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平成22年第4回定例会(第2日目 9月 7日)

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  1. 柏崎市議会 2010-09-07
    平成22年第4回定例会(第2日目 9月 7日)


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    平成22年第4回定例会(第2日目 9月 7日)                  目       次  開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  3  日 程 第 1 …………………………………………………………………………  3  日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4          (霜 田   彰 の一般質問)…………………………………  4          (飯 塚 寿 之 の一般質問)………………………………… 14  散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 27  署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 27            平成22年第4回柏崎市議会定例会会議録 ───────────────────────────────────────             平成22年9月7日(火)第2日目 ───────────────────────────────────────                 議事日程第2号             平成22年9月7日午前10時開議 第 1        会議録署名議員の指名 第 2        一般質問 ───────────────────────────────────────
    本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員(29人)                  議 長(15番)斎   木   裕   司                  副議長(12番)飯   塚   寿   之  1番 片   山   康   夫     2番 宮   崎   孝   司  3番 持   田   繁   義     4番 中   村   明   臣  5番 入   沢   徳   明     6番 村   田   幸 多 朗  7番 砂   塚   定   広     8番 野   中   栄   司  9番 加   藤   武   男    10番 佐   藤   敏   彦 11番 池   田   千 賀 子    14番 霜   田       彰 16番 若   井   洋   一    17番 笠   原   浩   栄 18番 高   橋   新   一    19番 矢   部   忠   夫 20番 遠   藤       清    21番 本   間   厚   幸 22番 若   井   恵   子    23番 真   貝   維   義 24番 星   野   正   仁    25番 三 井 田   孝   欧 26番 荒   城   彦   一    27番 吉   野   芳   章 28番 五 十 嵐   直   樹    29番 梅   沢       明 30番 丸   山   敏   彦 ─────────────────────────────────────── 欠席議員 13番 吉   川   英   二 ─────────────────────────────────────── 欠  員(なし) ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長    阿  部  忠  夫  事務局長代理  松  田  幸  男 議事調査係長  武  本  俊  也  議事調査係主事 江  口  友  美 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者     市長                  会 田   洋     副市長                 山 田 哲 治     総合企画部長              高 橋 敏 郎     財務部長                近 藤 清 信     市民生活部長復興管理監        清 水 紀 彦     危機管理監               須 田 幹 一     福祉保健部長              山 田   秀     産業振興部長              長 井 武 彦     都市整備部長              内 山   均     人事課長代理              箕 輪 正 仁     秘書広報課長              猪 俣 哲 夫     企画政策課長              西 巻 康 之     文化振興課長              戸 田 要 一     財政課長                池 田 真 人     観光交流課長              渡 部 智 史     商工振興課長              竹 内 昇 平     農林水産課長              小 暮   覚     都市整備課長              金 子   剛     高柳町事務所長             田 辺 正 通     西山町事務所長             星 野 広 栄     会計管理者               酒 井 美代子     ガス水道局長              村 木 正 博     消防長                 須 田 静 男     教育長                 小 林 和 徳     教育部長                赤 川 道 夫     教育委員会学校教育課長         廣 川 正 文 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                午前10時00分 開議 ○議長(斎木裕司)  ただいまから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は29人です。  欠席届は、吉川英二議員です。        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第 1 会議録署名議員の指名 ○議長(斎木裕司)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、加藤武男議員及び若井洋一議員を指名いたします。        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第 2 一般質問 ○議長(斎木裕司)  日程第2 一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。  最初に、霜田 彰議員。 ○14番(霜田 彰)  おはようございます。  ことしの夏は記録的な猛暑でしたが、久しぶりに柏崎の海水浴客が100万人を超えたという、うれしいニュースもありました。  それでは、通告に従い、順次、質問をさせていただきます。  1番目は、柏崎市は、財政健全化団体にならないよう努力すべきではないか、という質問です。  小泉首相三位一体改革で、各自治体は大幅に地方交付税を減らされ、さらに、合併特例事業自治体負担分3割がのしかかり、厳しい財政運営を強いられています。柏崎市は、さらに、平成19年7月16日に発生した中越沖地震で、大変な被害を受けました。総額2,290億円のうち、土木関係127億円、農林水産関係126億円、ガス関係58億円、水道関係16億円等、市の管理している公共施設被害総額は373億円です。そのため、財源不足に陥り、平成18年度には56億7,000万円あった基金合計が、平成19年度には33億6,000万円に激減しましたし、その後の震災復旧復興事業のため、一般会計で92億8,000万円、公営企業関係で97億3,000万円の起債発行を余儀なくされました。  当時、市民も将来に不安を感じ、柏崎市は夕張市のように財政再建団体になるのではないか、という声も聞かれました。だから、市長の提案した、市職員給与を3年間、3%減額もスムーズに承認され、市議会も3年間、3%報酬減額に協力したのです。  その後、特別交付税が平成19年度、66億2,000万円、20年度、17億3,000万円、21年度、14億7,000万円交付されましたし、原子力発電施設等立地地域特別交付金34億円が交付されました。  それ以降、平成22年2月23日、総務常任委員会に、平成29年度までの財政計画が提出されました。財務部の説明では、実質公債費比率が平成23年度、26.6%、24年度、26.7%、25年度、25.1%と、3年にわたり、25%を超えるとのことでした。  実質公債費比率とは、自治体財政健全化を示す指標であり、分母が標準財政規模、分子が地方債元利償還金の比率であり、18%を超えると地方債許可団体、25%を超えると財政健全化団体に指定され、外部監査の要求が義務づけられ、一般債借り入れが制限され、場合によっては発行できなくなります。発行できないと、予定した事業ができなくなります。  私が財務部長に、財政健全化団体にならないためには、各年度、幾ら返済すればクリアできるか、質問し、改めて資料を提出してもらいました。  その表で、2つの点にびっくりさせられました。1つは、実質公債費比率を25%以下にするには、平成23年度末に3億1,600万円、24年度末に3億2,000万円、25年度末に3,600万円返済すればよいのです。2つ目は、その後、通常の返済をしていくと、平成31年度には実質公債費比率が9.8%、平成32年度には7.6%で、超優良自治体になることです。  