柏崎市議会 2012-06-13
平成24年第3回定例会（第4日目 6月13日）
野田首相は、再稼働しなければ、
電力不足によって
国民生活が脅かされると強調しました。しかし、電力の供給力と
最大使用量の比較では、
原発抜きでほとんど賄えるものであります。
電力使用のピークは、夏場、平日、日中の２時から３時にかけて、気温が３１度を超えたときに限られます。しかも、この時間帯に家庭で使われる電力は３０％であり、７０％が業務用で、この調整を行えばいいわけであります。
立命館大学教授の
大島健一さんは、「再稼働させないことで経済が混乱することはない。１年前からわかっていたこと、節電と
電力会社間との融通などで計画的に対応していれば克服できるのに、これを怠って、せっぱ詰まって、再稼働の容認を求めている」と批判をしておりますが、この点についても、市長の見解をお聞きいたします。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
一々いろいろな方が言われたことに対して、私がコメントをする立場ではないと思っておりますけどもね、今回の
大飯原発の再稼働についてですね、その是非を、私は、判断する立場にはないというか、論評はする立場にないと思いますけども、
砂塚議員の御質問にもお答えしましたけど、このたびの
野田総理、首相のですね、判断、この中では、いわゆる原発の
安全対策についてはですね、冒頭、福島の
原発事故を踏まえて、同じことが、もしも起こっても、今回のような、
炉心損傷に至るような事態には至らないという、そういう意味で、安全だというふうなことも言われましたが、しかし、
安全対策については、まだ暫定的なものであると、こういう表明もされたわけでありますので、そういう意味では、いわゆる
国民生活や
我が国の
産業界等に与える影響を考慮してですね、再稼働を認めることで判断したという言い方になっていると、私は受け取ったわけでありまして、この原発の
安全性の確保、確認についてはですね、まだ、途上にあるんだというふうに受けとめております。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（
持田繁義）
正しい認識だと思います。
今、再稼働したとしても、夏のピークに間に合うかどうか疑問と、こういった声もあるぐらいに、無責任な言い方だと言わざるを得ません。
福島では１６万人が
ふるさとから逃げて、今もさまよい続けているわけです。２０キロ圏内では８万人、２０キロ圏外で８万人、こう言われております。
また、
子供たちは、友達から切り離されてしまいました。
子供たちの最も大きなストレスになっているわけですし、要求になっているわけです。ある子は、町長への
お願い文書で、友達と別れていることを
総理大臣に伝えてほしいと書いているわけであります。
再
稼働判断は、多くの面で危険を増幅し、責任のない最悪の判断だと思います。
まとめて幾つか問題を挙げておきます。１つは、
福島原発の収束はおろか、事故の
全容解明が全く見えていない。２つ、政府みずから決めた、
対策拠点となる
免震事務棟など、
安全対策が全く実行されていません。３つ、
活断層の再調査が必要であり、
活断層の
連動性の危険も考慮されていません。４つ、
放射能被害の予測がされないことから、
重点地域を３０キロに広げているため、的確な
防災計画も立てられていません。５つ、まともな、厳格な
原子力規制機関も存在しないし、つくられる見通しも、まだ見えておりません。さらに、根拠も示さず、電力が不足するとして、
電気料金値上げをちらつかせ、脅して再稼働との
てんびんにかけるやり方は、
国民生活に責任を持つ政治がやることではありません。
今日の技術としては、改善、改良のきかないのが日本の原発であり、使用すべきではありません。
安全神話に浸り切り、レベル７の
過酷事故を起こし、根本の反省もないまま、再稼働するというのは、異常な、新たな
安全神話をつくることにつながると思いますが、市長、この点も聞かせてください。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
私の考えは、前から何度も申し上げてることであります。この
福島原発の事故というですね、大変な
原子力発電所の事故が現実のものとなったわけでありますから、何といっても、原発の
安全性を徹底的に高めるといいますか、確保するということが、今、最も求められているわけでありますので、そのことをもってですね、一方で、
我が国全体の
エネルギー供給、
エネルギー政策の問題もありますが、地域における産業や経済、そして、雇用の問題ですね、こういったことに対する影響も極めて大きいわけでありますので、これも、しっかり守っていくということも大事なことだと思っておりますが、しかし、一方で、やはり、この
原子力発電所が絶対安全であるという、いわゆる、この
安全神話、これはですね、成り立たないといいますか、そういう絶対ということは、あり得ないということでありますので、そういったことを前提にした上でですね、これからの
我が国の
エネルギー政策や、あるいは、
原子力発電所の位置づけと、あるいは、役割といったものをですね、まずは、国の方針として、しっかり立てていただくと。
そういった中で、私
ども原発立地自治体として、今後、どのような位置、役割を果たしていく必要があるのかということをですね、よく考えていく必要があるというふうに思っておりますし、それから、もう一言申し上げれば、その原発の再稼働について言えばですね、今申し上げたように、原発の
安全性の、徹底した
安全性を高めるということでありますけども、今、
持田議員いろいろ言われましたが、それ以外にも、私は、大事な点が幾つかあるとは思っておりますが、今、ここで一々申し上げませんけども、万一の場合のですね、対応策、
原子力防災計画もそうでありますし、具体的なオフサイトセンターの問題とか、ＳＰＥＥＤＩのですね、活用の問題とか、あるいは、いざというときの
避難道路の整備の問題とかですね、いろいろありますけどもね、そういったものもあわせて、具体的かつ、これからの対応として、一定の市民の
皆さんの理解といいますかね、市民の
皆さんに説明できるような状況が必要だろうと、こう思っているわけであります。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（
持田繁義）
防災問題すら達せられないというのが、実態だと思います。
それで、先ほど言いました、
スズキ先生でありますが、３月１１日の
原発事故の後、次のように述べたそうであります。紹介します。
「科学者である私には、どうしても理解できない。日本ほど、
地震活動が活発で、
地熱エネルギーも豊富な国で、なぜ、ただ、お湯をわかすだけに、原発のようなコストがかかり、複雑きわまりない、危険なテクノロジーに莫大な投資をし、その結果、まるで、それなしには生きていけないかのような雰囲気がつくられてしまったのか、これほど信じられないことはない」、こう述べていますので、お互いに、この点は、考えてみたいと思うわけであります。
そこで、質問の第２は、全原発を２０１５年９月までに再
稼働計画を掲げる
東京電力の姿勢について、伺います。
新潟日報５月１１日の記事によれば、
東京電力は、再稼働への日程を具体的に計画していることが見えています。報道によれば、
下河辺委員長は、東電の今後の再生を責任ある形で果たしていく立場として、極めて早い時期に、
新潟県知事に足を運び、計画について説明したいと強調しています。
東電の
総合特別事業計画、つまり、
値上げ申請時に東電が作成した資料には、
柏崎刈羽原発の再
稼働日程を、号機ごとに記載されているでありませんか。１号機は来年の４月７日とし、その後、７号機は同じく５月１６日、５号機は１０月５日、６号機は１２月１日として、最後の
被災原発である２号機は、２０１５年９月としておるわけであります。全号機の再稼働への
具体性を持った計画であり、これを政府が承認したのであります。
東京電力によれば、今回の
料金改定は、
柏崎刈羽原発の再
稼働計画を前提にしているとして、再稼働がゼロなら、
家庭向け電気料金の
値上げ幅を５.５９ポイント引き上げて、平均１５.８７％になると試算して、再稼働への圧力ともとれる、さらに、
てんびんともとれる、このように受けとめられるわけでありますが、この東電の計画、市長はどのように受けとめておるでしょうか。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
東京電力の
総合特別事業計画ですね、のお尋ねでありますけど、今お話がありましたように、これについては、この計画の中では、２０１３年、来年ですね、４月以降に、この
柏崎刈羽原子力発電所の各号機が順次稼働するものと仮定したですね、上での計算というか、
事業計画になっているということだと思いますが、これについては、国から
財政的支援を受けるための計画をつくる必要があったということでですね、一定の仮定を置いたものとして、つくられているというふうに理解しているわけであります。
したがって、この
事業計画とですね、この
原子力発電所の
安全性の確認、あるいは、現実に再稼働がいつできるのか、あるいは、それが可能なのかというふうなことも含めて、これは今、まだ、再三申し上げてますように、
福島原発の事故の検証の作業の、まだ途上でもありますしですね、まだ
安全性の確認がされていると言える状況でもないわけでありますから、そのことについては、一応、別の問題であるというふうに受けとめております。
枝野経済産業大臣もですね、この認定と再稼働とは別問題であり、
原子力発電所の再起動、再稼働については、規制庁において厳しく、
安全性等についてチェックをしていくことが前提になるという発言をされておりますので、そういった動向を注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（
持田繁義）
あくまでも仮置きということですけれども、福島、そして、青森が見通しが立たない
可能性が大、そうすると、新潟にある、この原発、
柏崎刈羽原発がどうなるのかという点が、今後の日本の原発、いわゆる
エネルギー政策にとっても、大きな内容であります。
そこで、
広瀬直己次期社長が、やはり、
記者会見で、原発を全然だめとしてしまうのは、
エネルギー政策を考える上でもったいない、こう言っています。
現在の
電気料金は、御案内のとおり、
総括原価方式で決められる仕組みです。この
総括原価には、
原発事故対策費用も、
放射能汚染水の
処理費用も、
損害賠償の応分を負担する負担金も、計算、算入されているものであります。つまり、国民が、自分で自分の賠償金を払うようなものであります。
過酷事故を起こして、今もって人災であると言わない、その
