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1. 柏崎市議会 2010-12-09
   平成22年第7回定例会（第4日目12月 9日）

   
   取得元: 柏崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成22年第7回定例会（第4日目12月 9日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次 　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３ 　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　３ 　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　３ 　　　　　　　　　（荒　城　彦　一　の一般質問）…………………………………　　４ 　　　　　　　　　（片　山　康　夫　の一般質問）…………………………………　２３ 　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　３２ 　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　３２ 　　　　　　　　　　　平成２２年第７回柏崎市議会定例会会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月９日（木）第４日目 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号 　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月９日午前１０時開議 第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名 第　２　　　　　　　　一般質問 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員（２９人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（１５番）斎　　　木　　　裕　　　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（１２番）飯　　　塚　　　寿　　　之 　１番　片　　　山　　　康　　　夫　　　　　２番　宮　　　崎　　　孝　　　司 　３番　持　　　田　　　繁　　　義　　　　　４番　中　　　村　　　明　　　臣 　５番　入　　　沢　　　徳　　　明　　　　　６番　村　　　田　　　幸　多　朗 　７番　砂　　　塚　　　定　　　広　　　　　８番　野　　　中　　　栄　　　司 　９番　加　　　藤　　　武　　　男　　　　１０番　佐　　　藤　　　敏　　　彦 １１番　池　　　田　　　千　賀　子　　　　１３番　吉　　　川　　　英　　　二 １４番　霜　　　田　　　　　　　彰　　　　１６番　若　　　井　　　洋　　　一 １７番　笠　　　原　　　浩　　　栄　　　　１８番　高　　　橋　　　新　　　一 １９番　矢　　　部　　　忠　　　夫　　　　２０番　遠　　　藤　　　　　　　清 ２１番　本　　　間　　　厚　　　幸　　　　２２番　若　　　井　　　恵　　　子 ２３番　真　　　貝　　　維　　　義　　　　２４番　星　　　野　　　正　　　仁 ２５番　三　井　田　　　孝　　　欧　　　　２６番　荒　　　城　　　彦　　　一 ２８番　五　十　嵐　　　直　　　樹　　　　２９番　梅　　　沢　　　　　　　明 ３０番　丸　　　山　　　敏　　　彦 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員（１人） ２７番　吉　　　野　　　芳　　　章 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠　　員（なし） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長　　　　阿　　部　　忠　　夫　　事務局長代理　　松　　田　　幸　　男 議事調査係長　　武　　本　　俊　　也　　議事調査係主事　江　　口　　友　　美 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　会　　田　　　　　洋 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　山　　田　　哲　　治 　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　　高　　橋　　敏　　郎 　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　清　　信 　　　　市民生活部長兼復興管理監　　　　　　清　　水　　紀　　彦 　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　　須　　田　　幹　　一 　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　　山　　田　　　　　秀 　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　　長　　井　　武　　彦 　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　内　　山　　　　　均 　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　風　　間　　　　　茂 　　　　秘書広報課長　　　　　　　　　　　　猪　　俣　　哲　　夫 　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之 　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　池　　田　　真　　人 　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　郁　　夫 　　　　介護高齢課長　　　　　　　　　　　　内　　山　　裕　　一 　　　　国保医療課長　　　　　　　　　　　　高　　橋　　昭　　彦 　　　　建築住宅課長　　　　　　　　　　　　朝　　賀　　治　　雄 　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　　田　　辺　　正　　通 　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　　星　　野　　広　　栄 　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　酒　　井　　美 代 子 　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　　村　　木　　正　　博 　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　須　　田　　静　　男 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　小　　林　　和　　徳 　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　赤　　川　　道　　夫 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（斎木裕司） 　ただいまから本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員数は２７人です。 　遅参届は、池田千賀子議員、吉野芳章議員、梅沢　明議員です。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（斎木裕司） 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、入沢徳明議員及び荒城彦一議員を指名いたします。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 日程第　２　一般質問 ○議長（斎木裕司） 　日程第２　一般質問を行います。 　順次質問を許可します。 　荒城彦一議員。 ○２６番（荒城彦一） 　おはようございます。 　それでは、限られた時間でございますので、早速、質問に入らせていただきます。 　通告に基づきまして、２つの項目をお伺いをしたいと思います。 　まず、第１の項目でありますけれども、平成２３年度の予算編成の重点と課題につきまして、お伺いをしたいと思います。 　平成２２年度１２月になりまして、早いものでございまして、新年度の予算編成の話題が出ているようでございます。本一般質問におきましても、過去２日間の間で、その議論がなされているわけであります。多分に重複いたしますので、その部分、省略をさせていただいてもよろしいかと思いますが、まず第１に、平成２２年度の事務事業の執行状況につきまして、お伺いしたいと思います。 　まず、平成２２年度の市長の施政方針によりますと、復興から新たな飛躍へと銘打って、全６項目を掲げて、重点事業を示しております。 　また、主な事業の分野別施策では５項目を示し、これまで、その執行をされてきたわけでありますけれども、ここまでの達成状況、あるいは、進捗状況と申しますか、すべてをつまびらかにということになりますと、時間も限られておりますので、概論で結構でございますので、重立ったものをお聞かせをいただければありがたいと思います。 ○議長（斎木裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　おはようございます。 　それでは、荒城議員の御質問に、お答えをいたします。 　平成２２年度の事務事業の執行状況についてのお尋ねであります。 　今もお話ございましたが、ことしは、市制施行７０周年という節目の年ということもございますが、平成２２年度施政方針演説に際しては、「復興そして新たな飛躍へ」をスローガンのもとに、復興から飛躍へ、それから、安心・安全なまち柏崎、産業の活性化と働く場づくり、人づくりとスポーツ振興、魅力あるまちづくり、健全財政と行政改革、この６つの項目を主要な施策の柱として、実施をしてまいりたいと表明したところであります。 　総体的には、この持続可能な財政運営を基本としつつ、柏崎震災復興計画及び、私の市長２期目の就任に当たってのマニフェスト、５０の重点施策の実現に向けた予算としたところであり、これまでのところ、各項目で申し上げた内容については、おおむね順調に推移をしてきていると考えております。 　具体的に申し上げますと、復興から飛躍へでは、えんま通り商店街の介護福祉施設の建設着手、それから、防災広場整備の推進、それと、市制施行７０周年記念の各種事業を実施をいたしました。 　安心・安全なまち柏崎におきましては、健康と医療に関する市民向け医療フォーラムを実施をし、子育てに関して一貫した支援を行うため、子ども課業務の大部分を教育委員会に移管をいたしました。市民相談強化に向けて設置をいたしました消費生活センターも、成果を上げています。弁護士については、誘致活動が実を結んだところであります。橋梁長寿命化修繕計画に基づく計画的な修繕や耐震補強、それから、高柳地域及び西山地域の防災拠点である、消防分遣所の両町事務所への移転改築のほか、原発関連の新たな財源である特別交付金によりまして、クリーンセンター所管施設の延命化のための修繕工事にも取り組んでおります。それから、新潟工科大学構内には、耐震安全性について、世界でも最先端の研究を行うですね、原子力耐震・構造研究センターが整備をされたところであります。 　次に、この産業の活性化と働く場づくりでございますが、コモタウン柏崎のオープン、フロンティアパークへは、東芝に続いて、アール・ケー・イーの進出も決まりました。