去る7月23日、新潟県は、2010年度普通交付税額を決定しました。柏崎市へは59億9,683万円で、前年度を1,798万円、率にして0.3%上回り、当初予算で見込んだ額より約9億4,700万円多くなっています。また、臨時財政対策債発行可能額を加えた柏崎市への実質交付税額は、16.8%増の85億2,017万円です。年度初めには、財政調整基金を6億円取り崩さなければならないと聞いていましたが、9月補正では、合計6億3,700万円減額しています。  今後、原発が稼動することにより入る収入は、見込みよりふえますし、それとあわせて、東京電力の法人市民税もふえるでしょう。  中期的には、原発稼働から30年たつと、立地地域原子力発電施設立地地域共生交付金25億円が入ります。平成21年度の1人当たり市債発行残高60万9,840円は、県内でも20市中5番目と、上位にあります。将来の税収が見込めるなら、柏崎市は、まず、財政健全化団体にならないよう、市債の償還に努力すべきではないでしょうか。  毎年の額がそう負担にならない償還方法は、必要合計額6億7,367万円を平成22年度より25年度まで4年間、毎年1億6,840万円ずつ均等に償還することです。公的資金繰上償還は認められていないので、市中銀行分のみを対象としても、平成22年度残高は、23年度完済分9本、9,050万円、24年度完済分13本、2億3,560万円、25年度完済分15本、3億1,700万円あり、技術的には繰上償還は十分可能です。市中銀行繰上償還に強く反対するとは思えませんし、返せるときに返すんだという姿勢は評価されると思います。  今年度に限って言えば、地方交付税の見込みより9億4,700万円多い分、財政調整基金の減額分6億3,700万円引いても、3億1,000万円残る計算になりますし、年度内の補正予算は、繰越金11億8,500万円で対応可能と思われます。そんなにゆとりがあるなら、市職員の給料3%減額は必要ないのではないか、という意見もありますが、それは認識の違いです。技能職である点を織り込んでも、市内の上場企業従業員と比べ、給料は高いので、市職員の給料と退職金は下げるべきというのが私の考えです。  また、実質公債費比率が25%を超えることを訴え、特別交付金の増額を期待するより、努力でクリアするほうが、市民には歓迎されるのではないでしょうか。  そこで質問です。  市中銀行への繰上償還は難しいのか、それと、もし、可能であるならば、今年度、1億6,840万円繰上償還する意思はおありでしょうか。  まず、1回目の質問です。 ○議長(斎木裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  おはようございます。  それでは、霜田議員の御質問に、お答えをいたします。
     まず最初に、この財政健全化団体にならないように努力すべきではないか、というお尋ねでありますが、この財政健全化団体回避に向けて、これまでも最大限、努力をしてきているとこでありまして、これからも、そのような考え方を基本に対処してまいりたいというふうに思っております。  平成21年度決算による健全化判断比率の状況は、現在、監査委員による審査作業中でありますけれども、実質公債費比率で21.9%、将来負担比率が183.0%と算定をされております。  なお、赤字がないことから、実質赤字比率連結実質赤字比率は、算定されない状況であります。  したがって、現状では、財政健全化団体となる、御質問にもありましたが、これは、実質公債費比率で25%、将来負担比率で350%には、今、至っておりませんが、今後の財政見通しにおいて、この実質公債費比率が25%を超えてしまう年度が見込まれていることから、これを回避するため、御指摘のように、この市債の繰上償還を含めて努力していきたいというふうに思っております。  当市におきましては、御指摘のように、この実質公債費比率の抑制が財政運営上、大きな課題となっております。これまでも、平成17年度には、市中銀行資金繰上償還を実施をし、平成19年度から3カ年実施をされました公的資金補償金免除繰上償還にも、積極的に取り組んでまいりました。  この公的資金補償金免除繰上償還については、平成22年度からさらに3カ年継続されることとなりましたが、一般会計分については、平成21年度までにほぼ対象分の繰上償還が終えております。  そのため、今後の実質公債費比率の抑制策として、現在、お尋ねのようにですね、この市中銀行資金繰上償還の実施を検討しておりますけれども、平成23年度以降、基金の取り崩しにより財源不足を補わざるを得ない今のこの財政状況の中で、この繰上償還も、効果とその効率性を十分検討する必要があるというふうに思っております。  このため、実質公債費比率がピークを迎える時期に、この比率抑制により、効果的な繰上償還ができる資金を今、選定をしているところであります。  また、この実質公債費比率の算定においては、準元利償還金として、公営企業債償還財源に充てられる繰出金が算入されます。当市において、この準元利償還金の占める割合も大きいことから、公営企業における繰上償還の実施も、この比率抑制の重要なポイントとなります。  この公的資金補償金免除繰上償還については、その条件として、繰上償還したものと同一の起債目的借り入れについては、3年間、公的資金からの借り入れができなくなることから、これまで、今申し上げた公営企業分については、今後の施設整備計画も勘案をして、一部の繰上償還にとどめておりました。  しかしながら、今のお話の、この実質公債費比率抑制を最優先とする必要があることから、今年度からさらに3年間延長されることとなった、この公的資金補償金免除繰上償還を活用して、対象となるすべてについて、繰上償還に取り組むこととしておりまして、財政健全化団体回避に向けて、最大限、努力をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(斎木裕司)  霜田議員。 ○14番(霜田 彰)  今の市長の御答弁で、繰上償還も可能であるし、実質公債費比率25%を超えないような努力をしていたということをはっきりお聞きして、ありがとうございます。  それに関して、言うならば、今年度は、まだ特交分が入ってません。そういう面で、繰越金の11億というのは、まあまあ余裕があるといいますか、今年度、やる部分であるならば、結構、その分は、先ほど均等割にしました1億6,000万分以上にできるのではないかと思うのですけれども、今年度、そこまで踏み込んで終わりになるかどうか、もう1回、具体的にお聞きしたいと思います。 ○議長(斎木裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  自席でお答えしますが、今も申し上げましたように、準公営企業債も含め、いわゆる市中銀行からの借り入れですね、同じことを申し上げますけども、これについては、あくまでも、基本的には実質公債費比率25%ですね、これを超えないようにということが、当面する最大の課題でありますので、それらもにらみながら、しかも、さっき申し上げましたように、どの資金をどのような形でですね、繰上償還することが効率的であるか、あるいは、有利であるか、そのことを今、検討しているということでありますので、今、何が幾らということは申し上げにくいですが、今、霜田議員がおっしゃったような資金繰りの中でですね、当然、検討しているというふうに理解していただきたいと思います。 ○議長(斎木裕司)  霜田議員。 ○14番(霜田 彰)  この質問をする前に、財務部長とは何回か、打ち合わせというか、やりとりをさせていただいたんですが、そのときに、御返事では、市中銀行繰上償還は余りやりたくないんだというような話があったんですが、そういう意味では、市中銀行と、特に繰上償還に対して抵抗があるということはないのでしょうか。ちょっと確認でお伺いしたいんですが。 ○議長(斎木裕司)  財務部長。 ○財務部長近藤清信)  市中銀行繰上償還に関して、特に今、市中銀行が抵抗するとかということではないですけども、ただ、私が市中銀行分というふうなことで、お話をした部分の中では、繰上償還する起債もですね、ある意味では地方交付税基準財政需要額に算入される資金という形の中で借り入れをしている縁故債もあるわけです。  そういった意味で、すべてが、それだけを返すということだけで、市債の残高が減りますということと、それから、地方交付税で算定をしていただきます需要額の中に算入をされる交付税もあるわけですので、そういった意味合いの中で調整をしながらですね、全部繰上償還をして、交付税の中に算入される地方債から全くなくなりましたということでは、需要額は伸びないわけですし、そこの辺の判断もしながらということになると思いますが、当然、そういった意味での、また、算定の研究をしていきたいというふうに思ってますし、市中銀行が、返すことはまかりならんということにはならないということだけは申し上げておきたいと思います。 ○議長(斎木裕司)  霜田議員。 ○14番(霜田 彰)  ありがとうございました。  今の、その算定基準云々で難しい話になると、私もちょっと、頭の中で整理がつかないのですけれども、要は、くどいようですが、ことし、その気になれば、市中銀行から少なくとも、22年度末に出されている、その市中銀行の、要するに返済明細で言うと1年分が9,050万円、たしか、基本ぐらいであると思うんですけれども、それを考えれば、その分は十分対応可能であると、こう思うのですけれども、ぜひ、私の言ったような方式で繰上償還に御努力いただきたいと思います。  それでは、第2番目の質問です。港湾施設釣り人への開放についてです。  すみません。通告では事業の、もし、あれだったら、事業の先送りも視野に入れなければいけないのじゃないかという質問は用意してたのですけれども、市長の今の答弁では、逆に事業をカットする、あるいは、それを先送りしなくても、十分、年度対応ができるということで、特に一問一答の場合、あらかじめ質問を用意しなければいけないということだったもんですから書いておりましたけれども、答弁により必要ないという判断で、これはカットさせていただきます。すみません。  次、港湾施設釣り人への開放についてです。  