柏崎市議会 2013-02-21
平成25年第1回定例会（第2日目 2月21日）
平成25年第1回定例会（第2日目 2月21日）
目 次
開 議 時 刻 ………………………………………………………………………… ６
日 程 第 １ ………………………………………………………………………… ６
日 程 第 ２ ………………………………………………………………………… ６
日 程 第 ３ ………………………………………………………………………… ６
日 程 第 ４ ………………………………………………………………………… ７
日 程 第 ５ ………………………………………………………………………… ７
日 程 第 ６ ………………………………………………………………………… ７
日 程 第 ７ ………………………………………………………………………… ９
日 程 第 ８ ………………………………………………………………………… ９
日 程 第 ９ ………………………………………………………………………… １０
日 程 第１０ ………………………………………………………………………… １２
日 程 第１１ ………………………………………………………………………… １３
日 程 第１２ ………………………………………………………………………… １３
日 程 第１３ ………………………………………………………………………… １３
日 程 第１４ ………………………………………………………………………… １４
日 程 第１５ ………………………………………………………………………… １４
日 程 第１６ ………………………………………………………………………… １４
日 程 第１７ ………………………………………………………………………… １５
日 程 第１８ ………………………………………………………………………… １５
日 程 第１９ ………………………………………………………………………… １６
日 程 第２０ ………………………………………………………………………… ２５
日 程 第２１ ………………………………………………………………………… ４６
日 程 第２２ ………………………………………………………………………… ４６
日 程 第２３ ………………………………………………………………………… ４６
日 程 第２４ ………………………………………………………………………… ４６
日 程 第２５ ………………………………………………………………………… ４６
日 程 第２６ ………………………………………………………………………… ４６
日 程 第２７ ………………………………………………………………………… ４６
日 程 第２８ ………………………………………………………………………… ４６
日 程 第２９ ………………………………………………………………………… ４６
日 程 第３０ ………………………………………………………………………… ５５
日 程 第３１ ………………………………………………………………………… ５５
日 程 第３２ ………………………………………………………………………… ５５
日 程 第３３ ………………………………………………………………………… ５５
日 程 第３４ ………………………………………………………………………… ５５
日 程 第３５ ………………………………………………………………………… ５６
日 程 第３６ ………………………………………………………………………… ５６
日 程 第３７ ………………………………………………………………………… ５６
日 程 第３８ ………………………………………………………………………… ５６
日 程 第３９ ………………………………………………………………………… ５６
日 程 第４０ ………………………………………………………………………… ５６
日 程 第４１ ………………………………………………………………………… ５６
日 程 第４２ ………………………………………………………………………… ５６
日 程 第４３ ………………………………………………………………………… ５６
散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… ５９
委員会審査報告書………………………………………………………………………… ５９
署 名 議 員 ………………………………………………………………………… ６２
平成２５年第１回
柏崎市議会定例会会議録
───────────────────────────────────────
平成２５年２月２１日（木）第２日目
───────────────────────────────────────
議事日程第２号
平成２５年２月２１日午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２（議第 ８号）
指定地域密着型サービスに関する条例
第 ３（議第 ９号）
指定地域密着型介護予防サービスに関する条例
第 ４（議第１０号）
コレクション展示館設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例
第 ５（議第１１号）
市立学校設置条例の一部を改正する条例
第 ６（議第１２号）
市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第 ７（議第１３号） 大
規模盛土造成地滑動崩落防止事業分担金徴収条例を廃止する条
例
第 ８（議第１４号）
工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例
第 ９（議第 １号） 平成２４年度
一般会計補正予算（第１２号）
第１０（議第４２号） 平成２４年度
一般会計補正予算（第１３号）
第１１（議第 ２号） 平成２４年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）
第１２（議第 ３号） 平成２４年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第１３（議第 ４号） 平成２４年度
介護保険特別会計補正予算（第３号）
第１４（議第 ５号） 平成２４年度
ガス事業会計補正予算（第３号）
第１５（議第 ６号） 平成２４年度
水道事業会計補正予算（第３号）
第１６（議第 ７号） 平成２４年度
下水道事業会計補正予算（第６号）
第１７（議第１５号） 公の施設の指定管理者の指定について（
コレクション展示館第２
展示館）
第１８（議第１６号） 公の施設の指定管理者の指定について（
コレクション展示館第３
展示館）
第１９ 市長の施政方針演説
第２０（議第１９号） 平成２５年度
一般会計予算
第２１（議第２０号） 平成２５年度
国民健康保険事業特別会計予算
第２２（議第２１号） 平成２５年度
後期高齢者医療特別会計予算
第２３（議第２２号） 平成２５年度
介護保険特別会計予算
第２４（議第２３号） 平成２５年度
土地取得事業特別会計予算
第２５（議第２４号） 平成２５年度
墓園事業特別会計予算
第２６（議第２５号） 平成２５年度
ガス事業会計予算
第２７（議第２６号） 平成２５年度
水道事業会計予算
第２８（議第２７号） 平成２５年度
工業用水道事業会計予算
第２９（議第２８号） 平成２５年度
下水道事業会計予算
第３０（議第２９号） 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
第３１（議第３０号） 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第３２（議第３１号）
復興支援基金条例を廃止する条例
第３３（議第３２号） 税条例の一部を改正する条例
第３４（議第３３号）
新型インフルエンザ等対策本部条例
第３５（議第３４号） 協働の
まちづくり推進会議設置条例
第３６（議第３５号） 空き家等の適正な管理に関する条例
第３７（議第３６号） 消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正
する条例
第３８（議第３７号） 地域社会における共生の実現に向けて新たな
障害保健福祉施策を
講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例
の整理に関する条例
第３９（議第３８号）
ものづくり活性化センター設置及び管理に関する条例の一部を改
正する条例
第４０（議第３９号）
雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬期
共同車庫設置及び管理に関する条
例を廃止する条例
第４１（議第４０号）
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
第４２（議第４１号） 財産の譲与について（建物）
第４３（議第４３号） 特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員（２６人）
議 長（ ８番）霜 田 彰
副議長（１７番）池 田 千 賀 子
１番 斎 木 裕 司 ２番 片 山 賢 一
３番 笠 原 晴 彦 ４番 若 井 洋 一
５番 山 本 博 文 ６番 与 口 善 之
７番 星 野 正 仁 ９番 春 川 敏 浩
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
日程第 ４（議第１０号）
コレクション展示館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ５（議第１１号）
市立学校設置条例の一部を改正する条例
日程第 ６（議第１２号）
市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
○議長（霜田 彰）
日程第４
コレクション展示館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例から日程第６
市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例まで、以上３案を一括議題とします。
文教経済常任委員長の報告を求めます。
若井洋一議員。
○
文教経済常任委員長（若井洋一）
おはようございます。
それでは、
文教経済常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第１０号から議第１２号までの３件について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
まず、議第１０号について、報告いたします。
本案は、審査の過程において、
財団法人痴娯の家が解散した後の
コレクションの帰属先、第２・第３展示館が同様の経過をたどり、指定管理者を辞退することの懸念などについて、質疑・意見がありました。
討論においては、２人の委員から、賛成討論がありました。
財団法人痴娯の家が残念ながら解散するという事態になり、このため、指定管理者の指定期間を更新するほかの２館の財団についても、将来の運営に対する懸念の声がある。市が所有することとなる痴娯の家の所有財産については、
コレクションの散逸防止や財産管理の手法とともに、どのように市の文化の向上に役立てていくかという方向性を早目に見出すことが重要であり、また、建物ストックや維持管理の問題などが問われている中、このまま、３館で建物や
コレクションを維持管理すべきかどうかということも、今後の検討に加えていただきたい。
別の委員から、
コレクション展示館の３館だけではなく、道の駅、米山山荘も加えて、総合的に課題に取り組んでいくべきである。現在の道の駅の状況は、柏崎の観光イメージとしても損失であり、
コレクション展示館周辺の施設を一帯として事業を展開していただきたい。
以上のような意見を付して、賛成討論がありました。
本案は、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１１
号市立学校設置条例の一部を改正する条例について、報告します。
本案は、質疑・討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１２
号市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、報告します。
本案は、審査の過程において、新たに開設する
米山児童クラブの概要や、
社会福祉協議会に事業委託した経緯について、質疑がありました。
本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長（霜田 彰）
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
討論を終わります。
採決は１件ごとに行います。
最初に、議第１０号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、議第１０号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第１１号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、議第１１号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第１２号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、議第１２号は、原案のとおり可決しました。
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
日程第 ７（議第１３号） 大
規模盛土造成地滑動崩落防止事業分担金徴収条例を廃止する条例
日程第 ８（議第１４号）
工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例
○議長（霜田 彰）
日程第７ 大
規模盛土造成地滑動崩落防止事業分担金徴収条例を廃止する条例及び日程第８
工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例の２案を一括議題とします。
お諮りします。
本２案に対する委員長の報告は、省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、委員長の報告は、省略することに決定しました。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
討論を終わります。
採決は１件ごとに行います。
最初に、議第１３号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、議第１３号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第１４号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、議第１４号は、原案のとおり可決しました。
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
日程第 ９（議第 １号） 平成２４年度
一般会計補正予算（第１２号）
○議長（霜田 彰）
日程第９ 平成２４年度
一般会計補正予算（第１２号）を議題とします。
常任委員長の報告を求めます。
最初に、
総務常任委員長、
佐藤敏彦議員。
○
総務常任委員長（佐藤敏彦）
おはようございます。
総務常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第１号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告します。
本案は、審査の過程において、市民生活部及び
消防本部関係では、国の
緊急経済対策により、前倒しで実施する
コミュニティセンター耐震工事・耐震診断について、実施時期や地域との調整、
コミュニティセンター耐震化計画の全体への影響、東日本大震災による避難者見守り支援事業の支援内容や関係機関との連携について、３月２３日に実施される
原子力防災訓練について、
原子力防災計画の抜本的な見直しが途中である、この時期に行うことの意義や訓練の概要、検証の必要性、
防災リーダー研修の抜本的な見直しなどについて、総合企画部及び財務部関係では、ＰＲキャラクター・えちゴンについて、今後の青年会議所との連携、タイアップやシティセールス基本計画における位置づけ、民間事業者と共同発行する市民便利帳の発行時期や効果、他の事業への展開について、ふるさと応援寄附金の推移などについて、質疑・意見がありました。
討論においては、２人の委員から、賛成討論として、除雪機の売り払いについて、今後は、耐用年数を加味しながら、売却、入れかえの時期を検討するとのことであったが、ぜひとも、早急に検討していただきたい。
別の委員から、
原子力防災訓練に関して、詳細がまだ決まっていない段階での予算の提案であった。訓練を実施することの必要性は理解するが、実効性のある計画を立てた上で議会に予算を提案していただきたかった。今回は、検証チームをつくることであり、了とする。
このような意見を付した賛成討論がありました。
本案は、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長（霜田 彰）
次に、厚生常任委員長、若井恵子議員。
○厚生常任委員長（若井恵子）
おはようございます。
厚生常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第１号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
本案は、審査の過程において、病院群輪番制の医療機関に対する市民からの苦情及びその対応、介護従事者人材確保育成事業の現状と、介護従事者の人材不足に対する分析や今後の対応、国の
緊急経済対策により実施する喬柏会館と、鵜川診療所の耐震診断の実施時期について、がん検診の受診率向上に向けた対策、健康管理センターで使用する医療機械の納入がおくれた原因などについて、質疑・意見がありました。
本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長（霜田 彰）
次に、
文教経済常任委員長、
若井洋一議員。
○
文教経済常任委員長（若井洋一）
文教経済常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第１号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告します。
本案は、審査の過程において、産業振興部関係では、融資預託事業の各種資金を減額することに関し、実績が見込みを下回った要因、市内経済の現状や制度融資の需要の実態、事業継続に当たっての考え方、地域活性化支援員が定員に満たなかった理由や高柳町の地域振興における課題、新年度の事業を前倒しするだけでなく、
緊急経済対策を活用して、さらに新たな経済活性化を図る方策、荒浜漁港における各種整備工事の概要、石地フィッシングセンターの修繕に係る今後の見通しなどについて、質疑・意見がありました。
教育委員会関係では、補正予算のうち、研究経済対策のために新年度分を前倒しした事業が採択となった場合の対応、保育園の耐震化の整備方針と行政改革における位置づけ、就学奨励事業における就学援助費の申請実態や、これまでの推移、また、今後の方向性、予防接種事業の対象ワクチン拡大の可能性やワクチン供給不足についての考え方、奨学金貸付事業の仕組みや奨学金基金積立金との関係などについて、質疑・意見がありました。
討論においては、１人の委員から、賛成討論として、市の制度融資を利用する市民、企業が、見込みより少なくなったことについて、実態は資金需要がないわけではないことから、しっかり市民に浸透するよう、繰り返し広報するなど、引き続き、周知をお願いしたい。
このような意見を付して、賛成討論がありました。
本案は、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長（霜田 彰）
次に、建設企業常任委員長、村田幸多朗議員。
○建設企業常任委員長（村田幸多朗）
おはようございます。
建設企業常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第１号平成２４年度
一般会計補正予算（第１２号）の歳出の所管部分について、本委員会の審査の経過及び結果を発表いたします。
本案は、審査の過程において、