次期社長の発言とは、とても容認できるものでありません。暫定とか、とりあえずなどとあいまいな、無責任な発想で再稼働はないと思いますし、こういう責任感のない政府を見透かすように、財界も、東電も、
柏崎刈羽原発の再
稼働計画を発表したと、別の問題なんていうもんではない、撤回を求めるべきことだと思うんですが、見解を求めておきます。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
今のお尋ねについては、先ほどお答えしたのと同じ答えになるかなというふうに思っております。
いずれにしてもですね、今、この
総合特別事業計画についてのお尋ねなんですけれども、まだ、国、あるいは、
東京電力からですね、この計画について、何らの具体的な直接の説明も受けておりませんしですね、私のほうで、現時点で、それについて、意見を申し上げる立場にはないというふうに考えております。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（
持田繁義）
出た段階では、非常に遅いと、いつも東電は、そういう体質ですから、こういうふうに見ておいたほうが正しいと、私は思います。
そこで、質問の第３にいきたいと思います。原発ゼロへの
政治決断が新しい展望を生み出すという、私たちはそう思っております、点に伺います。
原子力安全委員会が、昭和３９年と言えば、大分古いですが、１９６４年に決定した
原子力立地審査指針及び、その適用に関する判断の目安として、
原子炉は、その
安全施設との関連において、十分に公衆から市民、住民ですね、離れていること、周辺の公衆に
放射線被害を与えないこと、
原子炉から、ある距離の範囲は非
居住区域であること、非
居住区域とは、公衆が原則として居住しない地域をいう、そして、その外側は低
人口地帯であることを、こう示しているわけであります。これを確認できるでしょうか。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
今言われたのは基準でしたよね。それについては、今までの、これまでのですよね、
原子力の
安全規制体制の中での
原子力安全規制基準と、こういうふうに承知しております。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（
持田繁義）
これは、生きておりまして、原則的な立地条件、
原子炉は、その
安全施設との関連において、十分な公衆から離れていることとして、今、述べたことがあるわけであります。
そうすると、
福島原発、
過酷事故の事実、避難の実態を真摯に学べば、３０キロ圏内に人が住むことができない。逆に言えば、日本には、原発は存在できないことになるわけであります。
福井県の
原子力安全専門委員会は、現時点の知り得る知見を反映している、だから安全、再稼働への承認みたいになっています。現実は、何をもって安全なのか、その根拠となる対策が何もとられていません。
過酷事故が起きないと想定したことが、実際の事故に遭遇したとき、
東京電力も、
原子力安全・保安院も、全く対応できない状況だったわけであります。
福島原発事故の民間事故調査にかかわった遠藤哲也さん、この方は、国際
原子力機関理事会で議長された方だと言われておりますが、いわく、「
原子力安全規制がガラパゴス化し、世界標準から取り残されており、規制を実施する能力が規制機関に不足していた。決められたことをチェックするだけ、木を見て森を見ずのごとく、形骸化した原発の検査体制と、縦割り行政の弊害については、関係者の多くはそのように感じていたが、自分一人言い出してもどうしようもないと思っていた節がある。規制機関の人材不足を新しく発足する
原子力規制庁で補うことができるか」、このように警告しています。
資源
エネルギー庁が使用済み核燃料の現状と、何年でそれぞれのサイトが満杯になるか試算をして、この４月に民主党に提出しました。最短は、東海第二原発で３.１年、
柏崎刈羽原発では３.５年、全国の
原子力発電所の過半数のプールは、あと８年で満杯になります。
六ヶ所再処理工場の動くめどが立ちません。既に未処理の使用済み核燃料が２,８５９トン貯蔵され、この貯蔵能力は３,０００トンですから、既に満杯状態です。
電気事業連合会は、再処理ができなくなったら、使用済み燃料を県外に搬出するという協定を青森県と結んでいます。搬出しても、使用済み核燃料の貯蔵を受け入れる自治体はありません。再処理もできず、直接処分もできない。まさに、核燃料サイクル政策が地に落ちて、四面楚歌の状況だ。砂塚さんも、このことは強調されていました。もちろん、柏崎原発の貯蔵も限界に来ている、このことを認識しなければなりませんが、市長の答弁を求めておきます。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
昨年の、この
福島原発の
過酷事故を踏まえて、
原子力発電所のさまざまな問題点ですね、議論されてるわけでありますし、先ほどから議論になってますように、この
原子力発電所の
安全性の問題が最大の問題でありますけども、しかし、昨年のあの事故を踏まえますとですね、今お話がありましたように、お話がありましたようにというか、お話のあったような、これまでの安全基準、あるいは、考え方ですね、これを抜本的に見直していく必要があるということが、いろいろ重大なポイントであるわけであります。
いろいろありますけども、そのうちの１つは、これも申し上げてますように、
我が国の、日本の
エネルギー政策を今後どうしていくのかということ、そして、その中で、
原子力発電所の位置づけをどうするのかということでありますが、今お尋ねのことに絡んで申し上げれば、この使用済み核燃料の取り扱いですね、いわゆる燃料サイクル、核燃料サイクルのですね、これまでの考え方をどうするのか、引き続き、再処理を行ってですね、プルトニウムの再利用をしていくという路線をさらに堅持するのか、あるいは、その使用済み燃料については、直接処分を行うのかというふうな問題も含めてですね、この使用済み核燃料の今後の取り扱い、現実問題として、今、御指摘のように、既に各原発のサイトにはですね、多量の使用済み燃料がたまってきているわけでありますけども、そのこととあわせて、今申し上げた、基本的な今後の方針に沿ってですね、どのように扱っていくのかということも、非常に重要な問題だろうというふうに思っておりまして、私は、ここからは、ちょっと、なかなか言いにくいというか、まだ、あれなんでありますけども、例えば、今回の震災廃棄物が
放射性物質の影響の心配等でですね、全国的になかなか広域処理が進んでいないという現状１つとってみてもですね、この使用済み核燃料の搬出先、あるいは、これまでも言われているように、例えば、再処理をした場合の高レベル放射性廃棄物の処分先、こういったものについてですね、果たして、それを受け入れるところ、場所があるのだろうかという問題ですね、ということになると、どういうことになるのかというふうなことも含めてですね、極めて重大な問題をはらんでいるという、今、認識でおりまして、このことについては、
原子力発電所の立地、所在する市町村、こういったところでもですね、今後、十分議論をして、一定、国に対しても、しかるべき働きかけをする必要があるというふうなことは、前回の全原協の役員会の中でもですね、問題を提起をしてきたところであります。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（
持田繁義）
そういうことだと思います。
今、政府がなすべきことというのは、実態からしても、国論が二分するというなら、安全サイドに徹底して立つことであって、原発ゼロの日本への
政治決断こそ大事だと言えるんじゃないですか。
当面の電力供給のためにも、ＬＮＧ液化天然ガスなどの確保を初め、電力の供給力を高めること、節電、省
エネルギー対策を進めること、再生可能
エネルギー、自然
エネルギーの普及、低
エネルギー社会への転換も、ゼロの決断で本格的に取り組めると、私たちは考えております。
今ほど出ましたように、雇用の問題や経済の問題、この立地自治体の当面の大きな課題で、この現実に向き合うためにも、現実、自営業者や働く人たちへの責任ある対応、さらには、原発交付金を自然
エネルギー開発を支援するものに切りかえる仕事もゼロの決断で、私たちは本腰に入ると思っております。
脱原発を目指す首長会議も設立されましたけれども、私は、ここに同調して、基本的な構えと実践が必要だと思います。市長の、この点での見解を聞かせてください。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
このたびの
原発事故を踏まえて、これも再三申し上げてますが、
我が国の
エネルギー政策をどのようにしていくのかと、これは今、国においてもですね、いろいろと議論がされているところでありますけども、まさに、国論が二分というか、さまざまなですね、議論が、考え方があるわけでありますので、まさに、国民を挙げてですね、この将来にわたる
エネルギー政策のあり方、そして、
原子力発電所に対するですね、考え方、こういったことをですね、まとめて方向づけをしていく必要があるというふうに思っています。
これは、言ってみれば、将来に向かってのですね、
我が国の、そういった
エネルギー政策の姿を示すと、国民的合意を得ていくという作業であり、これは必要だろうというふうに思いますし、そのこととは別にとは言いませんが、そのこととあわせて、この、既に我が柏崎においても、そうであります。全国的にですね、
原子力発電所が、この
エネルギー供給、電力供給に占めている役割といいますか、ウエートが非常に大きい現実があるわけでありますし、そこに働いている多くの方々、そしてまた、企業、産業もですね、あるわけでありますので、そういった現実にある、しかも、原発が長期間にわたってとまっていることによる影響もありますから、こういった問題をどうしていくのかということはですね、それはそれとして、考えていかなければいけない、将来に向かっていく道筋の中でですね、そのことについて、対処していく必要があると、このように思っているとこであります。
その前段に申し上げた、
我が国の、この
エネルギー政策のあり方について、このことも含め、この地域の役割、これをことしの秋ですね、その
エネルギー、柏崎、
エネルギーを考えるですね、シンポジウムということでですね、市民の
皆さんからも、大勢参加をしていただいて、これからの日本の
エネルギー政策はどうあるべきか、あるいは、
原子力発電所をどう位置づけていくか、あるいは、再生可能
エネルギーをふやすにはどうしたらいいかと、こういった、さまざまな観点から、これは、１つの結論を出すものではありませんけども、大いに市民の中でも議論をしですね、
