柏崎市議会 > 2010-06-18 >
平成22年文教経済常任委員会( 6月18日)

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  1. 柏崎市議会 2010-06-18
    平成22年文教経済常任委員会( 6月18日)


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    平成22年文教経済常任委員会( 6月18日)                 文教経済常任委員会会議録 1 日   時  平成22年6月18日(金)午前10時 1 場   所  4階大会議室 1 出席委員   委員長   若井 洋一       副委員長  加藤 武男          宮崎 孝司       中村 明臣       飯塚 寿之          若井 恵子       星野 正仁       五十嵐直樹                                   以上8人 1 欠席委員   な し 1 特別出席   議 長   斎木 裕司 1 委員外議員  片山 康夫       持田 繁義       村田幸多朗          砂塚 定広       野中 栄司       池田千賀子          吉川 英二       霜田  彰       遠藤  清          本間 厚幸       真貝 維義       荒城 彦一          三井田孝欧 1 説 明 員  〔産業振興部〕          部 長                 長井 武彦          (観光交流課)          課 長                 渡部 智史
             課長代理                田村 光一          係長(交流国際担当)          平田  晃          (商工振興課)          課長                  竹内 昇平          (企業立地推進室)          室 長                 春川 純一          (農林水産課)          課 長                 小暮  覚          農地調整係長              濁川 武良          課長代理(担い手育成係長)       栗原 晴彦          農政企画係長              桑原 浩文          農産係長                小林 義博          林業係長                池島 泰雄          水産係長                外山 清吾          (国営土地改良事業室)          室 長                 松原 正美          室長代理                動山 憲一          〔高柳町事務所〕          事務所長                田辺 正通          地域振興課長              遠藤 一弘          産業振興係長              中村 圭希          〔西山町事務所〕          事務所長                星野 広栄          地域振興課長              小玉 達八          産業振興係長              高橋 一充          〔教育委員会〕          教育長                 小林 和徳          教育部長                赤川 道夫          (教育総務課)          課 長                 本間 敏博          課長代理(学校給食係長)        小黒 昌司          課長代理(施設係長)          村松 良宏          総務企画係長              清水 昭彦          (学校教育課)          課 長                 廣川 正文          主幹(指導兼管理主事)         近藤 喜祐          主幹(指導兼管理主事)         品田やよい          副主幹(指導主事)           山本 睦子          課長代理(学事保健係長)        丸田 孝一          (子ども課)          課 長                 松谷 範行          課長代理(保育係長)          内山 正和          子ども育成係長             齋藤 栄一          (子育て支援センター)          元気子育て係長(保健師)        中山 恵子          (生涯学習課)          課 長                 野村 信一          学習推進係長              池田 順一          (青少年育成センター)          副所長                 根立  茂          (スポーツ振興課)          課 長                 高野  彰          課長代理(競技スポーツ係長)      佐藤 正志          (図書館)          館 長                 猪俣 敏郎          〔市民生活部〕          (環境政策課)          課 長                 内山 保明          〔財団法人柏崎市観光レクリエーション振興公社〕          事務局長                宮山 秀樹          〔財団法人柏崎市農業振興公社〕          事務局長                遠山 和博 1 事務局職員  議事調査係主事             江口 友美 1 議   題  (1)議第56号 平成22年度一般会計補正予算(第2号)のうち、                   歳出の所管部分          (2)議第67号 農村環境改善センター設置及び管理に関する条例                   の一部を改正する条例          (3)請第 3号 備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願          (4)請第 4号 30人以下学級実現、教員賃金改善、義務教育費                   国庫負担制度拡充に係る意見書の採択を求める請                   願 1 報告事項   産業振興部の報告          (1)財団法人柏崎市農業振興公社経営状況報告書について          (2)(財)柏崎市観光レクリエーション振興公社経営状況報告書に             ついて          (3)財団法人柏崎地域国際化協会経営状況報告書について          (4)産業振興部関連施設の指定管理者の募集について          教育委員会の報告          (1)北条小基本設計プロポーザルについて          (2)子ども議会について          (3)体育施設の指定管理について 1 署名委員   中村 明臣       星野 正仁 1 開   議  午前10時00分 1 会議概要 ○委員長(若井 洋一)  おはようございます。  