部で５地区となります。このほかに、山室、高田中部、高田南部地区で、事業採択に向けた調査を実施をしております。
圃場整備にはですね、時間がかかりますけれども、これらの地域全ての事業が完了すれば、整備率は５２％まで向上することになります。
今ほど触れました地区以外にも、今後の圃場整備の取り組みに向けた話し合いが始まった地区が二、三あると聞き及んでおります。これからの農業基盤づくりでは、作業効率のよい圃場整備を進めることが最重要と考えておりますので、市といたしましても、多くの地区で圃場整備が進むように、これからも支援をしてまいります。
この人・農地プランの取り組み状況については、先ほども斎木議員や、先ほどというか、きょう、斎木議員や若井議員の御質問にもお答えしたとおりであります。
なお、プラン作成は、平成２５年度末までが策定期限となっておりますので、推進班であります、関係機関の農業委員会、あるいは、ＪＡ柏崎、土地改良区、県との推進体制を強化をして、まだ、説明会を開催していない集落への働きかけを強めて、一地区でも多くのプラン策定を目指してまいりたいというふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
産業振興部長。
○
産業振興部長（本間良孝）
それでは、お尋ねの２点目、３点目は、私のほうから、かわってお答えをさせていただきます。
まず、２点目でございます、中山間地域の農業継続に当たって、いわゆる小規模な農業基盤整備に対し支援といったお尋ねだったかと思いますけれども、まず、中山間地域における農地の保全や農業水利施設の管理につきましては、高齢化の問題も深刻化しており、農業関係者の皆様の御苦労は十二分に推察できます。また、農地規模や地形上の制約から、大規模な農業基盤整備に取り組めないため、さらに、農地や施設の管理が大変になるという状況も承知をしております。
市の支援策といたしまして、中山間地域における小規模な土地改良や、農業用施設の改修などにも適用できます一般団体営土地改良事業補助、あるいは、あぜ抜きなど簡易な土地改良を行う農用地高度化事業といった、いわゆる市の単独事業の制度が用意してございますので、この活用について、御検討していただければというふうに思います。
それから、３点目の、いわゆる高柳町の小規模基盤整備事業の充実をといったお尋ねでございます。
御指摘のとおり、高柳地域は、中山間地域等直接支払制度の対象面積が市全体の半分ほどを占め、山間地の急傾斜地に水田が点在しております。このような地形のため、圃場整備や大型機械による耕作が困難なこと、また、水害や豪雪による自然災害が発生しやすい状況であることは、承知しております。
御質問のように、農地の保全、また、自然災害による農道補修や、崩落土の撤去などに、市が保有している重機、小型Ｄ２ブルドーザーと油圧ショベル、これらを活用いただいております。このほかにも、高柳農業農村活性化協議会でも重機２台を所有し、市の重機とあわせて活用いただいております。
市及び協議会で保有している重機の貸し出し件数は、平成２２年度５１件、２３年度８０件、２４年度６１件となっております。
このようなことから、高柳地域では、農地の保全をしていくために、重機の貸し出しが有効な手段であることは理解しているところであり、平成２５年度予算では、油圧ショベルの修繕費として約２００万円を計上しております。
今後の対応については、地元農家の意向や他地域との均衡、必要性などを検討しながら、判断したいというふうに考えております。
○議長（霜田 彰）
村田議員。
○１４番（村田幸多朗）
（１）（２）については、よろしくお願いしますというか、先般の国会の答弁でも、安倍首相は、農業は国の礎であり、文化、地域を守るといった多面的機能、そして、私たちの精神に結びつく存在として守っていかなければならないと言われております。農業は、やはり、国の根っこであり、大切にしなければならない、国の根っこであり、地域の根っこでもあります。国も育たないし、農業を大切にしなければ地域も育たないとも考えております。
（３）の、小規模基盤整備の重機の貸し出しですけども、今の戸別所得補償制度では、農地面積としてカウントされていました、水張りや草刈りなどをする管理保全が今後認められなくなって、農地フル活用ということで、しっかりと作物をつくらなきゃならなくなるのではないかと聞いております。そのためには、そばや豆などの畑にするためには、乾田でない高柳の農地の排水対策や整地作業にも今後必要になるかと思いますので、ぜひ、重ねてお願いしますが、継続と充実をお願いしたいと要望しまして、質問終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（霜田 彰）
飯塚寿之議員。
○１８番（飯塚寿之）
会派柏崎のみらいの飯塚寿之であります。
本日、最終バッターであります。きょうは質問がいっぱいあるので、ぎりぎりまで時間を使わせていただきたいと思います。
まず、男女共同参画社会の実現に向けた柏崎市の取り組みについて、伺います。
２１世紀を目前にした１９９９年、平成１１年であります。この年に制定されました男女共同参画社会基本法は、こう言っております。豊かで安心できる社会を築くには、男女が社会のあらゆる分野で対等なパートナーとして参画することが条件である。男女共同参画社会基本法は、別名、豊かで安心できる社会づくりのパートナー法とも言われておりました。豊かで安心できる経済、社会は、男性だけではつくれません。女性も、男性も、障害を持つ人も、高齢者も、子供たちとも、みんなが手を携えなければ、安心、元気、そして、豊かな社会はつくれない。そろそろ気づいてもいいのではないでしょうか。ともに生きる、この当たり前のことを、私たちは弱肉強食の経済活動、また、行き過ぎた競争社会の中に忘れてきてしまっているのです。
