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1. 柏崎市議会 2013-03-01
   平成25年第1回定例会（第4日目 3月 1日）

   
   取得元: 柏崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成25年第1回定例会（第4日目 3月 1日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次 　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　４ 　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　４ 　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４ 　日　程　第　３　…………………………………………………………………………　８４ 　日　程　第　４　…………………………………………………………………………　８８ 　日　程　第　５　…………………………………………………………………………　８８ 　日　程　第　６　…………………………………………………………………………　８８ 　日　程　第　７　…………………………………………………………………………　８８ 　日　程　第　８　…………………………………………………………………………　８８ 　日　程　第　９　…………………………………………………………………………　８９ 　日　程　第１０　…………………………………………………………………………　８９ 　日　程　第１１　…………………………………………………………………………　９０ 　日　程　第１２　…………………………………………………………………………　９０ 　日　程　第１３　…………………………………………………………………………　９０ 　日　程　第１４　…………………………………………………………………………　９０ 　日　程　第１５　…………………………………………………………………………　９０ 　日　程　第１６　…………………………………………………………………………　９０ 　日　程　第１７　…………………………………………………………………………　９０
   　日　程　第１８　…………………………………………………………………………　９０ 　日　程　第１９　…………………………………………………………………………　９０ 　日　程　第２０　…………………………………………………………………………　９０ 　日　程　第２１　…………………………………………………………………………　９０ 　日　程　第２２　…………………………………………………………………………　９１ 　日　程　第２３　…………………………………………………………………………　９１ 　日　程　第２４　…………………………………………………………………………　９１ 　日　程　第２５　…………………………………………………………………………　９１ 　日　程　第２６　…………………………………………………………………………　９１ 　日　程　第２７　…………………………………………………………………………　９４ 　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　９６ 　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　９６ 　　　　　　　　　　　平成２５年第１回柏崎市議会定例会会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　平成２５年３月１日（金）第４日目 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号 　　　　　　　　　　　　　平成２５年３月１日午前１０時開議 第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名 第　２　　　　　　　　代表質問 第　３（議第１９号）　平成２５年度一般会計予算 第　４（議第２０号）　平成２５年度国民健康保険事業特別会計予算 第　５（議第２１号）　平成２５年度後期高齢者医療特別会計予算 第　６（議第２２号）　平成２５年度介護保険特別会計予算 第　７（議第２３号）　平成２５年度土地取得事業特別会計予算 第　８（議第２４号）　平成２５年度墓園事業特別会計予算 第　９（議第２５号）　平成２５年度ガス事業会計予算 第１０（議第２６号）　平成２５年度水道事業会計予算 第１１（議第２７号）　平成２５年度工業用水道事業会計予算 第１２（議第２８号）　平成２５年度下水道事業会計予算 第１３（議第２９号）　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第１４（議第３０号）　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第１５（議第３１号）　復興支援基金条例を廃止する条例 第１６（議第３２号）　税条例の一部を改正する条例 第１７（議第３３号）　新型インフルエンザ等対策本部条例 第１８（議第３４号）　協働のまちづくり推進会議設置条例 第１９（議第３５号）　空き家等の適正な管理に関する条例 第２０（議第３６号）　消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正 　　　　　　　　　　　する条例 第２１（議第４３号）　特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例 第２２（議第３７号）　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を 　　　　　　　　　　　講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例 　　　　　　　　　　　の整理に関する条例 第２３（議第３８号）　ものづくり活性化センター設置及び管理に関する条例の一部を改 　　　　　　　　　　　正する条例 第２４（議第３９号）　雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬期共同車庫設置及び管理に関する条 　　　　　　　　　　　例を廃止する条例 第２５（議第４０号）　道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 第２６（議第４１号）　財産の譲与について（建物） 第２７　　　　　　　　諸般の報告 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員（２６人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（　８番）霜　　　田　　　　　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（１７番）池　　　田　　　千　賀　子 　１番　斎　　　木　　　裕　　　司　　　　　２番　片　　　山　　　賢　　　一 　３番　笠　　　原　　　晴　　　彦　　　　　４番　若　　　井　　　洋　　　一 　５番　山　　　本　　　博　　　文　　　　　６番　与　　　口　　　善　　　之 　７番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　　９番　春　　　川　　　敏　　　浩 １０番　宮　　　崎　　　孝　　　司　　　　１１番　持　　　田　　　繁　　　義 １２番　加　　　藤　　　武　　　男　　　　１３番　砂　　　塚　　　定　　　広 １４番　村　　　田　　　幸　多　朗　　　　１５番　高　　　橋　　　新　　　一 １６番　矢　　　部　　　忠　　　夫　　　　１８番　飯　　　塚　　　寿　　　之 １９番　佐　　　藤　　　敏　　　彦　　　　２０番　荒　　　城　　　彦　　　一 ２１番　三　井　田　　　孝　　　欧　　　　２２番　丸　　　山　　　敏　　　彦 ２３番　相　　　澤　　　宗　　　一　　　　２４番　佐　　　藤　　　和　　　典 ２５番　若　　　井　　　恵　　　子　　　　２６番　真　　　貝　　　維　　　義 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員（なし） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長　　　　風　　間　　　　　茂　　　事務局長代理　　松　　田　　幸　　男 議事調査係長　　武　　本　　俊　　也　　　議事調査係主事　江　　口　　友　　美 議会運営専門員　阿　　部　　忠　　夫 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　会　　田　　　　　洋 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山　　田　　哲　　治 　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　渡　　部　　智　　史 　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　長　　井　　武　　彦 　　　　市民生活部長兼復興管理監　　　　　山　　田　　　　　秀 　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　内　　山　　保　　明 　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　高　　橋　　昭　　彦 　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　本　　間　　良　　孝 　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　渡　　辺　　健　　治 　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁 　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　宮　　崎　　勝　　利 　　　　秘書広報課長　　　　　　　　　　　力　　石　　宗　　一 　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之 　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　桑　　原　　　　　博 　　　　行政改革室長　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　彰 　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　戸　　田　　要　　一 　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　駒　　野　　龍　　夫 　　　　市民活動支援課長　　　　　　　　　池　　田　　真　　人 　　　　環境政策課長　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　泉 　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　関　　　　　恒　　夫
   　　　　元気支援課長　　　　　　　　　　　井　　倉　　久 美 子 　　　　観光交流課長　　　　　　　　　　　田　　村　　光　　一 　　　　商工振興課長　　　　　　　　　　　竹　　内　　昇　　平 　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　栗　　原　　晴　　彦 　　　　都市政策課長　　　　　　　　　　　佐　　藤　　孝　　之 　　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　金　　子　　　　　剛 　　　　建築住宅課長　　　　　　　　　　　村　　山　　　　　満 　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　中　　村　　郁　　夫 　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　星　　野　　広　　栄 　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　清　　水　　紀　　彦 　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　坂　　爪　　忠　　義 　　　　ガス水道局経営企画課長　　　　　　春　　川　　修　　一 　　　　ガス水道局浄水課長　　　　　　　　白　　井　　広　　一 　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　赤　　堀　　　　　稔 　　　　消防本部消防総務課長　　　　　　　今　　井　　儀　　一 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　大　　倉　　政　　洋 　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（霜田　彰） 　ただいまから本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員数は、２６人です。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（霜田　彰） 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、星野正仁議員及び佐藤敏彦議員を指名します。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 日程第　２　代表質問 ○議長（霜田　彰） 　日程第２　代表質問を行います。 　通告順により、順次、質問を許可します。 　丸山敏彦議員。 ○２２番（丸山敏彦） 　おはようございます。 　年の順序じゃないんでしょうけれども、代表質問、トップにさせていただきました。大変光栄でありまして、御礼を申し上げたいと、こんなふうに思います。 　整風会を代表して、やらせていただくわけでありますけれども、その前に、約２年たちますけれども、東北大震災、いまだに苦労されている多くの被災者の皆様、そして、しっかり、これから復興するんだという強い決意で頑張っておられる皆さんに、お見舞いと敬意を表する次第であります。 　冒頭に申し上げますが、私は、柏崎刈羽原子力発電所の一刻も早い再稼働を望むものであります。このことにつきましては、今までも、多くの議員から、再稼働問題が議論をされてまいりましたが、私も、この問題を論点の中心に据えながら、質問したいと思います。 　今、この柏崎は、あたかも、不治の病にかかったかのごとく、日に日に衰えていくような姿は、本当に残念で、悲しく思います。私たちは、たとえ地方政治であろうとも、市民の願いを具現化していかなくてはならないという使命があります。これが、政治家としての重要な役割であります。我々は、決して夢幻の世界に生きているわけではなく、現世の厳しい現実の中にいるのであります。 　今、ちまたに満ち満ちている、何とかしてほしい、変えてほしい、この切実な声は、悲痛な声は、そして、怨嗟の声と言ってもいいほど、充満をしております。私たちは、この声に耳を塞いでいていいのでしょうか。何とかしたい、何とかしなければならんと、はやる気持ちを抑えながら代表質問をさせていただきます。 　最初に、今申し上げたように、東北の大震災から、早くも２年がたとうとしております。ようやくにして、岩手県大槌町の震災ごみの焼却が始まりました。いろいろな紆余曲折があり、遅きに失したなという感もあるわけでありますけれども、その中で、泉田知事の発言は、許しがたいものがあります。犯罪行為から始まり、はては、殺人行為まで飛び出しました。まさに、常軌を逸した発言だと思うのでございますけれども、また、私から見ますと、まあ、こう言っちゃなんですけれども、やんちゃ坊主が、わがまま放題に振る舞っているという感じさえするのであります。 　このことについて、まず、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　おはようございます。 　丸山議員の代表質問にお答えをいたしますが、まずは、いきなり災害廃棄物の所為にかかわる泉田知事の発言に対するお尋ねでありますが、これについては、これまでもですね、何といっても、今もお話ありましたように、東日本大震災から、既に２年が経過しようとしているわけでございますけれどもですね、被災地の復旧・復興、これに少しでも手助けできればということで、災害廃棄物の受け入れを決め、議会でもですね、全会一致で、これを御承認をいただいてですね、来たところであります。 　また、巷間いろいろ懸念をされておりました、放射性廃棄物の問題についてもですね、きちんと測定をしながら、安全性を確認をしてですね、進めてきておるところでありますし、また、これからも、そのことは、しっかりやっていかなければいけないというふうに思っているとこであります。 　この間、この問題についての取り組みがおくれてきた幾つかの要因の中には、やはり、県知事のですね、そういった意見、考え方があったことも、まあ、間違いはないわけでありますけれども、もう多くは申し上げませんけど、知事独特のといいますかね、個人の独自の考え方、特に放射能、放射性物質に対する、非常に敏感なですね、感じ方というものがあるのかなというふうには思っておりますが、しかし、あえて申し上げれば、今、必要なことは、この被災地の復旧・復興に対する激励であり、具体的な支援であるわけでありますが、知事の、この間の発言等については、むしろ、被災地の皆さんの心をですね、くじくものになっているんではないかという意味で、非常に残念だというふうに思っている次第であります。 ○議長（霜田　彰） 　丸山議員。 ○２２番（丸山敏彦） 　私と違って、大変、市長は穏やかな御性格でいらっしゃるようでございまして、非常に淡々と冷静にお答えをいただきました。ごみ焼却がおくれにおくれたという、その原因の１つに、知事の発言等があったというお話が、今ございましたけれども、私は、まさに、そうだと思うんですよね。ごみの焼却云々も、もちろんでありますけれども、これからの原子力政策を進める上において、その原発を抱える県である、その長が、おさがですね、いつも、いつまでも、このような態度でいると、なかなか進むものも進まない、あるいは、真っすぐな方向に物事がいかないという危険性もありますので、大変危惧をしているということをこの場で申し上げておきたいと、こう思います。 　それでは、次の質問に入らせていただきますが、今まで、常に市長は、まず、やるべきことは、事故原因の徹底した究明と検証、そして、安全基準向上の確認の後に、再稼働の議論に入るべきだと主張されておられます。これは、もう今までも、何回も、この議場でも議論がされました。 　そこで、１つ、その原因、検証について、御質問いたしますけれども、福島第一原子力発電所の直接の事故原因は、市長は、何だとお考えになりますか。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　これについては、政府や国会、あるいは、民間等初め、幾つものですね、事故調査の報告書が出されているわけでございまして、その中において、それぞれに一定程度の分析がされているわけであります。もちろん、この原子炉のですね、運転停止といいますか、シビアアクシデントに至った大きな要因は、この巨大津波によるものであるということは、明確であるわけでありますけれども、どうも、いろいろ仄聞をいたしますと、その以前に、いわゆる地震そのものによって、原子力発電所の施設に大きな影響が出たのではないかということの議論がですね、まだ、一部残っているように受けとめているわけでありまして、そこのところは、これからも、さらに、しっかりとですね、確認をしていただく必要があると、このように思っております。 ○議長（霜田　彰） 　丸山議員。 ○２２番（丸山敏彦） 　いろいろな見方、意見があると。しかし、要因としては、津波であるということが、濃厚だとはおっしゃいませんでしたけども、強いじゃないかというようなニュアンスのお答えでありました。確かに、おっしゃるように、事故調が４つできてですね、２月から４月にかけて、その報告書が出たわけですけれども、学会、事故調というのも、あったんだそうですね。あって、活動したんだそうですけれども、報告書等のものは出ておりませんが、４つ、ないし５つの事故調の判断では、津波による原因が支配的だという意見が、事故調４つのうちの３つですね。あと１つ、国会事故調というのが、津波というふうに断定して、よいものかどうか、地震のときにも、機器が損傷していたんだという意見も捨て切れないと、こう言っているんですね。でありますので、まあまあ、市長が今言われたように、地震が原因だったという意見も、少しは、あるわけだと思うんですね。 　しかし、考えてみますと、津波が２時４６分ですか、７分ですか、地震が来て、約、その１時間、５０分ぐらいと言ってますけれども、後に津波が来た。それで、第１波は、それほどでもなくて、第２波が、これが強烈なものだったというわけですよね。１１から１５.５ぐらいまであったんじゃないかという話で、福島第一は、御承知のように、海抜１０メーターでありますから、四、五メーターの水はかぶったということで、致命的なものは、津波が、まず、地震が外部電源をだめにして、そして、その後に来た津波が非常用電源、ほとんど壊滅状態に追い込んだ。若干、直流は、ちょっとの間、残ったけれども、やはり、これもだめになった。いわゆる、福島第一の事故は、一言で言えば、全電源喪失をしたということが、この事故につながっているわけですね。つまり、原発で言われる、とめる、冷やす、閉じ込めるが、冷やすから閉じ込めるが、できなかった。これが、今回の大事故になっておるわけであります。 　そこで、また、お尋ねをさせていただきますけれども、以来、日本中の原発がとまって、ようやく福井の、２つの号機が稼働を始めておりますけれども、なかなか、これが立ち上がる気配は、まだまだ、ないようでありまして、これにつきまして、市長は、施政方針演説の中でもおっしゃっておりますけれども、２年間にわたる原発停止に伴う、このことは地域経済を疲弊させ、産業、雇用を不安定にしたと、こう言っておられますが、具体的にお伺いいたしますが、この柏崎の経済が疲弊しているということを、どういう点で主にお感じになりましたでしょうか。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　施政方針でも申し上げておりますけれども、地域の経済、景気や雇用も含めてですね、大変、低迷が長引いていると。これは、何といいますかね、大きく２つの要素というか、基本的には日本の経済そのものがですね、大変、景気、経済不況から、なかなか抜け出せないままにですね、来ている、その影響を、この柏崎の企業もですね、もろに受けているという点があるわけでありまして、このことは、いろいろと市内の企業の皆さんとの話の中でもですね、伺う中で、そういったお話は、よく聞くわけであります。 　あわせて、この原子力発電所の運転停止が長引いていることによる、いわゆる関係する企業、産業へのですね、影響というふうなことで、これについては、具体的にいろいろと言われてきておりましたけれども、御承知のように、昨年、一昨年とですね、２回にわたって、柏崎商工会議所のほうでもですね、いわゆる調査を行いですね、それぞれの企業の原子力発電所とのかかわり、あるいは、それぞれの企業の業績、こういったものを調査をして、発表されているわけでありますので、そういったものを見てもですね、明らかであるというふうに受けとめております。 ○議長（霜田　彰） 　丸山議員。 ○２２番（丸山敏彦） 　商工会議所等の発表等もありましてですね、いろいろアンケートをまとめておられるような点も、あるにはあるように思うんですけれども、そう表に出てこないといいますかね、数字にあらわれないようなところで、かなり、その困窮をしているというか、意気消沈をしているというか、元気が出ないというか、そういう現象がたくさんあるように思うんですね。私は、今、日本中が、非常に不況にあえいでいると。そして、この柏崎も、その例外ではないというのは、まさに、そうだとは思うんですけれども、やはり、このまちが立ち上がってきた、そういう基本的なものを考えますと、日本中の、その不況の波、プラス、今回のことがあるというようなことで、市長は、これもおっしゃっておられるわけでありますけれども、柏崎地域の産業経済、疲弊させ、雇用を不安定にした、その根源的な原因はですね、私は、やっぱり、今申し上げた、日本、みんなそうだということではあるでしょうけれども、やはり、２年間に及ぶ、この原発の停止にあると、根源的な原因がですね、と思うんですよ。でありますので、市長は、安全性の確保や地域的な脱原発を目指すとだけ言っていてですね、地域の産業・経済・雇用が守れるんでしょうかね。私は、やっぱり、この問題を解決するためには、地域を疲弊させているものの根源的な原因は、一体何なんだかと。これをきちんと議論しないことには、ただ、安全が大事だ、いや、脱原発の方向を目指すと、こう言ってもですね、なかなか、その効用は出てこないという感じがしてならないんですね。これは、もう将来展望やですね、完璧な安全性を唱えている、そんな余裕は、もう柏崎に、ないんじゃないでしょうかね。もはや、喫緊の課題だと、私は思っているんです。 　根源的な原因はですね、全号機が停止によって先の見通しが立たない。これは、東電もそうかもしれませんけれども、この柏崎市民、ひとしくそうであります。 　もう時間はないんですが、この辺、どうお考えでしょうか。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　東日本大震災、そして、福島第一原発の事故から、間もなく、２年ということでですね、大変、時間が経過していることによって、さまざまな問題が出てくる、あるいは、それが、より深刻といいますか、進化をするということは、当然、あり得るというか、避けられないことではあると思います。 　しかし、この一昨年の福島原発事故、あれをですね、踏まえるならば、これは、丸山議員、今、持論を展開されましたが、安全性がどうでもいいとおっしゃっているわけじゃないと、私は思っておりますけれどもですね、この安全確保をしっかりやるということが、まず、最初になければならないというふうに思っております。 　今、非常に、ある意味でいうと、時間をかけてといいますか、時間がかかっているという面があって、今、御指摘のように、大変、特に、これは柏崎だけではなくて、全国のですね、原子力発電所の所在市町村において、同じような問題が、今、顕在化をしておるところでございまして、このことで、この間もですね、いわゆる全原協、全国原子力発電所所在市町村協議会としてですね、何度も国には足を運んでですね、いろいろと国の支援について、お願いもしてきているところでありますし、また、柏崎市単独でも、独自にも、あるいは、商工会議所と一緒にですね、これも、いろいろと要望を上げ、国が責任を持って、この原発の立地地域に対する経済的な支援、これをしっかり行うようにということで、やってきているとこでありますので、原発の安全確保、これは、しっかりと進めていただきながらですね、今いろいろと御心配になってるといいますか、もちろん、私どもも非常に懸念をしておりますが、この地域の経済、雇用の問題ですね、この問題に対しては、これまで、国のエネルギー政策に協力をしてきた原発の立地地域に対する国の責任としてもですね、しっかり、その責任を果たしていただくという考え方のもとにですね、働きかけを継続をしていきたいというふうに思っているとこであります。 ○議長（霜田　彰） 　丸山議員。 ○２２番（丸山敏彦） 　さて、その安全対策ですよね。もちろん、私も安全対策は十分にやって、その上でという立場に立っているわけでありますけれども、さて、その安全とはということになりますと、どこまでやれば安全なんだというような、はっきりとした、その話ができないですよね。どっか、曖昧模糊としている部分が、どうしてもあるというふうに思わざるを得ないわけであります。 　その市長のお話の中にですね、実効性のある原子力防災対策を講じていきたい、こうお述べになっておられますけれども、では、その実効性のある安全対策、そして、他の県内市町村と連携を図りと、こうも言っておられますけれども、例えば、そうであるならば、その手順、どういうふうに、これからやっていくのか、これは、もう、県とやりとりだけでは済まないという感じのお話だと思うんですけども、その辺は、具体的にはいかがでございますか。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　基本的考え方は、この原子力発電所の安全性をしっかりと確保するといいますか、高めるということでありますが、しかし、そうは言っても、万一の場合、つまり、原発が絶対安全ということは、あり得ないというですね、前提の上に立って、この、今の原子力防災計画、これを抜本的に見直すという必要があることは、もう誰の目にも明らかなわけでありますので、特にこの福島第一原発の事故を踏まえた、新たな原子力防災対策ですね、これは、今、国のほうで原子力防災のですね、防災指針、新たな指針がですね、示されて、それに基づいて、県、そして、市町村レベルで、今、その見直しの作業を行っているところでございますが、まだ、しかし、国のほうでの、その防災指針の詳細にわたるといいますかね、細部のところで、まだ、示されていない部分がございます。これらが出そろって、初めてですね、県なり、市のですね、原子力防災対策の検討が進むというふうに思っておりますのでですね、鋭意、いろいろ、今、作業を進めておりますけども、それがまとまとった段階で、市民の皆さんにも十分説明をできるようにしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　丸山議員。 ○２２番（丸山敏彦） 　安全基準、当事者たる電力会社が独自で安全対策を講じているというのは、もう御存じのはずでありますけれども、例えば、柏崎刈羽原子力発電所で申し上げますと、防潮壁、あるいは、防潮堤、それから、重要棟の免震、これをさらに上げると、こういう話でありますし、ベントに必要なベント部分のフィルターを充実、強化をさせるというようなことも言っておられるようであります。 　今、安全基準のお話がありました。確かに規制委員会では３月中、つまり、今年度中に骨子をつくってですね、正式に決定をするのは７月だという情報が来て、漏れ承っておるわけでありますけれども、しかし、この間ですね、我々は、何もしないで、じゃ、防災基準が示されるのを手をこまねいて待っていると。これでは、やはり、柏崎の元気、あるいは、柏崎が前に、元気のときの姿に戻るというようなのは難しいじゃないかと思うんですが、やはり、防災指針、あるいは、安全基準が出てくるまでも、までの間にでもですね、市長から、やはり、柏崎の市民が元気になるような、あるいは、市民を鼓舞するような、そういう政策の提言、発言はないのでしょうか。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　ちょっと混同されておられると思います。原子力防災指針というものは、いわゆる原子力防災計画にかかわるものでありますし、今、丸山議員おっしゃった、いわゆる原子力発電所の新しい安全基準ですね。新安全基準については、この７月までに、原子力規制委員会がまとめるということで、今言う、骨子案が示されて、パブリックコメントにもかかったわけであります。