皆さんからも考えていく機会にしていきたいというふうにも思っているとこであります。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（
持田繁義）
言いづらいことだとは思いますけれども、もうあいまいな状態を、これは、時間的には、もう許されないところに来ているというふうに思います。市民の安全と柏崎地域経済の再生や、原発なき後の雇用と経済問題、まさに私は、前から言っているように、人権保障だというふうに言っておりますが、もう遅かれ早かれ、この先１０年以内に原発からおさらばしなければならない、こういう実態が、この中身で見えてきているわけであります。
したがって、こういう立場に立って、地域の経済循環構造といいますか、産業おこし機構といいますか、これも、商工会議所とも、腹を据えて、原発に頼ることはやめて、地域にある資源、人間と技術力、あらゆる協働を強めていくという、こういう立場を明確に旗を掲げてやる必要があるんじゃないかと思うわけであります。
同時に、国策民営というのが原発でありました。まさに今、そのかかわりで、現状の生活があったわけですから、大きく言えば、被害者であります。ですから、地震における生活再建等がいろいろと議論されましたけれども、同じたぐいのものだと言って差し支えないと。つまり、生活再建と業態変更を支援する、そういう法律をつくる。その財源には、使用済み核燃料再処理等積立金とか、私たちは内部留保ということを言っていますが、もうけた企業があるわけで、その一部を基金として果たさせる、こういうことを全原協の中でも、ぜひ、議論していただきたい。
もしコメントがありましたら、お願いします。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
特にコメントはありませんし、大分、
持田議員は、先々と踏み込んだ話をされてますが、そのような今、議論をする、あるいは、できる状況にはないと思っておりますし、私の基本的な考え方は、先ほどから、もう、申し上げてるとおりでありますので、
持田議員、主張されるのは結構でありますが、それについて、何か、いかにも私が、私に同意を求めているかのような質問ばかりが続いておりますので、この辺で控えさせていただきたいと、こう思っておりますが。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（
持田繁義）
同意を求めるために質問していると言えば、そうなるかもしれませんけど、遅かれ早かれ、そういうときが来るし、産業構造をつくるのに、５年や１０年ではできないということなんですよ。きのうも、どなたか出ました、教育だってそうですよね。そういうことだと思いますので、次に移りたいと思います。
質問の大きな２番目、地域経済再生と地域生活の支え合い、持続可能な社会づくりについて、その第１は、住宅リフォーム助成事業の継続的進展への課題、方策について、伺います。
一昨年、２０１０年１２月に、４,０００万円の予算でスタートした住宅リフォーム補助事業でありますが、最初の実施件数が２５５件、２０１１年度の当初予算では５,７００万円で、実施件数が３４３件、先着順としたことで大混乱となって、その後、抽せん方式に変えました。そして、補正予算が組まれ、実績３,８００万円で実施件数２３１件、このときの応募者数は６６４件で、４００件以上が外れたことになります。
今回、当初予算で６,０００万円と、予算ベースでは、既に２億円近く投入したことになります。過去３回の総事業費の総額は、１１億８,０００万円になります。地元の新聞報道にも、市民の人気は高いとしております。そして、既に８倍から１０倍の事業効果が認められ、経済成長は十分に見通せることが実証され、地域内経済循環、これを向上させていること、市民の元気、活性化事業になっていることは疑いありません。この点を確認しておきますが、よろしくお願いします。
○議長（霜田 彰）
都市整備部長。
○
都市整備部長（渡辺健治）
今ほどの御質問に、お答えをいたします。
持田議員からお話がございましたように、２２・２３年、２３年度、２回やっているわけでございますけども、予算ベースで１億３,５００万円、総事業費としては、今お話もありましたけども、１１億円を超えているという状況でありまして、非常に市民ニーズも高いというふうに理解しております。
以上でございます。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（
持田繁義）
今回の予算に対して、過去の実績からすれば、総事業費は、約５億円程度が想定されます。あわせて、この２年間で約１７億円もの市場経済を創出することになります。
今年度から北条小学校が建設されますが、２年間で約１４億円であり、これとの比較でも、地域経済への波及効果は抜群で、市民に新たな所得を生み出すことになります。
この４月の申し込み状況、抽せん状況は、どのようになったのでしょうか、伺います。
○議長（霜田 彰）
都市整備部長。
○
都市整備部長（渡辺健治）
今年度の申し込み状況について、お答えをさせていただきます。
５月７日にですね、応募を締め切りまして、７８７件の市民の方から申し込みがございました。受付可能件数を超えましたので、５月１１日に抽せんを行いまして、当選者３００件、補欠当選者１００件を決定し、現在、順次申請を受け付けしているところでございます。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（
持田繁義）
つまり、またしても４００件以上の方々が外れたということになったわけで、当初予算が少ないことも、また、証明されたということだと思います。やはり、これは、２４年度とは言いませんけれども、やはり、すべての希望者が、この要求を満たされることが望ましいと思います。そのためにも、緊急に補正予算を組むことが必要だと考えますけれども、市長の見解を求めておきます。
○議長（霜田 彰）
都市整備部長。
○
都市整備部長（渡辺健治）
補正というお話の御質問でございますけども、申し込み件数が、ことしの、今年度の場合でございますけども、申し込み件数が当選者の２.６倍になっているということから、前回と同様にですね、依然としてリフォームを考えている市民が多く、関心が高いというふうに理解しております。
今年度の当初予算では、国の交付金の配当がですね、要望より削減をされておりまして、今後の追加配分も期待できないという状況でございますので、国の交付金が充当できない中での追加補正というのは、なかなか難しいのではないかというふうに考えています。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（
持田繁義）
住宅リフォーム市場は、約１５０億円と言われております。また、中越沖地震などで住宅応急修理ができなかった、それだけで、一部損壊の方々なども含めますと、多くの市民、存在するわけであります。ニーズがあるということです。今後とも継続した事業展開としてやっていくと、必然的に求められるわけであります。
残念な、事務方では、そういう御答弁なのかもしれません。しかし、よく考えてみますと、柏崎市第四次長期計画の後期計画、その政策的精神を生かすことが私は重要だと思います。
計画の中にある、新しい公共、内政的活力をつくる、その土壌を肥やすことに貢献していくと思います。産業の活性化へ、市民の所得を上げる効果もあります。また、社会を生き抜き、その発展を支える人材の育成にも通じ、掲げている地域主権型社会への市民力にもなりますし、それが魅力ある地域づくりにつながると考えるわけであります。
この流れからいっても、政策的な中身ですので、まさに大きな政策でありますので、ここでストップさせるというのはいかがなものか、見解を求めておきます。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
この事業については、国のほうの考え方もそうでありますが、私どもとしてもですね、国の施策にあわせて、今お話のようなことで、１つでは、やはり、市民の
皆さんの生活環境のですね、改善を図りながら、地域経済の活性化にも結びつけていくということでありますが、大きな要素としては、今の低迷している地域経済、これに少しでも活力を与えるですね、呼び水になればということもあるわけでありますので、大変、この人気があるというか、需要が高いことについては、それだけの期待が大きいのだなというふうに思っておりますけども、これは、今後の、また、経済動向、そしてまた、大変、財政が厳しい中でといいますか、そういった市の財政の状況もにらみながらですね、これは、国の補助も入っているわけでありますので、当然、国の動向も無関係ではありません。そういったことを勘案してですね、今後の対応については、検討していきたいというふうに思っています。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（
持田繁義）
否定をしないで、検討していただくということでありますので、この分野というのは、市民にあきらめをつくらない、こういう点では、やっぱり、モチベーションを高めるというのが、この分野の任務だと。果たしている役割は、非常に大きいわけでありますから、風が吹けば、おけ屋がもうかるではありませんけれども、必ず地域循環が回って、人づくりにもなる、こういう立場から、ぜひ、強い方向で進めていっていただきたいと。要望というよりも、提言をしておきたいというふうに思います。
質問の第２は、買い物弱者対策、その後の検討、課題の整理、具体化について、伺います。
買い物弱者問題では、この間も質問してきたとおりであります。必要で、重要性を持つ課題であるというのは、共通の認識になっていると思います。
そこで、今日、柏崎市の実態として、いわゆる商業施設、小売商業、店舗数の減少は、目に見えてわかりますけれども、売り場面積は、一体どういう状況になっているんでしょうか。横ばいなんでしょうか、増加傾向なんでしょうか、実態を聞かせてください。
○議長（霜田 彰）
商工振興課長。
○
商工振興課長（竹内昇平）
店舗面積について、お答えをさせていただきます。
ちょっとデータは、最新の調査は、まだ発表でございませんので、ちょっと古いんですが、平成１９年の調査では、店舗面積１２万５,５９２平米で、前回の調査年は平成１６年でございましたですけども、前回の調査に比べて５,５２９平米、４.６％増加している現状でございます。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（
持田繁義）
店舗数が減っているけれども、売り場面積が、こういう状態というのは、やはり、周辺の店が、もう本当に立ち行かなくなった。つまり、大型店法を強行した前の政権、非常に大きな問題を投げかけていると言わざるを得ないわけであります。これは言いません。