緊急経済対策に関係する事業について、発注見込みと事業の完了年度、消雪用井戸の掘りかえ工事の件数、消雪パイプのポンプの老朽化と交換、地域の活性化のための工夫、事業に利用できる土地のストックの状況、除雪車購入事業については、入札差額が多額である理由、予定していた金額と落札額、購入計画の有無と考え方、木造住宅耐震改修に関連して、事業に係る需要と周知について、質疑・意見がありました。
本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長（霜田 彰）
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
最初に、
総務常任委員長の報告について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
次に、厚生常任委員長の報告について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
次に、
文教経済常任委員長の報告について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
次に、建設企業常任委員長の報告について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
討論を終わります。
ただいまから議第１号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、議第１号は、原案のとおり可決しました。
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
日程第１０（議第４２号） 平成２４年度
一般会計補正予算（第１３号）
○議長（霜田 彰）
日程第１０ 平成２４年度
一般会計補正予算（第１３号）を議題とします。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は、省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、委員長の報告は、省略することに決定しました。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
討論を終わります。
ただいまから議第４２号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、議第４２号は、原案のとおり可決しました。
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
日程第１１（議第 ２号） 平成２４年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）
日程第１２（議第 ３号） 平成２４年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
日程第１３（議第 ４号） 平成２４年度
介護保険特別会計補正予算（第３号）
○議長（霜田 彰）
日程第１１ 平成２４年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）から日程第１３ 平成２４年度
介護保険特別会計補正予算（第３号）まで、以上３案を一括議題とします。
お諮りします。
本３案に対する委員長の報告は、省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、委員長の報告は、省略することに決定しました。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
討論を終わります。
採決は１件ごとに行います。
最初に、議第２号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、議第２号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第３号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、議第３号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第４号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、議第４号は、原案のとおり可決しました。
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
日程第１４（議第 ５号） 平成２４年度
ガス事業会計補正予算（第３号）
日程第１５（議第 ６号） 平成２４年度
水道事業会計補正予算（第３号）
日程第１６（議第 ７号） 平成２４年度
下水道事業会計補正予算（第６号）
○議長（霜田 彰）
日程第１４ 平成２４年度
ガス事業会計補正予算（第３号）から日程第１６ 平成２４年度
下水道事業会計補正予算（第６号）まで、以上３案を一括議題とします。
お諮りします。
本３案に対する委員長の報告は、省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、委員長の報告は、省略することに決定しました。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
討論を終わります。
採決は１件ごとに行います。
最初に、議第５号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、議第５号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第６号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、議第６号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第７号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、議第７号は、原案のとおり可決しました。
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
日程第１７（議第１５号） 公の施設の指定管理者の指定について（
コレクション展示館第２展示館）
日程第１８（議第１６号） 公の施設の指定管理者の指定について（
コレクション展示館第３展示館）
○議長（霜田 彰）
日程第１７ 公の施設の指定管理者の指定について（
コレクション展示館第２展示館）及び日程第１８ 公の施設の指定管理者の指定について（
コレクション展示館第３展示館）の２件を一括議題とします。
お諮りします。
本２件に対する委員長の報告は、省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、委員長の報告は、省略することに決定しました。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
討論を終わります。
採決は１件ごとに行います。
最初に、議第１５号を採決します。
本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、議第１５号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第１６号を採決します。
本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、議第１６号は、原案のとおり可決しました。
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
日程第１９ 市長の施政方針演説
○議長（霜田 彰）
日程第１９ 市長の施政方針演説です。
市長が施政方針演説を行います。市長。
○市長（会田 洋）
どうも、おはようございます。
平成２５年度施政方針
柏崎市長 会田 洋
はじめに
平成２５年度当初予算をご審議いただくに当たり、私の施政方針を申し述べ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解を賜りたいと存じます。私にとりましては、３期目に入って最初の新しい年度となりますので、気持ちも新たに、全力で市政運営に取り組んでまいります。
既に新潟県中越沖地震から６年目に入っており、「柏崎市震災復興計画」も平成２４年度をもって終了することとなります。今後は、前年度からスタートしました第四次総合計画後期基本計画を、軌道に乗せ着実に推進してまいります。
現在、本市を取り巻く状況は必ずしも明るいとは言えず、むしろ多くの課題に直面していて、極めて厳しいと言わざるを得ません。少子・高齢化によって人口減少や過疎化が進む地方都市共通の課題に加えて、長引く景気の低迷と雇用不安、その上に本市が国のエネルギー政策に協力する形で共存を図ってきた原子力発電所の長期にわたる運転停止に伴う影響は、深刻さを増しています。
その意味において、本市は今、持続可能な発展を維持していく、その行く末を決める極めて重要な岐路に立たされていると言っても過言ではありません。まずは、福島第一原発の事故を踏まえての原子力発電所の安全性の確保が最重要課題であります。あわせて当面、原発の運転停止に伴って疲弊している地域の経済・産業・雇用を守ることが必要です。しかし、中長期的には、これからの国の新たなエネルギー政策を踏まえながら、原子力発電所に大きく依存しなくともよい地域の産業振興とまちづくりの方向性を追求していく必要があると思慮するものです。
そのためには、これまで国策に協力してきた原子力発電所立地地域に対する経済的支援あるいは新たな産業振興策への支援を、国が責任を持って行うよう強く求め、当面の厳しい局面に対処してまいります。
昨年９月に開催した「これからの柏崎とエネルギーを考えるシンポジウム」は、様々な立場の市民が冷静に意見を交わし、柏崎の行く末を考える初めての場となり、各方面から一定の評価をいただいたところです。今後もこうした機会を通じて、いろいろな側面から市民の皆さまによる議論を重ね、これからのまちづくりの方向を定めていくとともに、国に対しても強く支援を求めてまいります。
第四次総合計画後期基本計画につきましては、計画に掲げた５つの市政の方針、すなわち「安全で安心して暮らせるまちづくり」、「地域特性や資源を活かした産業の活性化」、「子どもと若者が輝くまちづくり」、「地域社会を支える人材の育成」、「豊かな環境と魅力あふれるまちづくり」を踏まえて、市民との協働を進め、市民力と地域力を基にして、震災後の新しいまちづくりに向けて、力強く前に進んでまいります。また、私の新たなマニュフェストでお示しした「未来につながる１５の重点プロジェクト」と「４５の施策」を着実に実行してまいります。
以下に、後期基本計画の分野別に沿って、今年度の主な施策の概要を申し述べます。
まず、活力と創造性に満ちたまちであります。
昨年暮れに誕生した安倍政権が、デフレ脱却と日本経済の再生を目指した緊急経済政策を打ち出したことにより、円安が進み、輸出関連株を中心に株価も上昇するなど、景気回復への期待感が膨らんできています。
しかし、実体経済の動向はこれからの感があり、本市としても国の「日本経済再生に向けた
緊急経済対策」の第一弾として平成２４年度の大型補正予算と一体となった「１５か月予算」を極力取り込みながら、本市の独自施策として、特に市内の中小零細企業に対する資金繰りと経営の安定化に対する金融支援策を採ることとしております。
制度融資では、中小企業の資金繰りの円滑化を最優先に考え、設備・運転資金である「地域産業活性化資金」の必要額を措置することとします。
また、平成２４年度に創設した「設備投資促進資金」への最大ゼロ金利に相当する利子補給を引き続き実施することにより、積極的な事業活動を展開する中小企業者を支援いたします。
柏崎の基幹産業である機械金属工業を中心とした「ものづくり産業」については、マイスターカレッジなどものづくり企業の人材育成事業を拡充するため、非常勤職員の「人材育成専門員」を新たに採用します。また、柏崎フロンティアパークへの更なる企業立地を促進するため、企業立地推進員１名を増員し、関東圏の情報収集活動を強化いたします。
持続可能な力強い農業の実現に向けて、農村地域の将来計画を定める「人・農地プラン」を、本年３月末までに３２集落分作成する見込みです。今年度はプラン作成の最終年度を迎えるため、関係機関との連携を一層強め、全地域でのプラン作成完了に向けて努力してまいります。
昨年６月に制定された「食の地産地消推進条例」に基づき、８月を目途に「食の地産地消推進計画」を策定し、計画の推進を図ります。また、園芸作物の作付拡大や六次産業化の推進などを通じて、更なる柏崎産農林水産物の周知と生産拡大、供給体制の整備に努めてまいります。
引き続き、ほ場整備を積極的に推進し、生産効率の向上や営農環境の改善を図ります。事業採択となっている地区における事業の着実な進捗を図るとともに、新たな地区における取組を支援してまいります。
また、国営土地改良事業による最後の農業用ダムとなる市野新田ダムの工事が、平成２８年の完成を目指し本格化します。関連するかんがい排水事業などについても、計画的整備を進めます。
今年１月に開催された全国ご当地どんぶり選手権で「鯛茶漬け」が、念願のグランプリを受賞しました。１０月にぴっから通りを会場に「第３回国際ご当地グルメグランプリ２０１３」が開催されることが内定しました。これら食のイベントを契機として、平成２６年春のデスティネーションキャンペーンのプレ事業「うまさぎっしり新潟観光キャンペーン」に取り組むとともに、平成２７年春の北陸新幹線長野・金沢間の開業に向けて関係自治体と連携して大花火大会、海水浴、鯛茶漬けなど柏崎の魅力を発信し、北陸・関西圏からの誘客を目指します。
厳しい雇用情勢が続く中で、今年度新たに、高校・大学等の新卒者の雇用のミスマッチの解消を図るため、卒業後１年以内の卒業生を対象に試行雇用を実施した事業所に対し奨励金を交付いたします。
柏崎駅前のＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社所有地につきましては、文化会館アルフォーレや駅前公園の整備に続き、柏崎駅周辺活性化の拠点地域にふさわしい土地利用を、土地所有者と協議し進めてまいります。
えんま通りでは、閻魔堂周辺ににぎわい創出の核となる共同店舗が開店するほか、街路事業による南側の歩道整備・電線地中化工事が始まります。地元商店街などと連携し、新生えんま通りのまちづくりを支援してまいります。
また、柏崎駅南口においては、公共交通利用者の利便性向上を図るため、駅南口広場の再整備に向け、今年度はトイレやバス待合所などを含む広場の設計を行います。
本年４月から経済産業省が本市を拠点として実施する佐渡南西沖における石油・天然ガスの賦存状況の確認を目的とした試掘調査は、非常に夢のある話であり、試掘調査の結果について期待しているところです。今後、商業生産可能な規模の石油・天然ガスの埋蔵量が確認されれば、国産エネルギーの安定供給と地域経済の活性化に資することが大いに期待されるところであり、最大限の支援を行ってまいります。
次に、安心して快適に暮らせるまちであります。
原子力発電所の安全性の確保と信頼の回復は、多くの国民の関心事でありますが、国の原子力規制委員会は、今年度中には新安全基準骨子（案）をまとめ、新たな安全基準を７月に策定するとしています。事業者である東京電力には、新安全基準を踏まえた安全対策を講じてもらう必要がありますが、福島第一原発事故の教訓に基づく対策や組織の持つ構造的な問題、リスクマネジメントなどへの対策を進め、その内容について丁寧に説明するよう求めてまいります。
原子力防災対策については、福島第一原発事故を踏まえた実効性のある対策が重要な課題であります。原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針を踏まえ、新潟県、県内市町村等と連携を図り、実効性のある原子力防災対策の充実に最大限努力してまいります。
一昨年の東日本大震災は、地震・津波に原子力災害が重なり、まさに被災地の住民の皆さんの生活が根こそぎ破壊されるという未曽有の災害でありました。この歴史的な大災害に直面して、私たちは災害との向き合い方を問い直し、改めて災害に対する備えを強化する必要性を痛感したところです。
地域防災力の更なる充実・強化のため、引き続き防災学校、防災研修等各種事業を展開するとともに、コミュニティ単位で地区防災会議等を開催し、防災の諸課題や解決策について地域と情報共有を図ってまいります。
また、本年の市総合防災訓練は、米山・上米山地区において自主防災会及び防災関係機関と連携して実施します。
津波災害対策については、地域防災計画に新たに津波災害対策編を策定するとともに、新潟県の津波浸水想定に基づき、津波ハザードマップを作成し、地元説明会や津波セミナーの開催など理解活動に努めます。
また、新たな津波避難場所として、松波住宅Ｄ号棟の屋上に手すり等を設置するとともに、民間の施設を津波避難ビルとして活用できるよう施設所有者との交渉を進めてまいります。加えて、海抜表示及び避難誘導看板の設置を進めます。
抜本的に改定した地域防災計画に基づき、「防災対策総合ガイドブック」を作成し、全戸配布いたします。
本市には東日本大震災によって今なお、およそ１,１００人の方々が避難生活を余儀なくされています。被災地への帰還が困難なことから、避難の長期化に対応した被災者支援も必要となっており、被災者に寄り添ったきめ細かな支援を関係機関と連携して引き続き取り組んでまいります。
地球環境問題への取組として、バイオマスタウン構想やＥＶ・ＰＨＶタウン構想の取組と併せて、平成２４年度中に策定する「地球温暖化対策実行計画」に基づく施策の推進を図ります。
また、スマートコミュニティの形成・構築に向け、事業化調査を行うとともに、小中学校や保育園など公共施設の改築や大規模改修に併せ、太陽光発電設備の設置などを推進します。
昨年度、自然環境浄化センターにおいて、消化ガス発電施設が稼動し、年間での電力使用量及び電気料金の削減が図られる見込みとなりました。今年度は、クリーンセンターにおいて、生ごみ・し尿から発生するバイオガス利活用の調査を進めます。
谷根から赤坂山浄水場までの導水管路の原水を利用して小水力発電の可能性と効果の調査を実施し、再生可能エネルギーの活用を進めます。
近年、管理不全な状態の空き家に関する相談や苦情が寄せられていることから、空き家等の適正な管理のための条例を制定し、周辺に悪影響を及ぼす空き家への対応を進めます。
ごみのリサイクルを推進するため、プラスチック製容器包装及びペットボトルの中間処理減容機を整備して、平成２６年度からの稼動を目指します。
東日本大震災による災害廃棄物の受入れは、市民並びに議員各位のご理解とご協力により、被災地への支援として取り組むことができました。この災害廃棄物処理に伴う放射性物質濃度の検査などを確実に行い、情報公開により安全・安心の確認を図ってまいります。
平成２８年６月からの消防・救急無線のデジタル化移行に向けて、今年度から本格的な整備に着手します。
水道事業は、４箇年継続事業の川内ダム改良工事が最終年度となり、堤体の補強盛土が完了することにより終了します。また、中期経営計画に基づいた赤坂山浄水場管理本館の耐震化詳細設計に取り組むとともに、安全でおいしい水の給水を図るため、活性炭を利用した高度浄水処理設備の詳細設計を実施します。
東日本大震災や福島第一原発事故の教訓から、大規模災害時における避難路や緊急輸送路として、幹線道路を始めとする安全で信頼性の高い道路ネットワークの確保が急務となっています。このため、国道８号柏崎バイパスの全線供用開始に向け、剣野町地内の（仮称）柏崎トンネルの早期着手を国に強く働きかけるとともに、国道３５２号松波地区のより一層の整備促進を県に要望します。また、都市計画道路栄田松波町線では今年度概略設計を行い、実施に向けた作業に着手するなど、幹線道路網の整備を最優先課題として取り組みます。
近年の異常気象に備えて、治水対策の必要性がこれまで以上に高まっています。２級河川の鵜川、鯖石川、広田川及び鵜川ダムの整備を促進するとともに、西山町別山川へ接続する沢田川樋門の設置を実施します。また、雨水の浸水対策事業は、柳橋町地内の鵜川右岸第２雨水ポンプ場建設を平成２６年度までの３箇年で工事を実施するとともに、朝日が丘地内源太川左岸第２ポンプ場の実施設計にも着手し、市街地低地部内水対策の具体的な検討に着手します。
市民ぐるみで雪を克服するための総合的な施策である「雪対策基本計画」の計画期間の２年目となる今年度は、高齢化、人口・世帯数の減少などにより、自力で雪処理が困難な世帯が増えていることに対し、地域ぐるみで支える体制を構築した町内会やコミュニティ等を支援するための要綱を策定します。
