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  1. 柏崎市議会 2012-03-19
    平成24年総務常任委員会( 3月19日)


    取得元: 柏崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-11
    平成24年総務常任委員会( 3月19日)                  総務常任委員会会議録 1 日   時  平成24年 3月19日(月)午前10時 1 場   所  4階大会議室 1 出席委員   委員長   佐藤 敏彦       副委員長  砂塚 定広          片山 賢一       星野 正仁       高橋 新一          三井田孝欧       真貝 維義        以上7人 1 欠席委員   な し 1 特別出席   議 長   霜田  彰 1 委員外議員  笠原 晴彦       若井 洋一       山本 博文          与口 善之       春川 敏浩       宮崎 孝司          持田 繁義       村田幸多朗       矢部 忠夫          池田千賀子       飯塚 寿之       荒城 彦一          相澤 宗一       佐藤 和典       若井 恵子 1 説 明 員  〔総合企画部〕          部 長               高橋 敏郎          (人事課)          課 長               風間  茂          主 幹(内部統制、法務担当)    箕輪 正仁
             課長代理(人事係長)        柴野 高至          総務係長              小黒 利明          法務係長              土田 正秀          人材厚生係長            阿部 浩栄          (秘書広報課)          課長                力石 宗一          課長代理(広聴係長)        今井 昌喜          秘書係長              尾崎 和彦          広報係長              片桐 武彦          (企画政策課)          課 長               西巻 康之          課長代理(都市政策係長)      白井 正明          企画係長              山崎 浩子          情報政策係長            植木  馨          情報CIO補佐官          吉田 大祐          (文化振興課)          課 長               猪爪 一郎          課長代理(文化振興係長)      大倉  修          (文化会館整備推進室)          室長                金子  智          室長代理              高橋 達也          係長                中村 克昭          〔財務部〕          部 長               長井 武彦          (財政課)          課 長               池田 真人          課長代理(財政係長)        飯田  博          理財係長              西巻 隆博          (行政改革室)          室 長               桑原  博          係長                高橋 和行          係長                本間 和人          (用地管財課)          課 長               関川 嘉夫          財産管理係長            力石 敏夫          登記係長              安達 和博          (契約検査課)          課 長               伊藤  学          契約係長              佐藤  茂          (税務課)          課 長               戸田 要一          課長代理(証明係長)        深井 豊明          市民税係長             池嶋  隆          土地係長              歌代 信夫          家屋係長              関矢 隆志          (納税課)          課 長               栗林 祥子          課長代理(滞納整理班)       小池 繁生          納税係長              小林  元          〔高柳町事務所〕          事務所長(総務課長)        中村 郁夫          (総務課)          総務係長              田辺  忍          〔西山町事務所〕          事務所長(総務課長)        星野 広栄          (総務課)          総務係長              中澤 正夫          〔会計管理者〕           酒井美代子          〔議会事務局〕          事務局長              阿部 忠夫          事務局長代理(庶務係長)      松田 幸男          〔選挙管理委員会事務局・監査員事務局〕          事務局長              飯塚 和義 1 事務局職員  議事調査係長            武本 俊也 1 議   題  (1)議第 9号 平成24年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳                   出の所管部分、並びに第2条、第3条、第4条、                   第5条          (2)議第51号 平成24年度一般会計補正予算(第1号)のうち、                   歳入全款、並びに第2表          (3)議第13号 平成24年度土地取得事業特別会計予算          (4)議第14号 平成24年度墓園事業特別会計予算          (5)議第19号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一                   部を改正する条例          (6)議第20号 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及                   び実費弁償に関する条例の一部を改正する条例          (7)議第21号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正す                   る条例          (8)議第22号 西山町地区有償運送の実施に関する条例          (9)議第23号 史跡・飯塚邸設置及び管理に関する条例の一部を                   改正する条例         (10)議第24号 行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例         (11)議第25号 入札監視委員会設置条例         (12)議第26号 税条例の一部を改正する条例         (13)議第27号 住民基本台帳法等の改正等に伴う関係条例の整理                   に関する条例         (14)議第28号 墓地等の経営の許可等に関する条例         (15)議第29号 消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条                   例の一部を改正する条例         (16)議第30号 手数料条例の一部を改正する条例         (17)議第31号 火災予防条例の一部を改正する条例         (18)議第50号 平成23年度一般会計補正予算(第15号)のう                   ち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第2表 1 報告事項  [財務部の報告]          (1)平成23年度補正予算(繰越明許費)の提出について          (2)平成24年度補正予算について          (3)平成24年度税制改正に伴う税条例の一部改正の専決処分につ             いて 1 署名委員   片山 賢一        真貝 維義 1 開   議  午前10時00分 1 会議概要
    ○委員長(佐藤 敏彦)  おはようございます。  ただいまより、総務常任委員会を開きます。  会議録署名委員に、片山賢一委員と真貝維義委員を指名します。  本日は、総合企画部、財務部関係の付託議案の審査を行います。  なお、財務部から、平成23年度補正予算(繰越明許費)の提出について、平成24年度補正予算について、平成24年度税制改正に伴う税条例の一部改正の専決処分について、以上3件の報告事項がありますので、付託議案の審査の後、報告を受けることにしたいと思います。  最後に、付託された議案の討論・採決を行います。 (1)議第9号 平成24年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに         第2条、第3条、第4条、第5条 ○委員長(佐藤 敏彦)  それでは、総合企画部、財務部関係の付託議案の審査に入ります。  議第9号平成24年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第2条、第3条、第4条、第5条を議題とします。  説明を求めます。  総合企画部長。 ○総合企画部長(高橋 敏郎)  おはようございます。よろしくお願いいたします。  新年度予算の説明に入ります前に、一言だけお伝えさせていただきたいと思います。  去る2月29日に、新潟地方裁判所長岡支部におきまして判決の言い渡しがありました旧トルコ文化村にかかわる裁判については、3月15日の控訴期限までに原告が控訴しませんでしたので、判決が確定いたしましたので、一言、お知らせをさせていただきます。  それでは、新年度予算の予算説明に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  財政課長。 ○財政課長(池田 真人)  おはようございます。  それでは、議第9号平成24年度一般会計予算のうち、財政課所管事項について、歳入から、順次、御説明を申し上げます。  歳入につきましては、本会議場で財務部長が申し上げたとおりでございますが、本委員会では、本会議で説明を省略させていただいた事項を中心に、若干、補足を加えながら説明をさせていただきます。  予算書、16、17ページをお開きください。  1款市税は、本会議での説明のとおり、前年度比0.7%減の152億3,479万8,000円を計上いたしております。市税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金につきましては、後ほど税務課長が御説明申し上げます。  7款ゴルフ場利用税交付金2,700万円は決算見込みにより、8款自動車取得税交付金5,800万円はエコカー減税の影響等を勘案し、計上いたしました。  9款の地方特例交付金2,890万円は、子ども手当の地方負担の増大分及び低燃費低公害車に係る自動車取得税の軽減措置に対する減収補てんが年少扶養控除の廃止等に伴う地方増収分に振り替えられたことから、住宅借入控除に伴う住民税の減収分のみ計上いたしております。  10款地方交付税80億円は、普通交付税において、基準財政収入額では償却資産の増、基準財政需要額では単位費用の減による個別算定経費の減少が見込まれることなどから、前年度比5,000万円減の66億5,000万円を、特別交付税については、普通交付税と特別交付税の配分割合の変更時期繰り延べ、公営企業の災害復旧事業債償還金に対する繰出金等を考慮して、前年度比1億7,000万円増の13億5,000万円を計上しております。  11款の交通安全対策特別交付金は、実績に基づき、前年同額の1,400万円を計上いたしております。  32、33ページをお開きください。  12款電源立地地域対策等交付金は、18億4,093万4,000円を計上いたしましたが、このうち、2目の電源立地地域対策交付金18億2,373万4,000円は、平成23年度の運転実績及び6号機の15年経過加算により増額となっております。  対応歳出については、33ページに詳細を記載してございます。この記載のとおり、経常費に16億2,573万4,000円を、事業費に1億9,800万円を充当いたしたいというものであります。  13款分担金及び負担金から16款県支出金までは、歳出予算に係る特定財源として計上したものでありますが、13款2項負担金については、1目民生費負担金がさざなみ学園民営化などに伴い1,199万7,000円減額となる一方、34、35ページの4目消防費負担金が、平成23年度の協定見直しにより3,876万1,000円の増額となっております。  14款1項使用料では、2目民生使用料がさざなみ学園民営化に伴い1,032万3,000円減額に、次の36、37ページに参りまして、下段の6目商工使用料は、西山オートキャンプ場、フィッシングセンターの指定管理による利用料金制移行などにより1,191万2,000円の減額となっております。  次に、42、43ページをお開きください。  15款国庫支出金の主な増減は、1項国庫負担金について、1目民生費国庫負担金のうち、45ページの16節子ども手当国庫負担金が、子ども手当ての見直しにより12億4,855万6,000円の減額となる一方、19節子どものための手当が8億1,732万9,000円増額となっております。  なお、子どものための手当につきましては、先ほどありましたように、後ほど報告のところで若干補足させていただきたいと思います。  46、47ページに参りまして、2目災害復旧事業費国庫負担金は新潟福島豪雨に伴う公共土木施設災害復旧分を、3目教育費国庫負担金は北条小学校改築分を計上しております。  また、2項国庫補助金は、50ページ、51ページをお開きください。  4目土木費国庫補助金は、24節社会資本整備総合交付金のうち、新市民会館整備事業に係る都市防災推進事業交付金及び駅前地区の防災公園整備事業に係る都市公園事業交付金の減額などにより、5億283万8,000円の減額となっております。  5目教育費国庫補助金は、北条小学校改築により9,516万の増となっております。  次に、54、55ページをお開きください。  16款県支出金の主な増減は、1項県負担金について、1目民生費負担金が、さざなみ学園の民営化による減額などにより7,224万1,000円の減額。  58、59ページに参りまして、2項県補助金については、1目総務費県補助金が、原子力発電施設立地市町村振興交付金を未計上としたこと、及び充当事業の減により、県市町村合併特例交付金が減額となったことなどから3億3,019万9,000円の減額。  60、61ページに参りまして、2目民生費県補助金は、小規模多機能型居宅介護拠点及びグループホーム整備に対する介護基盤緊急整備臨時特例県補助金の減などによりまして1億4,320万5,000円の減額。  62ページに参りまして、下段の3目衛生費県補助金は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金事業県補助金の減などから4,882万2,000円の減額。  64、65ページに参りまして、4目労働費県補助金は、ふるさと雇用再生特別基金県補助金の終了、緊急雇用創出事業臨時特例基金県補助金の配分減などから、7,672万7,000円の減額。  5目農林水産業費県補助金は、農村振興総合整備事業費県補助金の高田地区及び新たに取り組む西中通地区を計上したことなどから、5,739万1,000円の増額となっております。  少し飛びますが、78ページから81ページにかけまして、19款繰入金でありますが、1項1目基金繰入金のうち、3節減債基金繰入金4,737万4,000円及び4節財政調整基金繰入金9億円は、財源不足に対処するため繰り入れることといたしました。  13節電源立地地域整備基金繰入金1億2,000万円は、海洋センター整備事業コミュニティセンター整備事業及び新市民会館建設事業などに充当することとしておりますが、新市民会館整備事業への繰り入れが前年度に比べ大きく減額となっております。  14節復興支援基金繰入金2億4,901万9,000円は、水道事業及び下水道事業への繰出金に充当することとしております。  17節原子力発電施設立地地域特別交付金事業基金繰入金7億8,940万円は、北鯖石保育園改築事業、ごみ処理場、し尿処理場の修繕費、南北連絡歩道橋整備事業、川内ダム改良工事に係る水道事業会計繰出金などに充当することとしております。  81ページに参りまして、18節公営企業経営安定基金繰入金3億円は、刈羽村への給水負担金を積み立てたものから、水道事業の料金安定対策とガス事業の災害復旧事業債償還金に充当することとしております。  最下段の21款諸収入のうち、3項1目貸付金元金収入は、平成23年度の実績を踏まえ、対前年度比7億8,488万2,000円減の70億6,077万2,000円を計上しております。  84、85ページに参りまして、5項5目雑入の主な増減要因は、11節財政課雑入のうち、上水道給水に係る刈羽村負担金31億円であります。  少し飛びまして、94ページから99ページにかけての22款市債は、前年度比0.6%減の42億8,850万円を措置いたしました。  主な増減要因は、新市民会館整備事業債、西山給水に係る水道事業出資債、防災公園整備に係る都市計画事業債が減額となる一方、北鯖石保育園改築に伴う保育園建設事業債、高柳町地区の高齢者住宅整備に伴う高齢者生活支援施設整備事業債、北条小学校改築に係る小学校建設事業債の増などのほか、普通交付税の振り替えに当たる臨時財政対策債は2.4%減の20億5,000万円を計上しております。  以上、主な歳入について説明させていただきましたが、その他の項目につきましても、22ページから99ページまで詳細に記載してございます。  次に、予算書の第2条から第5条まで、一括御説明を申し上げます。  前に戻っていただきまして、3ページをお開きください。  詳細につきましては、既に本会議場で説明をしておりますので、簡単に説明させていただきます。  第2条の継続費は、11ページにございますが、第2表のとおり、新たに4つの事業について設定をさせていただきたいというものであります。  第3条の地方債につきましては、12ページ、第3表に記載のとおりの内容によりまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法について定めるものであります。  第4条の一時借入金は、震災からの復旧・復興事業の減少により、予算規模が縮小してきたことから、その最高限度額を、昨年度までの80億円から30億円減額して、50億円と定めたいものであります。  第5条は、各項間の歳出予算流用の特例について、例年どおり定めたいというものであります。  次に、財政課所管の歳出について、申し上げます。  118、119ページをお開きください。  118ページから121ページにかけての2款総務費、1項3目財政管理費、001基金積立金31億1,970万3,000円は、刈羽村給水負担金31億円を財政調整基金に7億円、公営企業経営安定基金に24億円積み立てるとともに、合わせて、財政調整基金、減債基金、復興支援基金、公営企業経営安定基金及び住民生活に光をそそぐ交付金基金の利子を積み立てるものであります。  なお、刈羽村給水負担金については、16億円ずつを水道料金安定化対策と公営企業に係る災害復旧事業債償還円滑化事業に充当することとし、平成22年度から実施しております。  平成22年度と23年度は、一般会計が立てかえる形で合計7億円分を支出していることから、今回の刈羽村の給水負担金の受け入れに際して、7億円分を財政調整基金に積み立てるものであります。  次に、ずっと飛びますが、388、389ページをお開きください。  12款公債費は、1項1目元金で長期債償還元金55億3,718万2,000円。2目の利子で、長期債償還の利子、一時借入金の利子、合わせて9億2,627万9,000円を措置いたしました。  なお、長期債償還元金は、繰上償還分を計上しないことなどから、3億8,878万4,000円の減額となっております。  一番下の14款予備費は、前年と同額の5,000万円を計上いたしております。  以上、よろしく御審議のほど、お願いいたします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  税務課長。 ○税務課長(戸田 要一)  おはようございます。  続きまして、税務課所管の平成24年度予算の歳入について、御説明申し上げます。  予算書の16ページ、総括の市税からごらんください。  市税9税目につきましては、152億3,479万8,000円で、歳入全体に占める割合は29.4%となります。対前年度当初予算比マイナス0.7%、1億1,399万2,000円の減額でございます。  それでは、税目ごとに説明させていただきます。  22ページ、23ページをお開きください。  1款市税、1項市町村民税、1目個人市民税は、均等割について、雇用情勢の厳しさが続いており、納税義務者を前年度当初予算見込み人数に対し2%減の4万4,600人と見込みました。  所得割につきましては、税制改正による年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の減額により2億2,300万の増収が見込まれるものの、平成23年度決算見込みの落ち込みや、平成23年度の申告状況、経済雇用情勢を踏まえ、前年度当初予算比2.4%減となります。  その結果、滞納繰越分を含め、個人市民税全体で対前年度当初予算比マイナス2.3%、9,134万4,000円減額の38億5,739万9,000円を見込みました。  2目法人市民税は、均等割について、課税状況調べをもとに2,098者を見込みました。前年度当初予算見込み2,123者と比べますと25者の減となりますが、増資等により均等割税額が増となっている法人があることを考慮し、前年度当初予算比1.9%増の2億5,202万円を見込みました。  法人税割につきましては、一部の製造業などでは堅調に推移しているものもございますが、2月補正で申し上げましたとおり、東日本大震災による深刻な影響や厳しい経済状況により、東京電力株式会社を初め、それ以外の業種でも、鉱業、サービス業、不動産業などで業績が悪化していることを勘案し、前年度当初予算との比較では17.4%減を見込みました。  その結果、滞納繰越分を含め、法人市民税全体で、対前年度当初予算比マイナス12.2%、1億1,188万2,000円の減額となります。  1項市町村民税全体では、対前年度当初予算比マイナス4.2%、2億322万6,000円減額の46億6,497万円を計上いたしました。  2項固定資産税の土地は、平成23年度中の地目の移動、宅地の下落、修正及び負担調整により算出した結果、現年課税分において、対前年度当初予算比ではマイナス2.8%、5,320万円減額の18億4,692万8,000円を見込みました。  また、家屋につきましては、平成24年度は、3年ごとに建設物価の変動率や経年に伴う減価率による評価がえを行う年に当たります。  合わせて、平成23年中の新増築に係る増加分と滅失分を加減し、さらに新築住宅軽減や地震代替取得の特例控除を差し引いた結果、現年課税分において、対前年度当初予算比マイナス8.54%、3億1,018万9,000円減額の33億2,365万1,000円を見込みました。  次に、償却資産につきましては、現年度課税分において償却資産の大部分を占める原子力発電所の償却資産が前年度当初より約5億3,000万円増額となる見込みですので、これらを勘案して、対前年度当初予算比プラス14.92%、4億6,791万6,000円増額の36億483万3,000円を見込みました。
     1目固定資産税全体では、滞納繰越分を含め、対前年度当初予算比プラス1.21%、1億602万7,000円の増額となります。  次に、24、25ページをお開きください。  2項固定資産税全体としては、滞納繰越分を含め、対前年度当初予算比プラス1.2%、1億503万3,000円増額の88億5,744万2,000円を計上いたしました。  3項軽自動車税は、平成23年10月末の登録台数をもとに、平成23年度上期販売実績を参考として車種ごとに推計した結果、滞納繰越分を含め、昨年とほぼ同額の1億9,322万円を計上いたしました。  4項市町村たばこ税は、昨年の実績により、対前年度当初予算比マイナス4.8%、2,920万7,000円減額の5億8,182万3,000円を計上いたしました。  5項鉱産税は、石油、天然ガスとも産出量の増加が見込まれ、単価、算出量とも、過去3カ年の増減等を参考に、対前年度当初予算比プラス21.0%、989万4,000円増額の5,708万6,000円を計上いたしました。  26、27ページをお開きください。  中段の8項1目都市計画税は、滞納繰越分を含め、対前年度当初予算比マイナス3.5%、1,057万9,000円減額の2億9,120万8,000円を計上いたしました。  9項1目使用済核燃料税は、平成24年1月1日現在の1号機から4号機までの使用済核燃料の保管重量122万3,903キログラムに対して課税するものであります。対前年度当初予算比プラス2.5%、1,445万9,000円増額の5億8,747万3,000円を計上いたしました  28、29ページをお開きください。  2款地方譲与税、1項1目地方揮発油譲与税は、景気の予測が困難なため、平成23年6月、11月の配分実績及び平成24年3月分を推計し、平成23年度の決算見込み額と同額の1億1,139万1,000円を計上いたしました。  2項自動車重量譲与税は、平成23年6月、11月の交付実績及び平成24年3月分を推計し、新車登録台数が微減傾向にあるものの、前年度と同額の2億8,350万円を計上いたしました。  1つ飛びまして、3款利子割交付金は、平成23年8月、12月の交付実績及び平成24年3月分を推計して、対前年度当初予算比マイナス6.4%、254万2,000円減額の3,687万2,000円を計上いたしました。  4款配当割交付金は、平成23年1期、2期の交付実績及び3期を推計して、平成23年度の決算見込み額と同額の1,538万7,000円を計上いたしました。  1つ飛びまして、30、31ページをお開きください。  6款1項1目地方消費税交付金は、平成23年1、2、3期の交付実績及び4期分を推計して、対前年度当初予算比マイナス3.3%、2,984万5,000円減額の8億6,715万5,000円を計上いたしました。  以上で、税務課所管の歳入について、御説明をいたしました。  引き続き、歳出について、御説明申し上げます。  予算書の148、149ページをお開きください。  2款総務費、2項徴税費、2目賦課徴収費説明欄、税務課の002の01資産税業務経費で、固定資産現況調査事業及び土地評価業務委託料1,101万7,000円は、平成27年度の評価がえに向けた1年次業務の用途地区状況類似地域の見直し、標準宅地の見直し、現地調査など、評価業務委託料であります。  その下の標準宅地鑑定評価(時点修正)業務委託料795万円は、国の指示により、地価の下落に対応した平成25年度課税をするための鑑定評価業務委託料であります。  さらに4行下の、航空写真・オルソ画像整備委託料1,206万5,000円は、平成23年8月に新潟県が撮影した航空写真を利用し、GISシステムの航空写真を更新、整備し、土地及び家屋の調査等で活用するためのものであります。  3行下の電算システム借上料201万9,000円は、平成22年度に入れかえました家屋評価システムの借上料でございます。  以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  人事課長。 ○人事課長(風間  茂)  おはようございます。  それでは、議第9号平成24年度一般会計予算の人事課及び総務課所管分について、御説明申し上げます。  まず、人事課所管分についてであります。  職員人件費につきまして、一括御説明申し上げます。  予算書の390ページ、391ページの給与費明細書をごらんください。  まず、特別職給与費明細書の一番下の比較の欄をごらんください。  長等の欄の合計額は、8万1,000円の増額でございます。  その内訳は、共済費の増額が主なものであります。なお、市長の給料20%と副市長15%を、市長の任期中減額しているところであります。  次に、議員の欄をごらんください。  合計で5,579万4,000円の減額となっております。  その内訳は、共済費の減額が主なものであります。これは、地方議員年金制度見直しに伴う給付費負担金率の引き下げによるものであります。  次に、一般職の給料総括でございます。  給料額を前年と比較しますと、1億1,788万8,000円の減額となっております。これは、一般職員数が削減となったことと、会計間異動の差、採用、退職の給料の差などが主な要因であります。  職員手当2,329万5,000円の増額の主なものは、通勤手当改定による増296万4,000円、退職手当7,408万6,000円の増が主な要因であります。  これに、共済費1,803万円の減額と合わせて、合計で1億1,262万3,000円の減額となっております。  給与費の概要は以上でございます。  なお、各款におきます人件費の説明は、省略させていただきます。よろしくお願いいたします。  少し戻っていただきまして、次に、104ページ、105ページをお開きください。  105ページの一番下をごらんください。  2款1項1目一般管理費の予算について、御説明申し上げます。  まず、010職員健康管理事業。予算額は、1,209万2,000円であります。  めくっていただきまして、107ページをごらんください。  主な内訳は、労働安全衛生法で義務づけられております職員の定期健康診断や、各種健診手数料1,012万円、嘱託医報酬84万円などが主なものであります。  次に、011職員研修費の予算額は、683万4,000円であります。このうち、01職員研修費559万5,000円は、研修の重要性を認識し、人材育成計画に基づき、自己啓発、職場外研修、職場研修の3つの大きな柱立てによって、より一層の充実を図ってまいりたいと考えてございます。  02人材育成費78万9,000円は、新任課長や係長などに対する人材育成型の人事考課制度習得のための研修を実施したいというものであります。  また飛んでいただきまして、次に、330ページ、331ページをお開きください。  9款消防費、1項5目災害対策費、102災害支援派遣経費(東日本大震災)519万9,000円は、原発避難者特例法に基づく特例事務に係る時間外勤務手当等の経費であります。  次に、104災害対策費(新潟・福島豪雨)、02災害支援派遣経費1,041万7,000円は、新潟・福島豪雨による被災地、具体的には新潟県市長会を通じて依頼要請のあった十日町市へ職員2人を派遣する経費であります。  以上、人事課が所管いたします当初予算の概要について、御説明いたしました。  次に、総務課所管分について、御説明申し上げます。  また少し戻っていただきまして、予算書の102、103ページをお開きください。  013庁舎管理費の予算額は、総額1億3,322万6,000円を計上いたしましたが、内訳は、清掃等施設設備管理を初めとする各種庁舎管理委託料8,619万3,000円や光熱水費2,807万1,000円などが主なものであります。  次に、017帰国家族支援事業の予算額100万8,000円は、昨年度と同額でございます。御夫婦が帰国されて9年、お子さんが帰国されて7年を経過いたしました。本年10月で帰国されて10年を迎えます。この間、蓮池さん御家族は自立に向けての御努力を重ねておられ、御家族がそれぞれみずからの目標に向かって着実に歩んでおられる状況であります。  住宅借上料については、蓮池さんから同額住居費負担金として納入していただいておりますので、市の実質的な支出はこの2年間ありませんが、今後も御家族のニーズに合わせた必要な支援を続けてまいりたいと考えております。  1枚めくっていただきまして、104ページ、105ページでございます。  018コンプライアンス体制推進事業133万円は、平成22年5月に設置したコンプライアンス推進委員会の関係経費を計上するものです。  具体的には、専門家によるコンプライアンス研修に係る謝礼や研修委託料に加え、新年度からの職員の不祥事の未然防止のための外部相談委託料などが主なものであります。  次に、120ページ、121ページをお開きください。  121ページの一番下であります。  5目財産管理費、001庁舎営繕費690万円は、庁舎管理に伴う修繕料や営繕工事費などであります。  1枚めくっていただきまして、122、123ページをごらんください。  002庁舎整備事業2,000万円は、本館プラッツァーの雨漏り防水工事のための経費であります。  最後に、146、147ページをお開きください。  中段のあたりでありますけれども、19目諸費、001ガス事業会計繰出金の予算額は、7億8,760万7,000円であります。  以上、総務課が所管いたします当初予算の概要であります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  秘書広報課長。 ○秘書広報課長(力石 宗一)  おはようございます。  引き続き、秘書広報課所管の当初予算について、その主なものを御説明申し上げます。  それでは、恐縮でございますが、108ページ、109ページをお開きください。  2款総務費、1項1目一般管理費の秘書広報課分でございます。804-01核兵器廃絶平和推進事業50万2,000円は、昨年に引き続き、核兵器廃絶に向けた取り組みを進めるものであります。今年度も被爆体験者をお呼びして、市民及び中学生に対して講演をしていただく予定でございます。そのほか、今現在の我が国を取り巻く近隣諸国等の核兵器の脅威やそれに対する平和運動に関する情報の発信や啓発にも新年度は取り組みたいと考えております。  次に、118ページ、119ページをごらんください。  2目の文書広報広聴費の秘書広報課分でございます。真ん中より少し上でございます。  101-01広報発行費1,919万5,000円は、月2回の広報かしわざきを発行する経費であります。5日号が特集号、20日号はお知らせ版の2回の発行を予定しておりまして、毎回3万4,600部を発行する計画でおります。  同じく、05市勢要覧作成費343万4,000円は、柏崎市を紹介する冊子、要覧の作成委託料であります。現在のものは、2009年度版でありますが、これを4年ぶりに改定し、最新版2013年度版として発行するためのものであります。  以上が、秘書広報課が所管しております主なところでございます。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  企画政策課長。 ○企画政策課長(西巻 康之)  おはようございます。  続きまして、議第9号平成24年度一般会計予算の企画政策課所管分の主なものにつきまして、御説明させていただきます。  予算書は、126、127ページをお開きください。  2款総務費、1項総務管理費、7目企画費でございます。  127ページの説明欄でございます。企画政策課002地域振興事業でございます。06大学との連携・協働事業347万1,000円は、本市と新潟産業大学、新潟工科大学で締結いたしました連携協定に基づきまして、地域の大学として人材育成や研究機関としての活用など、地域と一体となった連携推進体制づくりや、両大学の魅力づくりを進めることを目指した、両大学への事業委託費280万円が中心でございます。  地域課題に関する調査・研究を初め、新たに町なかの空き店舗を利用して市民に両大学学生の活動をPRし、大学の魅力向上や学生の誇りの醸成を図るとともに、商店街や地域との協働によるにぎわいの創出にもつながる事業を委託するものでございます。  07ふるさと応援事業95万3,000円は、ふるさと納税制度による寄附に関する各種PRなどの費用でございます。  ふるさと応援事業委託料40万円は、1万円以上の寄附をいただきました方々への御礼といたしまして、地元の米や餅などを送るもので、送料などを含めて委託する費用でございます。  1枚めくっていただきまして、129ページの説明欄でございます。  09柏崎の魅力発信事業1,065万7,000円につきましては、本格的な人口減少社会を迎える中で地域活力の低下が懸念されており、本市の知名度や好感度の一層の向上を図り、市外からの企業誘致、観光交流人口や停留人口の誘導による地域や産業の活性化が必要となっていることから、柏崎のさまざまな分野の個性的で多様な地域資源や魅力を市外に積極的に売り込んでいく、総合的で戦略的なシティセールスを行いたいものであります。  市外からの視点も含めまして、都市間競争に打ち勝つための基本計画策定の委託料800万円を中心に、基本計画策定に当たって、さまざまな分野の方々から意見をいただくための検討委員会の経費や、柏崎をPRし応援する、仮称「柏崎大使制度」の創設の経費などでございます。  10明日の柏崎づくり事業877万5,000円は、国の新たなエネルギー政策を踏まえて、柏崎市が持続可能なまちとして発展していく方向を市民の皆さんとともに考える、明日のエネルギーを考えるシンポジウムを開催するための委託料などでございます。  さまざまな立場や意見の方々から議論をいただき、市民の皆さんがこれからの柏崎の歩んでいく方向について考える機会としたいと考えております。