   　この新安全基準が定まって、初めてですね、既存の原子力発電所の安全性をチェックをする、いわゆるバックフィットの作業が行われるということになるわけでありますので、そこで初めて、この原発の安全性のチェック、確認がですね、行われると。つまり、新安全基準が定まらなければ、その作業はスタートしないというふうに、私どもは受けとめておるところであります。 　したがって、その間でですね、今の状況が続くということになると、これは、大変、厳しい状況が一層ですね、厳しくなるということは、御指摘のとおりでございますので、それらについては、先ほどから申し上げておりますように、国等にも働きかけをしながらですね、何とか、この地域の産業、あるいは、経済に対する支援をですね、国としても、責任を持つ形で進めてもらえるようにですね、働きかけをしていく努力を続けてまいりたいというふうに考えているとこであります。 ○議長（霜田　彰） 　丸山議員。 ○２２番（丸山敏彦） 　ぜひ、その御努力をしていただいてですね、施政方針の中でも申し述べておられますように、柏崎の経済・雇用・産業を守るということをしっかりと実現をさせていただきたいもんだなというふうに思っているところであります。 　最近に至って、その政権が変わりましたので、ストレステストという言葉が、もう余り聞かれなくなりましたね。これは、もうどうなったんだか、もう終わっちゃったのか、まだ、その辺で生きているのかわかりませんが、安倍政権ではですね、革新的エネルギー、あるいは、環境政策等の民主党の政策は見直しをするんだと、こう言ってますね。きのうの施政方針演説の中でも、原発の再稼働は、安全性を確認されたら、即、再稼働に踏み切ると。そして、高水準の安全性を目指せるものであれば、新設も視野に置くというふうに、安倍政権というか、安倍総理大臣は言っておられますよね。 　そのとおりに事が運ぶかどうかは別にしましてもですね、今申し上げたように、防潮堤の工事その他は、この柏崎刈羽発電所で言いますと、６月いっぱいで、完了してしまうんですね。そうしますと、今、大体、２月現在で、三千七、八百人の作業員が中で働いているんだそうですけれども、もう激減すると、６月以降は。一層、これに、今の状態に拍車がかかるわけですよね。非常にゆゆしい問題だというふうに私は思っております。 　さて、今、規制委員会等のお話がありましたけれども、７月に、規制委員会が新安全基準、きちんと出したと。出したと仮定します。そして、言うまでもなく、これは、国会にかかって、法的にきちんと安全基準を、今度は決めるんだそうです、法律で。そうすると、国会審議を経て、法的に成立をして、当然のことながら、立地地域にその話が戻ってくるわけですよね。さあどうしたもんかと。立地地域ではいろいろ議論もし、検討もするでしょう。そして、新潟県知事は、どうおっしゃるか、大変心配なところであります。このような手続を経て、最後に規制委員会が許可を出すというようなことになるんだろうと、これは、私、勝手に、今、推測して書いているんですけれども、そんな手順になるんじゃないかなというふうに思うわけですよね。 　そうしますと、仮に７月に基準が示されたとしても、再稼働よろしいというまでの時間、これ、かなりかかるんじゃないかなと。さっきのストレステストじゃないですけれどもね、あれと同じようにですね、何回も言って、いや、４人で検討する、また、内閣に持ち帰る、これまた、自分で来るなんていう、いろいろ煩雑な作業がストレステストにはありましたけれども、それほどにないにせよ、かなり、最後の段階までいくには時間がかかると思うんですが、その辺の手だて、腕をこまねいて見ているだけでは済まないだろうと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今もお話がありましたけどもですね、先ほどちょっと申し上げましたが、原子力規制委員会が新安全基準を定めてですね、それに基づいて、既存の原子力発電所の安全性チェック、いわゆるバックフィットをですね、やることになるという段取りだと思いますが、先ほどお話がありましたように、いわゆる今まで言われていたストレステスト、これはどうなったのかと。これは、恐らく、私は吹っ飛んだと思っております。もうあれは、もうないもんだと思ってますが、ただ、ストレステストのときの問題点、つまり、各電力事業者がですね、それぞれの原発の、いわゆるストレステストの結果をですね、いわゆる、その答案を、当時の原子力安全・保安院に提出をした。その答案が山のようにですね、積み重なって、その審査が追いつかないと、時間がかかって順番が回ってこないという事態があったわけであります。それと同じことがですね、今度、新安全基準ができて、いわゆるバックフィットの作業でですね、各事業所が答案を書いて出すというところで起きるのではないかというふうに懸念をされるわけでありますね。その結果として、どのぐらいかかるとか、どういう問題があるかとかもありますが、その結果としてですね、安全基準を通ったとして、問題は、再稼働であります。この再稼働を、誰が、どのような形で判断するのかと。 　民主党政権のときはですね、この原子力規制委員会は、安全チェックまでは自分たちがするけども、その先は知らないと言ってました。それで、政府は、もうこの再稼働については、意思表示はしないんだということで、極めて国として態度が明確でない、無責任だと、私も申し上げたわけでありますが、今度、安倍内閣の場合は、政府として、どうやら明確なですね、方針を示して、進めるということのようでありますから、政府が前面に出てですね、この再稼働ということに、旗を振るのではないかというふうに受けとめておりますけども、そのときにですね、ときにというか、そのときの手順、手続が、まだ明確でありません、必ずしも。 　しかも、私、大事なことはですね、この安全の確保は、もちろん、前提になりますけれども、もう１つ大事なことは、やはり、完全に事故によって失われた原子力行政、原子力発電所に対する信頼、国民的な信頼ですね。これが回復されるかどうかということが、１つのポイントになるんだろうと思うんですね。今度は、単に、この立地地域だけの問題ではなくて、周辺の自治体も含め、あるいは、国民的に、それをどう判断するのかということもですね、大きく影響してくるのではないかなということでありますので、そういった中で、原発の立地自治体としてのですね、意思表示といいますか、対応、判断を熟慮しながらですね、していく必要があるというふうに思っているとこであります。 ○議長（霜田　彰） 　丸山議員。 ○２２番（丸山敏彦） 　時間が少なくなってまいりましたので、急いで申し上げます。 　確かに、今おっしゃいましたとおりですね、民主党から政権が変わって、規制委員会、田中さんという方が委員長でしたかね。このようなことを言っておられます。つまり、市長が今言われたようにですね、最後の決断は、おまえがやれ、いや、こっちじゃない、いや、おまえだろうというようなことで、いろいろ責任逃れみたいなことがあったわけですけども、今の規制委員長は、こう言っておりますね。私どもは、技術的なことはきちんとやるけれども、その背景にある経済とか、産業とかという問題は、我々のあずかり知るところではないみたいな発言をしているんですよね。さて、それだと困ったもんだなというふうに思っているんですけど、これは質問ではありません。私の感想であります。 　安心・安全、これは、安全は科学的に解決ができる、安心は心の問題だと、非常に難しいと、こう従来から言われてますけれども、１つ、その安心・安全のまちづくりの見地からですね、１つだけ、お聞きしておきたいと思うんです。 　確かに柏崎刈羽原発は、１５メーターの防潮堤、あるいは、防潮壁が、もう間もなくでき上がります。もう壮大なものでありますね。あれなら、まさに、幾ら何でも、あれを越えることはないだろうと、津波がですね、いうふうに認識をして、いつも帰ってくるわけでありますけれども。確かに、それで原子力発電所は救われるかもしれません。では、このまちはどうなんでしょうか、ということになりますよね。前にも、御質問、どなたかから、あったような気がするんですけれども。 　今、私は、ざざっと資料をいただいて調べてみたんですけれどもね、１０メーターとは言わずに、標高が５メーターの地域、たくさんあるんですけどもね、主なとこだけ申し上げます。半田小は４から５、柏崎総合高校が２から３.３、鏡が沖中学が４から４.８、枇杷島１階が２メーターから３メーター、柏崎駅が２から４、ガス水道局が３メーターから４メーター、産文が２.５、瑞穂中学校が４.５、槇原小が４.３、松波一帯が３から４、東電構内が４から４.５、常盤高校のグラウンドが３.７、ざっと申し上げて、こういう低いところ、あるいは、水害の常習地帯みたいなところもあるわけですよね。避難するについても、道路を使う、その道路もですね、幹線道路たる８号線が大体６から７メーターなんですよね。 　そうしますと、災害のとき、自動車は使うなというようなことにもなっているみたいですけれども、このまちを守るためには、一体、じゃ、どうなんだかと。どうすればいいんですか、どういうお考えですかということを最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　津波災害の問題についてはですね、今、ちょうど一昨年、津波のハザードマップをつくってですね、市民といいますか、関係する町内にお配りをした直後に東日本大震災が起こったということで、今、見直しを進めておりますが、県において、その作業がですね、今、行われております。これまでの考え方の中では、柏崎市の場合は、せいぜい５メーター弱、４.７かな。３点幾つか、４.７メートルが最高であるということでですね、ハザードマップがつくられて、今、その見直しをやっておりますが、いうことでありますから、それによって浸水する区域は、どこどこである、かなり限られた範囲であるということでお示しをしたわけであります。 　原子力発電所の１５メートル、何で１５メートルなのかと。これは、ちょっと、この本会議の、この場でありますけども、私は、何度かにわたって、東京電力にお尋ねをいたしました。根拠は何ですかと。根拠はありませんと。説明もできませんということでありましたので、今、言われるような疑問、質問も、市民の方からは、いろいろ出ているわけでありますけれども、どんなことがあっても、原発は、津波から守るという意思のあらわれかなというふうに受けとめておりますが、それだけの津波が来るという、今、私ども考え方、データにはなっていないということだけ申し上げておきます。 ○議長（霜田　彰） 　丸山議員。 ○２２番（丸山敏彦） 　時間オーバーしました。 　これで終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰） 　星野正仁議員。 ○７番（星野正仁） 　おはようございます。 　通告に従い、代表質問、会派、大志民友を代表して質問させていただきます。 　大きく３つ質問項目があります。 　１項目からいきますが、昨年に続き、健康に関しての質問になります。 　昨年でも同様な予防対策という形のところについて、お聞きしたわけですけど、ことしも、やはり、改めてお聞きしたいと思います。 　やはり、市長の施政方針の中にも、心通い合う健康と福祉のまちという項目の中で、市民が安心して心身ともに健康で暮らせるまちづくりには、健康に関する知識を高め、市民みずからが健康づくりへの取り組みを実践していくため、環境づくりが必要です。生活習慣病予防と健康づくりを進めるため、第２次食育推進計画の推進や、健診体制の拡充整備を行います。あわせて、健康未来プロジェクトにおける健康宣言事業として成果を果たした、からだリフォーム計画の継続実施のほか、新たな試みとして、市内３地区を対象に、市民の健康づくりへの取り組みにポイントを与える、健康ポイント制度の導入に向けたモデル事業を実施しますと、やはり、柏崎市のやっていく中では、市民の健康ということが非常に重要ではないかなと。やはり、産業にしても、いろんな形にしても、市民の健康が保たれなければ、なかなか継続していけないのではないかという重要性をもちまして、改めて、ことしも質問させていただきます。 　私自身、少し健康のためにダイエットというか、痩せたところで、最近でも、市の職員の皆さんからも、体どっか悪いんじゃないですかと、心配されるようなお話もされたりして、私のほうも健康診断、ことし、同じ会派の山本議員と２月に行ってまいりましたけど、毎年きちんと健康診断を受け、そして、自分自身も食事制限や、いろんな管理を自分でも進めてきておるところです。その成果が、こういうふうに痩せてきた部分というところだと思います。 　私のことはさておきですが、やはり、市民の健康を守る、これは、やっぱり、市長さんにとっても、非常に重要な位置づけというとこで、施政方針でも、このようにお話をされております。 　特に、今回、２月補正等でも出てまいりましたが、がんや生活習慣予防の受診率というところが、なかなか向上していかない。そういったところに関して、いろんな取り組みは、確かになされております。しかし、それだけで向上率がアップできない、じゃ、今のままで、昨年も、これは、同じようなことをお聞きしました。でも、成果がなかなか上がらずに、今回の補正でも、やはり、受診関係の減額補正ということが出てきております。 　あわせて、次の項目に出てきておりますけど、医療費、こちらのほう等が増額になってきております。やはり、ここの観点からいっても、私は、他市町村では、かなり、もうちょっと踏み込んだ、具体的に言いますと、ちょっと紹介させていただきますと、米沢市、ここでは、健康診断の受診をされた方から、健康診断を受けて、お米券が、その中から抽せんで当たりますというような取り組みや、そのほか、佐賀市などでは、ＰＲ企業を募集して、盛んに企業と連携して受診率を向上させるための取り組み、また、一目見てわかるように、受診いたした場合にはシールを、例えば、いろんな、一目わかるような形、診察券等には、ちょっと、なかなか難しいと思いますけど、かかりつけ医のところとかで、健康診断、受診してますというシールを張って、どこの医療機関でも、ぱっと見て、この方は健康診断受けているんだなというような具体的に取り組んでいる例、また、そのほかにも、各市町村、自治体では、今ほど言ったみたいに、健康を維持する、受診率を向上するために、いろんな取り組みをされております。 　やはり、柏崎市でも、なかなか御努力をされているのは十分存じておりますが、その点、もう１歩も、２歩も、踏み込んだ、他市を、やはり、見ても、ここまで踏み込んだやり方をやっているのかなというところがありますので、その辺について、柏崎市として、今後の取り組みについて、お聞きしたいと思います。 　それから、今ほど、生活習慣病予防というところで、企業の連携というのを今お話させてもらいました。実は、その退職者の医療費というのが、今回も、補正でも、かなりふえてきておるところが報告されております。そこのところについても、やはり、企業と連携し、やはり、働いているときからの健康診断、また、生活習慣予防の関係の対策等をきちんとしていくと、こういったところも抑制されていくのかなと思っております。 　そして、民生費がこういった形で、年々、５年間、５年前から比べると、かなりのパーセンテージで上がってきております。昨年は、多少、その割合的には少し下がった部分もありますが、ことしも、また、２５点ですかね、また、上がってきております。そういった中では、こういった取り組みをやっていかなきゃいけないと思います。 　そういったところで、もう１点で、実は、この民生費の、年々増加する民生費の長期的減少対策という中で、もう１点、あわせてお聞きしたいところがあるんですが、生活保護制度、こちらについても、年々増加の一途になっております。そういったところをどのように、また、考えられて、対策等を考えられているのか、お聞きしたいと思います。 　そして、その中で、ことしの８月に、生活保護の関係のが、減額されるというのが国の方針のほうで出ております。生活扶助費が下がる受給者に対して、ことしの予算を立てていく中で、どのような影響を考えられているのか、また、その生活扶助費だけではなくて、連動する制度にも、いろいろ影響が与えられると思いますが、その辺について、どう検討されているのかをお聞きしたいと思います。 　そういったのをいろいろとあわせ持った中で、今ほど、幾つか聞いた中で、２５年度に対して、具体的な取り組みについてをお聞きしたいと思います。 　続きまして、大きな項目の、２つ目のＩＣＴ・ＢＣＰの取り組みについて、お聞きしたいと思います。 　今回、拡充される事業として、新アドバイザーを入れますという形になっております。また、そういったところも具体的に、どのような役割を考えられておられるのかをお聞きしたいと思いますし、このＩＣＴに関しては、全国的にも災害時の対応とか、いろんな対応を考えられて、今、非常に重要視されているとこだと思います。 　当市においても、ことし１月、災害協定を結んだわけですが、その中では、こういったＩＣＴの連携等をどのように考えられていたのか、また、今後も、そういった災害協定等を結んでいく中では、ＩＣＴ、また、そういった連携の関係のところをどのように考えていくのかをお聞きしたいと思います。 　今後、また、このＩＣＴの活用については、各市町村によっては、教育分野や福祉分野、さまざまなところで使われております。そういった関係も、どのように柏崎市として考えられているのか、今ほど、最初にお話した支援アドバイザーについては、どのような支援をしていただくようなことを想定しておるのかをお聞きしたいと思います。 　あわせて、ＩＣＴに関しては、災害対応、災害時相互支援協定の中で捉えられる必要があるという、非常に各市町村でも、ここのところを重要に考えられ、被災者管理システムのような災害対応業務ソフトが、多くの自治体で共有されていることが望ましいとされております。ただし、同じメーカーのシステム利用者同士でなければ、支援が難しいという状態は、やはり、避けていかなければならないと考えているとこであります。その辺についても、どのように考えているか、お聞きしたいと思います。 　一時的に、必要最低限の住民の情報データをベンダーフリーで利用できるような環境の構築も求められると思います。 　そして、その中でも、やはり、データロスへの対応、こちらのほうが、やはり、どのような対応になっていくのか、データバックアップの方針を見直し、有事の際もバックアップデータを確実に利用できる環境を整備する必要があると考えております。 　停電も、情報システムの停止や外部との連絡手段の途絶えにつながるため、優先的に対策を講じる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 　そして、バックアップデータの共有保管やクラウド化についても、どのように考えておるかを質問したいと思います。 　続きまして、３点目の項目になりますが、地球温暖化防止への効果的な対策について、お伺いしたいと思います。 　この３月に策定する柏崎市地域温暖化防止対策実施計画について、基本的な考え方、なぜ、これが必要なのか、実行計画策定の意義をお聞かせいただきたいと思います。 　一昨年の大震災以降、福島第一の事故もあり、原子力発電所が停止し、火力発電所の稼働が増加、これに伴い、ＣＯ2の排出が大幅に増加しております。また、エネルギー自給率が４％と言われている我が国にとって、エネルギーを大切にする省エネへの取り組みは大変重要であり、エネルギー消費を抑制し、地球温暖化対策としてのＣＯ2排出量低減のために、市民への啓発は、とても重要なことと思います。 　柏崎低炭素社会の形成の基本方向は、１つ目に、温暖化対策の推進、２つ目、省エネ普及促進、３つ目、再生可能エネルギーの活用の推進、４つ目、電気自動車等の普及と、４つ示されております。 　平成２５年度の新規事業、低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器導入補助事業だが、社会的に取り組みのおくれている家庭内の対策として、効果的な高効率機器への転換を促進するものと期待するところであります。 　平成２５年度拡充事業、ＬＥＤ照明更新設置補助、これの事業は、町内会等で設置した街路灯を新たにＬＥＤ照明に更新する場合に補助されるものが、町内会管理の街灯の数は１万５,０００灯を超えることとなり、かなりの節電、ＣＯ2排出量の低減が期待できるものと思います。 　加えて、市民の省エネに対する意識を高める手段として、町内会での話題が啓発にもつながり、これも期待できるところと思います。 　低炭素社会の形成の基本方向、再生可能エネルギーの活用の推進として、小水力発電基本設計が新規事業にあります。ダムから赤坂山浄水場までの高低差を利用するための可能性と効果の調査をする段階ではありますが、どのくらいの規模の、どの程度のＣＯ2の排出量低減が見込まれるのか、構想があれば、お聞かせ願いたいと思います。 　施政方針にも述べられていた、佐渡南西沖における石油・天然ガスの状況の確認を目的とした、試掘調査に対する柏崎市のスタンスについては、最大限支援を行うとある。小資源国日本にとっては、夢のある話であり、地域活性化にも大きく期待したいところであります。とらぬタヌキの皮算用的な質問になってしまいますが、成功した場合には、温暖化対策上、どのように扱われるのか、見解があれば、お聞かせ願いたいと思います。 　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、星野議員の代表質問に、お答えをいたします。 　大きく３点にわたって御質問いただきましたが、まず、１番目の問題であります。 　まず、この民生費のうちのですね、年々増加傾向にある、この生活保護扶助費とともにですね、高齢化や、その生活習慣病の増加、それから、医療の高度化などによる医療費の増加対策も重要な課題というふうに捉えておるところであります。 　お尋ねの、何かちょっと順番があれですが、まず、生活保護についてでありますけども、政府が決定をした生活保護基準の引き下げが与える、この受給者への影響であります。具体的な基準額が示されていない現段階で把握できていませんけれども、市では、決められた基準にのっとり、受給者の生活の保護と、自立の助長をしっかりと支援をしていくことが重要だと考えております。柏崎市における、１月現在の受給者の状況は、３８６世帯、４７１人でありまして、１年間で１５％の増加となっております。 　この急増している保護受給者の自立を考えた場合に、稼働能力を有する方については、この就労支援の継続、強化が不可欠だと考えており、平成２４年度は、１月末現在で、２４人を対象に支援を行い、１０人が就労を開始しております。今後もですね、この就労支援プログラムの見直しによる強化を図るとともに、就労支援専門員による就労支援に継続して取り組んでまいります。 　次に、医療費でありますけれども、市が平成２２年度に行った医療費分析からも、この医療費の適正化を図るためには、高血圧や糖尿病など、いわゆる生活習慣病の発症予防と重症化予防を優先すべきことが明らかになりました。このことによりまして、平成２３年度からは、糖尿病が引き金となる慢性腎臓病予防など、一連の生活習慣病や、予防対策を計画的に進めてきているところであります。 　また、国民健康保険加入者が対象となる特定健診につきましては、平成２０年度の開始以来、目的や制度が市民に浸透するよう、周知啓発に努めてきた結果、受診率は、開始当初が４３.８％でありましたが、平成２３年度には４８.７％に向上し、県下の２０市の中では７位となっております。 　平成２４年度は、さらに受診率の向上を目指すために、未受診の理由を把握することを目的に、一部の地域において戸別訪問を実施をいたしました。 　最も多い未受診の理由は、定期的に医療機関に通院しているためが約４割であります。次いで、忙しい、忘れていた等の理由でありました。 　こうした結果を踏まえて、平成２５年度は、新たに医療機関を受診をしている方からも、この健診データの提供を受けることで、受診率の向上を図り、これら全ての健診データの分析から、重症化予防の保健指導へとつなげてまいります。 　一方、平成２４年度における、がん検診の取り組みではですね、無料クーポン券の対象である乳がん、子宮がん及び大腸がん検診に重点を置き、特に若い女性への働きかけとして、母子健診の際や保育園児等の保護者に対し、啓発チラシの配布、保健師による特定健診会場での受診勧奨を行ってまいりました。 　平成２５年度のがん検診対策では、新たに電子申請による申し込みの体制を整えるとともに、無料クーポン券対象者に制度の活用を勧め、また、がん体験者の検診による早期発見事例を紹介するなど、検診の重要性を啓発し、受診率の向上に努めてまいります。 　こうした、がんの早期発見・早期治療に通ずる検診体制の向上とあわせ、生活習慣病予防を主な目的とする、第２期特定健康診査等実施計画の効果的な事業実施が、市民の皆さんの命と健康を支える基礎となり、やがて、医療費抑制にもつながっていくものと考えております。 　次に、ＩＣＴ・ＢＣＰへの取り組み方針について、お答えをいたします。 　平成２５年度に着手したいと考えておりますＩＣＴ、いわゆる情報通信技術、この部門における業務継続計画、いわゆるＢＣＰでありますが、いわゆるＩＣＴ・ＢＣＰではですね、住民サービスに直結する窓口業務や、庁内統制に必要な内部事務業務等が滞ることのないよう、データや情報システムのバックアップ等の管理、ネットワークの強化、要員の確保等、必要な対策を整理したいと考えております。 　具体的には、平成２５年度に、原子力災害時の本部機能移転などを考慮した、柏崎市業務継続方針を策定する予定であり、それと整合を図りながら、ＩＣＴ・ＢＣＰにおける業務継続計画策定に向けた調査、分析に着手し、平成２６年度までに、策定する予定であります。 　なお、本市では、これまでの被災体験を生かし、災害時に発生する罹災証明発行業務や、要援護者または被害状況の把握等に必要不可欠となるＧＩＳ、いわゆる地理情報システムでありますが、これを柔軟かつタイムリーに活用できるよう、最新データの整備、あるいは、さまざまな場面でＧＩＳを活用するために、担当職員等によるワークショップを重ね、職員のリテラシー向上に努めているところであります。 　また、災害に強いインフラ整備として、今年度は、市内公共施設を結ぶネットワークの更改、いわゆる調達ですね、に当たって、東日本大震災の教訓を生かしたＢＣＰ対策の提案を含めて評価し、通信事業者を選定したいところであります。 　さらに、昨年度から今年度にかけて入れかえた基幹系システムにおいては、ノンカスタマイズを徹底したことにより、仮に壊滅的な被害を受けたとしても、システム復旧に時間を要さない状態となっております。これらの取り組みをさらに拡大し、ＩＣＴ分野における技術革新の動向に注視しながら、職員のリテラシー向上に努め、ＩＣＴによる災害対応業務が迅速に遂行できるよう、努めてまいります。 　ＩＣＴ部門の災害時の役割としましては、こうした対応を本市の情報化関連業務を包括的に担う株式会社カシックスと連携を密にし、災害時の混乱する現場において、ＩＣＴによる災害対応業務が的確、かつ迅速に遂行でき、他自治体や関係機関からの応援職員が即戦力となるよう、環境を整備し、機能させることだと考えております。 　これまで災害時応援協定を締結をしている東村山市、桑名市及び秦野市とのＩＣＴ部門における相互支援については、各自治体の情報化の考え方や環境、環境というのはデータや情報システムの管理状況のことでありますが、これらの環境等の異なることから、難しい状況ではありますが、引き続き、情報収集を図りながら、災害に強い電子自治体という観点でも協力関係が構築できるよう、交流を進めてまいります。 　それから、３番目の、地球温暖化防止の関係であります。 　本市の地球温暖化対策の基本的な考え方と新規に取り組む事業について、お答えをいたします。
   　地球温暖化対策の推進に関する法律では、地球温暖化対策実行計画策定を地方公共団体の責務としており、本市は、平成２４年度中に、この計画を策定いたします。この内容は、柏崎市第四次総合計画後期基本計画の方針を踏まえ、低炭素社会を目指すエネルギーと環境のまちを実現するため、市民、事業者、行政等の、それぞれの主体が一体となって、地球温暖化対策に取り組むための方向性と施策を定めているものであります。 　計画は、短期では、平成２８年度の温室効果ガスの排出量を平成２年度の値まで削減すること、中期的にはですね、平成３４年度の温室効果ガスの排出量を平成２年度の値から８％削減することを目標に、５つの基本方針を掲げております。 　その５つといいますのは、再生可能エネルギーの普及、それから、家庭、中小企業の省エネルギーの普及を加速、３つ目に、低炭素型交通環境の実現、４つ目に、森林資源の有効活用、５つ目が、地域力発揮のための社会環境整備の推進であります。 　市内の温室効果ガス排出量の推移を推計したところ、１人当たり、家庭部門からの排出量は、全国平均の１.５倍となっており、この抑制のため、低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器導入補助制度を新設をいたしました。家庭における住宅太陽光発電以外の創エネ・省エネ機器、具体的にはですね、木質バイオマスストーブでありますとか、燃料電池設備などの導入を促進することによりまして、主に空調・給湯のエネルギー消費、温室効果ガス排出量の抑制への道筋をつけるものであります。 　また、公共施設の温室効果ガス排出量を削減するため、再生可能エネルギーの導入に取り組んでおりますけれども、谷根から赤坂山浄水場までの導水管路の高低差を利用した小水力発電の実現に向け、基本設計を行います。これらの取り組みにより、個々の削減量は小さくとも、全体として着実に地球温暖化対策を進めてまいります。 　次に、この佐渡南西沖の石油・天然ガスのことについてでありますが、よい調査結果があらわれ、実用化の見通しが出てくるならば、エネルギーセキュリティー戦略からも、大変、喜ばしいことでありますが、そうなれば、ぜひ、本市の産業振興に結びつけていきたいと、大いに期待をしているところであります。 　地球温暖化への影響は、一概に言えるものではありませんけれども、ただ、遠く海外から石油や天然ガスを輸入するよりはですね、我が国固有の資源を利用することは、この地球温暖化対策の上からも、意味のあることと考えております。 　最後に、原子力発電は、運転時においては、確かに温室効果ガス排出は、極めて少ない電力でありますが、トータルのライフサイクルの中での温室効果ガスの総排出量の問題とあわせて、原子力発電の課題は、この安全確保と廃棄物処理処分に尽きるものと考えております。 　私のほうからは、以上でありますが、ちょっと答弁の漏れているところは、担当部長からお答えをいたします。 ○議長（霜田　彰） 　ガス水道局長。 ○ガス水道局長（坂爪忠義） 　谷根から赤坂山浄水場までの導水管路の高低差を利用した小水力発電の能力といいますか、はどのくらいかというお尋ねでございますが、出力は、これ、新潟県が平成２２年度、２３年度と可能性の調査をやっておりまして、それから見ますと、赤岩ダムを使ったルートですと、５５キロワットということでございますし、谷根ルートを使った場合には、１２キロワットというような能力が示されておるところでございます。 　今は、そのような考え方でおります。 　以上です。 ○議長（霜田　彰） 　企画政策課長。 ○企画政策課長（西巻康之） 　ＩＣＴ部門におけるＢＣＰ策定の支援アドバイザーについてのお尋ねがありましたので、こちらについて、御答弁をさせていただきます。 　このアドバイザーは、財団法人の地方自治情報センターのＢＣＰ策定支援アドバイザー事業を活用するというものでございます。 　総務省が策定をいたしました、地方公共団体におけるＩＣＴ部門のＢＣＰ策定に関するガイドライン、これは総務省で示されているわけですが、この事業は、そこに示されました業務継続計画の推進の一環で実施されるものということでございます。 　ＢＣＰに見識のあるアドバイザーを市町村に紹介をしていただきまして、市区町村のＢＣＰ策定の支援を行うとともに、担当職員のスキルアップを行うと、これを役割として担っていただくということでございます。 　それから、それとは、また別にですね、バックアップ体制についてのお尋ねがあったと思います。 　現状では、バックアップはですね、市とカシックスの双方で保管しているのが現状でございますけれども、このＩＣＴ・ＢＣＰを策定をした後ですね、それを踏まえまして、そのバックアップ体制をどうするかというものを早急に考えていきたいと考えているところでございます。 　それと、データの共有化でございますが、クラウド、あるいは、オープンソースの活用ということは考えられると思いますが、これについては、クラウド等の利用状況、タイミングを見てですね、考えていきたいと思っております。 　先ほど、少し説明がありましたけれども、基幹系は、ノンカスタマイズをさせていただいてますので、こういったクラウドの利用にも十分、対応できるような形を考えておりますので、タイミングを見て、そういった意向も検討していきたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野正仁） 　ありがとうございました、答弁。また、個々、また、詳しいところは、委員会等でもお聞きしますが、改めて何点か再質問をさせていただきたいと思います。 　１つ目の項目のところですけど、改めて質問をさせていただくわけですけど、特に生活保護費の関係で、まだ、国の方向がきちんと示されてないという中ではありますが、ただ、８月には、もう、これを実行していくというか、施行していく部分のところのお話が、かなり報道等でも出ております。また、厚生労働省ですかね、ホームページ等でも、いろんな形で情報等が出ている中では、やはり、私として心配するのは、これが適用されてくる中で与える影響というのは、非常に大きいなと思っておるわけなんですよね。特にまた、そういった中では、生活保護の基準というのは、また、最低賃金や住民税の非課税限度額など、低所得者に対しての対策とかと連動したり、そういった影響も、もちろん、心配ですし、困窮世帯における学費、教材費等の支給する就学援助費制度にも、これは影響が出てくるんではないかなと懸念されております。 　支給対象者は、生活保護の基準を目安に、各自治体が決めておるというのが現状で、保護費の引き下げで打ち切られる可能性もあるのではないかと、そういう心配もありますし、国は、なるべく影響出ないように呼びかけていくがということで、各自治体が、どのような判断にしていくかというのは、非常に、今の段階で、答弁でもありましたとおり、不透明なわけです。各地域によって、そのばらつきも出てくる可能性があるという中では、その内々と、また、いろんな制度の連携していく中では、影響を心配されている方たちも数多くいる、でも、報道等では８月から、実際されていくという報道が出ている中では、やはり、今の段階ではという中ではなくて、やはり、市としても、この２５年度の中で、それが行われていく中で、ある程度、予想を立てて、予想というのは、ちょっとあれですけど、ある程度、方向性というのをしっかりと出していないと、なかなか市民の皆さんも、大変ではないのかなと思っております。 　改めて、これに関して、庁内でどのように、今、答弁があったわけですけど、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（高橋昭彦） 　この御質問につきましては、私のほうから、お答えをさせていただきます。 　生活保護の、まず基本理念でございますが、まず、いわゆる最低生活を保障するということとですね、まず、それから、もう１つはですね、適正基準、そういった最低生活の営むという、その適正基準とですね、それから、自立の助長という、この２つがですね、やはり、車の両輪だと、私は思っております。 　８月からのことになりますが、その適正基準ということの中でですね、減額されるということになりますが、その影響というものはですね、ちょっと、私のほうで、今、把握に、今やっているところでございますが、具体的に、まだ、これこれというところまでの影響は、どの程度になるのかというのは、全体の、まだ、形が見えないということでございます。 　ただ、この中で、やっぱり、自立の助長ということでですね、やはり、就労支援という形に力を入れていかなきゃならないというふうに考えておりまして、予算のほうもですね、２５年度予算の中で、非常勤職員１名を追加いたしまして、医療補助、生活補助もありますが、医療補助の面からもですね、バックアップして、そういう人的体制を整えてですね、対応していこうというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　星野議員。 ○７番（星野正仁） 　ありがとうございました。 　そういったところで、ぜひ、しっかりとした取り組みをしていかなきゃいけないし、今後のところということなんで、今後また、私どもも、そういったところは、いろんな連携をしながら、また、取り組んでいきたいと思っております。 　私のほうからは、以上で質問を終わりますが、引き続き、会派の中で、関連質問がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　与口議員。 ○６番（与口善之） 　今ほど、ＩＣＴの説明がありましたけども、そこの部分に関しては、私のほうから、再質問をさせていただきたいと思います。 　２度目の質問させていただきます。 　データの喪失が一番の問題ということで、バックアップが非常に重要だというふうなことで、先ほど、市長、並びに、課長からですね、クラウドもタイミングを見てというふうなお話もありました。 　さきの報道で、サーバー犯罪等の問題もあったりですね、いろんな各国の事情があったりして、クラウドを使う場合も、国外のサーバーには持っていかないというふうなことをカナダあたりは、もう法制化しているというふうな話も聞きます。 　そういうふうなことで、そういったクラウドに対する取り組みの方向性はどのようなものか、あるいは、災害援助協定にも影響するかと思うんですが、相互にデータをバックアップするような取り組みがあるのかどうか、その辺について、伺いたいと思います。 　また、一番問題になるのは、やはり、こういった災害時の対応で、事業継続につながってくるので、一番大きな問題は、停電とかですね、あるいは、通信網の断絶というものに対する対策が非常に大きなものになるわけで、そこの復旧を待たないと、幾ら機械を持っていっても、システムを持っていっても動かないわけですから、そういうふうなところに対する取り組み、非常のバックアップ電源、そこまで来ると、この電源という話になるんでしょうけども、そういったものに対する取り組み、それは、柏崎市業務継続計画、２６年度までに策定するというふうなお話でしたけども、そういうふうな中にも取り組まれてくるのか、カシックス等と連携をしているということですが、カシックスも、言ってみりゃ、市内に基地というのか、ステーションがあるわけですんで、柏崎が被災したときに、そこだけ大丈夫というふうな可能性も、どういうふうに捉えているのかを含めて、お聞かせいただければというふうに思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（霜田　彰） 　総合企画部長。 ○総合企画部長（渡部智史） 　与口議員の御質問にお答えしますが、クラウドの方向性については、担当課長のほうから答弁させますけれども、バックアップについて、相互、多分、災害協定市とのということだと思うんですが、先ほど、市長のほうでも答弁しましたけれども、協定先のですね、システムなり環境が違うということで、かなり、そこについてですね、相互にバックアップしていくという部分は、かなり、ちょっと難しいだろうというふうに、今、考えております。 　それで、先ほども御答弁したように、ことしの計画の中でですね、どのような体制をとっていくかというふうなことは、ちょっと検討していきたいというふうに思っておりますけれども、戸籍等のバックアップについてはですね、法務省において、東日本大震災における被災状況を踏まえまして、戸籍の正本と副本の同時喪失、滅失を防止するために、戸籍副本データの管理システムを構築して、全国的に抜本的な対策が施されるというふうになっております。 　それから、停電とかですね、そういった部分につきましては、先ほども市長の答弁でありましたけれども、東日本大震災の教訓を生かしてですね、通信事業者を選定をさせていただきまして、通信回線の選定なんですけれども、その際にですね、一応、こちら側の条件としてですね、停電時における、その電源のバックアップを整えることとかですね、電走路の複数化、いわゆる強化というか、複数化をすることというような条件をですね、付しまして、あと、耐震、通信建屋といいますか、そこの耐震補強をですね、震度７以上であることとかというような条件を付しまして、その辺の対策についてはですね、一応管理をして、通信事業者を決定したという経過がありますので、その辺は御承知おきいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　企画政策課長。 ○企画政策課長（西巻康之） 　では、クラウドの方向性について、御答弁させていただきます。 　クラウドにつきましてはですね、こうした災害時等については、有効であるということは、私ども認識をしておりますが、御指摘のとおり、また、その情報の安全性とかですね、を踏まえますと、そういった危険性もあるという、表裏一体であるということは理解しておるとこでございます。 　