圃場整備の推進、それから、柏崎野菜の掘り起こし、国営土地改良事業による２つのダム管理を行う柏崎土地改良区への支援、大新潟観光キャンペーン推進協議会に参画をしての誘客事業への取り組み、Ｅｖ・ｐＨＶタウン構想のモデル地域としての取り組みや、地球温暖化対策としての取り組みも、予定どおり実施をしております。 　人づくりとスポーツ振興では、教育委員会にスポーツ振興課を新設をして、スポーツが盛んなまちづくりを進めているほか、まちづくり元気塾の開設や、元気なまちづくり事業補助金を創設し、人づくりに力を注いでまいりました。 　魅力あるまちづくりでは、中心市街地活性化の先導拠点とすべく、柏崎駅前土地区画整理事業の実施と、並行しての新しい文化会館の建設、それに、健全財政と行政改革では、実質公債費比率の低減に向け、繰上償還実施のための補正予算を今議会でお願いをしているところでありますし、行政改革推進計画等によりまして、簡素で効率的な自治体運営に向けての取り組みもスタートしたところであります。 　このように、順調に事業は推移をしてきておりますが、しかしながら、一部には、予定が変更ないし中止となったものもございます。ＪＡ柏崎が整備するラック式ライスセンターにつきましては、国の事業仕分けの影響で、国からの補助金が不採択となりましたが、市としての補助金は、予定どおり交付することといたしました。市制施行７０周年記念事業の１つとして予定をしておりました、２４時間映画祭は中止となりました。また、去る９月議会で御説明しました、今後、住民情報システムを入れかえることとしたことから、軽自動車税コンビニ収納については、導入時期を延期することといたしました。また、県営事業負担金については、一部を除き、全額県の負担となりました。 　このように、一部のものを除けば、ほぼ順調に、方針に沿って進めてきていると言ってよろしいかと思いますが、１つ大きな気がかりをつけ加えさせていただきますと、国民健康保険事業特別会計であります。 　財政状況が逼迫していることから、平成２２年度は、経営基盤の強化を図るために、税率の改正をさせていただいたところでありますが、昨今の経済、雇用情勢の厳しさを反映をして、平成２１年度の被保険者の所得が、平成２０年度に比べて大幅に減少している状祝にあります。その影響もあって、平成２２年度決算においては、厳しい結果が予想されているということを申し添えさせていただきます。 　続きまして、主な事業の分野別施策についてでありますけれども、こちらの進捗状況と年度末までの見通しについては、今、おおむね概略、お答えしたとおりでありますが、特に景気の低迷による経済の冷え込みや、雇用不安もありますが、それだけに、地震からの本格的な復興に向けて、今後も、５項目ですか、活力と創造性に満ちたまち、安心して快適に暮らせるまち、心が通い合う健康と福祉のまち、豊かな心と生きる力を育むまち、個性と魅力にあふれたまち、という、この各分野別の施策を着実に推進をしてまいります。また、今回、国の補正予算が成立をしたことを受けまして、この経済不況に適切に対応した経済対策を今後、実施してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一）
   　一部を除いて、順調に事業は執行してきたということでございまして、確かに、答弁を聞いておりますと、執行が進んでいるということは、うなずけるわけでありますけれども、それらの事業の展開が、柏崎の元気に必ずしも結びついていないんではないかという心配もあるわけであります。これは、景気の低迷とか外的要因がいろいろある、そういう環境の中で、なかなか効果を上げないという側面も、これはあろうかと思いますが、この辺につきましての市長の見解、今、最後のくだりで、ちょっとお話もあったようでございますけれども、柏崎の元気につながるためには、何が必要なのか、新年度に向けては、どのようなお考えなのか、それから、順調に推移した事業はともかくとしまして、２３年度に向けては、どの辺を柱にお考えなのかについて、お伺いをしたいと思います。 ○議長（斎木裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、２３年度に向けて、どのようなですね、施策に重点を置くか、２３年度の予算の基本方針の考え方についてだと思いますけれども、これは、昨日、一昨日にもですね、砂塚議員、真貝議員にも、いろいろお答えしたところでありますけれども、１つは、平成２２年度から本格化をいたしました、中越沖地震に係る災害復旧事業債の元利償還、これが２３年度、さらにですね、増加をするということ、それから、今もお話ありますが、この景気や雇用情勢の回復ですね、が、なかなか厳しいと。こういうことから、市税の回復が見込めない中で、余裕のあるといいますか、自由になる財源が、２３年度も引き続いてですね、厳しい状況にあるということが、まず、基本にございます。 　このような中で、今も申し上げましたが、新しい文化会館の建設、それに、日石加工跡地の土地区画整理事業、えんま通り商店街といった、いわゆる震災からの復興ですね、これに対する支援を初め、震災復興計画に基づく重点プロジェクトに引き続き取り組む必要があるということであります。そのほか、北条小学校の改築、あるいは、過疎地域自立促進計画に基づく地域振興の推進といったものに加えて、現下の厳しい経済、そして、雇用情勢への対応、これも喫緊の課題でございますので、今申し上げたようなことを中心に、重点的にですね、着実に実施をしてまいりたいというふうに考えてるわけでございます。 　このためにですね、予算編成に当たりましては、平成２１年度の、再度の財政計画見直しを、これを基本といたしまして、２４年度からの第四次総合計画後期基本計画を見据えて、真にやむを得ない事業以外は、先送りを検討せざるを得ないと。それから、私のマニフェストの５０の重点施策の着実な実施、これを図ることとしておりますし、また、継続事業や債務負担行為についても見直しの上、事業費を精査をしてまいりたいと。それに、経済不況対策、雇用確保対策について、実効性のある予算としてまいりたいというふうに思っております。それ以外に、行政改革推進計画、それから、第４次定員適正化計画と資産・債務改革プラン、これらに沿って事務事業の改廃や施設の統合、それから、縮小、解体、こういったこともですね、検討していかなきゃいけないと。それから、実質公債費比率の上昇を抑制するため、一般起債の発行抑制と既往債の繰上償還を検討すると。そのほか、補助金の妥当性を精査する。今申し上げた、７点ほど申し上げたんですが、これらを平成２３年度の予算編成の基本方針としてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　今までの会田市長の基本的な方針が、また、２３年度でも、それを踏まえて示されていくんではないかというふうに受けとめました。それは、１つの方向性として理解をするわけでありますけれども、きのう、おとといの議論の中で、やはり、どうしても財政問題というのが浮かび上がってきて、これが重要な問題になってくるような気がいたします。この議論につきましてはですね、時間が非常に短い中では尽くせないと思いますし、無理があると思いますが、やはり、片方で財政規律を維持し、そして、片方では柏崎の元気づくりを実施していくと、ある意味、二律背反的な関係にある、この展開をどうするかということ、非常に難しい問題だと思いますし、市長御自身も頭を悩ませていらっしゃるんではないかと思います。この部分につきまして、今までの２日間でですね、難しい、大変だということは、よくわかりました。昨夜、一晩お休みになりまして、新たなひらめきでもあったら、お聞かせをいただきたいんですが、今までどおりの御答弁であれば、これはやむを得ないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（斎木裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　荒城議員には、これまでの基本的な方針、施策について、御理解をいただいて、大変喜んでおるわけでありますけども、今もお話ありました、申し上げましたように、市の財政が逼迫をする中でですね、１つは、やはり、この財政運営を誤りなきようにですね、これが破綻してしまっては、これは、市民にとっても大変なことでありますし、元も子もないわけでありますから、そのことをきっちり踏まえながら、しかし、今、お話ありますように、柏崎市の、今の市民の皆さんの生活、あるいは、将来の柏崎にとってですね、必要なものは何であるかということについてはですね、十分、そのことを認識をしながら、重点的にですね、予算を配分をしていく必要があるだろうというふうに思いますし、特に現在の状況では、先ほどからも、お話出ておりますように、これは、一人柏崎市だけではありませんが、大変厳しい経済情勢、雇用情勢ですね、これにいかに対応していくかということが大事なわけでありますので、これまでも、柏崎市としては、経済対策として、特に中小企業、零細企業の皆さんへの資金繰り、金融のですね、環境に対する手厚い支援ですね、県下でもトップクラスだというふうに自認をしておりますけれども、そういったこともやってまいりましたが、なおですね、なかなか、これが厳しい状況から脱する状況にございませんので、国においても、緊急対策、あるいは、補正予算を組んでの対応もされてるわけでありますから、こういった国の政策、施策をも十分活用しながら、しかし、市としても、それに加えて独自に、雇用対策についても、飯塚議員の御質問にもお答えしたとこでありますが、そういったところにも力を注いでですね、対応していくということが、今一番、大事なんだと思いますので、おっしゃるように、非常に厳しい財政状況ではありますけれども、限られた財源をですね、効果的に大事なところに使っていくという目配りといいますか、基本的な考え方を、予算を組む中でですね、しっかりやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　わかりました。 　財政問題の中でですね、もう１点、少しお伺いしたいのが、経費の削減の部分です。それは、どういうことをお伺いしたいかと申しますと、確かに柏崎市の財政を見ておりますと、経常経費が非常に高どまりで推移をしてきていて、財政が硬直化していること、これが非常に財政運営を厳しくしている要因の１つだと思うわけでありますが、市長は、これまでの御答弁の中にも、若干触れていられましたけれども、この経常経費の切り込みですね、平成１９年度ベースで１５％の削減ということで、２０年度、２１年度ですか、０８年ですから、０９年、１０年ですか、この２年間が１５％の切り込みということでもってお示しになり、平成２３年度は、必ずしも、それを踏襲するものではないが、基本的には、そういう方向にいくんではないかというような、そんなような受けとめ方を私はしているわけなんですけれども、それはそれとしてですね、大胆に、大幅に切り込むような発想は、お持ちではないんですか。その辺について、お伺いをいたします。 ○議長（斎木裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　大事なところに予算といいますか、事業を展開をしてですね、限られた予算を効率的に、しかも、優先的にですね、執行していくという、これは大事なことでありますが、その一方で、歳入をふやす努力と同時に、いわゆるトータルとしての歳出をですね、いかに抑制していくかという、つまり、行政改革をさらに徹底をする、それから、事務事業評価も含めてですね、それらを具体的に予算の中に反映をしていくということでございますので、この事務事業の問題とあわせて、さっき申し上げましたが、定員適正化計画による職員の削減といいますか、総体としての人件費の抑制、それから、その資産、債務のですね、改革というふうに申し上げましたけども、今、柏崎市が抱えている財政上の課題の中では、御承知のようにですね、この経常収支比率が非常に高いということですね、いわゆる義務的経費がですね、の割合といいますか、それが非常に大きいわけでありますから、こういった従来からある、例えば、公の施設、市が持ってる施設、こういったものの整理、統合も含めですね、かなり大胆にといいますかね、思い切ったやり方もしなければいけないと思いますし、今申し上げた定員の問題、こういったことも含めてですね、切り込めるところについては、しっかりやっていかないと、これからの財政運営は、より厳しくなるというふうに思っているわけであります。