省エネルギー化の推進によるＣＯ2排出量を削減するため、今年度からおおむね１０年間を目途に、町内会が管理する道路照明用街路灯をＬＥＤ照明に更新する費用の一部を支援します。
路線バスを中心とする地域公共交通の利便性の向上と利用促進を目的として、市内各地域と市街地を結ぶ幹線交通、そして、「かざぐるま」と「ひまわり」の市街地循環バスを組み合わせた運行体系の改善を事業者と協調して実施します。
平成２６年度末に予定されている北陸新幹線の長野・金沢間の開業に向けて、信越本線の利便性の維持・向上や鉄道利用の促進が図られるよう取組を強化します。そのために、関係自治体の加盟を得て「上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会」と名称が改められた組織によって、新潟県を中心に全県的な取組を進め、高速鉄道交通体系の利便性の効果が十分に得られるよう、また、地域振興を目指し、鉄道交通ネットワークの強化を目指してまいります。
次に、心の通い合う健康と福祉のまちであります。
市民が安心して心身共に健康で暮らせるまちづくりには、健康に関する知識を高め、市民自らが健康づくりへの取組を実践していくための環境づくりが必要です。
生活習慣病予防と健康づくりを進めるため、第２次食育推進計画の推進や健診体制の拡充整備を行います。あわせて、健康みらいプロジェクトにおける健康宣言事業として成果を得た「からだリフォーム計画」の継続実施のほか、新たな試みとして市内３地区を対象に、市民の健康づくりへの取組にポイントを与える「健康ポイント制度」の導入に向けたモデル事業を実施します。
口腔歯科保健では、歯科保健計画に基づき歯周疾患検診の拡充として、これまでの集団検診に加え、指定歯科診療所や歯科休日急患診療所において個別検診を実施します。
自殺予防対策では、市役所内における全庁的な支援体制の強化を図り、ゲートキーパー養成研修を継続するとともに、更にゲートキーパーの登録制を進め、それらの方々と協働して、心の健康増進と自殺予防活動を推進します。
地域医療体制の整備と充実を図るためには、医療従事者不足の解消や在宅医療の推進など、新たな医療問題を克服していくためのネットワークづくりが必要なことから、地域医療が抱える諸課題を話し合う機会を設け、地域医療の連携強化を目的とした（仮称）地域医療連携会議を立ち上げます。
また、病院が勤務医を確保した場合に係る紹介料等の一部を助成する医師確保促進支援事業に取り組むとともに、不足している看護師を確保するため、看護師の就職支援事業を継続します。
医療機器整備の支援については、救急輪番制病院の医療機器設備に対する助成のほか、市内の基幹病院である柏崎総合医療センターにおける最新鋭のＣＴ導入に対して助成を行います。
介護サービス基盤では、柏崎駅前の土地区画整理事業地内において平成２６年春の開所を目指して特別養護老人ホーム１００床と、旧石地小学校の校舎を活用して、小規模特別養護老人ホーム２９床と小規模多機能型介護施設の整備を進めます。
また、旧高柳診療所跡地に建設中の高齢者生活支援施設「結の里」は、１０月の開設に向けて準備を進めるほか、老人ワークルーム「白竜会館」の耐震補強工事を行います。
障害者の自立支援と地域福祉の充実を図るため、さざなみ学園を運営する柏崎刈羽ミニコロニーが行う在宅の障害児・者及びその家族を支えるための短期入所事業に対して支援を行います。
在宅の重症心身障害児・者で浴室での入浴が困難な方に対し、訪問入浴車による入浴介護を実施します。
子どもの医療費助成については、段階的に対象範囲の拡大に努めてきました。これまで、子どもが２人までの世帯の通院については、小学校３年生までとしていましたが、今年度から対象範囲を小学校６年生まで引き上げることとします。このことにより、小学校卒業までは、全ての子どもが通院、入院とも医療費助成が受けられることになります。
柏崎総合医療センターで実施している病後児保育事業とともに、新潟病院の病児保育事業への支援を新たに実施します。
近年、放課後児童クラブの利用が増えており、５００人を超える児童が利用していますが、今年度は新たに米山地区に児童クラブを開設します。今後とも、保護者のニーズや地域状況を踏まえて、未開設地区での事業導入を検討してまいります。また、かねてより要望のありました高学年の受入れについては、市内３箇所の児童クラブで小学４年生の受入れを試行実施し、課題などの検証を行いながら、受入れの拡充を進めてまいります。
豊かな心と生きる力を育むまちであります。
子どもたちの感性、社会性、創造性等の育成や習慣形成などを育てることにつなげる柏崎の教育３・３・３運動の推進を図るため、「大人も共に」、「大人が変われば子どもも変わる」という理念とその意図するところの啓発活動を更に進めます。
小中一貫教育・柏崎方式の推進の取組は、小中学校がそれぞれの地域の実態に応じて、義務教育の９年間というスパンの中で、目標を共有して子どもを育てていこうというものです。１２の中学校区単位で、取り組むべき課題、目指す子ども像を明らかにして、その成果を成長した子どもの姿で語ることができるよう更に継続して取り組みます。
学校施設の長寿命化を図るため、計画的な学校施設の環境整備に努め、今年度は、鯨波小学校の大規模改修を実施するとともに、新道小学校の大規模改修に係る設計に着手します。平成２６年度末までに、学校の耐震化率１００％を目指し、今年度は、半田小学校の耐震化工事を実施します。また、老朽化し耐震性の低い第五中学校については、旧南鯖石小学校に暫定的な移転を行い、地域と共に建設に向けた検討を進めます。
平成２２年度に着手した北条小学校改築事業は、本年秋の完成を目指し、工事を継続します。
博物館や柏崎ふるさと人物館については、市民に親しまれる、時代の要請に合った機能を検討するとともに、収蔵資料整理とデータベース化を更に進め、資料の一元管理により、市民サービスの質の向上に努めます。
現在の遺跡考古館は老朽化が進んでいることから、新たな拠点として、旧西山町農村環境改善センターを改修し、移転します。
柏崎市体育協会の活動を支援し、選手強化事業に引き続き取り組み、全国に通用する選手育成に力を注ぎます。第８９回日本選手権水泳競技大会、水球競技が１０月に柏崎アクアパークで開催されることから、「ブルボンウォーターポロクラブ柏崎」チームの活動を支援するとともに、小学生水球交流会などを通じて底辺の拡大を図り、「水球のまち柏崎」を目指した取組を進めます。
１０月に開催する県レクリエーション大会では、地元レクリエーション協会と各競技団体の協力を得て、より多くの市民にスポーツ・レクリエーション活動に親しめるよう開催に向けた取組を進めます。
それから、個性と魅力にあふれたまちであります。
市と新潟産業大学及び新潟工科大学とで締結した「連携協定」に基づき、両大学の魅力づくり、情報発信や地域との関わりなど具体的な検討と各種事業を進めてまいります。その一環として昨年度、まちなかの空き店舗を利用して「まちかど研究室」を開設しましたが、市民に大学や学生の顔が見えるよう活動を引き続き支援し、商店街や地域との協働によるにぎわいづくりにつなげる一助となればと考えています。
人口減少社会を迎えて、市外からの企業誘致や交流人口・定住人口の誘導を進め、地域や産業に活力を生み出していくには、総合的で戦略的なシティセールスにより、柏崎が誇る魅力や特性、地域資源の情報を市外に向けて積極的に情報を発信し、その知名度と認識度を高めていくことが重要です。昨年度から策定を進めているシティセールス基本構想に基づいて、今年度は、市民共通の目標を掲げた基本計画の策定を進めるとともに、戦略的な広報活動を展開するため、広報に関する専門的知見を有する外部人材の登用を図ります。
また、柏崎の出身者やゆかりのある著名な方々に委嘱する「かしわざき大使」について、今年度から本格的に活動を開始し、柏崎のＰＲなど柏崎市の応援団として活動していただくことを考えています。
過疎地域自立促進計画の基本方針に基づいて、他の地域とのバランスも考慮しながら、高柳町及び西山町地域の活性化に取り組みます。荻ノ島かやぶき環状集落を中心とした高柳町地域の集落振興や、西山ふるさと公苑を核とした地域の再生・活性化方策について、これまで実証実験を行いながら協議・検討を重ねてきました。今年度は、地域の皆さまとの協働による地域資源を活用した新たな魅力の創造に向け、具体的な取組を進めてまいります。
柏崎ならではの景観まちづくりを進めるため、景観計画の策定や景観行政団体への移行を見据えて、今年度はアンケート調査と景観資源の整理などの基礎調査を進めます。あわせて、市民の景観まちづくりへの関心を高めるため、景観ワークショップや景観講演会を開催します。
それから、市民と行政による協働社会の形成であります。
地域の活性化には、「市民力」と「地域力」が市民活動として発揮されることが肝要であり、その機運の高まりを感じます。また、地域運営にとって、市民と行政の協働は、欠かせないものとなっています。このため、市民参加や協働の促進・深化に向け、「協働のまちづくり推進会議」を設置し、今後の取組方法を議論することとします。
まちづくりを担う主体や活動団体を支援するＮＰＯなどの活動拠点施設として、（仮称）市民活動センターの整備に取り組むこととし、ソフト面を含めた整備基本計画を策定します。また、中鯖石コミュニティセンターの改築を始め、ゴミュニティセンターの耐震補強工事を順次実施し、地域の活動拠点の安全性を高めます。
男女共同参画の推進では、現在、柏崎市男女協働参画審議会において、政策・方針決定の場への女性の参画促進などについて、具体的な提言がまとめられようとしています。審議会での提言を尊重し、順次取組を進めることとし、今年度はワークライフバランス（仕事と生活の調和）の推進に向け、育児休業制度の活用が促進され、休暇の取得や職場復帰がしやすい環境を整備するため、事業者への新たな助成制度に取り組みます。
次に、市民ニーズに的確に応える行政運営であります。
地方分権社会においては、その地域に住んでいる住民が自らの判断と責任において、地域の諸課題に取り組み、地域づくりを進めていくことが重要です。
柏崎の様々な分野でこれからのリーダーとなる人材の養成に向けて、産業界、大学、行政が一体となり、事業計画の策定を進めてきました。今年度は、それに基づいて、三者による運営委員会を母体として（仮称）「柏崎塾」を創設し、これからの柏崎を牽引していく若者の育成に取り組んでまいります。
引き続き、職員の適正配置と人件費抑制に留意しながら、研修等を一層充実させ、職員一人ひとりの資質向上を図り、効率的で質の高い住民サービスの提供に努めてまいります。
平成２２年度から３年間にわたり取り組んできました行政改革推進計画が終了することから、更なる行政サービスの向上と行政運営の効率化を図るため、平成２６年度からスタートする次期行政改革推進計画を策定します。
これまで整備してきた公共施設の老朽化が一段と進み、維持修繕費用の増加と大規模改修や建て替えが必要となってきます。今後、市有財産の適正な管理のために、ファシリティマネジメントの一環として、中長期的な公共施設の維持更新費用の平準化や有効活用の方針を定めるための基礎資料となる公共施設白書を作成します。
本市の財政状況につきましては、経常収支比率が９６.１％と依然として高く、財政の硬直化が改善されていない状況にあり、税収においては生産年齢人口の減少に伴う減収が見込まれ、今後自主財源の確保はますます厳しい状況になることが予想されます。
こうした中、平成２５年度予算編成の歳出においては、あらゆる事務事業を精査しながら、喫緊の課題である経済・雇用対策を始め、防災対策、医療・介護・健康づくり、人材の育成などに配慮し、第四次総合計画後期基本計画の着実な推進に重点を置いた予算編成を行いました。
また、国の動向を注視しながら予算編成作業を進める中、国の
緊急経済対策により、平成２５年度当初予算に計上予定であった事業の一部を、平成２４年度の２月補正予算に公営企業会計も含め約１４億円を前倒しして予算措置いたしました。
歳入においては、地方交付税の若干の減額を見込んだほか、企業収益の悪化や個人所得の伸びが期待できないなど、自主財源の根幹を成す市税は平成２４年度決算見込みと比較して減少することが見込まれます。また、原子力発電所の運転停止の継続による県核燃料税に係る交付金が見込めないなど、厳しい環境にあります。このため、財源不足が生じることから、財政調整基金１１億円、減債基金５,７５１万円を取り崩して収支のバランスを図りました。
なお、国の予算編成の大幅な遅延という異例の状況の中、地方財政計画等を加味した予算編成ができなかったため、今後、国の予算内容の詳細が明らかになりましたら、必要な事業等について補正予算で対応することといたしました。
これまで財政健全化の大きな課題として挙げていた実質公債費比率については、早期健全化基準の２５％を超えることが回避されたものの、依然として県内市町村の中では最も高い水準にあることから、国の同意がなくても起債が可能となる１８％未満にすることを目標に掲げ、引き続き一般起債の発行額の抑制に努めてまいります。
柏崎土地開発公社保有地のうち、学園ゾーンの買戻しを継続するとともに、将来負担の軽減を図るため、昨年都市計画公園の廃止がされた鯨波公園用地について、債務負担行為を設定し、今後の買戻しと使用用途について検討を進めてまいります。
以上申し上げた施策を含む平成２５年度の当初予算規模は、一般会計が４８２億円、前年度比６.９％の減となりました。２月補正予算で前倒しした分を加えますと４９３億円となり、第四次総合計画後期基本計画の財政計画で見込んだ約４８６億５千万円を上回っています。また、特別会計と企業会計が合計３７６億３,８４８万９千円、合わせますと総予算額は８５８億３,８４８万９千円、前年度比５.０％の減となりました。
むすび
私は、これまで同様「市民の皆さまの声が生かされる市政」、「分かりやすい公平で公正な市政」、「市民と行政とが協働で進める市政」の３つの基本姿勢を堅持しながら、新たなマニュフェストでお示しした「未来につながる１５の重点プロジェクト」と「４５の施策」を誠実に着実に実行してまいります。
そして、市民の気持ちに寄り添い、柏崎を愛する市民を信じ、新たな飛躍を目指して、「安心と元気と希望に満ちたまちづくり」に全力で取り組んでまいる所存であります。
議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
どうもありがとうございました。
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日程第２０（議第１９号） 平成２５年度
一般会計予算
○議長（霜田 彰）
日程第２０ 平成２５年度
一般会計予算を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
最初に、財務部長。
○財務部長（長井武彦）
おはようございます。
議第１９号平成２５年度
一般会計予算の財務部所管部分について、御説明を申し上げます。
毎年、本論に入ります前に参考として、地方公共団体の予算編成及び財政運営の指針となっております、地方財政計画につきまして、その概略を御説明いたしておりますが、今年度は、国の予算編成の遅延から、いまだに詳細な概要が示されておりません。このため、代替資料として、お手元に配付いたしました予算資料３「平成２５年度地方財政対策の概要」で説明をさせていただきます。
まず、１ページをごらんいただきたいと思います。
昨年と同様に、地方団体の歳入歳出総額の見込み額の策定に当たっては、通常収支分と東日本大震災分に区分しております。
通常収支分については２ページで、平成２５年度においては、地方交付税等の一般財源総額について、平成２４年度地方財政計画と同水準の５９兆７,５２６億円を確保するとし、地方交付税は前年度比２.２％減の１７兆６２４億円、臨時財政対策債は１.３％増の６兆２,１３２億円となっています。そのほか、地方公務員給与費の臨時特例、防災・減債事業、地域の活性化等の緊急課題への対応、社会保障関係費の自然増等への対応、住民税の年少扶養控除廃止等による追加増収分等の措置を講じることとしております。
６ページをごらんいただきたいと思います。
東日本大震災分については、地方の復旧・復興事業費及びその財源について、通常収支とは別枠で整理し、震災復興特別交付税を確保するとともに、東日本大震災の教訓を踏まえて実施する、全国防災事業を計上することとしております。
７ページ以降に、詳細について記載がされております。説明は省略をさせていただきます。
次に、当市の
一般会計予算について、申し上げます。
最初に、概括的なことを、お手元に配付させていただきました予算資料１に基づきまして、御説明を申し上げます。
１ページの上段でありますけれども、各会計別予算額ということで、一般会計、特別会計及び、企業会計ごとの予算額等を記載してございます。
その下の表は、
一般会計予算の財源内訳と一般財源充当額を記載いたしたものでございます。
まず、この表の１の、一般財源について、申し上げます。
今年度は、前年度比１.８％増の２８６億６,２０５万１,０００円を計上してございます。
このうち、（１）市税は、３ページに明細が記載をしてございますけれども、全体として、２.８％増の１５６億５,６５７万３,０００円でございます。個人市民税は１億２,９５４万５,０００円、法人市民税は８,１６４万６,０００円、固定資産税は１億５,８３８万１,０００円と、それぞれ増となっております。
それから、（２）の地方交付税でありますけれども、普通交付税６４億円、特別交付税１４億円の計７８億円を計上しております。
（３）その他については、前年度比５.９％の増となっております。これは、地方特例交付金・減債基金繰入金、臨時財政対策債などの増によるものでございます。
次に、２の特定財源であります。前年度比１７.４％減の１９５億３,７９４万９,０００円を計上しております。
このうち、（１）の国県支出金は、前年度比０.２％増の７７億６,９３０万４,０００円を計上しております。
（２）の市債は、前年度比３.２％増の２３億１,１１０万円を計上しております。
（３）のその他は、前年度比３０.７％減の９４億５,７５４万５,０００円を計上しております。これは、制度融資預託金の減、上水道給水に係る刈羽村負担金の皆減などによるものでございます。
次に、歳出をごらんいただきたいと思います。
１の経常費は、前年度比８.５％減の４２７億９,１４０万４,０００円、２の事業費は、前年度比７.３％増の５４億８５９万６,０００円となっております。
次に、４ページの、目的別歳出予算額をごらんいただきたいと思います。
増減の主な要因を申し上げます。
１款の議会費は、議会改革事業の増などによるものでございます。
２款の総務費は、コミュニティセンター整備事業などが増となるものの、電子市役所推進事業、新市民会館整備事業、基金積立金の減額が主な理由であります。
３款の民生費は、障害者自立支援給付費、高齢者生活支援施設建設工事、生活保護費などの増によるものです。
４款の衛生費は、浄化槽設置整備事業などが減となるものの、水道事業会計への繰出金、クリーンセンターの施設整備事業、ごみ処理事業の増などが、その主な要因であります。
５款労働費は、融資預託事業の減によるものです。
６款の農林水産業費は、林道整備事業などが増となったものの、漁港整備事業、公共下水道会計と農業集落排水会計の一元化に伴う下水道事業会計繰出金の一本化による減が主な原因であります。
７款の商工費は、融資預託事業、海洋センター整備事業の減によるものです。
８款土木費は、柏崎駅周辺整備事業、都市防災総合推進事業、優良建築物等整備事業などが減となるものの、除雪車格納庫整備事業、道路新設改良事業、橋りょう修繕事業、河川改修事業、モーリエ駐車場管理事業、下水道事業会計繰出金などが増となることが大きな要因であります。
９款の消防費は、常備消防施設整備事業、津波対策推進事業などの増が主な要因であります。
１０款の教育費は、教育センター費、情報機器管理事業、中学校建設事業などが減となるものの、私立幼稚園関係経費、指導補助事業、小学校建設事業、遺跡発掘調査事業、遺跡考古館整備事業、体育施設耐震化事業などの増が主な要因であります。
１１款の災害復旧費は、新潟・福島豪雨関連事業の皆減などによるものです。
１２款の公債費は、これまでの既往債の繰上償還実施等に伴う減でございます。
この予算資料１の、その他の資料といたしまして、２ページに歳入予算額、それから、６ページに性質別歳出予算額、９ページに市制度融資預託金の内訳、最後１０ページには、平成２３年度ですが、県内５市の普通会計決算額指数表等が添付してございます。説明は省略をさせていただきます。
また、一緒にお配りをさせていただきました、予算資料２「平成２５年度税制改正大綱（地方税関係）の要旨」につきましても、後ほど、参考までにごらんをいただきたいと思います。
続きまして、平成２５年度