     11地域活性化事業700万円につきましては、平成23年度は荻ノ島茅葺環状集落を中心とした高柳町地域の集落振興や、西山ふるさと公苑の再生活性化につきまして、地域の皆さんと議論を重ね、調査検討を進めてきたところであります。  平成24年度は、そこから見出された今後の振興や活性化の方向を踏まえました具体的な方策について、実証実験も含めて、引き続き、専門機関に委託し、検討を行うものであります。地域の皆さんとの協働による地域資源を活用した新たな魅力の創造に取り組んでまいります。  続きまして、005政策研究事業であります。09柏崎塾事業102万4,000円につきましては、地域主権型社会を迎える中で、まちづくりの基本は人づくりという考え方に基づき、柏崎の産業界、大学、行政が一体となって、柏崎のいろいろな分野で、次の時代を担うリーダーなど、明日の柏崎の発展を支える人材を育成する、仮称ではございますが「柏崎塾」を新たに創設いたしたいものであります。  先進地視察や全国的な研修を参考にしながら、検討委員会を設けて、柏崎らしい人材育成の取り組みとなるように事業内容や運営体制などの事業計画を策定する費用であります。  次に、006生活交通対策事業であります。01路線バス確保事業1億289万9,000円でございます。この事業は、各地域内交通や各地域と市街地を結ぶ幹線の路線バス、そして市街地循環バスを組み合わせた運行を事業者と協調して維持し、地域公共交通を確保するための経費であります。  既存のバス路線の運行の維持、公共交通空白地区への対応、市街地循環バスによる中心市街地の公共交通の充実などを図るとともに、各地域との協働や企業などからの協賛制度、利用促進などにも力を入れてまいります。  バス運行業務委託料1,259万9,000円は、中通地区、成沢集落におけるワゴン車運行に係る費用59万9,000円のほか、西山町地区における市町村有償運送を実施するための委託料1,200万円であります。  西山町地区の地域内公共交通につきましては、「にしやま号」として有料化の上、新しい運行の形に再編をいたしまして1年間の試験運行を行ってまいりましたが、その利用状況や地域協議会を初め、地域の御意見を踏まえまして、新たな停留所の設置や、一部の経路、運行時間などの改善を行い、本格運行を行います。  生活交通確保対策運行費補助金3,851万8,000円は、国や県と連携して、廃止代替路線、低収益路線の運行を維持する事業者への補助金であります。  地域参画型生活交通確保対策補助金69万9,000円は、米山地区における乗り合いタクシー運行に係る費用であります。  1枚めくっていただきまして、131ページの説明欄に入ります。  柏崎市地域公共交通活性化協議会負担金22万5,000円は、本市を初め、国・県、公共交通事業者や市民の代表などで構成する柏崎市地域公共交通活性化協議会の負担金で、地域公共交通の確保と利便性の向上について、協議を行ってまいります。  市街地循環バス運行契約補償金601万4,000円は、市街地循環バスの中央循環かざぐるまの運行補償金であります。新たに、文化会館アルフォーレに停留所を設置し、7月の開館に合わせて乗り入れることといたします。  産業大学、工科大学バス路線運行契約補償金1,000万円は、2つの大学と協調し、夢の森公園や周辺地域などを経由する路線の運行補償金であります。  地域公共交通運行契約補償金2,378万9,000円は、高柳町、鵜川地区の公共交通などの路線の運行補償金であります。  東市街地循環バス運行契約補償金831万6,000円は、市街地循環バスの東循環ひまわりの運行補償金であります。これまで運行がなかった午後3時台に1便増便し、1日11便体制として、中央循環かざぐるまと同様に文化会館アルフォーレへの乗り入れを行い、市街地での便利な公共交通としてまいります。  新産業団地路線バス運行契約補償金203万6,000円は、柏崎フロンティアパークや田尻工業団地への通勤や、向陽町、朝日が丘、南半田などの地区の公共交通利便性を確保するために運行しております新産業団地線の運行補償金であります。  次に、008鉄道等活性化事業139万円であります。鉄道及び空港に関する期成同盟会への負担金でありますが、北陸新幹線の金沢開業を視野に入れて、上越、北陸両新幹線をしっかりつなぎ活用することによって、柏崎地域として北陸新幹線の開業による高速鉄道交通体系の利便性の効果が十分得られるように、当面の課題である信越本線の利便性の維持・向上や、鉄道利用の促進と将来の高速鉄道交通体系の対応について、上越新幹線直行特急早期実現期成同盟会として、新潟県や長岡市、上越市など、沿線の関係各地域や産業界とも連携し、啓発や研究活動を行いながら、組織や活動の強化を含めて、全県的な課題として取り組みを進めたいものであります。  また、本市といたしましては、信越本線の利便性の維持・向上や鉄道利用の促進に向けて、引き続き、市民の皆様にSL列車への乗車機会の提供を行うとともに、鉄道利用促進事業負担金90万円は、平成23年度に市独自で運行した村上市への企画列車と同様の企画列車の運行や、新たに市外から柏崎を訪れてもらう機会もつくりたいというものであります。また、信越本線、北陸本線スタンプラリー事業にも参加して、鉄道利用の促進に取り組むものであります。  次に、009総合計画事業28万9,000円は、第四次総合計画の前期基本計画の進捗を総括するとともに、計画最終年度となる震災復興計画の進行管理を行うため、市民による委員会を設置し、検討を行うための費用などであります。  次に、010電源立地地域整備基金積立金215万2,000円は、平成19年度において、中越地震に係る電源立地地域対策交付金を3倍とする特例措置となりました交付金にかかります基金利子の積立金であります。  次に、011ふるさと応援基金積立金300万9,000円は、先ほど御説明いたしましたふるさと納税制度によるふるさと応援基金の積立金及び利子積立金であります。  次に、012地域振興基金積立金598万4,000円は、合併特例債による基金の利子積立金であります。  次に、013原子力発電施設等立地地域特別交付金事業基金積立金560万円は、中越沖地震からの一日も早い復旧・復興と、持続的な地域振興に向けて策定いたしました地域振興計画を踏まえて、平成21年度と22年度に国から17億円ずつ、計34億円が交付されました原子力発電施設等立地地域特別交付金による基金の利子積立金であります。  続きまして、133ページ、説明欄の中ほどでございます。  8目情報化推進費でございます。企画政策課001情報化推進総務費であります。  03一般経費2,143万5,000円でありますが、このうち、情報CIO補佐官につきましては、包括アウトソーシングに係る業務を含めまして、情報化関連業務全体を統括し、庁内やアウトソーシング先である株式会社カシックスの情報政策機能の一層の向上やITを活用した行政事務の改善を推進するため、引き続き、外部の専門家を非常勤特別職として置くもので、週1回の勤務を予定しております。  情報システム経費の透明化を図り、そのコスト削減や業務改善などのIT投資効果を生み出していきたいと考えております。  次に、002電子市役所推進事業であります。01情報化関連業務総合委託事業7億5,784万8,000円は、昨年度締結いたしました契約に従いまして、株式会社カシックスに情報政策機能を含めた情報化関連業務の包括アウトソーシングを行うシステムサービス委託料であります。  電子自治体最適化ガイドラインに基づき、定期的にサービスレベルの評価を行いながら、その維持と向上を図り、情報システム経費の適正化や公平性、透明性を確保して、IT投資効果を生み出してまいります。  この業務の中で投入した住民サービスに直結する新たな基幹系システムにつきましては、住民基本台帳業務や固定資産税業務などが第一次分として既に稼働しておりますが、今後の制度改正対応も含めまして、残りの業務も確実に移行し、平成25年1月に第二次分として全面稼動を図ります。このほか、全庁型GISシステム保守などに関する費用がございます。  02地域イントラネット事業5,360万円は、すべての公共施設を光ファイバー専用線で接続しております回線使用料であります。  04LGWAN事業327万円は、地方自治体間の専用ネットワークの回線使用料、関連機器保守委託料などであります。  09事務改善事業243万4,000円は、1枚めくっていただきまして、135ページの説明欄に入りますが、県内6市町村で平成20年度から共同利用しております電子申請システムの情報サービス使用料であります。  16インターネット映像配信事業214万2,000円は、これまでの市議会の様子に加えまして、本市の観光情報や文化財情報などの動画をインターネットを用いて映像配信を行うための費用であります。  次に、003地域情報化推進事業であります。06辺地共聴施設整備事業2,728万9,000円は、昨年7月にテレビの地上デジタル放送への完全移行がありましたが、それに伴う新たな難視地区への対応として、複数の世帯による共聴組合が設立された6地区について、共同受信施設の整備の一部を地上デジタル放送推進協会とともに補助する経費でございます。  次に、少し飛びまして、160、161ページをごらんいただきたいと思います。  160、161ページでございます。  2款総務費、5項統計調査費でございます。  161ページでございますが、1目統計調査総務費は、職員人件費や統計調査事務に係ります費用でございます。  1枚めくっていただきまして、163ページの説明欄でございます。  2目の基幹統計費でございますが、各種統計調査にかかわります費用でございまして、163ページ説明欄に記載のとおりでございます。なお、各種統計調査のほとんどが国・県からの交付金が充てられております。  次に、ページは飛びまして、388、389ページをお開きください。  388、389ページでございます。  13款の諸支出金、1項普通財産取得費、1目土地取得費でございます。企画政策課101土地取得費3億円でございます。  これは、柏崎地域土地開発公社から同公社の学園ゾーン前の保有地を買い戻すための経費であります。柏崎地域土地開発公社の学園ゾーン内の保有地は、約22ヘクタールでございますが、この先行取得用地につきましては、将来負担比率を軽減し、財政健全化を図るため、今後、3年間で買い戻しを行うもので、平成24年度には約9.5ヘクタールの土地を取得するものであります。  なお、取得用地の具体的な土地利用計画につきましては、土地の現況が山林で、起伏のある丘陵地が多いということを踏まえますと、現在の社会経済情勢では学園ゾーンにふさわしい土地利用がなかなか難しい状況であることから、当面は森林や緑地として保全をしていく考えでございます。  以上が企画政策課所管分の予算説明でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  文化振興課長。 ○文化振興課長(猪爪 一郎)  続きまして、文化振興課所管分の主な予算について、御説明申し上げます。  予算書の142ページ、143ページをお開きください。  142ページの2款総務費、1項総務管理費でございますが、上段、14目文化振興費、右側説明欄の文化振興課001文化振興費のうち、01市美術展覧会費156万1,000円は、いわゆる市展でございますが、その開催に伴う運営委員、審査員及び作品解説会の解説員謝礼等6万1,000円(後刻「61万円」と訂正あり)、入賞者に授与する賞賜金3万8,000円、ポスターや入賞、入選目録等の印刷費26万3,000円が主なものでございます。  02小中学生演劇教室費36万3,000円は、演劇教室の講師謝礼及び発表を行うための会場借り上げ費が主なものです。  05新潟県美術展覧会、こちらは、いわゆる県展でございますが、その県展の開催に伴う受け付けや監視の人夫賃金27万1,000円、作品解説会の解説員謝礼28万円、作品展示や撤収委託費44万5,000円が主なものです。  前回は、会期中に中越沖地震が発生いたしまして、途中中断の憂き目に遭ったものでありまして、それ以来5年ぶりの開催となります。  次に、1枚めくっていただきます。144ページ、145ページをお願いいたします。  一番上、15目文化財保護費です。右側説明欄の001綾子舞保存振興事業のうち、01後継者育成事業149万5,000円は、綾子舞の伝承者養成講座並びに地元小・中学生を対象にした伝承学習を行う指導者謝礼金114万4,000円が主なものです。  02の綾子舞保存振興事業148万6,000円は、綾子舞保存振興会の補助金でございます。  002文化財保護管理事業のうち、01文化財保護管理費のうち、2行目の謝礼14万7,000円と、その2行下の印刷製本費104万円は、ともに歴史文化探訪コースの設定を行う際の講師への謝礼、ガイドブック、パンフレットの印刷製作費でございます。  5行下の歴史的建造物調査委託料168万円は、昨年度に引き続きまして、民家近代建築等を対象に、旧柏崎市、米山及び上米山地区において、歴史的建造物の把握と基礎資料作成のための調査を行います。  02文化財保存整備事業135万3,000円は、国指定文化財、名勝・貞観園でございますが、貞観園保存会が行う修復事業に対し、引き続き、国・県とともに市の補助を行うものでございます。  少し飛んで、005民俗資料整理活用事業185万3,000円は、緊急雇用事業でございますが、従来、東本町一丁目の倉にございます、あるいは合わせて旧西山町の公民館に保管されていたところの民俗資料が、中越沖地震の被災によって、ただいまは旧鵜川小学校校舎等へ移転、保管されております。  これを、デジカメにより写真撮影し、パソコン上で台帳を整理するため、緊急雇用3人分賃金105万7,000円、その指揮、助言をする民族資料に造詣の深い方を雇う謝礼59万9,000円でございます。ほぼ100%県補助金対応でございます。  続いて、下段、16目博物館等費でございますが、003-01飯塚邸管理運営費937万円は、平成23年度に修復事業をさせていただいております、それの再オープンの運びとなりますが、市指定文化財飯塚邸のオープニングイベント、綾子舞などを考えておりますけれども、その謝礼43万2,000円、めくっていただきまして、説明欄、指定管理者による管理代行料720万5,000円、庭園内の樹木剪定のための委託料152万3,000円が主なものでございます。  最後に大きく飛んでもらいますが、11款災害復旧費、386ページ、387ページになります。  386ページ、387ページの下段でございますが、3項文教施設災害復旧費、2目社会教育施設災害復旧費。右の説明欄でございます。文化振興課の005文化財災害復旧事業50万円は、中越沖地震で被害を受けた市指定文化財の所有者が行う修復に対し、市が補助するものでございます。  申しわけありません、142ページ、143ページにお戻りいただきたいと思います。  01の市美術展覧会ですが、解説員の謝礼について、先ほど6万1,000円と言ったような気がいたしますが、「61万円」に訂正させていただきます。申しわけありません。  以上で、文化振興課所管でございます。何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長(金子  智)  おはようございます。  それでは、続きまして、文化会館整備推進室所管分について、御説明申し上げます。  予算書の124、125ページをごらんください。  中段の6目文化会館費001-01の文化会館管理運営費1億4,318万4,000円は、4月からの指定管理開始に伴う代行料1億1,700万円と開館記念事業の費用などでございます。  開館記念事業の主な経費といたしましては、9月に予定しておりますオーケストラ公演、これは昭和59年以来28年ぶりとなりますNHK交響楽団の公演でございます、の出演委託料1,230万円及び11月に予定しております歌舞伎公演、こちらは平成元年以来23年ぶりとなる松竹大歌舞伎の公演でございますが、こちらの出演委託料630万円などであります。  このほか、下段にあります音の遊び場音源収集・編集業務委託料160万円は、市民ラウンジ内に設置されます音の遊び場と呼ぶ、主に子供たちが遊びながらさまざまなことに触れることのできる設備の音源収集と編集業務の委託料。  その下の本仕込図作成業務委託料112万4,000円は、ホールでの催し物のセッティング、いわゆる仕込と呼ばれる準備作業に必要な各種図面の作成業務委託料。  その下のプレイベント開催業務委託料60万円は、国内有数のクラシック音楽の祭典でありますラ・フォル・ジュルネ新潟のプレ公演をアルフォーレの開館記念のプレイベントといたしまして、4月に産業文化会館で開催するための委託料であります。  1枚めくっていただきまして、次の127ページをごらんください。  05の新市民会館整備事業3億1,538万8,000円は、駐車場整備と造園の工事費1億2,370万円及び文化会館の施設備品の購入費1億8,370万円が主なものでございます。  施設備品購入費の内訳といたしましては、平成23年度に債務負担行為を設定して発注いたしましたフルコンサートグランドピアノ、舞台大道具類、家具類、事務室の机などの分が1億5,200万円。そして、新年度に発注する展示用のパネル、会議室等の机やいす、館内情報表示装置、除雪機などの分が3,170万円でございます。  このほか、新市民会館道路案内標識修正新設工事は、アルフォーレの周辺に道路案内標識を2基新設するとともに、周辺の既存の標識の表示を修正する工事費用でございます。  以上でございます。何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  高柳町事務所長 ○高柳町事務所長(中村 郁夫)  おはようございます。  続きまして、平成24年度一般会計予算のうち、高柳町事務所総務課所管の主な部分について、御説明を申し上げます。  予算書の114ページ、115ページをお開き願います。  2款1項総務管理費、1目一般管理費の説明欄上段の502-01高柳町事務所庁舎等管理費1,587万6,000円は、事務所庁舎の燃料費や光熱水費、また各種設備の保守管理委託料等の維持管理経費が主なものでございます。  次に、122、123ページをお開き願います。  5目財産管理費の123ページ下段になります。202-02高柳町総合センター施設整備事業900万4,000円は、125ページと合わせてごらんください。  これは、高柳町総合センター体育館の耐震診断と耐震補強設計の委託経費を計上したものでございます。  次の203市有財産管理事業(高柳町)の02市有財産保全整備事業(高柳町)877万2,000円は、震災救援物資岡田倉庫の解体設計委託費として151万2,000円、石黒活動拠点施設の耐震診断委託に172万4,000円、耐震補強設計委託経費として263万6,000円を計上したのが主なものでございます。  その下の204-01高柳町事務所庁舎整備事業820万円は、経年劣化した高柳町事務所駐車場の舗装修繕工事を行いたいものでございます。  続きまして、140、141ページをお開き願います。
     12目市民活動振興費、中段になります。103-01自治活動基盤整備事業1,170万円は、塩沢集落センターと栃ケ原集落センターの内部改修工事や屋根修繕等に係る工事費であり、合併特別交付金を財源に実施したいというものでございます。  以上で、高柳町事務所総務課所管の平成24年度の予算説明を終了させていただきます。よろしく御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  西山町事務所長。 ○西山町事務所長(星野 広栄)  おはようございます。  続きまして、西山町事務所総務課所管の事務事業の主なものについて、御説明申し上げます。  予算書の114ページ、115ページをお開きください。  2款1項1目一般管理費、備考欄の最下段から117ページにかけての602西山町事務所庁舎管理費1,205万6,000円は、事務所施設の維持管理に要する経費であります。  中段の603西山町事務所庁用車管理運営費の01多目的バス管理運営費1,297万6,000円は、西山町管内の小・中学校3校の遠距離通学者の送迎や課外学習等に要するバスの管理運営費であります。  下段の699-01一般管理費524万4,000円は、非常勤職員2名の雇用に係る経費が主なものでございます。  以上であります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  行政改革室長。 ○行政改革室長(桑原  博)  それでは、行政改革室所管部分について、御説明を申し上げます。  予算書の108ページ、109ページをお開きください。  2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費のうち、中段下の702公の施設指定管理者選定委員会経費12万4,000円は、指定管理者を公募により選定するために開催する委員会に関する経費であります。  今年度は、国民休養地及び高柳町共同福祉施設、マリンスポーツ交流センターの新たな指定管理者選定と、コレクション展示館及び高柳町の月湯女施設、荻ノ島ふるさと体験村の各施設の更新指定を予定しております。  次に、703行政改革推進事業195万7,000円の内訳は、行政改革推進委員会の開催にかかわる謝礼等28万2,000円と、今年度、職員及び行政改革推進委員を対象に講演会を開催するための謝礼等15万円、業務改善研修を委託するための経費130万円、それに研修会参加旅費等の22万5,000円でございます。  なお、業務改善研修は、昨年度に引き続いて行うものであります。昨年度は、基幹系システムの入れかえに合わせて業務内容の見直しや仕事の流れの検証などを行いながら業務改善手順書を策定いたしましたが、今年度は、この手順書を活用しながら、職員からの業務改善提案を募り、それを業務改善に結びつける形で研修を行いたいと考えております。  最下段の799一般経費22万1,000円は、行政改革室の事務経費です。  以上が行政改革室の予算です。何とぞよろしく御審議をお願いいたします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  用地管財課長。 ○用地管財課長(関川 嘉夫)  用地管財課所管について、御説明いたします。  予算書、110、111ページをごらんください。  2款1項1目、説明欄上段の用地管財課、101共用自動車維持管理事業4,399万5,000円の主な内訳として、7行下になりますが、共用自動車管理業務委託料2,654万4,000円は、4人の常勤体制で、庁用車の運転と管理業務を委託するものでございます。  さらに、4行下の共用自動車賃借料1,196万円は、業務用の庁用車21台を借り受けるものでございます。  次に、少し飛びますが、123ページをお開きください。  説明欄上段の5目、用地管財課101市有財産管理事業において、市有財産維持管理事業2,362万1,000円の内訳の主なものは、7行下になりますが、建物共済基金分担金900万円。これは、市の公共施設433件の建物共済として、社団法人全国市有物件災害共済会に支払う分担金でございます。  その下の自動車損害共済基金分担金580万円は、庁用車412台の車両と対人対物損害賠償の分担金として、同じく全国市有物件災害共済会に支払うものでございます。  1行置きまして、土地建物測量委託料380万円は、主に高柳と西山両町地区の未登記物件の処理費用でございまして、平成18年度から昨年度まで、5年間で478件の所有権移転登記を完了しましたが、引き続き、登記に必要な測量及び登記関係図書の作成を委託し、未登記物件の解消に努めたいというものでございます。  なお、今年度は80件解消できる見込みでございます。  その下の市有財産維持管理委託料151万8,000円は、当課で管理する土地について、地域の皆さんの支障にならないよう、草刈りや流木を伐採処理する費用でございます。  次の行、市有財産管理システム評価替業務委託料183万8,000円は、3年ごとの土地評価がえに伴う市有財産管理システムへのデータ移管業務委託でございます。  以上が主な内訳でございます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  契約検査課長。 ○契約検査課長(伊藤  学)  それでは、契約検査課所管の平成24年度当初予算について、御説明申し上げます。  予算書の110、111ページをごらんいただきたいと思います。  説明欄の下段、契約検査課分でございます。  2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費021-01電子入札システム共同利用事業1,224万8,000円は、柏崎市情報CIOマニフェストでの電子申請の活用促進に基づく電子入札の導入並びに収賄事件に係る制度改革部会の再発防止策の1つとして電子入札制度の導入を踏まえ、平成24年度に新潟県共同利用型電子入札システムに共同利用参加するための経費を計上したものでございます。  電子入札につきましては、従来、紙により行われてきた入札手続及びこれに関連する情報公開を、インターネットを利用して全市的に行うもので、入札参加者は自社にいながらにして入札行為等を行うことができるため、移動時間や待ち時間の削減など、業務の効率化が図られます。合わせて、入札に関する情報が広くインターネット上で公開されるため、入札契約制度の透明性が向上いたします。  消耗品費5万円は、電子認証のためのカードリーダー及び電子認証カードの購入費でございます。  電子入札システム構築委託料400万円は、新潟県共同利用型電子入札システムの運営管理を委託している富士通株式会の委託料で、柏崎市が共同利用するに当たっての共同利用対応作業で、共同利用機能の準備、設定作業、試験運用作業など、合わせまして入札参加者への操作を含む説明会開催等の委託料でございます。  電子入札システム共同利用負担金819万5,000円は、共同利用に当たり、システム開発費、システム改修費、システム利用料、経常経費で、共同利用します県内の柏崎市を含んだ8市での均等割と人口割で算出しました柏崎市分の平成24年度の負担金です。  平成25年度から、負担金は、システム利用料と経常経費で年間約530万円が見込まれます。  電子入札の導入時期につきましては、入札参加者への周知、操作講習会の準備期間をへまして、早くて8月ごろから導入を考えております。  次の202-01入札監視委員会経費24万3,000円は、平成24年度から設置いたします入札監視委員会の運営経費で、3回の開催の委員5名分の報酬等です。  入札監視委員会につきましては、この後、議第25号入札監視委員会設置条例の制定におきまして、配付しておりました資料に基づきまして御説明したいと思います。  電子入札の導入、入札監視委員会の運営によりまして、入札及び契約事務手続のさらなる公平性の確保と透明性の向上を図ってまいります。  299一般経費につきましては、入札契約事務に関する経費を計上いたしました。  以上、契約検査課所管について、御説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  納税課長。 ○納税課長(栗林 祥子)  おはようございます。  続きまして、納税課の平成24年度予算の歳出について、説明させていただきます。  予算書の146、147ページをお開きください。  147ページ、下でございますが、2項徴税費、1目税務総務費の納税課分の101職員人件費10人分でございます。納税課職員は15人おりますが、残り5人分は国民健康保険事業特別会計に計上してございます。  次に、2枚めくっていただきまして、151ページをごらんください。  中ほどの301収納業務経費でございます。市税収納業務による経常的な経費でございます。全体では、昨年度当初予算より102万3,000円減少しておりますが、アウトソーシング分のシステムサービス委託料を企画政策課において一括計上することになったことによる減額が主なものです。  また、納税課分の下から7行目、コンビニエンスストア収納業務委託料40万円でございますが、平成25年1月から基幹系システムの二次稼働におきまして全システムが稼働することから、収納業務の一部において、1月以降に納期限の到来する税目の督促状と口座振替ができなかったことによる不納通知での納付について、具体的には個人市県民税第4期、固定資産税・都市計画税第4期、国民健康保険税第8から10期でございますが、これらの納付について、コンビニ収納を開始し、それに係る収納業務委託料として40万円を計上いたしました。  その他の経費につきましては、例年とほぼ同様の経常的な経費でございますので、御説明することはございません。  以上でございます。何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。 ○総合企画部長(高橋 敏郎)  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  ありがとうございました。  それでは、質疑に入りたいと思います。  三井田委員。 ○委員(三井田 孝欧)  納税課さんに、納税について、ちょっと毎年のことで申しわけないんですが、不況も長引いておりますので、なかなか納税の状況だとか、これは税務課さんにお聞きしたほうがいいのかもしれませんけれども、滞納の状況と、あと、今年の納税のための取り組み、費用上は例年と同様、コンビニエンスストアの収納だけ追加ということでしたけれども、現状と、どういった取り組みを新年度で行うのか、改めてお聞かせいただければと思います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  納税課長。 ○納税課長(栗林 祥子)  おっしゃるとおり、こういう経済情勢の中なものですから、納付していただく状況は大変厳しいです。現在、平成23年度2月末の収納実績で、収納率といたしまして、昨年の同時期よりも0.4%上回っております。  滞納繰越分を含めまして0.5%上回っておりますけれども、滞納繰越分を減らすということがなかなか困難でございまして、電話催告ですとか納税相談も行っておりまして、なるべく納めていただくようにということで、そういう方向で相談しながら納めていただいていますが、実績として収納率が2月末現在で少し上がっているという状況があります。  現年度分につきましては、2月29日で全部、現年分の納期限は過ぎましたけれども、まだ5月末の出納整理期間まで収納を続けますし、今、滞納繰越にいかないように、現年分の未納を少しでも減らすということで、全員で、また今後も訪問徴収ですとか、電話による催告、これは毎週月曜日に集中的に行ったりしておりますけれども、これも含めて、現年分の未収納については集中的に取り組みまして、滞納繰越に移行しないようにということをやっております。  収納に対する取り組みというのは、特別これといったものはないんですけれども、3年前から、県と共同で徴収業務を行っています徴収機構というところに参加しておりまして、そこで県と共同に、そこには主に大口ですとか、長期の滞納者の相談で、それを納付に結びつけるということでやっておりますが、今年、そういう成果のおかげで、本税で30件、今年度出しておりますけれども、5件完納になったものもございます。  引き続き、来年度以降も徴収機構には参加して、共同で徴収を続けていきたいと思っておりますが、効果的なものというのは何かと言われるとちょっとあれですけれども、電話催告というのは非常に効果がございます。  忘れていたとか、また、納付書をなくしたとか、そういう方も結構いらっしゃいますので、そういう形で、何がということはございませんけれども、ふだんどおりのものを着実に行っていくという形でやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  三井田委員。 ○委員(三井田 孝欧)  方向としても安心しましたし、その方向でやっていただきたいと思うのですけれども、個人の方で、一定の、嵐みたいなものが過ぎれば、これは払わんで逃げ切れるんだというような形で、私から言わせるとモラルハザードを起こしている事例があって、その徴収に行く職員さんがちょっと危険な目に遭う、遭わないという話を漏れ伝え聞いたんですけど、そういった実態というのはこれまであったんですか。  また、それに対して、新年度として、もしそういう実態が今まで、ちょっと危険な状況とか、怒声が行き交うだとか、そういう状況があるようであれば、また対策をしなければいけないと思うのですけれども、そういったことはあったんでしょうか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  納税課長。 ○納税課長(栗林 祥子)  確かに納税者の方では、過激な発言をされる方とか、あと職員に対して脅迫的なことを言われる方も中にはおります。そういう方にも、私たちは2人で対応しておりまして、そういう脅しや何かにはもちろん屈しませんけれども、また滞納者の方々同士で変な連携というのですか、そういう情報が行き交っているということで、逃げれば、逃げられるというような形の話があるということも耳にはしておりますけれども、私たちとしては、どこまでも追跡を、いろんなことで調査権もありますので、市外へ転出、県外転出とかされても、転出先で調査して、探して納めさせるというか、そういう形でやっております。  実際に、三井田委員がおっしゃるように、そういう形で、過激な発言をされるという方、窓口ですとか電話とかという方はよくありますので、今まで、私は納税課長で女ですけれども、そういうことで、そういう形の受けとめ方もあるのかなという気をしたこともありますけれども、そういう形には絶対に、それこそ、さらにというか、そういう形の姿勢でやっております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  説明をありがとうございます。少し法人税の関係でお聞きしたいんですけれども、今回、私もこれを見させてもらって、主な歳入の内訳という中でも、非常に下落率というか、マイナスのほうが大きいパーセンテージ。