さて、男女共同参画社会、その対象は、女性だけに限りません。男性も当事者です。そして、働き方、家事、子育て、介護、まちづくりという、全ての分野、制度、システムと関係性を結ぶものなのです。
さかのぼること１９９５年、世界女性会議が、中国、北京で開催されました。いわゆる北京宣言は、女性が力をつけること、女性のエンパワーメン卜促進をうたい、エンパワーメン卜を促進するためのアジェンダ、行動目標が掲げられました。本音と建前の使い分けとか、形式的ではない、事実上の男女平等を達成するために、未来のために、日本も含め、世界の女性たちが行動を起こします。その行動が、日本でも実を結び、男女共同参画社会基本法が成立したのであります。
我が柏崎市であります。平成１８年、２００６年１２月に柏崎市男女共同参画推進条例が制定され、翌年４月から施行されております。女性と男性がともに社会に参画する、その基本理念、市、市民、事業者、市民団体及び教育関係者の責務が明らかにされ、協働のもとに、市民一人一人の人権が尊重され、あらゆる分野に参画できる、調和のとれたまちづくりを実現しようと、この条例は制定されました。この条例のもとに男女共同参画推進プランが策定され、現在、施策が進められております。
男女共同参画基本計画、推進プラン第２次計画の基本目標、重点目標に沿いながら、柏崎市の取り組みを市長に伺いたいと思います。
まず、柏崎市男女共同参画プランの基本目標の１番目、男女の平等と人権に配慮した住みよいまちづくりに向けて立てられた重点項目の１つ、男女の人権の確立と男女平等の意識づくりについて、伺います。
２０１２年１０月、内閣府は男女共同参画社会に関する世論調査を行いました。家庭や職場など、各分野における男女の地位の平等感についての質問であります。学校教育の場では平等であると感じる人は６７％と高いものの、家庭生活では４７％と半数に若干届きませんでした。２０年前は３５.２％だったそうですから、２０年たって、やっと、この半数くらいまで来たという感じであります。
男女の地位の平等感、職場では２８.５％、政治の場では１８.６％というありさまだそうです。この職場、政治、２つの分野だけは、２０年前とほとんど変わっていない、低いパーセントということであります。ちなみにダボス会議を主催する世界経済フォーラムが公表した調査結果によれば、日本の男女平等度、世界ランクは、昨年よりも下がって、世界１３５カ国中の何と１０１位だそうです。
さて、私たち柏崎市民の意識はどうなっているんでしょうか、男女共同参画度の評価について、市長に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
それでは、飯塚議員の質問にお答えをいたします。
男女共同参画社会の実現に向けた柏崎市の取り組みについてであります。
当市におきましては、今ほどもお話出ておりましたが、男女共同参画推進条例や男女共同参画基本計画に基づいて、男女共同参画社会の実現に向けた、さまざまな取り組みを推進をしてまいりました。
しかしながら、性別による固定的役割分担意識が、いまだに根強く残っており、それにとらわれることが、男女のそれぞれの活動の広がりを困難にしているのではないかと思っております。男女が互いに、その人権を尊重し、責任を分かち合いながら、個性と能力を発揮する男女共同参画社会の形成が、より暮らしやすい社会を目指すものであるとの理解を深めるためにもですね、この固定的役割分担意識をなくしていく、この啓発活動、これを強化してまいりたいというふうに思っております。
また、女性に対する暴力は、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき課題であります。女性に対する暴力根絶のため、ＤＶ防止講演会を開催するなど、意識啓発に取り組むとともに、女性福祉相談の体制の充実を図っているところであります。
これまでの取り組みによりまして、徐々にではありますけれども、この男女共同参画社会の形成に関しての、市民の理解が深まってきているのではないかというふうに受けとめております。
○議長（霜田 彰）
飯塚議員。
○１８番（飯塚寿之）
条例の定着、浸透、計画のですね、取り組みによって、少しずつではあるけれども、男女共同参画の意識、取り組みが広がっているという評価でありました。
続いてですね、柏崎市男女共同参画プランの基本目標の２番目、政策、方針決定の場への女性の参加促進について、伺いたいと思います。
推進条例の第３条、男女共同参画の推進は、男女が社会の対等な構成員として、市における政策または事業者及び市民団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として行われなければならない、このように条例はうたっているわけであります。
平成２２年度、総務省の労働力調査によれば、我が国は、就業者に占める女性割合に比べ、管理的職業従事者に占める女性割合は、国際的に見ても、また、先進国の中でひときわ低く、アジアの国々の中においても、女性の管理職は少ない、低い位置にあります。フィリピンやシンガポール、マレーシアは、女性の管理職が大変多いと。日本は、女性が政策形成、方針決定の場に参画できるよう、もっともっと力を入れて、その環境を整えるべきだと思います。
柏崎市役所に注目します。現在、女性の課長さん２人、課長代理さんが２人、いわゆる、管理職は、女性の管理職４名だというふうに伺っております。管理職への道、そのベースとなる係長は８名おられるそうでありますが、極めて少ないという印象であります。