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　新年度予算の方針として、いろいろお聞きをしました。過去の答弁も含めますと、私の質問は、これぐらいのところかなと思います。お互いに、議会側としてもですね、また、議員個人としても、当局と知恵を出し合って、この厳しい状況に対処していくというような心構えが、また、必要なんではないかと思っているわけであります。 　それでは、２つ目の項目に入りたいと思いますが、２番目は、住宅応急修理制度の利用実績と行政指導についてということで、通告をいたしました。この件に関しましては、９月定例会でも、若干、質問をいたしました。また、これに関する事実関係、昨今、報道もあるようでございます。それらの事実関係につきましては、今、念のために確認はさせていただきますけれども、これは、法と証拠に基づいて適正に処理されるもんだと、こういうふうに思いますので、ここでは行政、あるいは、公務員、この行政指導のあり方について、本当に、真に市民のためになっているのかという観点から、この住宅応急修理制度の利用実績と次のくだりですね、行政指導についての部分を重点的にお伺いをしたい、こんなふうに思うわけであります。 　それでは、まず最初、１つの項目としまして、事業、この応急修理制度の事業完了報告、これが、全体では３,２００件ほどあったそうでございます。多くの市民の方々が、この制度によって救われ、大変喜んでいらっしゃるということも聞いております。ところが、その陰で、この善意の制度を悪用し、未完了工事を完了したと偽り、補助金を不正に受け取ったとされる疑惑が、また、浮かび上がってきました。この件については、新聞報道、あるいは、一部テレビ報道がされているわけでありますけれども、市は、この報道の後、急遽、この事件を調査したと、あるいは、調査に向けて動き出したという話も聞いております。 　まず、その調査の結果について、あるいは、経過についてはいかがだったのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（斎木裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　住宅応急修理制度についてのお尋ねであります。 　まず、基本的なことを、まず、申し上げておきたいと思いますが、この中越沖地震における住宅応急修理制度、これは、災害救助法に基づいて、被災者の住む場所を早急に確保する必要があるということで、それを目的として行われている制度であります。国や県の補助を受けて、市が事業主体となって事業を実施をしております。 　このたびの中越沖地震に伴う、この事業は、平成２０年３月３１日の完了報告期限により、終了しております。 　この事業完了報告は、新潟県中越沖地震における住宅応急修理実施要領によりますと、修理件数が大変多数となるということ、それから、事務処理作業に長時間を要することによる事務の停滞が予想される場合の取り扱いが規定されているわけであります。 　具体的には、指定業者は、工事完了後、工事写真を添付の上、市町村に工事完了報告書を提出し、あわせて応急修理に要した費用を市町村に請求するというふうに規定されており、この要領によって取り扱っているわけであります。 　この事業の一連の書類は、事業完了後に新潟県に送致をし、県担当者から内容の確認を受けたところであります。さらに、県の担当者が厚生労働省の監査を受けたと、こういう流れになっているわけであります。この結果、書類の上で問題がないということでの事業完了ということになるわけでありますが。 　なお、この申請受付の業務につきましては、被災家屋が大変多数でありましたので、新潟県建築士会柏崎支部に実際の業務は委託をして実施したということであります。 　それで、今お尋ねの点で、先般、報道もされた件でのお尋ねかと思いますけれども、この件につきましてはですね、その後、実は言われている、今、荒城議員もおっしゃいましたけれども、この住宅応急修理制度を使われて応急修理を行われた、この件数は、全部で３,２３５件であります。このうち、報道された工務店が実施をした件数が１５件あるというふうに、私どもは把握、承知をしておりますが、この報道を踏まえてですね、この１５件すべてについて、今、調査を行っているところでございます。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　まず、そのうちですね、１件について、具体的な報道があるわけです。そして、そのことにつきましては、かなり適正な工事が行われていなかったんではないかという疑いが、かなりの信憑性を持って報じられているわけでありますが、この件につきまして、どの程度、調査が済んだのか、できたのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（斎木裕司） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（朝賀治雄） 　今ほどの御質問にお答えします。 　１２月１日に、建築住宅課職員３名が、情報をいただきましたお宅に出向きまして、当時の申請書及び竣工写真と現場を調査させていただきました。その結果、申請書に書いてありますような工事の事実が発見できなかったということでございます。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　わかりやすく言いかえますと、完了報告と実際の工事の現場とは違ってたということでよろしいんでしょうか。 　それから、その工事ですが、特定の名称は申し上げませんけれども、受付番号３３７２号、このことで間違いはないでしょうか。その点について、確認をさせてください。 ○議長（斎木裕司） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（朝賀治雄） 　１番、２番とも、議員の言われるとおりでございます。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　そうしますと、この案件につきましての不正受給という観点から、まず、犯罪性については、柏崎市としては、どのようにとらえていらっしゃいますか。 　それから、取得をしたと言われている１００万円の返還請求、これについては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 　また、３点目、告訴、または、告発するお考えはおありでしょうか。 　この３点について、お聞かせをください。 ○議長（斎木裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　今申し上げましたように、この１５件のですね、事業案件について、速やかに調査をすべく、今やっておりますので、すべての調査が終わった段階で、全体の状況を判断をしですね、必要があれば、しかるべき措置をとらなければいけないというふうに思っておりますので、今、荒城議員、幾つかおっしゃいましたが、そのすべてとまでは、ちょっと申し上げませんが、そういったことも含めてですね、今後、検討をしていく必要があるのかなと、もしも、そのような不正の事実が明らかになればという前提でありますけども、ということであります。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　今、市長は、そのような事実が明らかになればとおっしゃいました。先ほど、建築住宅課長は、そのとおりだと、私が、事実と完了報告、違っていたんですかと聞いたら、そのとおりだとお答えになりました。結論は出ていないから、１００％とは言えないかもしれないけれども、かなりの高い確率で、これは、不正であったというふうに思っていいのかなと思います。 　刑法第２４６条、詐欺罪の規定があります。人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処するということであります。法律の専門家は、今回のこの案件は、十分に犯罪の構成要件を満たしていると言っておられます。 　もう一度お聞きします。 　すべての調査が終わってからというのは、私も理解します。これだけの、今わかる条件の中で、私が今、お伺いしたことについて、明確にそのように対処するというお答えはないですか、どうでしょうか。 ○議長（斎木裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　同じようにお答えせざるを得ないんですけども、今の段階では、まだ、調査が全部終わっておりませんのでですね、確としたことは、ちょっと申し上げにくいということでありますが、明らかに不正があってですね、虚偽の、いわゆる処理がされたということであれば、今お話のように、補助金の返還請求はもとよりですね、これも、よく検討しなければいけませんが、その刑事告訴ですか、こういったこともですね、視野に入ってくるのではないかなと、こう思っております。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　わかりました。 　じゃ、次の、その後の行政指導につきまして、お伺いをしたいと思います。 　まず、柏崎市の対応につきまして、２つの点でお聞きをしたいと思います。 　まず第１点は、柏崎市に対しまして、最初の公益通報、つまり、今回、取りざたされていますこの事件が、告発されてから今まで、柏崎市は、かなりの時間がたっているわけでありますけれども、どのような対応をしてきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　もう少し具体的に申し上げます。柏崎市に対して、最初に公益通報があったのが、平成２１年の７月と聞いております。それから、これまで、どのような対応、調査をされてきたのか、これが１点ですね。 　それから、２つ目、この件につきましては、市民応接室に情報提供をした市民の方がいらっしゃる。市長御自身が、みずから面接をされて、その方から、この話を聞いている、情報を得ている。このことについて、市長はどのようにお受けとめになり、この案件について対処をされてこられたのか。この２点について、お伺いしたいと思います。 ○議長（斎木裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　私が、この件を承知をしたのは、今お話、市民応接というお話もありましたが、市長への手紙ですね、という形でございまして、たしか、昨年の１１月だったと思いますけども、そして、市民応接に、私の記憶では、応接室にですね、２度にわたっておいでになってですね、この件も含めて、幾つか、いろいろお話を聞いたという経緯はあります。 　今お尋ねの件につきましてもですね、それを踏まえて、担当部署のほうにですね、その後の対応ですね、結果を御本人に何らかの形で回答するということも含めて指示をしたところであります。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　もう１点、最初に聞きました、柏崎市に最初に公益通報があった、それが平成２１年の７月だったと。その部分についての確認をお願いしたい。