一般会計予算の財務部所管事項について、御説明を申し上げます。
予算書により、説明をさせていただきます。
まず、２４ページ、２５ページをお開きいただきたいと思います。
歳入のうちの、１款の市税の主なものについて、申し上げます。
これから申し上げる数値につきましては、いずれも、右側のページの、節の欄の現年課税分というところの数字でございます。
まず、１項の市町村民税、１目個人は、均等割において納税義務者の減少を見込むとともに、所得割については年少扶養控除の影響、平成２４年度の申告、経済・雇用状況を踏まえて、前年度対比３.４％増の３９億５,１９４万４,０００円を計上いたしました。
２目の法人は、平成２３年度税制改正による法人課税の実効税率引き下げや、一部製造業の業績悪化が見込まれるものの、平成２４年度の決算見込み額を勘案して、前年度比１０.２％増の８億８,８２１万７,０００円を計上いたしました。
その下、２項１目の固定資産税については、全体で前年度比１.８％増の８９億３,３７９万３,０００円を計上しています。説明欄に記載のとおり、土地につきましては、平成２４年中の評価地目の異動や宅地の下落修正、負担調整などにより、前年度比３.６％減の１７億７,９５８万７,０００円を見込みました。家屋につきましては、平成２４年中における新増築家屋の増加と減失分を加減し、法定措置である新築住宅の軽減等を差し引いて、結果として、前年度比２.３％増の３３億９,８７２万３,０００円を見込みました。償却資産については、全償却資産の大きな部分を占める原子力発電施設の償却資産の平成２４年度分の配分が大きく増額したことなどにより、前年度比４.２％増の３７億５,５４８万３,０００円を見込んでおります。
２６ページ、２７ページをお開きいただきたいと思います。
４項１目市町村たばこ税は、平成２５年４月から、道府県たばこ税の一部が市町村たばこ税に移譲されることに伴う税率アップにより、前年度比１２.４％増の６億５,３８０万６,０００円を計上いたしました。
２８・２９ページをお開きいただきたいと思います。
９項の使用済核燃料税は、平成２５年１月１日現在の保管重量に対して税率を乗じ、５億７,４９５万３,０００円を見込みました。
以上で、市税を終わりまして、その他の歳入の主なものを御説明いたします。
３０・３１ページをお開きいただきたいと思います。
２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税は、２４年度における収入見込み額を勘案して、前年度比１.０％減の１億１,０２６万円を計上しています。
２項自動車重量譲与税は、新車登録台数の減少傾向が続いていることから、前年度比１１.１％減の２億５,１９６万２,０００円を計上しております。
次の、３２・３３ページをお開きください。
６款地方消費税交付金は、消費税増税に伴う駆け込み需要を見込み、前年度比２.９％増の８億９,２３２万９,０００円を計上いたしました。
８款自動車取得税交付金は、２４年度における収入見込み額を勘案して、前年度比３７.９％増の８,０００万円を計上しています。
９款地方特例交付金は、住宅借入金控除に伴う住民税の減収分の特例交付金を見込み、前年度比４１.２％増の４,０８０万円を計上いたしました。
１０款の地方交付税は、地方財政計画、償却資産の増などを考慮するとともに、臨時財政対策債の財源不足基礎方式への完全移行により、普通交付税は、前年度比２億５,０００万円減の６４億円、特別交付税については、震災復興分を新たに見込んだことにより、前年度比５,０００万円増の１４億円、普通交付税と特別交付税を合わせて、前年度比２億円減の７８億円を計上しております。
３４・３５ページをお開きください。
１２款１項２目の電源立地地域対策交付金でありますが、今年度は、前年度比２.１％減の１７億８,５１４万４,０００円を計上し、説明欄記載の事業に充当することとしております。
１３款２項２目民生費負担金は、未満児の入園児童数の増加等に伴う保育料保護者負担金の増によるものでございます。
少し飛びまして、４０ページ、４１ページをお開きください。
１４款１項６目商工使用料は、国民休養地使用料が指定管理者の利用料金へ移行したことにより減となりました。
少し飛びまして、４６・４７ページをお開きください。
１５款１項１目民生費国庫負担金は、子ども手当から児童手当への移行に伴う児童手当国庫負担金の計上、生活保護世帯の増加、県からの権限委譲に伴う未熟児養育医療費国庫負担金の計上、障害者へのサ一ビスの拡大などにより大幅な増となっております。
５０・５１ページをごらんください。
１５款２項３目衛生費国庫補助金は、クリーンセンターの資源物中間処理施設整備事業に対する循環型社会形成推進交付金の計上などにより増となっています。
５２・５３ページをごらんください。
４目農林水産業費国庫補助金は、荒浜漁港海岸保全事業において、国の
緊急経済対策に対応して、２４年度補正予算で一部前倒ししたことにより減額となっております。
５目土木費国庫補助金は、えんま通り関連事業、橋りょう修繕事業など、対象事業が減少したことにより、社会資本整備総合交付金が減額となったことによります。
６目教育費国庫補助金は、北条小学校建設、鯨波小学校大規模改修工事に伴う学校施設環境改善交付金の増によるものです。
少し飛んで、６０・６１ページをごらんください。
１６款２項１目１節の県電源立地地域対策交付金、３節大規模発電用施設立地地域振興事業費県補助金は、それぞれ説明欄記載の事業に充当することとしております。
なお、原子力発電施設立地市町村振興交付金、核燃料税でございますけども、これは計上はしておりません。
２目民生費県補助金は、６４・６５ページをごらんください。
新たな施設整備に対して、３７節介護基盤緊急整備臨時特例県補助金を計上、３８節安心子ども基金事業費県補助金が増になったことによります。
３目衛生費県補助金は、病院群輪番制病院設備整備費県補助金が国の
緊急経済対策に対応して、２４年度補正予算で前倒しで計上したことや、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金事業費県補助金の普通交付税への移行により、減となったことによります。
６６・６７ページをごらんください。
４目労働費県補助金は、緊急雇用創出事業臨時特例基金県補助金として、説明欄記載の事業に充当することとしております。
５目農林水産業費県補助金は、４４節経営体育成交付金が市町村経由で交付されることになったことなどにより増となっています。
７０・７１ページをごらんください。
７目教育費県補助金は、１３節被災児童生徒就学支援費県補助金を計上したことによります。
７８・７９ページをお開きください。
１９款繰入金は、それぞれの基金からの繰入額を計上しています。
基金繰入金のうち、３節減債基金繰入金及び４節財政調整基金繰入金は、財源不足に対応するため、繰り入れるものでございます。
なお、復興支援基金は、平成２４年度末で廃止する予定となっております。
１３節電源立地地域整備基金繰入金は、２,０００万円を繰り入れ、元気館整備事業、モーリエ駐車場管理事業に充当することとしております。
１７節原子力発電施設等立地地域特別交付金事業基金繰入金は、９億１,４００万円を繰り入れ、ごみ処理事業・ごみ最終処分事業、河川改修緊急事業、橋りょう修繕事業、川内ダム改良工事などに係る水道事業会計繰出金に充当することとしております。
８４・８５ページをお開きください。
２１款５項５目雑入は、上水道給水に係る刈羽村負担金の皆減により減となっています。
９６・９７ページをお開きください。
２２款の市債でございます。
このページ以降、９９ページまでの間に、右側の説明欄に起債の名称が記載してございます。耐震改修工事に伴い、緊急防災・減債事業債に４億２,８８０万円、高齢者生活支援施設整備等に伴い過疎対策事業債に７億２,２３０万円、ほかに合併特例債１０億１,４７０万円、臨時財政対策債２１億円などを計上しております。
市債全体としては、前年度比２.９％増の４４億１,１１０万円を計上しております。
次に、予算の第２条から第５条を一括申し上げますので、前に戻りまして１１ページをお開きいただきたいと思います。
第２表の継続費でありますが、記載のとおり、消防救急デジタル無線整備事業について、２７年度までの３カ年継続事業として実施するため、継続費を設定いたしたいものでございます。
１２ページの、第３表の債務負担行為についてであります。
旧鯨波公園用地取得費と学園ゾーン用地取得費について定めております。
１３ページの、第４表の地方債について、申し上げます。
これは、本予算に係る地方債の借り入れについて、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法について定めるものでございます。
また、お戻りいただきまして、３ページをお開きください。
第５条は、一時借入金の借り入れの最高額を３０億円と定めたいというもの、第６条は、歳出予算の流用の特例について定めたいというものでございます。
次に、予算資料の一部について、御説明をいたします。
かなり飛んで恐縮でございますけども、３９８・３９９ページをごらんいただきたいと思います。
これは、地方債の各年度における現在高の見込みに関する調書でございます。
一番下の合計欄を左のほうから順にごらんいただきたいと思います。
前々年度末、つまり、平成２３年度末における地方債現在高の合計は、５８８億８,８９８万１,０００円であります。前年度末、つまり、２４年度末における地方債現在高見込み額は、その隣、５８２億２,４２４万４,０００円、一番右側の当該年度末、つまり、平成２５年度末における地方債現在高見込み額は、５７１億４,７５８万２,０００円というふうに試算をしております。
次に、財務部所管の歳出の主なものについて、御説明を申し上げます。
前に戻っていただいて、１０８・１０９ページをお開きいただきたいと思います。この中ほどになります。
２款総務費、１項１目一般管理費、行政改革室、７０３行政改革推進事業３０７万円は、平成２２年度から３年間にわたり取り組んでまいりました、行政改革推進計画が終了することから、この検証と、平成２６年度からスタートする次期行政改革推進計画を策定するための行政改革推進委員会の経費と、今後の施設配置のあり方や維持改修コストの平準化、有効活用方針を定める資料とするため、施設白書作成業務委託料を計上しております。
続いて、１４８・１４９ページをお開きください。下から２行目でございます。
２項２目賦課徴収費納税課、３０１収納業務経費コンビニエンスストア収納業務委託料３５６万５,０００円は、市・県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び、国民健康保険税について、新年度課税分から、コンビニ収納を本格実施する経費であります。
あとは、所管業務の執行に要する経常経費を計上したものであり、特に申し上げることはございません
以上で、財務部所管の説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
○議長（霜田 彰）
次に、
総合企画部長。
○
総合企画部長（渡部智史）
おはようございます。
では、引き続きまして、総合企画部所管の主な歳出予算につきまして、新規事業を中心に、御説明を申し上げます。
なお、平成２５年度からの組織機構の変更に伴いまして、総合企画部では、秘書広報課の広報広聴部門を独立し、広報広聴課とし、秘書係を総務課に再編いたします。また、文化会館整備推進室は、事業が終了したことから廃止とし、関連業務につきましては文化振興課へ引き継ぐことといたします。それらを踏まえて説明をさせていただきます。
まず、予算書の１０６・１０７ページをお開きください。
２款１項総務管理費、０１１職員研修費８４０万７,０００円は、人材の育成を図ることを目的に各種研修会経費を計上いたしました。具体的には、地域づくりを担う行政職員の育成を目的とした全国地域リーダー塾や、市と商工会議所及び市内２大学と共同で運営する（仮称）柏崎塾への職員の参加経費と、新たに、国が３カ月間にわたって行う、地域防災人材育成研修に職員を派遣するための経費が主なものであります。
次に、１１８・１１９ページをお開きください。
１９９一般経費８５０万円は、シティセールス基本構想に基づいた戦略的な広報活動を展開するため、広報に関する専門的知見を持った外部人材を登用するための経費が主なものであります。
次に、１２０・１２１ページをお開きください。
５目財産管理費、００２庁舎整備事業１,５４８万２,０００円は、市役所会議棟の耐震補強設計委託料と、本館吸収式冷温水発生機入替工事設計委託料及び、教育分館ＰＣ研修室ほか、空調設備改修工事のための経費を措置いたしたいものであります。
次に、１２４・１２５ページをお開きください。
７目企画費の、００２地域振興事業の下段で、１２７ページにかけまして、０９柏崎の魅力発信事業９８３万１,０００円は、シティセールスの基本計画を策定するための業務委託料が主な経費であります。これは、柏崎市が誇る魅力や特性、地域資源の情報を発信し、その知名度を高めていく方策を検討してまいります。また、かしわざき大使の本格的な活動により柏崎市のＰＲを図ることとしております。
続きまして、１０明日の柏崎づくり事業８７７万５,０００円は、昨年度開催いたしました、これからの柏崎とエネルギーを考えるシンポジウムに引き続きまして、国のエネルギー政策の動向を見据えながら、これからの柏崎のまちづくりについて考えるシンポジウムを開催するための開催委託料が主な経費であります。
次の、１１地域活性化事業８００万円は、過疎地域である高柳町と西山町地内の活性化を図るための事業委託料であります。これまで、協議・検討を重ねてまいりましたが、今年度は、地域の皆様方と協働による新たな魅力の創造に向けて、具体的な取り組みを進めることとしております。
１２柏崎塾事業５０９万４,０００円は、これからの柏崎を牽引していくリーダーとなる人材を育成する（仮称）柏崎塾の運営に係る負担金が主なものであります。これまで、柏崎の産業界、大学、行政が一体となって、事業計画を検討してまいりました。今年度は、産学官で組織する運営委員会を事業主体として、７月に予定しています開塾以降、具体的に事業を展開してまいります。
下段の、００８鉄道等活性化事業２２０万７,０００円は、鉄道の利用促進を図るための啓発事業や鉄道利便性の向上に向けた鉄道関係各同盟会への負担金などが主な経費であります。県を中心に、関係自治体と連携し、信越本線と北陸本線の利便性の維持・向上や、将来のフリーゲージトレインによる高速鉄道交通体系の整備の実現と地域振興を目的にし、鉄道交通ネットワークの強化に向けた活動に取り組むこととしております。
続きまして、１３０・１３１ページをお開きください。
８目の情報化推進費、００１情報化推進総務費の０３一般経費２,０９２万円は、今年度も引き続き、外部専門家による情報ＣＩＯ補佐官を置くための経費のほか、インターネット通信費などが主な経費であります。
次の、００２電子市役所推進事業の０１情報化関連業務総合委託事業５億２,８１４万２,０００円は株式会社カシックスに対する情報政策機能を含めた情報化関連業務委託料の経費が主なものであります。今年度、新たに、職員給与計算業務を委託し、費用と効果を踏まえながら、行政事務の効率化に努めてまいります。また、災害時のＩＣＴ部門における業務継続計画の策定に向け、アドバイザーを活用しながら情報システムの現状の把握や、重要業務の選定などの作業に取り組んでまいります。
続きまして、１４２・１４３ページにお開きください。
１４目文化財保護費、００１綾子舞保存振興事業、０１綾子舞後継者育成事業２３２万３,０００円は、伝承学習及び養成講座に係る指導の謝金１４４万４,０００円と、毎年、実施しています綾子舞現地公開のほかに、広く市内外からの方々に綾子舞を鑑賞する機会を提供するため、新たにアルフォーレで実施する綾子舞公演に係る経費８２万８,０００円が主な経費であります。
最後に、人件費につきまして、一括御説明申し上げます。
予算書の３８４・３８５ページをお開きください。
給与明細をごらんください。
３８５ページの、一般職の給料総括でございます。
給与費の総額は、前年度に比べまして、２,０１２万円減となっています。これは、職員の給料３％削減は廃止するものの、職員数の減、採用・退職の差等によるものであります。給料は３,７４５万１,０００円の減、共済費は２,９８３万４,０００円の減であります。職員手当は、全体で４,７１６万５,０００円の増額となっていますが、これは、退職者の増加が見込まれ、退職手当が１億２,２５９万４,０００円増額することが主な要因で、管理職手当につきましても、１０％削減終了に伴い、２５０万１,０００円の増となっています。ほかの手当については、今年度から、一般職３級以上の職員給料が１.０９％削減することとなり、削減率が手当に反映することから減少となっています。
なお、今年度当初予算では、退職手当は現行水準で計上してありますが、現在、引き下げる方向で、その具体的内容について検討をしているところであります。また、国が求めている、７月からの７.８％給料削減については、予算には反映しておりません。
給与費の概要は、以上でございます。
なお、各款におきます人件費の説明は、省略させていただきます。
以上で、総合企画部所管の説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（霜田 彰）
ここでしばらく休憩します。
午前１１時５４分 休憩
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
午後 １時００分 再開
○議長（霜田 彰）
会議を再開します。
日程第２０ 平成２５年度
一般会計予算の提案理由の説明を続けます。
市民生活部長。
○
市民生活部長兼復興管理監（山田 秀）
引き続き、所管事項に係る歳出予算につきまして、新規の取り組みなどを中心に御説明申し上げます。
予算に関する説明書１１０ページ、１１１ページをごらんください。
２款１項総務管理費、１目一般管理費、１１１ページ、下段、市民活動支援課、３０１の町内会関係経費に８,１５５万円を計上いたしました。特段、変更はございません。
１枚おめくりいただきまして、１１３ページの、０３町内会集会施設建設事業補助金に１,２７０万１,０００円を計上いたしました。
次の、男女共同参画室、４０１男女共同参画推進事業に、新規にワーク・ライフ・バランス推進事業補助金として１５０万円を計上いたしました。
次に、１３２ページ、１３３ページをごらんください。
１１目市民活動振興費５億１,６０２万３,０００円は、前年度に比べ、約１億５,０００万円の増額となっていますが、これは、コミュニティセンター整備事業費の増加が主な要因であります。
なお、復興支援室の事務は、市民活動支援課が引き継ぎます。
１３３ページの下段、市民活動支援課、００１地域コミュニティ活動推進事業１億５,９５９万１,０００円は、３１地域のコミュニティの管理運営に係る補助金などで、前年度とほぼ同額を計上いたしました。新たな取り組みとして、コミュニティ推進協議会の中にコミュニティ研究委員会を設け、今後の活性化に向け、調査・研究を行います。
１３５ページの、００２市民活動支援事業１,０１４万７,０００円は、まちづくり元気塾及び元気なまちづくり事業補助金事業などに継続して取り組むとともに、新規の取り組みとして、協働のまちづくり推進会議を設置し、協働の促進に向け、検討を行います。
０２（仮称）市民活動センター整備事業１０４万７,０００円は、センター機能の整理、運営方針、施設の概要などを取りまとめ、整備基本計画を策定するための経費であります。
次の、００３消費者対策事業では、啓発の強化などに、引き続き取り組みます。
次に、１３７ページ、００５地域安全対策費に４４６万１,０００円を計上し、防犯リーダーの育成・強化に取り組むとともに、新たな取り組みである空き家対策事業に、審議会の運営経費や事務費３０６万３,０００円を計上いたしました。
一番下になりますが、００７の０５コミュニティセンター改築事業２億３２４万８,０００円は、中鯖石コミュニティセンター集会棟の改築に係る経費であります。
次に、１５０ページ、１５１ページをごらんください。
３項１目、戸籍住民基本台帳費１億２,４９５万２,０００円は、ほぼ前年どおりの計上であります。
次に、２１６ページ、２１７ページをごらんください。
４款１項保健衛生費、４目環境衛生費５,４７６万８,０００円は、前年度に比べ、約６,０００万円の減となっていますが、これは、浄化槽設置整備事業の減が主な要因であります。
２１９ページの、０４一般経費に、ブユ対策調査委託料３００方円を計上し、近年、大量発生による課題への対応や地域ぐるみの取り組みの機運を醸成できるよう、検討を進めます。