また、職員の研修計画表を見させていただきますと、職員研修への女性職員の参加は、残念ながら、会田市長になってから減っております。なぜ、女性職員が研修を受けないのか、あるいは、受けられないのか、条例の推進、計画の推進役であるはずの柏崎市役所は、女性職員の力を引き出す環境、エンパワーメン卜に取り組む環境になっておりません。条例から言っても、これはおかしい、そう思います。
市長は、この政策、方針決定の場への女性の参加促進、女性の管理職登用について、どのような思いを持っておられますか、また、具体的にどのような作業をなさいますか、御答弁をお願いいたします。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
女性の政策決定の場への参画ということも含めて、今お尋ねの、市の管理職への女性の登用でありますけども、これについては、私のマニフェストでも触れてきたところでありまして、これまでも、本市では初めて女性を部長級職に任用するなど、毎年の人事配置において配慮してきたところであります。この流れを一過性のものに終わらせないためにもですね、特に若年層の女性職員への研修教育は、重要だというふうに思っています。
会田市長になってから、女性職員の研修参加率が低下しているんじゃないかという御指摘がありましたが、これは、震災後の厳しい財政状況に対応すべく、研修予算をかなり削りましたので、研修開催回数が減って、この受講者の数そのものが、男女ともに減ったということでありますので、女性のところばかり見ないで、男性のも見ていただきたいということであります。受講者の男女比率に大きな変化はないということで、必ずしも、今言われたような傾向にはないというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、その女性職員への差別的取り扱いは存在をいたしておりませんし、女性職員全般の意欲低下が見られるということも、ないと思っております。
引き続き、この多様化する行政ニーズ等に対応すべくですね、人材育成を図っていくため、男女の区別なく、各種の研修の充実を図ってまいりたいというふうに思います。
○議長（霜田 彰）
飯塚議員。
○１８番（飯塚寿之）
分析能力が足りなくて、申しわけありませんでしたが、職員を育てるのは、首長、トップの役割であります。職員の能力、資質を高めるのも、市長の役割です。ですから、抜てきという形もあるんじゃないでしょうか、改めて新年度人事、どうされますか、考えありませんか。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
さっきも申し上げましたように、これまでもですね、女性職員の登用については、いろいろと配慮してきたところでありますけれども、しかし、これは、いきなりなかなか難しいね。若いときから、やはり、そういったですね、これは、もちろん男女ともに同じことですけれども、きちんとした訓練を積み、経験を積んでですね、いわゆる幹部職員として育てていくということが大事なんであってですね、今、抜てき人事というふうに言われましたけども、なかなかそういう準備がない中で、いきなりの管理職というのは、数の上でも、また、そういう心構えの面でも、難しい面があるということは理解をしていただいて、そういった中で、最善を尽くしているというふうに、御理解をいただきたいというふうに思ってます。
○議長（霜田 彰）
飯塚議員。
○１８番（飯塚寿之）
よくわかりました。
政策、方針決定の場への女性の参加促進について、もう１点、災害対策、防災の切り口から伺いたいと思います。
東日本大震災で、政府は２０１１年７月に作成した復興基本方針に、男女共同参画の観点から復興のあらゆる場、組織に女性の参画を促進することをうたいました。しかし、残念なことに、政府の復興構想会議メンバー１５人のうち、女性委員は１人、検討部会１９人中２人、かけ声と実態に大きなギャップがあります。柏崎市は、中越大震災・中越沖地震という大災害、大きな水害、豪雪被害を経験しております。しかし、市の防災課に女性の正職員はいません。
高知市は、この四国の高知市ですね。高知市は、この間の、全国で発生した災害の中で、女性が苦労したケースを教訓に、防災計画・避難計画に生かすという位置づけで、昨年３月、女性職員のみで構成する、女性の視点による南海地震対策検討委員会を設置しているそうであります。高松市では、女性職員８名による防災女性チームが発足しました。現行の防災計画の洗い出しを初め、男女のニーズの違いなどを反映した、地域防災計画の見直しに取り組んでいるそうです。
これからも災害への備えは、万全を期さなければなりません。とりわけ、柏崎刈羽原発事故による女性、そして、子供への影響が心配される柏崎市であります。ジェンダーの視点で、防災計画、防災の施策を意思決定する女性職員の配置が望まれております。防災課職員に施策策定、業務の意志決定ができる職員がいないのはおかしいと思います。市長、意志決定に参画できる女性職員を配置してくださいませんか、いかがでしょう。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
かなり、具体的なお尋ねでありますが、この防災・原子力課への女性職員の配置についてでありますけども、これは、今、飯塚議員御指摘のようにですね、当然、こういう災害時防災の計画の中でもですね、女性の視点をしっかり入れていくということは、これまでの震災の体験からしてもですね、必要であるということを痛感しているわけでありますので、この平時において、防災計画を策定するところでの女性の視点、これが求められているというふうに思っております。
したがって、今お尋ねのような、この防災・原子力課への女性職員の配置ということもですね、今後、当然考えていかなきゃならんと思っておりますが、当面は、今のところはですね、庁内の横断的な防災プロジェクト等に適宜女性職員を参加をさせてですね、その意見を反映させながら、意思決定を行っていくという形でですね、極力、そういうふうな視点を入れて防災計画、防災対策をとっていきたいというふうに思っておりますし、また、現に、それを今、行っているとこであります。