究極の買い物弱者対策は、店をなくさないことであって、なくなってから初めてわかる店のありがたさということになるわけであります。先般、食の地産地消推進条例策定にかかわって、市民との意見交換の席上でも、買い物対策への切実な声が聞こえておりました。
いずれにせよ、迫りくる高齢社会における流通サービスのあり方や、専門的には創造的流通へ改革が必要だ、転換が迫られる時代に入ったと言われておりますけれども、人間が生きていかれる地域づくりにとっても、重要な課題に浮上したのであります。
全国的にも、官民共同で、知恵を出し合って、具体化を進め、安全・安心、持続可能な地域づくりにつなげている事例が見られます。地域の実情に応じて工夫が必要であることは、言うまでもありません。
もう御案内のとおり、経済産業省は、２００９年、地域生活インフラを支える流通のあり方研究会、これを立ち上げて、買い物弱者応援マニュアルも公表しているわけであります。
応援する３つの方法として、身近な場所に店をつくろう、家まで商品を届けよう、家から出かけやすくしよう、こうして、７つの工夫も紹介をしているわけであります。買い物弱者マップをつくろう、地域ごとの課題に対応しよう、輸配送ルートを効率化しよう、ＩＴを活用しよう、遊休設備や公的設備を活用しよう、住民主体で運営しよう、みんなで連携して事業を続けよう、こうあるわけでありますが、この間の検討もあったと思いますが、少し、どういう状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
この買い物弱者への、いわゆる買い物弱者への対応についてのお尋ねでありますが、この問題については、昨年の１２月議会、そして、この、ことしの２月議会でですね、いろいろお尋ねがありまして、この柏崎地域における支援としては、この民間事業者のサービスが、今、徐々に充実をしてきているという現状があるというお話をいたしましたが、そういった状況があるけれども、そういった中で、引き続き、どのような支援策がとり得るのか、検討したいという旨のお答えをしたところでありますが、この買い物弱者への支援についてはですね、言ってみれば、長期にわたって、しかも、継続的に支援をし続けるということが大事でありますが、そのためには、この支援を行う事業者ですね、が必要でありますし、その事業者が、その事業を事業として成立させる条件を整えると、その条件が大事だというふうに思っています。
また、この、今、
持田議員は、柏崎の商業、小売店舗の面積のお尋ねをされましたけど、まさに、これは、商業、小売商業の中でのですね、お互いの競い合いという面もあるわけでありますので、そういった点も考慮に入れる必要があります。
そういったことでですね、支援をする立場の商業者と、この間、意見交換を行ってまいりましたけれどもですね、既存のサービスが徐々に充実をしてきているという現状がある中でですね、これが事業として成り立つのかどうかと。例えば、商店街として、みんなで取り組むというふうなことにしてですね、立ち上げのところは、行政として援助するという、補助事業等でスタートしたとしてもですね、それが、そういう補助が終わった後も、その事業が継続できるのかどうか、あるいは、一体どれだけの需要がですね、見込めるのか、そして、事業として、これが成り立つのかという判断がつきかねるというのが、その私どもが意見交換をした商業者の御意見といいますか、考え方でございました。
それから、一方で、この、いわゆる買い物弱者というふうに言われておりますけども、そういった買い物に困っておられる方々、大勢おられると思いますが、そういったニーズ、これもですね、多様ではないかと。そういった中で、どのようなニーズといいますかね、対応策が必要なのか、その情報が、今のところ、得られていない状況であります。
こうしたことからですね、先ほどから申し上げてますように、相当、今、民間事業者のサービスの充実が図られてきておりますので、この買い物弱者と支援事業音とのマッチングが大事なのではないかという、それを課題としてとらえまして、当面は、この柏崎で、既存のサービスが充実をしている民間事業者による移動販売でありますとか、あるいは、宅配サービスなどの、家まで商品を届ける等のサービスを活用できるようにですね、今、活用してないとか、知らないでいるとか、そういうすることを、まず、やることが肝要ではないかということで、いわゆる買い物弱者である高齢者や要介護者に対して、必要に応じて、例えば、民生委員とか、あるいは、地域包括支援センターなどの福祉関係機関を通して、そういったサービス等の情報提供をしていく方法が考えられるというふうに思っております。
それから、新潟県では、この買い物弱者の支援として買い物利便性向上モデル事業を、今年度から移動販売事業に、これまでは移動販売事業に対する支援策があったわけでありますけど、これに加えて、宅配・御用聞き事業でありますとか、移動手段の提供事業、さらには、店舗設置事業、こういったものにも拡充、充実をさせましたので、これらの補助対象となる民間事業者等からの活用も出てくるのではないかということで、期待をしているとこであります。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（
持田繁義）
実態から踏み込んで協議がなされ、そういった具体的な方向があるということを確認できたと思いますが、ぜひ、今後とも、その具体化をですね、する上でも、協議をし続けていっていただきたいというふうに思います。
確かに、今言われるように、この分野というのは、ボランティア精神だけでは、これは長続きしないと言われておりますし、しかし、お互いが助け合うという心のきずなが、また、大切だということであります。そして、その流れが地域経済の再生への挑戦とする、新しい公共というとあれですけれども、私は、前段にありましたけれども、
原発抜きの地域社会をつくるにも、この分野からの検討というのも、現場からよく見えることではないかなというふうに思いましたので、質問させていただきました。
以上で終わります。
○議長（霜田 彰）
矢部忠夫議員。
○１６番（矢部忠夫）
１４番目の、最後になりました。
今回、
一般質問の通告は、３点にわたってお願いしてあります。１点は、原発問題であり、２つ目は、震災瓦れきの広域処分の問題、それから、３つ目は、暴力団排除条例についてということなんでありますが、今ほどの
持田議員のですね、
一般質問で、原発問題については、かなり重複しておりますので、それをどう生かして質問するか、ちょっと迷っておりますが、よろしくお願いしたいと思いますし、２番目の、震災瓦れきの広域処理の問題についてもですね、昨日、宮崎議員のほうからの質問がありました。それの補足というんでしょうかね、を受けての質問をさせていただきたいと思います。
最初、原発の問題でありますが、現状の状況というのは、先ほどの質問、あるいは、市長の答弁のとおりでありまして、いまだ
福島原発の事故の収束はなってない、あるいは、事故の全容の解明も検証中であると。
そういった中でですね、その
福島原発の事故の責任もとらない、全くの反省のない中で、相変わらず、政府を初め、
原子力村に住むですね、人々が、この３.１１がなかったかのごとくですね、
大飯原発の再稼働キャンペーンを続けているという、非常に腹立たしい状況にあると、こう思うわけであります。
先日もですね、福島・富岡町の方ですが、柏崎に避難をされて、そして、今は、いわき市の仮設住宅に住んでおられる方から、柏崎においでをいただいてですね、思いのたけを語っていただいたわけですが、言うまでもなく、
ふるさとを奪われ、先祖伝来の、その土地を奪われ、帰る当てもない、そして、その怒りをだれにぶつければいいのかということで、涙ながらの訴えでありまして、聞いている私たちもですね、一緒になって涙を流しながら、怒りを持った次第であります。
こういう状況の中でありますが、柏崎刈羽の問題に関してであります。
先ほどありましたようにですね、
東京電力は、４月の初めに、いわゆる
総合特別事業計画というものを国に提出し、５月の初めにですね、国は、これを認定したという状況になっているわけです。
市長答弁にもありましたように、これは、その東電が賠償に必要な公的資金を得るための計画だということではありますけれども、しかし、一方ではですね、現在、定検中の５基、つまり１号機、５号機、６号機、７号機も含めてですよ、まだ、評価中、中越沖地震における被害の評価中である、２・３・４号機までもですね、この計画にのせて、しかも、再稼働をするというような計画になっているわけであります。
市長は、先ほどですね、これは、それとは別問題なんだという言い方をされましたが、そして、東電からも、国からも、その説明なり、解説なりは、聞いていないと、こうおっしゃるわけでありますけれども、しかし、その立地自治体の首長、市長とすればですね、勝手に事業者が、そのような計画を出したということ、このことについてはね、やっぱり、怒りを持たなければならないと思いますし、何なんだということなんだろうと思うんです。そういう、その、どういうんですか、抗議というんでしょうかね、をやっぱり、きちんとやるべきなんではないか、それが少なくとも、長年、四十数年にわたってですね、四十数年になるんでしょうか、４０年近くにわたってですね、東電と柏崎市は共存共栄みたいな形の中で進めてきた原発なわけですから、それをないがしろにされたということについて、やっぱり、怒りを持ってもらいたいと思うわけです。
そして、それをですね、そういう状況の中でですね、そこにも通告しましたように、この
事業計画をですね、撤回させるべきだと、こう思うわけですが、市長の見解をお聞きしたいと、こう思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
矢部議員の質問にお答えをいたしますが、
持田議員に引き続いての、
東京電力のですね、
総合特別事業計画についてのお尋ねであります。
抗議すべきじゃないかと、怒りを持てと、こういうお話でありますけどもですね、この
東京電力そのものの、これからの事業、特に、今もお話ありましたように、今のような事態になってですね、廃炉の問題も含め、あるいは、特に被災をされた福島の
皆さんに対する賠償問題等々も含めてですね、これからの
東京電力が、その責任を果たしていくためには、国の支援が必要不可欠であるということで、立てられた計画だというふうに理解をしておるわけでありますので、したがって、この
柏崎刈羽原発の再稼働について、そこに記述されていることを、仮定ということで置かれているわけでありますし、そういった支援を受けるための計画としてつくられたという理解をしているというふうに今、お答えもしたわけであります。