本ページの一番下から２２１ページにかけまして、００４温暖化対策事業に２,１３４万８,０００円を計上し、新たな取り組みとして策定をいたします地球温暖化対策実行計画の効果的な推進のため、関連団体等の参画による検討委員会での検討を進めます。
また、２２１ページの、低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器導入補助金を創設し、６００万円を計上いたしました。電気自動車等購入補助及び住宅用太陽光発電システム設置補助に、引き続き取り組みます。
次に、２２４ページ、２２５ページをごらんください。
下段でありますが、７目斎場費４,９５２万１,０００円は、前年度とほぼ同額の計上であります。
１枚おめくりいただきまして、２２６ページ、２２７ページをごらんください。
２項清掃費、１目清掃総務費２億９,０６８万９,０００円は、前年度に比べ、約６,２００万円の増額でありますが、これは、新規の施設整備事業を計上したことによるものであります。
２２９ページ、中ほどの、０８施設整備事業８,３９７万３,０００円は、老朽化したペットボトル中間処理機器の更新に当たり、ペットボトルとプラスチック製容器包装の両方を圧縮・減容する機器を整備する費用などであります。平成２６年度からの稼働を目指し、障害者の働く場の拡充につなげたい考えであります。
次に、２３０ページ、２３１ページをごらんください。
２目塵芥処理費１１億４４２万２,０００円は、前年度に比べ、約１億８,５００万円の増額でありますが、これは、５カ年計画で進めている、クリーンセンターかしわざきの大規模修繕に係る年次計画額の増加が主な要因であります。大規模修繕事業は、４年目を迎えることとなります。
００３ごみ処理事業に７億６,９９６万２,０００円を計上いたしました。修繕料５億５,６００万円には、大規模修繕の年次計画額４億４,１００万円を含んで計上をしております。
１枚おめくりください。
２３３ページ、００４ごみ最終処分場事業８,４２９万５,０００円は、前年度とほぼ同額の計上であります。
００６東日本大震災災害廃棄物広域処理事業２２４万９,０００円は、岩手県大槌町の災害廃棄物受け入れ処理後の、放射性物質濃度の検査費用が主なものであります。
１枚おめくりください。
２３４ページ、２３５ページ、３目し尿処理費１億８４６万９,０００円は、前年度に比べ、約２,４００万円の減となっていますが、これは、大規模修繕が平成２４年度で終了したことによるものであります。
００１の０１し尿処理事業に、生ごみ等からのバイオガス利活用基礎調査に取り組むため、委託料５０万円、その他、旅費等を計上いたしました。
以上でございます。
何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（霜田 彰）
次に、危機管理監。
○危機管理監（内山保明）
市民生活部のうち、防災・原子力課及び東日本大震災被災者支援室所管の平成２５年度予算について、新規事業を中心に、御説明申し上げます。
予算書の、３２６・３２７ページをごらんください。
９款消防費、１項消防費、５目災害対策費、００１災害対策事業の０８防災対策総合ガイドブック作成事業６３０万円は、東日本大震災を契機とした国の防災基本計画の修正及び、新潟県地域防災計画の修正を踏まえた柏崎市地域防災計画の見直し後の津波ハザードマップや、原子力災害時の避難用マップを含む防災対策総合ガイドブックを作成する経費であります。
めくっていただいて、３２８・３２９ページをごらんください。
００４原子力防災対策事業の０１原子力防災対策事業３７４万７,０００円は、
原子力防災計画の修正に係る事務費及び防災資機材の更新、充実を図るための経費であります。
０２０津波対策推進事業の０１津波対策推進事業１６９万５,０００円は、津波からの避難意識醸成を図るための海抜表示看板作成経費や津波ハザードマップの印刷費、並びに、新潟県及び新潟地方気象台との共催による、津波セミナーの開催費用であります。
なお、予算計上はしておりませんが、２５年度は、災害発生時に迅速に対応するための災害対策本部室の常設化について、検討いたします。
めくっていただいて、３３０・３３１ページの上段でありますが、東日本大震災被災者支援室所管の０１５東日本大震災支援経費５６７万３,０００円及び、０１６避難者見守り支援事業（緊急雇用）２,４４５万円は、東日本大震災により避難されている皆様に対して、引き続き支援を行うための経費でございます。
以上であります。
何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
○議長（霜田 彰）
次に、
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（高橋昭彦）
続きまして、福祉保健部所管の３款民生費及び４款衛生費に係る歳出について、新規事業などを中心に、御説明申し上げます。
予算に関する説明書の１６２ページ、１６３ページをお開きください。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費９億７,３７０万５,０００円は、前年度に比べて、３,５０５万４,０００円の減となりますが、これは、さざなみ学園への職員５名分の派遣研修が平成２４年度末で終了することによる人件費の減額や、国民健康保険事業特別会計への繰出金の減少などによるものであります。
説明欄の、１１２成年後見制度利用支援事業２１１万７,０００円についてでありますが、支援対象の範囲を拡大したことなどから、前年度に比べ、８６万７,０００円の増を見込みました。
次に、１６４ページ、１６５ページをお開きください。
３０１国民健康保険事業特別会計繰出金６億９,５２４万６,０００円は、事業勘定への法定内繰り出しのほか、国保直営診療所への繰り出し分を含んでおります。前年度に比べて、１,５３４万７,０００円の減で見込みました。
２目障害者福祉費１６億３,２３０万５,０００円は、前年度に比べて、６,７６５万４,０００円の増となっております。これは、主に、自立支援給付費の伸びによるものであります。
１６７ページにかけましては、説明欄の費目ごとに、給付費及び委託料をそれぞれ計上いたしました。
１６８ページ、１６９ページをお開きいただき、中段をごらんください。
説明欄、１５の訪問入浴サービス事業３９０万円は、地域生活支援事業における新規事業として、重度心身障害児及び障害者に対して、訪問入浴のサービス提供を行うサービス事業者への委託料として計上したものであります。
次に、１７２ページ、１７３ページをお開きいただき、下段をごらんください。
３目老人福祉費２５億６,２１１万９,０００円は、前年度に比べて、８,７６９万９,０００円の増となっております。
主な要因は、少し飛びますが、１７７ページの、０１１介護保険特別会計繰出金１２億３,９７４万３,０００円が前年度に比べて、６,９８８万９,０００円の増となっていることなどによるものであります。
１７８ページ、１７９ページをお開きください。
最上段の、０２６介護従事者等人材確保・育成事業１,７３４万４,０００円は、昨年度と、ほぼ同額ですが、介護従事者の人材不足を解消するため、前年度に引き続き、計上いたしております。
下段の、１０３後期高齢者医療費１０億２,８３９万１,０００円は、新潟県後期高齢者医療広域連合への療養給付費や負担金のほか、特別会計への繰出金であります。前年度に比べて、１,９５８万６,０００円の増となっております。
次のページ、１８０ページ、１８１ページをお開きください。
４目社会福祉施設費８億７,７６５万４,０００円は、前年度に比べて、４億４,２８１万９,０００円の伸びとなっております。
説明欄の、００５さざなみ学園施設整備事業４,４６０万３,０００円は、柏崎刈羽ミニコロニーが短期入所施設を増設する費用に対して財政支援するものであります。
次に、１０１老人ワークルーム費の０４白竜会館整備事業２,８００万円は、前年度に実施した耐震診断結果等を踏まえ、補強工事を行うものであります。
次のページ、１８３ページの上段、１１０介護基盤緊急整備特別対策事業１億２,２８０万円は、県の補助事業を活用して、地域密着型介護施設等の整備を行うための事業であります。
１１１高齢者生活支援施設整備事業５億２,５２８万６,０００円は、前年度に比べ、３億３,０８９万３,０００円の増額で計上されておりますが、高柳町に２カ年継続事業として建設中の、結の里の整備費用でございます。
以上が、主な増加要因となっております。
次に、大きく飛びまして、２００ページ、２０１ページをお開きください。
３項生活保護費に８億２,８６９万６,０００円を計上いたしました。生活保護受給者の増加を見込んでおります。
最下段、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費１６億６,３８０万２,０００円のうちの説明欄、１０２妊産婦及び子どもの医療費助成事業１億８,８４０万７,０００円は、３子未満の世帯の子どもの通院助成について、本年９月より、これまでの小学校３年生までから、小学校卒業までに拡大するための経費を含めて計上いたしたいものであります。
次のページ、２０３ページの、２０２病院群輪番制病院費３,５５７万６,０００円は、２次救急を担う病院群輪番制病院のうち、柏崎総合医療センターと柏崎中央病院へ運営費を補助するものであります。
２０３医療機器等整備事業２,８５７万５,０００円は、柏崎総合医療センターが整備する最新のＣＴ導入に対して助成を行うものであります。
２０５医師確保対策事業１００万８,０００円のうち１００万円は、新規事業として病院が医師を確保するため、紹介業者へ依頼する場合、その紹介料等の一部を助成するための経費を計上するものであります。
２０６地域医療推進事業１４５万７,０００円のうち、０１の地域医療推進事業９３万５,０００円は、医療、介護、健康、福祉をテーマとした啓発事業に係る経費として、０２地域医療連携事業５２万２,０００円は、新たに設置する、（仮称）地域医療連携会議に必要な経費を計上いたしました。
２０７医療従事者確保事業１,５７３万３,０００円は、前年度に引き続くものとして不足する看護師等の確保に向けた支援事業であります。
少し飛びまして、２０８ページ、２０９ページをお開きください。
３１２風の街こころの健康づくり事業８０２万４,０００円は、フォンジェ内における心の相談窓口の利用者数及び困難事例の増加に伴い、精神保健相談員を１名増員するため、前年度に比べて増額となっております。
３２１自殺予防対策事業４６万８,０００円は、ゲートキーパー育成等に向けた啓発事業に取り組みむため、計上いたしました。
２１４ページ、２１５ページをお開きください。
３目健康増進費１億５,５４９万円は、一般健康診査やがん検診のほか、次の、２１６ページ、２１７ページをお開きいただき、０５歯科保健事業では、新たに策定した歯科保健計画に基づき、歯周疾患検診を従来の集団検診のほかに、市内の指定歯科診療所や市の休日急患診療所での個別検診を加えて、歯周病予防体制の充実を図ることとしております。
また、説明欄、１０２健康みらいプロジェクト推進事業として１４７万１,０００円を計上いたしました。内容は、前年度、成果のあった健康宣言事業のからだリフォーム計画の継続実施のほか、新たに、市民の健康づくりへの取り組みにポイントを与える、健康ポイント制度導入に向けたモデル事業に係る経費を含めて計上したものであります。
次に、２２０ページ、２２１ページをお開きいただき、下段の、５目診療所費と、２２４ページ、２２５ページの、６目休日急患診療所費につきましては、特に申し上げることはございません。
なお、東日本大震災の被災者対応経費を、敬老事業、老人在宅生活支援事業、児童扶養手当給付事業、高齢者予防接種事業などに計上しております。
以上でございます。
何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（霜田 彰）
次に、産業振興部長。
○産業振興部長（本間良孝）
産業振興部所管の予算説明に当たり、組織の一部見直しにより、商工振興課及び企業立地室を商業振興・雇用労政を担当する商業労政課と、工業振興・企業立地を担当する工業振興立地課に再編することから、予算書は新しい課名で記載しております。
それでは、主な事業を中心に、御説明申し上げます。
産業振興部関係は、２款、５款、６款、７款及び、１１款でございます。
予算書１３２・１３３ページをお開きください。
２款総務費、１項１０目国際交流費、００１国際交流事業のうち、０２国際化に対応したまちづくり事業４８５万２,０００円は、柏崎地域の国際交流を推進するため、柏崎地域国際化協会が取り組んでいる各種事業活動に対する負担金を計上しました。
大きく飛びまして、２３６・２３７ページをお開きください。
５款労働費、１項１目労働諸費の００３融資預託事業３１億８,４４０万７,０００円のうち、０１から０５及び、０７は、それぞれ説明欄にあるとおり、預託額を計上しました。
０６制度融資助成金７１０万７,０００円は、市外からの定住促進を図るため、Ｕターン・Ｉターンなどにより、市内に住宅を建築する転入者が、市が指定した住宅ローンを利用し、一定の要件を満たした場合、助成金を支給します。特に、指定住宅ローンについては、勤労者住宅資金の利用に加え、市内金融機関の住宅ローンを新たに追加することにより、助成対象者の拡充を図りました。
次に、００４雇用促進事業のうち、次の、２３９ページの上段、０７高校生就職促進事業１,２００万円は、依然として、新卒者の厳しい雇用情勢が続いていることから、２４年度に引き続き、平成２６年３月に、市内の高等学校卒業予定者を新規に雇用する市内の事業所に対し、１人当たり１５万円の助成金を交付するものであります。
１０大学生就職促進事業３００万円は、地元２大学の就職促進を図るため、大学が企業への求人要請や学生への就職相談を実施するために就職支援相談員を配置した場合、その経費の一部に対して補助金を交付いたします。
１１若年者トライアル雇用促進事業２４０万円は、新たな取り組みとして、高校・大学などの新卒者の雇用のミスマッチの解消を図るため、卒業後１年以内の未就職者を対象に試行雇用を実施した事業所に対して奨励金を交付いたします。
次に、２４４・２４５ページをお開きください。
３目農業振興費、００８集落営農確立事業２,７３３万９,０００円のうち、地域営農支援事業補助金９４２万５,０００円は、地産地消推進のための生産拡大に必要な園芸施設整備及び、六次産業化推進のための地元農産物のＰＲや販路拡大、施設整備などに対する市単独の補助金を計上しました。
次に、０２４経営体育成交付金事業１,３０７万１,０００円は、人・農地プランに位置づけられた地域の中心経営体が農業用機械や施設の整備を行う場合の、融資残額の自己資金部分についての助成であり、２５年度から市町村経由の補助事業になったものであります。
次に、２４６・２４７ページをお開きください。
上段の、０２９人・農地プラン推進事業３,１３１万４,０００円は、今後の地域農業のあり方や中心となる経営体を定めた人・農地プランを作成した地域の農業者に対して交付される交付金でございます。
次に、２４８・２４９ページをお開きください。
最下段の、５目農地費、００４農業農村整備県営事業負担金１億３,１１９万５,０００円は、次の、２５１ページの、０１たん水防除事業から１０の一般農道整備事業まで、新潟県が事業主体となって進めております、県営事業に対する市の負担金であります。
００６農村総合整備事業５,５６８万９,０００円は、農村部の農業基盤と農村環境の改善を図るため、２４年度に事業着手しました、西中通地区の用地測量費などを計上しました。
次に、２５２・２５３ページをお開きください。
１０２国営土地改良関連事業１億８,８４８万５,０００円は、国営ダムでためた用水を水田まで送るための、農業用施設の新設・改修に対する事業負担金などであり、夏場の用水不足の解消を図ってまいります。
次に、２５８・２５９ページをお開きください。
２項２目林業振興費、００４林道整備事業３,４５６万４,０００円は、高柳町地内で被災した林道、黒姫山線の改良工事費などを計上しました。
次に、２６２・２６３ページをお開きください。
３項４目漁港建設費、００１漁港整備事業８,１７４万円は、海岸の浸食を防止するため、松波地内で整備を進めております、離岸提の工事費などを計上しました。
次に、２６４・２６５ページをお開きください。
７款商工費、１項商工費、２目商工振興費でございます。
００１の融資預託事業２９億７,２３５万４,０００円は、平成２４年度の実績見込みに基づき、地域産業活性化資金など、市制度融資の所要額を計上しました。
０７制度融資利子補給金補助金のうち、設備投資促進資金利子補給金７００万２,０００円は、最大ゼロ金利に相当する利子補給を２４年度に引き続き実施することにより、積極的な事業活動を展開しようとする中小企業者を支援いたします。
次に、２６６・２６７ページをお開きください。
００６の０１工業振興事業９７０万円は、柏崎技術開発振興協会などが実施する、製造業への支援事業に対する負担金などを計上しました。
０１４人材育成支援事業９１８万円は、製造業の人材育成を支援する経費であります。特に、機械金属関連の汎用加工技術を中心とした、基盤技術を継承するための事業マイスターカレッジを拡充するため、非常勤職員の人材育成専門員を新たに採用します。
次に、２６８・２６９ページをお開きください。
下段、２０１の０１企業立地事業１,０４０万円は、柏崎フロンティアパークなどへの企業立地を促進するための経費で、企業立地推進員１名を増員し、首都圏企業の情報収集、訪問活動の強化を図ってまいります。
次に、２７０・２７１ページをお開きください。
２０２、０１企業振興・立地促進事業５,１５１万６,０００円は、企業振興条例に基づく設備導入に係る奨励補助金１,２３７万２,０００円と、工業団地に進出した企業の用地取得などに対する助成金３,９１４万４,０００円を計上しました。
次に、２７２・２７３ページをお開きください。
７款商工費、１項３目観光費でございます。
観光交流課の００４の０１誘客宣伝事業３,２１５万９,０００円は、柏崎観光協会、柏崎地域観光復興推進協議会に対する負担金のほか、平成２６年春のデスティネーションキャンペーン開催に伴う、うまさぎっしり新潟観光推進協議会への負担金や、１０月５日、６日にぴっから通りで開催予定の、国際ご当地グルメグランプリ２０１３実行委員会に対する負担金を計上しました。
次に、２７４・２７５ページをお開きください。
００６の０２
コレクションビレッジ整備事業６００万円は、開館から１８年が経過し、展示館の屋根全体が塩害で腐食が生じ、修繕工事が必要であることから設計委託料、そのほか受水槽修繕など、工事費を計上しました。
次に、大きく飛びまして、３７８・３７９ページをお開きください。
１１款災害復旧費のうち、１項農林水産施設災害復旧費でございます。総額は、最下段にありますとおり２,１００万円であります。平成２５年度に見込まれます、農地・農業用施設と林道・治山施設の小規模な復旧費を計上いたしました。
以上でございます。
何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（霜田 彰）
次に、
都市整備部長。
○
都市整備部長（渡辺健治）
続きまして、都市整備部所管の予算につきまして、主要事業や新規事業を中心に、御説明申し上げます。
予算書の２８６・２８７ページをお開きください。
８款土木費、１項２目建築費、下段の、００８木造住宅耐震改修費等補助金交付事業１,０００万円は、住宅耐震診断結果に基づいて改修を実施する方に補助金を交付するものです。
０１３既存民間住宅リフォーム改修補助金交付事業６,０００万円は、個人住宅のリフォーム工事に対して補助金を交付するもので、平成２４年度と同額の、３００戸分を措置しております。
０１４克雪すまいづくり支援事業６１６万円は、雪おろしによる負担の軽減及び危険防止を図るため、克雪住宅の整備費に補助金を交付するものです。今年度、北条地区が新たに地区採択を受けております。
１枚めくっていただきまして、上段の、０１６空き家再生等推進事業２００万円は、国の空き家再生等推進事業を活用して、老朽化して危険な不良住宅や空き家を地域等で除却し、跡地を活用する場合に補助金を交付するものです。
下段の、２項２目道路維持費００１の０１道路管理費５億１,２５７万３,０００円のうち、１枚めくっていただきまして、中段の、道路補修、道路舗装補修、側溝補修の工事に、平成２４年度と同額の、３億５,５００万円を計上しております。
下段の、０３街路灯電気料金及び設置補助金のうち、街灯新設補助金の中で、今年度からおおむね１０年間をめどに、町内会が管理する道路照明用街路灯をＬＥＤ照明に更新する費用補助金として、１,５１２万円を計上しています。
２９４・２９５ページをお開きください。
上段の、００３の０２交通安全施設修繕事業１,５００万円の中で、津波対策として、道路標識等に海抜表示シートを設置するための測量委託料及び、工事費を計上しております。