○議長（霜田 彰）
飯塚議員。
○１８番（飯塚寿之）
わかりました。
もう１つ、政策方針決定の場、ここへの女性の参加促進について、伺いたいと思いますが、各種審議会等附属機関への女性の登用についてであります。
柏崎市は、さまざまな計画の策定、制度検証、諮問機関として、２９の附属機関を持っております。全体の委員定数は８００人、その中に女性は何人いるのか。平成２４年６月の時点におきまして、女性委員の登用率は２９.７％と言われておりますが、かけ持ちでお願いしている人がいるので、実際は、１８５人、登用率２３％であります。
男性も、延べ５３７人でありますが、実人数は３９６人、同じようなものでありまして、かけ持ちが多いと。女性に限らず、明らかに人材発掘の取り組み予測ではないかというふうに思います。
第四次総合計画では、各種審議会等附属機関への女性の登用率目標値は、全体の４０％へ高めたいというふうにうたってありますが、登用促進計画を作成しないと、とても目標値には届かない、そのように思います。
この審議会等附属機関への女性登用について、登用促進計画をつくられたらいかがというふうに思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
この附属機関等への女性の登用であります。これは、本市の附属機関等の設置、運営等に関する要綱においてですね、かしわざき男女共同参画プランに基づいて、１つの附属機関等における女性の割合、今の話のように、４０％以上になるように努めるものとすると、規定をしているわけでありますから、これは、第四次総合計画の中でも、そのように、たしかうたっていたと思いますしですね、率直に言って、かなり、かなりというか、少し高い目標ではあるなというふうに思っておりますが、しかし、それに向けて鋭意、これは努力をしていかなきゃいけないということでやってきておりますけども、現在、昨年の６月時点では、２９.７％ということですから、約３０％が、今、精いっぱいというとこだと思っておりますが、今後とも、言葉で言えば、全庁的な周知を図って、女性委員の登用に努めていきたいということになりますが、これは、相当努力をしないとですね、御承知のように、附属機関等の中には、充て職といいますかね、そういったものもありますしですね、それ自体が、なかなか女性で構成されていないという組織もたくさんあるわけでありますしですね、また、いろいろ人選をする中で、これは、実は女性だけじゃないんですけども、なかなか人選に苦慮するというね、実態もありますのでですね、相当努力をしていかなければいけないと思いますが、これは、もう４０％というのは、目標として、前から意識をしてやっているとこでありますので、まだ、努力は足りないということで、鋭意、これは督励して、頑張っていきたいと思っております。
○議長（霜田 彰）
飯塚議員。
○１８番（飯塚寿之）
全体的にですね、印象としては、この人材発掘、人づくりの取り組みが、どうも進んでないなというふうに受けとめざるを得ない。とりわけ、男女共同参画のですね、この意志決定、政策決定のところに、そのテーブルにですね、なかなか女性が登用できない。努力をするということでありますけれども、庁舎全体にですね、そういう機運が高まってないなという印象がありますので、努力をしていただきたいというふうに思います。
男女共同参画プランの基本目標の４番目であります。男女の仕事と生活の調和のとれたまちづくりについて、ワーク・ライフ・バランスの施策について、伺います。
健全な心とバランスを保ち、地域社会の中で積極的な役割を果たすことができるワーク・ライフ・バランス社会、健康と生活を守るためにも、企業や経済社会の活性化のためにも、ワーク・ライフ・バランスという考え方によって、まちづくりを進めることは、今日の社会では急がれている課題であります。また、家族構成も変化し、高齢化が進んでいる今日、子育て、介護の負担も大きくなっております。男女の職業生活と家庭・職場の生活の両立支援、事業所における長時間労働の抑制、各種休暇の取得促進など、男性も含めた働き方の見直し作業が必要となっております。柏崎市は、健康づくり、食育計画、介護、福祉にかかわる、さまざま計画に、市民とともに取り組んでいるわけでありますが、ワーク・ライフ・バランスの追求は、この計画の取り組み全般が大きく進むこと、これは間違いないというふうに思います。
ここでは、ワーク・ライフ・バランス、啓発の事業の取り組み、とりわけ、ハッピー・パートナー企業づくりの取り組みについて、伺いたいと思います。
また、ハッピー・パートナー企業に関連しまして、市の発注の公共事業一般競争入札、指名競争入札について、この男女共同参画の取り組みによってですね、優遇策といいますか、考慮する点をもって入札に参加をいただいているわけでありますが、この現状と課題について、伺いたいと思います。
また、新年度ですね、育児休業制度の活用が促進され、休暇の取得や職場復帰がしやすい環境を整備する事業者への新たな助成制度に取り組むことという施策が取り入れられます。この点について、もう少し具体的に要綱などについて、伺いたいと思います。
４点目ですが、誰もが安心して子育てしながら、社会参加できる環境づくりについてでありますが、児童クラブの支援、充実であります。現在、あるいは、新年度からですね、少人数でも設置する方向でありますが、歓迎するところであります。社会福祉協議会のお力にも感謝したいと思います。今後も、少人数、あるいは、定員を割っても、必要であれば開設をお願いしたいと思います。民営化も含めた、長期的な放課後児童クラブの設置計画の策定を求めたいところでありますが、市の考えを伺いたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