今後ですね、タイミングを見てといいますのは、安全性等がどういうふうに確保できるのか、その情報のですね、管理がどういうふうにできるのかというものも含めまして、例えば、自治体クラウド、自治体だけのクラウドとかですね、そういうものの成立、構築状況見ながら、必要な状況になりましたら、また、可能な状況になりましたら、そういったことに、意向を検討していくというふうな考え方でございます。 ○議長（霜田　彰） 　与口議員。 ○６番（与口善之） 　ありがとうございました。 　このＩＣＴ・ＢＣＰにつきましては、私のほうが担当させていただきましたんで、私で質問させてもらいました。 　３項目めは、また、もう１人おりますので、よろしくお願いします。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　相澤議員。 ○２３番（相澤宗一） 　大志民友、３番手でございます、相澤でございます。 　よろしくお願いします。 　３点目について、私から再質問をさせていただきたいと思います。 　新規事業、低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器導入補助について、お答えいただきました。先ほど御回答いただいたんですけれども、創エネ・省エネ機器ですが、先ほど御紹介ありました木質バイオマス、燃料電池のほかにですね、数々ございまして、エコキュート、エコジョーズ、エコウィル等、そういった家庭用の給湯機器等ございますけれども、なかなか、先ほどの回答ですと、対象とならない面が、ちょっとありましたので、多分、対象から外れる理由は、既に普及として進んでいるというようなことが判断されたのかなというふうに思いますが、ＣＯ2排出量をいかに削減していくかということを主眼に置きますと、適応除外機器にしてしまうのは、ちょっと拙速ではないかなというふうに、ちょっと考えますので、ちょっと考えのところを、お話をさせていただきたいと思います。 　現在、普及が進んでいるのは、新築の御家庭であり、そこに新たに生活が営まれるわけですから、ＣＯ2は、少なからず排出されます。ＣＯ2排出量を減らすのであれば、やはり、今、住んでいるおうちで従来機器を利用されている御家庭をターゲットにすべきではないかと思います。 　２００９年の値ですが、民生の家庭部門については、日本のＣＯ2排出量全体の１４.１％、これは、直接排出量としては５％程度なんだそうですけれども、発電をした電力を使う最終ユーザーに、その発電に伴うＣＯ2を計上した場合の間接排出量を含めての数字が１４.１％になるそうでして、参考までに、運輸部門では、半分近くが自家用車になりますから、それも含めますと、家庭部門は２５％にもなるというような、そんな数字だそうです。 　話戻りますが、日本全体、民生家庭部門については、１４.１％と、かなりの割合を、この部門から占めていますので、このところからの削減も、大変重要であると考えております。 　日常生活の中で、エネルギーの効率的利用を進めていくことが必要でありますので、より多くの方からＣＯ2抑制、削減に対する意識を持ってもらうことが大事であるとするならば、補助対象機器に除外という制限があってはいけないものだというふうに考えます。 　ここでお伺いいたしますが、他市においては、建物の区分、例えば、新築か、今、住んでいるおうちかによって、その該当の有無を設けているところがありますので、木質バイオマス、燃料電池、エネファーム、それに限定とせず、再考できないものか、お考えをお聞かせいただきたいなと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市民生活部長。 ○市民生活部長兼復興管理監（山田　秀） 　ただいまのお尋ねにつきましては、私のほうから、お答えをさせていただきたいというふうに思います。 　民生家庭部門のところでの対応につきましては、基本的に考え方は、同じように考えているつもりでございます。 　しかしながら、その低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器の導入をどのように図っていくか、そのために、市として補助金支出という形で、どう支援するかということにつきましては、私ども一定の整理をつけたところでございます。 　普及の促進と支援のあり方をどういうふうするかということに関しましては、既に普及が一定程度進んでいるものについては、引き続き、支援がなくてもですね、そのように取り組んでいただきたいということで、普及啓発のほうでという形で、進めてまいりたいということで、一定の整理をしたところでございます。 　ガスを燃料といたしますエネファーム、あるいは、エコウィル、こういったことについては、支援が必要というふうに考えたところでございます。 　あと、今ほどお話もございましたように、エコジョーズですとかエコキュート、この辺のところは、一定の普及が進んでいるというふうに見られるため、補助の対象にはしないというふうに整理をしたところでございます。 　あと、補助対象につきましては、地中熱のヒートポンプ、こういったことについても、これも、これから有望視していっていいのではないかということで、効果があるという点で補助の対象に含めたというふうに、含めて整理をしたところでございます。 　市民、事業者、それから、行政ということで、一体となって取り組んでいく中での、１つの整理をしたところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）
   　環境政策課長。 ○環境政策課長（小林　泉） 　私のほうから、補足をさせていただきます。 　私どもが今考えているエネファーム、エコウィルにつきましては、これは、先ほど議員がおっしゃったようにですね、エコキュート、エコジョーズと同じように、給湯装置ということでございます。 　ただ、私どもが今回、補助金の対象に挙げましたものは、発電機能をですね、備えているというところが特徴でございます。 　エネファームにつきましても、エコウィルにつきましても、発電装置がついているということで、私どもが、今、家庭の中で、省エネ化ということを進めておりますけども、それとあわせまして、創エネという観点もですね、今、強く持っているところでございます。以前から、住宅太陽光発電設備等にも補助事業をさせていただきまして、普及を図らさせていただいておりますけれども、それにあわせて、ダブル発電ということじゃないんですけども、発電装置をつけたエネファーム、エコウィルをですね、今回は、対象の中に含めさせていただいたということと。 　あと、それから新築、既築ということでおっしゃられましたけども、私どももですね、もちろん、新築のほうの手当てはしていきたいというふうに考えておりますが、現在、省エネ化ということに関しましては、既築のですね、今、住宅、これを何とか省エネ設備化に持っていきたいというふうに思っておりますので、そういった手当てもですね、今後、補助対象という形ではないんですが、考えていきたいなというふうに思っております。 　それから、エコジョーズにつきましては、今、年間５０台ぐらいがですね、普及しておりますし、エコキュートにつきましては、年間３００台以上が、今、普及しているというところでございまして、かなり普及のベースに合ってきたというふうに、私どもは捉えております。エネファーム、エコウィルは、残念ながら、まだ導入事例がですね、ほとんどないような状況でございますので、ここを何とか種をまきたいといいますか、やりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　相澤議員。 ○２３番（相澤宗一） 　ありがとうございました。 　創エネというところに着眼をしてということなので、お話のところは理解するところございますけれども、限りある予算でございますので、取捨選択は、どうしても必要かなと思いますが、今後も、いろいろな声、出てくるかと思いますので、市民のニーズも踏まえて、事業のところ、検討を願えないかなというふうに思ってございます。 　もう１つ、再質問で、もう時間がなくなってしまって、あれなんですが、先ほど代表からは、原子力の話は、私のほうでやろうと思って、まだ言ってなかったところを、市長からもずっと……。 ○議長（霜田　彰） 　相澤議員、答弁が大丈夫でしょうか、そこら辺。 ○２３番（相澤宗一） 　終わります。 　答弁を先に市長からいただきましたので、それについては、ちょっと何とかＣＯ2、やはり、柏崎市としても触れる必要がある、この事故、原子力発電とＣＯ2の関係があったものですから、少し質問、用意をしてございましたが、時間ないので、また、今度の機会があればと思います。 　最後になりますけども、このほか、平成２５年度の予算につきましては、各会派メンバーで、各常任委員会の中で詰めさせていただきたいと思います。 　本年１月１日に、新しい会派となりまして、いろいろ新しいことをしていこうかなということで、３人がかりで質問させていただきましたけれども、今回のこと、会派で総括を行って、さらなる新しいことに挑戦していきたいと思いますので、温かい目で見守っていただければと思います。 　これで質問、大志民友の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰） 　斎木裕司議員。 ○１番（斎木裕司） 　市民クラブを代表いたしまして、通告に従いまして、代表質問を行います。 　昨年の代表質問において、会田市長に、市長選挙３期目の挑戦、決意について、質問させていただきましたが、見事、３期目の当選を果たし、順調なスタートをしたことに、心からエールを送る次第であります。 　さて、市長選挙の後に行われた衆議院選挙においては、自由民主党が３年半ぶりに民主党から政権を奪還し、安倍内閣誕生後、矢継ぎ早に、経済の再生に着手し、雇用と所得を拡大していく強い経済を目指す、３本の矢と言われるアベノミクス、大胆な金融政策、また、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略に着手いたしました。 　そして、現在の景気の環境をまず、円高・デフレからの脱却等に誘導し、実質、ＧＤＰ２％を押し上げ、６０万人の雇用創出を目標に掲げ、それを実行するために、総額１３兆円を超える平成２４年度の予算を決定し、平成２５年度予算と一体となる１５カ月予算を予定されているわけであります。 　そして、その第一弾を、日本経済再生に向けた緊急経済対策として、その重点分野を３つに分け、１つには、復興・防災対策、２つ目には、成長による富の創出、３つ目には、暮らしの安心・地域活性化を掲げて、あわせて、社会保障と未来への投資となる公共投資、地方財政計画の歳出の見直し、抑制、行財政改革への取り組みを実行するとされております。 　その効果について、５つの重点施策を見込んでおります。 　１つ目は、防災・減災費、災害復興への公共投資等による国民の命と暮らしの安心確保、また、２番目には、将来の成長基盤や成長の芽の育成、強化等を通じた成長フロンティアの拡大、高付加価値の推進、また、３番目には、投資促進、インフラ整備を通じたイノベーションの創出、産業競争力の強化、また、４番目には、観光の振興、攻めの農業、公共交通の活性化、都市再生等を通じた地域活性化、最後に、経済のパイの拡大とともに、税制等を通じた雇用、労働配分の拡大、若年層への資産移転の促進、そんなようなことによって、安倍内閣は、世界一を目指した経済再生政策計画を進めようといたしております。 　さて、新潟県においても、これに付随して、議会が始まったわけなんですが、当柏崎市の取り巻く現況認識について、会田市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 　また、会田市長は、施政方針の表明の中で、国緊急経済対策等の動向を注視しながら、平成２５年度当初予算に計上予定があった事業の一部、平成２４年度補正予算に公営企業会計を含めた１４億円を前倒して、平成２５年度当初予算規模は４８２億円で、前年比６.９％減ですが、実質、４９３億円となり、前年比を実質、上回る規模になっております。 　柏崎市も、１５カ月予算を組み、施策を進めておりますが、国の、この施策をうまく利用しながら進めた柏崎市の重点施策について、考え方を会田市長から御見解をお聞かせ願いたいと思っております。 　また、このできばえについて、１００点満点のうち、何点のできばえか、あわせて市長から御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、斎木議員の代表質問にお答えをいたします。 　最初に、この柏崎市を取り巻く現状認識ということでありますけれども、これについては、施政方針でも述べましたようにですね、他の地方都市と同様に、当市においても、少子・高齢化による人口の減少や、過疎化が急速に進行しております。 　特に中山間地域においては、耕作放棄地の増加や山林の荒廃にとどまらず、集落そのものの維持が困難になりつつある地域も出てきており、さまざまな問題が生じていると認識をしております。 　とりわけ、この生活交通や医療の確保、それから、冬期間の克雪対策などは、過疎化が進行する集落においては、非常に大きな問題であり、これらの問題に、どう対応していくかは、これは柏崎市だけではなくて、全国的な課題となっております。 　当市では、これまでも各地域の実情に即した施策をきめ細かく実施をしてきておりますが、今後も、第四次総合計画などに基づき、中山間地域の生活を支援してまいります。 　また、今お話がありましたが、安倍政権の誕生によりまして、円安が進み、輸出関連株を中心にした株価も上昇しつつありますけれども、当市の景気回復、これは、まだ、これからといった感があります。原発停止に伴う影響につきましては、地元経済界の業況や雇用面に大きな影響が生じてきており、今後の税収の減少なども懸念をされるところであります。これまで国のエネルギー政策に協力をしてきた、この原発立地自治体に対する経済的な支援や、新たな産業の育成について、今後も、国へ要望していくとともに、将来的なまちづくりや産業振興策についての方向性を定め、市民の総意のもとに、進めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、この予算に関してでありますけれども、日本経済の復活を目指す我が国が緊急経済対策を柱とする今年度の大型補正予算と、平成２５年度予算を一体的なものとして組み合わせた、いわゆる１５カ月予算を編成することとしております。これを受けて、当市においても、平成２５年度予算に、当初から計上を予定をしていた事業のうち、国の緊急経済対策に該当する事業について、極力、前倒しをし、公営企業会計を含む約１４億円の予算を、今２月補正予算で追加措置したところであります。 　この国が掲げる重点施策、斎木議員は５つ言われましたが、ちょっと３つについて申し上げますが、３つの、当市の予算編成との関連で、１点目に、この復興、それから、防災事業についてでありますが、公共施設の耐震化や大規模修繕、そして、消防救急デジタル無線化、津波対策事業などに取り組むこととしております。 　それから、２点目に、この成長による富の創出でありますけれども、これに関しましては、先ほども議論がございました、この低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器補助事業の新設でございますとか、ワーク・ライフ・バランス補助金の新設、地域産業活性化資金や、今年度創設をした設備投資促進資金及び、その利子補給制度などを活用して、民間投資の喚起による成長力強化や中小企業の支援を図るなどとしております。 　それから、３点目に、この暮らしの安心・地域活性化についてでありますけれども、防災対策総合ガイドブックの作成でありますとか、管理不全な空き家の安全対策、子供の医療費助成の拡大、在宅医療の推進を初め、改めて地域医療のあり方を検討する、まだ仮称でございますが、地域医療連携会議の設置、それから、児童クラブの充実、それから、これも仮称ですが、市民活動センターの整備基本計画の策定などに取り組むこととしているところであります。 　このように、国の重点施策に即した事業の取り組みも数多く予算化しており、予算の前倒しに伴う工事等の早期発注により、地元経済への波及効果を期待をするものであります。 　それから、３つ目に、この平成２５年度の市の予算のできばえについてでございますけれども、今回の予算は、財政状況は、なお厳しいものがあるものの、一時の危機的な状況を脱し、やや明るい兆しが見えてきたところでの、私にとりましては、この３期目の、初めての予算編成であります。これまでの震災からの復旧・復興を踏まえた新たなスタートの年として、例年よりも、少し時間をかけて、じっくり取り組んだ予算編成でございました。１００点満点とはいかないまでもですね、しかも、限られた財源の中ではありますが、次の時代に向けたまちづくりのための重点施策や第四次総合計画後期基本計画を着実に推進をする予算に仕上がったものというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木裕司） 　ありがとうございました。 　今、市長のできばえについては、自信を持って、自分から１００点満点というのは、なかなか言いにくいんだと思うんですが、自信を持った、１００点に近い数字じゃないかなと、そんなように思っております。 　今、市長から、柏崎の現況認識について、お話がございました。私も、確かに、この日本の国の根本的な、やはり、少子・高齢化、これに関しての人口減少、それに付随しての限界集落、この辺が、やはり、この柏崎市だけじゃなくて、国全体の、やはり、施策の中でですね、なかなかうまくいってない。その辺の根本の影響というのは、この経済に関しても影響ありますし、先ほどのお話じゃないですが、景気の低迷、あるいは、雇用不安、それに付随して原発の稼働停止とかですね、そういう意味で、大変難しいかじ取りだなと。 　そういう中で、これから、この後に議論いたしますが、いろんな施策の中で、やはり、人間で言えば、手となり、足となり、あるいは、血液となって、手足を動かしていく、そういう施策の中で、この柏崎の、今後の経済面というのがなされるんじゃないかなと、そんなように思っております。 　会田市長に、ちょっと２点だけお伺いしたいんですが、この施政方針の中で、国策として協力してきた、この原子力発電所ですね、立地地域としての柏崎は、この経済的支援、あるいは、産業振興への支援について、国に強く求めていくんだと、そういうようなお話もあったんですが、やはり、この件は、他の立地地域と一緒になってですね、やはり、私たち柏崎だけじゃなくて、やはり、共同に運動を進めていかなきゃならないと思うんですが、この辺、具体的には支援、施策等ございましたら、お聞かせ願いたいと思っております。 　それから、もう１点ですね、今、安倍政権では、そのＴＰＰの問題がありまして、これが当然、ＴＰＰに参加するんじゃないかなと、そういうように、話になっております。また、そういう中でですね、これが参加された場合の柏崎の影響というのは、どういうもんかなと。これは、言われているように、特に農業、あるいは、医療、あるいは、下手すると、１次産業が崩壊するんじゃないかとか、あるいは、地方経済がだめになるんじゃないか等、いろいろ議論されているんですが、今、現在の市長としての考え方、御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　国への要望ということでのお尋ねですが、これは、丸山議員にもお答えをしたところでありますけど、市独自、あるいは、商工会議所と一緒ということとは別にですね、全国の原子力発電所の所在市町村協議会、いわゆる、全原協としてもですね、昨年からことしにかけて、都合、５回ほどですね、要望活動を行っておるわけであります。 　その大きな柱というのはですね、実は４点あります。 　それで、１つは、当然のことながら、真っ先に被災地の復旧・復興ですね。しっかり国の責任でやってほしいということがあるわけでありますし、それから、２つ目には、この原子力発電所の安全対策、防災対策に対する要望であります。そして、３番目に、この立地地域対策ということで、この原子力発電所の長期の停止等に伴うですね、この地域経済への支援ですね、いうことで、具体的に調査、実態調査をしっかり国として行ってですね、それで、地元、それぞれの自治体が行う中小企業への資金繰り支援や雇用確保などの、いわゆる経済雇用対策に財政支援を行ってほしいということと、それから、長期の運転停止に伴う地元経済へのですね、損失、これを国が責任を持って補填をしろというふうな趣旨の要望をですね、繰り返し上げているわけであります。大きな４番目は、国のエネルギー政策、あるいは、環境政策についてですね、見直しを含めて、きちんとやってもらいたいと、こういう要望を重ねておりますのでですね、これからも、それは、しっかりやっていかなきゃいけないなということであります。 　それから、ＴＰＰの問題については、先般、安倍総理がオバマ大統領と会談をして帰ってこられたわけでありますが、例外なき関税撤廃ということがですね、必ずしも、そうではないんだといいますかね、いうことがあって、近々、政府の責任で決断をするということでありますけども、このＴＰＰによる国内の、いろんな産業やいろんな制度に対する影響は、相当広い分野にわたっております。わたると予想されますので、今、農業の問題が非常に突出して議論されておりますけども、農業だけでないわけでありますし、どうも、いろいろ論評なり、いろんな識者の意見等も聞いておりますと、まだ、具体的なですね、中身がわからないということですね。それから、参加をして、日本にとって不利であれば脱退すればいいというような話もあれば、そんなことは一度参加すればできないんだというふうな話だとか、いずれにしても、まだ詳細はですね、全く明確でないということでありますから、例えば、農業の問題について申し上げれば、やはり、これは、日本の農業はですね、守られるといいますかね、これが壊滅するようなことになればですね、これは大変なことでありますから、そういう条件の中ではですね、ＴＰＰに参加をするということ自体、非常に大きな問題があるというふうに言わざるを得ないと思っておりますし、それ以外の分野についても、同様の問題を抱えているということでありますから、もう少し、推移を見守って、条件がどのようになっていくのかということの上で判断が、これは国民全体としての判断が必要なのではないかなと、こう思っております。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木裕司） 　ありがとうございました。 　ＴＰＰの問題とか、この後の議論の中でも出てくるみたいでございますんで、お任せして、次の質問に入りたいと思います。 　２番目の、施政方針と第四次総合計画後期計画とですね、市長マニフェストへの整合性についてであります。 　市長は、第四次総合計画後期計画につきまして、５つの施政方針を掲げております。 　１番目には、安全で安心して暮らせるまちづくり、２番目に、地域特性や資源を生かした産業の活性化、３番目には、子供と若者が輝くまちづくり、４番目に、地域社会を支える人材の育成、５番目には、豊かな環境と魅力あふれるまちづくりであります。 　そのことを踏まえて、市民との協働を進め、市民力と地域力をもとにして、震災後の新しいまちづくりに向けて前進させるとしておりまして、市長マニフェストに示しました１５の重点プロジェクト、また、４５の施策を着実に実行するといたしております。後期基本計画の分野別に沿って、今年度の主な施策のうち、特に４つの分野別に取り上げ、１つは、活力と創造性に満ちたまち、２番目には、個性と魅力にあふれたまち、３番目には、市民と行政による協働社会の形成、４番目には、市民ニーズに的確に応える行政運営、それぞれの重点施策について、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　私のマニフェストと、それから、第四次総合計画の後期基本計画ですが、私のマニフェストは、基本的には、この第四次総合計画後期基本計画をベースにしてですね、それの中で、特に、何といいますかね、重点的にというか、市長として、力を入れてやっていくという意味で、マニフェストにまとめさせていただいたということですから、中身としては、総合計画後期基本計画の施策とですね、そごするものではないというふうに、御理解をいただきたいというふうに思っております。 　その上でですね、第四次総合計画後期基本計画の重点施策、２５年度の重点施策でありますけど、最初の、活力と創造性に満ちたまちに関して申し上げると、企業立地推進員の増員でありますとか、産業立地特認大使による情報発信などによって、とにかく企業立地をですね、進めていこうということがございます。それから、Ｕターン・Ｉターンの促進のための住宅資金の助成、大学生の就職促進、あるいは、若年者のトライアル雇用促進、農林業経営改善支援、こういったことで、いわゆる雇用対策ですね。雇用の確保、地元、若者の地元定着を図ろうということで、重点的に予算を配分したところであります。 　それから、個性と魅力あふれたまちに関して申し上げれば、景観まちづくりに向けてのですね、景観計画の策定の取り組みでありますとか、あるいは、かしわざき大使等による柏崎の魅力発信事業、それから、外部人材による地域活性化支援員、２４年度から取り組んでおりますが、それの配置なども進めてまいりたいというふうに思っております。 　それから、市民と行政による協働社会の形成でありますけれども、これにつきましては、協働のまちづくり推進会議の設置を考えておりますし、あわせて、仮称でありますが、この市民活動センターの整備に向けた整備基本計画の策定などを行ってまいり、市民と行政との協働を進めていきたいということでございます。 　それから、最後に、この市民ニーズに的確に応える行政運営であります。これについては、職員の防災研修や、あるいは、地域リーダー研修への派遣を初め、外部人材の登用による広報専門官の配置などに、新たに取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 　これらは、先ほど申し上げましたように、いずれも、私のマニフェストの実現にもつながるものでありますけれども、この原子力発電所の安全確保とあわせて、この防災計画の見直しですね、これも、非常に重要だと思っておりますし、それから、いざというときの、災害時の避難路となる幹線道路の整備についてもですね、重点的に進むように、促進方ですね、働きかけを進めていきたいというふうに思っております。そのほか、医療費助成、あるいは、児童クラブの拡充など、いわゆる子育て支援を充実をさせるということ、それから、ＥＣＯ２プロジェクトの、一貫しての低炭素型家庭用創エネ機器導入補助、それから、中山間地域における、いわゆるブユ対策ですね。これは、全く新しい取り組みとして進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木裕司） 　ありがとうございました。 　いろいろ施策を見てみますと、やはり、それぞれが大事な、やはり、施策になっているかなと、そういうように思っております。 　まず、初めに、活力と創造性に満ちたまちということは、特に、この経済を考えた場合、やはり、中小企業の企業支援だとかですね、あるいは、制度融資、もちろん、ものづくりの産業、マイスター・カレッジとかと、特に人材育成、私は、この人材育成というのは、もう企業だけじゃなくて、やはり、その地域、あるいは、先ほども出てたんですが、特に過疎のですね、問題でも、この後に、ちょっと問題にしたいと思っておりますが、やはり、人づくりというのは、一番大事じゃないかなと、そういうように思っております。 　先ほど、それから、経済産業省で行っている、これは、市とは直接関係ないんですが、やはり、石油・天然ガスの試掘調査がですね、これがうまくいって、やはり、この柏崎に、やはり、明るい活性化を与えてもらうというのは、大変、また、重要じゃないかなと、そんなように思っております。 　それから、個性と魅力あふれるまちの重点施策の中で、市と、産大と、工科大学と一緒になってですね、やはり、まちかど研究室をやられているということは、私、これは大変、この若い力を使いながら、まちづくりに参加してもらう、これは、大変重要なポイントじゃないかなと、そういうように思っております。 　それから、この中にですね、特に高柳、西山の活性化の関係がメーンなんですが、過疎地域自立促進計画ですね。これは、もう何１０年、もう過疎地域の自立計画でにぎわいの、あれをやっているんですが、なかなか地域が元気にならない。だんだんだんだんやはり、少子・高齢化でですね、だんだん寂しくなっているような状況なんですが、これは根本的に何とかならないかなと。こういう中でも、高柳で集落振興策でですね、かやぶきの環状集落を中心としたまちづくりやったりですね、こういうやはり、地道ですが、やはり、この高柳だけじゃなくて、あるいは、西山だけじゃなくて、旧柏崎でもですね、やはり、地域で本当に疲弊して、やっと、この集落運営しているようなとこがありますんで、そういうところも、本当に、これから予算に少しでも余裕ができたらですね、考えていただきたい、そういう面があります。 　それから、市民と行政による協働社会の形成なんですが、私、大変、評価、これからしたいと思っているのが、ＮＰＯの活動拠点の施設、この市民活動センターの整備ですね。これは、ちょっと注目しているんですが、ぜひとも、この、こういう市民センターの活動が、この中心だけじゃなくて、この地域の核となるべき、例えば、高柳、西山とかですね、あるいは、旧柏崎でも、ある程度、メーンになって、まち中があるとこへですね、やっぱり、やってもらって、その地域が元気出すような、人が元気に出すような、やはり、そういう政策を続けてもらいたいなと。それに関しては、本当に各コミュニティに、この耐震補強ですね、やはり、地域拠点をこれから何１０年も続けるんだいう方向性ができてきているんじゃないかなと、そう思うわけであります。 　それから、４番目の、市民ニーズに的確に応える行政運営、これはですね、この中で、注目しているのが、この柏崎塾ですね。これは、商工会議所でも、この一体になって、産業界と大学の行政がですね、やはり、これから創設して頑張るんだと。そういうようなとこで考えているんですが、特にこの柏崎の塾のかかわりについて、ちょっと行政としての考え方ございましたら、この１点だけ、ひとつお願いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。
   ○市長（会田　洋） 　この柏崎塾につきましては、商工会議所の地域ビジョンの中でもですね、これからの柏崎を牽引するといいますかね、柏崎市をリードする、そういった人材をですね、育てていく必要があるんじゃないかということが言われて、この第四次総合計画後期基本計画の中でも、そのことが議論をされてですね、基本計画の中にも、一応、当時、仮称でありましたが、柏崎塾という形で、うたい込んだわけであります。 　今、具体的に、市と、商工会議所と、そして、新潟産業大学、新潟工科大学でですね、一応、その柏崎塾の中身についてですね、いろいろと今、検討をされておりまして、７月からかな、７月からね。できれば、７月からですね、スタートが可能なようにですね、中身を詰めて、講師陣とか、カリキュラムとか、いろいろありますけども、また、それを担う組織をですね、しっかりつくる必要もあると思いますので、そういった今、検討が進んでいるということで、御理解をいただきたいと思いますが。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木裕司） 　ありがとうございました。 　ぜひとも、この産業界に活気を与える、この柏崎塾にしていただきたいなと、そんなように思っております。 　それから、もう１点ですね、先ほども申したんですが、この全国的な少子・高齢化の問題なんですが、各町内会の件で、ちょっとお聞かせを願いたいと思っております。 　先日、ちょっと町内の数とか、あるいは、その町内に、世帯数で比べて、どのくらいあるか、ちょっと調査してみたんですが、今、３０４町内あるそうなんですが、この１０世帯以下のですね、町内が２３町内あるというんですね。１０世帯以下です。それから、２０世帯以下が２７町内、５０世帯以下で８１町内ということですね。これは、その面もあわせて、先日、その柏崎日報にも載ってた出生率ですね。２４年度は６２３名ということで、１０年間のうちで一番少なかったと。そういうようなことが言われてですね、これは、本当に、市長としても、大変、頭が痛い問題だと思っているんですが、町内が、この１０世帯以下で果たして、その運営できるんかなというのが、すごく、また、私も地域に行きますと、もうギブアップ寸前だと、そういうような話もよく聞くんですよね。これは、私思っているのは、例えば、上越とか、市の、あるいは、ちょっと調べてみますと、各町内に行政委員が責任を持たして、その町内の面倒を見ると。専属に、やはり、見ているんだと。いずれ、そういうようなですね、やはり、施策というのは、市長、考えなきゃいけないんじゃないかなと思っているんですが、その辺、いかがでございますか。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今、斎木議員お尋ねの、この町内会の問題については、いろいろなところで、いろんな形で話題に出ているわけであります。ただ、御承知のように、町内会は、そこに住んでいる住民の皆さんの自主的な組織でありますのでね、なかなか行政のほうから、どうだということが難しいわけであります。 　ただ、実態としては、今、御指摘のように、一町内の世帯数も、極端に少ない町内もあればですね、なかなか、町内会長のなり手がないとか、町内会の運営そのものにも支障を来しかねないところもふえてきて、高齢化も進んでですね、ふえてきているわけでありますので、今のままで、いつまでもというわけにはいかないのではないかという問題意識は持っておりますが、ただ、それぞれの町内は、それなりの、何といいますかね、歴史的にもですね、成り立ちからして、いろいろの経緯があって、今日まで来ておりますので、私も、いろいろな場で、多少個別に、そういうことを水を向けたりもしますが、これがなかなかね、一緒になるということは、相当難しいという、困っているんだけど、一緒になろうというふうに、ならないという現状がありますので、どういうふうな形で、これから、その辺の問題をですね、対応していったらいいのか、これは大きな検討課題だなと、こういうふうには認識をしております。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員。 ○１番（斎木裕司） 　ありがとうございました。 　市長も、そういう問題意識と危機感を持っていると思うんで、本当に、この数字見ているんですと、３世帯か４世帯で１町内つくっているようなところもあるみたいでね、やはり、それは、いろいろ歴史とかですね、あって、なかなかうまくいかないんじゃないかなと、そういうように思っております。 　それと、人材育成という面でですね、私、１つ参考意見を申し上げたいなと思っているんですが、市の皆さんの、市職員のですね、やはり、人材育成、たまたま今月号の月刊誌でですね、１つの例なんですが、ローマ法王にお米を食べさせて、この限界集落を救った男ということで紹介されていた記事がございます。１つ紹介いたしておきます。 　これは、スーパー公務員と言われる羽咋市役所のですね、農林水産課のふるさと振興係の高野誠鮮さんという方です。当時、４８歳で、市長の公約で、たまたま、この過疎高齢化地域の活性化という公約で当選されて、それをうまく利用しながらですね、この平成１７年に、超過疎化の羽咋市の神子原地区、神の子供、原と書いて、神子原地区ですね。この年間６０万円の、この予算でですね、プロジェクトを組んで、神子原米のお米のブランド化をしてですね、これをＩターンの若者といっても、男性じゃなくて、女性ですね。女性の若い人、２人連れ込んで、誘致して、この農家のおじいちゃんをうまく乗せて活性化したと。こういう、それで、そこへ農家直営の神子の里の開設をやったらですね、この高野さん自身がですね、お坊さんなんですが、みずからですね、ローマ法王のとこへ、このお米をどうぞ食べてくださいということで、やはり、その結果で、この周りがすごく神子原米を、有名になって、もう全量、もう即、完売するそうで、そういうようなスーパー公務員もいるんだということで、ちょっと参考にお聞かせ願っております。 　さて、最後になりますが、最後の東日本大震災による災害廃棄物の件であります。 　これは、先ほど、丸山議員質問で答弁されたと思うんですが、改めて御質問いたしたいと思っております。 　