   ○議長（斎木裕司） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（朝賀治雄） 　２１年の７月、別の要件でお話がございまして、そういうような情報提供はいただきました。 ○議長（斎木裕司） 　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎） 　少し補足をさせていただきますが、荒城議員、公益通報とおっしゃってますが、これは行政の行うことについて、権限がどうとか、許可権がどうかというふうなことが公益通報に当たるわけですが、今回、これは、公益通報という形では、市には話は来てございません。 　また、業者の不手際については、公益通報に当たりませんので、公益通報という形は、とっておらないということだけは御理解いただきたいと思います。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　私の勉強が足りないのか、認識が違うのか、この言葉、公益通報という言葉は、今の、これには当てはまらないと、こういう意味ですか。 ○議長（斎木裕司） 　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎） 　詳しい事情は知っておりませんが、公益通報というのは、いわゆる行政がいろいろ行為をした中で、それに不正があるとか、許可におかしいところがあるということで公益通報になるわけでございますので、民間の会社が、何か間違ったことをしてるというものについては、公益通報に当たりませんので、結果がどうかわかりませんが、基本的には公益通報の形にはならないのではないかというふうに考えております。 　ただ、そういうおかしい事例があるよということで、相談に参ったことは、これは事実というふうに理解しております。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　じゃ、言葉としての公益通報という言葉は使わないようにしたいと思いますが、柏崎市に対して、今言った二通りですね、この情報提供はあったということは、確認できたようであります。 　それからですね、このことは、市長は、みずから御自身でお話をお聞きになったから承知をされている。建築住宅課も、それを承知をしている。そのほかにも、人事課、秘書課の方々にも、この情報は伝わっていたというふうに聞いております。つまり、かなり柏崎市の中枢の部署で、この情報を得ていたということをまず、確認をさせていただきたいんですが、それは、答弁は結構です。 　さらに、次にですね、もう１点伺いたいと思います。 　その後、時期を少しおくらせて、平成２１年の１２月だと思いますけれども、新潟県に対しても、この情報が提供されている。その新潟県からは、柏崎市に対して事実確認と調査の依頼があった、このように聞いております。しかも、その調査は、数回にわたってあった、依頼があったというふうに聞いておりますが、これに対しての事実確認を１つお願いいたします。 ○議長（斎木裕司） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（朝賀治雄） 　２１年の１２月に、県のほうにそういうお話があったということは、お聞きしておりまして、２２年の１月に、県の防災企画課に参りまして、情報の中身を教えていただきたいということですけど、いろいろな問題がございまして、詳しい中身については、お答えできないというような内容でございました。 　その後、３月に改めて参りまして、改めて、どういうような状況が進んでいるかというような話がございまして、１１月に、私どものほうは、情報提供いただいた方の情報をもとに参ったのでございますが、それは情報違いのお宅であったということでありまして、私どもが調べた結果、申請書どおりなっておりましたので、そのお宅については、情報違いだということで処理をさせていただきました。 　１２月に、改めて御依頼がございましたが、これは、今度、うちの中ということで、なかなか私どものほうも、うちの中へ入れないという状況がございまして、それで県とも、１月、３月、７月、１０月、そして、１１月ですね、参りまして、県のほうから、この状態でいつまでも行くわけにいかないんだということで、文書をいただいているという状況でございます。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　お答えをいただきますと、ちょっと月数は、すべて、ちょっと把握できませんでしたけれども、１月に県との連絡調整を行い、３月に調査を１件し、７月に行い、１１月に行ったというふうに御答弁がございました。私が承知している限りにおきましてはですね、少なくとも、情報違いという話はおかしい。といいますのは、最初にお聞きをしましたように、受付番号が特定されているわけでありますから、この情報の案件と現場が違うということは、私は考えにくい。まず、この件についての矛盾をお聞きしたいと思います。 ○議長（斎木裕司） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（朝賀治雄） 　細かい部分は個人情報にかかわりますので、控えさせていただきますが、最初のお宅は、先ほど言われた番号ではないお宅でして、個人のお名前をいただいて、どこどこの何々様ですということをいただいて、その部分について、調査をさせていただいたということですので、今ほどの番号とは違うお宅です。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　じゃ、もう１つの情報でございますけれども、この工事の関係者、それから、情報提供者は、はっきりと特定して、この案件ということで、市に対して通報をしたのが平成２１年の７月、これが最初です。そして、１１月になって、新たな情報提供をしている、これが２つ目です。１２月、１月は、今、るる話のあったように、この件についてのやりとりが何回かあったということなんです。ですから、情報違いということについて、私、納得できない、これが１件。そりゃ、別の案件だとしても、その別の案件は横に置いといても、今、この話題になっている受付番号の、この案件について、知らないということは言えないと思いますが、どうですか。 ○議長（斎木裕司） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（朝賀治雄） 　知らないということをお答えしているのではございませんで、２度目に情報をいただきました、今ほどの番号のお宅につきましては、外側から見てまいりましたけれど、その工事の中身を見ますと、中側の工事でございましたので、外側の工事だけは、ないといいますかね、ないような状況でございましたので、中までは入れなかったので、それ以上進まなかったということでございます。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　これが、道路から見える、そのお宅の外観です。確かにおっしゃるように、外から見ただけで、ふろ場の位置がわかります。それから、中に入れなかったと言いますが、調査をすれば、この事実は確認できるんです。私は、この件について、関係者に会って話を聞きました。家も見せてもらいました。ふろ場も見せてもらいました。そのときの写真が、今、提示した写真です。調査をすれば、これは明らかにわかるんです。話も聞けます。今、提示した写真、家の外観、道路から、はっきりとわかりますし、その道路から見える部分だけでも、ふろ場の位置はわかります。これは繰り返しですが、わかります。そして、その道路からでも、工事をした形跡がないことも、注意して見ればわかります。それなのに、柏崎市の調査は、家に入れない、工事をした形跡は、ちょっとばかりないようだけれども、そこまで確認ができなかった。まるで子供の使いじゃないですか。調査したとは言えないんじゃないですか。どうですか。 ○議長（斎木裕司） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（朝賀治雄） 　今ほど子供の使いというようなお話がございましたが、特定のお宅が、今、写真にも出てますけれど、私どものほうは、行きました中身で、中のおふろは、やっていないかどうかということは、中へ入らなくちゃわからないということでございましたので、今ほど言われるように、調査が足らないんじゃないかと言われれば、確かに、その部分はあると思います。 　以上でございます。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　私自身が見せてもらったんです。協力要請したら、見せてくださった。何ら、抵抗ないじゃないですか。なぜ、市が行ったら、見れないんですか。お願いして見せてもらう。だって、ここには不正取得、税金の不正取得の疑惑がある、大変な、これは大きな問題なんです。これをきちっと調べて事実を確認し、適正な処置をするのが、行政の、役人の、公務員の仕事じゃないんですか。いかがでしょうか。 ○議長（斎木裕司） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（朝賀治雄） 　そのようなお話もあると思います。しかし、行政の中でできる範囲というのは、当然、私の個人的な見解でございますけれど、あくまでも、第一報、そのお宅にですね、入ってまでやれなかったという部分が、現実にはあったということでございます。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　先ほど、総合企画部長が、公益通報は使い方が、言葉の使い方が違うということなんで、若干ずれるかもしれませんが、公益通報者保護法という法律がございます。これは、きのうの一般質問、真貝議員の質問に対するやりとりもあったようでございますが、非常に私は大切な法律だと思います。 　この法律の解釈につきまして、きのうの真貝議員の質問に対して、市長はこのように答えていらっしゃいます。組織の論理より、公共の利益が優先すると理解しているので、その精神を尊重していきたい。言葉は若干違うかもしれませんが、そういう意味の答弁をされておりました。私は、そのとおりだと思います。まさに、正しい解釈だと思います。同感です。ですが、この尊重しなければならないし、それを日常業務に生かさなければならないという立場が、私は、公務員だと思うんです。その法の精神は、ここで生かされているでしょうか。公益通報者保護法第１０条、行政機関がとるべき措置、公益通報者から第３条第２号に定める公益通報をされた行政機関は、必要な調査を行い、当該公益通報に係る通報対象事実があると認めるときは、法令に基づく処置その他適当な措置をとらなければならないと、こう明記されている。つまり、やらなきゃいけないんです、調査を、真剣に。 　公務員の告発義務という法の規定があります。刑事訴訟法第２３９条です。官吏または公吏は、つまり、公務員ということですよね、その職務を行うことにより、犯罪があると思料するときは、考えられるときは、告発しなければならない。ここにも、そういう規定があるわけです。これに抵触している。これにかなった日常の業務をしていないんではないか、取り組みがなされていないんではないか。この辺についてはどうでしょうか。 ○議長（斎木裕司） 　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎） 　今、議員がお話になったことについて、少し説明をさせていただきたいと思います。 　公益通報につきましては、先ほど、私が申しましたように、行政運営上の違法、または、不当な行為に関して行われる不正の是正を防止するための通報ということですので、行政運営上のということで、御理解をいただきたいと思います。 　なお、公益通報で確かに規定してるように、調査等はしなければいけないと規定しておりますが、この公益通報制度では、きちっと公益通報審査委員会というのがございまして、そこに公益通報であるという確たる証拠を持ってですね、ここにお話をして、そして、公益通報の委員会を開いて、そこで調査をすべきということについて、先ほど言ったような条例、規則を使って調べるということでございますので、今の案件は、もちろん調査をしなければいけないと思いますが、公益通報制度に載っている案件ではございませんので、調査をするということは、公益通報の調査権とは、若干、意味合いが異なるということだけは、御理解いただきたいと思います。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　わかりますね、そうなんです。いいかげんなことで、その疑義をこうむった人はたまったもんじゃありません。ですから、そのとおりだと思います。だけど、それと今の話は、若干違うんです。