平成20年10月25日午前8時半過ぎ、柏崎港西防波堤で釣りをしていた市外の男性10名、女性1名が高波にさらわれ、救助に向かった市消防隊員5名も波にのまれて、内海に転落しました。転落した釣り人11名中6名が軽傷を負い、病院に運ばれ、そのうち1名が前頭部打撲で入院、4名が検査入院となりました。港湾管理者である県は、当該事故を重く受けとめ、消波ブロック上にも有刺鉄線を張るなど、港湾施設への立入規制を強化しました。  柏崎港西防波堤は、この事故以前は、立入禁止の看板があり、さくがつけられていました。しかし、つわものは自転車をさくの向こう側へ渡し、みずからも乗り越えて、釣りを楽しんでいました。つまり、無理をすれば乗り越えられる仕様だったのが、事故後は、有刺鉄線が張られ、どうやっても入れないようになりました。これにより、市外からの釣り人は、非常に残念がっていたという話を聞いています。  しかし、県は、平成21年2月、釣り振興団体港湾関係者、法律の専門家、観光振興や防災、人命救助を所管する行政機関などで構成する、港湾施設における釣り問題研究会を立ち上げ、港湾施設における釣り人の事故を防止することを最上位の課題と位置づけ、立入規制と釣り場としての開放という、相反する2つの視点から議論が行われました。  平成21年9月、知事に提出された報告書では、港湾施設への立入規制は、今後も原則として継続することが必要である、としながらも、開放により港湾機能に支障が生じないこと及び、安全対策等について十分な措置を講ずることを前提として、真に危険な施設を除き、部分的な開放を指向することは適当であるという内容です。これを受け、県は、新潟港東港区をモデルとして、試験的開放を行うことを決定しました。  平成22年7月19日、20日の2日間、事前申込者計210名がライフジャケット着用を条件に、釣りを楽しんだそうです。県は、事故が起こった際の、被害者からの国家賠償法による請求をおそれているようですが、安全確保自己責任であり、今まで一度も国への請求がなされていないことからも、釣り人側も了解しているのではないでしょうか。  私は、若いころ、東京都山岳連盟の会に属し、岩登りをやっていました。何百人も亡くなっている谷川岳一の倉沢には、さくも有刺鉄線もありません。すべて自己責任で沢に入ります。規制をしているのは、全国的に6割程度の県であることからも、何回か試行の後、安全確保を条件に規制を緩和したのではないかと思っています。  県は、この秋、第2回目の試験開放を行うとの話があります。柏崎市も、ぜひ、手を挙げ、柏崎港西防波堤試験開放を県に要請していただきたいと思います。  西港の夕海では、今年より、柏崎物産の販売を始めました。また、市の名物とすべく、鯛飯を観光協会が大々的に宣伝しています。  柏崎港西防波堤の開放は、単に釣り人の期待に沿うばかりでなく、観光交流人口もふえ、近くの観光施設の利用も期待され、柏崎観光に効果が大きいものと思います。新潟県の各地域で試験開放され、地元の人たち、多くの釣り人に喜ばれるなら、県が港湾施設の開放に向け、前向きに取り組むのにプラス材料だと思います。  7月19・20日の新潟港東港区の試験開放どき、釣り場には巡視艇が待機していたそうですが、将来、開放されるとき、巡視艇が待機することは、税金の使い方が問題となり、非現実的であり、多分に安全を重視した試験開放を強調したデモンストレーションの感があります。柏崎港西防波堤を開放するなら、天候の状況をすぐ放送すること、ワイヤーロープを張ること等、柏崎市のできる安全対策を県に示し、開放を要請すべきです。  私は、漁港までの開放は望みません。今回の規制前、荒浜港では漁業関係者の作業に釣り人が支障を来したという話も聞いています。あくまで、柏崎港西防波堤のみに限る開放を強く要請していただけないでしょうか。市長の御見解をお聞きいたします。 ○議長(斎木裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  それでは、お答えをいたしますが、今も質問にありましたように、平成20年の10月25日ですね、柏崎港の西防波堤で釣り人が高波にさらわれる事故がございました。その後、港湾管理者である県によりまして、この港湾施設への立入規制を強化をしたということで、柏崎市や、あるいは、柏崎観光協会へ、この西防波堤を釣り人に開放してもらいたいとの声が、大変多く寄せられているわけであります。  この県の措置に伴う、その後の経緯については、今、霜田議員がお話になったとおりでありまして、私の答弁書も、そのまま同じことが書いてありますので、ちょっと省略をいたしますけれども。この、一度、県のほうで、東港で実験的に試験開放を行ったということですが、また、この9月にもですね、予定をされておって、県は、これらの結果を踏まえて、今後の方針を明らかにすると思われるわけであります。  一方で、柏崎観光協会ではですね、これら釣り人のニーズにこたえるために、また、観光振興の観点から、柏崎港観光交流センター夕海のイベントとして、御承知かと思いますが、9月19日に夕海釣り大会&鯛まつりを予定をしております。  このイベントの開催に当たりましては、柏崎観光協会は、西防波堤の一時的な開放を県に働きかけましたけれども、試験開放の結論が出ていないという理由で、実現に至りませんでした。  このイベントは、将来的な、この港湾施設の開放に向けた第一歩としてとらえておりまして、釣り人のニーズにこたえられるよう、観光協会では、今後も継続していきたい考えであるというふうに聞いております。  そこで、お尋ねの点でありますけれども、私としては、この釣り人港湾施設開放の声の多さからですね、この県の試験開放の結果を見きわめつつ、1つには、やはり十分な安全対策を施して、しかも、きちんとした体制を整えるということを前提にして、そういう条件のもとに、まずは、県に対して、この港湾施設の開放の可能性について、協議をしたいというふうに考えております。  ただ、今のお尋ねは、西防波堤のという、開放というお尋ねでありますけれども、先ほど霜田議員が言われましたように、県報告書の中ではですね、さっき言われたとおりなんですけど、真に危険な施設を除き部分的な開放と、こういう言い方をしております。  この西防波堤については、最も危険な箇所というふうにも言えるわけでありましてですね、したがって、私は先ほど、港湾施設の、という言い方をしておるわけでありますけども、霜田議員自己責任ということをおっしゃってますが、確かに自己責任が大きいわけでありますけども、しかし、港湾施設については、この港湾管理者の責任はですね、必ず、何か事故があれば、問われることにもなりかねないわけでありますから、当然、管理者としては、慎重にやらざるを得ないだろうなということも理解をしながら、今後、県とも協議をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(斎木裕司)  霜田議員。 ○14番(霜田 彰)  釣り人としては、西防波堤が一番、釣りには楽しみな場所であると、こういう話を聞いておりますが、その一番いいとこをとらえて、あと、港湾施設ということになりますと、こっちの岸壁のほうは、むしろ、荷作業で支障が来す対象の場所になるということになりますと、消去法で言うと、残る場所はないような気がするのですが、どこら辺を逆に想定されて、開放を今後、要求されるのか、いまいち、ちょっと、教えていただければと思います。 ○議長(斎木裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  どこら辺をというお尋ねでありますが、今、それについては、まだ想定しているものはありません。今後、よくまた、状況を踏まえながら、県との協議も考えていきたいということであります。 ○議長(斎木裕司)  霜田議員。 ○14番(霜田 彰)  先ほど申し上げました相反する部分が、ちょうどぶつかるような格好になりまして、そうなりますと、最終的には、柏崎の中で釣りを楽しむ場所が、将来、開放されるとは、とても思えないので、できましたら、その分だけ柏崎が十分、安全対策をすることを強調して、何とか、西防波堤全部とは言いませんが、少なくとも内海部分だけは開放できるような方向で御努力いただきたいと思います。  それでは、3番目の、コレクションビレッジの市中心部への移転について、質問させていただきます。  8月中旬、新橋の中央病院ライフセンター内にある游文舎で岩下コレクションの展示会が開かれ、9日間で450から500人の入館者あったと聞き、びっくりしています。また、来館者の中には、帰省した際に立ち寄った人も多かったそうです。もし、この展示会を青海川のコレクションビレッジで開いたら、このように多くの人が入館したか疑問です。  コレクションビレッジ3館の入館者は、平成20年度、痴娯の家が3,140人、黒船館が2,383人、同一庵藍民芸館3,150人、平成21年度はさらに3割以上落ち込み、各館それぞれ2,008人、1,662人、1,930人であり、1日平均6人にすぎません。  まず、立地条件に問題があります。市内の高齢者、学童が行くことを想定していません。コレクションビレッジに行くには、最寄りのバス停から10分ほど歩かなければなりませんし、そのバスも、柏崎駅から日に3本しか通っていません。バス停からの上り坂は、風の強い日、行こうとする気力をそぐものです。  本来、この種の展示館は、市民の身近にあり、ちょっと時間があるときに寄ってみようか、数人集まったとき、それなら行ってみようというように、交通至便なところにあるべきだと思います。  そもそも、西柏崎観光の起爆剤にし、観光人口を集めるという構想は、スタートどきから無理がありました。コレクションビレッジを訪れる人と、ニッカイ鮮魚センターに買い物に行ったり、海水浴を楽しむ人とは客層が違います。  設立どきから、事業として成り立つ入館者が見込めたわけではなく、結局、売上から経費を引いたマイナス部分は、館長が自腹を切る構図は、今日まで続いています。  具体的には、3館とも上下水道代、警備・火災報知機代、大規模修繕費は市が払っているものの、人件費、光熱費、雑費を差し引くとマイナスになってしまい、その穴埋めに、館長は無報酬というのが現状です。入館者をふやそうにも、企画展やイベントもできない状態です。