市長は、施政方針の中で、この東日本大震災による災害廃棄物受け入れは、市民並びに議員各位の御理解と御協力により、被災地への支援として取り組むことができました。この災害廃棄物処理に伴う放射性物質濃度の検査などを確実に行い、情報公開により、安全・安心の確認を図ってまいりますと述べておりました。 　私は、国の安全基準に沿って、放射性物質ではなく、一般廃棄物として、全国で粛々と処理作業を行っていることは、皆さん御承知のとおりであります。なのに、やはり、泉田知事さんは、私からすれば、犬の遠ぼえで、見えないんですが、細かい議論はさておいて、これはまた、同僚議員の一般質問でも出るわけなんですが、さておきまして、私は、この泉田知事の放射性物質を含む焼却灰の管理を懸念して、将来世代への犯罪行為などと発言したことは、大変許されない言論だと思うと同時に、不穏当な発言で、見過ごすことはできません。厳重に抗議をしたいと思っておりますが、会田市長の、再度の、この御見解と思いをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　先ほども、丸山議員の御質問にお答えをしたところであります。今回、今、焼却、受け入れて焼却をしている岩手県大槌町の災害廃棄物ですね。これについては、知事が言うような放射性物質として、あるいは、放射能が心配なレベルでは、全くないというふうに思っているとこでありまして、現に試験焼却をしたときのデータ、焼却灰ですね、いわゆる被灰ですが、これのデータは、平均で、セシウム濃度で３３.４ベクレルという、キログラム当たりですね、という数値でありますけども、この数値というのは、実は日常的に柏崎市内から出ているごみの、つまり、その災害、被災地の災害廃棄物が入っていない状態でのですね、数値は、例えば、測定するたびに数値は変わりますけども、およそ３０ベクレルが出た月も、何回か、２回ほどありますし、昨年の数値で申し上げれば、もう６０ほどのですね、６０ベクレルほどの数値も出ているわけでありますので、つまり、ほとんど日常的なものと変わらないレベルでありますので、そういう意味でも、安全上、問題はないと。しかも、処分場に持っていった、その焼却灰について、それが水に溶けて、流れて濃縮して水俣病のようなことが起こるというふうなことを知事は心配をして発言をしておりますけども、私どものほうでも、複数の専門家に確認をいたしまして、確かに、水に溶けやすいとは言えるけれども、むしろ、それよりも土壌に吸着されやすくてですね、一度吸着されれば、容易に出てこないと。酸をかけても溶出しないというですね、いうふうなお話でありますのでですね、まず、処分場から多量、多量のというか、それなりのものが、セシウムが溶出して出てくるということは、考えにくいというのが専門家の意見でありました。 　そういったことも含めて、さっき申し上げましたように、柏崎の市民の皆さんは、中越沖地震の際に、全国の皆さんからお世話になったということで、今回、少しでも恩返しができればという気持ちが、私は、大変強いんだというふうに思っておりますので、不安を述べられた方は、クリーンセンターなり、夏渡の処分場の周辺なりで、の直接的な皆さんの中にはおられますけども、この問題で反対だと、受け入れは反対だというふうにおっしゃった市民の方は、ちょっと町内会で、そういう文書をもらったこともありますが、よく聞いてみると、そうではなくてですね、直接的にも、間接的にも、私は、全く市民の方からは聞いておりません。市外からは、あるいは、県外からはたくさん、たくさんというか、それなりのメールをいただいたり、いらしましたけれどもですね、そういう意味でも、大変、柏崎市民の皆さんは、非常に冷静に、客観的にですね、見ていただいているのではないかなというふうに思っているところでありますので、先ほど申し上げましたように、あくまでも、しっかりとデータをとってですね、これは公開することによって、皆さんの安全・安心、これをしっかり確認しながら進めてまいりたいなというふうに思っておりますし、ちょっと長くなりますが、昨年暮れに、私、大槌町に行って、町長さんにもお会いをしてまいりましたが、大槌町では誰も、その放射能、あるいは、放射性物質について、心配をしている町民はいないということでですね、町長もおっしゃっておられたわけでありますので、そういうレベルの災害廃棄物を受け入れているんだということで、御理解をいただきたいと思っております。 ○議長（霜田　彰） 　斎木議員、残り時間考えて、御質問。 ○１番（斎木裕司） 　承知して、本当に今、会田市長の言うとおりですね、泉田さんに、ぜひ、ここ来てもらって、この答弁聞いてもらいたいなと。 　先日、ある新聞の投稿があったんですが、その中でですね、こういうのがありました。三条市、柏崎市で東日本大震災の瓦れき処理が本格的に始まったと報道された。続いて、長岡市でも、焼却処理が始まった。私は、この３市の取り組みは立派だと思う。よく決断してくれたと、賛美を送りたい。各市は、いずれも大災害を経験している。あのとき助けてもらったから、今度は助けてあげたいという心が、瓦れき受け入れになったと思う。にもかかわらず、泉田知事は、放射能問題を取り上げ、国の問題だ、国の方針が決まっていないなどと、３市への妨害としか思えない発言ばかりをしている。一刻も早い復興を願う人たちの気持ちなど考えていないと言わざるを得ない。そして、ずさんな管理で埋め立てを進めることは、将来への犯罪行為と言わざるを得ないと発言した。この発言に、私は怒りを感じた。確かに放射能は怖い。しかし、焼却に当たっては、濃度基準を超えないもので、情報公開もきちんとやると言っているではないか。犯罪行為と言うなら、具体的根拠を示してもらいたい。泉田氏の知事就任直前に起きた、中越沖地震の災害現場で涙を流したのをテレビで見たとき、この知事は立派な人だなと思った。あのときの気持ちを忘れずに、助け合いを大切にしたいものだ。助け合いこそ、日本人の宝だと思う。こういう記事が載っておりました。 　泉田知事には、ぜひ、この助け合い、日本の心を大事にしていただきたいと思っております。 　以上、代表質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰） 　ここでしばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　０時３５分　休憩 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３５分　再開 ○議長（霜田　彰） 　会議を再開します。 　日程第２の代表質問を続けます。 　真貝維義議員。 ○２６番（真貝維義） 　それでは、公明党を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。 　最初に、地域経済の活性化と２５年度予算についてであります。 　最初の質問は、２４年度補正予算緊急経済対策と新年度予算についてであります。 　昨日、安倍総理の施政方針があり、国は、２５年度予算の審議のスタートをしたわけでありますけれども、去る２月の２６日に、１０兆円規模の緊急経済対策を柱とする２４年度予算が、参議院で１票差で可決をいたしました。今後は、地方自治体と連携を密にして、迅速かつ円滑な、その予算執行が期待をされているわけであります。 　先ほども紹介がありましたが、日本経済再生に向けた緊急経済対策は、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の３分野を重点としております。平成２４年度補正予算も、この考えのもとに編成をされておりますし、２４年度補正予算が速やかに事業化され、２５年度予算と連続して行われることが地域経済、景気の浮揚につながると期待をされているところであります。 　この経済効果について、総務大臣は、去る１月１８日の閣僚懇談会で、日本経済再生に向けた緊急経済対策が十分に効果を発揮し、速やかに経済効果が発揮されるために、公共事業の迅速かつ円滑な発注ができるよう、契約手続の柔軟な運用、前金制度の積極活用等を関係省庁と協議し、地方自治体に協力を求めていくと、このような旨の発言をされております。 　当市も、２４年度補正予算で、２５年度事業を事業ベースで１４億円ほど前倒して補正予算に対応しております。実際には、この予算は繰越明許を行い、６月議会で補正予算を組み、事業の実施になると、こんなふうに考えているところでございますけども、２４年度補正予算と２５年度における事業の実施時期、そして、地域経済への効果について、最初にお伺いをしたいと思います。 　次に、普通建設費、維持管理費の増額の要因について、お尋ねをいたします。 　２５年度予算で、普通建設費は５.６％の増、維持補修費も９.７％の増となっております。公共施設維持管理計画、公共建築物保全事業計画は、２４年度補正との関係で前倒しなく、計画どおりに実施をされていくのでしょうか。 　そしてまた、普通建設費、維持管理費の増額の要因と、これら維持管理計画、保全計画の事業展開について、お伺いをしたいと思います。 　そして、いま１点、物件費について、お伺いをいたします。 　行政コストは、人に係るコスト、物に係るコスト、移転支出に係るコスト、公債費等のその他コストに分けられるわけでありますけれども、民間委託が進めば人件費が下がり、物件費膨れると、このように言われているわけであります。 　新年度委託料の総額は５６億６,５００万円、前年比で３.５億円の減であります。しかしながら、物件費は６３億３,８００万円で、前年比から４,６００万円しか下がっておりません。約３億円ほど、他の物件費でふえている。この３億円の増の要因について、お伺いをしたいと思います。 　２４年度補正予算、２５年度予算の執行時期、地域経済への効果、そして、公共施設維持管理・保全計画の事業化、そしてまた、建設費維持費の増額、ここら辺の要因、物件費の増額の内訳について、お伺いをしたいと思います。 　２番目に移ります。 　２５年度予算と行財政運営についてであります。 　最初は、実質公債費比率と２５年度以降の財政運営についてであります。 　財政健全化の課題である実質公債費比率が企業会計の準元利償還金の算定の変更などで、２％数値が下がると。このことによりですね、早期健全化基準の２５％を回避できることになったと、こんな説明がありました。算定方法の変更後の試算ですと、平成３０年に１７.８％となり、地方債許可団体から外れるのが２年ほど早くなると聞いております。 　当然のことでありますけれども、１８％未満を目指して、起債制限等の財政規律を守りながらの財政運営については、変わらないと理解をしておりますけれども、今後の、財政運営の考え方について、お伺いをしたいと思います。 　今後も、財政計画どおりに繰上償還等を行っていくのか、それとも、地域経済の活性化や将来のまちづくりへ投資をするのかという点であります。 　将来への芽出し、または、さきの私の質問に答弁されましたように、新庁舎建設の基金等、こういった基金等にお金を回すのか、繰上償還、投資的経費、積立基金等、今後の財政運営についての考え方をお伺いしたいと思います。 　次は、２５年度の行政改革、この取り組みについてであります。 　市長は、施政方針において、行政改革推進計画が終了することから、さらなる行政サービスの向上と行政運営の効率化を図るため、平成２６年度からスタートする、次期行政改革推進計画を策定します、このように述べられました。総務省の、行政改革に関する懇談会が、昨年の８月７日に、大転換期の行政改革の理念と方向性についてを発表しております。この中で、基本的な考え方は、入るをはかりて、出るを制す、当然のことでありますけれども、そして、この期間は、３年間の集中改革期間、こういったことで、行政改革を行っていくとしております。 　私が注目をしたのは、行政事業レビューの法定化であります。これは、いわゆる事業仕分けの法制化を目指すと、こういうことでありますが、次期行政改革推進計画の基本的な考え方やスケジュールについて、お伺いをしたいと思います。 　そして、この行政改革の中で、なかなか見えないのが補助金の見直しであります。新年度予算、補助金の総額は、昨年度より、２,４００万円ほど減り、３０億２,４００万円です。なかなか中身が見えないわけでありますけれども、次期行政改革推進計画の際にはですね、この外部評価による補助金の見直しを、再度行っていただきたいと、こういう考えがあるかどうか、市長の見解をお伺いしたいと思います。 　３番目は、低炭素社会の構築に向けて、先ほども議論がありました。低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器補助金制度創設、この事業について、質問をさせていただきたいと思います。 　昨年３月の１日で、同じく、代表質問で、私は、スマートコミュニティについて、質問しました。市長は、スマートグリッド関連技術を展開するには、新たな産業の創出や育成につながる。しかし、再生可能エネルギーは、コストの割高や、採算性が大きな課題である。地方都市では、事業主体をどう考えるかが大きな課題と。２４年度は、調査・研究をして、その可能性を検討していく。おおむね、このように御答弁をされました。 　このスマートコミュニティの考え方でありますけれども、このポイントは、地域内のあらゆる場所がつながっている。そのつながっているという仕組みがエネルギーの、省・創・蓄に大きな発展をもたらし、まちのエネルギーづくりと新たな関係を生み出すと、こんなふうに言われているわけであります。 　国も、この省・創・蓄、さまざまな形で、補助制度や支援の取り組みを行っております。 　ＨＥＭＳや定置用リチウムイオン電池導入促進対策事業など、新たな補助金制度を創設しているわけですが、昨年７月には、蓄電池戦略をまとめております。 　当市では、リチウムイオン電池を製造している東芝もあるわけでありますけれども、低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器補助金制度創設の具体的な制度の内訳と、国の制度との関係について、お伺いをしたいと思います。 　あわせて、このスマートコミュニティ構想の２４年度の調査・研究と、その成果、そして、この事業との関係性について、あわせてお伺いをしたいと思います。 　この項の２番目になりますけども、ＬＥＤ照明更新設置補助金について、お伺いします。 　市内には、１万２,６００灯の街路灯があると聞いております。現在の道路照明用街路灯設置補助金交付要綱では、町内会が新規に街路灯を設置する場合に、補助金を交付をしておりますが、今回の、ＬＥＤ照明更新設置補助金については、要綱を改正し、新設・更新を間わず、ＬＥＤ証明にする場合は、設置費の５０％以内で、上限１万２,０００円を交付すると、こんなふうに聞いております。 　御存じのように、このＬＥＤ照明のメリットは、故障しにくいと。蛍光管に比べ、故障の発生率が５０分の１程度だということであります。そして、この防犯機能、故障等が少ないわけですから、防犯機能や町内会の負担の軽減ができると。 　２点目として、省電力、２０ワットの蛍光管と同等の明るさを、１０ワット以下で賄うことができる。電気料の３０％ぐらいが軽減できる。 　そして、環境負荷への軽減であります。二酸化炭素の排出量が３分の２程度になるということであります。 　いま１点は、紫外線が少ないので害虫が寄ってこないという副産物もあると聞いております。 　これまで、国や地方自治体は、環境負荷の軽減から、ＬＥＤ照明化を進めてまいりました。東日本大震災以降、電力供給の懸念が強まる中、節電対策の一環として、自治体の公共施設、道路照明のＬＥＤ化が進んでおります。 　特に電力不足が懸念をされた大阪府や近畿地方で、リース契約によるＬＥＤ化が大きく進んでおります。 　国の２４年度補正事業においても、１０万人以下の小規模地方自治体におけるＬＥＤ街路灯等導入促進事業で自治体への補助金が１１億５,０００万円ほど、計上をされているところであります。 　市が計画的にＬＥＤ化を進めることで、節電や電気料の軽減、ＣＯ2の削減、町内会役員や市職員の負担が軽減できると、こんなふうに考えているところでありますけれども、市の取り組みは、町内から申し出があって、１０年計画で、約１０年計画で行うと、こういうふうにしているわけであります。１０年間の計画では、今、私が述べたような省電力や環境負荷の軽減等、こういったものの効果がですね、非常に薄まってしまうと、こんなふうに考えるところであります。 　先ほども言いましたように、多くの自治体が取り組みを始めております。県内では佐渡市が市内７,６００の街路灯をリースでＬＥＤ化をしております。取手市の試算では、９,８００灯のＬＥＤ化で、リース料や電気料、職員人件費等のコスト計算をやった場合、１０年で２,０００万円ほどの、この軽減ができる、予算軽減ができると、このような試算が出ております。 　今回の、街路灯のＬＥＤ化、事業の効果、効率を考えたら、先ほども言いましたように、町内会への補助金ではなく、市が事業主体となって、リースでＬＥＤ化をしていくことが望ましいのではないかなと、私は考えるところでありますけれども、この辺の検討は、どのようになされたのか、お伺いをしたいと思います。 　次に、小水力発電の基本設計について、お伺いします。 　先ほども議論がありました。赤坂山浄水場での小水力発電事業について、基本設計に３７０万円の予算が計上されております。今回の取り組みについては評価をしておりますけれどもですね、時間がかかったなという感は拭えないと思います。 　中越沖地震の以前から、東京発電が調査を行い、事業性はあるという評価を出していたと聞いております。御承知のように、２２年から、県が調査を行い、先ほども話が出ましたけども、この県内の４６カ所から、事業性の高いところ、１４カ所が選定され、赤坂山浄水場については、赤岩系と谷根系の２系統が、小規模だが経済性あり、そしてまた、他の浄水場への波及効果があるというふうに選定をされております。 　しかしながら、この流量調整弁室、これらのところについては、まだ、細かな調査が必要だと、こういう指摘も県からなされておるところでありますけれども、今回の、基本設計の内容と、県及び民間企業との調査の関係について、そしてまた、基本設計の内容等、考えたときにですね、新年度事業で行う太陽光発電の屋根貸し、いわゆる業者に任せるのが一番コスト削減になると、私はこんなふうに考えるわけですが、この辺のところをあわせて見解をお伺いしたいと思います。 　最後の質問になります。 　公共事業会計改正への対応でございます。 　平成２１年度から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる健全化法が全面施行され、これまで一般会計を中心に評価をされていた地方公共団体の財政状況、地方公営企業や第三セクターの財務状況を含めて評価をするということになりました。このため、地方公共団体は、公営企業の経営状況について、より的確に、よりわかりやすく説明が必要となった。逆に言えば、求められていると、こういうふうに言われております。
   　公営企業会計につきましては、平成２１年１２月に、総務省地方公営企業会計制度研究会において、地方公営企業会計制度の見直しがまとめられました。 　この地方公営企業会計制度の見直しでは、資本制度の見直し、会計基準の見直し及び、財務規定の適用範囲の拡大と、大きく３段階に分けて、進めてきております。 　この新公営企業会計の基準は、平成２６年度の予算・決算から適応されるとされております。昨年の６月に、総務省は、地方公営企業会計制度の見直しや、対応事項と対応スケジュールを公表しました。また、現行の会計制度においては、建設改良の財源に充てるための起債や一般会計からの繰入金、補助金等の長期借入金を借入資本として計上しているわけでありますが、新基準におきましては、固定負債に振りかえる。つまり、資本が負債に変わるということであります。そしてまた、償却資産の計上方法も変更になります。これらのことから、貸借対照表上は、財務状況が悪化するのではないかというふうに予想をされております。 　ガス水道局におかれましては、これらの対応への準備は、万全だと、このように思っておりますけれども、これら、財務諸表などの改正の影響と、これらに対応して、留意している点等について、まず、お伺いしたいと思います。 　そしてまた、水道事業会計において、財務会計システム更新事業として、３,７５０万円が計上されておりますけれども、他の会計においては、このシステム更新事業費が計上されておりません。財務会計システムの変更は、水道事業会計で他の会計の分も見ているのか、これらの点についても、お伺いをしたいと思います。 　また、当然、お考えになっていると思いますけれども、議会や市民の皆さんへの説明も必要であると思います。この説明時期等についても、あわせてお伺いをしたいと思います。 　以上、大きく４点でありますけれども、よろしく御答弁、お願いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、真貝議員の代表質問にお答えをいたします。 　４点ということでありますが、まず、地域経済の活性化と２５年度予算について、申し上げます。 　長寿命化計画に基づく小学校の大規模改修などの、この財政計画に計上した公共施設の保全整備に係る経費のうち、予定をしていたものは、ほぼ計画どおり、計上をいたしております。 　また、予定にはなかったものの、修繕工事が必要として計上したものに、陸上競技場の屋根塗装工事などがあり、また、緊急経済対策として前倒し、予算措置をしたものには、公営住宅松波Ｄ号棟の屋根防水工事があります。 　財政計画に計上した経費は、まあ言ってみれば、これは、画一的な基準によって試算したものでありますので、事業計画の見直しや精査した結果、乖離が生じている部分もあるわけでありますが、保全整備事業としては、全体的には、ほぼ計画どおり、反映をされているところであります。 　それから、普通建設事業が増加した主な要因はですね、新規事業では、中鯖石コミュニティセンターの改築工事、それから、クリーンセンターの資源物圧縮減容機設置事業を計上したことと、それから、継続事業として、高齢者生活支援施設整備事業、北条小学校改築事業が最終年度となることが挙げられます。 　維持補修費が増加した主な要因は、ごみ処理施設のごみクレーン、それから、消防車両のオーバーホールを計上したことが挙げられるところであります。 　前倒しした緊急経済対策の分を合わせますと、普通建設事業費は、前年比約２５％の増となっております。この点からは、御質問のとおり、多少なりとも、柏崎地域の経済の活性化には寄与するものと考えておるところでありますけれども、しかしながら、この公共事業の増加に伴う柏崎地域の経済への影響は、短期的なものであるわけですので、この長期的な観点での、柏崎の経済産業構造の構築が重要な課題であることは、これまでにもお答えをしているとおりであります。 　また、委託料が減となっている主な要因は、情報化関連業務総合委託事業の減額が大きいことによるものであります。 　それから、実質公債費比率と２５年度以降の財政運営についてでありますが、実質公債費比率は、決算額で算定するものであり、予算段階で試算することは難しい面があって、行っておりませんけれども、昨年の９月議会において御説明申し上げた、平成３０年度で１７.８％という見込みよりは、もう少し早く、１８％未満になるものと予想をしております。 　今後とも、財政状況を見ながらですね、有効な繰上償還を検討するとともに、必要な投資的経費など、予算措置をしてまいりたいというふうに考えております。 　なお、お話を進む中にありましたが、市役所の改築に向けた基金の積み立てにつきましては、昨年の９月議会でもお答えをしたとおり、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、行政改革の２５年度の取り組みについてでありますが、まずは、これまでの推進計画の総括と検証を行って、その上で新たな計画の策定を行ってまいります。 　次期計画につきましては、平成２６年度から２８年度までの３カ年を予定をしておりますが、行政改革は、これは、もちろん、不断に実行していくものでありますので、現計画で取り組んでいる、５８の実施項目のうち、５１項目については、継続をして実施をしていくものであります。 　なお、これからは行政改革においてもですね、市民と行政による協働の視点が一層重要となることから、その推進体制の構築に向けての取り組みを進めてまいります。 　次に、この補助金の見直しについてでありますけれども、市では、平成１８年度に、外部委員による審査を経て、各補助金交付要綱に、３年から５年の終期を設定をいたしましたけれども、平成２４年度末に、この５年を迎える補助金が非常に多くありましたため、平成２３年度に、検討したところであります。今後は、この公表を考えてまいりたいというふうに思います。 　また、今回は、内部で検討いたしましたが、今後は、外部の委員による審査を検討してまいりたいというふうにも思っております。 　それから、低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器導入補助金についてでありますけれども、先ほど、星野議員にもお答えしたとおりであります。スマートコミュニティについては、限りある資源とエネルギーを賢く使う、持続可能な地域社会の形成と構築を進めていく考えでありますが、再生可能エネルギーの導入や、このエネルギー需給を総合的にどう制御するかという課題もあります。２５年度の取り組みとして、まず、この公共施設のスマート化を図る事業化調査を行い、地元産業の参入を得ながら、モデル事業に取り組み、将来的に住宅のエネルギー最適化など、多くの分野に研究を広げていきたいというふうに考えております。 　それから、平成２５年度から、省エネルギー化の推進によるＣＯ2排出量の削減を進めるため、道路照明用街路灯、いわゆる防犯灯をＬＥＤ照明に更新する場合、１灯当たり１万２,０００円を上限に補助をいたし、おおむね１０年間を目途に、町内会が管理をする１万２,６００灯の、防犯灯のＬＥＤ化に取り組むこととしております。 　御質問の、このＬＥＤ照明のリース事業については、例えば、全国でいろいろありますが、広島県の府中市などでも実施をされておりまして、この電気料は、町内会の負担ですけれども、維持管理は、リース会社が行い、１０年間リース契約で、１０年後、町内会に譲渡されるということであります。 　この柏崎市の場合、全町内会を対象としたリース事業導入に伴うメリットとして、早期のＣＯ2削減が進むということは、もとよりのこと、町内会の維持管理や、市の電気料補助金が軽減されることとなりますので、メリットは、大変大きいわけでありますが、一方ではなりますが、予定の、この設置補助金をリース料補助に振りかえ、府中市の例で試算をいたしますとですね、リース料金が比較的割高であるために、町内会の負担は同程度となります。 　リース方式による、この防犯灯のＬＥＤ化はですね、関西方面の自治体で先行して取り組まれておりますが、全国的には、まだ進んでいないのが現状となっております。さまざまな事情がある町内会を一斉に、このリース事業に切りかえることは、なかなか困難と考えられ、新たな問題点や、あるいは、今後の、ＬＥＤ照明の技術革新や価格の低下なども予想されることからですね、この情報収集に努めですね、慎重に検討していきたいというふうに思っているところであります。 　すみません、小水力。次に、小水力発電の基本設計についてであります。 　小水力発電の調査は、これまでに新潟県が実施をいたしました、小水力発電導入の可能調査のみでありまして、平成２２年度に、赤岩ダムからの導水管ルートを、平成２３年度には、谷根ダムからの導水管ルートを、それぞれ調査をしております。 　その調査結果は、赤岩ダムルートは、経済性を含め、事業化の可能性が高いと評価をされました。一方、谷根ダムルートは、水圧等の条件によりまして、赤岩ダムルートより低いと評価をされております。 　平成２５年度に、この赤岩ダム、谷根ダム、それぞれのルートについて、発電可能な場所の検討、発電設備の形式や能力、活用方法及び、経済性の評価等を検討する基本設計を行ってまいりたいというふうに考えております。 　その結果をもとに、平成２６年度に詳細設計、２７年・２８年度の２カ年で、許認可申請及び設置工事を計画をしております。 　私のほうからは、以上でありますが、残された御質問については、それぞれ担当のほうからお答えをいたします。 ○議長（霜田　彰） 　ガス水道局長。 ○ガス水道局長（坂爪忠義） 　それでは、４番目の、公企業会計改正への対応について、私のほうから、御説明をさせていただきます。 　内容につきましては、御説明、るるありましたので、改正ポイント、それから、留意事項について、お答えをさせていただきたいと思います。 　会計基準の主な改正は、借入資本金制度の廃止、補助金などにより取得した固定資産の償却制度の変更、退職給付引当金の義務づけ、減損会計などの導入であります。 　特に留意する点は、建設改良などの財源に充てるための企業債及び償却資産の取得、または改良に伴い交付される補助金などは、負債の部に整理されることから、負債が増加するので、見かけ上は、財務状況が悪化したようになりますが、財務諸表上の数字は、変わることによって、経営実態が変わるというものではございません。 　また、対応のほうの準備につきましては、現在、ほぼ順調に進めているところでございます。 　財務会計システムにつきましては、平成２５年度の当初予算に計上しまして、新しい会計基準を適用したシステムの調達をするものでありますが、水道会計で３,７５０万円と上げてございますが、これは水道会計で購入、調達をいたしまして、ガス会計、下水道会計では、負担金として３分の１をですね、繰り入れるという形をとってございます。 　あと、平成２４年度の決算をベースにして、比較状況を説明できるようにしたいと思ってございますが、おおむね、システムの稼働を考えますと、１２月ごろということで考えているところでございます。 　１点、小水力発電の費用につきまして、一応、６８９万３,０００円ということで、計画をしておるところでございますので、若干、ちょっと数字が違ったかと思いますので、それでちょっと。 　太陽光というお話がありましたが、浄水場でのことも検討はしているところもございますが、なかなか設置場所自体がということで、小水力だけを浄水場では、今のところ、検討しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　財務部長。 ○財務部長（長井武彦） 　それでは、私のほうから、１番の、地域経済の活性化と２５年度予算についてのところで、前倒し分の実施時期と効果についてという御質問について、お答えをさせていただきたいと思います。 　まず、実施時期でございますけども、補正予算、国の、何か成立しましたので、これから各省庁から内示がなされます。それを受けて、今度は、私どものほうで、交付申請等を行っていくというところですけども、大部分が未契約繰り越しというところになっておりますので、契約は４月以降ということになるかと思います。 　それから、２５年度の国の当初予算の成立時期が、大体、５月の連休前後と言われておりますので、今回の補正予算の成立と合わせますと、大体、２カ月ぐらい違っているというところがございます。そういう意味では、今回の前倒し分というのが、早目に業者のところに発注がされるというところでの効果が、そこで生み出されるんじゃないかなというふうに考えております。 　何も、今回、補正予算がなければ、当然、５月前後の成立になりますと、そこから設計、契約ということになりますと、大体、２カ月前後ぐらい、実際に事業が始まるのは、早くて、そのぐらいかかるんじゃないかなと思いますので、そういう意味では効果が、そこで見出されてくるというふうに今、考えております。 ○議長（霜田　彰） 　財政課長。 ○財政課長（桑原　博） 　私のほうから、物件費について、お答えさせていただきます。 　先ほど、議員さんのほうから、物件費がふえている理由はという御質問だったかと思いますが、先ほど、市長も、その中で、委託料は減額になっているという話しておりますが、その物件費というのは、決算統計上、今の委託料だとか賃金、あと、消耗品や光熱水費といった需用費、あと、物品購入費等、もろもろの経費が入っているんですけれど、それを合わせた、まさに物件費という分類でいきますと、対前年比マイナスとなっております。それは、性質別歳出予算額という資料、以前に資料ナンバー１で配付させていただいておりますけれど、対前年比０.７％の減ということになっております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　真貝議員。 ○２６番（真貝維義） 　一括でやると、どこから再質問ていいか、よくわかんなくなっちゃうんですが、４点、後ろのほうから、ガス水道局長、私、わかりました。準備は進んでいるという、万端、準備万端だというふうに理解をしましたが、私が、その小水力では、聞いたのは、太陽光を浄水場でということを聞いたんじゃないんです。太陽光発電で屋根貸しをするように、業者さんに全部任せてやったほうがいいんじゃないか。たしか、前の東発さんが調査をしたときには、業者が全て設計から設置まで、全部まかりますよと。あとは賃借料を払うというんか、そういったことだったような、私は記憶があったもんですから、市が設計費をかけたり、また、事業費をかけていくよりは、いいんじゃないかということであります。そこのところをもう１回お願いします。 　それと、市長さんのほうから、経済効果の話、多少なりとも、今回の２４年度補正等であると。短期的で長期的なものはないんだ、ではないという、私もそう思います。その長期的なところを２５年度の本予算でどうするかと。どういうふうに組んだのかというところが私は、ある意味でいうと、市長からお答えをいただきたかったところです。そこのところでお答えがあれば、聞かせていただきたいというふうに思います。 　時間がないんであれですが、財政課長が……。 ○議長（霜田　彰） 　真貝議員、幾つだと、多分超えると思います。 ○２６番（真貝維義） 　財政課長が言ったところのですね、話、私が言ったのは、３.４億円、委託料で減っているんですよ。ところが、実際的には２.４億円しか減ってないから、委託料を除いた物件費はふえているでしょうと。そのふえたところは、どこかということを聞いたんです。 　時間があれですから、お答えできるところがあればお答えいただきたいですが、あとは資料なり等を委員会で、また出していただいて議論をさせていただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　ガス水道局長。 ○ガス水道局長（坂爪忠義） 　今ほどの御指摘の点につきましては、今後の太陽光発電を導入する段階では、参考にさせていただいて検討したいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長、手短に。 ○市長（会田　洋） 　長期的にというのは、見方がなかなか難しいですが、基本的に、例えば、新たな企業立地とかですね、いわゆる経済雇用対策、これも、２５年度予算の中に、いろいろ組み込んでありますけども、それらが具体的に機能してくればですね、長期的には地域の経済が活性化し、あるいは、市の税収も上がってくると、こういうふうに見ていただければと、こう思っております。 ○議長（霜田　彰） 　真貝議員。 ○２６番（真貝維義） 　どうもありがとうございました。 　今ほど言いましたように、また、委員会のほうで議論させていただきたいと思います。 　よろしくお願いします。 　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰） 　砂塚定広議員。 ○１３番（砂塚定広） 　会派、自治研究会の砂塚です。 　代表質問、大きく３つ行います。 　最初に、原発に大きく依存しないまちづくりについて、伺います。 　市長は、機会あるごとに、原発に大きく依存しなくてもよいまちづくりを目指したいと提唱されております。この大きな方向転換に対し、中・長期のビジョンが、よく見えてきません。 　さきの１２月議会で、飯塚議員が、平成２５年度は、会田市長のマニフェストの初年度に当たる。ぜひ、施政方針の中で、このことについて、具体的な方向性を示すよう、強く求めておりました。その期待に応え、骨太の方針が示されるものと期待をしておりましたが、全くと言っていいほど、具体的な中身が盛り込まれておりません。難しい課題であり、急速に展望が開けるものでないことは、十分承知をしておりますが、３期目の、初年度の施政方針には、欠くことのできないポイントであります。 　これまで、国策である原子力発電所に協力してきた立地地域として、地域振興を国が責任を持って支援することを強く求めておりますが、その基本姿勢は、順序が少し違うと思うのであります。 　柏崎市みずからが、原発に依存しない、まちづくりのビジョンを打ち出し、こういうまちづくりにしたいので、これこれ、こういう具体的支援を頼むというスタンスが求められているのではないでしょうか。