下段の、０１４除雪車格納庫整備事業５,９００万円は、市有除雪機械の増強に伴い、既存の格納庫の収納スペースが不足となったため、震災救援物資岡田倉庫を除雪車格納庫に転用するための改修工事費です。
２９４から２９７ページにかけての、２項３目道路新設改良費は、前年度比１億５,９８８万１,０００円増の５億３,１９９万５,０００円を計上しております。
０９道路新設改良地方道路等整備事業１億９,０００万円の中で、大字藤井地内の市道柏崎１０−９号線ほか８路線の集落内道路の工事と、１１道路新設改良電源立地地域対策交付金事業２億５,０００万円の中で、加納地内の市道柏崎１７−３号線ほか２路線の幹線道路の工事を措置しております。
１０１交通安全施設等整備事業１,２００万円は、通学路の安全対策として、朝日が丘地内の市道柏崎７−１１４号線ほか２路線の歩道整備を進めてまいります。
２９７から２９９ページにかけての、４目橋りょう維持費、００２橋りょう修繕事業１億７,１７１万８,０００円は、加納地内の善條橋ほか２橋の実施設計、橋梁長寿命化修繕計画の策定及び、大久保二丁目地内の大久保跨線橋の修繕工事を視野に入れた物件調査費と、上方地内の上方大橋ほか２橋の修繕工事を措置しております。
１枚めくっていただきまして、３項３目河川改修費は、前年度比４,９０５万円増の１億５,８１０万円を計上しております。
０２臨時河川等整備事業１,７００万円で市野新田地内のみさん沢川ほか１河川、０８河川改修緊急事業３,３００万円で曽地地内の大日川、１２河川改修電源立地地域対策交付金事業７,８００万円で西山町別山地内の沢田川ほか１河川の河川改修工事費を措置しております。
３０４・３０５ページをお開きください。
５項１目都市計画総務費、上段の、００２の０２都市景観形成推進事業７７７万９,０００円は、景観計画の策定に向けた景観基礎調査や市民アンケート調査の費用、また、市民の景観への意識を高めてもらうため、景観ワークショップや景観講演会の開催に要する費用を計上しております。
１枚めくっていただきまして、中段の、２目まちづくり事業費、００１の０２街路事業市費事業１,０６８万円のうち、測量調査設計委託料６３５万円の中で、災害時の避難路として整備を予定している、都市計画道路栄田松波町線の概略設計費を計上しております。
３１０・３１１ページをお開きください。
中段の、４目公園管理費、００６の０１都市公園整備事業３,７１０万円のうち、公園施設長寿命化計画に基づき、赤坂山公園に多機能トイレの設置のほか３公園の都市公園施設改修工事に３,２００万円を計上しております。
３１４・３１５ページをお開きください。
上段の、７目中心市街地活性化推進費、１０１の０１柏崎駅周辺道路整備事業１,０７１万１,０００円は、柏崎駅南口の公共交通利用者の利便性の向上を図るため、トイレやバス待合所などを含む再整備のための設計費を計上しております。
１枚めくっていただきまして、下段の、６項２目住宅建設費、０１１市営松波住宅Ｄ号棟改修事業１,９００万円は、松波町地区の津波避難場所として、市営松波住宅Ｄ号棟屋上に手すり等を設置する費用を計上しております。
以上でございます。
何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
○議長（霜田 彰）
次に、消防長。
○消防長（赤堀 稔）
続きまして、消防本部所管の、９款消防費に係る歳出につきまして、新規事業や変更のある事業を中心に、御説明いたします。
予算書の３１８ページ、３１９ページをお開きください。
９款消防費、１項消防費、１目常備消防費、１０２常備消防一般管理費、０２警防業務経費８５０万６,０００円は、火災、救急、救助等災害活動時における装備品及び、各種訓練、研修費用等が主なものでございます。
次に、０３消防車両等管理費４,９９４万４,０００円は、消防車両、消防機械器具の整備及び点検修繕、自動車用燃料等の経費でございますが、４行下の、修繕料４,１０９万２,０００円は、平成１５年度に更新した３０メートル級はしご車が更新後９年を経過することから、オーバーホールをするための経費が主なものとなっております。
ページを１枚めくっていただきまして、上段の、０４一般経費７,０６８万３,０００円は、本署、分遣所等全消防庁舎の維持管理費及び、通信指令施設の維持管理費、通信料及び、各種学校入校に伴う経費が主なものでございます。
次に、１０４除雪車両購入事業５９０万１,０００円は、新潟県の事業であるドクターヘリの運航が昨年１０月３０日から開始されたところですが、冬季においても、ドクターヘリ離着陸場所を確保する必要があることから、その場所を消防本部の敷地内に確保し、降積雪時には機械除雪で対応するため、除雪車を購入する費用でございます。
ページを１枚めくっていただきまして、２目非常備消防費、００２非常備消防一般管理費、０１消防団員報酬３,８６１万８,０００円は、条例に基づく消防団員への報酬でございますが、平成２５年度から、報酬額を改定し、消防団員の処遇改善を図りたいと考えております。
次に、０２消防団員費用弁償３,０２０万３,０００円は、消防団員が災害出動や各種訓練に参加した際の費用でございます。
次に、０３消防団員被服費３３２万７,０００円は、新任消防団員を初め、活動服等の購入費用でございます。
次に、０４非常備消防施設維持管理費の修繕料７５６万２,０００円は、消防車庫の修繕費用と積載車の点検・車検等、修繕に係る費用が主なものでございます。
次に、０５分団活動費１,４２８万９,０００円は、各分団の活動に要する経費と積載車の燃料費、自動車重量税等が主なものでございます。
次に、０６一般経費４,２４２万７,０００円は、消防団員に係る各種負担金等が主なものでございます。
次に、３目消防施設費、００２水利施設整備事業、０１防火水槽整備事業１,９０１万２,０００円は、防火水槽を新設する予定地のボーリング調査委託料、用地測量委託料及び、２５年度に４０立方級防火水槽を１基設置する費用でございます。
ページを１枚めくっていただきまして、０２消火栓整備事業２,４０５万円は、新たな設置と、現有消火栓の道路、管路の改修工事に伴う工事費等でございます。
次に、００３常備消防施設整備事業、０１常備消防施設整備事業４億８９５万６,０００円は、消防救急無線のデジタル化について、今年度、実施設計を行っているところですが、２５年度から３カ年の継続事業で施設工事を実施するための費用と、本部庁舎南棟の外壁改修工事費用等が主なものでございます。
次に、０２常備消防車両整備事業４,２００万円は、平成３年に導入した小型動力付水槽車を更新するための費用でございます。
次に、４目水防費、００１水防事業、０１水防事業１６０万９,０００円は、消防団員の安全対策として、救命胴衣を購入する費用が主なものでございます。
以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（霜田 彰）
次に、教育部長。
○教育部長（本間敏博）
続きまして、教育委員会所管分の歳出予算につきまして、新規及び主な事業を中心に、御説明申し上げます。
説明に入ります前に、本日、お手元に配付しました「平成２５年度教育施策実施上の努力点」につきましては、後日開催されます、
文教経済常任委員会の中で御説明させていただきますので、後ほど、ごらんいただきたいと思います。
それでは、当初予算の説明に入らせていただきます。
最初に、３款民生費です。
１７２・１７３ページをお開きください。
１７３ページ、説明欄の中ほどです。
子育て支援センター、１０１早期療育事業２,３８８万２,０００円は、元気館で実施しています、心身の発達に不安のある乳幼児への支援事業でありまして、各種教室の指導員の人件費が主なものであります。
次に、１８６・１８７ページをごらんください。１８７ページ、説明欄の上のほうです。
００３放課後児童健全育成事業８,７６７万３,０００円は、放課後児童クラブの運営費でありまして、２５年度からは、米山小学校内において新たに開設したい経費を含み、これで市内で２０カ所となります。
なお、３カ所の児童クラブにおいて、４年生の受け入れを試行してまいります。
次に、１９７ページ、説明欄の中ほどをごらんください。
００４保育園整備事業７,８０３万９,０００円は、柏崎・松波保育園の耐震補強設計委託料、北鯖石保育園に新たに併設する子育て支援室の工事費用が主なものであります。
１枚めくっていただき、１９９ページ、説明欄の下のほうです。
００５乳幼児健康支援デイサービス事業９６９万６,０００円は、現在、柏崎総合医療センター内に設置しています、病後児保育室「ぴっころ」の運営委託料及び、新潟病院で実施しています、病児保育室「ムーミンハウス」の運営へ支援する費用が主なものであります。
次に、４款衛生費になります。
少し飛びまして、２１２・２１３ページをお開きください。
２１３ページ、説明欄の上から４行目です。
０６未熟児養育事業３５０万１,０００円は、県からの権限移譲事務でありまして、未熟児支援として、養育医療費を助成するものであります。
同じページ、説明欄の一番下です。
子育て支援センター、００１予防接種事業１億７,２３９万３,０００円は、次の、２１４・２１５ページにかけまして、感染症予防、公衆衛生のための予防接種などの費用であります。
次に、１０款教育費になります。
少し飛びますが、３３２・３３３ページをお開きください。
３３３ページ、説明欄の下のほうです。
１０８学校移転事業４２２万１,０００円は、本年秋に完成する北条小学校の移転に係る費用が主なものであります。
１枚めくっていただき、３３５ページ、説明欄の一番下です。
子ども課、００１私立幼稚園関係経費９,４６４万５,０００円は、私立幼稚園への運営費等の補助金が主なもので、本年度は、安心こども基金事業を活用し、認定こども園であります白百合幼稚園の全面改築への補助金を含むものであります。
１枚めくっていただきまして、３３７ページ、説明欄の上のほうです。
学校教育課、００１特別支援教育推進事業５,８５１万９,０００円は、特別支援学級を設置しています小・中学校へ、介助員２６人配置する費用が主なものであります。
その下の中ほどですが、００３教育支援事業８９９万円は、１０子ども安全安心キャップ事業、１３柏崎の教育３・３・３運動推進事業でありまして、学校、家庭、地域が連携して児童・生徒の健全育成に取り組む、教育活動に要する費用であります。
同じページの説明欄の一番下です。
２１幼保小連携・小中一貫教育推進事業２６９万円は、幼稚園、保育園と学校との連携を深める講座などの費用や、地域特性を生かした小中一貫教育を推進するための教育活動費用であります。
１枚めくっていただき、３３９ページ、説明欄の中ほどです。
００５指導補助事業３,５３７万９,０００円は、小・中学校に配置しております指導補助員に係る経費でありますが、本年度は、３人増員し、１５人配置する費用が主なものであります。
次に、３４８・３４９ページをお開きください。
３４９ページ、説明欄の下段です。
教育総務課、００１小学校建設事業１２億９,３９９万４,０００円は、０３北条小学校改築事業１０億７５９万４,０００円のほか、下のほうですが、０６旧門出小学校校舎解体事業、０７旧高浜小学校屋体解体事業、０８旧石地小学校プール解体事業であります。
１枚めくっていただき、３５１ページ、説明欄の上のほうです。
０９学校施設長寿命化事業１億５,８５０万円は、鯨波小学校の大規模改修工事費用、２６年度に予定の新道小学校大規模改修のための設計委託料であります。
次に、３５６・３５７ページをお開きください。
３５７ページ、説明欄の上のほうです。
１２第五中学校改築事業１６万９,０００円は、全面改築に向けて、引き続き検討するための費用であります。
同じページの説明欄の下のほうです。
００３成人式経費１２０万９,０００円は、今年度は、５月３日に文化会館アルフォーレで開催するための費用を計上しております。
次に、３６４・３６５ページをお開きください。
３６５ページ、説明欄、中ほどです。
０２２遺跡考古館整備事業２,７００万円は、小倉町にあります遺跡考古館を旧西山町農村環境改善センターへ移転することに伴う、施設の改修工事費用であります。
次に、３７１ページの説明欄、上のほうです。
生涯学習課、００１博物館費９,６００万８,０００円、その下の、００２ふるさと人物館費１,９８１万５,０００円は、両施設の管理代行料のほか、プラネタリウムソフトの制作委託料、施設修繕費用が主なものであります。本年度は、時代の要請にあった施設のあり方や機能につきまして、方向性を検討してまいりたいと思います。
次に、３７４・３７５ページをお開きください。
３７５ページ、説明欄の中ほどです。
０５一般経費、その２行下ですが、体育協会補助金１,９９０万円には、柏崎マラソン、日本バスケットボール新リーグＮＢＬ公式戦、第８９回日本選手権水泳競技大会水球競技、地区体育協会などへの補助金であります。
その下の、００３選手強化事業７００万円には、指定強化種目であります、水球、ハンドボール、陸上競技の選手強化費用、また、社会人水球クラブを支援する費用を含んでおります。
１枚めくっていただき、３７７ページ、説明欄の中ほどです。
００２体育施設整備事業９,２６５万８,０００円は、陸上競技場観覧席屋根の修繕、総合体育館空調機の整備費用、アクアパークの屋根防水工事費用、日本選手権水泳競技大会水球競技開催のための備品費などが主なものでございます。
以上で、教育委員会所管分の説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしく御審議のほど、お願いをいたします。
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
日程第２１（議第２０号） 平成２５年度
国民健康保険事業特別会計予算
日程第２２（議第２１号） 平成２５年度
後期高齢者医療特別会計予算
日程第２３（議第２２号） 平成２５年度
介護保険特別会計予算
日程第２４（議第２３号） 平成２５年度
土地取得事業特別会計予算
日程第２５（議第２４号） 平成２５年度
墓園事業特別会計予算
日程第２６（議第２５号） 平成２５年度
ガス事業会計予算
日程第２７（議第２６号） 平成２５年度
水道事業会計予算
日程第２８（議第２７号） 平成２５年度
工業用水道事業会計予算
日程第２９（議第２８号） 平成２５年度
下水道事業会計予算
○議長（霜田 彰）
日程第２１ 平成２５年度
国民健康保険事業特別会計予算から日程第２９ 平成２５年度
下水道事業会計予算まで、以上９案を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
最初に、
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（高橋昭彦）
それでは、議第２０号から議第２２号まで、私のほうで、一括御説明申し上げます。
最初に、議第２０号平成２５年度柏崎市
国民健康保険事業特別会計予算について、申し上げます。
予算書の４０３ページをお開きください。
第１条で、予算総額を、第２条で、一時借入金の限度額を、第３条で、歳出予算の流用を定めたいものであります。
事業勘定の予算総額は９２億５,５０９万８,０００円で、前年度に比べ、８,５５１万５,０００円、率にして０.９％の増で、また、直営診療施設勘定の予算総額は３億３,９３７万５,０００円で、前年度と比較して５,２３４万９,０００円、率にして１３.４％の減で編成いたしました。
事業勘定は、１人当たりの保険給付費を一般分と退職分、合わせて、３.２％の増で見込みましたが、被保険者数の減少により、保険給付費全体では、２.５％の増となっております。
なお、国民健康保険の税率は、前年度と同様の率で据え置きとさせていただきました。
直営診療施設勘定の５,２３４万９,０００円の減少は、北条診療所の医師が２名から１名体制となったこと、診療所の医療機器の整備が整ったことなどによるものであります。
それでは、事業勘定の説明から、主なものについて、御説明いたします。
予算に関する説明書の４２８ページ、４２９ページをお開きください。
１款総務費、１項総務管理費につきましては、特に申し上げることはございません。
２項徴税費の００２収納業務は、次のページにかけてですが、４３１ページの上段にあります、コンビニエンスストアでの収納業務を６月の本算定分から始めたいため、１３２万９,０００円の収納業務委託料を計上してあります。
２款保険給付費は、１項の療養諸費から、４３４ページ、４３５ページの、上段にかけてであります。このうち、退職被保険者等に係る療養給付費、高額療養費は増加傾向となっております。
３款後期高齢者支援金等は、後期高齢者の医療費を医療保険加入者全体で負担するものであり、前年度に比べて、８.２％の増加となっております。
次に、４３６ページ、４３７ページをお開きください。
７款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金１１億５,７１８万１,０００円は、保険者間の再保険制度でありますが、１目高額医療費拠出金は、高額な医療費１件８０万円以上を対象とするもので、国・県の負担もあります。
一方、２目保険財政共同安定化事業拠出金は、１件当たり３０万円以上８０万円未満が対象で、これは、保険者間のみの財源で構成されております。前年度と比べて、全体では８.４％の減少となっております。
８款１項保健事業費１億２,７０８万５,０００円は、医療費通知事業や後発医薬品差額通知事業、総合健診などのほか、第２期目に入る特定健康診査等実施計画に基づき、受診率の向上を目指すとともに、生活習慣の改善による高血圧や、糖尿病などの発症リスクの低減を図るため、保健指導の強化のために必要な経費として計上いたしたものであります。
次に、４４０ページ、４４１ページをお開きください。
中段の、１１款諸支出金、３項繰出金１億５,５４０万円は、直営診療施設勘定への繰出金であります。
以上で、歳出を終わらせていただきまして、次に、歳入について申し上げます。
前にお戻りいただきまして、４１６ページ、４１７ページをごらんください。
１款１項国民健康保険税は、税率を据え置きとさせていただき、賦課限度額も医療分は５１万円、後期高齢者支援分は１４万円、介護分は１２万円と前年度と同様に、また、収納率は、平成２３年度の決算状況を参考として算定いたしました。
全体では、１７億７,３７６万１,０００円、前年度に比べて１,９６９万６,０００円、率にして１.１％の増で計上させていただいております。
次に、４１８ページ、４１９ページをお開きください。
３款の国庫支出金につきましては、一般被保険者に係る医療費等の横ばい化に伴い、前年度とほぼ同額の規模となっています。
下段の、４款療養給付費交付金６億２,７１８万３,０００円は、前年度に比べて１億８,５６１万７,０００円、率にして４２％の増となっております。これは、歳出で説明の、退職者分の保険給付費の増加などと連動するものであります。
次に、４２２ページ、４２３ページをお開きください。
１０款繰入金、１項１目一般会計繰入金６億９,５２４万６,０００円は、前年度に比べて１,５３４万７,０００円、率にして２.２％の減となっておりますが、主な要因は、直営診療施設勘定への繰り出し分が減少したことなどによるものです。
２項基金繰入金２億８,４６５万６,０００円は、基金からの取り崩しにより、歳出との均衡を図っております。
続いて、直営診療施設勘定について申し上げます。
歳出から御説明いたします。
４５６ページから４６１ページにかけまして、１款総務費、１項施設管理費２億５,５２５万８,０００円は、各診療所の運営費及び国保連合会への負担金であります。
なお、北条診療所では、嘱託医師による午前診療を週２日から週３日にふやします。
次に、４６２ページから４６５ページにかけまして、２款医業費は、診療所の医療用機材や医薬品材料費などを計上したものであり、特別なものはございません。
次に、歳入につきまして、御説明いたします。
戻りまして、４５０ページ、４５１ページをお開きください。
１款診療収入、１項外来収入は、１億７,５４７万１,０００円を計上いたしました。外来患者件数は、全体で約１万４,０００件を見込んでおります。
次に、４５２ページ、４５３ページをお開きください。
４款１項事業勘定繰入金１億５,５４０万円は、運営費等の不足分を補うため、事業勘定から繰り入れするもので、以上が直営診療施設勘定でございます。
議第２０号の説明は、以上でございます。
続きまして、議第２１号平成２５年度柏崎市
後期高齢者医療特別会計予算について、御説明申し上げます。
予算書の４７３ページをお開きください。
第１条で、予算総額を８億７,２０６万５,０００円と定めたいものであります。前年度と比較して６４９万７,０００円、率にして０.８％の増で編成いたしました。