館長に直接話を伺うと、今の蓄えがなくなったら、館を放棄せざるを得ない、とおっしゃっています。  毎年、3館が、それぞれ提出している収支報告書では、人件費の項目が、何と、年間25万円とか80万円と記載されています。親族の収集品に愛着があり、館を手放さないため、無理をした収支報告書を作成したのでしょうが、当局は、それを見て、何にも感じなかったのでしょうか。もし、館の運営が立ち行かなくなれば、コレクションが散逸する可能性は十分考えられます。  3館のコレクションは、近世柏崎の商人が担った文化を象徴するものであり、内容も柏崎が誇る宝物です。何よりも、このことを市民にPRして、市民挙げて存続の機運を高めるべきです。  市としては、3年以内に公益法人になるか否か迫るより、今後、館を存続させるため、館長、もしくは、展示品所有者と話し合いをしなければならない時期であると思いますが、いかがでしょうか。  御質問します。  市長は、3館の非常に苦しい経営状態を把握されておったでしょうか。 ○議長(斎木裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  コレクションビレッジについてのお尋ねでありますけれども、この、今お話のように、この3館は、開館以来ですね、入館者数の減少が続いていて、この誘客にですね、苦慮していることは、私どもとしても、十分に認識をしているとこであります。  このコレクションビレッジの痴娯の家、黒船館、藍民芸館、この3館、平成7年に、市制50周年の記念事業の一環と聞いていますが、現在の場所に建設をされて、いろいろ誘客に努めてきたわけでありますけども、昨年11月には、ぐるりん市内周遊バスの観光コースにも組み入れたり、ことし7月には、JR東日本新潟支社主催で青海川駅からの、駅からハイキングのコースに組み入れたりして、新しいですね、観光客の掘り起こしも図ってきたわけでありますけれども、今お話もございましたが、なかなか、この誘客、入場者の増加につながっていかないと、大変、経営的にも厳しい状況が続いてきているということは、十分認識をしております。 ○議長(斎木裕司)  霜田議員。 ○14番(霜田 彰)  私がいただいた資料は、平成20年度でしたが、それでも3館マイナスです。それよりも、平成21年度は3割強、入館者が減っていますし、ことしも大体同じような状況であるということになると、非常に厳しい。さらに、言うならば、この収蔵品を持ってられる方は、これ以外の作品なりを結構、個人でたくさん持っておられ、それの維持管理が大変になっているということでございますんで、あわせて維持管理、要するに、まだ展示品ではない部分を将来、やはり、市がある程度、維持をしなければいけないのではないかなと思っております。  現在、コレクションビレッジの建つ土地の広さが2万8,000平方メートル、市の評価では2億4,700万円、1994年建設された建物は11億円、1997年の連結通路新設工事578万円、2007年のリニューアル工事が600万円を考慮すると、ある程度の金額で売却が可能です。また、あの場所で営業を停止した場合、補助金の返還が発生しますが、館を福祉施設に有効活用するなら、返還金は生じない可能性があると、関係課より説明を受けております。  コレクションビレッジを町なかの空き店舗に移し、高齢者、学童が歩いて行ける、また、来柏した市外の人が立ち寄れる場所に移すと、8月の游文舎での展示会でも明らかなように、入館者の増加が期待できます。市としては、これを売却して、市中に移すお考えはないでしょうか。 ○議長(斎木裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  このコレビレ3館ですね、の運営、経営状況については、今ほどお答えをしたとおりでございますし、また、お尋ねにもありましたように、大変厳しい状態が続いているわけであります。これまでも、この施設のですね、内部の改装を行ったり、いろんなイベント等もですね、行ったりという、さまざまな努力をしてまいりましたが、状況は必ずしも好転をしているわけではないと。  したがって、私どもとしても、行政改革、行政の見直し等の中でですね、あるいは、市施設のあり方の検討の中で、当然、この3館のありようについてもですね、これまでも、大きな検討課題の1つということで考えてきているわけでありますけれども、現在、市と、この各館を運営する3つの財団法人、御承知のようにですね、間では、この平成22年度から3年間の指定管理の協定を結んでおります。また、各展示品も財団所有であること、そして、現在、各法人がですね、この公益法人制度改革に基づいて、今、それぞれ検討を進めておるとこでありますので、この、今後、各法人がどういう形で進んでいくのかということもありますが、この平成24年度末までの間にですね、さらに誘客に努めながら、各指定管理者の意向も聞きながら、これまでも検討してきておりますが、市として、今後の3館のあり方、これを詰めていきたいと、方向を出していきたいと、当然これは、各財団法人との協議、検討も必要なわけでありますので、そのように考えております。
     この中心市街地に移してはどうかと、空き店舗等も含めて。游文舎での、その展覧会といいますか、展示会の試みのお話もありましたけれども、このコレクションビレッジの、今の場所、立地条件については、これまでもですね、いろんな御意見を伺っているところでありますけども、以前にもですね、このコレクションビレッジの所蔵品を市民の方から身近に感じていただこうということで、市内各所で展示をした、まちかどコレクションというものも、平成15年から17年度というふうに承知をしておりますが、3年間実施をして、このコレクションビレッジの誘客等も試みたわけでありますが、これもなかなか思うような成果、結果につながっていないということも承知をしておりますのでですね、先ほど申し上げましたように、各財団法人との今後の協議も踏まえながら、このコレクションビレッジの今後のあり方ですね、よく検討し、まあ待ったなし、方向をですね、きちんと出していきたいなというふうに思っております。 ○議長(斎木裕司)  霜田議員。 ○14番(霜田 彰)  行政の立場で、割と公益法人になるかならないかというのを重要視しているようですけれども、3館とも、どちらにしろ経常収支、赤でありますので、税金の分の、いろいろ負担なりを心配する以前に、館が存続するほうが、をどうするかをもっと本当に検討しなきゃいけないですし、それには、やっぱり、1つ、年間100万の入館者の売上だけでは成り立たないのは、はっきりしているわけであります。ですから、余り抽象的な検討なり、話し合いをするという以前に、経営的にどうしなけりゃいけないかという、まず、ありきの話を、ぜひ、していただきたいですし、先ほども触れましたけれども、今の場所で言うと、1日に6人ぐらいしか、せいぜい入らないなと。それを幾ら繰り返して検討しても、相変わらず赤が続くだけですし、もっと心配なのは、どっかの段階で館の所有者が、要するに、自分の貯金が、預金がなくなったら、もうやめるという、現実におっしゃってるわけです。それが、結構、間近にあるのではないかなということを心配しています。  柏崎市は、松田政秀さんとか岩下庄司さん、吉田正太郎さんを生んだ土壌があるわけですし、これは柏崎市民にとって誇りであります。所蔵品に対しては柏崎の宝物だということを、もう一度、市民によくPRしていただき、できましたら、ぜひ、あわせて市内のほうに持ってきて、より多くの人たちに見ていただくことをあわせて検討していただきたいと思います。  コレクションビレッジを町なかの空き店舗に移し、来館者をふやすべきだと申し上げましたが、最終的にはふるさと人物館に移すほうがベストだと思っています。ふるさと人物館の展示品なら、柏崎博物館の一角に持っていくことは十分可能であると、関係者から説明を受けています。  ふるさと人物館は、昭和45年に柏崎市立図書館として竣工し、平成8年、ソフィアセンターオープンどきに、図書館機能が移された以後、主なる利用もなく、平成14年、3億6,600万円かけ、現在の形になった柏崎ふるさと人物館ですが、当時から無理に利用目的をつけたという印象を持っていました。この際、入館者を精査する必要があるのではないでしょうか。  当局に資料を求めたら、残念ながら、勉強会、学校行事分が含まれた、平成20年度、7,180人、21年度、7,800人という数字しかいただけませんでした。学校行事を別にした常設展のみの入館者数が少ないようでしたら、展示品を柏崎博物館へ移し、コレクションビレッジの展示館にすべきだと思います。  6月28・29日、総務常任委員会で、藤沢・習志野両市の視察を行いました。両市とも、自主財源72%、地方交付税ゼロに近い、健全財政の自治体です。しかし、将来を見据え、維持管理費をできるだけ減らすべく建物の統廃合を考えています。  ふるさと人物館が年間維持管理費2,100万円をかけて維持する施設か、ぜひ、検討していただきたいと思います。  とりあえず、市のほうとしては、柏崎ふるさと人物館の常設部分の人数、入れ込み数の人数を一応把握する意思はおありかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(斎木裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  ふるさと人物館の入場者ですかね、これについてはですね、特別展、あるいは、企画展については、入場者数を把握をしておりますけども、今お尋ねの、常設展のみの入館者については、これまで把握をしてきておりません。  把握する意思があるかどうかというお尋ねでありますが、これはまた、よく検討したいと思いますけどもね、まあ考えてみて検討したいというふうに思います。 ○議長(斎木裕司)  霜田議員。 ○14番(霜田 彰)  私が思っているのは、ふるさと人物館は、そう利用客がないのではないか、あるいは、あるその部分は、十分、博物館のほうで機能充実させるのではないか、言うなれば、柏崎の維持管理費を減らすべく努力をする項目として、ぜひ、ふるさと人物館を挙げていただきたいということをお願いいたしまして、質問終わります。  以上です。 ○議長(斎木裕司)  続きまして、飯塚寿之議員。 ○12番(飯塚寿之)  おはようございます。  柏崎のみらいの飯塚寿之であります。  よろしくお願いいたします。  きょうは、私は、3点の質問、大きな項目で3点質問させていただきますが、どれもですね、未来へ向けて、どう我々が投資をしていくのか、これから未来を担っていく子供たちに、どう寄り添っていくのかという、未来世代を意識した議論が基本になっております。そういった基本を、ぜひ、認識していただきまして、意識していただきまして、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。  まず最初に、地域の活性化、創造に向けた若者の地元定着と雇用対策について、伺います。  少子・高齢社会、人口減少社会の到来、一極集中と、都市と地方の格差の拡大、厳しい地方財政、地域コミュニティの脆弱化というように、今、地方は厳しい状況を迎えております。  人口減少社会に加えまして、地方都市は、人口流出、とりわけ若者の流出が大きな課題となっております。お互いに頭の痛いところでありますが、いろんな意味で、そういった課題を解決するために、地域の力をつけていかなければならないと、私は感じております。  平成20年11月からことし22年3月まで、9回にわたって開催されました、総務大臣主催の地域力創造に関する有識者会議の最終取りまとめの素案が、先日、発表されました。地域力とは何か、地域力を高めるためにはどうすればよいかなど、地域力創造の施策の方向性について、議論が交わされ、取りまとめられたものであります。地域の力を考える上で、大変興味深い、また、参考になる報告でありました。  地域力とは何か。この報告の中では、地域力とは、何か問題があったときに、きちんとそれに対応する地域レベルの対応力と、それを継続する力ではないか。そして、地域力が高い地域では、場と主体と条件の、3つの要素が大切にされているのではないかというふうに分析をされております。  場と主体と条件の3つの要素、具体的に、場というのは、住みたいと思う地域づくりだそうであり、主体は、帰ってきたいと考える人材づくり、条件は、帰ってこれる産業づくりであるそうであります。  この住みたいと思う地域づくり、あるいは、帰ってきたいと考える人材づくりを我々は考えるときに、エネルギーを与えてくれる材料があります。  新潟県青少年健全育成県民会議が主催する、中学生による、私の主張大会というものがあります。皆さん、御存じだと思いますけれども、この昨年、一昨年の発表文集を読ませていただきました。感動する中学生の主張ばかりであります。未来を担う中学生の希望、夢、意欲がぎっしり詰まっておりましたが、一部紹介をしたいと思いますが、彼らはこんなことを考えております。  自分の力をみんなのために差し出したい。仕事をすることで、他の人や世の中の役に立つと考えている。なりたい自分になるために一生懸命勉強して、地域のために仕事をしたい。家族を大切にしたい。家族の支えになるよう頑張りたい。地域を思いやる気持ちを持ちたい。家族と過ごす小さな幸せを大切にしたい。物を大切にしていきたい。自分さえよければいいという社会に未来は感じない。自分たちの力で自分たちをよりよくしていきたい。歴史や文化を次の世代につなげる人になりたい。将来、人の役に立つ仕事をして、たくさんの笑顔を見たい。人と自然に優しい農業に取り組んでいる方の生き方に触れることができた。農業に関心を持って、おばあちゃん、おじいちゃんと一緒に野菜をつくりたい。このように、みんな、家族の背中を見て育ち、家族や地域のことを思っているんです。  自分の未来をしっかりと見詰めている若い人材が、この地域にいることに、私は心強く思っております。  しかし、豊かな人材に対して、この地域力を高める3つ目の要素である、帰ってこれる産業づくりについては、どうでしょうか。  これから社会に子供を送り出そうとしている親は、「将来、子供たちが地元で働けるのなら地元で働いてもらいたい」、「東京で、首都圏で、大学で勉強している子供たちに、できれば帰ってきてもらって、地元で働いてもらいたい」と強く願っています。  競技スポーツで、あるいは、文化芸術の分野で全国トップレベルのすばらしい成績を残す若者たちの中には、この地元で働きながら、さらに力と技を磨き、また、将来は次世代のために指導者になりたいと願っている若者がたくさんおります。  しかし、働く場がないので、県外や首都圏へ出ていかざるを得ないんだと、学生も進路担当の先生方も、ここ数年、嘆いています。  ハローワーク柏崎から提供いただいた資料を少し紹介させていただきたいと思いますが、管内の雇用保険を適用している事業所数、平成17年3月末には1,943あったそうであります。しかし、平成21年3月末には、この雇用保険適用している事業所数でありますが、1,832。3年か4年で100以上も事業所が減っております。求人も、年ごとに激減であります。  市長は、マニフェストで、産業の活性化と働く場づくりに力を注ぐと、強い決意を示されております。市が取り組んでいる低炭素社会、環境とエネルギーのまち柏崎、これは帰ってこれる産業づくりの将来像となるのでしょうか。あるいは、教育・文化・スポーツが盛んな町、これは、次世代の安心を確保し、若者たちの挑戦を可能にする、確かな将来を保障するものでしょうか。市長のお考えを伺いたいと思います。  地域の活性化、地域の創造には、若者の力が何としても必要であります。コミュニティの活性化も、災害に強いまちづくりも、文化の継承も、地域に若者がいなければ継続はしません。私は、若者たちに、ぜひとも地域の多様な担い手になっていただきたいと強く願っております。市長はいかがでしょうか。柏崎の若者に何を期待されますでしょうか。ぜひ、次世代にメッセージを発していただきたいと思います。一刻も早く、人口流出、とりわけ若者の流出に歯どめをかけるための真剣な取り組みが必要であると考えます。  ここで、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(斎木裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  それでは、飯塚議員の御質問に、お答えをいたします。  若者の地元定着と雇用対策についてのお尋ねでありましたが、この若者の地元定着につきましては、若者にとって住みやすい、魅力あるまちづくりが必要だというふうに思います。そのこととあわせて、この雇用の場を確保するということが非常に重要であると。私も、今、御指摘になりました、マニフェストの6つの政策の1つにですね、産業の活性化と働く場づくりに力を注ぐということを掲げているところであります。これからの地域の活性化、創造には、若者の力が欠かせないところであるということは、論をまたないと思います。  この若者の働く場の確保、これは、私は、まず本市の基幹産業でもあります、ものづくり産業の活性化を図るとともに、これからは、それに加えて、新たな新エネルギー、あるいは、環境産業の振興を図る、魅力ある企業の立地を図るということが、1つの大きな柱になるだろうと。あわせて、商業、観光、農業など、他の産業においてもですね、それぞれに新たな振興策を講じていく必要があるというふうに思っております。  そのこととあわせて、若者たちが、この柏崎に愛着と誇りを持って、この地元で頑張るという気持ちを抱くことが大切ではないかと。そのためには、この郷土に誇りを持ち、自分の意思で将来設計ができるように、小・中学生の早い段階から、職業人、あるいは、社会人としての資質や能力を高めて、この職業観の醸成を図るということも、また一方で大切なことではないかと。  そういったことを目的にですね、今、この企業と学校が連携をしての、このキャリア教育ですね、起業やものづくり体験、あるいは、職業体験、こういったものを行っておりますし、高校生・大学生を対象にしたインターンシップなども推進をされているわけでありますが、これらも今、御質問の趣旨に沿えば、非常に意義のある大事なことだろうというふうに思っております。  私としては、この柏崎の若者が、あふれる情熱と豊かな感性、英知を持ってですね、柏崎のさらなる未来に向かって、活力あふれるまちづくりのために、大いに活躍されることを期待をしているところであります。今、この中越沖地震、震災からの復旧にめどをつけて、本格的な復興に向けたまちづくりを進めているところでございますけれども、この次の時代を担う若者たちに、しっかり、この町の再生を果たして、引き継いでいくことが、今の私たち大人に課せられた使命ではないかというふうに思っているところでございます。 ○議長(斎木裕司)  飯塚議員。 ○12番(飯塚寿之)  明確な若者に向けての市長からのメッセージを発していただきました。ありがとうございます。  ぜひとも、この若者たちが将来ビジョン、目指せるように、市としても、社会としても支援をしていきたいものだなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、今度は直近のことについて、伺いたいと思います。  相変わらず、新卒者の雇用状況は厳しいと、連日、報道があります。そういった状況から、政府は、新たに緊急雇用対策を打ち出しております。例えば、青少年雇用機会確保指針の改正、体験雇用事業の拡大、大卒・高卒のジョブサポーターの増員、キャリアカウンセラーの増員などであります。これは、先日、発表されたものでありますが、これらの施策が効果を上げることを期待するものであります。  柏崎市も関係者とともに、さまざまな取り組みを行って、来年度新卒者の雇用の確保について、努力をされているところでありますが、来年度新卒者の新規採用の今日的な状況、並びに、市役所内の雇用創出ワーキングの現段階の取り組みの状況について、あるいは、課題がありましたら、お話をいただきたいと思います。 ○議長(斎木裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  それでは、お尋ねの中で、この役所の中の、庁内の雇用創出ワーキングチームの進捗状況について、私のほうからお答えいたしますが、前段のお尋ねについては、この後、産業振興部長のほうから、お答えいたします。  