それで、再稼働の問題について申し上げれば、これはですね、改めて申し上げるまでもないんでありますが、この立地自治体である私ども柏崎市の同意なくしてですね、再稼働はないわけでありますから、別の問題という言い方をしましたけども、その計画は計画ですが、
原子力発電所の安全の確保、確認と再稼働の問題は、そういった意味ではですね、これから、さらにきちんとやっていかなきゃいけない問題であるというふうに認識をしているとこであります。
○議長（霜田 彰）
矢部議員。
○１６番（矢部忠夫）
別問題だということは、そうなんですが、だれしもですね、実現不可能な計画を持ってですよ、それでもって、お金、融資を受けるという、そういうことというのは、全くおかしな話だと思いますし、加えて、これも先ほどの議論になりましたけれども、この２０１３年から
柏崎刈羽原発を再稼働させることによってですね、
電気料金の値上げが１０％、１０．点何％にアップするという、その理由にもなっているわけですし、さらに、どうかと、おどしとして使っているのはですね、この２０１３年からの稼働がなければ、さらに、１５．何％の値上げをするというような形で使っているわけで、まあ、私とすればですね、直接、
東京電力の電気を使ってない柏崎市だとしてもですね、これは、とても看過できない。やっぱり、撤回を求めるべきだという考えに変わりはないわけです。このことを申し伝えておきます。
２番目に移りますけれども、あるはずはないと私は思っておりますが、そうは言ってもですね、いろいろ言われていますので、
柏崎刈羽原発の再稼働問題についてということについて、議論を進めてみたいと思います。
いわゆる市長もおっしゃるようにですね、福島の事故で、これまでの原発の安全審査指針は完全に崩壊をしたと、こういう状況にあるわけでありますし、また、国はですね、昨年の７月から、新たな審査指針の検討を始めていますが、まだ、それが、内容は明らかになっていない。
こういう状況の中でですね、少なくとも、その
柏崎刈羽原発はですね、この新たな安全審査指針ができた後のバックチェックといいますか、バックフィットは、当然必要であると考えるわけでありますが、これらについて、市長は、どういうふうに考えておられるのかということです。お願いします。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
矢部議員がおっしゃることで言えば、あり得ないこと、あり得ないはずの再稼働について、議論積んで、なかなか物の言い方が難しいんでありますけども、この
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、今まで申し上げてますように、福島第一原発の事故原因の究明ですね、徹底的な検証が行われて、その調査、検証の結果が国民にですね、わかりやすく、情報開示をされるということですね。それと、その結果が、新しい
安全規制体制のもとで、安全基準、そして、
安全対策の抜本的見直しに反映をされるということが、まず必要であり、重要であるというふうに思っておりまして、このことによって、
安全性の確認が行われる必要があるということであります。
柏崎刈羽原子力発電所においても、この見直しをされた安全基準、
安全対策による
安全性の確保ということを求めたいというふうに思っているわけでありますが、御承知のように、ことしの３月に、
原子力安全委員会が、
原子力安全設計審査指針、それから、耐震設計審査指針の具体的な作業を行っておりますけども、これを、本来は４月に発足する予定でありました
原子力規制庁が、それを引き継ぐということになっておったわけでありますけども、まだ、その姿が見えないということで、その作業が、今、進んでいないわけでありますのでですね、これを国として、しっかり、どこまでやられるのかということを、よく確認をする必要があるというふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
矢部議員。
○１６番（矢部忠夫）
今ほどの市長の答弁、ちょっと確認をさせていただきますけれども、つまり、今、答弁されたということはですね、今、定期点検中の４基についても、その新しい審査指針による再評価といいますか、バックフィットなくしては、その判断はできないと、するべきではない、こういうことだというふうに私は理解しましたが、それでよろしいでしょうか。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
今、その
原子力の安全設計審査指針、あるいは、耐震設計審査指針ですね、等の安全基準ですね、これの抜本的な見直しということでありますが、ここは、基本的には当然、そのことを踏まえた安全確認ということになると思いますけども、どうでしょうか、具体的に、この作業がですね、一体、どのぐらい、ある程度、時間がかかるというふうな議論もというか、話もあるように聞いていますね。ですから、この安全確認の判断をする時点が、どのような状態で、そういうふうなことがですね、国において示されるのかということを、私は１つのポイントだと思ってますが、例えば、今回の
大飯原発のようにですね、今回の場合は、まだ、それの、はるか以前の段階だというふうに認識しておりますけども、安全規制委員会だか、安全規制庁もできですね、国の事故調査の検証も進められですね、基本的な考え方も出そろいというふうな、いろんな条件が整ってきた中でですね、例えばですけども、残された課題として、こういうものがあって、それについてはですね、追加的に、今後、作業が行われると、あるいは、チェックが行われるというふうなことになったときに、どういう判断するか、これは今、何とも言えないと思っていますが、ただ、その場合でも、いずれにしても、今のお話のように、当然、それがまとまれば、バックフィットということでですね、きちんと、それに対する対応をとる必要があるということは、当然のことだというふうに思っています。
○議長（霜田 彰）
矢部議員。
○１６番（矢部忠夫）
ありがとうございました。ですが、ちょっと、ものが、よくわかりにくかったというふうなのが率直ですが、私が確認させてもらったようなことが結論だというふうに、私は理解しました。
そういう中でですね、もう、これから言うことは言わなくてもいいかなとは思いますが、これまでも議論してきました、今、定期点検中の４基についてはですね、この再稼働するに当たって、地震後ですね、中越沖地震後の評価後、再稼働するに当たってですね、いろいろ異論があった。結論は、再稼働という結果にはなりましたけれども、仮定の中では異論があって、大方の県民がですね、課題が積み残されているという認識を持っているわけです。また、市長も、一部は、そのように感じておられたわけでありますが、新しい審査指針は別としてもですね、これらの問題、つまり具体的に言えばですね、６号機、７号機のインターナルポンプの再循環ポンプですね。再循環ポンプのモーターケーシングの耐震度の問題、耐震裕度の問題だとかですね、いわゆるスタビライザーというですね、格納容器を支えているような問題だとか、いろいろ、つまり裕度の怪しいものがあったわけであります。
そういった中でですね、今回の福島の事故は、具体的にまだ全容はわかっておりませんけれども、明らかに、その新しい、新しいというか、中越沖地震の半年前でしょうか、２００６年の９月に改定された耐震安全審査指針による基準地震動を超えたということは、事実としてあるわけです。そうするとですね、柏崎の基準地震動も、もう一度、チェックをし直さなければならないいうことも含めてね、新しい審査指針とは別個に、もう、そのことをやらなければならないという必然があるわけでありますが、この辺についての市長の見解はいかがなんでしょうか。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
中越沖地震を受けてですね、今のお話のように、それまでの基準地震動をはるかに上回るですね、場所によっては２.５倍とか３.８倍ぐらいでしたですかね、の地震動が観測をされたということで、それによる
原子力発電所の施設設備への影響、これが心配されたわけでありますが、一応、点検調査等を踏まえてですね、今もお話のように、いろいろ議論はございましたけども、一応、安全が確認をされたということで、１号機、５・６・７、再稼働を、その時点で、順次、行ってきたわけでありますが、今、御指摘のような点も含め、あるいは、特に私が感じてますのは、一番基本となる、その基準地震動のですね、算定のベースとなっております、いわゆる
活断層のですね、見詰め方の問題とかですね、あるいは、それに伴う、将来起こり得る地震による地震動の見方というか、そして今、いろいろ矢部議員から御指摘があって、幾つか課題が残っておりまして、これらについては、今後の、言ってみれば、新たな知見ですね、こういったものを常に反映をする
安全対策をとっていくという条件というか、そういうことのもとにですね、再稼働がされたというふうに認識をしておりますので、当然、また、その時点で、その時点でというのは、これから、あらゆる時点でといいますか、そういったことが明らかになった時点で改めて、この安全基準というか、安全チェックがなされて、再検討がなされるべきものだというふうに受けとめております。
○議長（霜田 彰）
矢部議員。
○１６番（矢部忠夫）
それで、基準地震動のもとになるですね、
活断層の問題でありますが、御承知だと思いますが、３.１１の福島の地震の後ですね、１カ月後に、これまでは
活断層としておらなかった湯ノ岳断層だとかですね、そういった、いわき市にまたがる断層が、
活断層が出現したということから問題になっており、今、敦賀湾のですね、浦底断層の活動、そして、それに伴う、敦賀原発の直下に走っている少数断層の連動ということが問題になっているわけであります。
柏崎刈羽原発についてもですね、その中越沖地震の震源断層と言われたＦ−Ｂ断層につながる、佐渡島の南方断層、あるいは、Ｆ−Ｄ断層とかですね、高田沖断層と名前がついているものの、
連動性が問題になっています。
ただ、
東京電力は、その中越沖の震源だという、震源断層と言われるＦ−Ｂ断層は、あの地震で、既に力が解放されたんで関係ない、考慮する必要はないというふうな判断をし、保安院も、それを認めているわけでありますけれども、しかし、これは、中越沖地震というのは、このＦ−Ｂ断層、地震学者はですね、佐渡海盆東縁断層というふうに名づけておりますが、これの一部が壊れたんで、まだ十分、十分というんですか、まだ、おそれがあると、引き続き地震が発生するおそれがあるという警告を出しております。
そういうような問題の中でですね、今ほど言いましたように、保安院は、結論を出したと。しかし、新潟県とすればですね、県の技術委員会も、あるいは、その地盤関係の小委員会も開かれてないという実態であります。