新潟県後期高齢者医療広域連合から示された数値をもとに、業務に必要な一般事務費、保険料徴収に必要な経費及び、広域連合への保険料納付金を計上しております。本市における被保険者数は、本年１月末現在で１万４,４２５人で、前年度に比べて、やや増加傾向にあります。
それでは、歳出から、主なものについて申し上げます。
予算に関する説明書の４８６ページ、４８７ページをお開きください。
１款総務費については、特に申し上げることはございません。
２款後期高齢者医療広域連合納付金８億５,９２３万２,０００円は、徴収した保険料などを広域連合に納付するものであります。
次に、歳入について申し上げます。
戻っていただきまして、４８２ページ、４８３ページをお開きください。
１款１項後期高齢者医療保険料６億７,５５２万１,０００円は、広域連合から示された保険料徴収見込み額を計上いたしました。保険料率等は、前年度と同様を見込んでおります。
なお、本市は、新規加入者に対する制度説明会を毎月実施していることから、保険料収納率は９９.７％と、県内２０市でも高い率で推移しております。
２款１項一般会計繰入金１億９,５５１万４,０００円は、保険料軽減補填分を保険基盤安定繰入金として繰り入れるものが主なものであります。
以下は、特に申し上げることはございません。
議第２１号の説明は、以上でございます。
最後に、議第２２号平成２５年度柏崎市
介護保険特別会計予算について、御説明申し上げます。
予算書の４９３ページをお開きください。
第１条第１項で、歳入歳出予算の総額を８１億３,８１４万５,０００円と定めたいものであります。前年度と比較して４億９,５６７万円、率にして６.５％の増で編成いたしました。
第２条では、歳出予算のうち、２款保険給付費内の流用を定めたいものであります。介護保険事業は、第５期介護保険事業計画のスタートから２年度目となります。介護給付費につきましては、第５期事業計画のサービス利用者数、給付費の見込みと、平成２４年度の実績を見込み、計上いたしました。
なお、第１号被保険者の保険料は、前年度に見直したところでありまして、平成２５年度は据え置きとさせていただきました。また、介護報酬につきましても同様に、変更はございません。
それでは、歳出から、主なものについて御説明申し上げます。
予算に関する説明書の５１２ページ、５１３ページをお開きください。
１款総務費は、５１７ページにかけまして、１項総務管理費、２項徴収費、３項介護認定審査会費、４項趣旨普及費、５項運営協議会等費について、それぞれ所要額を計上いたしております。昨年度と同様で、特に申し上げることはございません。
次に、５１６ページから５２１ページにかけまして、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費６８億８０万４,０００円は、次のページにかけてですが、それぞれのサービス利用者を見込み、前年度に比べて４億１,２９６万９,０００円、率にして６.５％の増となっております。
このうち、１目居宅介護サービス給付費は、要介護認定者の増加に伴い利用者増を見込んだほか、３目の地域密着型介護サービス給付費は、小規模多機能型居宅介護施設やグループホームの整備が進んだことから、利用者の増を見込み算定したものであります。
５１８ページから５２１ページにかけまして、２項介護予防サービス等諸費３億７,６６７万４,０００円は、要支援に認定された方に対する介護予防サービズ給付費で、前年度と比較して３,９５９万８,０００円の増となっています。
５２０ページ、５２１ページの４項高額介護サービス等費１億４,１４８万２,０００円は、介護サービスの自己負担額が一定額を超えた場合に支給する経費として、次の、５項高額医療合算介護サービス等費２,１１５万１,０００円は、医療保険と介護保険における自己負担の合計額が著しく高額となる場合に支給する経費をそれぞれ計上いたしております。
５２２ページ、５２３ページにまいりまして、６項特定入所者介護サービス等費３億４,７３６万４,０００円は、施設サービスを利用される低所得者の方に対して、食費・居住費の自己負担を軽減するための費用で、該当者の増加を見込み、前年度に比べて、３,０７１万５,０００円の増となっております。
同じページから５２７ページにかけまして、３款地域支援事業費、１項介護予防事業費６,５９４万１,０００円は、前年度に比べてほぼ同額となっております。
次に、５２６ページから５２９ページにかけまして、２項の包括的支援事業・任意事業費１億２,９５６万３,０００円は、地域包括支援センターに委託する包括的支援事業費が主なものであります。地域包括支援センターは、平成２４年度に２カ所が増設され、現在は７カ所となっております。
次に、歳入について御説明いたします。
戻っていただきまして、５０４ページ、５０５ページをお開きください。
１款１項介護保険料１４億７,２３３万４,０００円は、保険料率の据え置きで算定したもので、前年度と比較して３,１４９万６,０００円、率にして２.２％の増を見込んでおります。
次に、５０７ページにかけまして、４款国庫支出金から６款県支出金までは、保険給付費及び地域支援事業費を法定負担割合等により算定し、計上しております。
５０８ページ、５０９ページをお開きください。
８款繰入金、１項一般会計繰入金は、１２億３,９７４万３,０００円を計上いたしました。
その下の、２項基金繰入金５,２１６万５,０００円は、基金からの繰り入れにより歳出との均衡を図っています。
以上で、議第２２号平成２５年度柏崎市介護保険特別会計の説明を終わらせていただきます。
説明は、以上でございます。
よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（霜田 彰）
次に、財務部長。
○財務部長（長井武彦）
議第２３号平成２５年度
土地取得事業特別会計予算について、御説明申し上げます。
予算書の５３７ページをお開きください。
この会計は、条例で定めております土地開発基金を原資として、公共事業用地等の取得を円滑に行い、その経理の明確化を図るために設置しているもので、本年度の予算総額は５億円で、前年度と同額であります。
歳出から、御説明申し上げます。
予算書の５４８・５４９ページをお開きください。
１款１項１目公共用地取得費３億円は、道路整備事業等の実施に係る公共用地先行取得費として、土地購入費５,０００万円及び物件補償費２億５,０００万円を措置したものであります。
２款諸支出金、１項１目基金償還金２億円は、土地開発基金借入金の償還金１億８,１４０万円及び運用利子積立金１,８６０万円を措置したものであります。
歳入については、５４６ページ、５４７ページに記載のとおり、１款財産収入、１項１目不動産売払収入２億円と、２款１項１目基金借入金３億円を措置し、歳出との均衡を図っております。
以上、よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○議長（霜田 彰）
次に、
市民生活部長。
○
市民生活部長兼復興管理監（山田 秀）
続きまして、議第２４号平成２５年度
墓園事業特別会計予算について、御説明申し上げます。
予算書の５５３ページをごらんください。
第１条で、予算総額を歳入歳出とも、１,３８９万９,０００円と定めたいものであります。歳入歳出とも、前年度に比べ、約５００万円の減であります。
それでは、予算に関する説明書により、歳出から御説明いたします。
５６４ページ、５６５ページをごらんください。
１款１項事業費、１目墓園管理費６９２万４,０００円は、前年度に比べ、約１,０００万円の減額となっています。これは、平成２４年度は、新たな公募事業により、使用者からいただいた墓地永代使用料を、歳出として墓園管理基金へ積み立てする積立金が多くありましたが、平成２５年度は、この基金積立金が減少したことによるものであります。そのほか、説明欄の墓園管理委託料など、ほぼ前年どおり計上いたしました。
次に、２目墓園整備事業費６９７万５,０００円は、前年度に比べ、約４７０万円の増額となっています。これは、保留墓地確保のための造成費や、排水対策などを講じていくための調査費を計上したことによります。
説明欄、００１の０１墓園整備事業、墓園造成測量調査設計委託料３７７万１,０００円は、墓園全体を見通した地形図を作製する経費及び、第１区墓域区画の排水対策に向けた測量調査費用であります。墓園整備工事２５０万円は、第９区墓域での、保留墓地２８区画分の増設経費及び、第２区墓域の水路補修経費であります。
次に、歳入を御説明いたします。
１枚戻っていただきまして、５６２ページ、５６３ページをごらんください。
１款使用料及び手数料、１項使用料、１目墓地使用料に墓地永代使用料ほかを、２項手数料、１目墓地手数料に墓地管理手数料を、それぞれ見込み額を計上いたしております。
５款繰入金、１項１目基金繰入金に、墓園管理基金繰入金１,２２８万５,０００円を計上し、歳出との均衡を図っております。
以上でございます。
何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（霜田 彰）
次に、
ガス水道局長。
○
ガス水道局長（坂爪忠義）
議第２５号から議第２８号まで、一括御説明申し上げます。
最初に、議第２５号平成２５年度
ガス事業会計予算について、御説明申し上げます。
予算書では、５６７ページからとなります。
ガス事業は、天候に左右されやすい事業の特殊性や他燃料との競合、特にオール電化攻勢、並びに、天然ガスの需要増大に伴う、輸入ＬＮＧの価格上昇など、多くの懸念材料が存在する中で、経年管対策や供給施設の更新、安全対策など、経費はかさむ傾向にあることから、厳しい経営状況にあると言えます。経済不況と東日本大震災の影響により、社会全体が節約志向となり、平成２４年度販売量は、１月末の累計で見ますと、全体で対前年比１.４％減少しています。今後も、経営基盤の強化と安定化を図り、事務・事業の合理化・効率化に努めながら、安定供給、保安の確保と、さらなるお客様サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。
本年度の予算規模は、対前年度当初予算比２.１％増の５３億２２４万１,０００円で編成いたしました。
それでは、予算書に従いまして、御説明申し上げます。
５６９ページをごらんください。
第２条は、業務の予定量であります。
第３条は、収益的収入及び支出、すなわち、一事業年度の経営活動に伴い発生する全ての収入と、それに対応する全ての支出の予定額であります。
まず、収入から御説明申し上げます。
第１款ガス事業収益は、３６億３,６０２万３,０００円を計上いたしました。
次に、支出については、第１款ガス事業費用は、３５億５２０万８,０００円を計上いたしました。
３条予算におきましては、収入支出差し引き１億３,０８１万５,０００円の残額が生ずると見込んでおり、消費税などを除く当年度純利益は３,１１４万９,０００円を見込んでいます。
なお、収益的収入及び支出の増加要因につきましては、輸入ＬＮＧの価格上昇に伴う原料費調整額の上昇によります、ガス売上及びガス売上原価の増が主な理由であります。
次に、第４条は、施設の建設改良に関する資本的収入及び支出の予定額であります。
まず、収入でありますが、第１款資本的収入７億８,８２７万３,０００円を計上いたしました。
次ページにまいりまして、支出でありますが、第１款資本的支出１６億６,６２１万８,０００円を計上いたしました。
４条予算におきましては、収入額が支出額に対して８億７,７９４万５,０００円不足することになりますので、前ページ、本文括弧書きに記載のとおり、財源を補填いたしたいものであります。
次の、第５条から第９条につきましては、それぞれ記載のとおりでありますので、御説明を省略させていただきます。
ガス事業に係る主要な事業について、予算書に関する説明書で御説明いたします。
５８６・５８７ページをお開きください。
資本的支出、第１款第１項第２目改良費中、１白ガス管改良工事１億３,６４３万円、２中圧ＪＧＰジュート巻鋼管改良工事６,７０８万円、３西山・刈羽地区溶接防食改良工事４,４４０万円、４中圧管ループ化工事４,０９２万円を計上しまして、管路の改良を行い、保安の確保と供給の安定化を図るものでございます。
以上のほか、詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、議第２６号平成２５年度水道会計予算について、御説明申し上げます。
予算書では、６０３ページからとなります。
水道事業は、ガス事業と同様、天候に左右されやすい事業の特殊性、少子・高齢化に伴う世帯構成の変化や人口の減少、節水型社会への移行などにより、給水量は逓減傾向にあります。しかし、平成２４年１０月から刈羽村への給水を開始し、１月末現在の用途別有収水量累計で、家庭用有収水量が対前年比０.６％と、若干ではありますが増加し、年度末には対前年有収水量を上回る見込みであります。本年度も、耐震化、老朽管対策、経年劣化する施設の更新など、経費の増加により、経営環境は厳しさを増しますが、刈羽村給水に伴う一般会計からの繰入金を有効に活用し、より一層、経営の合理化・効率化に努めてまいります。
本年度の予算規模は、対前年度当初予算比１５.４％減の５６億４,０７１万６,０００円で編成いたしました。
それでは、予算書に従いまして、御説明申し上げます。
６０５ページをお開きください。
第２条は、業務の予定量であります。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。
まず、収入から御説明申し上げます。
第１款上水道事業収益は２６億８,７２２万３,０００円を、第２款簡易水道事業収益は、１億１,７２３万９,０００円を計上して、収入合計は２８億４４６万２,０００円となります。
次に、支出について申し上げます。
第１款上水道事業費用は２５億３,４３９万４,０００円を、第２款簡易水道事業費用は１億７,７７２万９,０００円を計上して、支出合計は２７億１,２１２万３,０００円となります。
３条予算におきましては、収入支出差し引き９,２３３万９,０００円の残額が生ずると見込んでおり、消費税などを除く当年度純利益は６,４７９万８,０００円と見込んでいます。
次ページにまいりまして、第４条、資本的収入及び支出の予定額であります。
まず、収入でありますが、第１款資本的収入１５億２,４９２万８,０００円を計上し、支出については、第１款資本的支出２８億３,６２５万４,０００円を計上いたしました。
４条予算におきましては、収入額が支出額に対して１３億１,１３２万６,０００円不足することになりますので、本文括弧書きに記載のとおり、財源を補填いたしたいものであります。
次の、第５条から、次ページの、第１０条につきましては、それぞれ記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。
水道事業に係る主要な事業について、予算に関する説明書で御説明いたします。
６１４・６１５ページをお開きください。
収益的支出、第１款第１項第１目原水及び浄水費、第１６節委託料の上段から２列目、小水力発電基本設計委託料６８９万３,０００円は、谷根ダム、赤岩ダムと赤坂山浄水場との高低差を利用した、小水力発電の基本設計を行う経費であります。
６３０・６３１ページをお開きください。
資本的支出、第１款第１項第２目改良費中、１水道基幹管路耐震化工事４,２４０万円は、次年度補助金申請に係る導水管改良設計委託及び導水管の落橋防止装置設置の経費であります。
２白ガス管対策関連工事１億９００万８,０００円は、白ガス管改良工事にあわせて、水道老朽管を改良する経費であります。
次に、６浄水施設改良工事、（１）高度浄水処理設備詳細設計委託２,９９２万５,０００円は、谷根ダム、赤岩ダムで、毎年、夏から秋にかけてカビ臭が発生しており、その対策として、活性炭による高度浄水処理を導入するための設計委託であります。
（２）管理本館耐震化詳細設計委託３,０４５万円は、赤坂山浄水場管理本館の耐震化を図るための設計委託であります。
７業務設備改良工事、（１）財務会計システム更新事業３,７５０万円は、平成２６年４月から実施の、地方公営企業会計制度の見直しに伴い、システムの調達及び入れかえを実施する経費であります。
８川内ダム改良事業６億８９０万円は、平成２２年度から４カ年継続事業の最終年度の所要額を計上したものであります。
以上のほか、詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、議第２７号平成２５年度
工業用水道事業会計予算について、御説明申し上げます。
予算書では６４９ページからとなります。
工業用水道事業は、現在、給水件数は１社であり、企業進出による給水量の増加が見込めない状況の中、経営環境は極めて厳しい状況にあります。本年度の予算規模は、対前年度当初予算比７.４％減の５８１万７,０００円で編成いたしました。
それでは、予算書に従いまして、御説明申し上げます。
６５１ページをごらんください。
第２条は、業務の予定量であります。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。
まず、収入から御説明申し上げます。
第１款工業用水道事業収益は、５６０万１,０００円を計上いたしました。
次に、支出について申し上げます。
第１款工業用水道事業費用は、収入と同額の５６０万１,０００円を計上いたしました。
３条予算におきましては、収入支出同額ですが、消費税などを除きますと、１９万円の当年度純利益を見込んでいます。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額であります。
まず、収入でありますが、第１款第１項固定資産売却代金２１万６,０００円は、工業用水道浄水場用地の一部を市道拡幅に伴い売却するものであります。
次に、支出でありますが、第１款第１項補助金返還金は、工業用水道浄水場用地には電源立地交付金等の補助金が充当されていますことから、収入と同額を返還するものであります。
次の、第５条から第７条につきましては、それぞれ記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。
以上のほか、詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
続いて、議第２８号平成２５年度
下水道事業会計予算について、御説明申し上げます。
予算書では６６９ページからとなります。
公共下水道は、昭和５６年の供用開始から３０年余りが経過し、自然環境浄化センターの改築・更新、汚水管の長寿命化対策など、施設の老朽化に伴う維持管理に係る経費及び、浸水対策に係る雨水整備費が増加しています。
また、農業集落排水も本格的な維持管理時代に突入して、事業初期に整備した各処理施設の老朽化に伴う改築更新工事により、経営環境は極めて厳しくなると予想されます。より一層の経営の合理化・効率化及び、負担の適正化に努める必要があると認識しております。
しかし、平成２４年７月１日から、下水道料金を改定させていただきましたことにより、今後、一定の使用料収入の増額が見込まれます。本年度の予算規模は、対前年度当初予算比７.０％減の７５億７,１１３万３,０００円で編成いたしました。
それでは、予算書に従いまして、御説明申し上げます。
６７１ページをお開きください。
第２条は、業務の予定量であります。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。
まず、収入について、御説明申し上げます。
第１款下水道事業収益は２６億９,７９２万９,０００円を、第２款農業集落排水事業収益は８億２,４７７万２,０００円を計上して、収入合計は３５億２,２７０万１,０００円となります。
次に、支出について申し上げます。
第１款下水道事業費用は２７億３２３万１,０００円を、第２款農業集落排水事業費用は、９億３４０万６,０００円を計上して、支出合計は３６億６６３万７,０００円となります。
この結果、３条予算におきましては、収入支出差し引き８,３９３万６,０００円の収入不足が生じると見込んでおり、消費税などを除く当年度純損失は６,１９０万６,０００円と見込んでいます。
次ページにまいりまして、第４条は、資本的収入及び支出の予定額であります。
まず、収入でありますが、第１款資本的収入は、２３億６,８６４万４,０００円を計上し、次に、支出でありますが、第１款資本的支出は、３９億６,４４９万６,０００円を計上いたしました。
４条予算におきましては、収入額が支出額に対して、１５億９,５８５万２,０００円不足することになりますので、本文括弧書きに記載のとおり、財源を補填いたしたいものであります。
第５条継続費は、表のとおり、平成２５年度から平成２６年度の２カ年継続事業で、総額３億３,７００万円を計上するものであります。