公務員が１つの業務に立ち向かうときに、取り組むときに、必要と思われることは、真摯に、前向きに、市民のために思ってやらなきゃいけないんじゃないでしょうか。日ごろ、市長が、よく言ってらっしゃいますよ。言葉だけではなく、その背後にある市民の皆さんの気持ちを尊重し、そんたくし、業務に当たるようにって、市長、言ってらっしゃいます。私、市長が就任されたとき、こういう話を聞いて、非常にいい市長だなと思いましたよ。だけど、その精神、生きてないじゃないですか、全然。要するに、そういう法律とか、そういうことを、ちゃんと精神を生かした取り組みがなされていないじゃないですか。その辺はどうでしょう。 ○議長（斎木裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　私の基本的な姿勢について、評価をしていただいて、これは、ありがたく思っておりますけども、今、御指摘の事案について、先ほどもお尋ねがあってお答えをいたしましたが、私も、昨年の１１月ですね、直接、この件をお聞きをしですね、担当者に指示をしたというふうに申し上げたわけでありますが、今ちょっと話に、まだ、出てないんで、話が前後するようで恐縮ですけれども、この件については、確かに、それ以前に、そういうお話があってですね、当時、担当者が、これは、これのお問い合わせというか、そういう情報をもたらしていただいた方は、言ってみれば、第三者でいらっしゃいますので、この件について、家族の方にですね、担当者が聞いたということでありますが、応急工事は完了しているという回答も、得ていたということも、そのときに聞きましたので、先ほどの、いろんな言われてるお宅が、違っていたとかですね、いろんないきさつもあってですね、また、なかなか中に入って調査ができなかったということもありますが、基本的に応急修理はやっているという当事者のお話もあって、今日といいますか、今回、改めて報道されるまでにですね、至ったわけでありますので、結果として、まだ、最終的に、ちょっと調査結果を申し上げられる段階にありませんけどもですね、そこのことについては、再調査が必要になったということについては、十分なですね、対応ができていなかった面があるということは、反省しなきゃいけないと、こう思っております。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　市長はそうおっしゃいますけれどもですね、一連の、これをずっと見てみますと、やはり、これは作為怠慢ですよ。そして、結果として、それは、隠ぺいにつながっているんじゃないですか。どうしても、そう思わざるを得ない。私は、９月定例会のときに、簡単だったですけれども、この件に触れて質問をしました。そのとき、都市整備部長は、県と協議をし、慎重に取り扱っております。そこまでしか、おっしゃいませんでしたけれども、言外に、この応急修理制度については、適正に処理されていますよという意味の答弁をされました。私は、その段階で、１つ投げかけておきました。それは、受付番号を示して、これとは違う案件ですけれども、これ、ちょっと疑わしい部分がありますよ、これについてはどうですか、これに対する回答はなかったんですよ。９月の９日、私の一般質問。余りに、それが遅いので、１０月の２６日に確認をしたところ、後から回答がありました。どういう回答だったかというと、県に確認したところ、問題ないということなので、柏崎市も問題ないと判断していますという回答をいただきました。その段階で私も、ああそうなのかという気持ちもありましたが、よく調べてみると、違うんですね。県の防災企画課長は、こうおっしゃった。柏崎市に確認したところ、御指摘の事実は確認できなかったという回答をいただいてます、こういうことなんです。柏崎市は、県に対しても、調査をしないで、御指摘の事実、お問い合わせの事実は、確認できなかったと答えているんです。私に対しても、うその回答をしてるんです。これ、どうなんですか、お答えいただきたい。 ○議長（斎木裕司） 　都市整備部長。 ○都市整備部長（内山　均） 　９月議会でのお話につきましては、内容につきまして聞かれたこと、お聞きした内容をですね、説明した内容につきましては、調査した資料と、いただいた資料とですね、業者からいただいた資料等は、県に上げて確認をいただいてますというふうに申し上げました。その後の、１０月のですね、内容につきましては、県と打ち合わせをやっておりますというふうな内容ですが、今ほど言われておるような内容のお話はしておりません。私は、県と担当が協議しておりますというふうな話で回答をいたしました。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　私はね、そんなに悪く解釈してない。ただ、これ、言った、言わないの水かけ論になりますから、その部分には、もう触れません。ただ、私は、そのように聞いたと記憶をしておりますし、それで、ある程度、次の段階だなと、こう思って、また、調査をしたわけでありますけれども。 　では、これはどうなります。県の防災企画課長が、柏崎から回答をもらって、御指摘の事実は確認できなかった、この矛盾はどうなるんですか。 ○議長（斎木裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋）
   　先ほども申し上げましたように、これの応急修理についてですね、関係者、家族のほうで応急修理をしたということを確認をしですね、そして、先ほど、現地での話もありましたけども、中への立ち入りも難しかったということも含めてですね、市として、当然、調査、その時点での調査をやった中で、それは、そういう事実はないということを確認をし、私も、そのように報告を受けましたし、県にもですね、そのように報告をしたということでありますので、虚偽と言われても、これは、案件はですね、まさに、その事業をやった、この住宅応急修理制度そのものは、先ほど申し上げましたように、ああいう災害時のですね、応急的な対応として、国・県の支援を受けて、事業主体は市でありますが、被災者の皆さんのためのですね、制度として、善意を前提にして、早急に処理をするということで行われてきたものでありますから、そのような不正があったとすれば、それは、それを行った業者そのものがですね、これは言語道断なわけでありますし、確かに、それを市としてですね、きちんと把握できていなかったでないかということになれば、調査の結果として、そのようなことが、事実が認定されれば、市としても、当然、しかるべく処置をとらなきゃいけないと、このように思っているとこでございます。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　確かにですね、不正を行った、この事実は、これは許せない、そうです。ただ、その後の市の対応も、非常に問題があるということを私は申し上げています。私に言わせますとね、柏崎市は、現場の確認、それから、関係者からの聞き取り、事実関係の調査、必要な調査等を怠り、しかも、先ほど言いましたような、法律にも抵触していることを行い、新潟県に対しても、偽った報告をし、市議会に対しても、違った回答をしている、こういうことになるんじゃないですか。その結果として、市民を愚弄してることになるんじゃないでしょうか。これは、重大なことだと思いますが、どう思いますか、このことについて。 ○議長（斎木裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　たびたび申し上げますけれども、これまでのですね、いろいろ私どもの調査、確認の作業の中では、この間は、そういった事実が確認できないできたということでございます。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　市の調査では事実が確認できなかった。今までも、たびたびそういう言葉はお聞きをしました。 　この資料、厚さ約２センチあります。枚数、Ａ４にして１３８枚ある。これ、すべて柏崎市の職員に対する苦情、行政執行に対する苦情の塊です。平成１８年から、私のところへ寄せられた市民の声です。先ほど、収賄事件で逮捕されたガス水道局職員の逮捕の後のガス水道局の調査、１０６人の職員に対して、業者との不適正なつき合い方があるかないかの調査で、そういう事実はなかったという報道がありました。報告がありました。ここにも、そのことが出てます。市民の皆さん、これ、知って市民の皆さん、笑ってます。固有名詞も出てます。一緒に酒飲む現場見たと。店に入ってく現場見たと、書いてあります。 　要するに申し上げたいことは、市の調査で問題なかった、市は調査をした、言ってますけれども、その市の調査そのものが、市民の皆さんには信用されない調査になっているんですよ。この辺どうですか、お答えいただきたい。 ○議長（斎木裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　今、そこに示された内容というのは、私、よくわかりませんけれどもですね、いずれにしても、ちょっと話がそちらのほうにいきましたんで申し上げますが、この２度にわたるですね、職員の不祥事ですね、不正、これについては、本当に市民の皆様の信頼を損なう、申しわけないことでございますので、そういったことが、また、職員にも厳しく申し渡してるとこでありますが、市政全般のですね、信頼を損なう結果にもなるわけでありますので、こういったことを１つの、また、契機としてですね、しっかり、この服務規律、コンプライアンス、これの徹底をですね、図っていく、全職員一丸となって、市民の皆さんの信頼回復のために努めていかなきゃいけないと、このことを改めて戒めているとこでございます。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　それでは、次に移らせていただきますが、もう１点、お聞きしたいんです。このような情報提供があった、あるいは、通報があった、事の真偽を判断する、あるいは、そのことについて対応する、いかに対応すればいいのか、これ、柏崎市の各部署、部署があると思いますけれども、だれが、この判断をし、意思決定をし、実際に行動を起こすか起こさないかを決めるんですか。その件について、全体的なことかもしれませんが、お聞きをしたいと思います。 ○議長（斎木裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　それは、ケース・バイ・ケースでありますが、その案件に伴って判断できるといいますか、責任を持てる人間が判断をするということであります。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　じゃ、具体的にお聞きしますが、今の、建築住宅課の、この住宅応急修理制度、これの判断、今の、このテーマになってる、この判断は、どこで、だれがやるんですか。 ○議長（斎木裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　この判断と言われるのは、何を指しておられるのか、それをちょっと明確にしていただきたい。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　市民からの情報提供をどのように取り扱う、この判断です。 ○議長（斎木裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　今回の件について申し上げれば、先ほど申し上げましたように、私自身のところにも、直接情報がもたらされたといいますか、お話があったわけでありますので、それを所管部署のほうにですね、きちんと調査をしですね、対応するようにという指示を出したわけであります。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　私はですね、組織ですから、きちっと、そういう指揮、命令、判断の系統はできているものとは思っております。また、そのように願ってもおります。 　きのう、総合企画部長は、一般質問の答弁の中に、このように答えていらっしゃいます。 　職員の業務の遂行のあり方に対して、未熟な点や間違いがあれば上司が注意し、直し、研修もし、改善・向上を図っていく、そのとおりだと思います。