ワーク・ライフ・バランスについての、まず、お尋ねでありますけども、この人々の働き方に関する意識や環境、これが社会経済構造の変化に対応し切れずに、仕事と生活が両立しにくい現実に、今、直面をしておるという言い方ができるかと思うんですけども、この仕事と生活の調和を実現することで、一人一人が、やりがいや充実感を感じながら働き、家庭や地域などにおいてもですね、多様な生き方が選択実現できる社会となるというふうに考えております。
市といたしましても、この仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、広報誌による周知や、セミナー開催をするなどですね、企業などにも働きかけを行っておりまして、新年度は、新たにワーク・ライフ・バランス推進事業補助金制度を設けることとし、仕事と生活の調和の拡大を図りたいというふうに考えております。
このワーク・ライフ・バランス啓発支援員の配置につきましては、現在のところ、計画しておりませんけれども、県では、ワーク・ライフ・バランス推進企業応援事業によりまして、企業にコーディネーターを派遣し、その取り組みを支援しておりますので、その制度を利用するなどして、今後は、社会情勢をにらみながら、必要により検討してまいりたいというふうに思います。
ハッピー・パートナー企業につきましては、男女共同参画を推進するため、当市でも、積極的に登録を勧奨し、平成２３年度からは、柏崎市建設工事入札参加資格審査において評価項目を設定し、加点をしております。先ほど申し上げました、補助金制度を設けることによりまして、さらにハッピー・パートナー企業の拡大を図りたいというふうに考えております。
それから、この放課後児童クラブについてでありますけど、現在、１９カ所設置をしておりますが、新年度、米山児童クラブを開設いたしますと、未設置地域は、鯨波と高柳の２カ所となります。
このうち、高柳につきましては、放課後子ども教室を開設をしております。今後ともですね、保護者のニーズや地域状況を踏まえて、未開設地区での事業導入を検討してまいりたいと思っております。
なお、新年度は、小学校４年生の受け入れについての試行を考えておりまして、状況を見ながら、整備を進めてまいります。
民営化につきましては、施設そのものは、この学校の余裕教室や借家が多いために、施設も含めた民営化は、難しいところでありますけども、この運営の委託が有効であると考え、既に、比角、中通、北条は、社会福祉協議会に委託をしておりまして、新年度開設の米山も委託の予定であります。
○議長（霜田 彰）
男女共同参画室長。
○
男女共同参画室長（池田真人）
今ほど御質問ありました、新年度取り組みを予定しております、ワーク・ライフ・バランス推進事業補助金の大まかな概要を御説明させていただきます。
これは、女性がですね、出産を機に、仕事をやめざるを得ないという方の割合が高いというような実態を踏まえまして、職場において、育児休業をですね、とりやすくする、そのための、そういう取り組みをする中小企業者に対してですね、支援をすることによって、そういった環境を整えていこうと、仕事と生活の両立を支援していきたいというものであります。大まかにはですね、育児休業が安心してとれるように、６カ月以上の育児休業を取得する方に対しまして、その代替、かわりの職員をですね、雇っていただく場合にですね、補助金を支出をしたいというふうに考えております。育児休業取得者１人当たり３０万円ということで、予算の範囲内で補助したいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（霜田 彰）
飯塚議員。
○１８番（飯塚寿之）
ありがとうございました。
ハッピー・パートナー企業づくり、この啓発事業にですね、ぜひ、ワーク・ライフ・バランス啓発支援の配置をお願いしたいというふうに思います。
また、啓発事業についてはですね、使用者、あるいは経営者だけでなくて、圧倒的に多い労働者、生産者への働きかけをお願いしたいというふうに思います。
それから、新年度の、このワーク・ライフ・バランスの推進に向けた育児休業制度の活用の促進でですね、休暇の取得、職場復帰がしやすい環境を整備する、この事業ですね、よくわかりました。今後はですね、育児休業だけではなくて、介護休業、こういったところに焦点を当てて、家族の看護、介護に当てる短時間就労についても、制度の導入、これは期待が高まると思います。ぜひ、検討をお願いしたいというふうに思います。
ワーク・ライフ・バランスですね、あした、我が会派の池田千賀子議員が、教育について質問、議論の場をつくりますが、この柏崎の３・３・３運動、家庭の教育力が低下している、だから、地域と学校が手を結んで教育を支えなければならないというふうに教育長もおっしゃってますけれども、私は、この教育の核である家庭力を高めるには、やはり、ワーク・ライフ・バランス、この追求が絶対に必要だというふうにも思います。ぜひまた、議論をお願いしたいと思います。
男女共同参画の最後でありますけれども、男女共同参画社会の形成を促進する、この政策過程において、さまざまな調査、統計は重要であります。男女の置かれている、客観的に把握することができる、この統計のあり方、それを検討してですね、条例制定、各種行動計画の策定に的確にデータ反映をしていただきたい。そのための、いわゆるジェンダー統計の取り組みをお願いしたいと思いますが、お考えをお願いしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