これより文教経済常任委員会を開催いたします。  会議録署名委員に、中村明臣委員と星野正仁委員を指名いたします。  本日は、初めに教育委員会関係の付託議案を審査し、次に産業振興部関係の付託議案の審査を行います。なお、産業振興部から4件、教育委員会から3件の報告事項がありますので、それぞれ付託議案の審査の後、報告を受けることにしたいと思います。報告の後、付託された請願を含めた議案の討論・採決を行います。その後に、食育地産地消推進連絡協議会との懇談会を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。  議案審査に入る前に、4月に人事異動がありましたので、新任部課長さんの皆さんの自己紹介をお願いしたいと思います。  教育部長。 (1)議第56号 平成22年度一般会計補正予算(第2号)のうち、歳出の所管部分に          ついて ○教育部長(赤川 道夫)  おはようございます。御承知のとおり、4月に組織の変更が行われました。教育委員会では、子ども課、スポーツ振興課、生涯学習課の設置などがありました。これらにつきましては、既にこれまでの委員会でも御説明をいたしたところであります。4月の人事異動とあわせまして、教育委員会では課長級の職員が5人異動しております。ここで自己紹介させていただきます。  なお、私につきましては、教育次長から教育部長というふうに名称が変わりました。改めてよろしくお願いいたします。  それでは、各課長等のほうから自己紹介をさせていただきます。
    教育委員会教育総務課長(本間 敏博)  おはようございます。4月1日から教育総務課長を拝命いたしました本間敏博と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ○教育委員会子ども課長(松谷 範行)  おはようございます。同じく4月1日から子ども課長を拝命しました松谷範行と申します。よろしくお願いいたします。 ○教育委員会生涯学習課長(野村 信一)  おはようございます。4月から生涯学習課長を拝命いたしました野村信一と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ○教育委員会スポーツ振興課長(高野  彰)  おはようございます。4月1日からスポーツ振興課課長を拝命いたしました高野彰と申します。よろしくお願いいたします。 ○教育委員会学校教育課主幹(指導兼管理主事)(品田やよい)  おはようございます。4月1日より学校教育課主幹を拝命いたしました品田やよいと申します。石地小学校校長職からの転任でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(若井 洋一)  教育部長。 ○教育部長(赤川 道夫)  職員の自己紹介は以上でございます。  それでは、議第56号平成22年度一般会計補正予算(第2号)歳出のうち、教育委員会所管分につきまして、御説明申し上げます。  なお、職員の給料の3%削減、管理職手当の10%削減を継続することに伴う職員人件費の減額、及び雇用保険法改定による非常勤職員の保険料不足額の措置につきましては、本会議で副市長が御説明申し上げましたとおりでございます。ここでの各項の説明は省略させていただきたいと思います。  それでは、逐次、担当課長が説明いたしますので、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(若井 洋一)  教育総務課長。 ○教育委員会教育総務課長(本間 敏博)  それでは、教育総務課所管部分につきまして御説明をさせていただきます。補正予算書の40、41ページをお開き願いたいと思います。  一番下段でございます。10款教育費、3項中学校費、3目学校建設費でございます。41ページ、説明欄一番下の下段でございます。教育総務課001中学校建設事業、10耐震補強工事600万円でございます。これは平成21年度に実施をいたしました第五中学校の屋内体育館の耐震診断を受けまして、生徒の安全と保護者の方々・地域の皆様の不安を少しでも解消をしたいということで、応急的でございますが、耐震補強工事を行いたいというものでございます。  工事の概要、内容でございますが、屋内体育館の外側でございます。長い方向といいますか、縦と横がございますが、長い方の縦長のほうの外側の既存ブレース、いわゆる筋交いでございますが、これは今現在片面4カ所ずつついております。これが両面で8カ所でございます。これにつきましては、すべて取りかえをし、新しいものと取りかえをしたいというふうに思っております。それから、新たに片面4カ所ずつですが、片面2カ所ずつを追加、増設をしたい。片面6カ所ずつに、都合させていただきながら、計12カ所にしたいということでございます。あわせまして、新たに取りつけるブレース、筋交い、増設等も含めまして、今現在の鋼材の鉄骨の、一回り大きいものにしていきたいということで、補強をしていきたいということでございます。  なお、予算がお願いできるものであれば、夏休み期間中にできるだけ対応していきたいというふうに考えております。  それから、1枚めくっていただきまして、4 2、43ページをお開き願いたいと思います。同じく10款の教育費、5項保健体育費、4目学校給食共同調理場の運営費でございます。同じく43ページ説明欄の一番下段でございます。教育総務課004の給食施設整備事業400万円でございます。これは、北条調理場のスチームコンベクション、これ蒸し焼き器でございますが、同調理場の設立当初から早くも12年が経過しておりまして、老朽化が進んでいるということから、補修等を相当繰り返してございますが、これにつきましても入れかえをお願いをいたしたいというものでございます。  教育総務課所管分については以上であります。何とぞよろしく御審議のほどお願いをいたします。 ○委員長(若井 洋一)  学校教育課長。 ○教育委員会学校教育課長(廣川 正文)  よろしくお願いいたします。  学校教育課40、41ページ、同じところですけれども、真ん中のところをごらんください。