次の、第６条から、次ページ、第１０条につきましては、それぞれ記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。
下水道事業に係る主要な事業について、予算に関する説明書で御説明いたします。
６９８・６９９ページをお開きください。
資本的支出、第１款第１項第２目改良費中、１自然環境浄化センター改築更新関連工事５億１００万円は、老朽化した処理施設の更新工事経費として計上するものであります。
２ポンプ場改築更新関連工事１億２,６４０万円は、継続事業の柳橋ポンプ場ポンプ増設工事などの経費を計上するものであります。
３汚水幹線・枝線改良工事１億８,５００万円は、汚水幹線管更生を初めとし、マンホールの改築工事、枝線の改良工事経費として計上するものであります。雨水幹線・枝線改良工事５,９３０万円は、市街地の浸水対策事業として、朝日が丘地内源太川左岸第２雨水ポンプ場設計業務委託を初め、雨水改良工事経費として計上するものであります。
農業集落排水施設改良事業としましては、５処理場機能強化対策工事６,８６０万円及び６管路施設等改良工事１,６３０万円を計上するものであります。
以上のほか、詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
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日程第３０（議第２９号） 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
日程第３１（議第３０号） 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第３２（議第３１号）
復興支援基金条例を廃止する条例
日程第３３（議第３２号） 税条例の一部を改正する条例
日程第３４（議第３３号）
新型インフルエンザ等対策本部条例
日程第３５（議第３４号） 協働の
まちづくり推進会議設置条例
日程第３６（議第３５号） 空き家等の適正な管理に関する条例
日程第３７（議第３６号） 消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
日程第３８（議第３７号） 地域社会における共生の実現に向けて新たな
障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
日程第３９（議第３８号）
ものづくり活性化センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第４０（議第３９号）
雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬期
共同車庫設置及び管理に関する条例を廃止する条例
日程第４１（議第４０号）
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
日程第４２（議第４１号） 財産の譲与について（建物）
日程第４３（議第４３号） 特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長（霜田 彰）
日程第３０ 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例から日程第４３ 特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例まで、以上１４案を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。副市長。
○副市長（山田哲治）
それでは、議第２９号から議第４１号まで及び、議第４３号について、一括御説明申し上げます。
まず、議第２９号について、御説明申し上げます。
本案は、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、職員の給料月額を１００分の３減額する期間が平成２５年３月３１日をもって終了することに伴い、給与水準を新潟県人事委員会勧告に合わせて改定いたしたいものであります。
具体的には、第１条で、一般職員及び消防職員の給料表の備考を改正し、３級以上の職員の給料月額を給料表に定める給料月額に１００分の９８.９１を乗じて得た額とし、第２条で、平成１８年の給与構造改革における経過措置について、平成２６年３月３１日をもって廃止いたしたいものであります。
次に、議第３０号について、御説明申し上げます。
本案は、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、福祉課職員のさざなみ学園への派遣期間が平成２５年３月３１日をもって終了することに伴い、特殊勤務手当を改定いたしたいものであります。
具体的には、特殊勤務手当の種類を規定しております、第２条第１３号の、派遣される職員又は派遣研修を受ける職員の特殊勤務手当の規定を削るとともに、派遣される職員又は派遣研修を受ける職員の特殊勤務手当の具体的な内容を規定しております、第１５条を削除いたしたいものであります。
次に、議第３１号について、御説明申し上げます。
本案は、
復興支援基金条例を廃止する条例の制定についてであります。
これは、新潟県中越沖地震後に、東京電力株式会社が新潟県に対して寄附をした３０億円のうち、当市に１１億５,０００万円が交付され、本基金を造成いたしましたが、平成２４年度の事業への充当をもって本基金の残高がなくなることから、本条例を廃止いたしたいものであります。
次に、議第３２号について、御説明申し上げます。
本案は、税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が施行されたことに伴い、平成２６年度から平成３５年度までの１０年間について、個人市民税の均等割の標準税率を５００円加算いたしたいものであります。
具体的には、特例期間が設けられているため、本則の改正は行わず、附則において、個人の市民税の税率の特例を加えたいものであります。
次に、議第３３号について、御説明申し上げます。
本案は、
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてであります。
これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布されたことに伴い、新型インフルエンザ等対策本部に関し、必要な事項が条例に委任されることになったことから、条例を制定いたしたいものであります。
条例の概要を申し上げます。
第１条は、趣旨、第２条は、組織、第３条は、会議、第４条は、部、第５条は、雑則について、それぞれ規定いたしております。
なお、附則において、第１項で、施行期日を法の施行の日又は条例の公布の日のいずれか遅い日から施行することとし、法律と条例との整合性を図り、第２項で、職員の手当に関し、職員の給与に関する条例の一部改正を規定いたしております。
次に、議第３４号について、御説明申し上げます。
本案は、協働の
まちづくり推進会議設置条例の制定についてであります。
これは、市民参加と協働のまちづくりを推進するため、協働のまちづくり推進会議を地方自治法第１３８条の４第３項に規定する附属機関として設置するための条例を制定いたしたいものであります。
条例の概要を申し上げます。
第１条は、設置、第２条は、所掌事項、第３条は、組織、第４条は、任期、第５条は、会長及び副会長、第６条は、推進会議、第７条は、推進会議の公開、第８条は、守秘義務、第９条は、庶務、第１０条は、委任について、それぞれ規定いたしております。
なお、附則において、第１項で、施行期日、第２項で、特例措置、第３項で、委員の任期に関する経過措置、第４項で、特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部改正を規定いたしております。
次に、議第３５号について、御説明申し上げます。
本案は、空き家等の適正な管理に関する条例の制定についてであります。
これは、市内に所在する管理不全な空き家に起因する事故や犯罪等を防止し、市民の安全で安心な生活を確保するための条例を制定いたしたいものであります。
条例の概要を申し上げます。
第１条は、目的、第２条は、定義、第３条は、民事による解決との関係、第４条は、空き家等の所有者等の義務、第５条は、市民等の役割、第６条は、実態調査、第７条は、管理不全な状態である空き家等の認定、第８条は、所有者等の確認調査、第９条は、助言又は指導、第１０条は、勧告、第１１条は、命令、第１２条は、公表、第１３条は、緊急安全措置、第１４条は、代執行、第１５条は、管理不全空き家等審議会、第１６条は、関係機関との連携、第１７条は、委任について、それぞれ規定いたしております。
なお、附則において、第１項で、施行期日、第２項で、学識経験者の委員の任期に関する経過措置、第３項で、特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部改正を規定いたしております。
次に、議第３６号について、御説明申し上げます。
本案は、消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、総務省消防庁の東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会の報告書を受け、消防団員の処遇改善を行い、消防団員の確保を図るため、報酬について改定いたしたいものであります。
具体的には、第１３条第１項第１号から第７号までに規定する団員の報酬について、それぞれ約１０％の増額を規定いたしております。
次に、議第３７号について、御説明申し上げます。
本案は、地域社会における共生の実現に向けて新たな
障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。
これは、地域社会における共生の実現に向けて新たな
障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、障害者自立支援法が一部改正されたことにより、関係条例を一部改正いたしたいものであります。
具体的には、第１条において、元気館障害者デイサービスセンター設置及び管理に関する条例の引用法律名の改正を、第２条において、その後の条項の移動に伴う改正を、第３条において、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の引用法律名の改正を、第４条において、その後の条項の移動に伴う改正を、それぞれいたしたいものであります。
なお、法律の施行に合わせ、附則において、第１条及び第３条は、平成２５年４月１日から施行し、第２条及び第４条は、平成２６年４月１日から施行することをそれぞれ規定いたしております。
次に、議第３８号について、御説明申し上げます。
本案は、
ものづくり活性化センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、ものづくり活性化センターにおける人材育成研修の強化を図るため、施設の利用形態を見直すことに伴い、条例を改正いたしたいものであります。
具体的には、研究室１を研修室１に、研究室２を研修室２に、小研修室を研究室に変更し、変更後の各室の面積により、使用料を改定いたしたいものであります。
次に、議第３９号について、御説明申し上げます。
本案は、
雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬期
共同車庫設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてであります。
これは、後ほど、議第４１号でも御説明申し上げますが、
雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬期共同車庫を地元の塩沢地区自治振興協議会の要望により譲与いたしたいことから、条例を廃止いたしたいものであります。
次に、議第４０号について、御説明申し上げます。
本案は、
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、道路法施行令の一部改正に伴い、太陽光発電設備、風力発電設備及び津波避難施設が道路の占用許可対象物件に追加されたことによるものであります。
具体的には、これらの追加された占用許可対象物件の占用料を加え、政令に追加されたことに伴う条項の移動に対応し、所要の改正をいたしたいものであります。
次に、議第４１号について、御説明申し上げます。
本案は、財産の譲与について（建物）であります。
これは、議第３９号でも御説明申し上げましたが、
雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬期共同車庫を現在管理している地元の塩沢地区自治振興協議会の要望により、市から譲与を受けて、引き続き、同施設を使用したい旨の申し出があったことから、同施設を解除条件つきで譲与いたしたいものであります。
最後に、議第４３号について、御説明申し上げます。
本案は、特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、市長及び副市長の給与について、特別職報酬等審議会の答申に基づき、給料月額を改定いたしたいものであります。
具体的には、給料月額を減額することとし、市長の給料月額を９４万８,０００円から９０万１,０００円に改め、副市長の給料月額を７４万１,０００円から７０万４,０００円に改めたいものであります。
以上、何とぞよろしく御審議願います。
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○議長（霜田 彰）
以上で本日の日程は、全部終了しました。
お諮りします。
議事の都合により、２月２２日から２月２８日までの７日間は、休会にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、２月２２日から２月２８日までの７日間は、休会することに決定しました。
本日は、これで散会します。
午後 ２時５７分 散会
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
総務常任
委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第１１０条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────────────────────┬─────┐
│事件の番号│ 件 名 │議決の結果│
├─────┼───────────────────────────┼─────┤
│議第 １号│平成２４年度
一般会計補正予算（第１２号）のうち、歳入全│原案可決 │
│ │款、歳出の所管部分、並びに第２表、第３表 │ │
│議第４２号│平成２４年度
一般会計補正予算（第１３号）のうち、歳入全│原案可決 │
│ │款、歳出の所管部分 │ │
└─────┴───────────────────────────┴─────┘
審 査 月 日 平成２５年 ２月２０日
出 席 委 員 ７人 欠 席 委 員 ０人
平成２５年 ２月２０日
柏崎市議会議長 霜 田 彰 様
総務常任委員長 佐 藤 敏 彦
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
厚生常任
委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第１１０条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────────────────────┬─────┐
│事件の番号│ 件 名 │議決の結果│
├─────┼───────────────────────────┼─────┤
│議第 １号│平成２４年度
一般会計補正予算（第１２号）のうち、歳出の│原案可決 │
│ │所管部分 │ │
│議第４２号│平成２４年度
一般会計補正予算（第１３号）のうち、歳出の│原案可決 │
│ │所管部分 │ │
│議第 ２号│平成２４年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）│原案可決 │
│ │平成２４年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） │ │
│議第 ３号│平成２４年度
介護保険特別会計補正予算（第３号） │原案可決 │
│議第 ４号│
指定地域密着型サービスに関する条例 │原案可決 │
│議第 ８号│
指定地域密着型介護予防サービスに関する条例 │原案可決 │
│議第 ９号│ │原案可決 │
└─────┴───────────────────────────┴─────┘
審 査 月 日 平成２５年 ２月１９日
出 席 委 員 ６人 欠 席 委 員 ０人
平成２５年 ２月１９日
柏崎市議会議長 霜 田 彰 様
厚生常任委員長 若 井 恵 子
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
文教経済常任委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第１１０条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────────────────────┬─────┐
│事件の番号│ 件 名 │議決の結果│
├─────┼───────────────────────────┼─────┤
│議第 １号│平成２４年度
一般会計補正予算（第１２号）のうち、歳出の│原案可決 │
│ │所管部分 │ │
│議第１０号│
コレクション展示館設置及び管理に関する条例の一部を改正│原案可決 │
│ │する条例 │ │
│議第１１号│
市立学校設置条例の一部を改正する条例 │原案可決 │
│議第１２号│
市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する│原案可決 │
│ │条例 │ │
│議第１５号│公の施設の指定管理者の指定について（
コレクション展示館│原案可決 │
│ │第２展示館） │ │
│議第１６号│公の施設の指定管理者の指定について（
コレクション展示館│原案可決 │
│ │第３展示館） │ │
│議第４２号│平成２４年度
一般会計補正予算（第１３号）のうち、歳出の│原案可決 │
│ │所管部分 │ │
└─────┴───────────────────────────┴─────┘
審 査 月 日 平成２５年 ２月２０日
出 席 委 員 ６人 欠 席 委 員 ０人 欠 員 １人
平成２５年 ２月２０日
柏崎市議会議長 霜 田 彰 様
文教経済常任委員長 若 井 洋 一
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
建設企業常任
委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第１１０条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────────────────────┬─────┐
│事件の番号│ 件 名 │議決の結果│
├─────┼───────────────────────────┼─────┤
│議第 １号│平成２４年度
一般会計補正予算（第１２号）のうち、歳出の│原案可決 │
│ │所管部分 │ │
│議第 ５号│平成２４年度
ガス事業会計補正予算（第３号） │原案可決 │
│議第 ６号│平成２４年度
水道事業会計補正予算（第３号） │原案可決 │
│議第 ７号│平成２４年度
下水道事業会計補正予算（第６号） │原案可決 │
│議第１３号│大
規模盛土造成地滑動崩落防止事業分担金徴収条例を廃止す│原案可決 │
│ │る条例 │ │
│議第１４号│
工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例 │原案可決 │
│議第４２号│平成２４年度
一般会計補正予算（第１３号）のうち、歳出の│原案可決 │
│ │所管部分 │ │
└─────┴───────────────────────────┴─────┘
審 査 月 日 平成２５年 ２月１９日
出 席 委 員 ６人 欠 席 委 員 ０人
平成２５年 ２月１９日
柏崎市議会議長 霜 田 彰 様
建設企業常任委員長 村 田 幸多朗
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する
柏崎市議会議長 霜 田 彰
署名議員 星 野 正 仁
署名議員 佐 藤 敏 彦...