   　新年度の予算に、シンポジウムの開催費用が盛り込まれておりますが、タイトルからして、昨年の二番せんじのようで新鮮さが伝わってきません。とりあえず、仮のタイトルで計上したのかもしれませんが、しっかりとしたビジョンや方針が決まっていないと、二番せんじに陥りやすいのであります。 　昨年度のシンポジウムは、講師の着眼点もよく、意義ある内容であったと評価しておりますが、同じようなタイトルで開催する新年度のシンポジウムの狙いと昨年度との違いは、どこにあるのでしょうか。 　原発に大きく依存しないまちづくりを目指すと決めたわけでありますから、選択肢は大きく２つに分かれます。１つは、原発を、ただ原発と、直ちに決別するか、２つは、再稼働を認めつつ、脱原発の方向を目指すかの２つに１つであります。 　さらに、市民の中には、将来も、原発は必要と考えている人も少なくありません。この考え方にも、謙虚に耳を傾けていかなければならないことは、当然のことであります。 　将来的に、原発に大きく依存しないまちづくりを選択したということは、これまでの市長の発言からして、再稼働を認めつつ、脱原発の方向を目指すと受けとめていますが、その方向性に違いがありましたら、答弁でお答えください。 　いずれにしても、柏崎市長として、３期目の重点課題に、原発に大きく依存しないまちづくりを掲げた以上、任期中に原発にかわる産業振興のロードマップを示す責任があります。 　市長の基本的な取り組み姿勢と、いつまでに、何を、どこまでやるのかなど、任期中に目指すアクションプランなどの目標設定を伺っておきます。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、砂塚議員の代表質問に、お答えをいたします。 　原子力発電所をめぐってはですね、言ってみれば、短期的な課題と中・長期的な課題があるというふうに思っております。 　この原子力発電所の運転停止に伴う、この柏崎地域の経済・産業・雇用、この状況、疲弊した状況と言ってもいいと思いますが、これへの対応が当面の課題であります。 　その上でですね、この将来に向かって、どのようなまちづくり、あるいは、産業政策を、産業振興策をとっていくのかということがですね、まさに、市民的な合意を得ながらですね、進めていく必要があるということが、基本的な認識でございます。 　そのことを踏まえて、お尋ねの、これからの柏崎とエネルギーを考えるシンポジウムということもですね、構想したわけでありまして、これからの柏崎に向けて、市民の皆さんがオープンに話し合い、協働していくためのきっかけづくりの場として、昨年９月に、初めてと言ってもいいんではないかと思いますが、開催をしたものであります。 　今後もですね、タイトルとしては同じ内容で、同じものでありますけれども、内容については、少しずつ、何といいますか、進化をしてというか、方向性を定めながらですね、市民の皆さんに、まちづくりの方向性を考えていただけるような機会や、情報を提供する場としていきたいと、このように考えておるわけでございます。 　この原子力発電所をめぐる短期的、中・長期的な課題についてでありますけれどもですね、今、砂塚議員がおっしゃいましたように、当面は、さっき申し上げましたけれども、将来的に、原子力発電所に大きく依存しなくてもよい、この地域の経済産業構造を構築をすると。これは、何といいますかね、どのような道をたどろうとですね、少なくとも、日本のエネルギー政策、エネルギー基本計画、そして、その中に、原子力発電所をどう位置づけるかという問題が残っているわけでありますけれども、しかし、どの道をたどろうとも、これまでのようにですね、国としても、原子力発電所に大きく依存をするということは、もはや、できないということは、国民的にもですね、あるいは、せんだって、安倍総理の口からも、そのようなことが言われているわけでありますのでですね、そういうことになると、やはり、原子力発電所にかわる新たな産業をいかに、この地域の中で育成をし、起こしていくか、振興していくかということが大きな課題だというふうに捉えているわけでありますし、そのためには、市民的な一定の合意といいますか、方向性ですね。この共通認識が、ぜひとも必要であるという考え方のもとに、このような機会、シンポジウムという形で、これは商工会議所等ともですね、いろいろと協議もしながら、市民の各層の代表による実行委員会の中で検討もしていただきながら、これまで進めてきたところであります。 　そんなことでですね、これからも、この議論は、さらに深めていきたいというふうに思いますしですね、まさに、柏崎の産業経済構造への転換への市民的合意、そして、それに対する国の支援策、これを求めてまいりたいというふうに考えているとこであります。 ○議長（霜田　彰） 　砂塚議員。 ○１３番（砂塚定広） 　大変大きな課題ですから、中・長期的な課題、あるいはまた、短期的な課題と、あることは私も承知しておりますし、また、市民の中に、この課題をオープンにして、将来の方向性を探っていくということも、これも、私は全く考え方は違いございません。 　しかし、やはり、１つの方向性を決めた中で、市としてのビジョンを示した中で、市民に問うていくという、そういう姿勢がですね、私は基本姿勢として必要であるというふうに考えておるわけです。ぜひ、ビジョン、あるいは、中・長期の計画策定に意を用いてほしいということを強く要請したいと思います。 　少しですね、関連した幻想的な質問で恐縮なんでありますけども、将来的に放射性廃棄物の半減期を画期的に短縮する技術が開発されまして、地層処分を必要としない時代と、原発の、さらなる安全性として信頼性が回復すれば、再び基幹電源として、原発がよみがえる可能性が、ほのかに見えてきました。 　市長は、いかなる安全基準が開発されても、原発は、永遠に決別すべきエネルギーとお考えか、それとも、画期的な技術が確立し、原発の安全性と信頼性が回復することがあれば、原発がよみがえる可能性があるかもしれないとお考えか、幻想的な質問で、まことに恐縮ですが、将来のビジョンを考えるに参考にしたいので、ぜひ、本音を聞かせていただきたいと思っております。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　ちょっと、原子力発電所が安全であれば、これは、まさに今、一番重要な問題ですと、原発の安全性確保でありますから、今いろいろ懸念をされている問題の大きな部分がクリアされるということはあると思いますが、あわせて、ただ、原子力発電所に関しては、さまざまな課題があるわけですね。特に先ほども、午前中にもお答えしましたように、例えば、使用済み核燃料、いわゆる廃棄物のですね、処理、処分の問題も含めですね、そういった、あるいは、これから福島で始まりますが、廃炉技術の問題とかですね、さまざまな問題ですね。こういったものがどこまで今後、クリアされるのか、技術革新が図られるのかですね、そういったもろもろの課題があるのではないかというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　砂塚議員。 ○１３番（砂塚定広） 　確かに、未知数のものに対しての質問ですから、明確なお答えができないことは、私も承知しておりますけど、やはり、まだまだ将来のことはですね、本当に未知数ですから、これからいかなる技術開発が行われるかわからないと、その面にも、または、私は注目しているということだけを申し上げて、次の質問に入ります。 　２番目の質問は、柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会の今後の活動についてであります。 　柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会が設置されてから１０年を迎えています。精力的に、しかも、真摯に取り組みをしていると評価をしているところであります。 　一方、福島の事故以来、事故の検証や安全性の追求に意見が集中することは、やむを得ないことでありますが、議論の中身が原発への賛成、反対の立場から、エネルギー政策を初め、原発の是非論に議論が集中し、本来の目的である発電所の安全確保のために、住民が参画し、民意を反映する活動に広がっていないのではないでしょうか。 　１０年が経過するこの機会に、活動のあり方を大きく見直しをする必要はないでしょうか。また、これまでの活動方針を継続したいとするならば、会の目的である、第１条を見直しする必要があります。 　２月６日、地域の会では、平成２５年度は、この会を継続するかどうかも含めて、活動のあり方をいま一度考えてみたいと、新野会長は述べておられました。市長は、この会にどのような役割を期待しているか、これまでの活動の評価を含め、見直しの方向性をお聞きしておきます。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　この原子力発電所の透明性を確保する地域の会についてのお尋ねでありますが、御承知かと思いますけど、この地域の会は、平成１４年ですね、に発覚をした、この東京電力の自主点検作業記録の不正事件を契機に立ち上がったというか、立ち上げた、住民による組織ということであります。現在の委員数は、柏崎市民と刈羽村民、合わせて２５名、任期は２年となっております。 　委員の委嘱は、公益財団法人柏崎原子力広報センターの、私が代表理事をやっておりますので、柏崎市長が行っているということであります。 　地域の会では、毎月１回、定例会を開催し、その考え方や立場の異なる委員が一堂に会して、この原子力発電所のトラブルや安全対策、あるいは、原子力防災対策などをテーマに意見を述べ合っていると。この会には、原子力規制庁、それから、資源エネルギー庁、県、市、村に加えて、東京電力の担当者もオブザーバーとして出席をして、委員からの質問等に答えております。 　定例会の内容は、年６回、これが発行されております「視点」に掲載をされて、全戸配布をされているということであります。 　原子力に対する安全・安心、これは住民のさまざまな懸念や疑問に真摯に向き合う取り組みが重要でありますが、こういった地域の会のように、この原子力に推進の立場、あるいは、批判的な立場、いろいろな立場の住民の皆さんの目線で対話をする組織、これは、全国的にも珍しくですね、いわゆるリスクコミュニケーションの一形態として、貴重な会であるというふうに評価をされているわけであります。同時に、それなりに意義のある取り組みだというふうに、私も認識をしております。 　お尋ねのように、会自身が、この１０年の節目を迎えるということでありますので、その契機に、この会の活性化やあり方に加えて、委員の数の適正化でありますとか、あるいは、任期のあり方ですね、それから、できるところから改革をやろうと、取り組んでいくということを聞いております。これは、自主的にやっているわけですのでですね、議員御指摘のですね、会則の見直しについては、これは、当面は、この地域の会の自主性を尊重して、改革の方向を、行方をですね、見守っていきたいというのが、今の考えであります。 ○議長（霜田　彰） 　砂塚議員。 ○１３番（砂塚定広） 　私も、地域の会、２月６日ですね、産文で行われた会、傍聴させていただきました。なかなか熱心にですね、いろいろな意見が出て、前向きな検討されているということを印象を受けて帰ってきたんですが、もっともっとですね、この問題、例えば、規制委員会とのやりとりなどはですね、議会がもっとしっかりやらなきゃならないのでないかなというようなですね、議会の役割と、その原子力の安全というようなことについてですね、少し感ずるところがありまして、この問題を取り上げてみましたが、ぜひ、充実した会にですね、していただいて、この会の目的を果たしていただきたいと。直すべきところは、ぜひ、直していただきたいというふうに思っております。 　それでは、３番目の質問ですが、３番目はですね、今、国会で、にわかに論戦が活発になっております環太平洋戦略的経済連携機構、いわゆるＴＰＰと農業施策に関する考え方の質問であります。午前中も、斎木議員からも質問がありましたが、あわせて、私のほうからも、させていただきます。 　このたび、自治研究会を代表し、全国農業会議所、並びに、全国農業新聞の主催によります、第２４回アメリカ農業事業視察団一行１５名の一員として、２月１０日から１７日までの１週間、カリフォルニア州の農業視察に参加をしてまいりました。途中、サンフランシスコ郊外の貴金属店に時計の修理を依頼するために入ったところ、いきなり２人組の強盗に拳銃で威嚇され、あわや殺されるのではないかという恐怖に遭遇いたしましたが、幸運にも無事に帰国することができ、こうして代表質問ができることに、感謝と喜びを感じております。 　現地からの情報によれば、被害額１０万ドル、約９００万円、アジア系の老人、私のことでありますが、が銃で床に伏せられたと報道されているというメールが入りました。日本にいるような単独行動は、日本にいるような気分での単独行動は危険であるということをお伝えしておかなければなりません。 　さて、視察先のことでございますが、アメリカ農業生産の拠点であるカリフォルニアの農業大学、大規模専業農家、有機農業、モヤシを生産している日系企業、さらに、日本の農産物を販売しているスーパーマーケットなどを見させていただきました。また、道路には、あふれんばかりの日本の自動車の多さには、目をみはるものがあります。 　視察前は、ＴＰＰの参加は、米を例外品目として除外することが、日本農業を守る絶対条件であると考え、これまで反対署名にも協力をしてまいりました。 　視察後は、その考え方に固執してはならない。もっと視野を広げて、日本の行く末を考えなければならないと思うに至りました。 　１つの事例を紹介します。 　日本の有数な大規模農家の栽培面積を１００ヘクタール、カリフォルニアの有数な大規模農家を１,０００ヘクタールと考えると、規模は、およそ１０倍の格差であります。日本と比較するなら、１００倍が正解とおっしゃる人もおりますが、ようやく日本も大規模農家が出現してまいりましたので、先の経営を読んで、ここでは１０倍と言っておきます。そこで、生産された米は、一体どのような流通ルートに乗っているのでしょうか。 　サリナス、これは人口１５万人の市でありますけども、日系人をコア客にしたスーパーマーケット「ミツワ」、これは本社、仙台だそうですが、旧ヤオハンの建物を活用しておりましたが、ここでの米の販売価格を調べてみました。 　日本の魚沼産コシヒカリが５キロで２９ドル９９セント、１ドル９０円換算で、６０キロ当たり３万２,４００円、安いと思われるでしょうが、ちょうどセール中の価格でありました。現地米、カリフォルニア米産のコシヒカリは、６０キロ２万６,７３０円、アメリカ産ひとめぼれは、６０キロ１万９,８００円、それから、アメリカ産中粒種、短粒種でございません。中粒種、６０キロ１万８００円で販売されておりました。店長の話では、意外と日本人と中国人が高い米をよく買ってくれると言っておりました。 　一般的にスーパーは、仕入価格に３５％上乗せするそうですから、生産者米価は、６０キロ約７,０００円となります。 　よくアメリカから、安い米が入ってくると不安視されるのが、この中粒種であります。チャーハン、カレーなどの業務用で使われておりますが、まだ、日本の一般家庭には普及しておりません。 　アメリカの補助金政策を加味する必要があり、断言はできませんが、日本人が中粒種を食べるとしても、運賃を加味すると、日本での販売価格、６０キロで１万円を切ることは、相当難しいと思います。 　したがって、日本政府が６０キロ当たり１万円の生産価格を維持できる農業経営と、その差額を保護する所得補償ができれば、米を例外品目にする必要性は、かなり薄くなると考えてよいでしょう。 　私は、このたびの研修で、東北の専業農家の経営者と同室でありましたが、既に６０キロ１万円の生産価格に備えて準備をしており、ＴＰＰは、参加すべしと考えられておられました。 　また、アメリカに滞在している別の日本人ガイドとホテルで立ち話をする機会がありましたが、ガイドいわく、ＴＰＰで危機にさらされる可能性が高いのは農業ではない。最も心配なのは、医療、医薬品、保険、金融である。もちろん、農業も脅威であることには変わりはないが、政府の施策によって、十分に守れる範囲の脅威であると熱く語っておられたことが印象に残っております。 　２月２３日、安倍総理とオバマ大統領の対談により、日本がＴＰＰに参加する機運が一段と現実味を帯びてきました。さらに、日本の米が対象から外される可能性も見えつつあります。 　米を外す、外さないの結論は別にして、日本農業は、農業を守るという視点から、守りながら攻めるという転機が必要であると声を大にして訴えておきます。 　市長は、施政方針の中で、柏崎市が人・農地プランを初め、米の単作や規模拡大一辺倒だけでなく、園芸振興や６次産業化にも、積極果敢に取り組んでいく決意を示したことに、大きな期待を寄せております。 　市長は、ＴＰＰの参加の是非をどのように捉えているか、また、そのことに備える基本施策、いわば、攻めの対策でありますが、何が必要と考えておられるか、伺っておきます。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　ＴＰＰについてのお尋ねでありますが、これは、斎木議員にもお答えをしたところでありますし、まだ、内容がですね、はっきりしないところがたくさんあるわけでありますので、判断が難しいということもありますけれども、今ほどもお話がありましたように、ＴＰＰはですね、特に農業問題だけでなくて、国民生活にかかわる、さまざまな分野に広く影響を及ぼす問題であるというふうに思いますが、今、農業分野についてのお尋ねでありますので、それに絞って、ちょっとお答えいたしますけども、ＴＰＰについては、国内的にも、さまざまな議論がされているわけであります。そういった中で、さきの日米首脳会談で、例外なき関税撤廃は前提ではないということが、確認されたというふうなことが言われておりますので、今後の動向を注視をして、しかるべき対応をしてまいりたいというふうに思っております。 　市の農業政策について、あるいは、これに与える影響についてでありますけど、いずれにしてもですね、ＴＰＰに参加する、しないにかかわらず、この農業の基盤づくりをしっかりと固めて、将来を見据えた持続可能な力強い農業を実現していかなければならないということはですね、変わりがないというふうに思っておるわけであります。 　そのためには、農村地域の農業を持続していくための将来計画、これを定める、今、人・農地プランですよね。これへの取り組みを強化をしていく必要があるというふうに思いますし、また、これまでの懸案事項であります、圃場整備などの農業施設整備、これも進めてですね、この農業生産効率の向上、あるいは、営農環境の整備を図っていくことが、まずは重要であると。そのためにも、いろいろと、これまでも進めてきているわけであります。このこととあわせて、今もお話出ましたが、６次産業化とか園芸振興、これも、なかなか、言葉では言っておりますが、実際には、いろいろな課題がありますけどもですね、こういったことによって、農業経営の安定化を図るとともに、この環境に配慮した農業や栽培技術の向上を進めて、農作物の品質向上や、あるいは、販売競争力を強化して、安全で安心な食の確保と地産地消を推進をしていく、こういったことでですね、地域農業の総合的な基盤づくりと農村環境の維持保全、これに積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えているところであります。 ○議長（霜田　彰） 　砂塚議員。 ○１３番（砂塚定広） 　今、答弁にありましたように、私も、ＴＰＰの問題というのは、当然、農業だけの問題でもありませんが、当地域に一番かかわりの深いといいますか、これまで反対運動の根強かったものは、農業関係でないかと思うんですね。 　先ほど、研修で同室だった岩手県の人の話も少し入れましたんですけども、やはり、どちらかというと、米の場合は、価格競争に考え方が集中しがちである。アメリカの低価格の米が入ってくるとことに対する防衛策をどうするかというようなことで、肩入れがちだけども、実は価格とともに、いわゆる消費者に支持されるものは、品質なんだということをですね、強く訴えておりました。ですから、日本の高品質米は、世界に打って出ることはできるというようなですね、強い自信を持っておりましたが、やはり、どうしても圃場整備を、基盤整備をして、規模の拡大化を図るということは、どちらかというとですね、価格競争に対抗できる、先ほどの話で言えば、１万円の生産価格にどうやって近づくことができるかというような面が強調されがちでありますけどもですね、ぜひですね、品質の面ですね、あるいは、消費者に支持される農産品はどうあるべきかということがですね、非常に大事であると思いました。 　カリフォルニアの農業の場合もですね、決して大規模化一辺倒で進んでいるわけではありませんでした。私どもが、もう１カ所見せていただいたのは、小規模の経営の方、小規模経営は、ベースは有機農業であります。ですから、有機農業ですから、なかなか大規模化が難しい。 　しかし、アメリカでですね、どんどん有機農業が盛んになれば、今度は、有機農業産物が日本にどっと押し寄せてくるのでないかという疑問をぶつけましたらですね、有機農業で生産される農産物は、日もちがしないので、なかなか輸出向きにはいかないと。ですから、脅威にはなりませんよと言っておりましたが、やはり、世界の農業のあり方は、大きく変わりつつあるなというふうに感じました。 　私も以前、この一般質問の中でですね、有機農業への取り組みを要望させていただいたこともあるんですけども、ぜひ、人・農地プランに加えて、そういう多面的な農業のあり方、その中の１つにですね、有機農業を加えていただきたいということをですね、要望させていただきたいと思います。 　まだまだ話したいことがあるんですけどもですね、アメリカの事件がトラウマになっておりまして、思考が進みませんので、これをもちまして、私の代表質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰） 　矢部忠夫議員。 ○１６番（矢部忠夫） 　社会クラブを代表しまして、代表質問を行います。 　欲張って質問項目を余計にしてしまいまして、市長におかれましては、自席で、もちろん結構でございますし、的確な、短目な答弁をお願いしたいと、こう思います。 　会田市長におかれましては、市長就任３期目に入られて、気分も新たに、市政の進展に取り組んでおられるわけでありますが、これにエールを送り、協働して考えていきたいと、こういうふうに考えております。 　中越沖地震から６年目、震災復興計画の実行も、ほぼ終了し、まさに、復旧・復興から、さらなる柏崎市の飛躍の年としなければならない、重要な節目の年を迎えるというふうに認識しておるわけであります。市民との協働で、市民の声が生かされ、安心して暮らせるまちであるように、さらなる公平で公正な市政運営に御尽力いただきたいと、まず、お願いするものであります。 　最初に、予算編成についてであります。 　その小さい（１）とすればですね、地方財政計画との関連についてということについて、お尋ねします。 　政権の再交代により、政府は、日本経済再生に向けた緊急対策として、平成２４年度の大型補正予算を組み、２５年度の予算と一体となる、いわゆる１５カ月予算として編成をしたわけであります。このため、国の予算編成が大幅におくれ、地方の予算編成をする上での指標となる、地方財政計画が示されない中での予算編成となったわけであります。 　政府は、１月２９日の閣議で、平成２５年度の予算案と財政投融資計画を決定したわけであります。 　予算の内容については省きますが、地方財政計画ではですね、歳入歳出規模を前年比５００億円ふやし８１兆９,１００億円、前年度比０.１％の増としたわけであります。 　問題はですね、この中の地方交付税のことについてなんでありますが、地方交付税の減額要因の給与関係費は、この自民党の政権公約を実現するためにですね、平成２５年７月から、国家公務員と同額の給与削減を行うとして、８,５０４億円を削減したわけであります。
   　この削減額に見合う分といたしまして、新たに緊急防災・減災事業費４,５５０億、あるいは、地方の元気づくり事業３,０００億、そのほか、全国防災事業などに充当するとしているわけであります。 　この地方の元気づくり事業は、これまでの自治体の人件費削減努力に応じて、普通交付税で措置をするとされているわけであります。 　それで、質問でありますが、これらのことからですね、地方財政計画から予算編成上に予定した考え方に乖離があるのかないのか、あるいは、修正の必要があるのではないか、だとするならば、その処理方法などは、どうされるのかということについて、お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、矢部議員の代表質問に、お答えをいたします。 　今お尋ねのように、この国の予算編成の中で、おくれていることからですね、地方財政計画が、いまだに示されていない状況にあるということであります。したがってですね、既に予算編成作業が終え、今、議会に審議をお願いしているわけでありますので、今後、詳細が明らかになりましたら、恐らく、乖離が生じてくると思われる地方交付税等につきましては、補正予算で対応させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫） 　次の質問でありますが、今ほども言いましたが、地方交付税削減と抱き合わせの地方公務員給与削減への対応についてであります。 　前に述べましたように、国は、地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げることを前提にして、地方交付税を３,９００億円削減するという挙にでたわけであります。国が一方的に地方公務員給与削減を決定することは、これは、地方分権、あるいは、地方自治の理念に反することであるわけであります。もともと地方交付税というのは、使途の制限がない、いわゆる、一般財源であるわけでありますので、この地方交付税制度そのものを冒涜する暴挙でもあると言わざるを得ないわけであります。到底、容認できないと思うわけでありますが、これらの措置に対する市長の見解、あるいは、市としての対応、方針をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今お話のように、この交付税を盾にしてですね、国から地方自治体への給与削減要請をしてきているという形ですね。これは、今もお話ありましたように、地方自治の本旨に照らし合わせて見てもですね、その根幹にかかわる、非常に重要な問題であるというふうに認識をしております。 　今もお話、先ほどもお話ありましたけども、地方交付税で給与費を８,５０４億円削減をして、そのかわりとして、緊急課題等への財源措置を行っていこうということでありますが、お尋ねの、お尋ねのというか、これまで地方が取り組んできた給与カット、あるいは、職員数の削減について、これを評価して、普通交付税で特別枠を配分すると、こういうことになっておりますが、これらついては、地方６団体としても、極めて遺憾であるということで共同声明を発しているところであります。 　私も同様に考えておりますが、これについての取り扱いでありますけれども、これは、なかなか扱いが難しいというふうには思っております。国の扱いは、けしからんとは、いうことはあるにしてもですね、それはそれとして、今後、県や、あるいは、県内の他市の動向等も慎重に見きわめながらですね、この対応を適切に判断をしていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫） 　今ほども言いましたけれども、交付税算定の考え方ですね、これは、一応積み上げ方式にはなっておるわけでありますが、しかし、そのとおりに地方がですね、交付税算定に伴った使途にしなければならないという決めはないわけであります。あるいはまた、柏崎市の予算を見てもですね、過去の予算を検証しても、そういう形にはなってない。交付税でもって措置しているけれども、柏崎市の事情でですね、その措置を削ったり、ふやしたりしているわけでありますから、しからばですね、なかなか他市、他の自治体との関係があって難しいというお話はされますが、これは、柏崎市が独自に考えてもですね、多分、ペナルティーはないんだろうというふうに考えるわけでありますが、その辺の見解はいかがでしょうか。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　これは、地方交付税でありますから、ペナルティーというふうなものには、なじまないというふうに思いますし、今、矢部議員御指摘のとおりだと思います。ただ、それだけ、言ってみれば、自主財源が減るわけでありますからですね、それに対する人件費充当、これについては、ほかの財源を充てるという面も出てまいりますのでですね、やっぱり、全体の中で判断もしていく必要もあるというふうにだけ申し上げておきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫） 　国はですね、国家公務員の２カ年限定の給与削減と比較をして、地方公務員の給与が高いと、こういう主張しているようでありますが、そういう中で、その地方公務員の削減期間をですね、本来なら４月というのを３カ月短くして９月、９カ月としている、こういう考え方をとっているようでありますが、この２年間、限定、国家公務員の給与をカットしている、それと地方の給与に比べるというやり方そのものに無理、矛盾があるというふうに思うわけでありますが、ここで質問でありますが、この２カ年限定で給与カットという、国家公務員の給与とですね、比較して、柏崎市の給与水準は、どのように考えればいいのか、この辺について、お尋ねしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　人事課長。 ○人事課長（宮崎勝利） 　ただいまの御質問については、私のほうから、お答えをさせていただきたいと思います。 　国のですね、給与水準等の比較というところでは、一般的にはラスパイレス指数という数字が使われております。平成２４年の数字につきましては、先般２月の上旬にですね、発表されましたが、柏崎市の２４年ラスパイレス指数は１０３.３であります。 　先ほどから、矢部議員がおっしゃっているように、国のほうが２４年、２５年と、臨時減や特例の減額をしておりますので、全国的にですね、地方自治体の給与水準が上がっておりまして、約９割の団体が１００を超えているというような状況にございます。 　ちなみに、柏崎市、その国の特例的な減額はないとした場合の、仮定の参考値というのを発表されておりますが、それにつきましては、９５.４という数字になっているという状況でございます。 　以上であります。 ○議長（霜田　彰） 　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫） 　そういう中でですね、今ほどの話にもありました、柏崎市は、この一般職員、あるいは、特別職も含めてですね、給与カットを続けてきたわけであります。これは、中越沖地震の後ですね、５カ年にわたって３％、これは、大体概算をすると１年、１億５,０００万くらい。だから、この５年間合わせればですね、約７億円ぐらいの賃金カットをしてきたという実績があるわけです。 　また、定員適正化計画においてもですね、これは、平成１８年度が１,０９９人だったものがですね、２４年の４月の末の推計ではですね、９３９人、これは、目標は平成、何年でしょうか、２７年だったでしょうか、９００人にしたいという計画も発表されているわけでありますが、この定数、定員削減というか、適正化についてもですね、計画を前倒しするような形で、つまり、計画よりも実態、実績は、余計に定員が削減されているという実態があるわけです。 　そういうことを考えたときにですね、今ほども、人事課長のお話をいただきましたが、国が２年間やっているのを比べれば、３％余計だけれども、通常ベースで言えば９５％という、妥当な数字なんだろうと思いますが、こういった中にですね、必要、他市の兼ね合いだとかですね、そういう問題もあるというお話しか御答弁できないのかもわかりませんが、これだけの柏崎市としての努力といいますか、実績があるわけでありますから、そこは、やはり、きちんと市長とすればですね、しんしゃくをしなければならない要素だろうと思うわけです。つまり、よそが、よそ並みだとかですね、そういうことではない。交付税の話は、もうしませんが、そういう性質からしてもですね、このことは十分に受けとめる必要があるというふうに考えるわけですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　矢部議員のおっしゃりたいことは、よくわかるわけでありますし、先ほど申し上げましたように、地方６団体、それから、全国市長会でもですね、特に今のお話のラスパイレス指数が国として発表したわけでありますが、極めて、どうでしょう、恣意的というかですね、極めて誤ったイメージをですね、与えるもんだというふうに思っておりますけれどもですね、それはそれとして、この問題について、市として、どうするのかについては、今後、よく検討しなければいけないということでありますし、ただ、一人柏崎市だけがですね、ほかの自治体と違うような形での行動も、また、難しい面も出てくるんではないかなということで、県、あるいは、他の県内の自治体の状況も見ながらというふうにお答えしたわけでありますので、必ずしも、これでもって一時的にですね、職員人件費がストレートにそのまま反映するというふうに、今、考えているわけでもないということだけお答えしておきます。 ○議長（霜田　彰） 　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫） 　これ以上、深入りしませんけれども、しかし、言ったように、不自然な形でのというか、不合理、不当な比較でも、３％が余計だということなんですが、先ほど言いましたように、５年間、３％カットしてきたわけですから、そして、１年間で言えば、大体、１億５,０００万、１億２,０００万ぐらいになるわけでありますが、これを柏崎市が収集できないということはないだろうと、十分な検討していただきたいと、こう思います。 　これと裏腹にですね、一番最初に言いました、地方交付税の人件費削減に対応した形で措置をされる、その地域の元気づくり事業への対応のことについてなんですが、これも冒頭お話しましたように、これは、これまでの人件費の削減、努力に応じて、普通交付税でもって、その部分措置すると。これもですね、県から、どういう指導があるのかわかりませんが、柏崎市としてですね、このことを、つまり、この事業を取り入れなければですね、せっかくというか、国が代がえ措置をした、この事業を無にすることにつながるのではないかと思うわけですが、市として、この事業について、どのような事業展開を考えておられるのか、あるいは、考えたいと思っておられるか、その辺について、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　財務部長。 ○財務部長（長井武彦） 　先ほど、市長のほうからもお話がありましたけども、全く今、そこらあたりの詳細がわかっておりません。３月の中旬ごろ、説明会があるというふうに聞いておりますので、その時点で、大体わかってくるのかなというふうに、今、思っております。 ○議長（霜田　彰） 　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫） 　それでは、次の、（２）に入りますが、これは、実質公債費比率の好転及び、財政調整基金の状況からして、予算編成との関連はどうなのかという問題意識であります。 　当局の努力というんでしょうか、結果としてですね、実質公債費比率が見かけ上といいますか、算定上、好転しました。しかし、地方債残高は、相変わらず、総額で５７０から５８０億円、市民１人当たり、債務分担入れればね、１人当たり、７０万ぐらいになるわけであります。なお、この改善の努力が求められている状況であるわけでありますが、一方、財政調整基金はですね、財政計画上、平成２４年度、１８億を取り崩しを予定したものが２億で済んだというようなことということで、現在高は、大体、４４億ぐらいだと予想されるわけでありますが、そういう意味では、その財政計画上は、少しゆとりが出てきたというふうにも考えられるわけでありますが、それで、質問とすればですね、地方債残高のうち、当年度交付税算定上の基準財政需要額に算定される分を除いてですね、この公債費負担の改善について、どういうふうに考えておられるか。