雇用創出ワーキングチームにつきましては、これまでもお尋ねがあって、お答えしてますが、去る4月1日付で市長直属のチームとして立ち上げて、これまでに6回の会議を開催をしてまいっております。  前半の会議では、それぞれ市が担当している業務から、雇用に結びつくテーマや課題のほか、全庁的な視点に立った柔軟な発想で、雇用創出に向けて、いろんなアイデア、およそ40ほどの事業アイデアの提案がなされておりますが、今現在、このワーキングチームを3つの小さなワーキングに分けて、それぞれ実現可能な事業、これの素案づくりを進めております。多少、作業に今、時間がかかっておりますけれども、今後、年内を目途にですね、それらの中から実行性の高い事業を選定をして、短期的な取り組みが可能なもの、中・長期的な課題として取り組まなければいけないものなどに整理をしながらですね、施策に反映できるものから実行に移してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(斎木裕司)  産業振興部長。 ○産業振興部長(長井武彦)  新卒者の新規採用の状況及び支援策について、お答えをいたします。  まず、来春における新卒者の就職状況であります。  柏崎管内の高等学校7校の就職希望者は、5月末で219名であります。これに対して、7月末の求人数は、全体で204名となっております。平成21年度が243名でしたので、39名の減となっております。このうち、管内の求人が93名、他管内の求人が34名、県外の求人が77名と、今年度も厳しい状況となっております。  市では、今年度、緊急雇用対策として、若者の地元定着を促進するため、高等学校等の新規学卒者の雇用する市内の事業所に助成金、1人当たり15万円を交付する事業を創設したところであります。この助成金の活用により、高校生が地元に就職できるよう、市の雇用開拓推進員の事業所訪問により、PRしているところであります。  また、今年度初めて、市担当職員が柏崎地区高等学校長会と事業所を訪問し、求人開拓を行ってまいりました。  次に、柏崎職安管内雇用促進協議会の取り組みについてであります。  6月10日、事業者に対し、求人申し込み説明会を開催し、41事業所が参加いたしました。  6月16日、市内事業団体等を訪問し、早期求人申し込みの要請をいたしました。  7月23日、高校生対象企業説明会を開催し、25事業所、212名の高校生が参加をいたしました。  また、9月中旬には、ハローワークと連携して事業所を訪問し、再度、求人枠の拡大の取り組みを行う予定であります。  次に、来春卒業の大学生の就職状況であります。  地元2大学の状況でありますが、両大学合わせての就職内定状況は、7月末現在では37%となっており、昨年に引き続き厳しい状況であります。  このため、8月27日に、今年度初めて、大学生等就職面接会を開催し、17事業所、大学生など41名の参加により、就職に向けた支援をしたところでございます。  このように、新規学卒者を対象にした求人は、昨年に続き減少しており、新卒者を取り巻く就職環境は、大変厳しい状況であります。  今後も、柏崎職安管内雇用促進協議会を中心に、ハローワーク、会議所など、関係機関と連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(斎木裕司)  飯塚議員。 ○12番(飯塚寿之)  ありがとうございました。  ワーキングチームの議論から素案ができ、そして、事業化されるということを期待をしたいと思います。  それから、雇用施策につきましては、支援策につきましては、ぜひ、市の支援策をもっともっとPRをしていただきたいと思いますし、まあ何といっても、仕事をしたい、就職をしたいという学生本人たちの強い意欲も、当然、必要であると思いますけれども、求人開拓、あるいは、雇用助成金の活用を、ぜひPRをしていただきたいというふうに思います。  この項を終わりたいと思います。  次に、2番目の質問でありますが、柏崎市都市計画マスタープランの推進と、推進に向けたさまざまな制度づくり、環境整備について、伺いたいと思います。  平成22年、ことし3月、柏崎のまちづくりの将来ビジョンとして、都市計画マスタープランが改定されました。都市計画を初め、地域のまちづくりの方向性を示すとともに、将来にわたり、町が持続的に発展していくための集約型都市構造、いわゆるコンパクトシティの実現、ものづくりの産業都市づくり、自然と文化が息づく潤いのあるまちづくり、災害に強い安全・安心のまちづくりに向けて、今後、事業が展開されていくわけであります。  このプランの計画期間は20年間であります。20年後と言えば、ことしお生まれになった子供たちが成人し、また、小学生・中学生が、そのころ中核となって、地域で仕事、活動し、子育てをするというような時代であります。将来、住んでよかったと柏崎を誇りに思えるようなまちづくりを、ぜひ、責任を持って進めていただくことをお願いしたいと思います。市長の決意を、また、伺いたいというふうに思っております。  質問を続けさせていただきますが、この都市計画マスタープランをどう推進していくかについて、何点か伺います。  まず、20年かけて取り組むプランであります。先の10年間で何をやるのか、次の10年間で何をやるのか、当然、バランスも考えなくちゃいけないと思いますけれども、7つの基本方針が掲げられているわけであります。施策の優先度、つまり、早く手をつけなければならない取り組みは何なのか、そういったことを考えておられるのか、伺いたいと思います。
     それから、根拠となる財源であります。都市計画マスタープランに基づくまちづくり事業の財源の確保を、予算の上で確実な位置づけを行うのか、どうなのか、その方向性について、伺いたいと思います。  あわせて、地域主権の時代であります。自治体独自の発想で都市構造を改善することが、いずれ、可能となっていくと思われます。都市計画を推進しやすいような環境づくり、まちづくりの制度、財源について、国との協働についても、地域主権の考え方を前提にした積極的な働きかけが必要ではないかと考えます。  そして、もう1点、集約型、あと2点でしたね、集約型都市構造の実現、いわゆるコンパクトシティの実現に向けた土地利用は、便利で快適な交通ネットワークの充実が不可欠であります。この間、市は、この交通ネットワークの充実に向けて、積極的な研究を進めておられますが、集約型都市構想の実現に向けた交通ネットワークの構築について、今後の課題を伺うものであります。  あわせて、集約型都市構造の実現には、当然のこととして、市だけではなく、民間事業者の協力も必要だと思います。富山市では、既に住民移転補助制度を取り組んでおられるようであります。柏崎市も、住宅・建設業界、あるいは、交通事業者などの意見、提言を伺い、取り入れる中で、民間事業者がまちづくりに貢献できるような誘導施策、制度づくりに取り組むべきではないかと思います。  20年間という長期スパンの中で、この事業の優先度、財源、制度研究など、このマスタープランの展開について、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(斎木裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  それでは、都市計画マスタープランについてのお尋ねでございますけれども、昨年度、改定をいたしました都市計画マスタープランについては、今もお話ありましたが、20年先を見通してのマスタープランでありますが、正直言いまして、私も、都市計画の仕事は、随分長くやりましたが、20年先を的確に見通すというのは、ここでこういうことを言っていいかどうかわかりませんが、なかなか難しい、というか、実際には予測がつかない部分もありますけどもですね、しかしながら、できるだけ先を見通した、まちづくりを進めていくということは、大事なことは、改めて申し上げるまでもないと思うわけであります。  今回のマスタープランではですね、特に、今も御指摘ありましたけど、人口減少、高齢化の進展、そして、環境問題、こういった新たな課題を見据えたですね、これからの柏崎市の都市計画といいますか、まちづくりのあり方、これを示しているわけであります。  将来にわたって、集約型の都市構造にしていくとか、災害に強いまちづくりにするとか、7つほどの大きな柱を立てているわけでありますが、このマスタープランをもとにして、今年度から具体的にですね、計画に沿った事業、施策をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。  それで、最初の10年、あとの10年というお話ありましたが、優先順位といいますか、当面する課題が何があるかということになりますと、1つには、都市計画施設の見直しですね。これは、既に都市計画決定をされてきていながら、長きにわたって、これが事業化されていないという、道路や公園などのですね、都市計画施設がそのままになって、計画としてそのままになっておりますが、これらの見直しが、ぜひ、必要であると。それから、柏崎駅周辺の市街地の再整備ですね。これは今、震災復興計画にものっとって、今進めているところであります。  あわせて、柏崎市としては初めてだそうでありますが、都市計画における地区計画制度、こういったものをですね、景観を整え、この町並みをですね、整備していくための手法として導入していきたいと。そして、今、富山市の例がありましたが、町なか居住の推進、そして、それとあわせての公共交通ネットワークの整備、こういったものについて、優先的に取り組んでいきたいというふうに思っております。  いろいろおっしゃいましたんで、ちょっと落ちがあったら後で御指摘をいただきたいと思いますけども、まちづくりの財源についてどうかというお尋ねがあったかと思いますけども、この新しいまちづくりのための都市基盤整備には、もちろん、多額のですね、事業費、財源が必要になるわけでありますが、先ほどもちょっと議論がありましたが、今の市の財政状況、こういったことも踏まえますとですね、なかなか、市の単独事業というのは、難しい面があります。  