     説明の中では、平成23年度の納税の状況を見ながら、12.1%ですか、下がってきている中で、今も個人市民税の関係のお話もありましたけれども、ここが落ち込むということは、非常にいろんな箇所に大きな影響を与えていくと思うのですけれども、法人税の具体的な企業の景気とか、そういった話になれば産業振興部のところだとは思うのですけれども、そちらでも分析はされているとは思うのですけれども、やはり財政面から、いろんな影響というのは、この数字を出していく上で与える影響、人口減少や、例えば仕事がなくて、こういった法人税が少なくなっている中で景気が悪くなる。  そうすると、雇用にも影響が出て人口が減少してくる。そういった中のところを、総合企画というか、こちらの財政のほうでどのような形でそれを分析されていて、今後の産業振興部だけではなくて、こちらとしても何かしら考えていかなきゃならないところかなと思っているんですけれども、その辺についての考え方をぜひお聞かせ願えればと思います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  税務課長。 ○税務課長(戸田 要一)  今年度1月の柏崎商工会議所管内の景気動向ということで新聞にも報道されましたけれども、全産業の業況DIというのでしょうか、そちらがマイナス8.8ポイント拡大してマイナス41.2ポイントになったということで、建設、製造、卸、小売を問わず、少し不況の形が、柏崎の場合にはちょっと影響を受けているというふうに認識しております。  全国的には、多少、業種によっては景気が拡大しているところもございますが、柏崎の産業界には、もう少しそれが反映されてくるのに時間がかかるのかなと、そんなふうに認識しております。  私の説明で申し上げましたサービス業、不動産業あたりにつきましても、少し柏崎の場合には落ち込みが大きいなと、そんなふうに認識しております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  今現在の景気といったところで、今、課長からお話がありましたけれども、やはり、そこの現状だけではなく、これから柏崎の財政の組んでいく中でも、その辺のところというのは非常に大きな影響なのかなというふうに、私は、これだけの数字が。今後も今の状況が、いろんな経済状況の中で変わって、さらに落ち込んでいった中、それから、今、原子力発電所の今後の再稼働についての部分も出てきておりますけれども、そういった中で人口が大幅に流出してしまったりとか、そういったところになってくると、これはかなりの影響と、それと財政の部分もどう考えて、そちらを新年度の取り組みの中で考えていかれるのかなというのが非常に、その辺をどう御検討されたりしているというところがあるか、ちょっとお聞きしたかったんですけど、その辺について、もし御答弁いただければと思います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  財務部長。 ○財務部長(長井 武彦)  星野委員がおっしゃる少子高齢化に伴う税収の減というところでございます。これは、柏崎市ばかりではなく、全国的な課題を持っているわけです。  それにつきましては、それでは、どうすればいいかということになると、税をふやす方向に向けて、税の涵養といったほうがいいでしょうか、そういう方向に向けて、じゃあどうしたらいいのかというところで、今回についても、経済と、それからもう1つ雇用というところで、この2つの対策を重点的に新年度予算でも計上していこうというところです。  これについては、市長からも、質疑の中でも話がされておりますので、これは省略させていただきますけれども、要するに、地域の活力、これを生み出すような財政運営をしていかなければいけないということだと思うのです。  では、活力を生み出すにはどうしたらいいんだろうというところになりますと、民間企業が進出しやすいような環境、それから民間投資を促進、活性化する誘導施策、このあたりのいろいろ兼ね合い、いろんなところで結びつけながらやっていく必要があるのかなと思っております。  そういうことによって、都市整備の基盤を築いていくということをつけ加えながら、今後の柏崎の財政運営もやっていかなくてはならないというふうに考えています。  現状を考えますと、非常に施政方針の中でも「不確実な変化の時代」というようなとらえ方もしております。本当に、流動的な今の政治情勢ばかりではなく、経済情勢そのものも、国の状況というのが当然、皆さんも御存じのように、もう1,000兆円に近いような負債を持っている。  地方公共団体のこの数年間を見てみますと、反面、借金を減らして、反対に財政調整基金がふえているといったような、国は借金がふえ、地方は借金が減っているという、そういうような状況が今、数字的にはとらえられると思います。  ただ、国がおかしくなって、では、地方だけが残るかというと、そういうふうにはいきませんので、これから国がどういうふうな出方をしてくるのか、それに柔軟な対応をしていかないと、地方自身もつぶれてしまうというような危機感を持っているのも確かでございます。  そういう意味では、国がこれからどういうふうに施策を出してくるのか。平成24年度については、一応、地方交付税というのが平成23年度と同じような水準を確保するというところで約束されておりますので、平成24年度はこれまでと同様のことができるかと思いますけれども、さて、平成25年度以降はどうなるのかということになると、なかなか悩ましい問題も抱えているのかなと思っております。  以上でございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  今、財政部長が答弁されたとおりだと思うんですよね。ですよねというのは変だけれども。  先ほど、税務課長の説明にもあったんで、それなりに理解するんだけれども、財政的な見通しという中で、昨年の12月に出た財政計画と今年度の当初予算で、いわゆる市税を見ても約5億円、昨年の財政計画から落ちているんですよね。  たった1カ月、2カ月でこの見通しがこれだけ変わるというのは、それまでの見通しが甘かったのか、逆に言うと、今回かなり厳しく市税だとかの部分を見て、そんなに、さっきの話ではないけれども、円高とかいろんな中で、今は、またちょっと円安になって、景気回復が上向きになりそうというところだけれども、地方はまだまだ遅いという中で、こういう見通しをしたのか。  それと、もう1つは、柏崎が、大分議論が、財政との絡みになっているけれども、原発というのはそれなりの、いろんな部分での雇用効果とかがあるわけですよね。いわゆる原発サイトで働く人たちだけではなくて、市民に及ぼす影響。  この間の産大との意見交換会ではないけれども、産大生が1,500人いるだけで約25億円ぐらいの経済効果で、700人ぐらいの雇用の下支えをしているというわけだよね。そういう面から見れば物すごい数ですよ。  そういったものを見て、皆さん方が5億円の減というふうな、12月から、この当初予算の市税を、今年の予算編成をするにおいて落とした。その、まず理由みたいなものを聞かせていただきたいと思います。  いま1点は、今、部長の説明の中で、私もここ二、三年は、要するに、政権交代してから、ある意味で言うと、今の政府は地方自治体に対しては大盤振る舞いしていますよね。交付税も多くなっているし。  もう1つは、今言う臨時財政対策債もかなり使用の枠を広げていますよね。こんなのは、今言うように、長続きしっこないわけです。それを考えると、逆に言うと、国がぱっと蛇口を閉めたときに、今度、地方はどうなるのという、また大きな問題になると思うんですよね。  地方はこれから、今言うように人口減少だとかそういった中で、自主財源が少なくなっていくんだという中で、なおかつ扶助費がふえていくという、そういう財政的には厳しい状況に入っていく中で、大盤振る舞いしたものをぴっと切られたら本当に大変な話ですよ。  その辺のところを、財政計画と、今言った中で、今言う後段の部分を、もう少し前段と後段に分けて、もう少し詳しく説明していただくとありがたいんですけれども。 ○委員長(佐藤 敏彦)  財政課長。 ○財政課長(池田 真人)  真貝委員から御指摘のとおり、昨年の財政計画等、税のところで約5億円の違いということで、内容的に個々に見ますと、大きいところでは固定資産税が3億円余りぐらい、それから、個人で1億円弱ぐらいで、実際には、財政計画自体は春先から検討しておりまして、ずっと将来的な部分を見て、ちょっと目先が先に行き過ぎていたかなという部分はありまして、そういう意味では、この評価替えによる減ですとか、それから景気の動向とか、そういった部分ではちょっと見誤った部分があるかなという感じがしておりますが、全体的には、その部分は、当然、税が伸びていますので交付税は落としたということで、予算上で見れば、その部分が行って来いという感じにはなっておりますが、ちょっと平成24年度の税については、その部分の見方が十分ではなかったなというふうに反省しております。  それから、地方の今後のことでありますけれども、方向的には、委員さんがおっしゃられるように、これから厳しくなるということを念頭には置いておるつもりであります。  したがって、人口減というようなことも踏まえながら、予算の規模自体は減っていく。税収についても伸びがなかなか難しいなということで、それに合わせた歳出の構造といいますか、そういった形で財政計画自体はつくり込みをしたつもりでありますし、それに備えてといいますか、平成25年ごろがピークとなる実質公債費比率について、平成23年度まで、かなり皆さんに御協力いただいた中で、負債の低減ということに努めてきたということで、苦しい中でありましたが、若干そういった備えも、一部でありますがしてきたというところであります。 ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  なかなか財政の見通しというのは、厳しいというか、悩ましい問題もいっぱいあると思うんですよね。自主財源、たしか市長も、施政方針の中で自主財源のことに触れたような気がするんだけれども、自主財源が減ってきている、自主財源のパーセンテージを上げたいというのが皆さん方にあるわけだろうけれども、そうすると、今言うように収税率を上げるとか、新しい税の体制を考えるとか。  私は前から、固定資産税、いわゆる都市計画税をやめて、新たな固定資産税にしろというようなことをちょろちょろっと言っているんだけれども、やっぱりそういうことを真剣に考えたほうがいいんじゃないかな。そういうふうなことでもって固定資産税を新しい税率にして、いわゆる建設、土木の維持管理だとか道路の分に充てるということを考えたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、財政課長に言っても、それは市長が考えるんだと言うかもしれないけれども、そういうことはどう思われます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  財務部長。 ○財務部長(長井 武彦)  都市計画税の問題というのは、真貝委員から、毎年、どうだかと。要するに、都市計画税をやめて固定資産税の税率をふやしたらどうかというような提案をいただいているところでございます。  ただ、そうなりますと、相当これは論議をしないと、例えば3億円ぐらいが今都市計画税でございますけれども、それを一般の都市計画税にかぶせるということになると、ではどれぐらいの率になるかとか、それが今都市計画税を課せられていない地域、それから課せられている人に対して、どういうふうな影響を及ぼすんだろうかと、言うのもございますし。  ただ、都市計画税そのものは、それぞれ目的があってつくられた税でございます。それはそれで、これまでの特に下水道関係ののに投資をしていますので、その借入金の返済に充てるというところで、それが一番大きなところになっていますから、下水道につきましては、将来の使う方に対しても税を賦課するというところで、この都市計画税というのも必要かなというふうには思っております。  そこらあたりも、どういうふうに理論的にうまくかみ合うことができるようにするのかというのも、1つ問題があるのかなと思っております。  ただ、今言われたように、当然、都市計画税がない市もありますので、そこらあたりの状況もよく念頭に入れながら検討する必要があるのかなというふうには今思っております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  財政的なことでもうちょっと聞かせてほしいんですけれども、補助金の審査会でかなり廃止だとかというやつが出ていますけれども、それはもう財政的にはみんな反映しているのかどうかということと、補助金のトータルが30億円ぐらいですか、もうちょっとあったかな。  これは補助金、負担金で30億円だね。やっぱり、これはかなりでかいと思うんですよね。委託料も90億円ぐらいありますよね。トータルで120億円ぐらいになってしまう。  これは、やっぱりもう少し切り込まないと、今後の経常経費の見直しというか、削減にはつながっていかないと思うんですけれども、行革との対応の中で、この辺のところは、今、どういうふうな検討になっているのか、ちょっと聞かせてほしいです。 ○委員長(佐藤 敏彦)  財務部長。 ○財務部長(長井 武彦)  まず、補助金の関係でございますけれども、補助金につきましては、当然新しいものも出てまいります。そこら辺ありますと、古いものも、当然はてどうするものかというところで、財政的にはスクラップアンドビルドというのが、これは1つの柱ということです。  先ほど、ちょっと財政課長から話がありましたけれども、当然、これから財政規模が縮小してまいります。その中で、当然、補助金だけがふえていく、委託料だけがふえていくということにはなりません。  当然、ある程度、人口が減すれば減っていく補助金もございます。ただ、トータルとしては、補助金が減っていく、減らしていくというのが必要ではないかと思います。  これは、受益者負担の問題もございます。そういう意味では、これからある程度、使っていない方、使っている方、そこら辺あたりとの均衡だとかも考えながら、補助金等を考えていかなければならないというふうには思っています。  ただ、どうしても必要なものはあるわけですので、そこらあたりは十分審議しながら、毎年やっていかなければいけないかなと思っています。  委託料につきましても、いろんな委託料がございます。本当に、例えば清掃委託ののを毎年継続してやらなければいけないのもございますし、それから、特に企画では1年ぽっきりの委託というのもございます。  そういう意味で、そこのあたりもよく精査しながら、やっていく必要があるかなというふうには考えております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  副委員長。 ○委員(砂塚 定広)  先ほどの真貝委員の質問とも関連するんですけれども、財政計画と5億円の乖離があったということなんですが、私は、かねがね財政計画というのはそういうものだから、ローリングシステムを導入しないと、なかなか変化する状況はつかめませんよ、ぜひ、そのシステムについて導入してほしいということですが、その辺の検討はどの程度まで進んでいるかということが1点と。それから、先ほどの部長の説明ですか、固定で3億円減ったということなんですけれども、一方で、東電のほうで5億円ふえていますよね。その辺の見通しというのは、財政計画の時点で東電の5億円はどのように見込まれていたかということです。  それと、その5億円というのは、いつまで、どんなふうにして確保される財源なのか。例えば15年間ずっと財源的に確保されるものなのか、その辺の見通しについても、概略で結構ですが、触れていただきたいということです。まず、そこまでで。 ○委員長(佐藤 敏彦)  財政課長。 ○財政課長(池田 真人)  ローリングという部分では、財政計画自体につきましては、基本的には、現在のところこれをローリングしてという考え方は持っておりませんけれども、現実的には、いろいろ財政計画を策定した段階と条件がかなり変わってくるということは、前回といいますか、前期の計画のときも、つくったらすぐ地震があって財政計画の見直しをした。  その後、その前提がまたくずれて、見直しをしたものをまた修正をしたというようなことで、実質的にはローリングといいますか、ということを経てきたという状況がありますので、今後の状況によっては、その時点に応じて見直しをしていくということが必要になってくるのかなというふうには思っております。  それから、昨年の財政計画の中に、東電の固定資産税の増、これを見ていたかという部分ですが、これは基本的には見ておりました。2月補正で補正をさせていただきましたが、その前の段階で数値が大体把握できましたので、見込んでおりました。  これが今後どうなるかというところにつきましては、今回のものが、多分、中越沖地震の被害を受けたところを復旧したことによって価値が上がったというところがありますので、これが、そのままであればまた減価していきますから下がっていく。  ただ、今後、津波対策ですとか、いろんな安全対策の強化によって、さらにまた価値が上がるということになれば税収の増ということも考えられますが、現状ではその状況がつかみ切れませんので、だんだん減っていくという形で財政計画上は計上しております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  副委員長。 ○委員(砂塚 定広)  財政計画ではそういう数字的なことがありますが、そのほか、財政計画と比べたときに、内容的な変化で、特にここは説明しておきたいというようなものはございませんか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  財政課長。 ○財政課長(池田 真人)  歳入につきましては、財政計画では11億7,000万円予算が足りなくなるということで、財調と減債基金を取り崩すという計画でおりましたけれども、実際には9億5,000万円ぐらいで済んだというところであります。この中には、実際には、繰越金を財政計画では計上してなかったけれども、それを計上したりですとか、下水道の繰出金が財政計画で見たものよりは減ったとかいった要素がありますし、逆に、学園ゾーンの買い戻しについては、これを3年間に割ったということで、単年度に計上する部分も押さえたというような部分がいろいろあります。  それから、歳出で減になっているところは、今ほどの学園ゾーンが7億円で予定したところを4億円、それから、高齢者住宅については単年度で予定していたものを継続費ということにしましたので、これも4億6,000万円余りが減っています。それから、先ほど申しました公営企業の繰り出しの関係でも、繰り出し全体で2億2,000万円ぐらい財政計画に比べて減っている。  逆に、設備投資の促進資金というようなものは、計画になくて新たに予算で計上しましたので、これが1億8,000万円余り、それから、海洋センターの大規模な改修ということで、これも予定したものよりもさらに上積みをしましたので6,000万円ぐらいふえました。  それから、東日本大震災関係の支援経費が、これも7,000万円弱ぐらいトータルではあります。こういったものも財政計画上は見ておりませんでしたけれども、平成24年度の新年度予算で対応したというようなところであります。 ○委員長(佐藤 敏彦)  副委員長。 ○委員(砂塚 定広)
     最後にもう1点、部長に伺います。先ほどの少子高齢化の中で、今後の財政見通しをどうするかという中で、部長は、市の活力を高めていくということが、非常に不確実な時代には大事なことであるというようなことでしたが、一方において、財政規模の縮小が到来しているということの認識もありました。  私は、一般質問の中で、コンベンションホールの質問をした中で、市長は、これからの社会は右肩下がりなんで、右肩上がりのような発想や考え方で物事をとらえていったんでは大きな間違いを起こすという答弁がございましたが、実にそうだと思うんです。  だから、そういう少子高齢化であり、財政規模縮小でありということになると、活力をふやす一方で、支出の再吟味というのは非常に重要なことだと思うんですが、その辺はどのように考えておられますか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  財務部長。 ○財務部長(長井 武彦)  当然、砂塚委員がおっしゃるように、財政規模が縮小すると当然、歳入も減少する。歳入に合うような歳出を考えていかなければいけないというところになりますと、歳出もおのずと減らざるを得ないといいましょうか。  じゃあ、どういうふうに減らしていくんだろうということになりますと、当然、毎年やっているように、事務事業の見直しをさらに厳格化していく必要があるんだろうなというふうには思っております。それから、先ほど出ましたように受益者負担の問題、それから手数料等の、これまた問題でございます。  それから、究極的にどうなるのか、そこまで踏み込むかどうかというのはわかりませんけれども、先ほど真貝委員が言ったように、税率の問題とか、これも将来的には出てくる問題だろうかというふうには考えております。  当然これは、国の動向をよく見ながら検討していかなければならないというふうには思っております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  先ほど、私がちょっと数字を間違っていたんで、訂正だけさせてください。  委託料が60億円で、負担金、補助金で30億円、トータルで90億円。120億円まではいっていませんでしたので、訂正します。 ○委員長(佐藤 敏彦)  ただいま、真貝委員から数字の訂正がございましたので、御了承ください。  ここで、休憩に入りたいと思います。  再開は1時を予定していますので、よろしくお願いします。 1 休   憩 午前11時55分 1 再   開 午後 1時00分 ○委員長(佐藤 敏彦)  それでは、午前中に続きまして、委員会を再開いたしたいと思います。  質疑を続けます。  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  さっき、午前中の財政のところで、いろいろあれしたんだけれども、ちょっと聞かせてください。  国で、合併特例債の延長をやったんですよね。当初も、その延長によって、2つか3つの事業を合併特例債に取り入れるみたいな、延長の合併特例債でやるというような話を前にした覚えがあるんだけれども、どうも法案が通っていないみたいな話を聞くんだけれども、通っているんですか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  財政課長。 ○財政課長(池田 真人)  法案については、継続審議中だというふうに認識しております。  ただ、被災地の延長がされたときに附帯決議ということもありまして、それ以来、全国的に延長が必要だという決議もありましたので、財政計画としては長いスパンで見ますので、それらも有効に使えるものは検討の材料に上げようということで一応は見込んでおりますけれども、実際にはまだ延長になったということではないというふうに認識しております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  衆参両議院を通ったやつは被災地の5年だけが延長で、その後、総務省がもう5年ずつ延長という、要するに被災地以外も5年延長して、被災地は10年だという話だったんだけれども、要するに、今言うように継続審査のままになっているんで、今言う被災地以外の5年の部分は、今国会で法案がもう1回出てこない限りは流れちゃうんじゃないかという話もあるんだけれども。  そうなっても、別に財政運営上は大した影響はないということですね。大した影響はないという言い方は変だけれども。 ○委員長(佐藤 敏彦)  財政課長。 ○財政課長(池田 真人)  実際には、学校の改築等にそれを見込んだ計画にしてありますので、先ほどもローリングというお話がありましたけれども、それはかなり先の話になりますので、そこの段階で状況が変わってくれば、それに応じた、計画の変更まで必要なのか、各年度の予算の措置の中で考えるということはまた生じてくるかもわかりませんが、今のところは、そういう状況だというふうに考えています。 ○委員長(佐藤 敏彦)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  固定資産税の関係で、滞納部分のところでお聞きしたいんですけれども、この中で、建物の関係で空き家等のものがあるのかどうかというのと、特に、今年また評価で、航空写真等でいろいろ調べられるというところが出てきていたんですけど、そういった中で、倒壊家屋、倒壊する前の空き家の、たしか何割かを残してずっと、建物の場合は、ある以上は継続されていくというお話を聞いていましたし、これが今度、倒壊した場合にはどのような形になってくるのかというのと、それと倒壊した場合の評価の仕方ですね、その辺のところ。あと、数字的なものを持っていれば、その辺もお聞きしたいんですけれども。 ○委員長(佐藤 敏彦)  家屋係長。 ○税務課家屋係長(関矢 隆志)  税務課としては、空き家としての数字は持っていません。そして、建物として評価できるものは、国の基準によって評価をしております。倒壊した建物については、それが全壊になるのか、建物の傷みぐあいによって評価を変えます。  倒壊ということを全壊としてとらえると、翌年度からといいますか、現年から減免という形で税額をとらないようにして、翌年度は、建物として評価できないので評価額ゼロというふうになります。 ○委員長(佐藤 敏彦)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  ありがとうございます。ちょっとまた気になるというか、その評価の仕方というか、例えば今回、雪とかで、今回の上越市の話でいくと、ああいうふうに土砂災害で崩れましたというのと、例えばそういう中で、雪でもって壊れた場合とかの、そういったところの評価の考え方とか、あと、その辺の違いが出てくるのかどうかとか。  それから、もう1点が、持ち主がこちらのほうにいられるかどうかというところの関係とかは、そこは個人情報の部分の関係なので、滞納されている部分がどのように整理されているかというのが、すみません、うまくまとめられなくてあれなんですけれども、まず、災害の場合の部分をどう評価していくのかという。  自然災害の場合の、その辺の評価の考え方。今言われた大規模の場合と、一部損壊の場合、それの申請があった場合に固定資産評価がどのように変わっていくかどうか、その点をちょっとお聞かせください。 ○委員長(佐藤 敏彦)  家屋係長。 ○税務課家屋係長(関矢 隆志)  家屋の傷みを見るということは、内閣府の指針に基づいて、その建物の経済的な損失を計算で見るんです。50%以上の経済的損失がある場合には全壊というふうな見方で、細かく分かれているんですけれども、例えば平成23年に雪で傷みました。見に行ったときに、その損壊割合を計算して出します。  それによって、平成23年、現年度については未到来納付に対して減免をかける。減免も、半壊とか、大規模半壊、全壊に応じて、それぞれの減免率を掛けていくという計算をします。  翌年はどうするかというと、その状態でその建物がずっと残っていくのか。当然、軽微な傷みであれば修繕されますので、修繕すれば当然評価額はもとに戻すというふうになります。なので、その建物が1月1日現在にどういう状態であるか。どういうふうな傷みを見ているかというのが1つの基準になります。  それから、私どもは、その建物が、人が住んでいるか住んでいないかで評価額は変えられない。建物がどういう状態かで税金をかけますので、評価をしますので。そこに住んでいない方については、当然、登記上の所有者がいたり、登記上の所有者が亡くなっている場合は、当然、相続人の共有財産になっていますから、相続人の中から代表して納めていただける代表者を設定して、そちらの方へ納付書を送ってもらいます。  今、そういった数字については、正直、税務課の家屋としては掌握しておりません。なので、空き家でも税金を納めていただいている方はたくさんいらっしゃいます。空き家イコール滞納とか、そういうことにはつながっていません。  以上です。 ○委員長(佐藤 敏彦)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  ありがとうございました。そういった減免処置もあるということで、また、そういった関係の建物があれば、市民の皆さんから申請をしていただければ、そういう減免があるんだということも市民に伝えてもらえればなと思いますし、後段で言ってもらった特定ができない部分、そこのところが私もちょっと気になっていた中で、持ち主が全く特定できないような建物というのは、これもなかなか把握できておらないということなんですけれども、例えば、放棄されてそのままになっているものもあるのか、そういったところで、持ち主が特定されないままになっているのは、今言う課税のやりようになるわけですけれども、その辺の数は把握されていますか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  家屋係長。 ○税務課家屋係長(関矢 隆志)  所有者を特定できない家屋。税法上では、所有者というのは登記簿上の所有者になるんですけれども、その方が亡くなられていた場合は、さっき申したとおり、相続人たる方々の共有財産になって、そこで分割協議等をされて、登記を新しくされる。そうすると、新しい所有者になるというのが前提なんですけれども、なかなか登記をされない方もいらっしゃって、共有財産のままずっと何年もいらっしゃる方もいらっしゃいます。  そういう方はただ、相続人といいますか所有者は特定できているというふうに考えて、納税者が納税をされていますので、いると考えているんですけれども、委員がおっしゃるのでは、相続放棄をされたような建物のことをおっしゃっているのかなと思うんですけれども、相続放棄をされた建物は、数としては、一応把握しております。ただ、今ちょっと数字は持っていませんけれども。  相続放棄をされた建物については、所有者を特定できないといいますか、所有者を相続財産として課税対象から外してもらっているというような扱いになっています。 ○委員長(佐藤 敏彦)  高橋委員。 ○委員(高橋 新一)  学園ゾーンの土地取得なんですが、9億円を3で割って3億円なのか、3年間で幾らになるんでしょうか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  財務部長。 ○財務部長(長井 武彦)  今のところ7億円を想定しております。3年計画というところで、今年は3億円ということで、あと残り4億円ということですけれども、来年度の財政の状況を見て、来年の分は決めたいというふうに今は考えております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  高橋委員。 ○委員(高橋 新一)  土地開発公社が取得したものを市が買い戻しはもう当然やらなければならんことで、それをやれるということはよかったかなという思いはあるんですが、結局、その7億円というのは、最終的には塩漬けになっちゃいますよね。  先ほどの説明では利用計画がないということなんですが、土地取得をして、その後すぐに利用計画がないのか、将来的にはどうなのかみたいな、何かあるんでしょうか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  企画政策課長。 ○企画政策課長(西巻 康之)  先ほども御説明いたしましたが、今のところの経済情勢ですと、なかなか学園ゾーンに資する、あるいは学園ゾーンに資するといいますと研究機関とか学校とか、そういったところになるかと思いますけれども、そういうものが進出する、あるいは誘致をするという環境にはないのかなと考えております。  したがいまして、現状の山林が当面は保有させていただく。その上で、何かいい手だてがあるのかどうかというのは鋭意検討していきたいと考えているところでございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  高橋委員。 ○委員(高橋 新一)  できてしまったことだから、しょうがないといえばしょうがないんですが、今の我々にしてみると、過去に思い切ったことをしてくれたなというか、そういう思いがするんですが、やはり何らかの形で活用できるような努力をお願いしたいんですが。
     大体、あの学園ゾーンの中のどの辺なんですか。今、口頭でもいいんですけれども、できれば地図みたいなものがあったら我々にも見せてほしいんですけれども。 ○委員長(佐藤 敏彦)  用地管財課長。 ○用地管財課長(関川 嘉夫)  新潟工科大学がございますけれども、その周りの斜面、主に山地の部分です。そこが22ヘクタールあるということでございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  高橋委員。 ○委員(高橋 新一)  山地の斜面ということは、それは、山地の斜面のままで、将来、開発とかなんとかというのは全く無理なんですか。遺跡があるんですか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  企画政策課長。 ○企画政策課長(西巻 康之)  現況は山林でございまして、さらには丘陵地であるということでございます。さらに、そのゾーンの西側には製鉄関連遺跡が3件ほどございますので、開発する際には、そうした遺跡の関係とかがございます。  山地であれば開発できないということではないですけれども、それなりの大きな動機といいますか、それがないとなかなか進まないのかなというふうには考えております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  高橋委員。 ○委員(高橋 新一)  今、我々の財政が厳しいというのはよくわかっていますんで、今すぐどうのこうのではないんですが、遺跡があるとすれば、それを将来的には展示できるようなとか、何らかの形で使わないと、まるっきり塩漬けなんですが、どういう方法がいいのか、やはり努力をしてもらいたいと思います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  要望ですね。 ○委員(高橋 新一)  要望です。 ○委員長(佐藤 敏彦)  片山委員。 ○委員(片山 賢一)  文化会館のことで、ちょっとよろしいでしょうか。  雑入の中で、文化会館の開館記念入場料というのが837万2,000円計上しているんですけれども、これが計上されるということになると、例えばN響のこともそうですけれども、ある程度中身が決まってきているから計上されていると思うんですけれども、例えば、どのぐらいの公演回数だとかそういうようなもの、入場料をどれぐらい考えておられるのか、差し支えなかったらお聞かせ願いたいんですけれども。 ○委員長(佐藤 敏彦)  文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長(金子  智)  今ほどのこの雑入の内訳は、開館記念事業として行うN響の公演、そして歌舞伎公演が主なものでございます。それと、プレイベントの分が少し雑入に入っております。  今のところ、チケットとして想定しておりますのは、一応、N響はA席が6,000円、B席5,000円、歌舞伎はそれにプラスC席で4,000円ということで、一定の入場割合を見込みまして、雑入として歳入を計上させていただいております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  片山委員。 ○委員(片山 賢一)  そうすると、市民を1人でも多く入場したいというあれがあると思うんですけれども、大体どのぐらいのあれを、公演回数というか見ておられるんですか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  三井田委員。 ○委員(三井田 孝欧)  NHK交響楽団はいい企画でしょうけど、私は好きなほうだからいいとは思うんですけれども、1,260万円という公金を支出するとなると、幾らチケット費を取るとはいえ、例えば昼夜2回公演プラス何かやるだとか、ある程度、市民の方に公金支出をする意味でのちょっと説明もつかないとまずいかなとは思うのですけれども、その辺のお考えを。  今、片山委員からも出ましたけれども、昼夜2回だとか、そこら辺、より多くの市民の方に見てもらうための努力というか、公金を支出する意味の背景をちょっと改めて整理して教えていただければと。 ○委員長(佐藤 敏彦)  文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長(金子  智)  公演回数は、それぞれ夜の1公演ずつでございます。今までのクラシック公演、それから他市でも、N響は長岡を中心として過去3年ぐらい前にやりましたけれども、やはりクラシックファンの客層といいますか、そんなに極端に多いものではございませんので、やっぱり2回公演をするとなかなか席が埋まらないといいますか、今の市の現状ですとかを考えますと、やはり1回公演でいいといいますか、1回公演で計画しております。  それと、その意義ですけれども、当然、開館記念事業ということで、めったにできない大型の事業をということで、いろいろ検討いたしまして、結果的にN響の公演と、それから歌舞伎公演になったわけですけれども、1つは洋ものといいますか、オーケストラのほかにも候補はあったんですけれども、なじみの深さといいますか、なじみのよさからいくとオーケストラの公演が一番いいだろうということです。  もう1つは、いろんな人に来ていただくためにも、もう1つは和ものといいますか、そういうことで、その中でも歌舞伎が一番、比較的なじみがいいのではないかということで、この2つを選ばせていただいております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  片山委員。 ○委員(片山 賢一)  そうしますと、夜1回ずつということですよね。そうすると、今、そういうことを希望する人が少ないのではないかというふうな話をされましたけれども、もし多くなったらどうなんですか。  