いわゆるジェンダー統計の取り組みについてということでありますけど、さまざまな政策の立案や、その実施に当たってはですね、この男女共同参画の視点を反映させていくということは、これは言うまでもないわけでありますけども、この意識調査や実態調査において、男女の置かれた状況を客観的に把握することができるような統計情報等の収集、整備、提供、こういったことにですね、今後とも配慮していく必要があるというふうに考えておりますので、そのような取り組みに力を入れていきたいというふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
飯塚議員。
○１８番（飯塚寿之）
男女共同参画推進への質問をこれで終わりたいと思います。
次に、大きな項目でありますが、政権交代と地方分権について、市長のお考えを伺いたいと思います。
ことしは、国会における地方分権推進決議をした１９９３年から２０年目に当たります。決議にも触れられておりますが、地方分権推進の目標は、国民が待望する、ゆとりと豊かさを実感できる社会をつくり上げることです。そのために、中央集権的行政のあり方を問い直そうとしてきました。しかし、これまでの地方、国の歩みを見ますと、首都圏への一極集中は進み、過疎化と少子・高齢社会が進展、空洞化し、地域産業は疲弊しました。我々は、果たして、ゆとりと豊かさを実感できる社会の実現という、地方分権の目標に向かって、確かに歩んできたのかだろうか。地方分権という総論、スローガンに賛成はしたが、国も、地方も、本気で、みずからの地域を変えようと努力してきたのだろうか。本当は、分権というものは、面倒くさい仕事だから、国の基準に従って、無難に過ごしたいという本音、できれば国の言うことを聞いていた方が楽だという考え、意識があるのではないか。私も含めてですね、そのような反省があります。また、疑問もあります。
また、政権交代もありました。改めて地方分権の原点の確認、柏崎市の自治の基本、分権政策について、伺うものであります。
自公政権下では、地方分権と言ってました。政権交代による民主党政権では地域主権改革。そして、昨年末、衆院選により、再びの政権交代で、また、地方分権という言い方になっております。
当面、地域主権改革、または、地方分権改革は、混迷を深めるのではないかと、そのように指摘する政治学者も多くおります。そうであるならば、柏崎市は、柏崎市の身の回りの地域の課題解決のための分権改革を地道に進めるべきであろうというふうに思います。柏崎市の課題、財政は厳しい、人口は減る、少子・高齢、原発の問題は重たい、福祉・医療の分野の有資格者が確保できない、公の施設の劣化は進む、コミュニティ・地域の機能維持に苦労しているなど、直面している課題がたくさんあります。
こんなときこそ、分権型社会の実現に、自治体みずからが、自分たちの地域をどのような手法で、どうつくり上げていくかという、明確な意志を互いに強く持ち合うべきだと、そのように思います。地方分権は、地域のセーフティネット、地域の安全保障、そのものだと私は思います。
市長に伺いたいことは、政権交代を受けて、柏崎の分権政策、自治の基本は変わりますか、どうですかということであります。昨日の一般質問にお答えになった会田市長は、本当に心強かったと思います。自治体政策の根拠となる財源、地方交付税の問題、地方自治の根幹を揺さぶられている中で、地方交付税を盾に、地方公務員給与の削減を迫る政府は、けしからんと言い切りました。瓦れき問題もそうですが、今後も、例えば、原発とエネルギーの問題など、地域に決断を迫られるときが、また、来ると思います。国策ではあるが、もはや、国だけの問題ではありません。原発の再稼働問題は、了解するか、しないかの前に、地域住民の意思を何らかの形で確認すべきであります。
また、文科省が学力テストの学校別成績公表を検討しております。学校の序列化、過度な競争につながる、学校別の成績公表には問題があります。きのうは、白羽の矢が立ちました。教育長には、今度は盾になっていただきたい、そのようにも思います。自分たちのまちのことは自分たちで決める。個別に原発問題や教育問題を取り出して伺うものではありませんが、分権手法にのっとって、政権変わっても、中央集権的政治は断固反対、分権政策、分権の流れはとめないでいただきたい、そのように思います。
政権交代を受け、混迷する国の地方分権政策でありますが、改めて柏崎市の自治の基本、分権政策の基本的な考え方を確認させていただきながら、地域の主体性確立を保つため、内外に示す市長の姿勢を伺いたいというふうに思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
このたびの政権交代を踏まえた、今後の地方分権の歩みというか、あるいは、それに対しての柏崎市の対応についてのお尋ねでありますけども、社会経済構造の変革に伴って、明治以来続いてきました、中央集権型社会から地方分権型社会への転換が唱えられて久しいわけであります。平成５年の、国会での地方分権の推進に関する決議以降、平成７年には地方分権推進法、平成１１年には地方分権一括法、そして、１８年には地方分権改革推進法がそれぞれ成立をし、国では、具体的に地方分権を進めていくための環境を整備してきたものと承知をしております。
したがって、こうした地方分権の潮流は、まさに、時代の要請でありますし、政権がどのように変わろうとですね、一貫して地方分権を進めていくという流れがですね、続いているというふうに私は理解をしているわけであります。
市といたしましても、今後も、その趣旨を踏まえながら、地方分権を推進し、まちづくりに取り組んでいく考えであります。
○議長（霜田 彰）
飯塚議員。
○１８番（飯塚寿之）
ありがとうございました。
安心しました。