これに疑義を挟むつもりは全くありません。 　しかしながらですね、今回の、この一連の流れを見ていますと、全く逆な部分がうかがえるんですね。また、耳にする。それはどういうことかといいますと、窓口で対応した職員は、この件について、問題意識を持ち、この調査をしなければならない、そういうふうに言葉に出している職員もいるわけです。ところが、これがどっかで調査が中断し、ことしの１１月の段階まで、市は再調査をしない。再三の、いろいろな問い合わせに対しても調査をしてきていないわけです。つまり、窓口職員が純粋に、素朴に感じた問題意識が、上へいくと、つぶされるということですか。これは、組織マネジメントに重大な欠陥があるんじゃないですか。その辺については、どうでしょうか。 ○議長（斎木裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　今言われてる事実は、ちょっと私どもは、私のほうでは、ちょっと確認できません。何を言われてるのか、どういう事実でですね、そういうことを言われるのか。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　今までの一連の動きの中で、こういうこともあったようだということですので、私もそれ以上のことは言いませんが、こういうことが組織の中にあったとすると、これは重大な問題だということを申し上げたいわけであります。今後の、１つの検討材料、課題にしていただければありがたいと思います。 　そういうようなことでですね、この問題につきましては、一連の逮捕事件、２回の逮捕事件も含めまして、柏崎市の、今、信用は失墜をしております。地に落ちております。性根を据えて、本気になって、根元から立て直しに取り組まなかったら、とてもではないけど、これは改善できない、私はそういうふうに思いますので、先ほど、市長の答弁のように、真剣な取り組みを求めておきたいと思います。 　それでは、最後の１件でありますけれども、制度上の問題につきまして、この住宅の応急修理制度、再三、御答弁の中にもございましたが、混乱の中で期限を切ってやるには、かなり無理があるというような、現実的な経験をしたわけでありますけれども、その他も含めて、制度上の問題、何かお気づきのことがあったら、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（斎木裕司） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（朝賀治雄） 　今ほどの新潟県中越沖地震における応急住宅修理制度の問題点ということでございますが、国も、県も、災害につきましては、もちろん市町村もそうですが、一生懸命やっております。改善すべき点という部分は、当然あるだろうと思いますが、それは、内閣府のほうで調査をしておりますので、私のほうで、改めて、ここでですね、国・県に申し述べるようなことはございません。 ○議長（斎木裕司） 　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一） 　このたびの一般質問、３日間の中で、どなたかの質問の中で、提案が過去数年間の間に１件しかなかったという話があったように記憶をしておりますが、私はですね、今いきなり質問をして、答えてくださいというのも、無理があるかもしれませんけれども、やはり、これだけの経験をしたんでありますから、それに対する疑問点や改善点というのは、当然、お持ちだと思います。やはり、そういうことは、国に任せるんではなく、県に任せるんではなく、現場の窓口、あるいは、担当者、ここから積極的に言うべきではないかと、こんなふうに思うわけであります。この制度が、いい制度であるだけに、有効に、皆様に喜ばれて使われるように切に願うと同時に、行政の、その精神を生かした対応、行政主導というものを心から強く要望して、終わりたいと思います。 ○議長（斎木裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　一言だけ、ちょっと御答弁いたしますが、先ほど申し上げましたように、この住宅応急修理制度ですね、これは、まさに緊急時に、住まいに困っておられる被災者の皆さんが応急的に住めるように、必要最小限度修理をするという、このために応援する制度でありますし、ほかの、もろもろの支援制度もそうでありますけども、それについては、非常に大変な混乱の中で大量のものを処理をする、しかも、それは、そういうことですから、善意に基づいてですね、行われているということが、前提になっているわけでありますので、制度そのものの、私は問題ではないと思っております。そのような制度を悪用してですね、不正なことをやるという事案が、行う者があるということであればですね、これは決して許されることではないということだけ申し上げておきたいというふうに思います。 　なお、一言、提案制度のお話が出て、私、１件というお答えして、そういうことなんですが、ちょっと補足しますが、これは、それぞれの職員が、みずから行っている業務にかかわるものの改善については、これは、いわゆる制度に基づかないでも、日々ですね、行うということでやってるわけでありまして、これは市政全般の、言ってみれば、他の部局も含んだですね、ものについて、提案を受け付けている、そういう内容のものだということだけ、誤解のないように、つけ加えさせていただきます。 ○２６番（荒城彦一） 　終わります。 ○議長（斎木裕司） 　続きまして、片山康夫議員。 ○１番（片山康夫） 　最後の一般質問になりましたけれども、いましばらく、よろしくお願いいたします。 　通告に従って、順次、質問していきたいと思います。今回は、大きな柱３つでございます。特に医療、福祉問題を重点にしながら、やっていきたいと思います。 　この問題は、市民の根強い、熱い思いが込められた問題であり、喫緊の課題の問題でございます。そういう点を踏まえまして、ぜひとも前向きな答弁をお願いしておきたいと思います。 　まず第１の、子供の医療費の助成の問題、助成年齢を引き上げる問題について、お尋ねいたします。 　この質問は、以前にもやっております。これで２回目になりますけれども、特に子育てやってる若い方から、そういう要望がありましたので、改めて取り上げさせていただいたわけでございます。 　１７歳以下の子供の貧困率は、２００３年に１３.７％から２００６年には１４.２％に増加し、７人に１人が貧困状態にあります。成長期の子供にとって、病院に行けないことは、取り返しのつかない事態になりかねません。 　私は、１０月３１日の日曜日に、「いのちの山河」という映画を見ました。この映画は、日本で最初に子供の医療費を無料にした、岩手県の旧沢内村を舞台にした物語です。沢内村は、これといった産業のない、貧しい村だったそうです。当時、沢内村は、乳幼児の死亡率が７％もありました。そこで村長が、子供の死亡をゼロにすることを村の政策の中心に掲げ、福祉、医療を日本一にするために、村長みずから、医師と看護師の確保のために、大学に何回も出向いてお願いに上がり、村に医師と看護師を確保し、ついに１９６２年には、乳幼児の死亡率ゼロを達成する快挙をなし遂げたわけでございます。 　子供医療費の無料化は、１９６１年、この旧沢内村から始まりました。そして、２００１年には、全都道府県・市区町村で実施され、全国の親たちの支えになっております。 　しかし、市区町村の独自の制度になっているため、制度の内容に格差があり、問題点を残しております。 　柏崎市は、平成２２年から２６年まで、新かしわざきこども夢ぷらんの後期行動計画を策定し、「子どもはみんなの宝物、安心して子どもを生み育てられるまち・柏崎」をスローガンに掲げ取り組んでいます。後期行動計画は、前期行動計画を引き継ぎ、その評価と教訓を生かし、乳幼児の子育て支援と学校教育との連携体制の強化、家庭を含めた地域の教育力の向上、安全を確保するために保育園の施設整備、就労による経済的自立可能な社会、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、多様な働き方・生き方が選択できる社会を目指すことをうたっています。 　２００１年には、全国市長会や町村長会で、乳幼児医療費無料化や軽減の決議も行っております。また、新潟県の２００３年少子化対策に関する県民意識・ニーズ調査において、重視する子育て支援策として求められているものが、第３位が子供の医療費の補助です。市民の願いにこたえられるよう、ぜひとも、子供の医療費の助成年齢を引き上げることを強く要望しておきたいと思います。 　（１）から（４）、関連するわけですけれども、重複する点もありますが、ぜひとも聞いていただきたいと思うわけでございます。 　そこで、まず１つは、通院に対する補助は、小学校３年生で、なおかつ、第３子以上となっていますが、この区分をなくすことです。ただし、質問したい内容は、３人とか、４人とか、５人とか、そういう意味ではありません。要は、そういう区分をなくすと、すべての子供さんを対象にすると、そういう意味でございますので、あくまでもそういう立場での質問でございます。 　派遣社員、契約社員で不安定な労働条件の中で働き、それも安い賃金で働き、生活も大変な中で、子育てをしているのが実態ではないでしょうか。新かしわざきこども夢ぷらんの精神にのっとり、子育て支援に思い切った政策を推進し、支援することが大事ではないでしょうか。 　少子・高齢化時代を迎えている中で、３人以上の子供さんを生み育てられる子育て環境は難しくなっております。３人以上に区切ること自体が区別するものであり、これは、現実には合いません。この枠を撤廃することが必要ですが、市長の見解を伺います。 　２つ目に、通院に対する補助の年齢を引き上げることについて、伺います。 　柏崎市の将来を担う子供が健康で元気に育ってもらうことを願うのは、当然の市民の思いです。しかし、通院に対する補助は、１歳から小学校入学前になっております。現在の小学校入学前までをもっと引き上げ、支援することについて、市長の見解を伺います。 　３つ目に、入院、通院に対する補助額を引き上げることについて、伺います。 　通院の場合、１回５３０円、入院の場合は１日１,２００円になっています。文部科学省の２００９年の調査によりますと、経済的に困窮する家庭に、小・中学生の学用品代や修学旅行費などを補助する就学援助制度の受給対象者は、前年より５万人以上増加し、過去最高の１４８万人が受給してるというふうに言われております。生活保護世帯の増加も急増しております。いかに暮らしが困難になってるかを物語っております。通院、入院の補助額を引き上げることについて、市長の見解を伺います。 　次は、入院、通院とも、助成年齢を引き上げることについて、伺います。 　通院に対する医療費の助成は小学校入学前、入院の助成は小学校卒業までとなっています。柏崎・刈羽圏に住みながら、刈羽村は、中学校卒業まで、入院、通院とも助成されております。医療費の助成制度だけでも、刈羽村に住みたいとの声もたくさん聞いております。通院、入院とも、助成年齢を引き上げることについて、市長の見解を伺います。 　次は、県・国に大幅な助成金の増額を求めることについて、伺います。