これらについてですね、柏崎市としても、徹底した検討を求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
この
活断層の問題ですね、特に、この連続性による基準地震動の再検討の必要性についてでありますが、今、矢部議員言われたように、昨年のこの
東日本大震災、
福島原発事故以来ですね、この
活断層に対する見方といいますか、が、より慎重にというか、より
安全性を重視をしたほうに傾いてきていることについては、望ましいことだというふうに思っておりますが、この
原子力安全・保安院が、昨年１１月から、この耐震バックチェックについて、この地震・津波に関する意見聴取会及び建築物・構造に関する意見聴取会において、この専門家から意見を聴取し、今回の東北地方太平洋沖地震、そして、津波の知見を明らかにしながらですね、それらを踏まえた地震動評価を今、進めているところでございますが、４月には、この地震動関係と津波関係の、それぞれサブ意見聴取会を設けて、集中的な審議を行ってきております。
この４月２３日に、この地震・津波に関する意見聴取会における、地震動関係の第１回会合において、
柏崎刈羽原子力発電所に関しては、
陸側の、長岡平野西縁断層帯に、この山本山断層と、それから、十日町盆地断層帯西部、これの連動を評価する必要があるとされたわけであります。
東京電力、この４月２５日に再評価を発表いたしまして、長い周期の揺れで、これまで想定していた基準地震動を上回るところがあるとして、さらに影響を評価をしております。
また、海側のですね、断層の連動評価については、５月２９日の意見聴取会で、
東京電力は、この中越沖地震の震源とされる、いわゆるＦ−Ｂ断層ですね、これを連動対象に加える必要はない、今のお話ですが、と同じですが、との見解を示して、
原子力安全・保安院は、それを了承したと承知をしてるわけであります。
地震の
連動性については、市としてもですね、基準地震動に影響を与えかねない重要事項であると認識をしておりますので、地震・津波に関する意見聴取会における、この
柏崎刈羽原子力発電所に係る審議内容について、その動向を注視しながら、今後、国に対しても、十分な説明を求めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（霜田 彰）
矢部議員。
○１６番（矢部忠夫）
次に移ります。
地元合意についてということなんですが、これも、先ほどと同じようにですね、再稼働なんか、あり得ないという立場の中で、じゃ、地元合意、どうなんだというのもおかしな話ですが、一応、市長はですね、これまでの発言の中で、その場合には、合意するに当たっては、何らかの形で市民の意見を求めなければならない、確認する必要があるというふうに述べておられるわけでありますが、市民の大多数は、再稼働なんて、およそ合意しない、反対であるという考えだと私は思いますが、改めて、市長は、市民の意思の確認をどういうふうにされるのか。
時間がありませんので、続いてですね、また、柏崎、この際はですね、柏崎・刈羽村と県との合意では納得はできない、周辺自治体、あるいは、県民の声があるわけであります。
県民の合意、あるいは、周辺自治体の合意のあり方、その範囲、そういう方法も含めて、市長の見解をお聞きしておきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
この原発の再稼働の地元合意をどうするのかという御質問でありますけども、まず、この再稼働問題ということになれば、国が責任を持ってですね、
原子力発電所の安全を科学的に確認をして、国民や、あるいは、地元住民の
皆さんの理解と安心を得ると、そのための丁寧な作業ですね、１つ１つ積み重ねていくことで信頼を得るということが、大事だというふうに思っておりますが、この再稼働についての判断に関してはですね、これまでも述べてきておりますが、現段階で運転再開について議論する、あるいは、言及する段階にはないというふうに思っておりますし、少なくとも、先ほど申し上げましたが、地元自治体の同意なしに、再稼働はあり得ないというふうに考えております。
市民の合意についてでありますけども、そういった国のですね、安全確認の作業、これも踏まえ、あるいは、今後の県の技術委員会の評価も、当然なされると思っておりますし、それから、国の、そういった安全確認と判断について、市議会を初め、市民の
皆さんへのですね、十分な説明が必要だろうと。そして、それに対する理解が得られるかどうかと。そういったことも総合的にとらえて判断をする必要があるというふうに考えておりますけども、その確認の方法とか、あるいは、時期とかですね、こういったところについては、今のところ、まだ具体的にお答えできる状況にはないというふうに思っております。
それから、柏崎・刈羽以外の周辺自治体の住民合意といいますか、周辺の同意、これをどう考えているかということでありますが、それぞれの自治体の首長さん方が、どのような考え方をし、どう対応をされるのかは、わかりませんけども、また、政府も、今回の
大飯原発の、あれを見ておりますと、地元の同意について、どこまで地元として考えているのか、それについての定義も示されておりません。ですから、全県的なことで申し上げれば、これは、県の立場で、それらを踏まえた判断をされるんだろうというふうにも思いますし、あくまで、柏崎市としては、立地自治体としての判断をしていくと、あるいは、する必要があるというふうに考えております。
○議長（霜田 彰）
矢部議員。
○１６番（矢部忠夫）
ありがとうございました。
市民合意についてはですね、これまで、市長答弁、発言された内容を出ていないということは確認できましたが、再稼働の問題がどう、いつ来るのかという問題でありますので、その時点で、また、議論したいと思います。
次に移ります。
もう単刀直入に、先ほど持田さん、原発ゼロ、決断をすると今、話ありました。同じことです。私は、市長としてですね、柏崎市として、脱原発宣言をすべきじゃないかという問題提起です。
御承知のとおり、原発開発の歴史はですね、たかだか、まだ６７年です。太平洋戦争が終わってからの話ですから、その６７年の間に、世界を震撼とさせる事故が、既に３回ある。３３年前のアメリカ、２６年前の旧ロシア、それと福島ですね。旧ソ連、ごめんなさい。日本にしてもですね、ＪＣＯの問題もあれば、もんじゅの事故もあるわけでありまして、もはや、原発に未来はないというのも、だれもがわかる話です。さっき使用済み燃料の処理、処分、保管の方法もわからないという話も出たわけであります。
先ほどの議論にもありましたようにですね、柏崎市の今後のまちづくりを考えるときに、もはや、その原発はないということ、つまり原発に退路を断ってですよ、そして、考えていかなければ、柏崎の将来はないというふうに思うわけです。これは、何回も、これまでも発言してきたわけでありますが、今こそですね、市長から、脱原発宣言をきちんと出してもらいたい。国がどういう判断を出すとか、国の
エネルギー政策がどうだとかということではない。柏崎市の自治体としてですね、原発立地自治体として、そうでなかったら、柏崎は、やってられないと、こういう立場をとっていただきたいと思うんです。それには、もはや、脱原発しかない、こういう宣言をすべきだと。具体的には、その廃炉がね、今すぐだとか、何とかということとは別個でもいいんですよ。そういう決意をきちんと、やっぱり、表明をするべきだと思うわけですが、市長の見解を、ぜひ、前向きな御答弁をお願いします。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
申しわけありませんが、脱原発宣言をすべきではないかというお尋ねでありますが、これについては、先ほど、
持田議員の原発ゼロ宣言、これもゼロ、原発ゼロという質問にお答えをいたしましたので、重ねてお答えは控えたいと思いますが、ただ、いずれにしてもですね、これまで柏崎市が長い間、
原子力発電所と共存をしですね、これだけの地域の経済や産業、そしてまた、市民生活とも深い密接なかかわりを持って、ここまで来ているわけでありますので、どういう状況になろうとですね、あるいは、今、矢部議員がおっしゃるように、脱原発、あるいは、廃炉というふうなことになったとしてもですよ、この
原子力発電所とのかかわりについてはですね、長く、あるいは、いろんな問題に対処しながらやっていかなきゃいけないということは、避けられない事実でありますので、そういった、もろもろの問題も含めてですね、今後の柏崎市の進んでいくべき道をですね、市民とともに考えていく必要があるんではないかと、こう思っているとこであります。
○議長（霜田 彰）
矢部議員。
○１６番（矢部忠夫）
死に体のですね、
柏崎刈羽原発と、運命をともにするという覚悟があるならば、それはいいですよ。しかし、そうではなくてですね、もはや、原発に未来はないという立場でもって、これからの柏崎のまちづくりをやっぱり、考える必要があるというのは、何回もお話をしてきました。そして、仮に廃炉になったとしてもですよ、原発を今すぐブルドーザーでもってなくするわけにはできないわけですから、これからも、残念ながら、私に言わせれば、残念ながらですが、原発とは、共存ではないですが、その原発を守っていかなければならない、事故起こさないようにですね、という運命にあるというのは、だから長く、これからも原発とつき合わなければならないというのは、市長の、今おっしゃったのと一緒だと思うんです。ただ、それに頼らない、退路を断つ、そういうことが必要だと思うわけですが、市長が、今ほどお話した、市民生活に大変いろいろ影響があるというお話がありましたんで、次の問題に移ります。
これは、原発に関連しての話ですが、まず、仮に原発を廃炉にすればですね、柏崎の雇用、あるいは、地域経済の心配があるということが、すごく喧伝されているわけであります。また、市長も、きょうの御答弁の中にも何回か、そのフレーズが出てきました。
しかしですね、その命を、福島の実態からですよ、命を犠牲にしての雇用だとか、雇用確保だとか、経済の維持だということは、およそ考えられないわけでありますが、とりわけですね、原発をめぐる、その雇用の実態、大変だ、大変だと言われておる雇用の実態について、柏崎市は、現状、それから、今後の見通しをどういうふうに考えておられるのか、その辺について、お尋ねをしたいと、こう思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
原子力発電所の停止に伴うですね、雇用問題について、どう考えて、今どうかと、あるいは、どう考えているかということでありますが、この定期点検終了後の原発雇用の状況、これは、与口議員にもですね、お答えをしたところであります。柏崎