これは、先ほどの質問の中にもあったようでありますが、改めてお尋ねをしたいのとですね、また、今、申し上げたような、財政計画上から比べれば好転したとみなされる、このことが本予算編成にどのように配慮されたのか、あるいは、されなかったのかということについてもお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　実質公債費比率については、これまでも御説明したかと思いますけどもですね、計算の問題、それから、これまで行政改革とか各種繰上償還等の努力もありですね、数字上は好転をしてきたということでありますが、今お話のように、数字的には一時心配した２５％超えというふうなことの心配はなくなってですね、２０％というようなことでですね、低くなりましたけれども、実態は、財政の実態は変わっておらない。数字上、実質公債費比率の数値が落ちてきたということでありますので、財政運営上はですね、なお、そういう厳しいといいますか、慎重な財政運営を図っていくと。 　具体的には、今後ともですね、一般起債等についてもですね、極力抑制をしながら、財政運営を図って、さらに、この実質公債費比率を下げていくということが必要だというふうに思っているとこであります。 ○議長（霜田　彰） 　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫） 　そういう中でですね、同じことを言うと時間がなくなりますのでですが、いわゆる、予定していた財調基金がですね、取り崩さなくて済むというようなことがあってですね、なお、公債費比率が高いというような状況の中で、何か工夫をすべきじゃないかという考え方が私の根底にあるわけですが、それについては、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　質問の趣旨があれですけれども、財政調整基金については、これまでも、財政計画でも示しましたようにですね、各年度の収支を考えますと、なおですね、財政的に歳入の不足を財政調整基金、減災基金も含めてですが、これを取り崩すことで収支のバランスをとるという年度が、いましばらく続くであろうということでありますから、それに備える必要があるということですね。 　それから、その先になりますと、さまざまな新たな行政需要ですね、こういったものも、いろいろあるわけですし、出てくるわけでありますから、そういったものにも備えると。例えば、議論としては、市役所の改築をどうするかとかですね、いろいろと課題もございますので、そういったことにも備えながら、なお、この、いわゆる起債の償還のピークが大きく山を越えた時点で、その次のですね、いわゆる基金の取り扱いといいますか、活用について考えていくということになるんではないかなと、こう思っております。 ○議長（霜田　彰） 　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫） 　それでは、大きな２番目に入ります。 　原発に大きく依存しない財政運営、まちづくりについてという質問なんですが、最初にはですね、予算編成上、どのような配慮がなされたかという質問でありますが、これは、これまでの一般質問の中でも、何人かの方が触れられていたわけでありますが、私なりに質問してみたいと思います。 　東電からの税収及び電源立地地域対策交付金など、いわゆる原発財源は、県の核燃料税を見込まない中でも７２億円であり、歳入全体の１５％に占めている。これは、柏崎原発が今年度も稼働しないことが前提になっているわけであります。 　東電は、今、いわゆる安全基準等の前提、前倒しとしてですね、安全対策を進めておるわけでありまして、固定資産税などは、もうしばらくは、今の税収が期待されるのかもしれませんが、原発を稼働する、稼働させないにかかわらずですね、やがて原発財源が先細りすることは、これは自明のことであるわけであります。 　また、歳出予算についてもですね、これまで同様、国県からの原発交付金についてですね、人件費と、いわゆる経常的な経費に充当しているというのが現在の状況なわけでありますが、仮に、これらの原発財源交付金が先細りすれば、ますます、その財政状況が硬直化することは、もう目に見えていることでありまして、さらに、原発依存から脱却するという具体的な方向も、実は示されていないと思うわけですが、予算編成上、どのように配慮されたかということが質問の趣旨であります。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今お尋ねのように、現在、原子力発電所の運転の稼働が停止をしているということでですね、核燃料税は未計上ということでありますし、また、中越沖地震以来、東京電力の経営赤字が続いているということから、法人市民税もですね、ほとんど見込めない状況であります。 　そういった中で、今のお話のように、いわゆる広い意味での原子力発電所にかかわる関連財源、歳入がおよそ１５％ですね、占めているという状況にあるわけでありますけれども、これらについては、今後、原発がどうなるかによっても変わってくるわけでありますし、今後の変動がですね、当然考えられるわけでありますが、ただ、これは、突然、原発財源がなくなるとかですね、そういうことではないわけでありましてというよりも、例えば、電源立地地域対策交付金、これについては、いわゆるみなし交付というかですね、いわゆる運転がされているというみなしの中でですね、交付がされているわけでありますので、こういったものについても、これから、どのような形で、今後、措置されていくのかという不確定要素もありますので、今いきなり、この１５％の歳入がなくなるというふうな予算には、組んではいないというか、組むわけにもいかないと。これ、減るにしても、暫減をしていくという中で対処していく必要があるというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰） 　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫） 　まさに、今、市長おっしゃるようにですね、私も、ある日、突然ぶつっと原発財源がなくなるなどということは考えていないわけでありますが、しかし、毎度、機会あるたびに発言しているようにですね、柏崎の原発は、もう既に１号機が営業運転入ってから２７年、最後の７号機もですね、１５年目を迎えるわけであります。今からですね、その、きちんと大きく依存しないというふうにおっしゃるわけですから、今からですね、それへの対処が必要なんではないかという視点なんですよ。 　だから、そのためには、今、いわゆる一般財源を、原発交付金をですね、原発財源を経常的な経費に入れていると。これは、どんどん先細りすれば、財政がますます硬直化することにつながるんで、そこら辺の改善をまず図るべきじゃないかと、財政的にはですね、そういうことをお話しているつもりなんでありますが。 　それはそれといたしまして、次の項目なんですが、つまり、国のエネルギー政策がどうなるかというのは、いまだ混沌としているわけです。まして、政権再交代でですね、これまで２０３０年代に、脱原発というものが揺らいでいるということも事実なわけであります。 　しかし、市長が言うようにですね、この国のエネルギー政策云々が決まる、決まらんのを待つということではなくてですよ、今ほど言ったように、やがて寿命が来る柏崎刈羽原発でありますし、今、断層問題もあります。それから、新しい安全基準も策定中であります。あの中越沖地震でもですね、がたがたになった、あの原発がね、さらに動くなどということは、私は許されないと思いますが、それはそれとしましても、国のエネルギー政策が転換しなくとも、柏崎は、やがてポスト原発を迎えるわけです。そのために、市長として、もっと積極的に、具体的にですね、方向を示すべきだと思うわけ。これは、さっき砂塚さん等でしたかね、議論の中にもあったわけでありますが、そのことを強くお話申し上げたいわけでありますが、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋）
   　そうです。柏崎市は、これまで長い間ですね、国策に協力をしてですね、原子力発電所との共存を図る道を選択をしてきたわけであります。そういう意味では、今後、原子力発電所に大きく依存しない道を進むためにはですね、この原発にかわる新たな産業ですね、これを振興していくことが必要であるし、そのことが大きな鍵を握っているというふうに受けとめております。そのための、先ほども御答弁いたしましたが、国の支援、あるいは、国のエネルギー政策の一翼を担ってきた、電源立地地域における新たな産業構造の構築に対する財政的・政策的な支援、これを強く求めていく必要がある。求めていきたいというふうに考えておるところでございますし、地域としてはですね、地域の持っている特性や資源、これを生かして、今後の成長分野や波及効果も踏まえながらですね、例えば、環境産業とか、あるいは、教育・医療・福祉の分野の産業、あるいは、農業の６次産業化、こういった新しい産業の創出・育成、あるいは、環境や再生可能エネルギー関連の技術開発、こういったことにですね、積極的に取り組んでいかなけりゃいけないというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫） 　今ほども話がありましたようにですね、あるいは、先ほどの議論の中にもあったようでありますが、つまり、もうここまで来たんでありますので、そこまでの認識に立たれたわけでありますから、ポスト原発に向けた、でどうするかという問題であります。国への支援の要請ということもおっしゃっておられるわけでありますが、まさに、これまで国策として推し進められてきたという原発であるわけでありますので、これからどうするのかと、あるいは、仮に廃炉になったときにですね、この原発の解体といっても、４０年も、５０年ももっとかかるわけであります。 　そういう中でですね、この原発に依存しない、いわゆる産業振興、あるいは、まちづくり、これをですね、もっと積極的に打ち出すべきだというのは、先ほども言いました。これについてもですね、国の支援といいますか、新たな国策に振興、国策として推進してきた原発をですね、ポスト原発になったんだから、自力で頑張るのはもちろんだけれども、それは国としてもですね、ちょうど炭鉱地がエネルギー転換によってですね、国の支援があったように、やはり、積極的に、そのポスト原発の支援策をですね、要求、要望していく必要があるのではないかという視点で質問しているわけでありますが、先ほどもお話がありましたし、今もあったようでありますので、これは御答弁要りませんので、時間の関係で次へまいります。 　これも、先ほども問題になりました。これからの柏崎とエネルギーを考えるシンポジウムについてであります。 　昨年９月に開かれたというのは、御承知のとおりでありますが、この昨年のシンポジウムに出てですね、感じたことを率直に言いますと、原発を避けて語っているというか、こういう、つまり、何となくですね、原発について語らないことがコンセプトにあるような感じすら持ったわけであります。私は、今ほどずっと言ってきましたように、もう柏崎が、あすの柏崎を考えるのであれば、まさに、この原発を誘致して、この４０年間、柏崎がどうなったんだか、つまり、誘致したときの目的もあったわけでありますし、４０年たった今があるわけでありますので、これをきちんと考えてですね、しかも、新しく原発の増設などできないわけでありますから、この原発について、きちんと語るということが、どうしても必要なんだろうと思うわけであります。ことしは、そういう、どうされるのかということの質問になるわけですが、若干の提言をしたいと思います。 　あの福島の原発が、事故が起きたわけでありますし、２年たっても、まだ収束してない。１６万人の人がふるさとを捨てたような状態に置かれているわけであります。そのためには、やはり、柏崎が抱えるときに考える場合にはですね、この福島の経験を学ばなければならない。つまり、基調講演、あるいは、シンポジストとしてですね、福島の双葉町の元、前ですか、江戸川町長とかね、南相馬、この前、おいでになりましたが、桜井南相馬の市長だとかという方をですね、招聘をして、きちんと福島を検証する必要があるんだろうと、こう思うわけであります。 　また、ドイツはですね、いきなりではないんですが、福島の原発事故から１週間もしないうちに、あのときにドイツに動いていた１７基の原発のうち、８基をとめました。そして、２０２２年までには、残りも全部とめると言っているわけであります。このドイツの、その状況ですね、やはり、きちんと検証する。あるいは、ドイツから呼んでですね、ドイツの実態を聞いて、ポスト原発を考えるというのは、十分に有効なことだと考えるわけでありますが、ことしのシンポジウムの展開、今、改めて提言したわけでありますから、それはともかくとして、今年度の展開は、どういうふうに改善されるのか、昨年よりも、どういうふうに改善されるのかについて、お尋ねしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　あすの柏崎とエネルギーを考えるシンポジウム、これからのですね、柏崎とエネルギーを考えるシンポジウム、これについては、先ほども、砂塚議員の代表質問にお答えをしたところであります。できるだけダブらないようにと思っておりますけれども、これまで長い間、エネルギーの問題とか、特に原子力発電所の問題について、あるいは、自分たちのというか、この柏崎のまちの将来について、市民の間でですね、同じテーブルに着いて話し合うということが、余りなかったということでありますので、こういった場を設けてですね、これからの方向性を見出す努力をしてくと。議論をすると。ただ、そういうことを一度やったからといって、すぐ何らかの方向性が出てくるものでもないというふうにも理解をしております。 　あくまでも、原子力発電所の問題を避けているというお話もありましたが、このシンポジウムについては、当面する原子力発電所の再稼働の是非そのものをですね、問うものではなくて、将来的なというか、これからの柏崎のまちづくり、あるいは、エネルギーの問題、これを考えていこうということを一応共通の、何といいますか、ベースに置いてですね、市民的な合意形成というか、意見交換をする場として、もう少し、継続をしていきたいということでありますので、今年度中に、もう一度、講演会も予定をしておりますから、それらも踏まえながら、２５年度のですね、取り組みを検討していきたいというふうに考えているところでございますので、そういう観点で、これからの柏崎のまちづくり、産業振興の方向について、お互いに一緒に考えていきたいという趣旨であることを御理解をいただきたいと思っております。 ○議長（霜田　彰） 　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫） 　ぜひ、工夫をしていただきたいと思います。 　３番目にですね、原子力防災対策について、伺います。 　原子力規制委員会の原子力災害対策指針を踏まえてもですね、踏まえながらも、この福島原発事故の実態を踏まえた、いわゆる実効性ある原子力防災対策をつくるべきだという主張であります。 　国はですね、２月２７日、つまり、きのう、おとといですか、この指針を決定したようであります。私たちは、その福島原発事故の実態に、必ずしも沿ってないということで、ように不安、疑問を持っているわけでありますが、柏崎市としてですね、これから、県を通じて、この見直し作業に入るわけであります。 　しかし、そうは言ってもですね、昨年の秋の段階で、その時点での見直しがありまして、柏崎市は、いわゆる事故があったら、即時避難をする区域、５キロ以内、半径５キロ以内の７つのコミセンの範囲、それから、避難準備区域という、いわゆる、３０キロと言われている地点はですね、市内全域にかかわるということになっているわけであります。 　しかし、御承知のとおりですね、昨年の１０月の末、２４日に公表されてたですね、規制庁の、規制委員会のですね、風速だとか、いうものを考慮しない、シミュレーションがですね、でしたら３０キロを越えてですね、ところは、１６方位のうち、海を除く陸側で４カ所あったという、最長は４０.２キロになっているわけでありますね。そうすると、この３０キロの範囲が、防災計画を立てればよいというふうに言われていた、この根本が違ってくるということになるわけでありますが、柏崎は、一応３０キロに全員入るわけですから、それはそれとしまして、置いておいてですね、避難をするときに、どこに逃げるのかという問題なんです。これは、これまで示されているものについてはですね、いわゆる、３０キロの外に出ればいいと、こういうことになっているわけでありますが、今ほど言ったように、シミュレーション、あるいは、きのう、おととい出されたですね、指針によれば、こう書いてあるんですね。ＵＰＺ、つまり、３０キロ外においても、ＵＰＺにおける対応と同様な避難や一時移転計画を実施しなければならないとなっているわけでありますので、もう３０キロのところに逃げちゃ、だめなわけです。これらについて、どういうふうにされているのか。 　時間がありませんので、続いてですね、もう１点の関係する質問はですね、市役所の、市役所庁舎も、当然、移転候補地を見つけておかなければならないわけですが、それの選定はどうなっているのかということが、２つ目の質問であります。 　お願いします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　端的にお答えします。 　原子力防災対策の見直しでありますが、これは、県、それから、県内３０市町村等も含めてですね、いろいろ連携しながら協議を進めておりますが、柏崎市では、昨年１１月に、実効性のある避難計画（暫定版）を策定をして、新潟県に提出をしております。 　それでですね、今お尋ねの、どこへ逃げるんだという、避難所の確保の問題でありますけれども、市は、県に対してですね、広域避難対策の避難先としては、住民避難の先は、原発からおおむね半径５０キロ圏外の県内の市町村での受け入れを想定しております。具体的には、市内３１のコミュニティ地区を単位として、新潟・新発田・村上方面に７地区、６,７００人、湯沢・魚沼方面に１１地区の４万９,０００人、糸魚川・妙高地方面に１３地区の３万４,０００人を一時避難するという想定をしております。 　この考え方については、市独自の考え方ということではなくて、県内３０市町村で構成する、この研究会において、共通認識を持っているものであります。 　それから、市役所庁舎の移転についてでありますけれども、昨年１０月に修正したですね、市の原子力災害対策の中では、市役所庁舎が避難対象地域に含まれることになる場合に備えて、受け入れ可能市町村と調整をして、行政拠点の移転場所の候補地をあらかじめ選定をすると。なお、行政拠点の移転に当たり、県の協力を得ると、云々ということとしておるところであります。 　今は、そんな状況であります。 ○議長（霜田　彰） 　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫） 　時間がなくなりました。 　次にですね、２つの、実は大きな質問があるんですが、時間がありません。ちょっと項目だけ読み上げるみたいな形で恐縮でありますが、１つにはですね、先ほども議論になりました国、経済産業省のですね、佐渡南西沖の賦存状況調査のことに対する戦略を持つ必要があるのではないかということであります。 　結果を見てですね、実業化に向けて努力したいというような御答弁だったと思いますが、そうではなくてですね、やはり、これは実用化になれば、都市間競争の問題も出てくると思いますし、そうなれば、拠点となる柏崎港がですね、あの規模でいいのかというようなことも、当然、十分に考えなければならない。もっときちんとした展望を持ちですね、戦略を持って臨むべきではないか。もちろん対外的な問題でありますから、なかなか難しいかも、公表をなかなかできないのかもわかりませんが、そういう気構えを持って頑張っていかなければならないのではないですかということであります。 　最後のスマートコミュニティ構想、先ほど真貝議員のほうからもありましたが、昨年度もですね、この問題意識、スマートコミュニティ構想というものをどういうふうにイメージすればいいのかというのが、正直、私、わからないのです。昨年も質問しまして、１年間、様子を見させてもらったわけですが、どうも、その成果が、まだ公表されてない。この２４年度の実態とですね、今年度、どのような形でもって、つないでいくのか、展開していくのかというあたりについての構想をお尋ねしたいということであります。 　時間がなくてすみません。２つ一緒に質問させてもらいました。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　まず、佐渡南西沖の石油・天然ガスの、今回の試掘調査についてでありますけども、これについては、今、御承知のように、柏崎市を拠点にして、柏崎港を使った調査が行われるということであります。これらは、上越市も頑張って、いろいろ働きかけをしていたという報道もされておりますが、私どもとしてですね、国、あるいは、ＪＸ等の会社等にもいろいろお願いをして、柏崎を拠点にしていただいたという経緯がありますが、今後とも、商業生産にかかわるところについてもですね、ぜひ、柏崎でということは、お話のように、早い段階からですね、働きかけをしていきたいというふうに思っております。 　それから、スマートコミュニティについてでありますけど、いろいろこれまでもですね、可能性のあるところをいろいろと検討してまいりましたが、ちょっと、いろいろネックがあったりして、うまくいかないところがあって、残念ながら、具体化が、今されておりませんが、２５年度の方向性としては、複数の公共施設のエネルギーの最適化、特に熱エネルギーの需給をコントロールしながらですね、バイオマスや地中熱という再生可能エネルギーの導入を図れないか、その可能性を検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 　特に、この既存の住宅の電気エネルギー、熱エネルギーの最適化についてもですね、これは、いわゆるスマートハウスということになりますが、これについても、今後、その調査、研究に結びつけていければと、こういうふうに思っているとこであります。 ○議長（霜田　彰） 　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫） 　ありがとうございました。 　その経産省によるですね、石油・天然ガス賦存量確認調査などもですね、それが本当に実業化すれば、それもポスト原発につながってくることだろうと思うし、そういう意味ではですね、このスマートコミュニティ構想、スマートグリッドのような形で発展させることも、十分、そのポスト原発の柏崎のまちづくりにつながることではないかと、こう思って提案、あるいは、質問させていただきました。これからもまた、議論していきたいと思います。 　いずれにせよ、市長におかれましてはですね、原発に頼らない柏崎の産業振興、まちづくりということを明言されて、何回もされているわけでありますので、さらなる１歩の、２歩の前進を期待しながら、代表質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰） 　ここでしばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４４分　休憩 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　午後　４時００分　再開 ○議長（霜田　彰） 　会議を再開します。 　日程第２の代表質問を続けます。 　持田繁義議員。 ○１１番（持田繁義） 　日本共産党柏崎市議員団を代表いたしまして、質問させていただきたいと思います。 　大きく２つであります。地域経済にかかわる問題と原子力発電所基本問題について、伺いたいと思います。 　まず、その第１は、アベノミクスというデフレ経済対策の捉え方であります。 　私たちは、働く人の所得が減り続けてきたことが、デフレ不況の最大の原因だと考えております。実際、１９９７年、この１４年間で、企業の経常利益１６３までふえて、労働者の所得は８８に落ち込み、国内総生産も９０に落ち込んでいるわけであります。内部留保と言われるものが、２６０兆円までカウントされている。 　この一方で、国と地方の借金の総額は、国内総生産比で１９６％にも及んで、これ以上の借金を、国民の多くは望んでいません。 　この件について、週刊エコノミスト、このように言いました。デフレが深刻化したのは、企業が内部留保や株主配当に偏重し、人件費を圧縮したからだ。この認識なくして、金融緩和や公共事業で大盤振る舞いしても、お金は回らない、こう言ってます。 　地元の新聞でも、このことを心配し、アベノミクスは、果たして、うまくいくのか、懸念するところだと。今後、物価が上がり、消費税が増税される中、所得がふえなければ、会社も、生活も苦しくなる。大都市、大企業、特定の業種はプラスだとしても、地方や多くの中小企業への波及は、少ないのではないか、懐疑がある、こう言っています。 　この心配は、既に出始めておりまして、急激な円安で、株価は一方で上がっております。ガソリン、灯油、電気、ガス、食料品の値上げなど、生活必需品が影響出始めております。消費生活に極端な格差が心配されるわけであります。 　いわゆる持ち上げられておりますけれども、このアベノミクス、このことをどのように捉えて、注文をつけるとしたら、何に求めるのか、市長の見解を求めておきたいと思います。 　２つは、緊急経済対策の名に値するように、地元で頑張ってほしいと、こういう意味からであります。 　当市では、２５年度分を前倒しして、１４億円の事業が進みます。緊急経済対策というなら、通常よりも、かさ上げされた補助などが求められますが、何もないというのが実態です。これで、実体経済への上向きに期待する波及効果があるでしょうか。 　市民に最も身近な自治体が、この任務に当たることになります。通常の事業発注では、意味がありません。できるだけ多くの関係業者に、経済効果を実感できるように、行き渡せることが大事だと思うわけであります。 　ハード事業においては、分割発注してでも、経済波及を政策的に誘導されることが必要だと思います。それは、地域経済の底上げを図り、小規模事業者も含めて、展望を持って、営業できるようにすることであります。この流れで、地域経済の足腰が強くなる道が開かれると思うからであります。 　施策のあり方、これを独自に追求すべきだと思いますが、市長の見解を求めておきたいと思います。 　３つ目、各種イベントの波及効果についてであります。 　かつて、高柳町では、住民と行政がしっかりと協働する中で、住んでよし、訪れてよしの高柳ビジョンが作成されました。１９８８年から２年間かけて、つくり上げられたもので、このビジョンに基づいて、じょんのび村やかやぶきの里など、公設民営で、交流の里づくり事業を取り組んできました。 　また、狐の夜祭りや雪まつりなど、手づくりイベントを開催し、地域を継続的にアピールしながら、ブランド米やじょんのび野菜、これらの特産品の販売促進に力を入れてきたというものであります。 　その結果として、交流人口が３万人から２３万人へ増加して、地域への経済効果は６億円から７億円と試算されております。まさに、楽しく働き、楽しく生きる、山村の価値をみずから見出し、都市との交流を促進する中で、あすのエネルギーを生み出す、こういう実例が身近に存在することは、大きな意義があると思います。 　これからも、さまざまなイベントが取り組まれます。潮風マラソンも間近に迫っているわけであります。交流人口を増大させること、することで、地域経済にどういう効果をもたらすのか。柏崎の魅力を醸成しながら、市民と行政との協働、そして、経済循環の発展をつくり出していくことが大切だからであります。その試算を行い、関係者だけでなく、市民にも見えることが大事ではないか、このような問題意識から、質問するものであります。市長の答弁をいただきたいと思います。 　次に、最低賃金の引き上げについての課題であります。 　アメリカでは２００７年に、最低賃金を大幅に引き上げました。１,０００社に上る経営者が、最低賃金の引き上げは、ビジネス、そして、地域経済にも利益になる、このことを支持して声明を出したわけであります。現在、オバマ大統領は、一般教書で、これもさらに上げて、９ドルにする。生活費に連動させて、これまた、上げる、こういう流れになっています。 　最低賃金の引き上げは、内需拡大にも、企業の経営にも、プラスに働きます。各国の最低賃金を２０１２年の購買力平価で計算した場合、フランスが１,０８４円です。オランダが１,０２１円です。るるありますけれども、日本は７４９円で最低水準。少なくても、時給１,０００円が必要だと思います。 　最低賃金を上げる場合、中小企業には直接的な負担、費用の増加になりますが、まともな賃金が保障されるなら、働く人の定着と同時に、生産性やモチベーションを上げる、この効果は疑いありません。そのためには、中小企業対策を格段に強める必要があります。この点でも、アメリカに学ぶ必要があるんです。 　５年間で８,８００億円を中小企業対策として予算化したのであります。日本は、わずか２８億円なんです。最低賃金の引き上げと中小企業支援は、喫緊の課題であり、デフレ対策に直接的に結びつくものだと思います。このことが、地方の実体経済を上向かせる、このことは間違いないと思います。 　国会では、日本共産党議員の、この趣旨の質問に対して、安倍首相も、麻生副総理も、甘利経済再生大臣も、これを認め、賃金引き上げを否定できない、行脚始めたわけです。まさに、こういう状態ですから、地方から、これを声を大にして、意見を上げる必要があると思います。内部留保１％程度で、相当なことができる、このことも試算されております。市長の見解を求めておきます。 　５つ目、原発停止状態に見合う地域産業支援のあり方であります。先ほどから出ております。 　原発事故によって、全ての原発が停止をして、関連会社の経営難はもとより、働く人たちに、大きなしわ寄せになって、職を失う人たちも出始めています。これは自己責任ではありません。原発は、絶対安全を信じ込まされ、原発で働くことが暮らしも豊かになる、将来展望を見出してきたのです。原発が社会的にも上位にあったことを見れば、裏切られたとの思いも生まれるでしょう。対応可能だった安全対策を無視して、ふるさとを喪失させる事態を招いた責任は、絶対に許されるものでありません。私たちは、普通に生きる、この権利が奪われた。つまり、平和的生存権が破壊されたと思っております。 　国策に協力してきた原子力発電所立地地域に対する経済的支援、このことが述べられておりますが、もう１つは、やはり、大企業である東京電力にも、この支援を求める必要があると思います。世界を相手にする、この大企業が、社会的責任を果たさせる、ふさわしく、その役割を果たすことが、今、特に大事ではないか、このことが思います。国と同時に、企業両面で当面の経済措置を求める、このことを市長の見解を求めておきたいと思います。 　大きな２番目、原発を取り巻く基本問題についてであります。 　福島原発事故から、間もなく２年を経過します。現地は、基本的には何も変わらない。その原発、現在も人が近づけない状態であります。放射線量が極めて高くて、１号機の地下１階で毎時１０.３シーベルト、これは１時間浴びると、基本的に死亡に至ります。２号機でも、格納容器の付近では７２.９シーベルト、これが計測され、ロボットを使って内部を調査していますが、いまだ、その現状が不明と。つまり、原発事故は、収束していないと思います。市長は、どのように認識するでしょうか。 　規制委員会の新しい骨子であります。安全基準骨子であります。日本の安全基準について、国際原子力機関からも不十分と指摘されております。安全基準を改定するために、アメリカの安全審査指針を参考にすると伝えられ、検討を始めれば、５年程度は必要と言われました。しかし、福島原発事故の原因究明も終わっていないのに、ことしの７月には、施行・運用しようとしております。 　この骨子案をまとめたのが、経済産業省から出向した官僚らによってまとめられ、規制委員会は、これを了承し、コメントも、パブリックコメントも今求めていたわけであります。幾つも問題が挙げられます。 　冷却水が失われれば、炉心溶融に至る事態は避けられないという、軽水炉型原発の本質的な弱点には手をつけておりません。原子炉の型によって、これは先送りするというような状況にもなっております。 　さらに、地震・津波・原発事故という複合災害に備えるべきだ、この国会事故調について、この指摘に対して、一言も触れていない。