次にですね、分権の流れを私たち市民が実感するための取り組み、地方分権と市民参画について、条例制定権の拡大と権限移譲の取り組みから、質問をさせていただきたいと思います。
平成２２年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱に基づき、これまで、国が市町村の業務を縛っていた、いわゆる義務づけ、枠づけが、地域主権改革一括法により、見直されたことから、これにかわる条例を市町村は独自に制定することになりました。これは、自治体の裁量の余地を広げ、地域の実情に合った
行政サービスへと、自治体の責任で変えていこうという改革であります。第１次一括法、第２次一括法が成立し、条例制定権の拡大、権限移譲という分権改革の取り組みが進められてきました。
条例制定権の拡大は、全国の地方公共団体の議会が、地域の特性に応じた特色ある条例を制定することにより、その地域ならではの、きめ細かな
住民サービスの提供を目指すものであります。
昨年１２月の、柏崎市議会では、都市公園法の配置及び規模に関する技術的基準の条例委任、また、高齢者、障害者等の移動等の円滑化促進に関する法律の条例委任など、また、今議会においても、地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスに関する法律の条例委任により、市の条例を可決したところであります。国の基準を条例化したものに加えて、柏崎市独自の基準を定めたものもありました。
また、権限移譲については、住民に最も身近な行政主体である基礎自治体、柏崎市に事務事業を優先的に配分し、柏崎市が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担うようにする分権改革であります。新潟県も、平成１９年度を初年度として、権限移譲を進めてきました。
移譲の対象メニューについて、柏崎市は平成２３年度までに、４４の事業を県から譲り受けてきました。例えば、母子保健の向上に関する事務では、未熟児の訪問指導、環境の分野では、騒音・振動に係る常時監視事務、福祉では、身体障害者相談員の委託事務、農業の分野では、農地の権利移動に関する事務で農地売買等の許可権限、また、消費生活の分野では、家庭用品の品質表示に関する指示に従わない業者の公表事務などがあります。
権限の移譲については、県から何でも仕事を取ればいいというものではないというふうに思います。パスポートの取得を市でできるようになった。これなどは、住民にとって、大変利便性があるものであるし、職員としても、やりがいのある仕事ではないかというふうに思います。それが、基準ではないかというふうに思います。
ここで、３点、質問をいたします。
第４次の、新たな一括法が国会に提出される動きもあります。国の法令をなぞるだけではない、柏崎市の独自性を発揮するために、必要な条例の研究、または、制定への具体的な取り組みについて、市の考え方を伺います。
２点目です。県の移譲対象メニューについては、住民の利便性の向上、市町村の自治権の強化、市町村の総合的・効率的な行政運営確保の観点から、どう取り組んでいくのか、今後も必要なものは譲り受ける方向でいくのかどうか、工程について、伺いたいと思いますし、内部の議論は、どのようになっているかも含めて、伺いたいと思います。
３点目であります。地方分権推進法は、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで、活力に満ちた地域社会の実現を図るという基本理念の実現に当たって、行政の公正確保、透明性の向上及び、住民参加の充実のための措置を講ずることを自治体の責務としております。分権改革と市民参画の考え方であります。
条例制定権の拡大や権限移譲で分権の取り組みが身近に感じられるように、自己決定を実感するための市民参画のあり方について、考え方を明示していただきたいと思います。
具体的には、議論の手続ルール、行政決定の手順の透明化、市民意見をどう引き出すかというものであります。とは言うものの、この条例の制定権拡大、これは、大変な仕事であります。議会でも経験いたしました。大変な法律の量から条例を導き出していく、制定をしていく、なおかつ、柏崎市独自の基準をつくるということは、大変な作業だなというふうに思いました。市の職員の皆さんの御苦労も、本当に大変だというふうに思いましたが、しかし、議会としてもですね、政策的な調査を行って、法律から条例委任を受けたものについては、制定していかなければなりません。そうじゃないと、地方分権が遠い存在になってしまいます。
パブリックコメントという情報を、ただ投げつけておくだけではいけないというふうにも思います。この分権改革と市民参画についての考え方を伺いたいというふうに思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
幾つかまとめて御質問がありましたけれども、今もお話ありましたが、現在、平成２３年に、第１次一括法、そして、第２次一括法が成立をして、国が一律にですね、自治体に義務づけてきた基準、施策等を、この条例制定や移譲等によって、自治体がみずから決定、実施することが可能となったわけであります。
その中で、この条例制定権の拡大によって、各自治体が地域の実情等を踏まえ、独自基準を設けて条例化することが可能になったことが、極めて大きなメリットであると考えております。
したがって、当市におきましても、今後、実情に則した基準の見直しを継続して検討していく考えであります。このことは、市民みずからが問題意識を持って、地域のことは地域で決めるということであります。こうした地方分権の取り組みが市民にとっても感じられる、そういう状況、環境がですね、形成されてきているということをですね、認識をしてきているとこであります。