原子力発電所の定期検査のうち、最も人員を要する、このメンテナンス作業、これらが終了すればですね、正確な数字はつかめませんけれども、発電所構内の就業者人数は、大幅に減少するのではないかということが推測をされるわけであります。これもお答えしましたが、ちなみに６月１日現在の発電所構内の従業員数は、６,２４２人というふうに聞いております。
加えて、今後、さまざまな業種ですね、サービス業や輸送業等にも、その影響が及ぶものというふうに受けとめておりますが、お尋ねの、この
原子力発電所の運転停止に伴う、この影響、あるいは、今後の対応、これについては、これもお答えしたとこでありますけども、まずは、実態を把握する必要があるということで、会議所ともですね、いろいろと協議をしているとこでありまして、当面、この商工会議所を中心に、これから調査を進める方向で、今、調整が進んでおります。そういった調査の結果を踏まえてですね、市としても必要な措置を検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
矢部議員。
○１６番（矢部忠夫）
苦情みたいな話ですが、雇用が心配だ、心配だ、原発が廃炉になれば心配だと言いながらですね、これから調査するなどという、その対応がですね、非常に、私には理解ができない。大ざっぱにですね、６月１日の従事者数がですね、６,２００云々とおっしゃいましたが、これはね、この２年間ぐらいは調べても、柏崎の、市民の、その従事者数というのは、その約半分、四十七、八％なんです。６月の数字は、私、ちょっと持っていませんが、５月の数字でもいいですよ。これは、全体で５,３４９人のうちのですね、２,５３２人なんです。柏崎の就労人口、約４万７,０００人だというふうに統計にはなっていますが、それと計算すれば、３,０００人として計算しても、０.６％です。いや、これは、多いとか、少ないとかという話じゃないわけで、そこだけ、その程度だと。その程度と言っちゃおかしいがね。２,０００人の規模、３,０００人の規模なんです。そして、仮に廃炉にしたとしても、福島第一の４号機に見られるようにですね、人がいなくなればいいという問題じゃないんです、東電社員も含めてね。そのことも含めた予測を立てた中でですね、この雇用の問題をどうするかということをやっぱり、考える必要があると、こう思うわけでありまして、私から言えばですね、雇用が心配だ、心配だというのは、ためにする意見であって、実際は、そうではない。そして、それをどうやってカバーするかということは、まさに、商工会議所や市の力量が問われている、こういうことだと思うんです。その問題について、私の主張だけで答弁、結構でございます。
時間がありませんので、次の問題、瓦れきの問題にします。入ります。
先ほど言いましたように、宮崎議員との議論があったわけでありますから、私は、２点について、お尋ねしておきたいと思います、３点でしょうかね。
１つはですね、いわゆる放出
放射性物質、つまり燃やしてですよ、煙突から煙が出るわけですが、煙は、いわゆるバグフィルターでもってですね、除去しているわけでありますが、環境省は、このバグフィルターの能力を、除去率をですね、９９.９９％だと言って、また、市も、その数字を今、使っておられるわけでありますが、試験をするに当たって、これの試験といいますか、妥当性を検討されるのかどうかという問題。
２番目はですね、いわゆる最終処分、埋め立ての施設の問題です。
御承知のように、柏崎の管理型の処分地はですね、青天井なわけです。雨が降れば、しみるという状況になっているわけでありまして、その水に溶けた
放射性物質が流出しないかどうかという心配もあるわけであります。しかも、こういうの、しかもですね、原発の中は、じゃ、どうなっているかと言えば、クリアランス基準だと言われる、キログラム当たり１００ベクレル以下のものでもね、ドラム缶で処理しているわけですね。ドラム缶の中に全部入れている。それで保管している。しかも、青森に持っていくという状況になっているわけでありまして、仮にですよ、仮に、その焼却をするんであるならば、それはやはり、そのような形でですね、ちゃんとドラム缶処理をして、屋内施設に保管をすると、こういうことをやっぱり、考えるべきじゃないかと思うわけでありますが、その辺も含めて、市長の見解、当局の見解をお尋ねしておきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市民生活部長。
○
市民生活部長兼
復興管理監（山田 秀）
私のほうから、ちょっとお答えできる部分について、お答えをさせていただきたいというふうに思います。
排ガスの試験焼却、焼却処分で、試験焼却の際の排ガス、ガスと、それから、フィルターとの関係のことの考えはどうかということでございますけれども、矢部議員がおっしゃいますように、バグフィルターの能力というのは、非常に高いものがあるということで、説明も受けておりますし、私どもも、実態といたしまして、現在でも、焼却場ではですね、セシウムがゼロではないわけでありまして、灰の中からは３０から４０くらいのセシウムを測定をしているところであります。
しかしながら、排気塔、ガス、排ガスの測定では、これが検出限界値以下ということになっておりますので、現在でも、私どもは、バグフィルターの処理能力は９９％以上、相当高いものになっているというふうに考えているところでございます。
それから、最終処分場に埋め立てることによる御懸念ということでございますけれども、放射性セシウムの性質から言ってですね、溶融しやすいと、溶融しやすい性質を持っているということは聞いて、認識をしているところでございますが、その処理に当たりましては、土をかぶせることによってですね、相当程度の影響の削減ができるというふうに示されておりまして、私どもも、そういう考え方を受けて、試験焼却後の処分については、安全に埋め立てができるものというふうに、今のところ、認識をしております。
ただ、いずれにしましても、この試験焼却の結果等をよく踏まえて、分析をしたいという考えを持っておりますので、そのように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから、
原子力発電所の中での、そのクリアランスレベルのものの消耗品等が多いのかもしれませんけれども、発電所の中で処分をされているわけで、何ですかね、ドラム缶でしょうかね、詰めて管理をしているというふうなお話も聞いておりますが、私どもがお聞きしている中では、そのクリアランスレベルの以下のものも含めて、ドラム缶に入れているということなんでありますけれども、これは、膨大な量の仕分け作業をですね、効率よくやるためにとっている手段だというふうにお聞きをしておりましてですね、これは、
原子炉等規制法で規制されている内容を踏まえたものでは、必ずしもないというふうにお聞きしているところでございます。
私のほうからのお答えは、以上でございます。
○議長（霜田 彰）
矢部議員。
○１６番（矢部忠夫）
いわゆるですね、バグフィルターの除去率の話なんですが、いわゆる、これまでの原発の基準ですね、原発関連の施設の基準と、昨年、にわかにというか、市長は特別措置法とおっしゃいましたが、それでもってできた、環境省がつくったですね、基準とが、かなり違いがあるんですよ。だから、制度上ですね、文部科学省が持っている発電用軽水型
原子炉施設における放出
放射性物質の測定に関する指針というのがある。今回は、放射能濃度等測定方法ガイドラインという、昨年の１２月にできた、これの、その、どういうんですか、計算方法というんですか、測定方法が、およそ違っているという問題があってですね、本当に環境省が言う、９９．点何％というのがね、正しいかどうかというのは、私は疑問したもんだから、そこら辺についても調べてほしい、調べるのですかという質問をしました。
それから、１トンのごみを燃せばですね、大体飛灰、灰が大体５０キロぐらい出るんですよね。この５０キロを１トンでね、５０キロですから、５１キロぐらいですから、そうすると、１日１０トン引き受けてとなると、相当な量が出るわけですね。それを夏渡に、本当に埋め込んでいいのかどうかという、そういう問題意識から質問しましたので、その辺は十分にまた、御検討いただきたいと、こういうふうに思います。
最後の問題に入ります。
暴力団排除条例についてであります。
市長、今年度の施政方針の中でですね、暴力団排除条例の制定を目指すというふうにされたわけであります。
また、それに伴う代表質問で、なぜ、柏崎市で、今の時点で、この条例の制定をする必要があるかというふうに、市長の見解をただしたわけでありますが、改めて、この条例の制定について、質問したいと、こう思うわけであります。
御承知のとおり、昨年の１０月にですね、東京都と沖縄県が、この条例を制定をしてですね、全国４７都道府県すべてが、この条例を制定したと。
また、新潟県の中でも、新潟県はですね、去年３月、県内の市町村の中でも、三条市を初め、既にこの条例を制定している市町村がある、そういうことは承知しているわけでありますが、本当に柏崎市にとって必要とする原因があってですね、その対策の１つとしての条例化かどうかというふうに思うわけでありますが、当市にとって、今、なぜ、この条例が必要なのか、この辺について、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
暴力団排除条例について、お答えをいたしますが、今もお話ありましたけど、この条例に関しましては、昨年、全国の都道府県で、この暴力団排除条例が施行されましたし、新潟県内でもですね、２１自治体が条例を制定をしております。
当市においては、これまで暴力団による、表立った大きな被害はなかったというふうに認識をしておりますけれどもですね、市の条例を制定をしないということになると、暴力団の介入を許すことにつながりかねないというふうに考えておりますし、これは、国を挙げてといいますか、それぞれ地域社会が一体となって、この暴力団排除のために取り組む必要があるということでですね、柏崎市においても、そのような考え方で、条例が必要というふうに思っているとこであります。
○議長（霜田 彰）
矢部議員。
○１６番（矢部忠夫）
柏崎市の例規、つまり財務規則の別記としてのですね、建設工事請負基準約款というのがあるわけでありますが、この中にもですね、今、予定している、その暴力団排除の要綱が、要綱というんですか、項目がある、こういうふうに理解していますが、つまり、その発注者のですね、契約解除権という中にあるわけでありますが、今まで使われたことがない、あるいは、入札参加申し込みの審査においてもですね、その暴力団云々について、誓約書などというものを出してもらっていないという実態があってですね、今ほどの市長の答弁にもあるように、表立ってというか、裏も含めれば、市民が大きな被害、大きな被害というか、被害を受けたような実態はないわけであります。そういった中で、なぜするのかというのが、私の質問であります。