   　新潟県の子供の医療費助成は、全国的に見て、最下位のレベルです。県全体が、そういうレベルです。これは、子供はみんなの宝の視点が弱く、子育て支援が軽視されていることが根本的な原因ではないでしょうか。特別、新潟県に対して、補助の増額を求めるとともに、先ほども言いましたが、２００１年には、全国市長会でも、乳幼児の医療費の助成の無料化を決議しているわけです。国に対して、補助額の増額を行うことを求めることが重要でございますが、これについて、市長の見解を伺います。 　次は、第２の質問に移ります。国民健康保険の医療費の一部負担金を軽減することについて、伺います。これは、過去に私、２回やっております。これで３回目になります。 　中越沖地震で医療費の一部負担金の軽減やりました。それとは全く概念を変えていただきまして、あくまでも、国民健康保険法第４４条に基づく医療費の軽減、減免、免除のことを私は質問しているわけでございます。その点を前置きして、中身に入りたいと思います。 　日本民主医療機関連合会が２００８年に行った国保死亡事例調査では、国保加入世帯の中で、経済的な理由によって受診がおくれ、死亡に至ったと考える事例が、１年間だけで３１件あったとの結果を発表しています。３１件の中には、雇用状況の悪化により、体調の悪化とともに仕事を失い、国保加入手続ができず、無保険状態になり、手おくれで命を失った事例もあります。国保税が払えない方にとっては、窓口に医療費の３割負担は重くのしかかります。また、受診の妨げにもなります。 　厚生労働省の調査によりますと、２００７年１月時点で、独立行政病院機構の病院で、４６億円以上の医療費の未払いがあると言われております。一方、未払いの患者の理由の中心は、生活困窮が９割以上を占めており、医療費の未収金が深刻であり、大きな社会問題となっております。厚生労働省は、この実態を放置できなくなり、都道府県に通達を出し、改善に着手しました。 　新潟県でも、それを受けて、新潟県福祉保健部国保・福祉指導課長名で、市町村に一部負担金減免等に関する取り扱い要綱参考例の通達を出しております。 　国民健康保険法第４４条は、１つは、一部負担金を減額する、２つ目に、一部負担金の支払いを免除する、３つ目に、保険医療機関の支払いにかえて一部負担金を直接徴収することとし、その徴収を猶予することになっています。国民健康保険法第４４条に基づく医療費の免除と減免です。新潟県内でも、新潟市などは、既に実施しております。そういう自治体も、現に新潟県内に存在しております。４４条の精神に立って、柏崎市でも実施を行うことです。市長の見解を伺います。 　次に、第３の質問です。安心して介護が受けられるように抜本的な改善を図ることについて、伺います。これも、たびたび私は質問しております。これも、市民の根強い要望があるわけでございます。 　介護保険制度は、２０００年に導入されてから１１年目に入っております。この間、介護サービスの総量はふえましたが、国の社会保障の切り捨てで、負担増や介護取り上げが進み、家族で介護する方に大きな負担となっております。１年間、家族の介護のために、１４万人の方が仕事をやめております。高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護に疲れ、苦にして自殺をする事件も起きております。 　今、介護は、派遣切りなど、仕事を失った人の就労の場として注目もされております。たび重なる介護報酬の引き下げによって、介護現場の労働条件は劣悪です。生活できる賃金、誇りとやりがいを感じられる労働環境の整備は不可欠です。 　そこで、まず１つは、保険料、利用料の軽減について、伺います。 　高過ぎる保険料、利用料、ふえ続ける特養ホーム待機者など、介護地獄は、依然として改善されておりません。介護報酬を３％に引き上げる一方、保険料の値上げが連動していては、介護施設で働く職員の労働条件の改善にはなりません。同時に、保険料の軽減にも結びついていきません。 　そこで、保険料の値上げの調整のために設けられた、介護従事者処遇改善臨時特例基金や介護給付費準備基金を取り崩し、とりわけ、低所得者に対する保険料の軽減をやるべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 　２つ目に、年金でも入れる特養ホームの基盤整備について、伺います。 　厚生労働省は、２００３年から、個室と共同スペースを備えたユニット型施設の建設を推進してきました。特養ホームのうち、ユニット型の割合を２０１４年度まで７割以上にする目標を設定して推進しています。ユニット型施設には、４人部屋等の従来施設より高い介護報酬が支払われてきました。２００５年からの施設の居住費、食費を自己負担としたため、低所得者が入れない事態になりました。居住費の安い相部屋への入所希望が多いことを受け、ユニット型と相部屋を併設した特養ホームの建設が続きました。しかし、国は、新築の併設施設について、ユニット型推進に反するとの立場から、従来型の低い介護報酬しか払わない方針をとったため、併設施設を容認、推進してきた自治体が反発し、とうとうユニット型の介護施設の建設の方向を転換せざるを得なくなりました。 　したがって、国のユニット型施設の建設の方針が破綻したことは、明確であります。 　県内の幾つかの施設の長から聞き取り調査をしたところ、入所者の現状から見て、７割が多床室に入所していることから、個室ではなく、多床室への入所希望が多いのではないでしょうか。また、所得区分で見ますと、所得区分第２段階の人が最も多いことが調査からわかりました。利用料について聞いたところ、個室に入るには、年金を月５万から６万以上もらわないと、入所できないと言われております。柏崎の施設の料金を見ますと、所得区分第２段階で、要介護１で見ますと、多床室では月に３万６,３００円、個室では３万９,３００円、月に国民年金を４万から５万もらってる方は、個室に入所することは困難です。 　まず１つは、療養病床の廃止や削減計画の撤回を国に求めることです。２つ目に、特養ホームや小規模多機能施設の建設を推進することです。それも、低所得者が安心して入所できる施設の建設を行うことです。市長の見解を伺います。 　３つ目に、人材不足の解消、雇用創出を図ることについて、伺います。 　職員の現況について、新潟県内の施設の長に尋ねたところ、正職員と臨時職員の割合は7対３で、介護福祉士の資格を有している人は、本人の意向を確認し、夜勤可能な人は正職員にしていると。離職者が多く、人員確保に苦労をしている。離職者の多い原因として、職員の精神的負担が大きいことが挙げられております。例えば、入所されてる方は、いろいろな方がおります。それぞれの特性に合わせた対応が求められています。プロとして求められるものが多く、夜間は、特養８０人とショートステイ２０人を５人の夜勤者で見ているが、骨折など、けがをさせてはいけないと、気を使うことが多いし、若い人たちにとっては、大きな負担になっております。 　職員の待遇について、正規職員の平均年齢３９.２歳で、平均給与は月基本給で２０万８,５００円です。臨時職員の給与は、月１５万円程度しかもらっていません。介護保険料、利用料で国民の負担が重く、介護職員の不足が続いています。この原因は、介護費用の国庫負担の割合を５０％から２５％に削減したことによって起きております。国庫負担を計画的に５０％まで引き上げることや、介護報酬５％に引き上げることを国に求めること、その際、保険料や利用料が連動して値上げになってはいけません。介護報酬を上げて、一方で、保険料や利用料の値上げでは、安心して介護を受けることはできません。 　厚生労働省は、２００７年８月に、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針、いわゆる人材確保指針を１４年ぶりに改定しました。この中には、国家公務員の福祉職俸給表も参考にして、給与や労働条件の改善策が出されております。具体的には、国の責任で、正規・非正規を問わず、今すぐ賃金に一定の加算をするように、賃金特別加算制度をつくること。私たちは介護報酬を５％に引き上げを要求しています。実態に見合って引き上げることです。特別養護老人ホームの報酬単価設定の人件費比率は低過ぎるので改善すること。３つ目に、福祉には、専門性や経験の蓄積、継続性が求められます。正規職員の配置を中心にした雇用形態にすること。非正規、パートでも、正職員と変わらない内容の仕事であれば、同等の賃金や労働条件を保障すること。安全で行き届いた介護、支援が行えるように、特別養護老人ホームや老人保健施設などの職員配置の基準の改善、認知症グループホームでの複数夜勤の改善をすることなど、国に人材確保指針を誠実に実行するよう求めることです。これについて、市長の見解を伺います。 　もう１つは、自治体で、独自で福祉施設の人材を確保することです。この点についても、市長の見解を伺います。 　もう１つは、２００９年１０月からスタートした介護職員処遇改善交付金は、介護労働者１人当たり月１万５,０００円相当額を事業所に交付するもので、２年半の時限措置です。厚生労働省は、これを２０１２年に廃止する方向で考えております。この存続を国に求めるべきではないでしょうか。この点についても、伺います。 　４つ目に、ユニット型の施設には、原則的に生活保護の受給者は入れません。こういう差別をした、区分したやり方ではなく、低所得者であろうが、だれであろうが、安心して入れる介護施設をつくるべきではないでしょうか。 　これで第１回目の質問を終わります。 ○議長（斎木裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　それでは、片山議員の御質問に、お答えをいたします。 　最初に、子供の医療費助成についてであります。 　本市では、子育ての重要な支援策として、医療費助成に取り組んできております。大きな予算、平成２２年度の予算規模で言いますと、総額１億５,５００万円でありますが、この予算を伴うものでありますが、これまでも、県の事業に、助成対象年齢を拡大をすることや、所得制限を設けないことなど、市独自の上乗せ実施をしてきたところです。 　具体的には、県の医療費助成事業の通院支援は、助成対象年齢を３歳未満までとしており、３人以上育てている世帯に限って、小学校６年生までを助成していますが、本市は、県の助成対象とならない、３歳以上から小学校就学前までを助成対象年齢に加え、さらに、県の事業では所得制限を設けておりますが、本市では、その所得制限を設けずに助成を行っていると、御承知のとおりであります。 　この助成対象年齢のさらなる拡大につきましては、病気にかかることが多い時期である小学校低学年までくらいは、拡大してはどうかということで、拡大したい気持ちを、私も持ち合わせておりますが、現下の財政状況及び、他の事業との兼ね合い、これらを見ながら、今後、判断をしてまいりたいというふうに思っております。 　また、県に対しては、対象年齢の拡大、所得制限の撤廃、こういったことなどをですね、他の市町村とも連携をとりながら、機会をとらえて要望していきたいというふうに思っています。 　次に、国民健康保険の医療費一部負担金を軽減することについてでありますが、このことは、幾つかの課題もあり、また、国が一定の取り扱い基準を示すこととしていたために、本市としては、この通知を待って、実施を検討することとしていたところであります。これまでの国の基準においては、災害等が対象となるほか、事業、または、業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したときとされておりました。しかし、実際の減免点数は少なく、平成２１年度に県内で行われた一部負担金の減免は２４件、対象額が７万７,０００円となっており、すべて柏崎市で行った中越沖地震による災害減免となっております。 　国は、この昨年のモデル事業、正確に言いますと、国民健康保険に係る一部負担金の適切な運用に係るモデル事業の結果を踏まえて、ことしの９月に、この基準を改正をいたしました。 　改正された基準では、収入の減少の認定に当たり、入院患者のいる世帯で、収入が生活保護基準以下で、かつ、預貯金が生活保護基準の３カ月以下である世帯を対象にするものであります。 　この国の新たな基準をもとに、現在、県及び県内市町村が統一基準づくりに向けて、検討を行っているところでありますので、本市も、引き続き、一部負担金の免除、減額、徴収猶予などの基本的な基準づくりについての作業を進めてまいります。 　なお、実施に当たっては、国保連合会との調整や医療機関への協力要請、市民周知など、これらに要する期間も必要となることから、この準備期間も加味をし、実施時期を判断をしていきたいというふうに考えております。 　次に、介護保険制度に関するお尋ねであります。 　介護保険料の低所得者の軽減については、平成２１年度から、高齢者の多様な所得に合わせて、所得段階を７段階から１０段階に細分化してきたほか、生計困難者に対する減免措置を市独自に実施をしています。 　介護サービス利用料、いわゆる利用者負担でありますが、の低所得者の軽減については、高額介護サービス費の支給を実施をしてるほか、介護保険施設入所や、短期入所生活介護の食費、居住費、滞在費ですが、については、負担限度額を設定をし、負担軽減を図っているところであります。 　