   　さらに、地震対策の１３万から１２万年前にこだわって、原発の真下に活断層が走っていても、地表に断層が出ていなければよしと、こういう状態で、わざわざ政府の地震調査推進本部が目安にする、４０万年前以降の断層基準も曖昧にしようとしております。これでは、原子力規制委員会の基本的性格を問う内容になってまいります。相当な注文が必要だと思いますが、市長の見解を求めておきたいと思います。 　次に、活断層調査の徹底についてであります。 　まさに、日本は地震大国であります。３.１１東日本大震災、この直前、１年間の有感地震というのは７,２２４回、通常の５倍というふうに記録をされております。 　１９９５年１月、阪神・淡路大震災が起きましたが、それ以降、地震活動期に入ったと言われております。その後、マグニチュード６.５以上の地震が幾つか発生し、その主な１４回の地震は、特定観測地域として、国が警戒している地域以外で発生しているわけであります。それだけ、日本の活断層が十分に解明されていない、このことを物語ります。 　柏崎原発を直撃した中越沖地震も、政府と東京電力が無視していたところで発生をしていたこと、これを最大の教訓にしなければなりません。さらに、柏崎刈羽原発の１号機、２号機の直下にあるアルファ断層、ベータ断層は、２４万年前以降にずれていることを東京電力は認めております。 　天然ガスの問題がありますけれども、これだけのあるということは、柏崎周辺には、さまざまな活断層があるということの、また、逆証明であります。徹底した地域の活断層調査が必要だと思います。 　この点で、市長は、どのように、国に対してやるのか、みずから調査をするのか、徹底した調査が必要であります。どのような行動をとられるでしょうか。 　次に、その活断層の定義であります。 　アメリカは、１８０万年前以降に動いた断層があれば、その地域には原発は事実上、建設することができません。これが定説で、１８０万年前以降ということが定説なんです。これでは、日本はどこにも原発をつくることができません。だから、当初、５万年前以降としたんですが、これは問題ということで、阪神・淡路大震災を受けて、１３万から１２万年に見直して、耐震基準を見直すということが進められてきたわけであります。 　まさに、この４０万年前ということも、今、言われておりますけれども、国民的な意見公募の中で、正確、完全な基準がつくられる必要があると思います。 　徹底的な安全、根本的な信頼を得る、原子力行政こそ必要です。活断層の定義は、国際標準に求める、この意見を上げることが望ましいと考えますが、市長は、どのように行動されるでしょうか。 　最後、電源三法交付金の創設、その性格と今後の改善方向について伺います。 　いわゆる、電源三法は、１９７４年に、田中角栄内閣、中曽根通産大臣、福田大蔵大臣、そのときに創設されました。当時の中曽根通産大臣は、電源開発のおくれ、これは、１つは、安全性に対する不安、もう１つは、公害問題等がございますが、もう１つは、やはり、住民に魅力がないことでございます。やはり、ベネフィット、つまり利益であります。恩恵、これを与えなければ、電源開発は促進しない。そういう意味からも、今回は、こういう法律をつくりまして、今まで遅くなっておったと思われる、住民に対するベネフィットの還元という点について、バランスを回復しよう、こういう意図も、実はあると、この電源三法交付の内容を説明しているわけであります。 　ベネフィット、つまり利益を用意しないと、発電所の立地が進まない。こうして考案をされたわけであります。 　この電源三法交付金の特異な点というのは、行政需要に関係なく、収入ありきの財源であって、公共施設を中心に交付対象としました。また、電力会社の寄附を求めるような規定にもなっています。 　こうした財源は、自治体の財源調達の努力を阻害する要因にもなりますし、地道に地域産業をつくらなくても、お金が舞い込んでくる、まさに、お金による支配を裏づけるものであります。 　実は、２００３年に、大幅な改正が行われました。ハードからソフトへという表現をされた市長がございますが、実はここからなんです。 　電源三法交付金が、既に一般財源化になるぐらい、ほとんどソフト面に使われるようになりました。公債費を全部投入できる。今、柏崎の事業も、かなりそうなっていると思います。 　もう１つは、重要なことは、運転の円滑化が新しく盛り込まれたわけであります。発電所が円滑に機能していればいるほど、長期運転していればいるほど、多くの交付金が交付される、いわば、出来高払いとなりました。さらに、プルサーマル問題や、核燃料サイクル、この布石をつくりました。 　実は、運転の円滑化というのは、これと似たものなんです。同じ性格なものに、米軍基地交付金というのがあるんです。これは、円滑に基地運営がされることが義務化されたものなんです。岩国市や名護市に見られるとおり、首長が嫌だと言えば、国の圧力で関連交付金を中断した事実があります。円滑化の名のもとに、交付金で地域を縛っているわけであります。ここからの脱却をすることが、原発からの依存から脱却すると、このことに通ずるわけであります。これが言えない、言えるか言えないか、ここが大きな財政上の問題でもあると。私たちは、こういうことではなくて、むしろ、新増設は、もうあり得ない。むしろ、廃炉を宣告される原発が出てくるわけですから、廃炉と地域再生を円滑に進める、これを目的にした財源、これに切りかえ、さらに、そういう角度からの財源を創設する時代に入ったと考えているわけであります。 　市長の認識と見解を求めておきます。 　以上です。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、持田議員の代表質問にお答えをいたします。 　まず、最初に、アベノミクスについてのお尋ねがございましたが、今もお話ありましたが、安倍政権は、デフレ脱却と日本経済の再生を目指す経済政策アベノミクスを打ち出しました。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３つを基本方針に経済再生を図ることとしているものであります。 　国が進める、この経済政策、いわゆるアベノミクスにつきましては、２％の物価上昇というインフレターゲットの中で、しっかり経済再生の施策、いわゆる３本の矢を一体的に進めて、効果があるものにしてもらいたいと期待をするものであります。その結果として、国民の所得がふえることが、私は大事であるというふうに受けとめております。 　次に、緊急経済対策に見合う柏崎独自の公共工事の分割発注についてのお尋ねであります。 　このたびの緊急経済対策により、当市でもですね、２月補正予算として公営企業会計も含んで、およそ１４億円、そのうち公共事業費として、１１億６,４００万円を予算措置をし、早期の工事発注と地域経済の活性化に向けた取り組みを進めているところであります。 　この分割発注についてでありますが、例えば、国が震災復興事業で取り入れている、この分割発注方式を見てもですね、全体の発注金額が一定以上の大規模工事で、かつ工区を明確に分けることが可能なものを対象としておりまして、この分割発注の条件としては、この２つが挙げられるというふうに考えております。 　今回の緊急経済対策で、当市が対象としている工事に当てはめて考えると、この条件に合う工事は見当たらず、１つの工事を分割して発注することは難しいものと思っております。 　それから、観光ですね。高柳の例が出ましたが、県内観光地の経済波及効果を推計をする指標として、県が公表している１人当たり観光消費額というのがあります。これは、県内、あるいは、県外からの観光客が日帰りと宿泊の場合、それぞれ消費をする額を県内の主要観光施設において、観光客へのアンケート調査を行って算定をするもので、平成２２年度の調査結果が公表されています。 　この指標をもとに、平成２３年度の観光入り込み客数３６３万人を日帰りと宿泊に分けて試算をいたしますと、約４４３億円の経済波及効果があると推計でき、これを稼ぎ出すために投入した市費が、２３年度の観光費の決算額を見ると、約３億円でありますので、地域における経済効果は大変大きいということが言えると思います。 　同様の手法で、平成２４年度に実施をした主なイベントについて試算をいたしますと、風の陣が７億円、えんま市が２４億円、ぎおん柏崎まつりは２８億円と推計され、こうした直接的な効果に加えて、副次的な消費活動による２次・３次効果も生まれるわけでありますから、地域経済を循環させる手法として、このイベントは有効であると考えております。 　御指摘のように、このような指標によって得られた経済波及効果を示すことで、市民や事業者の皆さんが、この柏崎の魅力を高める、この観光産業の振興の必要性をより深く理解することになります。交流人口の拡大が図られる可能性があるとすれば、どのような方法が適当か研究した上で公表することを検討したいと考えております。 　それから、最低賃金の問題であります。この最低賃金の引き上げを国が要請することについてでありますけれども、最低賃金制度は、労働者の賃金・労働条件の改善に重要な役割を果たし、労働者の生活の安定などに貢献をしているものと認識をしております。 　この最低賃金の引き上げにつきましては、労使双方の意見を十分に踏まえ、さまざまな要因を考慮し、しかるべき機関が決定をするものと理解をしております。 　それから、原子力発電所の運転停止に伴う柏崎地域の経済・産業・雇用の現状と、これに伴う市の対策や国への要望につきましては、これまで何人かの議員にお答えをしたとおりでありますので、省略をさせていただきます。 　それから、原子力発電所を取り巻く問題についてであります。 　福島第一原子力発電所事故の収束についてでありますけれども、一昨年の１２月に、当時の野田首相が原子炉の冷温停止状態を達成して事故の収束を宣言してから１年以上がたちました。この間、福島第一原子力発電所では、１から４号機の廃止措置等に向けた中・長期的ロードマップに沿って、計画的に廃炉作業が進捗をしていると聞いております。 　しかしながら、地下水の流入、汚染水の処理、溶融燃料取り出しなどの根本課題のほか、事故検証に必要な重要な機器・配管などの調査は、放射線量が高いために、立ち入ることすらできない場所もいまだにあり、その原因究明が終わっておりません。また、発電所の外に目を向ければ、被災者への健康や補償問題、被災地の除染や生活基盤の再建の問題など、福島を取り巻く状況は、課題が山積をしていることも明らかであります。 　こういった状況からもですね、私は、福島の事故は、収束をしているとは、とても言えない状況にあると思っております。 　次に、この原子力規制委員会が取りまとめた新安全基準骨子案の件でありますが、２月２８日に、パブリックコメントが終了いたしました。これによりますと、新安全基準の基本方針を深層防護の考え方の徹底、それから、安全確保の基礎となる信頼性の評価、自然現象等による共通原因故障に係る想定と、それに対する防護対策を大幅に引き上げとし、その骨子は、設計基準、シビアアクシデント対策、地震・津波の３つに大別されております。 　新たな安全基準について、原子力規制委員会の田中委員長は、世界最高水準の安全性を目指すとし、多くの事象と広範なリスクに対し、厳しい予防措置を求める姿勢を明確にしております。 　この基準は、７月には、法制化をされ、柏崎刈羽原子力発電所を含む、我が国全ての原子力発電所に、例外なくバックフィットされるわけでありますから、今回の骨子案は、非常に重要な意味を持っていると認識をしております。 　したがいまして、この原子力発電所の安全確保の根幹をなす新安全基準の策定につきましては、原子力発電所に対する信頼回復が極めて重要でありますので、引き続き、国において十分に議論をした上で、厳格化していただきたいというふうに考えております。 　また、原子力規制委員会は、経済産業省から安全規制部門を分離し、独立性の高い３条委員会として発足したわけでありますから、その役割を十分に果たしていただいて、国民の信頼に応え、原発の安全確保に努力をしていただくことを期待をしております。 　それから、次に、原発周辺を含む柏崎地域の活断層調査の徹底についてであります。 　昨年、国による地震、津波に関する意見聴取会で、柏崎刈羽原子力発電所敷地内の地層年代評価については、より詳細な調査、検討が必要とのことから、東京電力が、その敷地内外について、ボーリング調査を実施をしております。 　当初の計画は、本年２月末には、この調査結果を取りまとめるとのことでしたが、東京電力によれば、調査拡充のため、当初の見込みより、分析資料をふやしたため、調査工程が１カ月ほどおくれているとの報告を受けております。 　ところで、柏崎刈羽原子力発電所を取り巻く地盤、地質、地層の問題は、これまでも数々の議論と多くの時間を費やし、その都度、当時の最新の知見から、その安全性が判断をされてきた経緯があります。 　しかしながら、先ほど触れました、新安全基準の骨子案では、耐震設計上、考慮する活断層の評価については、改めて、より厳格化が求められており、その内容は、科学的にも高い信頼性が求められる必要があると認識をしております。 　したがいまして、活断層調査を徹底すべきという点については同感でありますし、これからの分析評価については、原子力規制委員会で十分に議論をしていただき、その推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。 　次に、活断層の定義が、この国際基準にのっとることを基本とすべきかとの意見でありますけれども、これについてはですね、国において、専門家の議論によって決めるべきものであるというふうに考えておりますので、私に聞かれても、答えようがないというふうに申し上げておきます。 　最後に、電源三法交付金についての御質問であります。 　電源三法交付金は、交付金規則のみなし規定に基づいて、原子力発電所が停止をしている間でも交付されますので、電源三法交付金のために原子力発電所の再稼働を求めるものではないと考えております。 　この電源三法交付金制度は、立地地域にとって公共用施設の整備、地域振興を住民、福祉の向上を図るための必要かつ、重要な財源になっております。その趣旨を踏まえた、今後のあり方や拡充について、全国原子力発電所所在市町村協議会でも十分検討するとともに、この制度が電気の安定供給に資する制度であることから、国に対して、そのことを十分国民に広報するとともに、さらに地域の実情に合わせた運用が行えるよう、要望してまいりたいというふうに思っております。 　以上であります。 ○議長（霜田　彰） 　持田議員。 ○１１番（持田繁義） 　端的に再質問します。 　緊急経済対策、国の基準に従うんではなくて、柏崎独自の分割発注ができないんですか、これ、やった場合に問題があるんですか、この点をお聞きしたいわけであります。 　それから、最低賃金、これを引き上げることは、デフレ対策に絶対にプラスになります。これを安倍首相そのものが認めているわけです。であるがゆえに、地域の責任、経済をどうするかという責任は市長にあるわけです。まさに、市民を代表して、地域経済を発展させる立場から、最低賃金の引き上げ、労使の問題ではありますけれども、もう１つの角度から必要だと。市内部留保１％なんですよ、１％。２.６兆円です。先ほどアメリカのことを言いました。８,８００億円、この３倍あるんです。物すごいことができるんです。このことを御認識いただいて、もう一度お願いしたいと思います。 　それから、三法交付金の問題であります。 　これで、地域を縛ってきたことは間違いありません。原発利益誘導システム、こうなっているわけです。日本の自治体財政は、これがなくてもやれる、こういう組み立てになっているはずです。財政力が弱い自治体であっても、地方交付税や補助金で、これが交付されて、どんなに財政力が弱い自治体でも、立派に存在をしているという、現状見れば明らかです。むしろ、原発にかかわる財源があるのは、少数派なんです。１,７００という自治体は、これは、ないんです。 　ですから、原発から依存をやめるということをきちっと言った上で、財政的には、こういうことから対応する必要があると思います。もう一度お願いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　財務部長。 ○財務部長（長井武彦） 　それでは、分割発注についての再質問に、お答えさせていただきます。 　今回の事業につきましては、例えば、補助金、それから、起債、それぞれ、みんな入っている事業でございます。そうなりますと、後年度においてですね、会計検査というのが出てまいります。そのときに、今回の、独自の、柏崎独自でやるということが通用するかどうかというのは、また、別問題ということになります。というところで、後々返還だとか、そういうことが出てこないようにするためには、やはり、今回の、今までと同じようなやり方をするしかないのかなというふうに考えております。 　また、一方ではですね、分割発注するということは、経費が増大するという面もございます。そういう意味では、今までの取り扱いを、また、違った方向でですね、また、持田議員さんの意味するところはわかりますけども、それをすることに伴う弊害も、また、あるということを御承知願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　持田議員。 ○１１番（持田繁義） 　やはり、地方自治体が発展をするといいますか、豊かになるということが、やはり、国をつくっていく大もとだと思います。そういう点で、柏崎原発が、先ほど矢部議員のお話もありましたけれども、柏崎がどういう歩みをしてきたのかということを本格的に、やはり、分析し合い、今後の柏崎はどうあるべきなのかということも、私たちも、さまざまな角度で研究していきたいということで、昨年も原発フォーラムということでやったわけです。 　この件につきましては、後ほど書籍になります。今の、三法交付金についても触れてあります。相当なボリュームで触れてますので、できたら紹介をしていきたいというふうに思います。 　以後、かかわる等の質問があります。これはまた、一般質問に、それから、委員会の審議でやっていきたいというふうに思います。 　以上で終わります。 ○議長（霜田　彰） 　佐藤敏彦議員。 ○１９番（佐藤敏彦） 　それでは、平成２５年度施政方針につきまして、会派、柏崎のみらいを代表いたしまして、会田市長にお伺いいたします。 　代表質問も、８番目の最後でございます。重複質問もあると思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　最初に、施政方針・運営の決意を伺うというものであります。ラストバッターの私がですね、本来は先頭バッターの人が伺うようなことをするので、まことに申しわけございませんが、よろしくお願い申し上げます。 　平成２５年度の施政方針演説、聞かせていただきました。全１７ページにわたる力作かと思います。はじめにから、活力と創造性に満ちたまち、安心して快適に暮らせるまち、心の通い合う健康と福祉のまち、豊かな心と生きる力を育むまち等、７つの柱を掲げ、粛々と２５年度の取り組みを述べている感がいたしました。ただ、我が会派としましては、若干、物足りないものを感じる施政方針演説だったと総括いたしております。多くを語らず、大言壮語しない会田市長ですので、これで十分と思っておられるかもしれませんが、改めまして、会田市長の施政方針・運営の決意を伺いたいという趣旨でございます。 　施政方針のはじめにも触れてありますが、昨年の１１月に、市長選挙ありました。１期目、２期目の激しい選挙から一転、完勝・圧勝とまでは言えなくても、ある程度、余裕のあった勝利だったかと思います。過去８年の会田市政が評価された結果であり、その実績の柱の１つは、震災からの復興・復旧と思っております。災害の市長と言われた会田市長ですが、中越沖地震からの復旧・復興は、紛れもなく、多くの市民の賛同を受けているものと思っております。 　昨年の夏、震災復興のシンボルとも言われます新文化会館も完成、開場いたしました。復興支援室、本部も、２４年度をもって一応廃止という報告を受けています。平成２５年度は、柏崎にとりましては、再スタートの年である。 　他方、長らく原発財源に多くを依存してきている柏崎ですが、福島第一原発事故の影響で停止している当市の原発の再稼働問題も、また、あります。市長が１期目、より課題としてきました、柏崎の健全財政化ですが、ここに来て、実質公債費比率が２０.０％と改善傾向にあると聞いております。 　しかし、市長御指摘のように、県内ではワーストワンであります。また、経常収支比率も９７.１％と高い数値を維持しているのが、当市の財政状況です。 　当市を取り巻く状況は、依然として厳しい状況でありますが、次の、４年間の柏崎にかじ取りを信託された市長として、また、輝く柏崎に向けてのリスタート元年として、市長の決意を改めてお伺いいたしたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、佐藤議員の代表質問に、お答えをいたします。 　３期目に入っての、私の決意、意気込みはどうかというお尋ねであります。 　市民の皆様に、３期目の信任をしっかりといただいたところであります。このことは、私の１期目、２期目に対する市民の皆様の評価と、これからの市政運営への期待のあらわれでありますので、私としては、大変、身の引き締まる思いであります。その市民の皆様の期待にお応えできるように、気持ちも新たに全力で市政の運営に望んでまいる所存でございます。
   　私が、市長に就任して以来、中越沖地震を初め、多くの災害がございました。これまでは、その対応に追われ、市の財政も大変厳しい状況が続き、市民の皆様にも、多くの御負担と御協力をお願いをしてまいりましたが、ようやく、昨年７月の、文化会館アルフォーレの開館など、復興には、ほぼめどをつけることができました。これからは原子力発電所のことも含め、いかに持続可能な発展を目指していくかが重要であると思っております。 　私は、柏崎市にとって、当面、極めて重要であると考えていることを、私のマニフェストの未来につながる１５の重点プロジェクトにお示しをいたしました。すなわち、原子力発電所の安全確保を求め、産業・雇用を守ること、新たな企業立地を進め、働く場を確保すること、防災計画の見直しを行い、災害避難路となる幹線道路の整備を図ること、医療費助成など、子育て支援を拡充することなど、これらをしっかりとやり遂げることが重要であると考えております。 　私は、これまで同様、市民の皆様の声が生かされる市政、市民、わかりやすい公平で公正な市政、市民と行政とが協働で進める市政の３つの基本姿勢を堅持しながら、新たな飛躍を目指して、マニフェストの着実な実行に全力で取り組むことをお約束をいたします。 　特に３つ目の、市民との協働、市民の皆さんと力を合わせてですね、一緒にまちづくりを進めていくことが極めて重要だということでございます。そのことをもって、私の３期目の決意とさせていただきたいと存じます。 　市民、議員各位、そして、市民の皆様の御理解・御協力をよろしくお願いを申し上げる次第であります。 ○議長（霜田　彰） 　佐藤議員。 ○１９番（佐藤敏彦） 　ありがとうございました。 　ぜひ、市民の信託に熱い思いで応えていただきたいとお願いしまして、次の質問に移りたいと思いますがですね、会田カラーは、市民に、市当局内部に浸透しているかという質問で、今、会田市長自身が述べられた、その内容について、二、三、ちょっとお伺いしたいということでございますがですね、安心・元気・希望に満ちたまちづくりを目標にですね、市民の声が、今おっしゃいました生かされる市政、公平で公正な市政、そして、市民と行政とが協働で進める市政の３本の矢で進める市政運営が、会田市長の１期目からの基本姿勢だったかと思います。 　ここでの会田カラーというのは、私はですね、その手法、方法論についてであります。つまり、まちづくりは市民とともに、今おっしゃいました。時には市民の負担も、そして、当局内部にあっては、いわゆるトップダウンではなく、ボトムアップ方式の市政運営であると私は理解しております。その手法は、市民の皆様に、そして、市職員に理解・浸透しているかということについて、市長の所感をお聞きしたいというものであります。 　少子・高齢化が進み、それに伴い、人口減少が我が国の現状であり、厳しい財政状況は、もはや、自助・共助・公助という概念を定着させております。文字どおりの地方の自治体である柏崎の状況は、厳しいものがあり、市長の、１期目からの主要な課題の１つは、柏崎の財政再建だったと理解しております。 　市民にも負担をお願いせざるを得ない。市民も個人で、地域で活動していただきたい。時には、協働して市政を進めていただきたい。この投げかけが会田市長の市政運営の特徴であると思っております。限界はあるものの、市民も個人で、あるいは、コミュニティ活動を通じて、自分たちのことは自分たちで、地域のこと、地域おこしは地域でという意識は、高くなっていると私は思っております。 　昨年の市長選挙で信任を受けたということは、おおむね、この会田カラーは、市民の方々に浸透・理解されているものと思いますが、市長は、この点につきまして、どのような感想をお持ちでしょうか、お伺いします。 　また、市民の皆様の声が生かされる市政の実現に向けて、市民と接する機会の多い職員に政策・事業の計画、立案を求める、いわゆるボトムアップ方式は、市当局内部に浸透しているか、市長の所感をお伺いいたします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　会田カラーは、市民や市の職員に浸透しているかというお尋ねでありますが、会田カラーは何色と、ライトブルーと言っておりますが、それはそれとして、今も申し上げましたように、御存じのようにですね、私は、今申し上げた、３つの基本的な政治姿勢をもとにですね、この８年間、市政を運営をしてまいりました。あるいは、市民の皆さんと接してきたところであります。そのことについて、大方の市民の皆さんが、これを理解をし、あるいは、支持をしていただいているのではないかというふうに思っております。そのことは、昨年の選挙を通じてもですね、多くの市民の方にお会いをして、強く感じたところであります。 　私は、市民の皆さんには、単に納税者として、あるいは、サービスの受け入れとしてだけではなくて、市とともに、公益の実現、推進の担い手、パートナーとなっていただきたいというふうに願っているところであります。いわば、新しい公共として、市民と行政との協働によるまちづくりを力を合わせて進めていくことによって、市民の活力を生み、大きな力、いわゆる市民力が発揮される源になるものと考えており、そのことが柏崎の発展に結びついていくものと思っております。 　それから、市職員の問題でありますけれども、市の職員は、言ってみれば、市民から選ばれた市長の意を体して、市民の福祉の向上と市の発展のために業務を遂行するわけでありますので、好むと好まざるとにかかわらず、そのときそのときの市長の意向を踏まえて仕事をするということになります。 　したがって、トップがかわれば、おのずから職員の姿勢も、仕事の仕方も変わるということになるのではないでしょうか。 　私は、職員一人一人が、いかに、その持っている能力を発揮できるか、そして、その結果として、組織全体が、どう有効に機能するかが大切であると考えております。そのためには、上からの指示がなければ仕事ができないような職員であってはならない。配置された職場において、みずからの責任において仕事を処理し、事務改善や政策提案を積極的に行うなど、みずからの頭で考えられる職員がふえることを期待をしております。 　私が市長に就任した当初は、職員も、なかなか私の意図が理解できず、面食らっていたように思います。しかし、次第に私のやり方も理解され、浸透し、その結果、最近ではＥＣＯ２プロジェクトを初めとして、まちづくり元気塾や空き家等に関する条例制定、健康宣言事業、健康ポイント制度などなど、もちろん、これ以外にもたくさんありますけれども、いずれも、職員自身がみずから考え、進めてきたものが形になるなど、そういったものがどんどんと出てくるようになってきました。職員の意識や資質も高まってきたのではないかというふうに思っております。 　今後も、これまでの私の姿勢を大切に、職員と力を合わせて市政の発展に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　佐藤議員。 ○１９番（佐藤敏彦） 　今、市長さんは、職員の方々は、なかなか頑張っているんだということで、私もですね、職員の方々には、ますます資質向上に励んでいただきたいと。もう人口減少は、もう待ったなしで進んでいると。予測、予想した以上のスピードで人口が減っていると。少子・高齢化が進んでいるというのが現状でございます。 　そうすると、要するに行政改革云々じゃなくて、もう職員数も、当然減るんだと。覚悟しなきゃだめだと。その場合でも、やはり、住民サービスは、低下はさせられない。あるいは、さらによい住民サービスの提供ということが求められると。そのときには、やはり、職員一人一人の資質、あるいは、計画・立案能力等が問われるわけで、今後、ぜひ、職員の皆さん方も資質向上に研さんを励んでいただきたいとお願いいたしたいと思います。 　ここで、ちょっと２点ほどですね、細かい、ちょっと質問をしたいんでございます。要するに、市民と一緒に進めたいということでございますが、会田市政も２期８年になりましたと。社会状況も変わっていると。午前中、斎木議員の質問にもございましたが、要するに１０軒以下、２０軒以下の町内というのもふえてきているんだと。１つは、高齢化の問題ですよね。 　そこで、私は、要するに、２点ほど、ちょっと例を示させてもらいますが、要するに、市の状況、市民の状況、その市と協働、手伝ってもらう仕事内容等についてですね、調査、研究、方向性を示す必要がないかという質問なんでございますがですね、要するに、市長２期８年になりましたがですね、この間の社会状況も大きく変化しております。直近の市の人口は９万人を切っていると聞いております。少子・高齢化は、ますます進んでですね、中山間地だけでなく、周辺地域、旧市街地においても高齢化が進んでおります。 　また、先ほど斎木議員も言いましたが、町内における軒数も減っているんだと。要するに町内会活動や地域奉仕活動に参加したくても参加できない。参加人員を確保できないという声が上がっていると。要するに、町内においてはですね、一定の年齢で、町内の班長を免除など対応していると。したがって、具体的な対応は、各コミセンや各町内に委ねられると思いますが、市としてもですね、そのような、要するに高齢化が進んでいる地域に、実態を調査して、要するに市の協力への仕方の方向性を示す必要があるんじゃないかというのが、１つの質問でございます。ちょっと細かい質問で、ちょっと、答弁はできないかもわかりませんが、できればお願いしたいと。 　もう１点はですね、実は民生委員の活動についてでございましてですね、民生委員、日ごろからですね、地域の福祉活動にボランティア活動してもらっているんだと。福祉、民生委員といいますとですね、普通、お年寄りの家庭を訪問したりして、お話聞くというイメージを持っておられると思いますがですね、実は、ある人を聞きますと、ちょっとびっくりする内容もあったと。赤い羽根募金のためにですね、区域内の企業を回ると。あるいは、社会福祉協議会がですね、貸し付けした資金の回収に当たるというふうなですね、仕事内容もあるということでございます。これは、ちょっと普通の人にとっては、過度な内容じゃないかなと。ボランティアとしての民生委員に大きな負担になるんだと。そうしますと、その民生委員のなり手がいないと。そんな状態も生じてきていると。市民と進める市政、その理念には、絶対誤りはないと思いますが、実態等についてもですね、ある程度、調査して、研究する必要があるんじゃないかという思いがいたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　町内会の問題は、先ほども少し議論をしたところであります。それで、あくまでも、自主的なといいますかね、組織でありますのでですね、なかなか行政から、何というか、主導的に方向性を示してというのは難しいように思いますが、先ほどもお話ありましたように、町内会の実態が、かなり変化をしてきているといいますか、町内会そのものの維持が難しくなってきているのも、また、事実でありますので、今お話のあった、実態調査というのもおかしいが、状況をですね、把握をすると。 　少し考えておりますのは、何らかの、強制をするわけにはいきませんが、誘導策ですよね。少し、町内会の合併も含めて、まとまるような誘導策がとれないものかとか、そういうふうなことも検討しなければならないのではないかということは考えておるんですけれどもですね、ただ、いろいろ個別には、そういうお話を伺うんですが、具体的に、この各町内地区から、ある程度のまとまって、町内会が大変だというふうな状況には、まだなっていないというか、そういう声がですね、ストレートには、なかなか来ていないと。つまり、先ほどお話しましたように、少しまとまってはどうかということに対しては、非常に抵抗感が、むしろ、まだ強いというですね、私は実態があるような気がしておりまして、そういう状況の中では、なかなかこれ、進みようがないとは思っておりますが、何らかの、インセンティブが働くような方策ですね、これを状況の把握とあわせて、やっていく必要があるというふうには考えております。 　民生委員はちょっと。 ○議長（霜田　彰） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（高橋昭彦） 　それでは、民生委員の御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 　民生委員の方は、市内１３地区、２０９名の方がですね、地域の、その要援護者、それから、高齢者の見守りにお骨折りをいただいているというところでございます。 　御質問の中では、その社会福祉協議会の関係で、その協力関係にある中でですね、ちょっと私らのほう、把握していないところもあるんですけれども、何らかの回収をお願いされているというような実態をちょっとお聞きしたんですけども、その詳細につきましては少し、どういう、具体的な内容がですね、ちょっと把握できてないんですけれども、いずれにしましても、その民生委員の方々、現在、ことしのですね、１２月に、１３地区、２０９名の方ございますので、地区割等をですね、また、いろいろ改正させていただくというような手はずで、今、進めさせていただいておりますので、これら地域の中で、また、いろんな問題が出てくるかと思いますが、話をさせていただいて、高齢者の見守り等をですね、進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　佐藤議員。 ○１９番（佐藤敏彦） 　ありがとうございました。 　ちょっと本当細かい質問で恐縮だったんでございますが、そういう声があるんだということをちょっと当局の方も頭に入れておいていただければ幸いかと思います。 　次に、３つ目の質問に入りたいと思います。 　平成２５年度事業の一部前倒し実施と、その効果をどのように考えるかについてという質問でございますが、これについては、既に、もう午前中、斎木議員、真貝議員、午後からもと、何人かの方が質問いたしまして、もう答弁ができなかったような気がいたしますが、簡潔に私も質問いたしたいと思います。市長も簡潔で結構でございますが、答弁いただければと思います。 　午前中、真貝議員から紹介ありましたようにですね、２月２６日に、緊急経済対策を柱とする２０１２年度補正予算が国会で成立しました。緊急経済対策費としては、約１０兆３億円でございます。これを受けて、当市においても、補正で可決された、約５０の事業が実施されると聞いております。 　その内容は、本来、平成２５年度実施予定の事業の前倒しであるとの説明であったわけでございますが、この国債発行という借金を重ねての景気浮揚対策でですね、賛否両論はあるところでございますが、柏崎市が国の打診に応じて緊急経済対策事業を実施するのは、ある意味では当然であったと。平成２５年度予算と一体的なものとなる１５カ月予算とされるものでありますが、当市は、事業の一部前倒しで対応しているわけです。 　そこでですね、もし、それに尽きるなら、単なる私は前倒しにすぎないと。朝三暮四のそしりを免れないんじゃないかなと思うんです。 　しかしですね、２５年度の補正で、さらなる追加事業を追加するなら、景気浮揚対策の継続として理解されます。そうすると、その場合の財源として、起債等が、また、問題になるんじゃないかと思うんです、私は。柏崎の財政状況との整合性は、確保できるのかという等の問題もあると思います。 　ちょっと余計なことを言ったかもわかりませんが、当局は、事業の一部前倒し実施と、その効果について、どのように考えるか、お伺いしたいというものでございます。 　よろしくお願いします。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　この問題については、既に何人かの議員にお答えをしているところであります。１４億円の追加補正予算の措置しておるわけでありますが、いずれも、もともと２５年度当初予算に計上予定をしていたということであります。 　それで、この前倒しの効果については、お答えしておりますけども、当然、公共事業の増加に伴う、柏崎の地域経済に寄与するということにはなりますが、影響は、短期的なものでありますので、長期的な観点でのですね、この経済産業構造の構築が重要な課題であるということになるわけであります。 　そんなことでですね、先ほど財務部長もお答えをしましたように、切れ目のない事業実施という意味ではですね、つなぎの部分としては、それなりに効果のあるものというふうに認識しております。 ○議長（霜田　彰） 　佐藤議員。 ○１９番（佐藤敏彦） 　ありがとうございます。 　ちょっと、１つ、たしか、代表者会議の席でしたかね、たしか、２５年度には、たしか、何か、また、新たな事業をするのかというふうな質問に対してですね、たしか、市長さん、状況に応じて、あるいは、国の平成２５年度予算の状況に応じては、また、追加策をするというふうな答弁をした記憶があるんですが、市長、いかがでしたかね。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今、佐藤議員が言われたようなことを、ちょっと発言した記憶はありませんが、２４年度の、今回の補正予算で前倒しをした部分についてですね、必ずしも、何といいますか、とりあえず、この該当するものを上げて、県を通して国に上げてあるわけですけども、必ずしも、全て採択になっているかどうかということは明確でありませんから、それについては、改めて、２５年度予算で計上し直しをさせていただきたいということは申し上げたと思うんですけど。 ○議長（霜田　彰） 　佐藤議員。 ○１９番（佐藤敏彦） 　わかりました。私の勘違いだったかもしれません。ということは、今回の緊急経済対策というのは、この当市において、２４年度に補正で可決した、約５０強の事業と。とりあえずは、当面それだけだというふうな理解をさせていただきます。 　それでは、最後の質問に入りたいと思います。 　持続可能な発展、原発に過度に依存しないまちづくりの具体的な施策としての企業誘致、地元企業の育成強化について、お伺いいたします。 　ずばり、新規企業の誘致の可能性をお聞きしたいと。また、地元企業に対する、さらなる支援はあるかという質問であります。 　完成しました柏崎フロンティアパークには、既に御指摘のように、３社が進出しておりまして、東芝、そして、地元からは、アール・ケー・イー、飯塚鉄工所さんが進出し、それぞれリチウムイオン電池の製造、木質ペレットの製造、そして、東北大学との共同研究による真空ポンプの開発・製造を行っており、まさに、柏崎にとっては、好ましい企業進出と思っているところでございます。 　工業団地の造成は、比較的容易であり、全国県内に多くあります。旧西山町にもありますが、問題は、その工業団地に企業を誘致できるかどうかです。企業誘致には、多くの自治体が優遇策を設けており、また、現下の我が国の経済状況を勘案すると、地方への企業誘致には非常に困難が伴うものであります。 　２５年度、市は、機構改革を実施して、工業振興立地課を、そして、企業立地推進員を１名増加し、企業誘致の体制強化を図っており、評価するものでありますが、近い将来の新規企業誘致の可能性をお伺いいたします。 　相手のある事業でございますので、差し支えのない範囲で結構ですので、企業誘致活動の現状をお伺いしたいというものであります。 　また、柏崎が柏崎であり続けるためには、まさに新規企業の誘致と同時に、あるいは、それ以前に、地元企業の育成強化が必要なものは言うまでもありません。当市では、すぐれた融資制度を確立しております。また、ものづくり活性化センターの設置、各種の人材育成事業、開発支援事業などの制度を確立しており、恐らく、業界から一定の評価を得ているものと思います。 　ただ、柏崎のものづくり産業の特色は、私のような門外漢が言うのも失礼でございますが、下請、特にリケンさんを頂点とする下請構造が広く浸透しております。そのために、好不況の影響をもろに受ける構造と言われております。取引相手の多様化、自社製品の開発に努力している企業、事業所もあると思いますが、市として、この分野への、さらなる支援ができないかというのが質問の趣旨であります。 　県においては、平成２５年度の事業として、県内企業数十社での電気自動車の製作の誘導を打ち出しております。その実現は、なかなか困難であるという指摘もございますが、当市としても、このような、より具体的な投げかけができないかということをお伺いしたいと思います。 　以上、２点、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　今、企業誘致と、それから、地元の企業の育成強化についてのお尋ねがありましたが、まず、企業立地についてでありますが、柏崎フロンティアパークの早期完売を目指して、これまでも誘致活動に取り組んできております。 　御承知のように、今もお話ありましたが、フロンティアパークには、３社が立地をしておりますけれども、これまでの誘致活動の中で、現在、フロンティアパークに興味を持っていただいている企業が、市内外に数社あるという状況であります。それぞれ熟度は違いますけれども、具体的な検討に入っているところもありますので、進出を決定していただけるよう、継続的に誘致交渉を進めております。何といっても、やはり、景気の低迷が長引いているという影響、それから、電気の需給ですね、それから、電気料、こういったものに加えて、やはり、一昨年の東日本大震災の影響がですね、非常に大きくて、企業の新規、新たな設備投資、これは非常に抑えられてきているというのが現状であります。あれ以来、かなり冷え込んでいるというのが実感でありますが、ただ、ここに来て、改めて景気回復に向けてのですね、足取りが、歩みが少し聞こえるようになってきたわけでありますし、私は、やはり、この災害に対するリスク分散という意味でもですね、柏崎フロンティアパークが選ばれる要素は、十分にあるんじゃないかというふうにも思っておりますので、なお、頑張っていきたいというふうに思っていますが、新年度からは、企業立地推進員を１名増員して、関東圏の情報収集や企業訪問活動を強化をして、一刻も早く、新たな立地が決まって。皆様にお知らせができるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　それから、地元企業の育成強化についてでありますけれども、今も佐藤議員からお話ありましたが、当市の製造業は、自社製品をもって販売するといった企業が、確かに少ないということで、製品の部分加工に携わる企業が多くを占めていると。そうした部品加工においてもですね、製品を生産販売するのと同じように、企画力や技術力、営業力を高めることが必要だというふうに考えております。 　そうしたことから、これまでも、企画力や技術力の向上を目的に、新技術の研究開発や産学共同研究への助成事業、それから、ものづくりマイスター・カレッジ等の人材育成事業に対して支援を行ってきております。 　また、営業力や提案力を高めるために、受発注商談会や、あるいは、見本市への出展支援、経営や技術相談への対応も実施をしているところであります。このような事業を通じてですね、下請体質からの脱却に向けて、企業の競争力を強化する取り組みを支援してまいりたいというふうに思っております。 　なお、今お話ありましたが、県が実施をいたします、新潟県の小型モビリティ推進事業、これはスペインで開発された超小型の電気自動車を県内で生産をして、運行システム等の研究を行うというものであります。この事業は、車両の組み立て、そして、生産拠点を当市に構えるということで、市内でも多くの企業がですね、関心を寄せております。 　今後、全体の事業内容が具体化されて、市内企業が本格的に、この事業に参入する際には、市としても、県と連携をしながら、一定の役割を果たしていきたいというふうに考えております。