地方自治体と国との関係が、今、大きく変わろうとしておりますので、今後、今の補助金、交付金の制度、あるいは、一括交付金とか、いろんなお話もありますが、これらがどういうふうになるか、まだ見通せませんけども、いわゆる特定財源に頼らざるを得ないというのが正直なところでございますので、当面は、国土交通省が持っております、例えば、社会資本整備総合交付金、こういったですね、ものなどの補助事業として、この事業に取り組んでいくということなどですね、特定財源の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。  それから、この地域主権と、このまちづくりの関係、国・県との関係でありますけども、この都市計画、まちづくりの分野においてはですね、これまでは、これまでもといいますか、なかなか、その地域のことをその地域で、あるいは、柏崎市のまちづくり、都市計画を、市だけで決めることができない法体系、制度になっておりました。これが今、徐々にですね、崩れつつあるといいますか、まさに地方主権、地方分権によって、権限の移譲がですね、進められてきておりますけども、しかしながら、まだ、基幹的な部分、国・県がですね、管轄をする部分も、大変多いわけでありますし、県との協議、調整、そういったものもですね、必要になっている部分もありますので、純粋な意味で、市が総合的に、こういった都市計画、まちづくりを推進できる再生組織、今の法体系にはなっていない部分もありますけども、そういう意味では、今後とも、地方主権、地方分権の進捗にあわせて、都市計画の分野でも、権限の移譲がしっかり行われるようにですね、国・県に働きかけていく必要があるというふうに思っております。  それから、コンパクトシティといいますか、集約型の都市構造をつくっていく上で、御指摘のように、これが全市的にですね、利便性を高めるものになる、市内のどこに住んでいてもですね、市民の皆さんが、より便利な生活を享受できるようになるには、今、御指摘のように、この市民の生活の足となる公共交通のネットワークですね、これをしっかり構築をすることが必要だというふうに思っておりますが、ただ一方で、年々、例えば、路線バス等については、利用者が大変少なくなってきていると、必要性は高まっているけれども、実際の利用者がなかなかふえないと、こういう悩みもあるわけでありますけども、この効率性と利便性、このバランスをとりながらですね、これまでも、市街地循環バスの運行実施でありますとか、あるいは、各地区におけるバス路線の再編等に取り組んでおりますが、それぞれの地域の実情に合った公共交通のあり方、これをですね、これからも追求をしていってですね、今、御指摘の、まさに、この公共交通で、交通のネットワークでですね、しっかり、市の地、各地域といいますか、各地区と中心市街地とを結ぶ、この交通システムですね、この維持、それから、構築に努めていく必要があるというふうに思っております。  この民間事業者の活用についてでありますけれどもですね、これについては、富山市の事例も言われましたけれども、私どもも、今、富山市だけじゃなくて、今、全国各自治体でコンパクトシティ、町なか居住という取り組みがなされておりますし、富山市など、高岡市もそうでありますが、今も御指摘のように、一定の地域に居住をする、まあ入居者といいますか、住宅の設置者、あるいは、建設事業者、これらに対してもですね、かなりの補助事業、補助メニューを持ってですね、これを推進をしてるという自治体も出ておりますので、それらの利用状況、効果等も調査研究をして、これからの柏崎市の町なか居住等も含めた誘導施策等の検討を進めていきたいということで、今、調査中でありますので、ある程度、方向性が出ましたら、また、お話ができるんじゃないかなと、こう思っております。 ○議長(斎木裕司)  飯塚議員。 ○12番(飯塚寿之)  具体的なお答えいただきまして、ありがとうございます。  もう少し、都市計画マスタープランのことにつきまして、質問をさせていただきたいと思います。  都市計画マスタープランのですね、推進体制について、あるいは、市民の参加や協働作業の必要性について、少し伺いたいと思います。  10年、20年の事業の取り組みでありますので、行政におきましても、あるいは、民間、地域においても、このプランを見守っていくといいますか、専門的な人材が必要ではないか、そういった人材を育成することが重要であると思います。そのことにつきまして、お考えを述べていただきたいと思います。  また、都市計画マスタープランの市民の理解度はですね、十分かどうか、これまで、このプランを策定するに当たっては、地域説明会を何度も重ねられてきたというふうに伺っております。その御苦労は評価するものでありますが、しかし、住民の一部、あるいは、コミニュティ、町内会の役員レベルのところでとどまってはいないかというふうに心配があります。  そこで、10年後、20年後に、町の将来を託す若者世代、あるいは、子供たちへ最低限、まちづくりの基本方針であるとか将来の都市構造、全体構想については、理解を求める機会をつくる必要があるのではないかというふうに思います。ぜひとも、そのPRも行っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。  また、地域別構想についても同様であります。常に計画を市民と共有し、市民参加で協働作業できるような支援体制を構築すべきだと考えます。市民活動支援課と連携するなど、具体的な取り組みや制度づくりは考えておられないでしょうか。その点について、伺います。 ○議長(斎木裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  このたびの、この都市計画マスタープランのですね、策定に当たっては、それぞれの地域に寄せていただいてですね、いろいろと地元の皆さんの意見もお聞きをしながら、かなり、きめ細かくですね、この計画づくりを進めてきたというふうに思っておりますが、しかしながら、それで十分かということになりますと、それは、おのずから制約もあったかなというふうに思っております。  今も御指摘のように、これからの柏崎の都市計画、まちづくりですね、これについて、特に次の時代を担う若い人たちの意見、あるいは、このまちづくりへの参画ですね、これは、非常に重要であるというふうに思いますが。昨年度の、この地域別の構想策定においては、若者、あるいは、子育て世代の関心を引くようなといいますか、そういう人たちが加わったような体制づくりまでは、なかなか至らなかったというふうにも思っておりましてですね、今後のまちづくり、そして、その中で人を育てていくというか、人材が育っていくということのためには、それぞれの地域に住んでいる皆さんが、みずからの地域のまちづくりに関心を持って、これに参加をしていくと。そのための仕組みづくり、これを工夫する必要があると思っています。  これについてもですね、私の経験からいっても、非常に重要なテーマ、課題でありますけども、しかし、また一方で、なかなか難しい問題もはらんでおります。  そういったことから、今、御指摘にありますように、まずは、この都市計画マスタープランの計画の中身をですね、周知するといいますか、できるだけ広く市民の皆さんから知っていただき、理解をしていただくというですね、その作業が欠かせないのではないかと、こういうふうに思っておりますので、御指摘もいただきましたが、そういった点でもですね、努力をしてまいりたいなというふうに思います。  それから、このまちづくりに当たっての、市民の皆さんとの協働体制といいますか、先ほど申し上げましたように、まさに、市民の皆さんが主体的に、このまちづくりにかかわっていく、その体制、活動がですね、必要になってくるわけでございますので、行政としては、今もお話ありましたように、市民活動支援課と都市整備課、こういった関係部署がですね、連携をとってですね、これからのまちづくり、あるいは、市民活動の振興に当たっていく必要があるだろうなというふうに思いますし、今後また、それに必要な施策については、必要があれば考えなきゃいけないと思いますが、今ある、このコミュニティ活動推進事業補助金、あるいは、元気なまちづくり事業補助金、こういった現行の市の制度などもですね、活用いただきながら、市民との協働によるまちづくりを進めてまいりたいなというふうに思っております。 ○議長(斎木裕司)  飯塚議員。 ○12番(飯塚寿之)  都市計画マスタープランの質問で、最後になりますけれども、都市景観形成方針について伺いたいと思います。  都市環境整備構想が掲げられておりますが、この都市環境整備構想の中の都市景観形成方針ですね、そこでは景観行政団体の指定を目指す、あるいは、景観条例を制定するという考えが示されております。景観行政団体を目指すことの意義を改めて伺いたいと思いますし、あわせて、この景観行政団体への指定、景観条例の制定についての、この取り組みの進捗、あるいは、スケジュールにつきまして、お伺いしたいと思います。 ○議長(斎木裕司)  会田市長。 ○市長(会田 洋)  都市計画マスタープランの基本理念にうたわれております、この自然と町並みが調和する美しいまち柏崎ですね、これを実現するためには、今もお話ありましたが、このマスタープランの中でですね、都市環境整備構想に、この景観法を活用したまちづくりを進めるために、景観行政団体の指定を目指すというふうにしております。そのことによって、良好な景観づくりの手法等、盛り込んだ景観計画の策定、あるいは、計画実施のための景観条例の制定、こういったものもですね、1つの課題になってくるのかなというふうに思っております。  この景観行政団体は、この市の景観形成施策の方向性を示す内容ですとか、あるいは、この景観計画策定スケジュールなどを県と協議し、同意を得ることによって、移行することができるということになりますが、この景観行政団体に移行いたしますと、景観法を活用して、主体的に景観行政を行うことができると。そして、この市の、あるいは、町のイメージアップ、魅力につながるということでありますし、そういった取り組みをですね、柏崎市が積極的に行っているという姿勢をですね、内外にアピールできる、まさに、この魅力あるですね、美しいまち柏崎の実現に、大きくですね、進んでいく道筋ではないかというふうに思っております。