また、社会福祉法人や民間事業者が、一定要件を満たす低所得者を対象に、介護サービス利用料の負担軽減を行った場合、市が助成を行っているところであります。 　介護保険制度は、介護保険サービスを賄う財源を被保険者、４０歳以上でありますが、の保険料と、国・県・市町村の公費で折半する社会保険制度でありますので、介護施設基盤の整備や介護職員の処遇改善等により、サービス利用者がふえ、給付費が増大をすると、今後、保険料と公費負担が上昇することは、否めないものであります。 　片山議員が言われる、この介護給付費準備基金を切り崩して、保険料、利用料の軽減を図ることについては、現在、実施をしています、第４期介護保険事業計画においても、介護給付費準備基金から１億５,０００万円を繰り入れることで、保険料全体の抑制を図っているところであります。 　この低所得者の保険料、利用料の負担軽減は、これまでも全国市長会を通じて国に要望を行ってきており、現在、国においても、介護保険制度の見直しの中で、低所得者の保険料、利用料のあり方が検討されていますので、今後の動向を注視してまいります。 　次に、特別養護老人ホーム等の基盤整備と生活保護者の施設入所について、一括してお答えいたしますが、低所得者の介護保険施設の利用については、先ほどお答えしたとおりでありますが、施設における食費、居住費等についても、負担限度額を設定をして、利用者負担の軽減措置を行っているところであります。 　また、この生活保護制度の介護保険施設の利用は、この低所得者の負担限度額の範囲内で食費と居住費等を負担することとされており、原則は、多床室の利用としているところであります。 　現在、国の特別養護老人ホームの整備方針は、ユニット型の個室を基本として推進をしていますが、片山議員がお尋ねの、個室や、あるいは、多床室が混在をする施設整備については、施設利用者の実態や、地域の実情を踏まえ、ユニット型個室と多床室を組み合わせた施設整備の必要性について、議論されているところであります。 　また、この生活保護者や低所得者がユニット型個室を利用できる負担のあり方についても、議論をされているところでもあります。 　この動向を踏まえ、当市における特別養護老人ホームの個室や、多床室のあり方や、そして、低所得者の負担軽減について、検討してまいります。 　次に、介護人材の確保に関してであります。 　介護保険サービス利用は、制度創設以降、増加を続けて、今後も増大していくことが見込まれる中で、そのサービス供給を支える介護人材の確保が必要でありますが、全国的に介護現場において、その不足が課題となっている、これは御指摘のとおりであります。 　国は、この対策として、介護従事者の処遇改善を図る必要があるとしており、平成２１年４月から、介護報酬を平均３％引き上げました。さらに、同年１０月からは、介護職員処遇改善交付金事業を実施をして、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に一定額の資金を交付を行っております。これによって、市内事業者において、介護職員の手当増額等が行われているところであります。 　この交付金事業は、平成２３年度末で終了するとしておりますが、国は、平成２４年度以降も、処遇改善の取り組みを継続する方向で検討を進めています。国による、こうした施策により、今後も介護職員の処遇改善が図られ、人材の確保につながっていくものと考えております。 　また、当市といたしましても、介護職員等の確保と人材育成を図るための事業として、１つは、ケアマネジャーの不足に対応するために、その人材確保を図るための事業や、２つ目には、介護従事者が働きながらホームヘルパー２級資格を取得することを支援する事業、これらを、国の雇用対策基金事業を活用して、平成２３年度の実施に向けて、検討を進めているところであります。 ○議長（斎木裕司） 　片山議員。 ○１番（片山康夫） 　子供の医療費について、お聞きします。 　平成２３年から、県単医療費の協力事務費が廃止されます。これについて、幾らの財源が捻出されるといいますか、浮くといいますか、その金額をお聞かせ願いたいと思います。 　仮にですね、小学校６年生まで、今、入院をやっておりますけど、通院も補助していただきたいんですけども、百歩譲ってですね、３年生までは、仮にですね、通院の補助をやった場合に、幾ら、この財源が必要なのかどうか、この点を１つですね。 　それから、一部負担金については、これは、実施されるということを再確認しておきたいんですけども、これは間違いない、これ、２つ目ですね。 　それから、人材確保について、３つ目の、介護保険の人材確保についてですね、きのうも話も出ておりましたけれども、庁内のワーキングチームの中でも、そういう雇用創出について、検討されていると、その点についても、もう少し詳しくお聞かせ願いたいなと。 　次はですね、もう１つ、お尋ねしたいのが、介護職員、処遇改善基金ですね、特例臨時基金ですね、これ、今現在、幾らあるのか、お聞かせ願いたいんですが。 ○議長（斎木裕司） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山田　秀） 　私のほうから、御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、子供の医療費の助成に関連いたします、協力事務費が要らなくなるといいますか、その辺の制度が変わるということの影響でございますけれども、本市においては１,０００万円ほどかなというふうに考えております。 　ただ、これは、それが浮くからどうかという問題ではございませんので、一応、仕組みの変更に伴う予算的なことをどうするかということは、また、別途考えていきたいというふうに考えております。 　それから、仮にということでございますけれども、小学校３年生までですかね、医療費の助成を拡充した場合に必要となる財源というのは、２,４００万ほど新たに必要とされるのかなというふうに、今、予測をしております。 　それから、もう１つありましたが、ちょっと、これはまた、後ほどお答えしますが、介護保険の人材確保のことにつきまして、雇用創出ワーキングでも検討してきたという提案があったということで、ただいまお答えをさせていただきましたが、今、私どもが考えておりますというか、ワーキングの提案を受けて考えてる内容、先ほど市長のほうでお答えをいたしましたけれども、改めてお答えをいたしますと、１つには、介護従事者の人材育成支援事業という形で、介護事業所において、介護職に従事する職員を新たに雇用し、そこで働きながらホームヘルパーの２級資格を取得することを、これを促進をしていきたいという考えのもとに、１年間の人件費や研修に係る費用を、事業所に対して支援する方法が可能かどうか、この辺のところをしっかり考えてみたいということでございますし、それから、介護支援専門員の人材確保、ケアマネジャーのことでございますけれども、これは、居宅介護支援事業所が新たにケアマネジャーを雇用した場合に、６カ月間程度の人件費等に係る経費についてはですね、支援をできないものかどうかというようなことを今考えてるところでございます。 　答弁漏れがありましたら、お願いしたいんでありますけれども。 　私のほうからは、以上でございます。 ○議長（斎木裕司） 　国保医療課長。 ○国保医療課長（高橋昭彦） 　先ほどの御質問で、一部負担金の減免の実施でございますけれども、これは、今、先ほど市長が申し上げましたように、実施するという方向で、今、準備作業に取りかかってるところでございますが、ただ、時期、実施の時期につきましては、ちょっとまだ、申し上げられないということでございます。 ○議長（斎木裕司） 　片山議員。 ○１番（片山康夫） 　子供の医療費の助成について、もう一度、質問させていただきます。 　県単医療費のですね、協力事務費が廃止されると。これで１,０００万浮くわけですが、自動的に、そのお金をですね、子供医療費に回してくれとは言いがたいんですけれども、一方でですね、小学校３年生まで通院を補助した場合に２,４００万ですから、新たに財政の持ち出しは１,４００万だと。これは、なかなか大変な金額でもあるかもしれませんけれども、可能性としては、十分見えてくると。先ほども市長、おっしゃいました、したい方向では考えていますと、否定はしませんでしたですね。ということで、改めて、市長の政治決断も含めて、すぐやるかどうかは別としてですね、前向きな答弁を１つお願いしたいなと。 　それからですね、国民健康保険の医療費の一部負担をやるということ、これは大きな前進だなと、ありがとうございました。 　とりあえず、そこを市長に１つ、お聞かせ願いたいんですが。 ○議長（斎木裕司） 　会田市長。 ○市長（会田　洋） 　子供の医療の問題ですね。特に、まだ、幼いといいますかね、年齢の低い子供が、どうしても病気になりがちでありですね、そのことで大変苦労されている保護者、親御さんが多いということも、十分承知しているわけであります。 　したがって、これまでも財政状況を見ながら、順次ですね、もちろん、国や県を含め、市としてもですね、これを拡大をしてきたという経緯があるわけでありますし、入院については、小学校卒業するまでは、今、対応していて、今、通院のお話であります。今お話のように、小学校入るまではですね、まだ、３子以上という、所得制限も含めてですね、制限があって、市として、単独で、それを補助しているということでありますが、それに、さらに上積みをして、今の百歩譲ってと言われましたかね、小学校３年生までということでありますが、確かに、これを拡大すると、市の単独の負担、補助になるわけでありまして、これは２,４００万。 　それで、なかなか子供の命、健康にかかわることでありますから、余りお金とのですね、引きかえの話はしたくありませんが、今そういう意味で、子供の医療費に係る金額が、先ほど申し上げましたが、１億５,５００万円でありますが、そのうち、一般財源が１億７００万であります。これに上乗せをするという形になりますので、状況が許せばですね、当然、考えたいという気持ちはやまやまでありますが、再三申し上げておりますように、２３年度、一段と財政が厳しくなるという中でありますので、その辺を勘案をして、どうするかということになろうかと思います。 ○議長（斎木裕司） 　片山議員。 ○１番（片山康夫） 　子供の医療費の問題ですが、財政が厳しいところで、やらないというわけではないけれども、近い将来にやる方向かなと、含みを持たした答弁でしたので、ありがたかったかなと。 　それでですね、介護保険の人材確保についてもですね、市独自で努力されてるという点でも、私は、大いに評価しておきたいと思っておりますし、さっきもですね、国が、介護職員の処遇改善交付金ですね、これは、２年半の時限措置になっておりますけれども、これも、引き続き、国がやる方向でありますし、市長会としても、そういう意見も上げてるということで、これも非常に私は感謝しております。ということで、幾つかの前向きな答弁をいただきまして、一安心といいますか、市民の暮らしを、それから、福祉をよくする方向での答弁でございましたので、感謝を申し上げまして、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜
   ○議長（斎木裕司） 　以上で本日の日程は、全部終了いたしました。 　お諮りします。 　委員会審査のため、１２月１０日から１２月１６日までの７日間を休会にしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、１２月１０日から１２月１６日までの７日間は、休会とすることに決定いたしました。 　本日はこれで散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　散会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する 　　　　柏崎市議会議長　　　斎　　木　　裕　　司 　　　　署名議員　　　　　　入　　沢　　徳　　明 　　　　署名議員　　　　　　荒　　城　　彦　　一...