   ○議長（霜田　彰） 　佐藤議員。 ○１９番（佐藤敏彦） 　ありがとうございました。 　数社あるというふうな話をお聞きしましたけどもね、ぜひ、誘致をしていただきたいと。こればっかしは、こちら、一方的な希望だけでは何とかなりませんがですね、うまく誘致できることを期待しております。 　我が会派としましてもですね、実は、平成２５年度の予算要望で、原発を取り巻く現状を考え、再生可能産業の誘致育成の働きを要望したところでございますが、ぜひですね、市長には頑張っていただき、市当局、市全体でしょうかね、頑張っていただき、新たな企業の誘致ということを実現していただきたいと思います。 　年末から新春にかけてですかね、当市にとってはうれしいニュースがありまして、１つは、この議場でも紹介されましたが、ＪＸ日鉱日石株式会社による佐渡西南沖での石油・天然ガスの試掘の現地事務所が柏崎になったと。もう１つは、フロンティアパークにある東芝工場、長野県佐久市にある工場を閉鎖して、柏崎に全面移転し、生産するんだと。佐久市さんには残念だと思いますが、柏崎としては、非常にうれしいニュースだった。当市にとりましてですね、うれしいニュースが１つでも、２つでもあるように、市長に御尽力をお願いしたいというところでございます。 　最後になりましたが、３選を果たしました会田市長には、市民の皆様に託されました、この４年間のかじ取りをですね、輝く柏崎の実現に向けての御尽力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰） 　代表質問を終わります。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 日程第　３（議第１９号）　平成２５年度一般会計予算 ○議長（霜田　彰） 　日程第３　平成２５年度一般会計予算を議題とします。 　提案理由の説明は終わっていますので、これより質疑に入ります。 　質疑は区分して行います。 　最初に、歳出１款議会費及び２款総務費について。 　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧） 　総務費の中の鉄道活性化事業についてですね、ちょっとフリーゲージというお話も、ちょろっと説明のときあったと思うんですけど、この予算に計上されているのは、どうも同盟会の負担金とか、そういったところしか見えないので、できれば、フリーゲージの検証だとか、当地への適用だとかを、ちょっとスピード感を持ってやるべきではないかなと私は思うんですけど、そこら辺のお考えを、事業として何やるのかを担当課から、市長として、同盟会に対して、自分が旗振り役として、どこまでやろうとして、この予算を盛り込んだのかの２点をお聞かせください。 ○議長（霜田　彰） 　総合企画部長。 ○総合企画部長（渡部智史） 　鉄道活性化についてはですね、ほとんど同盟会等への負担金なんですが、フリーゲージトレインについてもですね、一昨年ですかね、視察等を行っておりますけれども、フリーゲージトレインのですね、技術革新というか、改良がすごく、スピード感があってですね、同盟会として、これからですね、今年度は、ちょっとあれなんですけれども、来年度に向けてですね、視察を、また、含めたりとかですね、その調査、研究のですね、どういった段階で研究されているのかとか、方向性とかをですね、同盟会として研修していこうというような形で、事業の中で進めていきたいというふうに考えておりまして、やはり、市単独でですね、やるというよりも、同盟会全体でですね、含めて考えていきたいというふうに思っています。 ○議長（霜田　彰） 　市長。 ○市長（会田　洋） 　フリーゲージトレインの構想について、フリーゲージトレインそのものは、まだ実用化されていないわけですので、これは、将来的な展望としてですね、特に期成同盟会というか、新潟県としては、県土の分断を北陸新幹線の開業に伴って、県土の分断を避けるために、どうしたらいいかということの、将来的な展望であります。 　それから、特に北陸新幹線の金沢以西ですね。敦賀までは、今、建設計画があるわけですけども、敦賀から先については、明確になっていないと。場合によっては、在来線を、それこそ、フリーゲージトレインで走らせるという話も浮上しているわけで、そういうことになると、いわゆる関西、大阪からですね、北陸を通って、この上越、柏崎、長岡、信越本線を通って、その新潟まで、さらに上越新幹線に上ってというフリーゲージでですね、つなぐと。将来的に高速交通体系の中に位置づけるというね、一応方向性を持ったですね、そういったことを視野に置いて、やっていってはどうかということがありますが、まだ、実は県との関係も含め、フリーゲージトレインという言葉を表立っては出していないと、同盟会としてもですね。いうことでありますので、これは、今後の課題ということですが、視野は、そういったところに置いているというふうに理解していただきたい。 ○議長（霜田　彰） 　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧） 　今のお話はわかりました。ぜひ、この件は、それこそ、未来に向けて、新潟県縦貫鉄道のために、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　それで、続いて、２つ質問したいと思います。 　まず、情報ＣＩＯ補佐官の報酬なんですけど、今回、その新規事業でいろんなＩＣＴのＢＣＰ事業だとか、いろいろありますけど、また、そのアドバイザーも別でお金が出てますけど、その情報ＣＩＯ補佐官として、一度、その契約したからには、その情報ＣＩＯ補佐官にも、必ず事業に入ってもらって、仕事がきつくなるようにって言ったら怒られますけど、全て、その小型アウトソーシングの中で、この情報ＣＩＯの業務の中に入っているのかどうかの、ちょっと確認だけ、ここでお聞かせいただきたいのが１点目です。 　それと、もう１件は、ちょっと飛びますけど、地域の安全対策費、防犯リーダーを育成するというお話がありました。この防犯リーダーの育成については、どういったレベルを想定されているのかということをちょっと確認したいと思います。 　これは、なぜかといいますと、今、全国で防犯設備協会というのがありまして、これ、新潟県は、実はないんですね。防犯設備協会の人を呼んで、防犯リーダーと人間と防犯の設備、ハードウエアの部分でセットにして、防犯リーダーを要請していくというのが、ほかの地区でやられていることなんですけど、こういったことまで想定されているのかいないのか。安全・安心のまちづくりのためには、やっぱり、防犯というのは、多分、防災と防犯が、もう今度、セットの時代が来ているので、これも早くから手つけておいたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、ここでいう防犯リーダーというのは、どれぐらいのレベルのことを指すのかというところだけ、お聞かせいただければと思います。 ○議長（霜田　彰） 　副市長。 ○副市長（山田哲治） 　情報補佐官のことにつきまして、私のほうから、お答えさせていただきますが、これまでもですね、補佐官からはですね、情報に関する部分について、全てかかわってもらっておりまして、例えばですね、共益に関するアイシステムございますけども、これらもですね、常にチェックをしてもらうという形をとっております。今後も、そのような形で進めていくということであります。 ○議長（霜田　彰） 　市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長（池田真人） 　防犯リーダーについて、お答えさせていただきます。 　防犯リーダーにつきましては、地域に根差したリーダーということで、地域の防犯協会のほう、地域の組織から選出をいただきまして、平成２４年度から取り組んでおりますが、２４年度は７地区から出ていただきまして、リーダーを育成しました。順次、拡大をしていきたいということで、４年間の中で、目標を数値に達するような形で取り組みをしたいということで、レベル的という言い方は適当かどうかあれですが、地域に根差したということで、地域の代表の方に出ていただいて、まず、そういった意識を持ってもらうということで考えております。 　それから、防犯の施設の関係の、専門家を呼んでの研修ということでありますが、これは、２４年度に、県の事業として、特に事業者を中心にして研修会も行っております。県とのタイアップの中で、また、こういった部分についてもですね、検討を進めていきたいというふうには思っております。 ○議長（霜田　彰） 　次に、３款民生費及び４款衛生費について。 　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧） 　３款の、毎回聞いているんですけど、結婚活動応援事業１５０万円についてなんですけど、細かいことは、また、聞こうと思うんですけど、行政として、これ、出すべきか、出さないべきかというのが、前回の委員会で議論があったんですけど、平成２４年度の成果は、ちょっとまだ見えてないんですけど、どういった成果があって、同じ金額でいいのかと。もしくは増額をする予定があったのかどうか含めて、ちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長（霜田　彰） 　教育部長。 ○教育部長（本間敏博） 　婚活、いわゆる婚活事業につきましてはですね、会議所、それから、ＪＡさんにお願いしながら、共同でやっているわけでございますが、今までやってきた中でですね、相当の数の方々の応募がありました。その中でですね、結果としてですね、最終的にゴールに至っている方々の組も何組か出ているということがございますし、それから、会議所、それから、ＪＡさんからもですね、ぜひ、この事業については、拡大をしつつですね、充実をしていきたいというような要望もありますので、市として、今後とも連携しながら、当面は引き続きやっていきたいというふうに思っております。 　ただ、民間で云々というようなお話ありますが、そのこととは、また、別にですね、行政は行政としての役割があろうかと思いますので、そういった視点で拡充を、拡充といいますか、充実をしていきたいということでございます。 ○議長（霜田　彰） 　次に、５款労働費、６款農林水産業費及び７款商工費について。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　次に、８款土木費及び９款消防費について。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　次に、１０款教育費について。 　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧） 　すみません。ちょっと、１０款の学校施設長寿命化計画の１億５,８５０万円についてなんですけど、この中で、鯨波小学校の大幅な改修が入っていると思うんですけど、地元の方から、米山小学校周辺の方からですね、学校統合問題で、米山小学校もしくは、その鯨波小学校で、たしか、先送りをしたはずなのに、こういった大幅改修があると、その議論はいつやるのかという、ちょっと懸念されるお声があったんですけど、このことと、この大幅な改修でお金を、コストをかけることと、別段、今後の合併の統合の話とは切り分けて考えていいんでしょうかという、確認の意味での御質問をしたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　教育部長。 ○教育部長（本間敏博） 　御質問のとおりの内容でございます。大規模改修とですね、統合等の問題については、別問題ということで、御理解いただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰） 　次に、１１款災害復旧費、１２款公債費、１３款諸支出金及び１４款予備費について。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　次に、歳入全款について。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　次に、第２条　継続費、第３条　債務負担行為、第４条　地方債、第５条　一時借入金及び第６条　歳出予算の流用について。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第１９号は、議案付託表その３のとおり、所管常任委員会に付託します。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 日程第　４（議第２０号）　平成２５年度国民健康保険事業特別会計予算 ○議長（霜田　彰） 　日程第４　平成２５年度国民健康保険事業特別会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２０号は、厚生常任委員会に付託します。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 日程第　５（議第２１号）　平成２５年度後期高齢者医療特別会計予算 ○議長（霜田　彰） 　日程第５　平成２５年度後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２１号は、厚生常任委員会に付託します。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 日程第　６（議第２２号）　平成２５年度介護保険特別会計予算 ○議長（霜田　彰） 　日程第６　平成２５年度介護保険特別会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２２号は、厚生常任委員会に付託します。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 日程第　７（議第２３号）　平成２５年度土地取得事業特別会計予算 ○議長（霜田　彰） 　日程第７　平成２５年度土地取得事業特別会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２３号は、総務常任委員会に付託します。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 日程第　８（議第２４号）　平成２５年度墓園事業特別会計予算 ○議長（霜田　彰） 　日程第８　平成２５年度墓園事業特別会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２４号は、総務常任委員会に付託します。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 日程第　９（議第２５号）　平成２５年度ガス事業会計予算 ○議長（霜田　彰） 　日程第９　平成２５年度ガス事業会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　三井田議員。 ○２１番（三井田孝欧） 　すみません。先ほどの代表質問で、公企業会計に関するものは１２月ということでわかったんですけど、現在、円安が続いて、議案説明のときも、ＬＮＧの価格上昇等、経営状況が苦しいというお話があったんですけど、現時点の見通しとして、どれぐらいまで、後学のために、どれぐらいまで上がったら、もしくは料金改定とか、そういうとこまでいくのかどうかというのは、現時点では、どれぐらいの見通しを見られていますかね。このまま、多分、円安が続くと、ある程度、反映した料金体系にしなきゃいけない場面が出てくるのか、それとも、今、現時点で予想している範疇でおさまるのか、ちょっと見えないことでありますけど、ちょっと後学のために教えていただければと思います。 ○議長（霜田　彰） 　ガス水道局長。 ○ガス水道局長（坂爪忠義） 　今ほどのお話でございますが、ＬＮＧの価格上昇につきましては、今、政府のほうでも、仕入れのほうを調整といいますか、いうこともありますので、本当にちょっとわからないところでございますが、このまま、ちょっと上がっていくということになると、１年先ぐらいには、ということは、料金改定といいますか、いわゆる顕著の分を改定ということは、やむを得ないかなということは考えておりますが、そのほかに、御説明しておりましたとおり、原料の高騰が、値上げということで、国産ガスについても値上げがございますので、これも委員会のときに御説明したいと思いますけども、しかるべきときに上げたいということで、そのときに、また、説明させていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２５号は、建設企業常任委員会に付託します。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 日程第１０（議第２６号）　平成２５年度水道事業会計予算 ○議長（霜田　彰） 　日程第１０　平成２５年度水道事業会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２６号は、建設企業常任委員会に付託します。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 日程第１１（議第２７号）　平成２５年度工業用水道事業会計予算 ○議長（霜田　彰） 　日程第１１　平成２５年度工業用水道事業会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２７号は、建設企業常任委員会に付託します。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 日程第１２（議第２８号）　平成２５年度下水道事業会計予算 ○議長（霜田　彰） 　日程第１２　平成２５年度下水道事業会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２８号は、建設企業常任委員会に付託します。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 日程第１３（議第２９号）　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 日程第１４（議第３０号）　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第１５（議第３１号）　復興支援基金条例を廃止する条例 日程第１６（議第３２号）　税条例の一部を改正する条例 日程第１７（議第３３号）　新型インフルエンザ等対策本部条例 日程第１８（議第３４号）　協働のまちづくり推進会議設置条例 日程第１９（議第３５号）　空き家等の適正な管理に関する条例 日程第２０（議第３６号）　消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を 　　　　　　　　　　　　　改正する条例 日程第２１（議第４３号）　特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（霜田　彰） 　日程第１３　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例から日程第２１　特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例まで、以上９案を一括議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２９号から議第３６号までと、議第４３号の９案は、総務常任委員会に付託します。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 日程第２２（議第３７号）　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施 　　　　　　　　　　　　　策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う 　　　　　　　　　　　　　関係条例の整理に関する条例 ○議長（霜田　彰） 　日程第２２　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）
   　質疑を終わります。 　ただいまの議第３７号は、厚生常任委員会に付託します。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 日程第２３（議第３８号）　ものづくり活性化センター設置及び管理に関する条例の一部 　　　　　　　　　　　　　を改正する条例 日程第２４（議第３９号）　雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬期共同車庫設置及び管理に関す 　　　　　　　　　　　　　る条例を廃止する条例 ○議長（霜田　彰） 　日程第２３　ものづくり活性化センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例及び日程第２４　雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬期共同車庫設置及び管理に関する条例を廃止する条例の２案を一括議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第３８号及び議第３９号の２案は、文教経済常任委員会に付託します。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 日程第２５（議第４０号）　道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 ○議長（霜田　彰） 　日程第２５　道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第４０号は、建設企業常任委員会に付託します。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 日程第２６（議第４１号）　財産の譲与について（建物） ○議長（霜田　彰） 　日程第２６　財産の譲与について（建物）を議題とします。 　質疑はありませんか。 　真貝議員。 ○２６番（真貝維義） 　議第４１号とですね、議第３９号の関係について、お伺いをしたいと思います。 　これは、同じ物件を、片や、条例の廃止、片や、譲与するということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（霜田　彰） 　高柳町事務所長。 ○高柳町事務所長（中村郁夫） 　御指摘のとおりで、同一物件でございます。 ○議長（霜田　彰） 　真貝議員。 ○２６番（真貝維義） 　条例の廃止は、２５年４月１日からでありますね。譲与のほうは、議会に、この、いわゆる議会か、この何だ、議第４１号を可決したとき、成立したときに、この１月の２１日に、２５年１月の２１日に結んだ契約が成立をすると。つまり、予定でいけば、３月の２５日に譲与の契約が成立すると。しかし、片や、この廃止の条例は、４月の１日です。この５日間、契約が二重になるわけですが、相手方が一緒だからいいんですか。私は、こういう契約はないと思うんですけどね。 ○議長（霜田　彰） 　高柳町事務所長。 ○高柳町事務所長（中村郁夫） 　条例廃止後に、本契約に移管したいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰） 　真貝議員。 ○２６番（真貝維義） 　条例廃止に合わせるということですか。ちょっともう少しわかりやすく説明してほしいんです。私が言っているのは、条例廃止は４月の１日からですよ。４月の１日に、条例廃止すると。今の指定管理から、あれから、設置条項を皆廃止する。いわゆる、今の目的財産から普通財産に変えて譲与するんじゃないんですか。目的財産のまま譲与できないでしょう。できるんですか。目的財産のまま、譲与することができるのかできないのか、明確に答えてください。 ○議長（霜田　彰） 　高柳町事務所長。 ○高柳町事務所長（中村郁夫） 　普通財産に移管後に、ちょっとすみません。 ○議長（霜田　彰） 　副市長。 ○副市長（山田哲治） 　今の御指摘ですね、確かにですね、仮契約のほうがですね、議決後というふうになっておりますので、この辺少しですね、検討する部分がございますので、これは、少しですね、検討して、また、御相談をさせていただきたいと思います。とりあえずは、今、御指摘についてですね、少し検討する必要あるかと、このように判断いたします。 ○議長（霜田　彰） 　真貝議員。 ○２６番（真貝維義） 　どちらと相談するんですか。議会と相談するんですか。それとも、相手方と相談するんですか。 　要は、この仮契約書というのは、さっき私が言いましたけど、第２３条、最後にですね、議会の同意があったときは、この仮契約が本契約となる。皆さん方、トルコ文化村のときも同じことをやったわけですよね。いわゆる、何だ、解除条件でしたかね、つけることで失敗したわけですけど、これも今、同じことで、相手が一緒だからという話にならんと思うんです。議会が同意するのは３月の、さっきも言いました２５日ですよ。片や、４月の１日なんです。４月の１日に、条例を廃止して、それから普通財産にするんじゃないんですかね。だとすると、この契約は、ダブっていることになりますよね、何回も言うようだけど。日にちもダブっているけども、これ、相手が別々だったら、係争になりますよ。相手がダブってたら、二重に契約していることになりますよ。たまたま一緒だから、簡単に皆さん考えているかもしんないけど、こんな話はないでしょう。もう少しちゃんと答えてください。 ○議長（霜田　彰） 　副市長。 ○副市長（山田哲治） 　真貝議員が御指摘のようにですね、２つの議案に対してですね、矛盾が生じているのは、御指摘いただきましたんで、この、あれについてはですね、相手方ではなくて、私ども、この内容について対応、検討した上ですね、議会に対して御相談をさせていただきたい、こういう意味でございます。 ○議長（霜田　彰） 　真貝議員。 ○２６番（真貝維義） 　とすると、議案を取り下げるということですか。 　もう１つは、契約をどうするかという問題、出ますよね。議会側だけの対応じゃないと思います。じゃなければ、この条例廃止のほうを先にするのか、もう少し丁寧に説明してください、簡単に言わないで。 ○議長（霜田　彰） 　総務課長。 ○総務課長（箕輪正仁） 　今ほどの御指摘でございますけども、真貝議員おっしゃるとおりでございまして、条例が廃止される４月１日をもって、相手方のほうに譲与という部分がありますので、その時点で行政財産から普通財産になりまして、相手のほうに譲与ということになりますので、この契約書のほうをですね、変更する必要があると思っております。 　ただ、こちらのほうですね、財産の譲与の、この議案自体は、このまま提出させていただいて、参考資料の契約書のほうを変更して、改めて参考資料を一部変更した後、再提出するという形をとらさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（霜田　彰） 　真貝議員。 ○２６番（真貝維義） 　出してくるんだったら、やっぱり、一緒に出してくださいよ、日にちも合わせて。後から、こういう契約ですみたいな話じゃなくて、ちゃんと相手方と話をして、契約書をつくり直すなら、つくり直すようにしてですね、それできちっと出してください。 　ここでは言いませんけども、もう１つ、高柳で月湯女荘がありますよね。あれの契約だって、契約するのか、しないのかわかりませんけども、やっぱり、この指定管理者が終わってから、どういうふうにするのか、その辺のところをですね、きちっとやっていただかないと、こういうふうな契約をしているということになると、月湯女の問題もですね、この議会にきちっと説明してもらわないと、私は後でトラブルになるんではないかなという思いをしています。きちっとした議案を提出していただきたいと思います。最後、要望にしておきます。 ○議長（霜田　彰） 　本件については、議会運営委員会で協議をしたいと思います。 　ここで暫時休憩をしたいと思いますが、お諮りします。 　御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　御異議なしと認めます。 　暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　５時４４分　休憩 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５８分　再開 ○議長（霜田　彰） 　会議を再開します。 　日程第２４（後に「日程第２６」と訂正あり）の議事を続けます。 　お諮りします。 　本件については、ここで質疑を中断し、後日、改めて審議を行いたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）
   　御異議なしと認めます。 　よって、本件の本日の審議は、これまでといたします。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 ○議長（霜田　彰） 　日程第２７　諸般の報告 ○議長（霜田　彰） 　日程第２７　諸般の報告です。 　職員に朗読させます。 ○事務局長（風間　茂） 　１　陳情　お手元の陳情文書表のとおり 　　・　商工会に対する補助金の増額について（お願い） 　２　市長の報告　お手元に配付のとおり 　　・　専決処分報告について（自動車事故による和解及び損害賠償額の決定について） 　　・　専決処分報告について（道路上の事故による和解及び損害賠償額の決定について） 　　・　専決処分報告について（自動車事故による和解及び損害賠償額の決定について） 　３　監査委員の報告 　　※　現金出納検査結果報告 　　　・　平成２４年度１１月分　一般会計及び特別会計 　　　・　平成２４年度１１月分　ガス、水道、工業用水道、下水道事業会計 　　　・　平成２４年度１２月分　一般会計及び特別会計 　　　・　平成２４年度１２月分　ガス、水道、工業用水道、下水道事業会計 　　　・　平成２４年度２５年１月分　一般会計及び特別会計 　　　・　平成２４年度２５年１月分　ガス、水道、工業用水道、下水道事業会計 　　※　定期監査結果報告 　　　　市民生活部　クリーン推進課 　　　　教育委員会　青少年育成センター、スポーツ振興課、図書館、生涯学習課（柏崎 　　　　　　　　　　公民館及び平成２３年度勤労青少年ホーム執行分含む） 　　　　都市整備部　都市政策課（平成２３年度都市整備課執行分）、まちづくり推進室、 　　　　　　　　　　八号バイパス事業室、都市整備課、鵜川ダム事業室 　　※　随時監査（工事監査）結果報告 　　　　えんま通り防災広場整備工事、自然環境・生態系保全施設古土池整備工事 　以上です。 ○議長（霜田　彰） 　ただいま報告させましたうち、陳情は所管の委員会で御研究ください。監査報告は、事務局でごらんください。 　ちょっと間違いがありましたので、訂正させていただきます。 　先ほどの会議の再開から戻って訂正をさせていただきます。 　日程、先ほどは２４と申し上げましたけど、日程第２６の議事を続けますというふうに訂正させていただきます。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 ○議長（霜田　彰） 　以上で本日の日程は、全部終了しました。 　お諮りします。 　議事の都合により、３月４日は、休会にしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰） 　御異議なしと認めます。 　したがって、３月４日は、休会することに決定しました。 　本日はこれで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　６時０２分　散会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する 　　　柏崎市議会議長　　　霜　　田　　　　　彰 　　　署名議員　　　　　　星　　野　　正　　仁 　　　署名議員　　　　　　佐　　藤　　敏　　彦...