例えば、そのチケットをどういうふうな販売というか、あれをされるんでしょうか。抽せんか何かになるんでしょうか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長(金子  智)  チケットの販売は、指定管理者に委託しまして、市内の何か所かのプレイガイドというところで取り扱っていただいて、当然、もし仮に売り切れればそれでおしまいといいますか、早くお買い求めいただいた方がチケットを入手できるということになります。 ○委員長(佐藤 敏彦)  三井田委員。 ○委員(三井田 孝欧)  ちょっと残念なのは、せっかく一流の方に来ていただくわけですよね。歌舞伎についても、あれは権利を持っているのは松竹だけですので、来ていただくことは大変意義深いことですし、あれこそ戦時中に日本が一回なくした文化を復活させたものだから、こういったものを子供とか、いわゆる小・中学校の人を招待、昼の公演で、教育委員会と相談した上でやっていただくなり、しかも、被災されている人たちも柏崎に来られているのでその方を招待したりだとか、ベース金は一緒なわけですよ、1回公演をやろうが、2回公演をやろうが。まるまる倍というわけではないと思うんです、1回来ていただければ。  例えば1.8倍とかそういう範疇でおさまると思うんですけれども、せっかく来てもらっているあれを、ちょっと私としてはもったいないなという気がするんですけれども、検討の余地というのは、ここまでくるとないとしか答えられないかもしれないんですけれども、せっかくのチャンスかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長(金子  智)  オーケストラ公演につきましては、基本的にやはり1公演というのが原則です。  今お話にありました歌舞伎の公演ですけれども、これは委員がおっしゃるように2公演ということも可能でして、それについては、当然、ギャランティが上がるわけですけれども、県内では、歌舞伎公演、例えば新潟の県民会館でやって、その場合は2公演なんですけれども、そうすると、やはりどうしても片方の公演の客入りが悪くて、なかなか2公演を、これだけの人口規模の都市で、当然、市外からも来ていただくようには努力いたしますけれども、なかなか客席を多く埋めるというのは至難のわざかなというふうに考えております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  三井田委員。 ○委員(三井田 孝欧)  わからんでもないんですよ、おっしゃることは。わからんでもないんですけれども、何でもそうですけれども、やっぱりチャレンジもそうですし、市では、公がやる行事だからこそ一流のものを教育の場にもという、例えば、オケの人たちが来ていただいたら、少し時間をいただいて、リハの時間だけでも一流の音楽指導者と触れ合う時間をつくるだとか、そういった工夫だって、またそれは教育委員会と相談になるでしょうけれども、公金の使い方としては、もう少し予兆というか、二兎を追う者一兎をも得ずと言われますけれども、もう少し欲張って、せっかく公金を支出することを考えてもらえればと思うんですけれども、いかがでしょうか。  いじめているわけではないんですけれども。よかれと思って言っているんですから。 ○委員長(佐藤 敏彦)  文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長(金子  智)  予算の説明のところで省略させていただきましたけれども、N響については、実は本公演のほかに小・中学生向けの音楽鑑賞会を計画しております。開館間もない、7月8日オープンですけれども、7月10日に小学校5年生全員、それと中学1年生全員を呼びまして、ただ、当然フルというわけにいきませんで、今回は金管の五重奏を1時間弱でございますけれども、子供たちを招待して行うということで、最初は、いわゆる学校に出かけるアウトリーチをN響さんからお願いしようと思っていたんですけれども、教育委員会と相談しましたら、せっかくやるんであれば、ただ1校に行くのではなくて、ぜひ各学年、1学年集めてくれということで、予算書の中では、そこでバスの借上料が、ちょっと予算説明では漏らしましたけれども、借上料が入っております。  以上です。 ○委員長(佐藤 敏彦)  高橋委員。 ○委員(高橋 新一)  アルフォーレなんですが、利用料金なんですが、今は、もうかなり予約がいっぱいらしいんです。利用料金は幾らぐらいするのかみたいな質問を何件か受けたんですが、建物が立派だから前の市民会館よりは高いと思ってたほうがいいんじゃないのみたいなことを私は答えていたんですが、リーフレットとかあれを見せてもらっても、部屋の広さとかそういうものは書いてありましたけれども、料金表みたいなものは。もう料金は決まっているんですか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長(金子  智)  利用料金は、条例を定めるときに定めさせていただきました。その後、いわゆる附属設備と呼ばれるものについては、規則を制定するときに定めまして、実はリーフレットと一緒に黄色い1枚の紙で料金表を挟み込んで、リーフレットを配付しているところでございます。 ○副委員長(砂塚 定広)  委員長。 ○委員(佐藤 敏彦)  関連で。この文化会館は、柏崎にとって待望の事業ですが、今年の予算としては、代行料ですか、1億1,700万円。そのほか新しい市民会館ができるということでもろもろの予算が計上されて、3億数千万ぐらいアルフォーレ関係で出ているわけですよね。  これは、要するに、開館の年というか、整備の継続というのがあるからこのぐらい出ているんだと思いますけれども、普通、来年度以降、維持管理費とかというものを、どの程度、つまり、指定代行料だけでいいのか、そのほか、またプラスアルファがあるのかということについて、ちょっとお聞きしたいんですが。 ○副委員長(砂塚 定広)  文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長(金子  智)  基本的に、維持管理は指定管理者に代行いたしますので、代行料がほとんど全部ということになります。  ただ、初年度はございませんけれども、翌年度以降は、今後、仮に50万円以上の修繕が発生した場合は、市が分担することになっておりますし、まだ開館当初はないと思いますけれども、いわゆる備品が壊れたりとかした場合には、その備品等の買い換えについては市が責任を持つということになっておりますので、今後は、代行料プラス50万以上の修繕が発生した場合ですとか備品を買い換える場合には、それプラス予算が発生いたします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  三井田委員。 ○委員(三井田 孝欧)  アルフォーレの利用の開始時刻で、利用者の会議の場かどこかで紛糾したらしいんですけれども、伝聞でしか聞いていないんで、ちょっとここで確認をしたいんですけれども、8時半から利用されたいという方々がいらっしゃって、一律、市内のアルフォーレの施設は全部9時からですということで決まったということで、本当に9時からとなると、事前の準備もできないとか、いろいろなお話を聞いたんですけど。  実際には、利用体系というのは準備も含めて、小さなことで恐縮なんですけれども、9時入りということは、スタートは最低でもいろいろ準備をやったら10時だとか、そういう利用方法になるんですか。 ○委員長(佐藤 敏彦)
     文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長(金子  智)  貸館は、前の市民会館もそうでしたけれども、やはり朝9時からです。館が開くのは8時半からですけれども、実際に貸し出しが始まるのは9時から。9時から12時が午前部です。あと、午後、夜間とございます。夜間は10時まででございまして、その区分は前と変わっておりませんし、ほとんどのホールがそういう時間区分を設けております。  ですから、基本的には、その時間内で準備をして、なおかつ終わっていただくということになります。  ただ、どうしても大きな催しで前の日から準備しなければならないですとか、朝早くから準備しなければならないというのは、いわゆる延長といいますか、区分外の御利用ということで、事前に申し込んでいただければ、そのように幾らでも対応することにしております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  秘書広報課に。市民便利帳の作成というのが載っていますけれども、これは以前、平成23年度の4月に予定していたかなと思うんですが、いろんな議論の中では、かなりコスト的に今回安いと思っているんですが、広告掲載等で若干収入を得てコストを下げるみたいな議論もあったように聞いているんですが、今回、その辺のところが全部クリアできて、便利帳と施設利用の部分で、今の話ではないけれども、合体して2冊のやつを1冊にして出すんだということのような話を聞いておったんですが、そのまま、要するに予定どおりの形で出るのか。  それと、もう1つは、これでいくと今年度中に出るんですか。今年度中に出るのかということと、広告掲載みたいなやつがどういうふうな話になったのかお聞かせください。 ○委員長(佐藤 敏彦)  秘書広報課長。 ○秘書広報課長(力石 宗一)  あえて説明を、当初させていただきませんでしたが、市民便利帳につきましては、御指摘のとおり、この間ずっと、市内の業界の皆様方と、広告だけで何とか出せないかというような協議をしてきております。  ところが、今こういう御時世でございますので、広告を集めてその広告代だけで市の情報も一緒に提供するというのをやるには、かなり下準備に時間がかかるとか、市内の業界の皆様方の共通認識を得るのに時間がかかる等がございまして、私どもの方向としては、この市の予算を使わないでも発行できるような形態を施行していきたいというふうに考えておりますが、今お話しましたように、これは相手のあるお話でございますので、そうならなかった場合も、当然、十分考えられますので、そのために前回必要とした額の予算を盛らしていただいたというのが実情でございます。  以上です。 ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  そうすると、今度出るやつは広告掲載等がなしになるということなんですか。それとも、ちょっと理解できなかったんですけれども、広告掲載の部分に足りない部分がこの経費なんですか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  秘書広報課長。 ○秘書広報課長(力石 宗一)  ここに盛らしていただいております予算は、広告掲載なしの場合を想定してございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  三井田委員。 ○委員(三井田 孝欧)  鉄道政策について、毎年のことで申しわけないんですけれども、もう一回ここで確認したいと思います。  スタンプラリーとかの取り組みは、利用率を上げることはぜひやっていただきたいところなんですけれども、今回、市長の施政方針演説でも、災害時に対する道路のこととかは出たんですよ。でも、一般災害においても、原子力災害においても、大量輸送ルートは鉄道であるというのは、多分、防災上の常識になっていますし、鉄道が2路線あるというのは柏崎の強みでもあると思うんです。  なので、防災の観点から、これは防災・原子力課がやるのか企画政策課がやるのか、それは、所掌は私のわからないところなんでここで聞くしかないんですけれども。  福井県の敦賀市の事例を見るまでもなく、あそこはうまく要望にそれを落とし込んで鉄道の活性化を図っているんですけれども、そういった取り組みも、ちょっと今年取り組んでほしいなと思うんですが、お考えをお聞かせいただければと思います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  企画政策課長。 ○企画政策課長(西巻 康之)  ただいま御指摘の視点でございますが、市長がJRに要望に行った際には、そのような話もJRにはさせていただいております。大量輸送が可能であるということから、防災上そういった対応が可能であるかどうか、検討をいただいております。  JRとしては、確かにそういった側面はありますけれども、即時にそういった電車が用意できるかとか、まだまだハードルがあるようでございますので、継続して要望なり、また検討をさせていただきたいと考えております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  公共交通について、ちょっとお聞きしたいんですけど。皆さん、中山間地域及び中央でもバス、公共交通についてはかなり御苦労されているのはよく存じているんですけど、私も現状を見ていると、乗っておられる車の乗車率が非常に悪いなというのを見させてもらっているんですけれども、今年の取り組みの中でも、その辺は課題がかなりいろいろあると思うんですけれども、どんな中で今年はどう取り組んでいかれるか。  また、今、私も幾つか見ていて、果たしてこのままのバスの運行でいいのかな、もうちょっと地域の皆さんの声とかを聞いた中で、米山町さんとかはまたちょっと違った形の公共交通をされていますけれども、その辺の対応策とか、どのように検討されているのか。まず、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  企画政策課長。 ○企画政策課長(西巻 康之)  ただいま御指摘の課題は、非常に難しい課題で、利用促進、利用をふやしていくことが、バス、電車も含めてなんですが、公共交通の維持には一番大きな力になるということですが、それがなかなかうまくいかない。どちらかというと利用が減ってきているということが言えます。  利用促進といっても、なかなか無理に乗ってくれと言うわけにもいきませんので、ただ、そういったバスの現状、あるいは鉄道の現状は、広報等でお示しさせていただいて、自家用車から全部移転するのではなくて10回のうち1回でもバスに乗っていただきたいとか、そういう中で、バスのよさとか、そういうものをまた見直していただきたいというようなキャンペーンをさせていただいておりますし、特に市街地循環バスには乗りやすい低床型のバスを入れるというような形で、少しずつ利用促進を図りたいと考えているところでございます。  また、今後の見通しを言いますと、こういう状況ですので非常に厳しい状況にあります。年々、補助額がだんだん多くなってきておりまして、それはやっぱり利用が減っているということでございます。利用状況を見ながら、路線の維持を図りながら、また、どうしても難しい場合は、別の手だても場合によっては考えていかなきゃならないと考えております。  例えば、デマンド型の交通とか、米山町では米山地区も少し負担しながら公共交通を確保しておりますが、そうした形も含めて、地域の皆さんと相談しながら、より使いやすく、また、ある一定の期間ずっと永続的に運行できるような形のシステムも考えていきたいと思っております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  ありがとうございました。私も、いろいろ市当局の皆さんの取り組みのお話を聞いている中では、なかなか難しい問題だし、また、高齢者の方とか交通の面というか、利用するものがない方にとってみれば本当に切実な問題、買い物弱者等いろんな問題点、公共施設がないとか、いろいろ出ている中では、ただ、でも、取り組みの中で、バスをある程度の時間のところで出しているのが、費用対効果の中では全く物が言えない中でも、もうちょっと違った取り組みができるのかなとか、実は、うちのほうで、路線を名指しで挙げさせてもらうと、石黒・野田間のあそこのところが、よくすれ違うんですけれども、あの時間帯とかよく見るんですけれども、利用されている方がかなり低いのかなという中では、やはりあそこでも重要な皆さんの足と、公共交通としての中での、もうちょっと取り組みを変えていったほうが、むしろ地域の皆さんも利用されやすいのかなというところが、非常に見ていると感じている部分。  それで、もう1点が、この前、実は産業大学さんの説明の中で、乗車率が非常に高いと。私の記憶違いだったらあれですけれども、3万人ぐらいが降りられているというお話があった中で、その中でいくと、それに対する補助というのが、かなり乗車率が高いのに結構大きな金額の補助になっているなというところを考えると、その辺の金額の考え方と、ほかの、今、逆に言うと全く乗車されていないところが、ああいったところがどれだけの補助の中で賄われているのかなというところも合わせて、今後の考え方というか、その辺についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  企画政策課長。 ○企画政策課長(西巻 康之)  バスの利用状況に応じて、別の手だてもということでありますが、おっしゃるとおりでございまして、利用状況を見ながら、バスではもう維持が困難だという場合は、また別の手だてを考えなきゃならない、これは常にそういうふうに考えています。  例として挙げられました石黒・野田間につきましては、鵜川線を野田で打ち切って、その先を高柳町・鵜川地区の新しい公共交通の中で再編させていただきました。  おっしゃるとおり、石黒・野田間の利用は非常に低調であるということは認識しておりますが、高柳町・鵜川地区の全体の公共交通のあり方も、今、改編したからこれで終わりではなくて、常に利用状況とかを検証しながら、よりよい方向というのはまた目指していきたいと思っておりますので、その中で、石黒・野田間についても検討していきたいというふうに思っております。  それから、大学でございますが、乗車率は非常に高いというような御説明があったというふうにお話がありましたけれども、産業大学さんは、かつては自前のスクールバスを持っていてそれで送迎をしていた経緯もありますけれども、それをすべてやめて路線バスにしていただきました。  その際に、市と工科大学、産業大学で連携してその路線を維持しようということでこのスキームになっているわけなんですが、ただ、その時点から比べますと大学生が非常に少なくなっておりますので、利用者が減ってきている。一時はもっとあったわけなんですが、今は減ってきているということが言えます。  そういった中で、そのバスをどう維持していかなきゃならないか。やっぱり授業時間に合わせて本数はある程度必要なわけでございますので、そうした中で、両大学の負担の割合とか、そういうものを勘案しながら現在の金額を補助として出しているということでございます。  ほかの路線についても、ほとんどの路線が補助路線になっております。先ほど説明しましたけれども、あれだけの金額が投入されているということでございまして、全体的に、委員がおっしゃるように、常にその路線が適正なのかどうかというものを、本数も含めて検証しながら補助額を決めてきたいと考えております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  最後、要望という形になりますけれども、やはり、今言われた、バスがないと本当に困っている方たち、今もちょっと名前を出させてもらいましたけれども、むこうの方たちも公共交通がないと非常に困る。そして、高齢になって、実はもうそろそろ運転を控えなきゃいけないと思っているんだけれども、やはり、今言う、なかなか公共交通の便利がよくない中では、返納してしまうと生活に直接的にかなり影響が出てくるし、やっぱり難しいんだと。  その辺の切実な話を聞いていると、やはり見直していく中で、利便性を上げて、同じ補助を出すのであれば、利用される計画の見直しに取り組みをしていかなきゃならないと思いますので、その辺は、ぜひ、また地域の皆さんから声を聞いていただいて、前向きに、よい方向に進めていただきたいと思います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  要望ですね。 ○委員(星野 正仁)  はい。 ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  今の生活交通対策なんですけれども、にしやま号が試験運転から今回も変わってきたのは理解しているんですが、平成18年、19年、地震の前後に刈羽村との乗り入れというのがかなり議論しましたよね。  いわゆる今言う買い物の関係で、当時のプラント5、今度はプラント3になるみたいですけれども、そこに乗り入れるというような、接続するというような話もあったんですけれども、その辺のところというのは、今後、協議は再開するのか。  それとも、もう大分、形ができ上がったんで今さらまた振り出しに戻すことはなかなか難しいというような見解なのか。  相手方もあるのであれですけれども、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  企画政策課長。 ○企画政策課長(西巻 康之)  刈羽村の巡回バスとの関係ということでございますが、刈羽村のバスにつきましては、まず、西山町の北野地区、妙法寺・北野地区を通っている路線がありますが、そこは乗車ができるような形です。刈羽村民だけではなくて、柏崎市民、その地域の住民も同じ料金で利用できるようにしていただいております。  それから、刈羽村は、今、プラントが閉店をした中で、刈羽村の巡回バスは西山のナルスまで、今、延伸運転をしております。今後どうなるかは刈羽村に聞いておりませんが、そうした形で地域内に相互乗り入れといいますか、乗り入れていただいて、また利用していただいているということでございます。  西山のバスをプラントまで延伸するということは、今のところ考えはございませんけれども、刈羽村と隣でございますので、どういった形でお互いにバスが利用できるかというのは常に協議しながら、いい方向が出ればそういった形は考えていきたいと思っております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  高橋委員。 ○委員(高橋 新一)  129ページの下、明日の柏崎づくり事業のシンポジウム委託料が850万円あるんですが、これはいつごろを予定されているんですか、時期は。 ○委員長(佐藤 敏彦)  企画政策課長。 ○企画政策課長(西巻 康之)  今のところ、秋口、9月中ぐらいを念頭に置いているところでございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  高橋委員。 ○委員(高橋 新一)  この委託先というのは、どういうところになるんでしょうか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  企画政策課長。 ○企画政策課長(西巻 康之)
     委託先については、これから検討させていただきますけれども、一般質問や代表質問でも市長がお答えさせていただきましたように、広くいろんな意見の方を招いて議論していただきたいと考えておりますので、そうしたいろんな議論ができる方をコーディネートできるというような形の委託先といいますか、一緒にできるところを考えているところでございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  高橋委員。 ○委員(高橋 新一)  それには、シンポジウムの内容というか、何を委託するのかというか、大体どんなふうなイメージを持ったらいいんですか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  企画政策課長。 ○企画政策課長(西巻 康之)  シンポジウムのイメージは、これから少し練らなきゃなりませんけれども、基本的には、いろいろなお考えの方を、パネルディスカションといいますか、セッションを幾つかさせていただいて、そこで市民の皆さんからもそれを聞いていただく、あるいは参加していただくというような形を、セッションと、そのほかに市民の皆さんが少し参加できるような形の、講師なりパネリストとのいろんな話ができるようなことも含めて考えている。そんな、今のところはイメージを持っているところでございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  高橋委員。 ○委員(高橋 新一)  これは、明日のエネルギーを考えるシンポジウム等委託料となっていますから、エネルギーに関することだと思うんですけれども、この850万円という額をここに載せるには、もう少し何か皆さんが考えていられるものがあるんだろうと思うんですけれども、我々知らない者にとってみると、850万がぽんと載ったみたいな気がするんですけれども。もう少し詳しくお願いします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  企画政策課長。 ○企画政策課長(西巻 康之)  850万円の内訳でございますが、少し高額というふうなイメージもあるかもしれませんが、先ほど申し上げました、いろんな立場の方々から論じていただく。それなりに、ある程度人数の、言ってみれば、国内のいろんな議論をリードされている方からお越しいただいて議論の機会と考えています。  したがいまして、そうした講師料といいますか、出て来ていただく報酬等がある程度高額なものになるかなというふうに考えておりまして、一応、いろいろコンサルタントの、こういった場合にはどのぐらいかかるのかというものは、これは見積もりではございませんけれども確認をした上で、大体800万円前後ということでお聞きしておりますので、そうした形で盛らせていただいたものでございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  高橋委員。 ○委員(高橋 新一)  シンポジウムにしては金額が大きいんだから、催し物としては大きいものになると思うんですけれども、会場といいますか、どんな規模で。新しくできるアルフォーレでやるんですか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  企画政策課長。 ○企画政策課長(西巻 康之)  人数もこれからになりますけれども、市民の皆さんがどれだけこれに参加していただくかになると思いますが、数百人、400から500ぐらい来ればありがたいかなと思っています。そうしますと、会場は例えば産文とか、アルフォーレも候補に挙がるかと思っております。  さらに、ただホールでのものではなくて、もう少しひざ詰めでいろいろ話をするということになれば、産文とかアルフォーレのいろんな会議室等を活用することにもなろうかなと思っておりますが、いずれにしても、これから少し詰めさせていただくということでございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  高橋委員。 ○委員(高橋 新一)  これは、あれですか、金額はともかくとして、今年1年ぽっきり。それとも、二、三年やってみようかみたいな、そういう計画はどうなんですか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  企画政策課長。 ○企画政策課長(西巻 康之)  これも、少し、1回やってその状況を見てということになりますけれども、市民の皆さんからそういった考えを聞いていただき、また、考えを市民の皆さんの中でいろいろ議論していただくということでやりますので、そうしたものが今年度ある程度実現できれば、こういったシンポジウムではなくて、次年度は、これをもとにして、次の原子力発電所に大きく依存しないような産業構造を目指していきたい、その発端となる考え方を示したいというシンポジウムでございますので、その状況を見ながら、さらにシンポジウムが必要なのか、次の段階にいくのかというのは判断したいと考えております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  高橋委員。 ○委員(高橋 新一)  大体わかりましたが、これを開催するに当たっては、市民にしっかりとPRして、大勢に来てもらえるというか、中身があるものに、濃いものにしてもらいたいんですが、要望です。 ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  今、高橋委員からいろいろと質疑があったんで、それとなく見えてきたんですが、いわゆる柏崎の、市長が施政方針で述べられたスマートシティという形の方向性に向かっていくというシンポジウム的なものをやろうとしているのか。ある意味でいうと、明日のエネルギーを考えるという中での、国の大きなエネルギー政策等もひっくるめた中での話のシンポジウムなのか。もっと言えば、私たちの身近でできるライフスタイルの中での新しいエネルギーの活用というようなことをやるのか。  どうも今の話を聞いていると、何かみんな一緒になっているような気がするんだけれども、その辺はどんなところをねらっているんですか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  企画政策課長。 ○企画政策課長(西巻 康之)  これから少し詰めていかなきゃいけないんですが、おっしゃるとおり、その2つを同時にといいますか、目指していく、考えに入れていかなきゃならないかなと思っています。  当然、国のエネルギー政策の方向を踏まえた議論になるかと思いますので、それを踏まえて、柏崎はこれからどういうふうな生き方をしていかなきゃならないかというところもありますし、また、市民として生活のライフスタイルだとか、そういう部分も出てくるのかなと思っております。  ただ、将来的に柏崎の立脚すべき産業をどこに置くべきかというものが最終的な目的になると思いますので、これがスマートコミュニティなのかどうかも含めて、どういった方向がいいのかというのを考えていきたいと思っております。その中に、また市民生活のあり方というのも出てくるのかなと思っています。 ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  もう1つは、将来というのはどこの辺の将来を言っているのか。10年先なのか、20年先なのか、30年先の将来を言っているのか。どうも、ちょっとおぼろげながら、こんな感じかなとイメージが湧いてきたんだけれども、聞くとまた霧の中で物を探すみたいな感じなんだけれども。  私は、皆さん方が明日の柏崎づくりだとか、原発に依存しないようなまちづくりを目指すとかと言うんだったら、国の方向性なんか関係ないですよ。柏崎としてのまちづくりをどうするかということをやればいい。  国のエネルギー政策を見ながらやるんだなんて言うんだったら、逆に言えば、原発に依存をしないなんていうことを言わなきゃいいし。その辺のところの道筋がはっきりしないから明確にならないんじゃないですか。(「ちょっと関連で」と発言する者あり)人が質問しているのに、関連って。  だから、そういったところの、もう少しこのシンポジウムに対するコンセプトを、逆に言ったら、じゃあ、みんなで議論してどういうシンポジウムにするのかというようなことをやるのか。今、高橋委員も言われたけど、そういう委託料だけぽんと乗っけて、明日のエネルギーを考えるんですみたいな形。  逆に言ったら、高橋さんが質問しているときに言ったんだけれども、自然エネルギー庁かどこかの補助金を使ってやるのかなみたいな感じも思ったりしたんだけれども、そういうあれじゃないんでしょう。  だとするんだったら、自分たちが自分たちのまちをどうつくるかということを考えるんだったら、国の動向だの、何がどうだのなんて言わないで、柏崎はやっぱりこういう方向でいくためにはこういうことを市民にも理解してほしいんだというシンポジウムにすればいいんじゃないですか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  副委員長。 ○委員(砂塚 定広)  今の真貝委員の質問と、全く私も方向性というのは同じ角度で聞きたいと思ったんですが。  実は私が一般質問で、脱原発の路線を選ぶんですかと、それとも、依然として原発推進というか、原発を併用しながらの道を選ぶんですかと、明確に示していただきたいというふうに質問しました。市長は、明確にお示ししているつもりなんではありますけれどもと、何度も言っていますように、原発に大きく依存しないエネルギー政策といいますか、まちづくりを目指していきたいというお答えだったんですよね。しかし、私にとっては、何かはっきりしない、釈然としない答弁だなというふうに思っていましたし。  それに関連して、このエネルギーシンポジウムは、原子力発電に賛成の方も反対の方も、いろいろ再生可能エネルギーの将来性も見据えながら、幅広く議論をしていきたいんだというようなことを、また合わせて説明をしている。ということは、必ずしも脱原発でなくて、脱原発というような判断は、次世代の皆さんから判断をしていただきたいというようなニュアンスの発言もしている。  ということは、このシンポジウムというのは、そういう意味で、多様な意見をパネラーから披露してもらいながら、市民とともにエネルギーのあり方を考えていこうというねらいがあるのかなというふうに私は思っていましたら、先ほどの課長の答弁だと、次年度は原子力発電に大きく依存しない方向性というものを見きわめてまいりたいというような補足の説明もありましたから、ある程度、このシンポジウムの方向性というのは決まっているのかなというふうに感じたわけです。  つまり、原子力政策に大きく依存しないということは、原子力の依存率をどんどん下げていくわけですから、限りなく下がっていくということは、脱原発にはこういう道のりをたどるしかないのかなという、そこのところの視点がまず明確でないんですが、皆さんもそういう明確な指示はいただいていないということなのか、その辺を明確にしてほしいということが1つ。  それから、もう1点は、先ほど真貝委員も言っておりましたが、私も、夏には出るであろう国のエネルギー基本計画の方向性というのは、参考にすれど、それに従うということは、地方主権の原点から言えば、そんな必要性はないんで、そこのところは、国の方針を参考にしていくんだという程度の考え方で発表していただかないと。  何かそれに従うんだというようなニュアンスで聞こえてくるんですが、改めてそこのところの答弁、もう一度お願いします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  総合企画部長。 ○総合企画部長(高橋 敏郎)  今のお話にちょっとお答えしたいと思います。  今年のシンポジウムの基本的なコンセプトは、今ほど砂塚委員がおっしゃったように、いろんな立場の人からさまざまな切り口でお話を聞いて、そして市民に、これからのエネルギー政策はどうあるべきだろうというのを考えてもらう、そのきっかけの第一歩というふうに考えておりますので、そういうふうに理解していただければと思います。  先ほど、企画課長が来年のことを少し言いましたが、それは今年のあり方を見てからというふうなことで理解いただければありがたいと思っております。  それから、もう1点、真貝委員もおっしゃったように、柏崎のまちづくりを考えるというのが基本的には基本線です。そういう意味では、柏崎のまちを今後どういうふうにしていくのだろうと。そのときに、当然、国のエネルギー政策も無視はできないわけですので、今、委員がおっしゃったように、それを一応見る。  見て、従うということではないと思います。国のエネルギー政策の方向を見据え、柏崎も当然、再生可能エネルギーとかいろんなエネルギーが出てくると思いますので、柏崎はどうあるべきなんだろうというのを考えようということで、いろいろな講師から多角的な意見、切り口をいただいて、みんなが考える機会にしようというのが基本的なコンセプトだというふうに理解しておりますので、柏崎のまちをつくろう、考えようというコンセプトですが、国をまねしようということではありませんが、やっぱり国の動向も視野に入れながら議論をしていこうという考えでございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  今の部長の答弁で、それは部長が言われることも理解できるんですよ。さっき時間軸を言ったんですけれども、いわゆる脱原発という話もそうなんだけど、時間軸がないような話なんですよね。  要するに、それこそ明日にでもとめてもいいという脱原発の人もいれば、この人は脱原発ではないですけれども、廃炉ですから。本人も廃炉ですけれども。  将来、10年とか20年先に、要するに、いわゆる今あるシステムの中でベストミックスの中でやっていこうと。そういう中で、これはだれが考えたって100年も200年も原発を持つなんてことは、だれも考えている人なんていないわけですから。50年かもしれないと思っている人もいるし。  そういった中で、どこの時点での話をしているのかが全く見えない中で、簡単に脱原発という言葉を使っている。だから、柏崎もまちづくりの将来といっても、そういったものを、いわゆる再生可能エネルギーをどんどんどんどん導入しながら、まちづくりをしていく。それは自然な流れだと思います。その辺のところを、言葉1つで、いわゆる誤ったとは言わないけれども、とり方のニュアンスがみんなお互い違うわけですよね。そこのところをきちっと整理しながら物事を言っていかないと、今言う柏崎の将来というのはどこの時点の将来を言っているのか。  市長さんも言っていましたし、産業振興部か何かでも話が出たけども、いわゆる新しい再生可能エネルギーだとか、環境の技術の開発だとか、企業誘致、それこそシティセールスの地域間競争なんてもんじゃないぐらい厳しい話ですよ。そういうことを本当に考えるんだったら、それこそ逆に言えば、今ある国とのパイプの中で、しっかりそういった企業誘致を国に申し入れてやるようなことをしなかったら、私はできないと思います。  言葉だけでもって、いわゆるスマートシティだとか、新しい将来の柏崎のまちづくりでエネルギーシンポがあるといっても、シンポはやったけども、進歩がなかったという話になっちゃう。 ○委員長(佐藤 敏彦)  総合企画部長。 ○総合企画部長(高橋 敏郎)  真貝委員がおっしゃるように、時間軸というのは非常に大切な視点だと私も思っています。ただ、この時間軸を定めるのが、これがまた一番大変な作業なんだろうなと思っています。  例えば、再生可能エネルギーが出てきたときに、それがどのぐらいのスパンで実現し、社会に入っていくのか。この時間軸もまだ見えていないというような状況ですし、原子力発電所も今後どうしていくかという時間軸も、国も決めていませんし、私たちも見きわめられないという状況ですので、時間軸の議論は本当に望むところだと思うのですが、正直言って、まだ私どもはそこまでしっかりと視野に入れるわけにはいかないというのが正直なところです。  その辺のところも、このシンポジウムでレクチャーというんでしょうか、各講師から御指摘なり、いろんなサジェスチョンがあるのかなというふうに期待しているところですが、私どもとして、今、時間軸をここに置きましたということまでは、ちょっと言えないというのが正直なところです。 ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  そうすると、私が言ったように、市民は誤ったメッセージを受け取ります。30年先の将来を語っている人と、10年、20年先の将来を語っている人と、100年先の将来を語っている先生たちが、みんな同じようなステージで一堂に会して言い始めたら、時間軸を設定しなかったら、みんなどうやって受け取るんですか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  総合企画部長。 ○総合企画部長(高橋 敏郎)  その辺は、講師等との最終的な詰めの中で、どういう設定をするかによるかと思いますが、今、真貝委員がおっしゃったようなリスクは犯すべきではないと思いますので、それは、これから実際の講師、パネリスト等と詰めていくときに、その辺をどういうスタンスでいくかというのは話題にしていって、ある程度の方向性を見ながら話をしていかなければいけない、あるいは、仮定で言うのであれば、そういう仮定で話をしてもらうということもあろうかと思いますが、その辺は、これからの講師等のどういうセッションにしようかという詰めの中で参考にさせていただければと思っています。
    ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  もう一言だけ言わせていただきますけれども。  私どもも、いろんな講演会とか研修会とか行くわけですが、あるところの研修会で、いわゆる地域に根差した再生エネルギーということで、いろんな風力もあれば水力もあれば太陽光もあるわけですけど、水力をあるところでやって、過疎地でやって、非常に、場所も言わないしあれですけど、小さな集落です。そこに、水車に水力発電所をつけて、そうしたら、そうした生き方に賛同する女性が来て、そこで結婚した。大変な話だと言うわけです。  それは、小さなとこではそうかもしれない。でも、それが何か今後の日本を決めるような話をあたかもされたのでは、全く次元が違う話なんです。中にはそういう先生もいるんですよ。  だから、皆さん方が先生を選ぶときには、やっぱり私は間違ったメッセージを市民に与えないような設定だとか選考をしていただきたいし、こういう場を、今まさに、やっぱりいろんな意味で市民の皆さんもそうだけど、原発もそうだし、新しいエネルギーだとか、国のあり方とか、自分たちの将来がどうなるんだということになれば、やっぱりそれなりに興味は皆さんもあると思いますから、その辺のところはお願いしたいと思います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  高橋委員。 ○委員(高橋 新一)  今メッセージの話が出ましたが、あるメッセージが正しいと思う人と、それは正しくないと思う人と、今の段階から物議をかもしているのですが、何せこのシンポジウム等委託料という、委託というのが、私は余り好ましくないなと思うんですよね。できれば、市民5人とか10人とか、市民のいろんな分野の人たちが、いろいろ話し合って、実行委員会みたいな形をつくってやるならいいんだけど、セットにしてというか、パックで委託すると、ちょこっと色が違ったり方向が違っていたりすると、とんでもないほうにいっちゃうわけですよ。だから、私はこれだけのものを委託にしてお任せするというわけじゃないんでしょうが、委託でなくてもっと違うやり方でやるべきだと思うんですけど、いかがでしょうかね。 ○委員長(佐藤 敏彦)  矢部議員。 ○議員(矢部 忠夫)  すみません。委員外の発言で恐縮ですが。  今、高橋委員のお話で、さっき、委託先はどう考えているんですかという話がありましたよね。これからなんだという話でありますが。ここで確認をしておきたいんですけれども、今は名称が変わっていると思いますが、つまり、委託先は何か原発の交付金みたいな形を使っているのかどうかという確認と、それから、名称は今変わっているかもわかりませんが、柏崎市はかつて、ずっと協働してやってきた、例えば、名称が今正しいかどうかわかりませんが、原子力振興財団というのがありましたよね。ああいうところで一括やるのかというあたりは、もしやるとすれば、それは今るる説明をいただいたこととちょっと違うんじゃないかなという思いがするわけです。  そういう意味で、高橋委員からも発言があったように、少なくとも委託するまでの、どういうようなシンポジウムにするのかというイメージづくりは、やっぱり市民参加の、市民の中にもいろいろな意見があるわけですから、そういうような検討委員会というものをやっぱり立ち上げる必要があるのではないかなという不安を感じるんですが、あわせてお答えいただければありがたいです。  以上です。 ○委員長(佐藤 敏彦)  企画政策課長。 ○企画政策課長(西巻 康之)  まず、実行委員会等をつくって、いろんな議論を踏まえてやっていったらどうかというふうな御指摘でございますが、そうしたような形でできるかどうかも含めて、検討はさせていただきたいと思っております。なるべく、今ほど来お話がありますように、まず、いろんな色がつかない中でいろいろな議論をしていただくというのが今回のシンポジウムでございますので、特定の考え方に偏るものではなくてやっていくためには、市民の皆さんからいろんな意見を踏まえてシンポジウムの形を構築していくことは大事かと思っているところでございます。  それから、委託でございますけれども、先ほど少しお話しましたが、いろんな方からお越しいただいて、特にやっぱり地元もそうですけれども、東京等でお話をいただいているような方々から来ていただくものでございますので、そうした方々とのパイプ、それから交渉等がありますので、委託という形でさせていただきたいと思っております。その中には、先ほど申し上げましたが、私どもの考え方を十分伝えた中で、この事業を進めていきたいと考えております。  それから、交付金を当て込むということはございません。これは、市の一般財源でさせていただくというものでございますし、その委託先に原子力振興財団とか、そういったものを考えているということはございません。 ○委員長(佐藤 敏彦)  三井田委員。 ○委員(三井田孝欧)  ちょっと再度確認で、これはエネルギーのまち柏崎としてやると。フリーハンドでやるようなものではないというところだけ、もう1回再確認というか、お聞かせいただきたいところが大前提と。  後段、これはお願いというか、どの報道でもそうなんですけど、原発と一くくりに言うと、皆さんウラン核分裂型のことだけを指して言うわけですよね。世界ではいろんな形の原子炉もありますし、火力にしたって火発といって一くくりにはしないわけですよね。石炭だってあるし、LNGエネルギーだってあるし、石油だってあるし。  原子力だけは原発とまとめてウラン核分裂型だけを指しているんですけど、さっきのスパンの話がありましたけど、50年100年の話のスパンをするんだったら、そこまでちゃんと広げてやらないとフェアではないというか、科学的ではないと思うので、ちょっとそこら辺を配慮してほしいなと思うんです。  それで、例えば放射性物質が出ない核融合だとかは、まだあと50年はかかるだろうと言われていますけど、そういった情報もなしに、原発と、今のウラン核分裂型だけに絞った話をすると、ちょっと余りいい方向ではないかなと思うんで、そこら辺の配慮はしていただきたいなと思うんですが。  後段は要望なので、御答弁は結構なんですけど、前半のエネルギーのまち柏崎としてやるんだというところだけ、ちょっと確認だけお願いできれば。 ○委員長(佐藤 敏彦)  総合企画部長。 ○総合企画部長(高橋 敏郎)  エネルギーのまち柏崎としてという、そういうフレーズをつけたシンポジウムではなくて、これは明日の柏崎を考えるというシンポジウムでございます。もちろん、三井田委員がおっしゃったように、柏崎はエネルギーのまちとしての歴史があるわけですから、当然それを踏まえて、そして、現在の状況を踏まえて、そして、明日の柏崎はどうあるべきだろうということを考えるシンポジウムですので、タイトルとかそういうことはございませんが、要するに、それを踏まえた上でのシンポジウムということは言えるかと思います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  すみません。附属機関と協議会で、全部で六十数会議というか、あるみたいですけど、附属機関と協議会の違いを。  それと、800人ぐらいなんですかね、今。委員の皆さんでいらっしゃいますけども、今、市がしている附属機関とか協議会というのは、単年度で終わるものもあるかと思うんですが、単年度で終わるものが幾つぐらいあるんですか。その辺をひっくるめて、ちょっと聞かせてください。 ○委員長(佐藤 敏彦)  人事課長代理。 ○人事課長代理(人事係長)(柴野 高至)  初めの質問でございますが、附属機関と審議会等の違いというのは、御承知のとおり、附属機関は法律、もしくは条例において明記して、設置する機関のことでございます。審議会等は、そういった条例、法律等に基づかず、場合によっては諮問的な機関として設立するものでございます。  単年度で終わるものと複数年度で終わるものについては、今、手元に資料がございません。これから用意させていただければ、すぐ調べられます。  以上でございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  私もホームページでちょっと見させていただいて、両方同じような目的だというふうに書いてありますよね。今、そのことが、いわゆる自治法務の中ではかなり問題になっていますよね。その辺のところの関係を踏まえて、もうちょっと説明いただけますか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  人事課長代理。 ○人事課長代理(人事係長)(柴野 高至)  真貝委員が御指摘のとおり、現在、全く御指摘のとおりで、その中で似たようなもの、あるいは乱立するような形で附属機関、審議会が設立されているということについては、相当前から議論になっていることは私どもも承知しております。  毎年1度、附属機関の状況については、皆様に御公開するとともに、庁議においても報告しております。私どもといたしましては、法律・規則に純然とした形でのっとらない機関をたくさんつくるということについては、やはり問題があるのではないか。あるいは、似たような機関を乱立させる、屋上屋をつくるようなことは避けていただきたいというような形で指導しておるところでございます。  もう1点は、真貝委員のほうも既に御承知かと思いますが、ある意味で、悪い意味での圧力団体、圧力機関というようなことになる可能性も否定できない部分もございます。そういった中で、委員の選任に対して、年齢及び公選、こういったものにつきまして一定の規定を設けて配慮するよう、指導しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  私が質問したことと、ちょっとずれていたかなと。私の言い方が悪かったのもありますけども。  ここのところ、ここ2、3年で7件ぐらいの判例が出ていますよね。いわゆる、今言われていた法律、省令、条例で設置が認められているというか、設置をするのが附属機関だと。その他のもの、要綱等で定めているものについては、いわゆる諮問機関的なものなんだということ。  7つの判例では、いわゆる要綱設置はすべて違法だという結論です。当市においては、それをどういうふうに考えているのか。  もう1つは、これは判例が分かれているところですけども、いわゆる報奨金の取り扱いです。報酬と報奨金は違うよという。それと、費用弁償も違うよという。その辺のところの扱い。短期間のものであれば、いわゆる要綱等でも認められる部分もあるけれども、そうではない複数年にわたるようなものについては、かなり厳しい判例が出ていますよね。  その辺のところを教えてください。 ○委員長(佐藤 敏彦)  人事課主幹。 ○人事課主幹(箕輪 正仁)  前段のほうは私がお答えしまして、後段は人事課長代理のほうがお答えします。  今ほどの質問の関係では、人事課の中でも2年から3年前にそういった判例が出ているという認識はございまして、今ほど柴野代理が申し上げたとおり、法律あるいは条例に基づくものが基本的には自治法で位置づけている附属機関というふうになっておりますし、それ以外の要綱等で定めているものは協議会等というふうな位置づけになっておりまして、判決においては、そういった協議会等につきまして報酬として支払うのは適当ではないという判例が出ているのは、今ほど申し上げたとおり十分認識しておりまして、2年ほど前から、いわゆる附属機関とそれ以外のものを明確に峻別して、いわゆる附属機関につきましては報酬、費用弁償ということで予算計上しておりますし、協議会等につきましては謝礼、いわゆる報償費、それから実費弁償という形で計上させていただいています。  今ほどの取り扱いは、そういった裁判所における判例に基づいた対応をしておりますし、他の自治体等の事例を見ながら対応しているということでございます。  前段のほうは以上でございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  人事課長代理。 ○人事課長代理(人事係長)(柴野 高至)  ほとんど人事課主幹が申し上げたとおりでございますが、短期間のもの等の取り扱いについても、明確に審議会等につきましては報奨、謝礼といったもの。それから、法律、条例に基づく附属機関については、報酬と費用弁償という形できちんと支払っておるつもりでございます。  また、このことにつきましても、毎年一遍の庁議報告の際には文書で通知しておるところでございます。  以上です。 ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  後段のほうの報酬だとか報奨だとかという部分については、いわゆる判例に沿ってというような答弁だったので、そうすると、いわゆる住民訴訟だとかでの判例で、返還しなくていい、損害賠償はしなくていいよというようにあわせてあると。  ただ、前段のほうの、逗子市なんかもそうだけど、結局、係争中に、要綱をやめて条例に変えたりとかしていますよね。だから、うちの場合も、いわゆる要綱設置というのは改めたほうがいいだろうと思うんです。しかも、複数年にわたって設置されているような協議会については、条例を定めるというのが私は当たり前だと思うし、逆に言ったら違憲だと言われているわけですから。  その辺のところの改正をどういうふうに考えるんですか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  人事課長代理。 ○人事課長代理(人事係長)(柴野 高至)  今ほど御指摘のあった逗子市の係争についても、承知はしております。  トータル的に考えた場合に、やはり委員がおっしゃるとおり、明確な形で条例、法律に基づくものというのは、これは厳格に必置規定等があれば設けなきゃいけない。それ以外のものについては、最初の答弁でも申し上げたとおり、安易な形での設置は戒めておるというのが実態でございます。  その中で、数年間にわたって要綱等に基づいて行われており、また、その実態としてもかなり重要な位置づけを持っているものについては、当然のごとく条例化していくということは考えていかなければならない。私どもも問題意識を持っております。  以上でございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  わかりました。私が考えていることと、ほぼ同じだなという認識で理解しましたが、であるならば、逆に言うと、これらのいわゆる協議会については、それに基づいている要綱を、要綱じゃなくて条例化にするんだというようなものを、できれば早急にリストアップして明示していただきたいと思うんですね。  逆に言うと、この協議会については、そこまでの権限だとかそういったものはないし、いわゆる短期的なものだということで、いわゆる市長の私的諮問的な機関的なものなんだというような位置づけですとか、そういったものを明確にしていただきたいと思うんです。そうじゃないと、今言うように、明らかに、ある意味で言うと違法状態なまま、そういった機関が存在するということは、やはりまずいことだと思いますんで。  じゃあ、いつごろにそれはできますか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  人事課長代理。
    ○人事課長代理(人事係長)(柴野 高至)  御指摘の点につきましては、少なくとも3年前からこの問題意識は持っておるつもりでございます。大変お恥ずかしい話なんですけど、実は逆の事例もございます。本来的に言えば条例、法律で必置規定があるにもかかわらず附属機関化していないという事例、まずこの事例から、私どもとしては3年前から手をつけて、きちんと設置してくださいということを、まず話してまいりました。  今の御指摘の逆の、今度は今、御指摘の件で、明らかにこれはおかしい形で要綱定めだけで安易に設置されているんではないかというものについての見直しは、今年度の附属機関の公開、公表にあわせて、見直しをさせていただきたい。平成24年度から着手させていただきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(佐藤 敏彦)  三井田委員。 ○委員(三井田孝欧)  情報CIO補佐官か、もしくは企画政策課になるのか、あれですけれども、GISで、先ほど税務課さんの航空写真の入れかえだとか、いろいろ柏崎市役所内、庁内、もしくはガス水道局も含めて、GISの活用はうまくいっているほうだと思うんですけど、先般、防災・原子力課の審議の際に、災害対応時情報共有のシステムをつくるというお話があって、端末だけを外に持っていって、ここに情報を集めるだけのシステムですという、こういう答弁があったんです。  せっかくこのGISがあって、柏崎市役所として情報が蓄積されているんだったら、GISと災害対応時だとかのシステムの連動だとか、せっかくあるリソースを使ったほうがいいんじゃないかなと思うんですけど。外部の目から見て、CIO補佐官が外から見た目で、GISの各課でやっていることと、今、包括アウトソーシングしていることをうまく連動してできることというのは、新年度で取り組めるものってありますかね。 ○委員長(佐藤 敏彦)  情報CIO補佐官。 ○情報CIO補佐官(吉田 大祐)  いわゆる被災者の支援のためのシステム、こういったものについて取り組もうとしている他の自治体というのが、東日本大震災を踏まえて多く出てきているという状況でございます。  被災時におきましては、役所の手続としましては、罹災証明というものをいかに迅速に発行できるのかということが1つポイントになってまいります。  この罹災証明といいますのは、建物の全壊、半壊等を認定するものでございまして、税の減免等々のもととなる証明になるというものでございます。  これにつきましては、そういう家屋の被害状況の調査をした上で認定していくということになりますので、先ほど家屋係長のほうからも申し上げたような、現地調査をいかに効率的に進めていくかということがポイントになるところでございます。こうしたところに、GISの情報を有効活用しまして、現地調査をできるだけ効率的かつ正確に進めていくということが求められてきているという状況でございます。  柏崎として何ができるかというところにつきましては、防災・原子力課のほうで今、検討しているということしか私のほうは伺っていないんですけれども、何がしかの取り組みがなされていくのではないかということで認識しております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  三井田委員。 ○委員(三井田孝欧)  これは部長にお願いすればいいのかどうかあれですけど、一方では、災害対応時の情報を集める、各現地に行ってタブレットで情報を集めてくるというシステムを片っぽで進めておいて、もう片っぽでは、GISで今まで蓄積されたデータとか把握データがあるわけですよね。これをやっぱり連携するような取り組みをするのが、被災経験がある柏崎としてのITの取り組みというか、今のCIO補佐官の御答弁によれば、使えないことはないと思うんです。データがもう入っていますし。  しかも、ガス水道局では、いわゆるエレベーション、高さが入っているので、例えば、ここの配管が壊れていれば、例えば仮にですよ、放射性物質が漏れ出たというか飛散したといったときでも大体予想はつく。そういった、せっかくデータがあるのに、システムをつくるのは大変なことですよ。大変ですけど、ばらで進んでいることに、ちょっと私は危惧を感じるんですけど。  そこら辺は部長にお聞きしたほうがいいのか、課長にお聞きしたほうがいいのか、あれですけど、ちょっと部をまたぎますけど、あるものを活用してもらったほうがいいなと思うんですけど、どんなもんでしょうかね。 ○委員長(佐藤 敏彦)  情報政策係長。 ○企画政策課情報政策係長(植木  馨)  2、3年前からGISのワークショップ研究会というのをやっていまして、いかに、三井田委員がおっしゃるとおり、非常時にどのように活用できるか。また、あわせて、平常時にどのように活用していけるか。平常時から活用していかないと非常時には活用できないということで、実際、頭のトレーニングをみんなでしていまして、その成果として、新年度からは、まずデータの整備を、ワークショップの中でボトルネックになるのは、やっぱりデータが正しく管理されているかどうかというところですので、24年度からは世帯ポイントというものを整備していこうということで、関係課と連携しながら、そのデータを整備していきます。  そのデータを整備できれば、非常時に、瞬時にデータを連係できるということで、今、取り組んでおります。  以上です。 ○委員長(佐藤 敏彦)  副委員長。 ○委員(砂塚 定広)  行革改革室にお尋ねいたします。  実は、福祉保健部の審議の中で、こんな例がありました。休日歯科健診、健康管理センターでやっている660万ぐらいの事業があるんですが、ほとんどお客が来ないということで。平成19年から始めて6年目を迎える段階の中で、来ない状況だということで。  それで、矢部議員のほうから再検討が必要じゃないかということで、私も番外で意見を述べさせていただいたんですけども、実は、これは行革で進めているということの中で、後ほど訂正がありまして、事務事業で進めている関連ですと。予算には盛ったけども、ただいま協議中だと、こういう最終答弁がございました。  私は、そもそも協議中のものが予算に上がってくること自体がちょっとおかしいのかなというふうにも感じたわけですけども、いわゆる行革の目で見て、どういう水準で各課の事務事業の見直しを見ているのかなと。いわゆる不要不急なものというか、既に役目を果たしているようなものについては事務事業といえども行革の目が当然入っているんだろうなと思ったんですが、その点は行革からの指導は一切しないと、各課に任せるというような視点で行革に進んでいるところですか。  まず、基本的な視点を、ちょっと説明願いたいのですが。 ○委員長(佐藤 敏彦)  行政改革室長。(発言する者あり) ○委員長(佐藤 敏彦)  今、副委員長からの発言に対して、ちょっと不正確であるという意見がございましたので、もう一度、副委員長の意見を確認。その前に、ちょっと……。 ○委員(砂塚 定広)  矢部委員の名前を出したというのが不適切であったということであれば、それは発言を撤回させてください。  私が番外から関連質問したことについて、お尋ねをいたします。  それで、もう一度言わせてもらいますが、休日歯科健診が余り、低調で利用者が少ないと、そういう中であって、ことしも継続の予算を盛り込みましたと。つきましては、ぜひ、現実的に、役割を果たしているような現状が見受けられるのに、なぜ継続する理由があるのですかという質問をさせていただきました。  そこで、行革の目で事務事業の見直しについては、どういう水準で見るように各課には指導しているのか、そういうことは各課に任していることなのか、行革の水準でお答えをいただきたいということであります。 ○委員長(佐藤 敏彦)  行政改革室長。 ○行政改革室長(桑原  博)  ただいま御質問の件は、平成21年度の事務事業評価で対象になったものと思われますが、一応、行政改革室としては、全庁的な立場でその事業の、継続することがいいかどうかという判断、経済的な面だとか、コスト的な面、そういったものを含めて、その事業のあり方を検討すべきものは指摘させていただいています。  それで、その指摘は1回1回で済むというものではなくて、継続的に各課に検討をお願いしていただいています。ただ、事業によっては、各課も見直し指摘事項に対して対応を検討していますが、必ずしも簡単に解決するべきものばかりではないという中で、継続的な見直しをしていただいているものもございます。  うちとしては、直接の対応は各課にお願いしている部分がございますが、そういった進行状況については、できるだけうちのほうも状況を把握していると、その後どうなったかというようなことを追跡するように努めております。  以上です。 ○委員長(佐藤 敏彦)  副委員長。 ○委員(砂塚 定広)  今の答弁の中で、21年度に事務事業の見直しの中で上がってきているということですから、19、20、21、3年目にしてもう事務事業改善にリストアップされてきているということですね。  というのは、当初は、歯医者さんで休日にやってくれるところがなかったので、それなりにやはり利用者が多かったという現実がありましたということなんですね。ところが、他の民間の歯科医師さんの中で休日も往診をしてくださるところがふえてきて、実態が変わってきたということですよね。  だから、今の答弁にありますように、21年度でそのことに気づき、22、23と継続して、そして、さらに24年度も予算を計上されてきているという現状を見る中で、行革の目でですよ、どういうチェックリストの中でそれが継続という判定になったのか。行革はそこをしっかり見ているんですかということなんですが、そこは見ているんですか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  行政改革室長。 ○行政改革室長(桑原  博)  もう少し正確に言いますと、今の事務事業評価のやり方をしたのが22年度からでございます。22、23年度と同じような形で、第一次的に各課が事務事業評価、自己評価をして、それをもとに行革室と財政課が主体にヒアリング等をして、それに対する二次評価をして、それをフィードバックするという形で、今2年目になっております。  21年度の状況は、ちょっと詳しく自分は承知していないので申しわけないんですが、その21年度の事務事業評価の結果を踏まえて、たしか22、23のときにも同じような、この歯科健診について話題がございまして、そのとき担当課の話ですと、自分たちも精いっぱい見直しを、相手に対して行っているという話があったけれど、相手方、歯科医師会等の中で、もう少し行政側のほうも積極的なPR活動、そういったものも、もっとやるべきだといったような話があって、その様子を踏まえて、また見直しを進めたいというような話があったというふうには聞いております。  その結果、まだ現在も利用が余り芳しくないというような中で、担当課もこの事業をどうしたらいいかという、悩んでいるという状況は承知しております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  文化振興課のほうにちょっとお尋ねしたいんですけど。綾子舞の関係で、ことしの現地公開のほうが例年どおり行われるのかどうか、例年どおりの形で取り組まれるかどうかと、もう1点は、当然どこかの形では多分されるんだろうと思うんですけど、アルフォーレのところでことしは発表等があるのかどうか。それが、いつごろのタイミングで、もし、されるのかというのをちょっと2点お聞きしたいと思います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  文化振興課長。 ○文化振興課長(猪爪 一郎)  まず、最初の御質問のほうの、綾子舞の現地公開は、9月の第2週ということで、ここ10年ほどやっておりますけど、その形については、ことしもといいますか、24年度も今のところはその形を考えております。  それから、2つ目の御質問ですが、アルフォーレでの発表といいますか、公演という意味ではなくて、オープニングということに関しまして予定が少しあるようなんですが、それはかわってお答えを。 ○委員長(佐藤 敏彦)  文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長(金子  智)  綾子舞の関係でございますけれども、今のところ、いわゆる開館記念日でございますね。開館記念日のときに、オープニングの公演の1つといたしまして綾子舞のミニ公演を、今、計画しているところでございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  ありがとうございます。ぜひ、柏崎の重要な文化財ですので、やはりこけら落としの時かなと私も思っていたんですけど、方向性が聞けてよかったでした。  それと、現地公開の件なんですけど、私はこれを毎年言わせてもらっているんですけど、これからアピールしていく中で、駐車場の問題、それから雨天のときの問題、毎回ちょっと言わしてもらっているんですけど、昨年も、実は相当駐車場の問題で、問題というか、はるかかなたまで道路を使っているわけで、そろそろシャトルバス等とか、現地でのいろんな駐車場の問題の解決と、雨天のときの、あそこの体育館の中で、相当厳しい環境の中でされているというところが、私は毎回ちょっと言わしてもらっているんですけど、その辺のところの改善のところは考えていられるかどうかお聞きしたいのですが。  やはり、アピールをどんどんしていけば、もっといろんなところから皆さんが来られると思うんですけど、アピールをして、やっぱりこれを広めれば広めるほど今の問題点が大きくのしかかってくるなというのが私はあって、それで例年どおりという部分の話を聞いて、やはりこれがアピールをしていけばしていくほど、その辺の問題点のところを私はどうしていくのかなというところが心配なところで、お聞きするところなんですけど。  その辺について、考えがあればお聞きしたいと思います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  文化振興課長。 ○文化振興課長(猪爪 一郎)  去年、平成23年度は3年ぶりにたまたま天気がよかったんですが、大体3勝1敗ぐらいの割合でなっているよう……が続きのようでございます。  それで、私も実はいろいろ考えてといいますか、感じることはございまして、実行主体の保存会の方と話は少しずつさせてもらっています。要は、現地公開ということで、あそこでやることに1つ、やっぱり発祥の地というか、なるべく、あそこだけでしか伝承されてこなかったという面がありまして、あそこでやることに大変な意味がございます。あそこでやらなきゃ意味がないというぐらいの意味もあります。  一方、市民の方がもっと見たいというような御要望にこたえるためには、極端なことを言えばアルフォーレで毎年やることになれば、一番、天気だとか季節関係なくごらんになれるわけなんですが、私は今、両方やれればなというようなことも考えているんですが、実行主体のほうといろいろ詰めて、やわらかくお話を進めたいなというふうに考えております。  保存会、実際に座元の方でもいろんな意見があるのは確かでございまして、またそれも時間とともに変わってくる部分があるんだろうと思いますが、2つの面、あそこで最低やることは、あそこでやるということは続けていきたい。でも、一方、大勢の方が雨天、季節関係なくごらんになるような機会も設けたいというような、そうすると別々にやるしかないのかなとか、いろいろこれからも考えてまいりたいと思っております。  以上です。 ○委員長(佐藤 敏彦)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  ありがとうございました。私は現地公開を、それをどこにとかという、そういうのではなくて、そういうふうに聞こえたら、また違ったところなので。  私が最初に言った駐車場の問題を、今後、やはり前の年、昨年ではなくてその前の年にちょうど稲刈りと当たって、相当やはりクレームが出たりして、稲刈りの邪魔になるとか、それと、あと昨年の天気のあの中でも駐車整備をされていた市の職員さんは、暑い炎天下の中で、倒れるんじゃないかというぐらい道路にずっと並んでいるわけですよね。そういった中では、やはり今、私が言ったのは、あそこで、現地公開は当然あそこですよね。  あそこの中で取り組んでいく中で、やはり駐車場をある程度確保していく、あの中でどこかスペースを見つけたりとか、例えばちょっと離れて、そこは現実的に難しいかもしれないけど、野田のコミセンのあたりとか小学校のあたりを使って、そこからのシャトルバスを使うようなことを考えたりとか、何かしら手だてを考えないと、やはりこれ以上またアピールして、大勢の皆さんに来ていただきたいとなるとなかなか難しいのかなと。  ただ、やはり、私的には体育館は、かなりこれからどうするんだという中での、雨天のときはまだまだいろんな問題点等、やはり大変なことがいっぱいあるなという、財政上の問題もありますけど、駐車場の問題、ここはやはり、たまたま今、事故等がない中では、あれだけずっと車が並んでいる中では、起きてからでは遅い中では、そこを現地公開としていく中では、やはりそれなりの対策を考えていかなければならないと、私は何年間か言わせてもらっているんですけど、そこの駐車場の件だけ、もしお考えがあればもう1回答弁をいただきたいなと。