これとは別に、今お話があった、県からの事務権限の任意移譲も進められております。これまで、県の窓口で手続をしなければならなかったことが市役所でできるようになるなど、
住民サービスの向上に直結するものは積極的に受け入れておりまして、他の市と比較しても遜色のない、今お話のように、４４件に上る件数を移譲を受けていると。引き続き、市民サービスの向上を目的として、県の所管課と移譲調整を行っているところであります。これも、今のお話のように、数が多ければいいとか、受ければいいというばかりではないわけでありますので、よく吟味をしたいと思っております。
県からの事務権限移譲項目は、次第に増加をしてきており、特に県が勧める移譲項目で、当市に関係のある項目につきましては、市の事務処理量がふえるというコストとのバランスも考慮しながら、進めていきたいというふうに思っております。
この地方分権改革は、その効果を享受すべき、市民の参画も得て、進めていくべきものであります。このことは、平成１５年に制定をいたしました、市民参加のまちづくり基本条例の中で、まちづくりの主体が市民であることを明確にうたっておりまして、自主的なまちづくりの参加を求めております。また、第四次総合計画
後期基本計画におきましても、いわゆる市民力と地域力をまちづくりを進める上での基盤に位置づけたところであります。このように、各部署で政策形成過程などにおいて、市民と市が情報を共有できる機会の拡充を通して、パブリックコメントを初めとした市民の声が生かせる手法を駆使をいたしまして、市民と市がお互いの役割のもとに連携して、まちづくりを進めていくことが大切だというふうに思っております。
これからも、柏崎市のことは柏崎市がみずから主体的に、自主的に決めていくということを原則として、地方分権が目指す、そこに暮らす住民が、ゆとりと豊かさを実感できるまちづくりの実現に向けて、多岐にわたる施策の検討、実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（霜田 彰）
飯塚議員。
○１８番（飯塚寿之）
わかりました。
しかし、市民参画、我々議会の参画もですね、なかなか大変な作業だなというふうに思います。パブリックコメントという手法、これも非常に疑問があります。本当に一から勉強していかなきゃならない、そういう条例制定の拡大だというふうに思いますので、また、今後ですね、当局の皆さんと勉強していきたいなというふうに思っておりますが、今、市長がおっしゃいました、分権時代、市民力、地域力を高めるということが大事だということでありますが、そのたにもですね、分権時代に対応できる職員の育成が何よりも必要であります。いつでしたか、本会議場で、私も、以前、分権時代に対応できる職員とはという質問を市長に投げかけたところでありますが、改めて、分権時代に対応できる職員、どのようにイメージされますか、どのように育てていかれますか、御答弁をお願いします。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
分権時代の職員のあり方についてのお尋ねですけども、この地方分権を含めて、この行政ニーズの多様化、それから、社会環境の複雑化に的確に対応して、この行財政運営をしていくためには、言うまでもなく、この職員の適正な配置と資質の向上が、より一層重要と考えておるわけであります。
この職員の育成、これについては、人材育成計画においてですね、目指す市政運営として、市民の声が生かされる市政、公平で公正な市政、市民との協働による市政の３つの目標を掲げて、さらに、この市政運営を実現させるために、市民との連携、協働、問題意識と政策形成能力の向上などの、６つの目指す職員像を明らかにして、人材育成に取り組んでいるとこであります。この地方分権が進む中で、とりわけ市民との協働、これが極めて重要でありますから、協働のまちづくり職員研修の実施や、民間団体を含めたワークショップ、その協働アクションセミナーの開催及び職員の参加などを行ってきております。
今後も、職員一人一人の、特に市民との協働に向けての意識改革と能力開発を図って、市民目線に立ったニーズの把握や地域のさまざまな課題に対して、積極的、かつ柔軟に取り組める職員の育成に努めて、そのために、職場内研修や派遣研修の充実、自己啓発に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
飯塚議員。
○１８番（飯塚寿之）
ありがとうございました。
私も、そのように思います。職員の皆様にはですね、この地域社会という現場で思考し、市民とともに、地域の課題を共通認識し、取り組むべき課題を細やかに示すことができる力をつけていただきたい。現場へ、市民の中へということでありますし、日常の仕事、自分の仕事を見直して、将来、顕在化するであろう潜在的な課題を掘り起こす力も、また、つけていただきたいというふうに思います。
若井議員が、先ほど１０年後の柏崎の農業はという問いかけをされました。鮮やかな質問だったと思います。私たちは、１０年後の柏崎のまちをどのようにしていくのか、そこに思いをめぐらせながら、これからもですね、分権時代、生き抜いていきたいというふうに思います。そのことを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（霜田 彰）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後 ４時４６分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する
柏崎市議会議長 霜 田 彰
署名議員 星 野 正 仁
署名議員 佐 藤 敏 彦...