今、御答弁にもありましたようにね、全国の４７都道府県が全部つくった。全国の自治体もどんどんどんどんつくっている。そうするとですよ、これは、国会の議論、審議も経ない、立法府の審議も経ないで、各自治体でつくっているけれども、実態は、法律と同じというか、話になるわけでありまして、私はね、こんなのは、まさに国会の怠慢というか、国会で審議すべきだと、こういうふうに思っているわけであります。つまり、それをわざわざ自治体でつくる必要はない、こういうふうに思うわけですが、市長は、その辺の御見解はどうでしょうか。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
矢部議員は、どういう観点でそういう話をされるのか、ちょっとはかりかねますが、ちょっと矢部議員とも思えないというか、つまり、地域主権という観点から考えればですね、国の法律云々よりも、やはり、この地方自治体として、もちろん、この条例に限りませんが、自治体として取り組む課題についてですね、条例化を図るなりですね、取り組みを図っていくことは、別に国の法律とは、別にやる、あるいは、国の法律がなくても、やるということは、当然あり得るべきことだというふうに思っておりますけど。
○議長（霜田 彰）
矢部議員。
○１６番（矢部忠夫）
私の認識はですね、これ、つくらせられているということなんだろうと、こう思うわけでありまして、例えばですね、都条例や新潟県条例を見たわけでありますが、暴力団の活動の助長とか、暴力団と社会的非難されるべき関係を持ったとみなされれば、制裁まで予定されているわけであります。
そして、その対象になるのは、一般市民だとかですね、いわゆる企業、民間の側にあってですね、しかも、その暴力団と社会的に非難されるべき関係というのは、どういうのだということについてはですね、明細規定がない。これ、だれの裁量によるかと言えば、警察の裁量なんですよ。これは、しかも、この、そして、自治体が勧告という形で出すということになっているんですよね。そういう事例に該当した。しかし、これは、いいですか、異議の申し立てもできないんです。そんで、犯罪は、今、刑法で決まっているのはね、罪刑法定主義といって、それは、その手続があるんです。例えば、逮捕されたりね、そうすれば、取り調べがあって、起訴されたり、裁判があって、それから決まる。ところが、これは、そうじゃないと、この条例は。警察権のですね、裁量次第となっている。だから問題だというふうに私は、これは、そうであるならば、きちんと国の法律でやるべき、罪刑法定主義に違反しているんです。そのことを私は、おかしい条例だと、全国につくられて、おかしいなと、こういうふうに思っているわけであります。
そのことについて、市長はどう考えられるのか、と同時にですね、今申し上げました、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者という規定があるわけでありますが、暴力団関係者とは、どういう人を言うんですか。暴力団関係者というのは、どういう人を言う、その趣旨は明確に答えられるんでしょうか。
その２つについて、お尋ねします。
○議長（霜田 彰）
市民生活部長。
○
市民生活部長兼
復興管理監（山田 秀）
条例の、条例案といいますか、どういう条項で規定をしていくかということにつきましては、ただいま検討中でございますけれども、私の認識として、各都道府県でつくられた条例が法律に違反しているとは考えにくいというふうに思っております。
それで、御懸念の点の１つで、その経済活動ですとか、商取引ですとか、そういったことがかなりブレーキになるんではないかという懸念を持った、今、御発言があったかというふうに受けとめたところでありますけれども、逆にですね、そういったことで、必要以上に、どういいますか、暴力団関係者の解釈ですとかが、どんどん勝手に広がっていってですね、逆にその経済活動にブレーキになるといいますか、どういいますかね、自重し過ぎるといいますかね、そういったような心配もあるわけで、それが、あるいは、取り締まられるというところにつながっていくというような心配というものも、多少あるわけでありまして、そういった心配が起きないような形で制定できるように検討を、これからもっと検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（霜田 彰）
矢部議員。
○１６番（矢部忠夫）
部長はですね、起きないように検討を加えるとおっしゃいますが、全国の条例は、多少違っててもね、今、私がお話したようなことは、すべからく、全部あるんです。例えば、暴力団に弁当を売ってもね、それは、やられるんですよ。近所に、仮に暴力団に属するという人が住んでおられたら、だれかが通報してですね、警察が、そうですと言えば、それは罰せられるんですで、こんな社会は、やっぱり、おかしいというふうに思うんです。
暴力団という定義がなかなか、今お答えをいただけなかったんですが、通常ね、暴力団、やくざだとかですね、テキ屋とか、博徒とかという言葉でもって、今までは言われてたと思うんですよね。テキ屋というのはね、御承知だと思いますけれども、露天商を取り仕切る人たちを一般的に言っているんですよ。あしたから、えんま市が始まりますよね。このえんま市は、露天商で成り立っている。これらの露天商がですね、この条例にいう、暴力団関係者ということになれば、この柏崎の風物詩のえんま市が、そのものがなくなってしまう。これらのことについて、どういうふうにお考えですか。
そして、このことは、時間がないですが、実は全国の
皆さんにですね、これ、兵庫県の例なんですけどもね、兵庫県の中でも、この露天商にすべて誓約書をとるみたいな条例になっているんですよ。私はね、こんなことだったら、柏崎、おかしくなると思うんです。今、近所の話をしました。弁当の話しました。こういう状態なんですよ。このことについて、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（霜田 彰）
市民生活部長。
○
市民生活部長兼
復興管理監（山田 秀）
基本的にはですね、暴力団の活動が助長されないように、その手段としては、資金源を断つ、あるいは、市民との関係性を遮断をしていくという、こういったことを基本に条例案を考えていきたいということでございますが、暴力団関係者等の規定につきましては、だれでもがですね、ある程度の解釈ができるような範囲で定めていきたいというふうに思っているところでございますが、いずれにしましても、先ほどお答えしましたように、それらを含めまして、検討を重ねていきたいというふうに考えております。
○議長（霜田 彰）
矢部議員。
○１６番（矢部忠夫）
時間がなくなりました。暴力団排除というですね、一見、反対しようもないスローガンの中でですね、つくられるこの条例は、私は、個人の自由が著しく制限される、そういうふうに思うわけであります。
そして、私は、過去の暗い歴史、つまり治安維持法を思い出すわけです。あと少しで終わります。治安維持法による弾圧はですね、最初は、共産主義者を、そして、最後は、自由主義者や一般市民、宗教者にまで及んだ、こういう歴史を繰り返すおそれを感じておるわけであります。私は、暴力団排除条例の制定に、柏崎市は踏み込むべきではないと、こういうふうに考えるわけであります。
答弁がありましたら、条例は制定すべきでないということについて、御意見を賜りたいと思います。
○議長（霜田 彰）
一応時間内の質問ですから。
市長。
○市長（会田 洋）
いろいろ暴力団の排除条例についての御懸念があるようでありますけども、この基本的な考え方は、市のですね、防犯まちづくり条例の基本理念にもうたっておりますけども、みずからの安全はみずから守ると、あるいは、地域の安全は地域みずから守るという、この防犯意識のもとに、市民等による自主的な活動を基本としなければならないとしておるところでありまして、市民の一人一人が、この暴力団排除の意義、意識をですね、持つことが重要だというふうに考えているわけであります。
なお、今、矢部議員がおっしゃいました、この暴力団排除により、個人の自由が狭められる、あるいは、人権がですね、侵されるというふうなことについてはですね、もちろん、この暴力団排除において、すべての人の基本的人権が守られると、尊重されるということをしっかり踏まえたものでなきゃならないということは、もちろんのことだということを申し添えておきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
矢部議員。
○１６番（矢部忠夫）
ありがとうございました。
終わります。
○議長（霜田 彰）
一般質問を終わります。
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〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
日程第 ３（議第８０号） 契約の締結について（
高齢者生活支援施設建設（
建築本体）
工事）
○議長（霜田 彰）
日程第３ 契約の締結について（
高齢者生活支援施設建設（
建築本体）工事）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。副市長。
○副市長（山田哲治）
議第８０号について、御説明申し上げます。
本案は、契約の締結についてであります。
これは、高柳町岡野町地内の
高齢者生活支援施設建設（
建築本体）工事につきまして、株式会社植木組柏崎支店と４億５９３万円で契約を締結いたしたいというものであります。
なお、本案は当初、６月８日に提出する予定でありましたが、設計図書に訂正を要する事項が見つかったため、入札が６月６日に延期されたことから、本日提出するものであります。
何とぞよろしく御審議願います。
○議長（霜田 彰）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
質疑を終わります。
ただいまの議第８０号は、総務常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
委員会審査のため、６月１４日から６月２０日までの７日間を休会にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（霜田 彰）
御異議なしと認めます。
したがって、６月１４日から６月２０日までの７日間は、休会することに決定しました。
本日はこれで散会します。
午後 ０時０３分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する
柏崎市議会議長 霜 田 彰
署名議員 笠 原 晴 彦
署名議員 村 田 幸 多 朗...