    ○委員長(佐藤 敏彦)  文化振興課長。 ○文化振興課長(猪爪 一郎)  先ほど、ちょっと言葉が足らなかったかと思いますけども、1年に1回、1,000台の車がとまる駐車場を、現実的に1年に1回の利用のために新たにというのは、これはやはり無理があるだろうなというのが私自身の正直な思いでして、であれば、今、小学校、中学校の跡地のグラウンドで公演をして、まさに委員さんが御指摘のとおり、農道へとめているのを見るだけで、私も、ちょっとコンプライアンスというか、ちょっと駐在さんにも本当は……でしょうけど、そういうことっていつまでも続くわけではないというのは、私自身は思っております。一応、現地の責任者として一番困っている問題でありまして。  であれば、今の体育館のグラウンドを逆に駐車場に使って、前の境内で公演。合法的に境内の前の市道を交通どめにするというのは、それは申請すればできるわけですから、そういう形で見られる場所を広げながら、駐車場を今の場所へ入れるというようなことも1つの方法かなということで、そういうことも含めて提案を1つ2つ3つと、あそこでやる場合はこんな方法もあるんだがなと。  それと、天気がいいともっと楽なんですけど、やっぱりじゃあ9月の第2週というのがどうだったんだろうかと。御承知のとおり前は9月15日というふうに決まっていたわけでして、年によって2、3日の違い、あるいは、それが大きいと1週間ぐらいの違いになるわけですけども、9月の最初のときと15日過ぎというと、やっぱり9月15日にしていたときは余り雨が降った覚えがなかったというふうに記憶しているんですが、では、どうしても第2週でなければだめということもない、第3週でもいいか、じゃあ、また15日に戻したらどうかということも含めて、いろんなことがまじり合っているんですけど、ゆっくり話をさせていただきたい。  こちらのほうからこうしなさいというものではないというふうに理解されますので、1つ時間をいただければありがたいなと。そういうふうに考えているのは事実でございますので、何とかうまい方法に着地させたいなと考えております。  以上です。 ○委員長(佐藤 敏彦)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  御答弁をお聞きしていて、苦慮されている部分とか、ただ、今の御発言の中には幾つか慎重に進めていただかなきゃいけない非常にデリケートなことが大分出ていたので、その辺はぜひ慎重に、慎重に。今、場所とかの話とか、それから駐車場の問題、それから取り組みの日にちの問題、ここは非常にデリケートですので慎重に進めていただきたいと思いますし、今言われた、公がまたそういった中でやっていく中では、今、言われたみたいに、道路をとめてきちんとするという方向も、ある程度皆さんが見て、そうだねと言われるような形の取り組みをぜひやっていただきたいと、最後これは要望で結構ですので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  三井田委員。 ○委員(三井田孝欧)  職員研修について、人事課さんにお伺いしたいんですけど。  たまたま、昨日と一昨日と、ちょっと防災士の研修に行ってきたんですけど、行政職員の方が結構参加されていて、それで防災担当じゃない職員の方が結構来られていたんですよ。それで、柏崎ですという話をしたら、柏崎さんは全員こういう研修を受けているんですかねみたいな話になって、あれ、さてと、こう思ったんですけど。  被災した、地震からもう4年以上たちますし、行政職員として被災経験のある職員の方じゃない人も入庁してきていますよね。だから、行政職員としての防災研修は防災・原子力課でやるのか、もしくは、この中の研修でやるのかはあれですけど、ちょっとそこら辺は、今回の3.11もあったので、新年度は改めて取り組んだほうがいいかなと思うんですけど、この研修の中ではそういったことを考えられていらっしゃるのでしょうか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  総合企画部長。 ○総合企画部長(高橋 敏郎)  職員研修の中で防災士という研修は、まだ取り入れてはございません。将来的には課題になってくるだろうと思います。  また、新しく入ってきた職員には原子力対応の研修等の機会がございますので、それは防災・原子力課が中心になって、受けたことのない方に原子力防災のお話等はしておりますが、防災士については、その必要性を十分見きわめなきゃいけませんし、課題だというふうに理解しています。 ○委員長(佐藤 敏彦)  三井田委員。 ○委員(三井田孝欧)  僕は、無理に防災士を受けろとかそういう意味じゃなくて、結構、基礎演習みたいなので、行政職員はこう動くべきみたいなものも、来る講師によってまた意見も違うんですけど、ああいうのは、ちょっとここで、被災経験があるのを踏まえて柏崎としてまた独自にやってもいいかなと思ったので、それは検討していただきたいなと、要望にとどめておきます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  早いようですけども、休憩をとらせていただきます。再開は3時10分でよろしくお願いします。 1 休   憩 午後 2時54分 1 再   開 午後 3時10分 ○委員長(佐藤 敏彦)  それでは、休憩に引き続きまして、委員会を再開いたしたいと思います。  質疑を続けます。  三井田委員。 ○委員(三井田孝欧)  核兵器廃絶平和都市宣言について、一般質問でも私どもで取り上げたように、実際の脅威を教えるというところを盛り込んでいただいて、そこは感謝の念なんですけど、調子に乗るなと言われるかもしれませんけど、加えて、実際に被爆された広島、長崎の皆さんの話を聞くということは、それは別に否定するものではないし、やったほうがいい。  現在でも被爆の目に遭っている人たち。例えば、劣化ウラン弾にしても何でもそうですけど、ああいったことというのは、予備的な中でも、ちょっとパネルか何かに入れるという予定はありますか。例えば、新彊ウイグル地区なんかは今でも核実験を地表でやって、その被爆に苦しんでいますし、そこで上がった地表の核実験というのが、今、我々がここで吸っているプルトニウムとかそこら辺ですけど、そういったことも、核の実際の脅威ではないですけど、現在でも被爆している方がいるというのは人権問題でもありますので、やっぱりちょっと触れてもらったほうがいいかなと思うんですけど、いかがなものでしょう。 ○委員長(佐藤 敏彦)  秘書広報課長。 ○秘書広報課長(力石 宗一)  大変貴重な御意見だと思って、今、承っております。  基本的には、今現在も核の脅威について、やはり三井田委員が御指摘のように、究極にはやはり人権問題だと私どもも認識しておりますので、やはり人権に係る問題という幅広い視点からとらえますと、現在、そういう核の脅威にさらされているという点が重要かなと思っております。  実質的にそういう情報を、今、私どものほうで、担当が中心になりまして、日本非核宣言自治体協議会というのがありまして、そちらのほうに問い合わせをしたり、先進的な取り組みをしているところに、どういった啓発とか情報提供をしているのかというのは、今現在、調査中でございますので、いただきました御意見に基づきまして、またその視点も踏まえながら、今後どういう形でこの事業に取り組んでいけばいいか検討してまいりたいと思っています。  以上でございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  三井田委員。 ○委員(三井田孝欧)  行革の業務改善の研修委託料130万円で、昨年までは基幹システムの入れかえと一緒に業務改善マニュアルをつくったというところまでのお話はわかったんですけど、日々の業務改善の取り組みについて、改めて研修とかをやるのもそうなんですけど、日ごろの、例えばQC活動とか民間企業はやるわけですよね。常に行革に関する自分の業務の改善に関する提案書を上げてきたりという制度はあるんですけど、そこに対する新年度の取り組みというのが、どういったことをされるのか。  研修だけやるからいいんだと、こういうことではなくて、改めて日々の業務改善について、どう取り組ませるかというところをちょっとお聞かせいただければと思います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  行政改革室長。 ○行政改革室長(桑原  博)  24年度は、今ほど委員さんが言われた23年度に引き続いた形で継続しておりますが、日々の業務改善というのは、今までは提案制度というのがあったんですけれど、それが余り実際には機能していなかったという経過を踏まえて、人事課のほうで新年度に新しい職員提案を充実させるという方向で、今進めているということでございます。  ちなみに、その職員提案制度と、今年度で2年目になる行革の研修をうまく組み合わせた形で、今年度は進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  三井田委員。 ○委員(三井田孝欧)  今度は逆に人事課さんにお聞きしたいんですけど。  その業務改善の取り組みは、日々の取り組みをやったことは、生々しい話ですけど、人事考課の面では、やっぱり配慮するというインセンティブはちゃんと働くような仕掛けなんでしょうか。ことし取り組む制度については。 ○委員長(佐藤 敏彦)  人事課長。 ○人事課長(風間  茂)  そういうことになると思いますけれども、人事考課制度の中で、研修というものがまた反映されてくるということだと思います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  111ページの用地管財課の関係で、共用自動車維持管理事業なんですけど、ちょっとわからないので教えてもらいたいんですけど。今、ETCを設置されている車とかって、あるのかどうかというのをちょっと聞きたいのですけど。何台ぐらい。あるとしたら。 ○委員長(佐藤 敏彦)  用地管財課長。 ○用地管財課長(関川 嘉夫)  ETCが設置されているのは、一般職員が使うものではございません。ただ、新潟を行ったり来たりする市長車とかは、ちょっとそこまで把握しておりませんけども。 ○委員長(佐藤 敏彦)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  私は昨年、結構何度か、新潟と、また議会でも高速を使うことが結構ある中で、他市では結構ETCをすっと通っていくんですけど、他市のバスは、柏崎市はいつもゲートを、しかも、料金が相当違うんですけど、これは多分、料金システムの感じからいけば、その課ごとにカードを持っていて、それを利用すれば、高速利用がどれぐらいあるのかという部分もあわせてちょっとお聞きしたいんですけど、ETCにするのと違うのでは、相当金額が、年間を通して使うとしたら大きいのかなというところが、ちょっとお考えのほうをお聞きしたいんですけど。 ○委員長(佐藤 敏彦)  用地管財課長。 ○用地管財課長(関川 嘉夫)  ほとんどの車が借り上げでございまして、それぞれのところで遠出の場合は高速を使える対応をしていただいて、資金繰りしていただいて出かけてもらっているという状況ですので、他市の状況をよく確認しながら検討してまいりたいと。 ○委員長(佐藤 敏彦)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  今、かなりの割合で皆さん高速を利用される方は、それがいい悪いはちょっとあるかもしれませんけれども、いかにして節約するかという中で、この中にも皆さんも行かれるかどうか、うちなんかもそうですけど、2枚持っていて、いかに高速代を安くするかとか。逆に言うと最近、私自身ですけど、長岡に行くときETCがなければ下道で行こうかなと思うぐらい、やはり定期料金とETCの金額の違いというのが、先ほど、ちょっと答弁がなかったんですけど、高速を使うことも結構多いかと思うんです。例えば、県庁に行かれるとか、ほかのところに行かれる中で、それは、やはり下道を使われて行っているのか、高速を使う回数とか、その辺というのは把握されていて、あと、今言う、現金で支払わせたり、カードで支払われたりして、今現在はそれに対応しているのかというのを、現状についてお聞きしたいと思います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  用地管財課長。 ○用地管財課長(関川 嘉夫)  基本的には、大きな荷物があるとか、そういう場合は別ですけど、公共機関、高速バス、JR、鉄道なりを使って行ってくださいということは、職員にはお願いしております。  ただ、集中管理はしておりますけども、どこそこの、それぞれの所管でこういう荷物があって行きたいんだけどもという場合は、それぞれの課のほうで高速を使うのであれば対応していただいておりますので。なかなか、用地管財のほうでどれぐらい量があるのか把握するのはちょっと難しい。  ただ、私自身も、ふだん、やっぱりETCがあれば便利だなということは認識しております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  わかりました。例えば、お1人とかで市外に行かれる場合には公共交通を使ってということで言われている部分はよく理解できますし、そうだなというのはあります。  ただ、ここでもコミュニティバスと言うんですかね、あれとかがかなり利用されている部分もあると思います。そういったところでも、やはりバスになってくれば料金も全然値段が違ってきますし、あれが、やはりETCを使うことによってかなり節約されるのではないかなと思いますので、その辺、またぜひ検討していただきたいと、これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)
     すみません。11ページの入札監視委員会について、後から説明があるのかもしれませんが、予算質疑を終わってからというよりも、予算に載っているんで、ここで説明を簡潔に、わかりやすくお願いしたいんですが。 ○委員長(佐藤 敏彦)  よろしいですかね。今、ここで説明を願って。                  (異議なし) ○委員長(佐藤 敏彦)  契約検査課長。 ○契約検査課長(伊藤  学)  ただいま真貝委員さんのほうからありましたとおり、議第25号に入札監視委員会設置条例というのがございまして、この場におきまして説明したかったのですが、今、委員長のほうから要旨ということでございますので、議第25号と含めて説明させてもらいたいということでよろしいでしょうか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  はい。 (11)議第25号 入札監視委員会設置条例 ○契約検査課長(伊藤  学)  それでは、本日配付いたしました資料をもとに説明させていただきたいと思います。  条例を説明する前に、本日配付いたしました柏崎市入札監視委員会を設置する資料に基づきまして、入札監視委員会の設置の目的等を御説明したいと思います。  配付しました資料をごらんいただきたいと思います。A4判の裏表のものでございます。  まず、設置の目的でございます。入札監視委員会の設置の目的につきましては、平成12年に制定されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、平成18年には指針が出され、発注者は学識経験等の第三者の意見を適切に反映させるため、第三者機関を設置することとされています。これが入札監視委員会でございます。  昨年の収賄事件に係る制度改革部会の再発防止策の中の1つとして、入札及び契約事務の公正な執行及び改善のため、入札監視委員会の設置を検討することとしております。  柏崎市が発注いたします建設工事において、第三者の中立、公正な立場から、客観的な調査、審議等を受けることに、入札及び契約の過程、並びに契約内容の透明性と公正な競争の確保を図ることとし、学識経験等で構成される入札監視委員会を設置するものでございます。  次の2番の委員会の機能でございます。入札監視委員会における役割とその具体的な内容につきましては、①として、市の現状の入札及び契約手続の運用状況を報告すること。具体的には市の入札制度、制限付一般競争入札が主でございます。それから、予定価格の事後公表、最低制限価格の設定等、発注状況等でございます。  ②として、委員が任意に抽出した工事に関して、その資格の設定経緯や指名の経緯について審議を行うことでございます。  ③として、①と②に関しまして、必要な範囲で発注者に対して意見の具申を行うことが役割でございます。  大きな3番として、県内の入札監視委員会設置の状況でございます。この表のとおり、県内20市中7市で既に設置済となっております。  裏面をごらんいただきたいと思います。  4の柏崎市の入札監視委員会でございます。以上を踏まえまして、市の入札監視委員会につきまして、①役割として、入札監視委員会設置条例を制定することとしており、その第2条により所掌事務として、1つ目として入札及び契約手続の運用状況に関する報告に関すること。つまり、市が発注した建設工事に対して入札及び契約手続等を報告いたします。  2つ目として、委員会が抽出した建設工事の発注内容に関すること。委員会が抽出した建設工事のうち、入札参加資格の設置理由、または入札及び契約制度について審議し、意見の具申を行うことで。具体的に、イ、ウ、エ、オでございます。  3つ目として、入札及び契約手続並びに指名停止等の措置に係る再苦情に関することとなります。  ②として、入札監視委員会の対象工事につきましては、契約検査課で入札契約事務を行う130万円を超える建設工事で、業務委託、物品等の購入は対象としておりません。  ③として、設置及び運営に関する規定等は、地方自治法に基づく執行機関の附属機関として設置するもので、この入札監視委員会は市長の諮問を受け、地方自治法に基づく審議、調査を行う機関であることから、柏崎市入札監視委員会設置条例を制定することとしております。  委員につきましては、学識経験等で、弁護士、大学教授、税理士等から5名を選出することとしております。  ⑥開催頻度につきましては、市の発注件数が年間約250件程度であることから、年3回の開催を考えています。  ⑦年間運営費につきましては、委員の報酬等でございまして約20万を考えております。  ここに記載しておりませんが、平成24年度のスケジュールとしまして、入札監視委員会設置条例の施行は4月1日としております。5月末までをめどといたしまして委員を選出し、第1回の入札監視委員会の開催を6月下旬と考えています。  この入札監視委員会の設置、運営によりまして、入札及び契約手続のさらなる公平、それから公正性の確保と透明性の向上を図ってまいります。  以上を踏まえまして、条例について御説明いたします。  第1条につきましては、設置、入札監視委員会の設置の目的を明らかにしたものです。市長の附属機関として設置いたします。  第2条は、この委員会の所掌事務を規定しております。  先ほど御説明いたしました(1)から(3)までの事項につきまして、調査し審議を行います。  第3条は、組織でございます。学識経験を有する者を市長が委嘱し、その委員は5名以内としております。委員の任期につきましては、2年としております。  第4条は、委任でございます。  附則として、この条例の施行期日は、平成24年4月1日としております。  委員の報酬につきましては、1日につき1万3,000円としています。  入札や契約が、法律や国からの通達等に基づき運用していることから、このことを調査し、審議することは専門性の高い委員会と考えておりますので、職員倫理審査会と同額としております。  また、この委員会は、総合計画のように広く市民の声を聞くのではなく、入札や契約について専門性の高い委員会と考えておりますので、委員を公募することは考えておりません。  以上、柏崎市入札監視委員会設置条例について、御説明を申し上げました。  以上でございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑に入りたいと思いますが。 ○副委員長(砂塚 定広)  委員長。 ○委員(佐藤 敏彦)  今お聞きしたんですが、裏面のほうで、開催頻度は、年3回開催するということで、前のほうで、委員会の機能として、ということは3回に分けて、その都度ですか。1回目までに出てきた入札に関するものは全部、一応報告してもらうと。そして、当然かもわかりませんが、その中から任意抽出で審議すると、そういう理解でよろしいのでしょうか。 ○副委員長(砂塚 定広)  契約検査課長。 ○契約検査課長(伊藤  学)  そのとおりでございまして、まず、ことし6月に開催するというふうに考えていますが、この6月のものにつきましては、23年度に発注したものについての審議をしていただきたいと考えておりまして、6月以降の第2回目につきましては、24年4月から発注されました第2回目までの発注の中で抽出していただきたいというふうに考えております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  副委員長。 ○委員(砂塚 定広)  今ほど条例について説明がありましたし、こちらの資料でも各市の取り組み状況が載っておりますが、先ほどの説明では公募委員の予定はないということですが、ちょっとその理由をもう一度聞かせてほしいなと。ちょっと聞き取りづらかったので、聞かせてほしいということと、各市の委員構成を見ますと、みな、市民団体とか公募3、市民公募2とか、2、4、2とほとんど公募委員がいますよね。  私は、この監視委員会というのは、専門家の目だけで見るのではなくて、市民の目から見るというのは非常に欠かせない視点だと思っているんです。裁判の事例でもそうなように、もう一度その辺の視点、なぜ公募しないのかという点を、少し補足説明をお願いしたいということです。 ○委員長(佐藤 敏彦)  契約検査課長。 ○契約検査課長(伊藤  学)  他市の事例の中で公募委員はございますが、柏崎市の委員としまして、総合計画のように広く市民の声を聞くということではなくて、入札・契約そのものにつきまして非常に専門性の高い、先ほどありましたように、ある程度法律に基づいたもの、それから指針に基づいたものの中から吟味をしながら制度を設けておりますので、ということから専門性の高い委員会というふうに考えておりますので、公募を考えておりません。 ○委員長(佐藤 敏彦)  副委員長。 ○委員(砂塚 定広)  私は、専門性が高いということに限定する必要はないと思うんですね。やはり、この入札監視制度というのは、広くいろいろな目で見てもらうというところに1つのポイントがあるわけなんで。ぜひ、その辺の視点は、委員のあれの中に学識経験者等ということになっておりますから、学識経験とは何かということにもなるんですけど、もう少し私は開かれた方向性があってもしかるべきではないかなと思いますが、ちょっと部長いかがですかね。その辺、ちょっと、視点のねらいと条例制定の方向性をお聞きしたい。 ○委員長(佐藤 敏彦)  財務部長。 ○財務部長(長井 武彦)  課長が今言ったとおりの理由でございます。ただ、砂塚委員が言われるように、一般市民の目も、また必要なことというふうには考えておりますけれども、ただ、ほかのいろいろな、例えば一般公募の関係の委員会等を見てみますと、今回のこの監視委員会そのものの役割等を考えると、やはり専門性の高い委員さんをお願いしたほうがいいのかなというところで、今回決定したというところがございます。  また、やってみて本当にどうなのかなと、まだ本当に始めるばかりですので、ちょっとわからない部分もありますので、やってみた上で、委員さんのおっしゃるようなところも、また必要だというところであれば、また変えていってもいいのかなというふうには考えています。 ○委員長(佐藤 敏彦)  副委員長。 ○委員(砂塚 定広)  ぜひ、このままスタートすることは私もあえて反対しませんが、いわゆる専門家以外の目で見るという視点が新しい時代の必要性なんですよね。だから、専門だから、専門家以外の人はわからないんだというのではなくて、専門家という目から見る間違いというか、その辺の視点というのは非常に大事だと思うんですよね。  ですから、ぜひやっていく中で、そういうことも視野に入れながら、実施していただきたいということを要望して終わります。 ○副委員長(砂塚 定広)  委員長。 ○委員(佐藤 敏彦)  今、財務部長が、公募を考えてみるというふうな見解を述べましたけれども、この条例からはそれができないんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。  第3条は、委員は公正・中立な立場で客観的に入札及び契約についての、審議その他の事務を適切に行うことができる学識経験等を有する者となっているんだけど、これは一般の市民を含むという理解でよろしいんでしょうか。 ○副委員長(砂塚 定広)  答弁ございますか。財務部長。 ○財務部長(長井 武彦)  私が言ったのは、今、この示されている案で出発をするというところで、その後で今、砂塚委員さんが言われるような、普通の一般の市民がここに入ってもいいような委員会であるのであれば、そこのあたりもその後検討したいという意味合いでございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  設置運営に関する規定の制定ということで、先ほど私が質問した自治法第138条の4第3項と、それから同202条の3第1項の規定でと、普通書かないで皆さんいろんなものを出してきますね。今回は、なぜというか、私はいいことだと思うんだけど、今までにない設置条例の規定というか、附属機関を設置の根拠を示したというのは、何か意味があるんですか。さっき私が法務担当とやりとりしましたけども、そういったことを踏まえてというか、皆さん方で今、見直しをかけているということの中で、今回出てきたんですか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  財務部長。 ○財務部長(長井 武彦)  県内各市の状況を見ていただきますと、それぞれ要綱と条例が分かれております。ただ、その中で、条例というのは少ないほうでございます。ただ、いろいろ入札監視委員会という重さを考えたときに、要綱はちょっと当てはまらないのではないか。やはり、ここは明確にすべきだというところで、条例というところで考えさせていただきました。 ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)
     要綱では済まない、さっきのやりとりではないけれども、やっぱり要綱じゃまずいですよ、これは。やっぱり条例を定めるべきだと私も思いますけども。今後については、やっぱりこういったふうに根拠を出してもらうと非常にわかりやすいというか議論しやすいんで、今後も、こういったふうに根拠条例なり、根拠法令なりを示していただければ、ありがたいと思います。最後に要望だけしておきます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  議第25号についての質疑は終了いたしますが、続けて。  副委員長。 ○委員(砂塚 定広)  電子入札について、いよいよ柏崎市も電子入札が始まるということですが、たしか電子入札が始まったのは、もう10数年になるんじゃないかと思いますが、いろいろな導入経過があって、今日までの電子入札がおくれてきたというか、新潟県の共用型のそういう仕組みができるまで待っていたというのか知りませんが、私としては、話が出てから導入に踏み切るまで少し年限がかかり過ぎているなというようにも感じたわけですけども、その辺のタイミングの背景と、それから、20市の中で導入順位がどの程度にあるのかということを、おわかりになったら説明願いたいということ。  それから、電子入札の対象となるものが、すべての入札業務なのか、ある程度、当初はある限定したものの中から始まっていくのか、これまで説明があったかもしれませんが、今一度、確認をさせていただきます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  契約検査課長。 ○契約検査課長(伊藤  学)  導入のタイミングでございますが、県内におきますと長岡市が平成19年、新潟市が20年という形になっておりまして、柏崎市が24年からでございますが、長岡市、新潟市におきましては独自の、自分たちのシステムを使っております。自分たちで開発したものでございます。  21年から新発田市から三条市ということで、新潟県の共同システムを使うようになっております。今回、柏崎市は24年ということでございまして、県内の20市の中では12番目ということになっております。  なぜ踏み切れなかったかということでございますが、実は柏崎市の入札件数は250件程度ということになりまして、費用対効果を考えますと、非常に1をいかないんじゃないかと。件数が、もう少し300件以上にならないと、今回の予算で1,200万上げさせていただきましたが、来年以降の毎年のメンテナンス、それから使用料として530万ぐらいかかります。そうしますと、5年間で考えますと約3,300万円ほどの投資を必要とします。それに対します1件当たりの入札の費用が、大体業者の行き来、待ち合わせ時間、ガソリン等を考えますと、1件当たり2万2,000円程度がかかりまして、250件ですと約年間500万ぐらい、5年間ですと2,500万ぐらいということで、3,300万に非常に追いつかないという件数でございます。  今後も公共工事の発注件数はそうふえるものでございませんし、前後いたしますが、対象につきましては、契約検査課で行います建設工事の130万円以上の競争入札にかかわるもので考えております。そのため、250件程度ということでございます。そういうことでございまして、行く行く将来の中では、委託業務の中で、建設工事に係る委託業務、いわゆる測量委託、設計委託というのがありますが、そういうものも導入されればいいのかなというふうに考えております。そうしますと、二、三十件ふえるのかなというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  副委員長。 ○委員(砂塚 定広)  様子は大体把握できたんですけど、先ほども公平性とか透明性とか、いろいろなメリットのお話がありましたが、電子入札の持つ何か欠点というか、こういう課題が少し残っているなとかというようなものはあるんですか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  契約検査課長。 ○契約検査課長(伊藤  学)  欠点はそう聞いておらないんですけど、先ほど言いましたが、やっぱり費用が少しかかるなということでございますし、それから、いざ故障したときにどうするかということ。これにつきましては、メンテナンスの会社が一括してやっていただけるということでございますので、そう心配はしておりません。あと、セキュリティの問題についても、そう心配はしていないというふうに考えております。ただ、認証カードを持っているということでございますが、先進都市を見ましても、やはり欠点ということは余り聞いてはおりません。 ○委員長(佐藤 敏彦)  副委員長。 ○委員(砂塚 定広)  ということは、今度は、あれですよね、例えば、一般競争になると全国から入札ということも考えられると思うんですが、そういう全国展開のようなものは、ここでは実施されないということなのかということと、それと250件というと相当な業者数になりますが、市内業者を初めとする、そういう応札する側の環境整備は終わっているという理解でよろしいですか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  契約検査課長。 ○契約検査課長(伊藤  学)  制限付一般競争入札となっておりますので、全国からではありません。いわゆる市内の業者を中心としてやりまして、特殊なものは指名競争入札とさせていただきますので市外の業者もあり得ますので、その場合につきましても、いわゆる電子入札でやるということでございます。  市内の業者のいわゆる電子入札の環境でございますが、昨年、アンケートをとらせていただきました。市内業者に本店を持ちます業者148社ございまして、146社から回答がありましたが、ほとんどの会社につきましては対応できる。  というのは、今現在、紙媒体はほとんどやめておりまして、いわゆるホームページ上から入札参加申請の書類をとったり、それから入札の設計書をとったりしておりまして、紙ベースで渡しているところは皆無に近いものがございます。  ただ、それについて、やはり今までの状況と、紙とは違うものですから、業者に慣れさせるためのやっぱり講習会は当然必要だと思っていますので、それぞれ各会社としましても、そのいわゆる電子、インターネットを使える環境というのは整っていると思っていますので、それ以外の操作手順につきましては徹底して教えていきたいというふうに考えております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  副委員長。 ○委員(砂塚 定広)  知り得る範囲で結構なんですが、こういう電子入札は、一般競争入札にこそ最大のメリットを発揮するという利点も持っているわけですけども、柏崎市は一般競争入札には適用しないということですが、そもそも一般競争入札という考え方を広めようというそのものがないということなんですか。過去には何か少しあったようにも記憶があるんですが、ということが1つと、それから、もう1点は、県内各市で一般入札の状況をどのように把握されているのでしょう。 ○委員長(佐藤 敏彦)  契約検査課長。 ○契約検査課長(伊藤  学)  私のしゃべり方が悪かったんですけども、基本的には一般競争入札でやっております。  その一般競争入札の前に制限付一般競争入札とついておりまして、法の中では一般競争入札にしなさいというのが基本でありまして、その次に指名競争入札、その次に随意契約ということでございます。  柏崎市の入札方式につきましては、制限付一般競争入札ということで、制限というのは何かと言いますと、柏崎市の本店を持つ方という制限、それから土木、建築、電気という、いわゆる工種の制限、それからランクをつけていますのでA、B、Cのランク。その3つの制限をつけた中で発注させてもらっております。その次に、特殊なものにつきましては、指名競争入札ということで、業者を選定した中で指名させてもらっているということでございます。  県の中におきましても、やはり国からの通達、指針に基づきまして、一般競争入札という形にさせてもらっていますが、柏崎市の土木管内におきましては指名競争入札ということで、柏崎市に本店ということで1億2,000万円までは指名競争入札で新潟県はやっています。 ○委員長(佐藤 敏彦)  三井田委員。 ○委員(三井田孝欧)  127ページの大学との連携協働事業で、空き店舗対策はいいことですし、やっていただきたいと思うんですけど、大学の特性を生かした連携を、新年度の24年度にやるというわけじゃないですが、ちょっと見据えてやっていただきたいと思うんですよ。それはどういう意味かというと、喬柏園は多分、平成24年度で耐震工事がある程度終わると思うんですけど、大学があるし、工科大などは建築に詳しい学科というか研究室もありますし、ただ単なる空き店舗じゃなくて、空いている歴史的建造物なども、ぜひ、ああいう大学生に活用してもらうことも一緒にやってもらいたいので、24年度は24年度で、この空き店舗という、どの学科でも変わらんような、変わらんなんていう失礼な意味じゃなくて、どの学科でも協力してもらえるような内容だというのは、これはこれで了として理解するんですけど、先を見据えて、できればせっかくある大学のよさを生かすんであれば、建築学科があるんだったら建築学科から喬柏園を活用してもらうとか、またほかの近代の歴史的な建物をうまく復元してもらうとか、そういった取り組みをちょっと検討してもらいたいんですけど、意気込みをお聞かせいただければと思います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  企画政策課長。 ○企画政策課長(西巻 康之)  今ほど、またいろんな御提案をいただきました。そういうものも視野に入れながら、今後のやはり大学なり学生がまちで活動している姿が見える形で、大学の活性化に当たっていきたいのが基本的なものでございますので、今、御提案のものも含めまして、今後検討させていただきたいと思います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  三井田委員。 ○委員(三井田孝欧)  古い建物を、新しい若い学生が活用するというストーリーをつくっていただければなと思います。要望しておきます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  同じく127ページのふるさと応援事業の現状の取り組みとPRのやり方とか傾向的なところを少しお話いただければと思います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  企画政策課長。 ○企画政策課長(西巻 康之)  ふるさと応援寄附金、ふるさと納税でございますが、23年度、今年度の状況で申し上げますと、件数で約70件、金額で約400万円ほどということで、御寄附をいただいているところでございます。  PRでございますけれども、前年に御寄附をいただいた方には、少しこちらの絵はがきとかお送りをしながら、またことしもお願いをしたいということでさせていただいていますし、それから新潟県人会あるいは高校の同窓会とか、そういうところにお願いさせていただいて、PRさせていただいているというところでございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  ありがとうございます。前もこのお話をいただいたときは、柏崎は結構、地震の関係もあって、新潟県の中では、ふるさと納税されている方が結構多いんですよという中で、やはり今、現状がそのままであると、なかなかちょっとこれから伸ばしていくのは厳しいのかなという中で、次の129ページの魅力発信事業のこういったところと連携したりとか、先ほどの大使をという中では、この辺のアピールとかも含めた中で取り組まれていくと非常に効果的なのかなと。やはり、そこでこういった形のものもアピールしていただいて、少しでもこれが増幅していけるような形というのは考えていられるかどうか、ちょっとお聞きしたいです。 ○委員長(佐藤 敏彦)  企画政策課長。 ○企画政策課長(西巻 康之)  今、御指摘のとおりでございまして、シティセールスと絡めて、このふるさと応援制度というのは考えていく必要があると思っております。  先ほどの議案説明の中で、柏崎大使の創設というのをお話しましたが、大使だとちょっと任が重いけれども、サポーターといいますか、柏崎を応援するという方々も、こういったふるさと応援の寄附金をしていただいている方からお願いをして、いろんな面で情報を提供していただくとか、いろんな面でイベントがあれば参加していただくとか、そういうのも視野に入れてシティセールスをやっていきたいと考えております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  わかりました。ありがとうございます。  やはり、地域によって非常にこのPRをうまくして、本当にこの地域がと思うところが意外とこのふるさと納税がいっぱいなのは、その中のPRの仕方とか、それの仕組みとか、あと今言われました応援していただいた場合の、それが目当てというのはちょっとあれかもしれませんけど、その辺を上手に連携されて、生まれ育った出身地との、自分のふるさとを思いつつ、そういった中でしていくと。非常にここのところは重要だと思いますので、ぜひここの部分の連携を強化していただいて、財政がなかなか厳しい中では、少しでもこれがふえていけるように頑張っていただきたいと思いますので、これは要望です。 ○委員長(佐藤 敏彦)  副委員長。 ○委員(砂塚 定広)  市町村たばこ税です。5億8,000万ほどの税収を見込んでおられますが、非常に私は、この市町村たばこ税を見るたびに矛盾を感じるというか、隔世の感を感じるんですが。  いわゆる禁煙運動と絡めて、ことしのたばこ税の貢献度ぐあいというのを、いつも議論になっておりまして、かといっても、これだけの財源がなくなったら大変なことなんだというようなことを盛んに過去においては説明を受けてきました。  しかし、いよいよと言いますか、そういう禁煙運動の成果もあるのかもしれませんが、私の周りでも随分、50年以上吸っておられた方がぴたっとやめられるケースっていうのは非常にふえてきた。そして、町内関係の集会場とかそういうものも、禁煙ということをしっかりとうたったり、看板を出したりするものがふえてきまして、私は非常にいいことだと思っているんですが、過去に、市町村たばこ税のピークというのは大体どのくらい、10億程度あったものなのかという、その辺の、もし情報がわかったら教えていただきたいことと、それから、これは限りなくゼロになることが皆さんの願いなのか、財政上どうしても、これはある程度一定の財源を確保したいと考えているのか、医療費のプラスマイナスも含めて、基本的な考え方をちょっと教えていただきたいというか、お示しをいただきたいと思います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  財務部長。 ○財務部長(長井 武彦)  私が答えるのが適正なのかどうかということもありますけど、財務部というこの部の考え方となりますと、やはり貴重な税源だということになりますので、それも今ほど委員さんがおっしゃるように、年々喫煙家が少なくなっている。喫煙家が少なくなって本数が減っていくと、また値上げをするというところで、今のところ税金上は大体5億円台を行き来しているというのが今までの経緯ではないかなと思っております。  当然、部署が違えば、また総合企画部から言えば、例えば職員の健康管理の問題等で、たばこをやめるという方向へ一応話をもっていくというのもございますけども、財務部としては、ジレンマを感じながらも、税収としては一応いただけるというところで、貴重なものとして一応考えているところでございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  副委員長。 ○委員(砂塚 定広)  すみません。総合企画部長、お考えございませんか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  総合企画部長。 ○総合企画部長(高橋 敏郎)  職員の安全衛生のことを考えて、職員の健康管理を考えれば、やっぱり喫煙を進めていくのは、私の立場でもございます(「禁煙」と発言する者あり)禁煙を勧めていくのが私どもの仕事かなと思っています。また、全庁的に見ても、福祉保健部は健康宣言をして、健康づくりをうたっているわけですので、健康づくりをすることによって医療費を抑制したいという観点もありますので、財務部としては、今、財務部長が言ったとおりですが、職員の健康管理、それから全市的な医療費の抑制等を考えれば、ジレンマもございますけれども、やはりそれは進めていかなきゃならんのかなということは考えてございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)