そのことが、ひいては、観光振興とか、あるいは、商工業の振興等にもですね、結びついて、地域の活性化に寄与していくものというふうに考えております。 ○議長(斎木裕司)  飯塚議員。 ○12番(飯塚寿之)  この景観行政団体への取り組みは、今、市長が御答弁、お話されたようにですね、観光振興、あるいは、商業振興にも大きく寄与するわけでありますし、また、町の景観、ふるさとの景観はですね、子供たちにとっての心のよりどころ、原風景となるわけであります。柏崎らしい景観づくりに向けて、積極的に取り組んでいただきたいことをお願いいたします。  では、3点目のですね、項目、柏崎市立教育センターの整備方針につきまして、お伺いをしたいと思います。  柏崎の教育向上に寄与することを基本に設立をされました、柏崎教育センターでありますが、このセンターの評価が非常に高まっております。  事業運営を拝見させていただきますけれども、昨年度は、131の講座が実施をされております。そして、述べ2,500名の教職員の方々が受講され、資質・指導力の向上に努められたというふうに伺っております。その熱意と御努力に敬意を表したいというふうに思います。  柏崎の児童・生徒の学力が全国的にも高いレベルにあることは、教育の3・3・3運動ももちろんでありますが、この教育センターの努力、役割によるものが大きいのではないかというふうに思います。  改めて、教育センターの重要性、そして、この評価につきまして、どのような認識を持たれているのか、所感を教育長、披露していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(斎木裕司)  教育長。 ○教育長(小林和徳)  それでは、お答えいたします。  教育センターの位置づけでありますけど、私は、学校教育課所管のですね、出城、要塞だと、教育の要塞だというふうに思っています。  その主な位置づけの中身はですね、何としても、今も御指摘ありましたが、学力の向上を初めですね、生徒・児童の指導力を高めるための教職員の研修が1本の柱、そして、一方では、保護者や家庭、児童・生徒の心の安定という意味が、非常に大きいわけで、教育相談業務、この教職員研修と教育相談業務、この2本柱ということであります。  まあ簡単に申し上げれば、役割としては、教職員の資質及び指導力の向上と児童・生徒の悩みや問題行動の予防と解決ということであります。  それらは、いずれも重要でありますけれども、とりわけ、平成23年度、小学校、24年度、中学校の新しい学習指導要領が本格実施される、その準備、これは、生きる力、学力の向上等、当然、目指すわけですが、そういう事柄、そして、一方では、特別な支援を必要とする子供の増加、それから、生徒指導上の問題の多発、いろいろな保護者への対応というふうに、教職員が体を張って対応しているわけですが、このような課題が山積している中で、教職員の資質及び指導力の向上は必須であり、多方面からの研修が必要だと。つまり、教職員は、県下に散らばってくるわけですが、じっとしていないわけで、いろんなとこから柏崎にいて動いてるわけですから、そういった職員に対して、柏崎の教育に直接かかわるためには、指導力をブラッシュアップしてやらなきゃならないという、そういう仕事は、非常に重要だということであります。  それから、一方、学校だけでは対応し切れない、いろいろな保護者の悩み、児童・生徒の教育相談業務、これが、一方、先ほど申し上げましたが、車の両輪ということであります。これについても、専門のスタッフを要して、フル回転の状況でやっているわけであります。  一方、教職員の情報活用指導能力、ICT活用指導能力の向上と子供たちの情報活用能力というようなものも、近年は大きな業務の1つというふうになっています。  その上、今年度から、さらに子ども課も教育委員会の所管としですね、幼・小、幼稚園、保育園、幼・小の連携と、小・中の一貫教育というようなものも視野に入れてやっていくということから、内容、ボリュームも非常にふえて、それぞれ1つ1つが重要であるというふうに思っております。  以上です。 ○議長(斎木裕司)  飯塚議員。 ○12番(飯塚寿之)  御丁寧に教えていただきまして、ありがとうございました。  教育長おっしゃるようにですね、教育の出城というふうにおっしゃいましたか、大変、学校、地域、保護者の期待がですね、強く寄せられている教育センターであります。  柏崎市教育委員会の所管事業の事業内容及び内部評価の報告書というものがありますが、その中では、教育センターは、利用者が多く、今、教育長おっしゃったように、相談業務や教職員研修などのソフト事業は非常に充実しているが、一方で、建物の老朽化が著しいため、ソフト面に見合うよう、今後、早急に施設面の整備を検討していく必要があるというふうに指摘されております。これは、ここ数年、ずっと指摘されていることだというふうに、私は認識しております。  平成13年に、教育センターが、今の若葉町のですね、建物に移転してから、約10年がたとうとしているわけであります。しかし、建物は、築37年になるというふうに伺っております。空調設備やトイレも当時のままであり、耐震診断もですね、されていないというふうに伺っております。今議会の議案の中に、補正予算で出ておりますけれども、ずっと以前に、大昔、大昔と言うとあれですが、相当前に雨漏りをしていることがあったにもかかわらず、今になって、やっと補修をすると。これはありがたい話でありますが、補修するというふうに伺いました。  教育センターは、児童・生徒も通っているわけであります。学校と同じというふうに、私は思うわけであります。児童・生徒の学力向上の拠点、児童・生徒、教職員の相談業務として重要な役割を果たしているんだというふうに教育長おっしゃいました。そしてまた、今後、新たな課題も、また、取り組んでいかなければならない、そういった使命を帯びた大事な教育センターであります。  そこで、利用する、このセンターを利用する児童・生徒、教職員の安心と安全のためにも、施設の整備を急ぐべきではないかというふうに私は考えるわけであります。この老朽化著しい教育センターの整備計画を検討するお考えはないのか、そのことについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(斎木裕司)  教育長。 ○教育長(小林和徳)  自席で失礼しますが、御指摘のようにですね、老朽化著しいものがあり、耐震診断上ですね、も問題があるという御指摘は、そのとおりであります。  これまでも経年するに従ってですね、雨漏りであるとか、そういったようなものは、その都度、補修といいますか、対応してきているんですけれども、いわゆる、いつぐらいたったら、この雨漏りは安定してきてとまるのかというタイミングが、やっと今回、明らかになったと、こういうぐあいですね。2度の地震があってですね、その影響は当然あったと思われるんですけれども、軽々に措置しても、また、それは、その屋根をはぐるとか、裏をはぐるとか、天井裏をはぐるというようなことに、無駄が多くなるわけですね。そんなようなことで、下世話な表現ですけど、だましだまし使ってきたというのが率直なところであります。  整備計画、その他という話があったんですけども、果たしている教育センターの役割の重要性、利用者の利便性、今持っている施設設備、古いとはいえ、そういうものは、まあ、ある程度、充実はしているというふうに思っていますし、何といっても、遠方から、あの8号線沿いの教育センターというのは、柏崎の教育センターですけども、上越地区、場合には中越も含めて、いろんなところから教職員研修等、あるいは、教育相談業務研修とか集めてきていて、非常に利便性が高いんですね。  したがって、今ある状況は、できるだけ改善していかんきゃなりませんけども、ここへ来て、来年、再来年に、新たなものを建てるなどという、ハードを建てるなどというようなわけにもいきませんで、じゃ、どのくらい待てばいいかという話になりますけれども、やはり、今持っている、この今の所在地の利便性、その他から考えて、これ以上の施設は見当たらないなと、市内を見渡してみてもですね。まあ、そんなことから、今の状況では当面、その都度、対応していかなきゃならないという状況ですけども、代替の場所があるならば、あるいは、そういう施設があるならば、そういったものは検討していきたいというふうに思っています。幾つか検討してきましたけども、総合的に判断すると、今の場所以外のところは、今のところ、考えられないなというところであります。  以上です。 ○議長(斎木裕司)  飯塚議員。 ○12番(飯塚寿之)  教育長のお気持ちはよくわかりました。  教育委員会内の議論の内容の程度といいますかね、真剣度というか、議論の本気度というか、その、程度はよくわかりましたが、しかし、私が先ほど申し上げましたようにですね、子供たち、児童・生徒が通う、通っているところなんであります。学校と同じであります。ですので、今、整備計画を立てる、整備方針は、当面、考えない、その都度、まあ何かあったら対応するということでありますけれどもですね、私は、この役割、教育センターの重要な役割、果たしてる役割とですね、それから、何と言っても、教育のセンターなんでありますから、これは、将来的にはですね、やはり、整備計画をしっかりと立てて、検討すべきものだというふうに思っております。  改めて御検討されることをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。  丁寧な御答弁に対し、感謝を申し上げ、終わりたいと思います。  ありがとうございました。        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○議長(斎木裕司)  以上で本日の日程は、全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。               午前11時48分 散会 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する
        柏崎市議会議長   斎  木  裕  司     署名議員      加  藤  武  男     署名議員      若  井  洋  一...