     真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  今の質疑で、たばこ販売対策協議会への負担金を出していますよね。35万6,000円。これも行革の中でかなり話題になっていて、廃止してもいいんじゃないかというような議論の中で、結局は縮減というような格好で残っているわけですよね。  今はだから、立場がかわれば物の言い方が変わるというのもわかるけども、片一方では販売対策協議会への負担金はやめたほうがいいと、市としては、ということをやりながら、片一方では財源的には欲しい、片一方では健康を考えるということで、これは意見が分かれるものかもしれないけど、でもこの販売促進対策の協議会に負担金を出すというのは、やっぱりもう1回考えなきゃいけない。市は、ある意味で言えば、禁煙をと言いながら、片一方では販売促進に金出しているというのは、ちょっと変なものじゃないかなという気がするんです。 ○委員長(佐藤 敏彦)  税務課長。 ○税務課長(戸田 要一)  真貝委員さんがおっしゃるように、私も実は税務課にまいりまして、たばこ税、それからたばこ販売対策協議会でしょうか、そこに負担金を出している。これをどういうふうにとらえればいいのかなと思って、少し悩みました。  市の方向から、健康サイドからすれば、当然禁煙の方向に進んでおりますし、それで私もいろいろ自分の中でも自問自答したんですけれども、税としては現実に存在しているわけですので、税としてはありがたくいただかせていただきたいと思っております。  ただ、そこに対策協議会への負担金なんですけれども、これも私も実はそういう健康づくりの方向から考えれば当然廃止されなきゃならないんだろうなと思っていましたけれども、現実に、たばこが販売されていて、たばこ税を納入させていただいている。協議会のほうは、いわゆる未成年者の喫煙防止活動ですとか環境美化運動等のそういう環境整備推進のために取り組んでおられる、そういった活動に対する負担金でございまして、たばこをこれだけ売ったから販売促進費みたいな、そういう性格づけのものではないということがわかりましたんで、現在の形になっております。ただ、額的には、やはり縮減させていただきました。  以上であります。 ○副委員長(砂塚 定広)  委員長。 ○委員(佐藤 敏彦)  実は、私もたばこをちょっと吸っている立場からすると、というわけじゃないんですが、今たばこ税との関係で、たばこというのは一方では健康に有害だと。しかし、これも歴史上の嗜好物といいましょうか、ずっと続いてきたと。現実は、やっぱり国は言っているわけですよね。健康に悪いかどうかわからないけど。  そこで、柏崎市に来られるお客さん、市民の方々に、たばこを好き勝手に吸えというのは私も問題じゃないかと思うんですけど、しっかり分煙してあれば、それはそれなりの場所とかも提供していいんじゃないかと私は常々思っているんですけども。  玄関の前に、寒風すさぶあのプレハブの中で吸っている姿というのも、ちょっと余り格好よくないような気がするんですが、当局としてはもう少し一定の場所を確保するとかという気はないんでしょうか。 ○副委員長(砂塚 定広)  総合企画部長。 ○総合企画部長(高橋 敏郎)  嗜好品ですので、各人のいわゆる嗜好品の判断で皆さん吸う、吸わないを決めていらっしゃるわけですが、時代の流れは禁煙のほうに動いているわけでございますので、私どもも、全部なくしているわけではございませんので、確保している場所が適切かどうかの問題もありますが、やはり時代の流れは禁煙のほうに動いていると思いますので、一応、分煙の場所だけは確保いたしますけれども、時代の流れの方向に私どもの政策も流れていくというふうに理解いただければありがたいと思っております。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  では、質疑を終わります。 (2)議第51号 平成24年度一般会計補正予算(第1号)のうち、歳入全款、並びに          第2表 ○委員長(佐藤 敏彦)  続きまして、議第51号平成24年度一般会計補正予算(第1号)のうち、歳入全款、並びに第2表を議題とします。  説明を求めます。  財政課長。 ○財政課長(池田 真人)  それでは、議第50号平成23年度一般会計補正予算(第15号)について、所管事項であります歳入全款、歳出の所管部分、及び第2条の地方債の補てんについて、御説明申し上げます。(「議第51号」と発言する者あり)すみません。  改めまして、議第51号平成24年度一般会計補正予算(第1号)について、所管事項であります歳入全款、第2条の地方債の補正について、御説明申し上げます。  予算書の2ページをごらんください。  これは、本会議での提案説明のとおり、今回の歳出補正の特定財源を追加補正するとともに、なお不足する財源については繰越金250万円をもって調整いたしたいものであります。詳細は、10ページ、11ページに記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。  15款の国庫支出金3,340万円は、荒浜漁港のしゅんせつに対する漁港災害復旧事業費国庫負担金を措置したものであります。  19款繰入金1,000万円は、県立柏崎アクアパーク北側屋根の修繕工事に対する、電源立地地域整備基金繰入金を措置したものであります。  22款市債1,660万円は、荒浜漁港のしゅんせつに対する農林水産施設災害復旧事業債を措置したものであります。  次に、第2条地方債の補正について、申し上げます。戻っていただきまして、4ページをお開きください。  これは、今回の補正に伴って、新たに追加した農林水産施設災害復旧事業費に係る地方債の借り入れについて、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めたいものであります。  以上、何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑に入ります。  高橋委員。 ○委員(高橋 新一)  文教経済で出たかどうかわかりませんが、荒浜漁港は毎年大きなお金がかかっているみたいなんですが、費用対効果ってどうなんですか。5,000万も魚が、あそこでとれているのかなと。 ○委員長(佐藤 敏彦)  財政課長。 ○財政課長(池田 真人)  所管の部分じゃありませんので、費用対効果を財政課のほうで把握しているかというと、把握はしておりませんが、なかなかこの点については例年問題がありまして、昨年、23年度において災害関連事業ということで、原因となる砂の流れをとめる防波堤を設置するということで、その効果が期待をされるところでありますが、それができる前に今回の冬季風浪ということで、また5,000万という形で負担が必要になっているわけでありますが、国全体でとれば、非常に、もちろん国民の税金ではありますが、内容的にはこの国庫負担金をいただく。それから、市債、これも非常に充当率の高いもので、多くの部分は国の補てんを受けられるというところで、何とか今ある施設を有効に活用するためには、埋もれて使えなくなるというよりは、使っていかなきゃいけませんので、やむを得ない対策ということで提案させていただいているところであります。 ○委員長(佐藤 敏彦)  高橋委員。 ○委員(高橋 新一)  国の補助金ですとか市債を、非常に有意とは言いながら、国のお金も我々のお金なんですが、本当にあそこを、なくせってわけじゃないけど、直さないとなくなるんでしょうが、荒浜の人は、柏崎漁港まで車で来るということができるのかどうなのかわかりません。  いずれにしても、世の中の常識というか、何十年ぶりの災害で壊れたとかというんならわかるんですけども、毎年毎年五、六千万ずつかけているんですが、荒浜の人たちは怒るかもしれませんが、本当にそれだけの利益が上がっているのかどうか。縦割り行政だから皆さんのところに言ってもしょうがないんですが、行革とかいろんな中でこれらを考えるべきだと思うんです。 ○委員長(佐藤 敏彦)  財務部長。 ○財務部長(長井 武彦)  担当部署ではありませんので、ちょっとあれですけども、ただ、ここの漁師さんというのは、たしか13人ぐらいいらっしゃって、たしか若手の漁師さんになっているかと思います。そういう意味で、今、漁師さんのほうも柏崎市はどんどん減っているというのが実情でございますので、この若手の漁師さんたちを、今後柏崎の表看板を背負っていくような漁師さんになってもらうというところでの費用対効果というのは、そういうのではむだではないかなというふうには考えております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  荒浜漁港というのは、荒浜漁港と海岸でと言ったらいいのか、かつては車エビだとか、いろんな稚魚、稚貝を養殖しようということでやったけど、どこかにいっちゃうんだよね。なかなか柏崎に居ついてくれないみたいで。  結局、今の費用対効果の話じゃないけど、今言う13人の方が若手だという話があったにしても、やはり漁港の必要性と、要するにあそこしかないんだったら別だけど、今の話じゃないけども。椎谷にも漁港はあるよね、向こうに行けば。そういう近場に、5キロも行かない位置ぐらいのところに漁港が幾つかあるのに、ここの漁港を毎年毎年こうやってやらなきゃいけないというのは、やっぱり、それは今言うように、財政課とすれば、要するに、そんなに市の負担がないんでというかもしらんけども、これは漁業をやめろということじゃなくて、もう少し何か将来的に考えないと、こんなことをずっと続けていられないような気がするんだけどね。  感想で申しわけないけど、コメントがあれば。 ○委員長(佐藤 敏彦)  コメントはありますか。  財政課長。 ○財政課長(池田 真人)  今ほど、稚魚の放流についても、毎年、予算査定の中ではそういった議論になりまして、費用対効果というところで話になるんですが、なかなかつかみづらいというか、むしろ海は広いところですから、番号をつけているわけではありませんので、なかなか把握しづらいのですが、また、全県的な取り組みの中でやっている部分もありますし、それから漁港の整備につきましても、やっぱり国のお金を入れながら整備してきたというところもありますので、じゃあ、ここでやめたということになると、じゃあ、お金を返してくださいというような議論も、また一面ではあるかなというところもありますので、何とかこれを、財務部長が申し上げましたように有効に使って、今後の柏崎、海の柏崎を盛り立てていく足がかりにしていくという方向性も考えながら、取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  三井田委員。 ○委員(三井田孝欧)  すみません。勉強不足で申しわけないですけど、この工事においては地元の企業が受注している、今までいろんな工事が何回かあったと思うんですけど、地元企業が受注しているか否かと、二重受け、三重受けで入っているのかわかりませんけど、そういったのって今、お手元にデータってありますでしょうか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  契約検査課長。 ○契約検査課長(伊藤  学)  海上の仕事でございますので、特殊ということで指名させてもらっております。柏崎に本社があります植木組は、指名当然で入りますし、中元組、本間組、県内で舟を持っているところでなければできませんので、そういう業者を指名した中で、指名競争入札で落札しております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑を終わります。 (3)議第13号 平成24年度土地取得事業特別会計予算 ○委員長(佐藤 敏彦)  続きまして、議第13号平成24年度土地取得事業特別会計予算を議題とします。説明を求めます。  財政課長。 ○財政課長(池田 真人)  それでは、議第13号平成24年度土地取得事業特別会計予算について、御説明を申し上げます。  予算書では543ページをお開きください。  この会計は、条例で定めております土地開発基金を原資として、公共事業用地等の取得を円滑に行い、その経理の明確さを図るために設置しているものでございます。  平成24年度の予算総額は、前年度同額の5億円となっております。  歳出から御説明を申し上げますので、ちょっと飛びますが554ページ、555ページをお開きください。  1款1項1目公共用地取得費3億円は、平成24年度の公共用地先行取得のための費用を見込んだものであります。  2款1項1目基金償還金2億円は、土地開発基金借入金の償還及び運用利子の積立であります。  次に、歳入について御説明申し上げますので、1枚お戻りいただいて、552、553ページをごらんください。  1款1項1目不動産売払い収入2億円は、道路改良事業用地などとして先行取得いたしました土地について、公共事業用地として一般会計が平成24年度に買い戻す予定額を計上したものであります。  2款1項1目基金借入金3億円は、平成24年度の公共用地先行取得の財源として、基金からの借入金を措置したものであります。  なお、平成24年度の用地取得については、現在特定しておりませんけれども、基金設置の趣旨にのっとりまして適切に取得してまいりたいと考えております。
     以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑に入ります。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑を終わります。 (5)議第19号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 ○委員長(佐藤 敏彦)  続きまして、議第19号公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。説明を求めます。  人事課長。 ○人事課長(風間  茂)  議第19号について、御説明を申し上げます。  本案は、公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、職員の派遣先の財団法人柏崎市農業振興公社の解散、及び派遣先の名称変更に伴い、所要の改正をいたしたいものであります。  具体的には、第2条において、財団法人柏崎市農業振興公社を削除し、財団法人柏崎市観光レクリエーション振興公社を、公益財団法人かしわざき振興財団に改めたいというものであります。  よろしく御審議願います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑に入ります。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑を終わります。 (6)議第20号 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する          条例の一部を改正する条例 ○委員長(佐藤 敏彦)  続きまして、議第20号特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。説明を求めます。  人事課長。 ○人事課長(風間  茂)  議第20号について、御説明申し上げます。  本案は、特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、廃止された附属機関の委員について削除し、あわせて引用法令について整備いたしたいものであります。  具体的には、別表1の水防協議会委員について削除し、別表2の地方自治法、地方公務員法引用部分について、所要の改正をいたしたいものであります。  よろしく御審議のほど、お願いいたします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑に入ります。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑を終わります。 (7)議第21号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 ○委員長(佐藤 敏彦)  続きまして、議第21号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。説明を求めます。  人事課長。 ○人事課長(風間  茂)  議第21号について、御説明申し上げます。  本案は、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。これは、さざなみ学園の廃止に伴い、派遣研修を受ける職員の手当について改廃を行うとともに、他の特殊勤務手当についても見直しをいたしたいものであります。  具体的には3ページの新旧対照表をごらんください。旧条例の第2条の(3)児童の指導育成手当と、(4)夜間介助手当につきましては、さざなみ学園における特殊勤務手当であります。さざなみ学園は廃止となりますが、引き続き研修派遣として残る職員がおりますので、その職員に左側にありますように、第2条(13)として同様の手当を支給するものであります。  また、廃止する手当といたしましては、野犬等捕獲業務手当及び税務特殊調査手当を廃止いたしたいというものであります。  以上、よろしく御審議のほど、お願いいたします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑に入ります。  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  これは、前に質疑させてもらったんだけども、さっきの派遣の条例にもかかわるんですが、要綱をつくるという話だったかと思うんですけど。たしか、総合企画部長のほうで、要綱をつくって職員の派遣をするという答弁だったかと思うんですけど、要綱はできていますか。 ○委員長(佐藤 敏彦)  人事課長。 ○人事課長(風間  茂)  要綱は既にできております。 ○委員(真貝 維義)  わかりました。 ○委員長(佐藤 敏彦)  ほかにございませんか。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑を終わります。 (8)議第22号 西山町地区有償運送の実施に関する条例 ○委員長(佐藤 敏彦)  続きまして、議第22号西山町地区有償運送の実施に関する条例を議題とします。説明を求めます。  企画政策課長。 ○企画政策課長(西巻 康之)  議第22号西山町地区有償運送の実施に関する条例の制定について、御説明いたします。  これは、先ほどの当初予算の説明の際にも申し上げましたが、西山町地区において、市のマイクロバスを使用して、道路運送法第78条第2号の規定に基づく市町村有償運送として、にしやま号を新年度から本格運行するために、必要な事項を定めたいものであります。  西山町地区では、地域内での路線バスの運行がないことから、高齢者を中心とした住民の生活のための移動手段を確保するために、旧西山町において無料の福祉バスを運行しておりました。合併により市がその運行を引き継ぎましたこの福祉バスにつきましては、利用実態などを踏まえまして、効率性や利便性、さらに安全性に配慮した新しい運行形態に再編するとともに、有料化し、今年度から道路運送法第78条第2号の規定に基づく、市町村有償運送として試験運行を実施してまいったところであります。  試験運行における利用状況や、西山町地区全世帯に対するアンケート調査の結果などを踏まえまして、新たな停留所の設置や、一部の経路と運行時間の改善を行い、新年度から本格運行を、本市が運行主体となって行うものであります。  それでは、条例の概要につきまして、御説明いたします。議案をごらんください。  1ページの第1条は、趣旨といたしまして、本条例は道路運送法第78条第2号の規定に基づき、市が西山町地区において実施する自家用有償旅客運送に関して、必要な事項を定めることを規定しております。  第2条は、有償運送の実施について規定したもので、西山町地区のうち、道路運送法第3条に規定する旅客自動車運送事業、すなわち事業者による路線バスですが、これが運行されておらず、生活のための移動手段が確保されていない地区において、この有償運送を実施するものでございます。  第3条の有償運送の対象者につきましては、道路運送法において、有償運送を実施する場合は、その対象となる者を規定することになっているため、このように規定するものでございますが、当該の西山町地区の住民だけでなく、基本的にはどなたでも乗車できることとしております。  第4条の有償運送の実施方法では、第1項におきまして、有償運送の実施に当たり、運行路線、経路などの運行形態について、必要な事項を別に定めると規定しており、これについては別に詳細な運行計画をつくり、その中で規定をしております。  2ページに入りまして、第4条の第2項でございますが、ここでは災害等特別な事由がある場合の有償運送の実施方法の変更や中止を、また、第3項では有償運送を業務委託できることを、それぞれ規定しております。  第5条の乗車の許可は、対象者が乗車する際の許可について規定したものですが、一般の路線バスに乗車する場合と特に違いがあるものではございません。  第6条の使用料は、一般の路線バスの運賃に当たるもので、第1項におきまして、使用料を徴収することを規定しております。  4ページ、最後のページでございますが、4ページをごらんいただきたいと思います。  別表第1にございますように、1日当たり、中学生以上の大人200円、小学生100円、幼児は無料としており、当日に限り何度でも乗車することができるものであります。これは、現在の試験運行と変更はございません。  再び2ページに戻っていただきまして、第6条の第2項では、使用料の納付について、また、第3項では利用促進などを目的として、期間を定めて使用料を徴収しないことができることを、それぞれ規定しております。  第7条の使用料の減額につきましては、また4ページになりますけれども、4ページをお開きいただき、別表第2にございますように、障害者など及びその付添人について、使用料の減額を規定したもので、一般の路線バスと同様の取り扱いとなっております。  2ページに戻っていただきまして、第8条の遵守事項及び第9条の乗車制限につきましては、乗客は運行の安全確保のために行う乗務員の指示に従うこと。また、乗客がその指示に従わない場合や、有償運送の実施上支障がある場合の乗車制限について規定をしておりますが、これらにつきましても一般の路線バスと同様でございます。  3ページに移りまして、第10条では損害賠償について、また11条では委任についてそれぞれ規定をしております。  なお、この条例は、本年4月1日から施行し、同日から道路運送法第78条第2号の規定に基づく市町村有償運送として、にしやま号の本格運行を行うものでございます。  説明は以上でございます。何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑に入ります。  星野委員。 ○委員(星野 正仁)
     ありがとうございます、説明。  ちょっと聞きたいんですけども、4条のところで、運行経路とか運行日時、運行時刻、この辺のところで、今わかるところで、ちょっとイメージが全然なくて、周遊的というか、循環型にぐるぐる回っていて、各停留所を回っていくのか、それが1日大体何回ぐらい回っていくのかというのを、ちょっとお聞きしたいんですが。 ○委員長(佐藤 敏彦)  企画政策課長。 ○企画政策課長(西巻 康之)  西山町のにしやま号でございますが、大きく分けて方面別に3路線を設けております。1つは二田・南部線というところでございまして、二田地区と、南部ですので妙法寺等を回る路線でございます。最終的には、それが雪割の湯まで行くような形の路線でございます。  もう1つの路線は、中川・別山線と申しまして、主に別山地区を回るといいますか、別山地区へ行って、最終的にはまた雪割の湯に行くという形になっております。  それから、3つ目の路線は、大田・石地線でございます。これは、石地地区から西山町事務所のほうへ行く。主な経路からいうと、そういうふうな路線になっております。  この3路線について、曜日を決めまして運行をしております。  例えば二田・南部線については、火曜、木曜、土曜日。中川・別山線は、月、水、木、土。それから、大田・石地線については、火曜、水曜、金曜日ということで日を指定しておりまして、その中で、運行する日は、4便運行することになっております。  1便は各地域から診療所、あるいは雪割の湯に行くように時間帯を設定し、8時台から9時台に運行させていただいております。  第2便は11時台でございまして、早目に診療を終えた方が買い物、あるいは金融機関等で用を足していただけるような運行とさせていただいております。  第3便は、大体12時から13時台。午後1時台に運行しておりまして、受診、あるいは買い物から帰宅に用されるということを考えております。  第4便は、14時から16時台でございまして、これは雪割の湯で1日過ごされて、自宅へ帰れるような形で運行させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  ありがとうございます。多分、地元の皆さんと、今の施設の関係とかのお話の中で、その路線等を運行計画というか、日程のほうもそう決まったんだろうと思いますけれども、雪割草の湯が中心的なものかなというところは、やはり町内の要望等があった中でそのような取り組みになってきたのかなというところだと思うんですけど、その辺は、やはり利用される方たちの要望が強かったという中で、今ほど言われた計画になったのかどうかを、再度お聞きしたいのと、もう1つは、1日乗車券を提出すればということで、これは往復で1回乗ると使えるという考え方でよろしいのですか。それとも、今言われた、1日何回もであれば、そこにも行き、また違うところに持っていって3回4回と乗っても大丈夫ということなのか。これが200円でいけるのかというところをお聞きしたいと思います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  企画政策課長。 ○企画政策課長(西巻 康之)  行き先でございますが、主に御利用いただく方の希望は、まずお医者さんにかかりたい、受診ですね。それから、やっぱり雪割の湯に行きたいと。これは西山町時代からの福祉バスの利用実態を見ても、やはりそういう状況でございました。そういうことから、今、この1年間試験運行させていただく中も、地域協議会等の意見を伺いながら、そういった形で雪割の湯なり、診療所に行けるような形で運行させていただいておりますけれども、そういうことを踏襲しながら本格運行を図りたい。  この1年間のアンケートや利用される方の利用実態を見ても、やはりそういった傾向が強いというふうに考えておりますので、そういう運行をさせていただきたいと思っております。また、継続的に利用実態等を把握しておりますので、その中でまた新たな希望が出れば、そういった対応はしていきたいと考えています。  それから乗車券ですけれども、1日乗車券であります。これは1回、行きに乗ってもらった際に1日券を差し上げますので、それを提示すれば2回目以降が無料で乗れる、そのまま乗れるということでございます。  これは、第2便等を活用して、例えばお医者さんが終わった後、買い物をしてまた戻ってくる、それが、すぐ買い物先からすぐに現地に、自宅へ戻れるような運行ではなくて、一旦、いきいき館に戻って、いきいき館からまたこの自宅へ出るというような形になりますので、それが何回も乗ったときに、お金を払うというのは非常に負担が大きくなるものですから、1日1回乗っていただく際にお金を払っていただいて、後は乗車券で乗っていただくという形を、今とっているということでございます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  ありがとうございます。なかなか至れり尽くせり的なところで、旧市内で今行われているのと、やはり差があるかなという中では、今後その辺の、旧柏崎市内で取り組んでいる部分とか、この今の西山との取り組みの中で、バランスというか、西山だけちょっと特別的じゃないのかみたいなところが、今度声が出てくる中で、その辺のところを、今後、これを今回取り組まれる中で、旧柏崎のところにこういったことも考えられていくのか、その辺のところのお考えがあれば。 ○委員長(佐藤 敏彦)  企画政策課長。 ○企画政策課長(西巻 康之)  このにしやま号は、少しほかの地区とはまた違った形態で運行している、これから本格運行もさせていただくということでございます。  ほかの地区は、じゃあどうかというと、本数も少ないし、どうだという話はあるんですが、にしやま号は今ほど御説明いたしましたが、毎日ではないということと、それから朝とか夕方、いわゆる通勤とか通学に使えるような形ではなくて、言うなればお年寄り中心に、そこで生活していかれる方の利便性に寄与しているということでございますので、少し他の地区と違う不便さといいますか、そういうものもございます。  そういうことで、他の地区は、基本的には民間の路線バスが走っているということでございますので、まずそちらの運行がある場合は、そちらの方を優先させていただきたいと思っております。西山町地区については、もちろん長岡線とか妙法寺線とか、一部通っているところはありますが、全体的にはバスで地区内を移動するというのは難しい。特に石地から町事務所とか、雪割の湯に皆さんが行くというのは非常に困難であるので、こういった形で少し手当をさせていただいているということでございます。  当然、市内各地域でも、路線バスが万一、廃止とかいうことになってきますと、こういったものを含めて、どういった手だてがいいのか考えていきたいと考えています。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑を終わります。 (9)議第23号 史跡・飯塚邸設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 ○委員長(佐藤 敏彦)  議第23号史跡・飯塚邸設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。説明を求めます。  文化振興課長。 ○文化振興課長(猪爪 一郎)  では、議第23号史跡・飯塚邸設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを、御説明申し上げます。  本日、当日配付になった図面が条例の説明資料と一緒にあると思いますが、脇に置いてお聞き取り願いたいと思います。  史跡・飯塚邸は、皆さん御存じのとおり、社会教育施設として平成15年から一般公開し、ことしで10年が経過いたします。この間、中越地震、また引き続いて、中越沖地震でも被災いたしまして、休館を余儀なくされておりましたが、今年度23年度に修復工事を実施させていただきました。この3月末が契約工期でございますが、新年度24年度の4月21日の再開館を予定しているところでございます。  その開館に当たりまして、新しく市民の皆さんや観光客などの、より気楽に文化財に親しみ、または利用したいというニーズにこたえられますよう、今回、占用利用の形や料金などについて明確化し、利用しやすくなるよう条例改正したいというものでございます。  具体的には、条例改正案の資料の8ページでございますが、新旧対照表のほうがわかりやすいかと思いますので、8ページの新旧対照表でごらんいただきながら御説明させていただきます。  8ページの上段にございますように、入館料は、これは今までどおり一般300円、小・中学生は150円で入館いただくこととしています。今回、さらに加えて、市民の皆さんから利用してもらえますよう、夜間と休日には占用して利用できることといたしました。同じく8ページの中段にありますが、図面で言いますと、図面下側が表門でございます。南側で、真っすぐ屋敷に入っていただきますと、突き当たりに玄関がございますが、その前、座敷棟と奥茶室、さらに図面上で言いますと左側のほうに離れて、庭にある小さな離れの茶室。これにつきまして、夜間の5時半から8時半まで、また休館日には午前、午後、夜間の区分としまして、占用して利用できることといたしました。料金は、表の記載のとおりでございます。これによりまして、5人以上の団体であれば、座敷棟などを占用してさまざまな催しが開催できることとなります。  また、前に戻りますが、6ページの11条では、入館料と利用料金の減免について、定めているものでございます。  なお、この条例の一部改正につきましては、社会教育施設でございますので、1月の定例教育委員会で承認をいただいております。  以上でございます。何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑に入ります。 ○副委員長(砂塚 定広)  委員長。 ○委員(佐藤 敏彦)  すみません、今、読み込んでいたもので。失礼いたしました。  今度、8ページの表を見せてもらいましたが、要するに夜間とか休館日には、ある程度、長時間で1部屋といいますか、そういうのを借りられるということですね。  そこで、14条では許可目的があるということで、14条で許可を受けた目的以外には飯塚邸を利用してはならない云々と規定があるんですが、この部屋を貸し切っての利用方法というのは、どの程度までできるんですか。  要するに、そこに座ってずっと見ているわけでもないだろうし、どのようなことまでできるのか。つまり、飲食までできるのかということでございます。 ○副委員長(砂塚 定広)  文化振興課長。 ○文化振興課長(猪爪 一郎)  今ほど、一番最後に委員長さんがおっしゃいました飲食という部分で申し上げますと、許可する方向でおります。と言いますか、今までの建物自体を拝観するという形から1歩進みまして、例えば市民の皆さんや観光客の皆さんが、そこでお弁当を持ち込んで、割烹とは違いますから料理は出ませんけども、お弁当を持ち込んで、庭をごらんいただきながら、ゆっくり文化財の風情を楽しみながら、お弁当を楽しんでいただくような使い方を、占用の形で許可したいというものです。  もちろん、占用するからには一般のお客さんがいるときはできませんので、それで休館日及び夜間ということで、限って許可をさせていただこうという考え方でございます。 ○副委員長(砂塚 定広)  委員長。 ○委員(佐藤 敏彦)  すみません、1つ細かいことで、弁当まではいいということですが、アルコールはどういうふうに。私は、酒を飲みませんから禁止してほしいですが、いかがですか。 ○副委員長(砂塚 定広)  文化振興課長。 ○文化振興課長(猪爪 一郎)  私も大人なものですから、お昼にお弁当を食べるときには、何かないと食べにくいなと思います。それで、弁当についている、例えば1合びんや2合びんぐらいが弁当についているのを飲むものまで、やめてくださいと申し上げる気はないというふうに今は考えております。  ただ、最初から大宴会をする目的であれば、それは割烹のほうが便利だと思いますし、追加してお酒が出るわけじゃないんで、やはり文化財として風情を楽しんでいただく中で、お酒をお静かに楽しんでいただければというふうに思います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑を終わります。 (10)議第24号 行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例 ○委員長(佐藤 敏彦)  続きまして、議第24号行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例を議題とします。説明を求めます。  用地管財課長。 ○用地管財課長(関川 嘉夫)  議第24号行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。  これは、昨年、道路法施行令が改正されたことを踏まえ、使用料のうち、お手元の新旧対照表のとおり、水管、下水道管、ガス管その他これに類するものの使用料を減額改定するものでございます。  よろしく御審議いただきますよう、お願いいたします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑に入ります。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑を終わります。  続きましての議第25号入札監視委員会設置条例は、先ほど説明・質疑が終わりましたので、省略いたします。 (12)議第26号 税条例の一部を改正する条例
    ○委員長(佐藤 敏彦)  続きまして、議第26号税条例の一部を改正する条例を議題とします。説明を求めます。  税務課長。 ○税務課長(戸田 要一)  それでは、議第26号税条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。  これは、平成23年度税制改正等に伴い、たばこ税の税率変更により、第84条及び附則第15条の2第1項を改正します。また、市民税の退職所得に係る10%税額控除の廃止により、附則第8条の削除、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例に係る規定を整備するため、附則第26条の改正、引用する地方税法施行規則等の条項ずれを修正するため、第41条第7項及び附則第27条の改正。そして、新基幹系システム入れかえに対応するため、平成24年度の固定資産税、都市計画税に係る第1期納期限を5月16日から5月31日までに変更する旨、附則第30条を追加するものであります。  何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑に入ります。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑を終わります。 (18)議第50号 平成23年度一般会計補正予算(第15号)のうち、歳入全款、歳           出の所管部分、並びに第2表 ○委員長(佐藤 敏彦)  続きまして、議第50号平成23年度一般会計補正予算(15号)のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第2表を議題とします。説明を求めます。  財政課長。 ○財政課長(池田 真人)  議第50号平成23年度一般会計補正予算(15号)について、所管事項であります歳入全款及び歳出所管部分及び第2条の地方債の補正について、御説明申し上げます。予算書の2ページをごらんください。  これは、本会議での提案説明のとおり、国庫補助金の減額及び国の第4次補正に伴う被災対象枠の拡大等により、有利な起債を増額する一方、一般起債を減額いたしたいものであります。詳細は10、11ページに記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。  15款の国庫支出金1,767万8,000円の減額は、新市民会館整備事業に対する社会資本整備総合交付金都市防災推進事業交付金が減額となったことから措置したものであります。  22款市債2,840万円は、新市民会館整備事業に対する社会資本整備総合交付金の減額による合併特例債の増額及び国の第4次補正に伴い、13号補正で措置した土地改良事業に対する起債枠の拡大により、一般補助施設整備等事業債を増額する一方、実質公債費比率抑制のため、財政上メリットの少ない地方道路等整備事業債及び臨時河川等整備事業債を減額するものであります。  次に、財政課所管の歳出について、申し上げます。  14ページ、15ページをお開きください。  15款予備費、1項2目予備費3万3,000円の減額は、2款総務費の市民会館費の減額更正に伴い、組み替えを行いたいものであります。  次に、第2条地方債の補正について、申し上げます。  戻っていただきまして、4ページをお開きください。  これは、今回の補正に伴って借入限度額の変更及び廃止をいたしたいものであります。  以上、何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長(金子  智)  それでは、文化会館整備推進室所管分について、御説明申し上げます。  補正予算書の12、13ページをごらんください。  上段の2款1項6目市民会館費の財源更正は、先に一般会計補正予算(第13号)で、今年度の決算見込みを踏まえまして、継続費の減額補正をさせていただいたところでありますが、その後、2月下旬になってから、社会資本整備総合交付金都市防災推進事業交付金が見込みよりも減額することが明らかになりました。このため、国庫支出金、都市防災推進事業交付金でございますが、1,767万8,000円減額し、その分、地方債、合併特例債でございますが、1,670万円増額するとともに、一般財源を97万8,000円増額いたしたいものであります。  次に、予算書の16、17ページをごらんください。  今ほどの財源更正に伴いまして、継続費の平成23年度の財源内訳を同様に修正させていただきました。また、継続費の平成22年度の財源内訳中、国庫支出金及び一般財源に記載誤りがありましたことから、本補正予算書で正しい数字に訂正させていただいております。なお、平成24年度当初予算におきましても、同じ記載誤りがありましたので、正誤表を配付させていただきました。あわせておわび申し上げます。  以上でございます。何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑に入ります。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑を終わります。  ここで、付託されました案件の質疑は終結しましたので、次は報告事項でございますが、報告事項に関係ない職員の退席は認めますので、どうぞ。 〇財務部の報告  (1)平成23年度補正予算(繰越明許費)の提出について ○委員長(佐藤 敏彦)  それでは、財務部の報告事項に入ります。  平成23年度補正予算(繰越明許費)の提出について、報告を求めます。  財政課長。 ○財政課長(池田 真人)  それでは、財政課から報告させていただきます。  22日の議会最終日に、平成23年度一般会計補正予算(第16号)及び、介護保険特別会計補正予算(第5号)を提出させていただきたいというものであります。  内容につきましては、この3月31日の年度末までに完了できない工事などにつきまして、繰越明許費の追加、変更をさせていただきたいというものであります。  以上であります。 ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑に入ります。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑を終わります。 (2)平成24年度補正予算について ○委員長(佐藤 敏彦)  平成24年度補正予算について、報告を求めます。  財政課長。 ○財政課長(池田 真人)  平成24年度の補正予算編成の必要性が見込まれるということについてでございますが、内容といたしましては、高柳診療所解体工事におきまして、過去に埋め立て処分されたとみられる医療廃棄物が出てきましたところから、早急に処分が必要になることにより、国保会計の補正予算(第1号)であります、また、国保会計の補正に伴いまして、一般会計からの繰り出し金の措置、あわせて、先ほど御説明申し上げました子どものための手当から児童手当に名称が変わることによる予算の組み替え、及び今冬の豪雪に伴う被害等の関係がございますので、それらを措置するための一般会計補正予算(第2号)についてであります。  なお、医療廃棄物につきましては、現在、処理手法等について長岡保健所の指導を受けながら検討を進めているところであります。  また、児童手当につきましては、児童手当法改正案が今週にも衆議院を通過して、年度内に成立の見込みであるというふうに聞いておりますので、場合によりましては専決処分も視野に対応させていただきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑に入ります。  副委員長。 ○委員(砂塚 定広)  今、説明のあった、例の高柳診療所の医療廃棄物ですが、そんなに昔の話じゃないですよね。ということから考えてみると、公共の診療所としての廃棄物処理のあり方としては、少しずさんなところがあるんじゃないかなということで、新聞報道なども見ているわけですけれども。全く法的に問題ないという判断の中からここまでに至っているんですか。  やはり問題はあったんだけども、いたし方なしという判断なのか、その辺の背景だけちょっと説明してください。 ○委員長(佐藤 敏彦)  財務部長。 ○財務部長(長井 武彦)  担当課のほうからは、問題はないというふうに聞いております。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑を終わります。 (3)平成24年度税制改正に伴う税条例の一部改正の専決処分について ○委員長(佐藤 敏彦)  続きまして、平成24年度税制改正に伴う税条例の一部改正の専決処分について、報告を求めます。  税務課長。 ○税務課長(戸田 要一)  税務課から報告させていただきます。専決処分についてのお願いでございます。  平成24年度税制改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が国会に提出されており、現在審議中であります。3月末までには法案が可決されるという見通しでありますが、本定例会の会期末までに市税条例及び都市計画税条例改正案の提出が間に合わない場合には、専決処分をさせていただきたいというお願いでございます。  主なものを少し説明させていただきます。  1点目は、土地に係る固定資産税等の負担調整措置につきましては、原則として現行の仕組みを3年間延長するというものでございます。ただし、不公平税制の観点から、住宅用地に係る据え置き特例につきましては、計画的な措置を講じた上で、平成26年度に廃止するというものであります。  2点目は、年金所得者の申告手続の簡素化を図るための改正などであります。
     その他、条項ずれ等を修正するものであります。  以上、税条例等の一部改正についてのお願いでございます。よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(佐藤 敏彦)  質疑に入ります。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  以上で質疑は終わりたいと思いますが、ここで休憩に入りたいと思います。再開は、5時5分ということでよろしくお願いします。  総合企画部、財務部の方は御苦労さまでした。ありがとうございました。 1 休   憩 午後 4時48分              (総合企画部、財務部退席) 1 再   開 午後 5時05分 ○委員長(佐藤 敏彦)  再開いたします。  討論、採決に入ります。 (1)議第9号 平成24年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに         第2条、第3条、第4条、第5条 ○委員長(佐藤 敏彦)  議第9号平成24年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第2条、第3条、第4条、第5条を議題とします。  討論はありませんか。  三井田委員。 ○委員(三井田孝欧)  賛成の立場で討論いたしますが、若干の要望、意見を付して賛成をしたいと思います。  まず、瓦れき受け入れの件につきまして、検討が進んでいると。現在のバグフィルター装置で十分対応できるという御答弁がありましたので、積極的に進めていただきたいというのが1点目。  2点目は、防災対策として、津波対策標高表示等を各地区で取り組まれていますけど、市全体として改めて考えてもらいたい。  それと、3点目。総合防災訓練においては、原子力防災を含まないという答弁があったんですが、複合災害をかんがみて一応検討するという追加の答弁もありましたけど、複合災害を想定した総合防災訓練を、ぜひやっていただきたいというのが3点目。  4点目として、システムの開発について。災害時の対応のシステム、もしくは各課にまたがるGISの変更、データの追加等に関しては、庁内全域を見渡すシステムを今後構築できるようなことを想定して、おのおので取り組んでいただきたい。  最後として、明日のエネルギーを考えるシンポジウムというのは、ある程度説明を受けたので、おぼろげながら方向は見えたけど、詳細が決まり次第、議会にぜひ報告してからの実施にしていただきたい。  以上の意見を付して、賛成といたします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  ほかに。  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  議第9号平成24年度一般会計予算に、賛成の立場で討論をしたいと思います。  大きく1点のところで付したいと思いますが、やはり代表質問でも私は言わせてもらいましたが、24年度は大きく景気経済のところの対応が問われてくるところだと思います。  やはり、国等の補助金関係も不透明な中、しっかりとした財政計画、そして景気対策といった点を取り組んでいただき、やはり柏崎が存続していく中でも、企業が成り立っていかなければ将来の柏崎というところはなかなか成り立っていかないと思います。市の財政を余り見過ぎる中、柏崎の民間企業等の手当がおくれ、産業が衰退していけば、やはり大変なことになっていくと思います。  ことしは、特にそういった中では、きっちりとした経済対策、雇用促進、きちんとした形で取り組んでいただきながら、24年度を進めていただきたいという1点を付して、賛成の討論とさせていただきます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  高橋委員。 ○委員(高橋 新一)  私も賛成の立場で討論させていただきます。  皆さんのほうからいろいろ出ましたが、1点だけ。  新年度は、新市民会館がオープンということで、中越沖地震の復旧もほぼ終わって、節目の年であり、新年度、明日の柏崎づくり事業なんていうのもありますが、まず原発に過度に依存しなくてもいい、原発に依存しなくてもよいまちづくり、それを強力に進めていっていただきたいということをお願いして、賛成討論といたします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  片山委員。 ○委員(片山 賢一)  私のほうも、賛成討論というかあれなんですけど。  まず、税の滞納繰越分が結構出てきているということで、ほかの自治体でも大体そうなんでしょうけども、平成19年度以降そういう傾向が特に強くなってきていると思うんですが、先ほど担当課の課長からも、努力はしているという話がありましたけれども、このことに対しては、各自治体ともいろんな知恵を絞って対応するというようなことをしなきゃならないという動きになっていると思いますので、今以上の努力をしていただきたいということが1点。それから、アルフォーレの記念公演の回答をいただきましたけれども、チケットの販売方法が、要するに、売り切れた終わりという回答をいただいたんですが、やはり初めてのことですし、例えばN響であれ歌舞伎であれ、そのものにふだんは興味がないにしても、新しくできる会館ですから、その雰囲気も味わいながら見たい、または聴きたいという市民も多くいらっしゃると思われますので、やはりそのチケットの販売方法等については考慮していただきたいという意見も付しまして、賛成討論とさせていただきます。 ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  それでは、じゃあ議第9号24年度一般会計予算付託された部分についてのですが、賛成の立場で討論します。  24年度の予算歳入については、まず市税においては市でも大変厳しい経済環境を反映して、前年度比で0.7%、1.1億円の減の152億3,479万8,000円となっておりますけれども、質疑の中でも申し上げましたが、昨年12月に公表された財政計画と比較しても、8.9億円の減少であります。個人市民税では、38億5,739万9,000円、前年比で9,134万4,000円の減で、財政計画から見ると9,264万7,000円の減少です。法人市民税については、8億757万1,000円で、1億1,188万2,000円の減少で、同じく財政計画と比較しては838万3,000円の減少です。  この財政計画では、個人市民税は24年度、25年度、所得を上げて6%減少で、扶養控除の増率を見込んで財政計画ではいくというふうになっていますけれども、また、法人市民税でも東日本の影響から、24年度は3%の減だけども、25年からは景気の回復を見ても、財政計画であります。今の24年度から財政計画等の乖離が出ているということについては、非常に経済環境が厳しいのかなという認識を持っているところです。  また、原発財源で6号機が15年の長期稼働の加算対象で0.1億円ほど増額されましたが、原発立地市町村振興交付金、いわゆる核燃料税も今年度は計上されておりません。25年度からは計上しておりますけども、今年度は計上してありません。しかしながら、原発財源は、約74億円ほどあり、当市にとっては非常に大きなウエイトを占めるものであります。市民税が厳しい経済状況の中、増収が見込まれない中、この原発財源は、柏崎にとっても大変大きなウエイトを占めていくということは、今後もこの原発財源、原発の稼働等、また動向もあわせながらになりますけども、しっかりと確保していかなければならないんじゃないかなと、こんなものがあります。  国の動向といえば、交付税の増とか臨時財政対策債とか、この2、3年は非常に地方に対しての大盤振る舞いを国はしております。これが長く続くということはありませんので、今後の国の動向を見ながら、今後に備える健全財政運営を行っていただきたいと思います。  次に、幾つか述べさせていただきますが、クリーンセンターの改修工事と瓦れきの処理であります。質疑の中で9月からもう瓦れきの搬入を受け入れると、工事期間中受けられるという答弁がありました。県内他市においても、瓦れきの受け入れの表明が出ているところですが、他市と歩調を合わせて、柏崎市は中越沖地震で全国的にもお世話になったわけでありますので、瓦れきの処理に積極的に協力をしていただければと要望をしておきたいところであります。  今回の質疑の中で、非常に気になる点を幾つか述べさせていただきますが、最初にコミュニティセンターの運営等であります。1つは、コミュニティセンターの管理運営事業改修等について、行革の中では45年から50年での改修と、そしてまた、500世帯以下の地域においては、講堂の縮小、100世帯以下では改築をしないと、こういう答申が出ているわけありですが、地元にはまだこういったことは言ってないということなんで、早急にやっぱり地元との協議というものを市の方針にあるようなものを伝えて、協議が必要だろうというふうに思います。  そして、大洲地区でインターネットによる、いわゆる販売が始まるということで、このいわゆる買い物難民等の対策のほうから見れば、筋としてはいい話だと思いますし、決して否定をするものではありませんが、コミュニティセンターではいわゆる商行為をしてはならないというたしか規定だったかと思います。今、まさにインターネット販売というのは、商行為の主流になりつつあるわけですね。それが、いわゆる現物を置いてないからいいんだという話には私はならないと思います。この基準を早く決めないと、コミュニティセンターの利活用の基準を早く決めないと、まずいんではないかなと。  そしてもう1つは、今回は地域限定ということになるのかもしれませんが、コミュニティセンター、それから集会場でのネット販売、他の業者は入れないというところも、少しこれは問題があるのではないかなということを指摘をしておきたいというふうに思います。  そしてまた、町内会の集会施設等の建設補助金ですが、24年度は23年度に比べて300万円ほど増額になっておりますが、行革の中では年度ごとの上限を決めて、計画的な町内会施設改修を行っていくというふうな事業評価になっております。各町内会等、事前にこういったことを提示をして、財政に負担のかからない財政運営をやっていっていただきたいなということを申し上げたいと思います。  次に、駅周辺再開発について申し上げたいと思いますけれども、商工会議所、そして観光協会との連携、また民間事業との官民一体での開発ということは、市長答弁でわかりましたので、それはぜひ進めていっていただきたいというふうに思いますが、今、地方の再開発、開発事業については、ファンドも大変厳しい環境にあって、なかなか地方の再開発がうまくいっていないというのが現状のようであります。  一般質問でも言いましたけど、物産館とかそういったものについて、柏崎のいわゆる公共的、また地域の産業の活性化につながるような取り組みについては、ぜひ関係者と協議をし、進めていっていただきたい。これは1つ要望をしておきたいと思います。  それから、ハザードマップの作成ですが、ハザードマップ、それから災害時の情報集約、またテレビでのデータ放送、これらについては、自然災害、それから、また原発事故に備えた安心・安全のまちづくりとして、きっちりと進めていっていただきたいと思います。  そして、財政のことで最後にもう1つと、行政運営のことでもう1点申しますけども、この補助金、負担金の見直しというのは、いわゆる経常費の見直しということにつながるわけでありますので、健全財政運営、そしてまた絶え間ない行革という観点からも、きっちりした事務事業評価をやりながら、補助金、そしてまた負担金の見直し等を行っていくべきだと思います。そしてまた、質疑の中で、附属機関と協議会、いわゆる要綱や規則による協議会の設置の司法判断。当局の皆さんも私と同じ判断をしておりましたですけども、早急に条例制定等をやって、違法状態を解消する、こういったことを強く望んでおきたいと思います。  何点か申し上げましたけれども、これをもって賛成の討論とします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  副委員長。 ○委員(砂塚 定広)  議第9号平成24年度一般会計に、2点の要望を付して賛成討論といたします。  まず、1点目ですが、予算編成の見える化を一層進めていただきたいということであります。具体的には、財政計画のローリングシステムをぜひ導入していただいて、先の見える予算編成に努めていただきたいということです。  2点目は、少子高齢化、人口減少が進んでいく中で、安定した新規財源を確保することは、それは大切なことでありますが、一方において、歳出の抑制には行革の視点をさらに進めて、徹底した行革を進める必要がある。そういうような意味では、行革の水準レベルが全庁的な共通意識になるようにしていただきたい。  一例を挙げますと、行革の中で説明がありました休日歯科健診の事例を私は取り上げましたが、実際の需要がそれについてないというようなところは、行革の水準の目で、もう少し切り込んだ評価があってもいいのでないかということであります。一例を挙げるとそういうことでありますが、そういう意味で、部課に共通した行革水準レベルというものを徹底をすることが重要であると、このように感じております。  以上です。 ○委員長(佐藤 敏彦)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(佐藤 敏彦)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 (2)議第51号 平成24年度一般会計補正予算(第1号)のうち、歳入全款、並びに          第2表 ○委員長(佐藤 敏彦)  続きまして、議第51号平成24年度一般会計補正予算(第1号)のうち、歳入全款、並びに第2表を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(佐藤 敏彦)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
    (3)議第13号 平成24年度土地取得事業特別会計予算 ○委員長(佐藤 敏彦)  議第13号平成24年度土地取得事業特別会計予算を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(佐藤 敏彦)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 (4)議第14号 平成24年度墓園事業特別会計予算 ○委員長(佐藤 敏彦)  続きまして、議第14号平成24年度墓園事業特別会計予算を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(佐藤 敏彦)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 (5)議第19号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 ○委員長(佐藤 敏彦)  議第19号公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(佐藤 敏彦)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 (6)議第20号 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する          条例の一部を改正する条例 ○委員長(佐藤 敏彦)  続きまして、議第20号特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(佐藤 敏彦)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 (7)議第21号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 ○委員長(佐藤 敏彦)  議第21号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(佐藤 敏彦)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 (8)議第22号 西山町地区有償運送の実施に関する条例 ○委員長(佐藤 敏彦)  議第22号西山町地区有償運送の実施に関する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(佐藤 敏彦)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 (9)議第23号 史跡・飯塚邸設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 ○委員長(佐藤 敏彦)  続きまして、議第23号史跡・飯塚邸設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(佐藤 敏彦)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 (10)議第24号 行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例
    ○委員長(佐藤 敏彦)  続きまして、議第24号行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(佐藤 敏彦)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 (11)議第25号 入札監視委員会設置条例 ○委員長(佐藤 敏彦)  議第25号入札監視委員会設置条例を議題とします。  討論はありませんか。  副委員長。 ○委員(砂塚 定広)  私は質疑の中でもちょっと質問させていただきましたが、委員の中に公募委員が含まれてないという点は、市民に見える行政を進めていく中でも、やはり公募委員を盛り込むということは非常に大事な視点であると思います。まずは、これでスタートすることはやぶさかではございませんが、この実施していく中で、公募委員の必要性についても検証しながら進めていただきたいという要望を付して、賛成といたします。 ○委員長(佐藤 敏彦)  ほかにございませんか。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(佐藤 敏彦)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 (12)議第26号 税条例の一部を改正する条例 ○委員長(佐藤 敏彦)  続きまして、議第26号税条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(佐藤 敏彦)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 (13)議第27号 住民基本台帳法等の改正等に伴う関係条例の整理に関する条例 ○委員長(佐藤 敏彦)  議第27号住民基本台帳法等の改正等に伴う関係条例の整理に関する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(佐藤 敏彦)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 (14)議第28号 墓地等の経営の許可等に関する条例 ○委員長(佐藤 敏彦)  議第28号墓地等の経営許可等に関する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(佐藤 敏彦)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 (15)議第29号 消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正す           る条例 ○委員長(佐藤 敏彦)  議第29号消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(佐藤 敏彦)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 (16)議第30号 手数料条例の一部を改正する条例 ○委員長(佐藤 敏彦)  議第30号手数料条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし)
    ○委員長(佐藤 敏彦)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 (17)議第31号 火災予防条例の一部を改正する条例 ○委員長(佐藤 敏彦)  議第31号火災予防条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(佐藤 敏彦)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 (18)議第50号 平成23年度一般会計補正予算(第15号)のうち、歳入全款、歳           出の所管部分、並びに第2表 ○委員長(佐藤 敏彦)  議第50号平成23年度一般会計補正予算(第15号)のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第2表を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(佐藤 敏彦)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(佐藤 敏彦)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で本委員会に付託された事件はすべて終了しました。  本日の委員会は、これで散会します。御苦労さまでした。 1 散   会 午後 5時32分  委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する      総務常任委員会        委員長       佐 藤 敏 彦        署名委員      片 山 賢 一        署名委員      真 貝 維 義...