10款教育費、1項3目義務教育振興費、学校教育課の特別支援教育推進事業特別支援教育体制整備推進事業94万3,000円は、当市が平成22年度も、三条市、上越市とともに県の特別支援教育総合推進事業グランドモデル地域に指定されたことを受けて、県の委託事業を活用し、特別支援教育の体制整備を目的とした事業を推進するためのものであります。  謝礼のほうですけれども、特別支援教育コーディネーターの研修会の講師になる大学の先生等への謝礼、それから、費用弁償等はスクールサポート専門員の派遣費であります。それから、消耗品費は相談支援ファイルの作成や、障害の程度等を見るためのWISC-Ⅲという検査用紙等の費用に充てるものであります。  続きまして、英語教育推進事業の121万8,000円は、ALTの予定外の退職者の帰国費用と新規受け入れ費用について既決決算に対する不足分を措置するものでありますが、予算を決める段階とALTの契約更新というのは、毎年1年ごとに行われるんですけれども、その最終意思確認の時期の関係で、どうしてもこの補正で組むということが出てきてしまいますけれども、これは県内どこの市町村でも同じような対応をしているというのが実態でありますが、よろしくお願いいたします。 ○委員長(若井 洋一)  子ども課長。 ○教育委員会子ども課長(松谷 範行)  それでは、子ども課所管分について御説明させていただきます。補正予算書26ページ、27ページをお開きください。  説明は右側27ページ中段になります。3款民生費でございます。2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、003、01放課後児童健全育成事業155万7,000円は、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の業務に必要な非常勤職員1名を雇用するためのものであります。  続きまして、ページを1枚めくっていただきまして、28、29ページ。説明欄29ページの中段であります。4款衛生費であります。1項保健衛生費、2目予防費、001、01予防接種事業1,318万7,000円は、日本脳炎の予防接種について、ワクチンの安全性が確認できたとして、厚生労働省から接種勧奨を、再開するよう通知があったことから、今後の接種者の増大を見込み追加措置するものであります。  以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○委員長(若井 洋一)  教育部長。 ○教育部長(赤川 道夫)  以上で説明を終わります。 ○委員長(若井 洋一)  質疑、意見はありますか。  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  41ページの教育総務課の中学校建設事業で、耐震補強ですよね。五中の耐震補強なんですけれども、これは先ほど説明を受けたのでわかるんですけれども、新年当初予算のほうに上げなかったというのは、何か理由があるんでしょうか。 ○委員長(若井 洋一)  教育総務課長。 ○教育委員会教育総務課長(本間 敏博)  21年度に体育館のほうの耐震診断を行っておりまして、12月ごろだと思うんですけれども中間報告が出ましたし、それから、結果として3月末に最終的な結果が出たということで、予算対応ができなかったということでございます。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  41ページの英語教育の件なんですが、これを、現場サイドではどのように、今後の展開といいますか、英語教育、これからだんだん大事になってくると思うんです。日本語のほうがもっと大事ですけどね。日本語を理解した上で英語を。これ2つ、タッグを組んで勉強するってなるんですが、現場、例えば国際化協会との連携みたいなものは、どのようになっていますでしょうか。 ○委員長(若井 洋一)  学校教育課長。 ○教育委員会学校教育課長(廣川 正文)  JETのALT、それから、柏崎市で単独で個別にお願いしている人、それから、国際化協会ですか、を介して非常勤で採用しているALT、それぞれなんですけれども、小学校の英語活動の導入等もありまして、今後ますます各学校のニーズというのは高まってくると思うんですけれども、そういったあたりのところのものにつきましては、今、非常勤のALTの持ち時間をちょっとふやしてもらうなどをしながら対応しているところであります。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  交通費云々というのがありましたよね。それは最初から契約がそういうふうになっておるわけですか。 ○委員長(若井 洋一)  学校教育課長。 ○教育委員会学校教育課長(廣川 正文)  帰国費用とか来日費用等は、原則としては、雇用する市町村で、あるいは県で負担するというふうな条件になっておりますが、この件につきましては、JETのALTにつきましては、国からの交付の対象になっていますので、100%とは言えないまでも大半は市に入っているということであります。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  金額的、全体を足してでも、国際化協会に対する補助金を足してでも、かなり少ないというふうに私は認識しているんですよね。英語教育を推進するという割には、何かけたが違うんじゃないかなというふうに思っていますが、この比率を見ますと、やはり小さい額ですから何とも言えないんですけど、国際化協会のほうの比率と考えますと、比べますと、非常にこっちのほうがウエートが多いように感じるんですが、その辺に対してのあれはどうお考えになっていますかね。 ○委員長(若井 洋一)  学校教育課長。 ○教育委員会学校教育課長(廣川 正文)  この、今、国際化協会負担金という22万のことで。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  そうじゃなくて、全体の予算です。年間の予算です。 ○委員長(若井 洋一)  学校教育課長。 ○教育委員会学校教育課長(廣川 正文)  ここに書いてあるのは、費用弁償というのは、これは教育費用等の弁償になりますし、それから、この負担金というのは、入れかえのための研修費等に係る費用で、給料等については今ここには入っておりませんので、そういった面での額が。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  私の質問が悪かったのかわかりませんが、今回はこれとして、確かに推進事業としてあるんですが、この辺の比重に関して、要するに、この予算の比重、今までの全体的な予算と、英語教育に対する予算に対して、この予算はどう思われていますかということなんですが。 ○委員長(若井 洋一)  学校教育課長。 ○教育委員会学校教育課長(廣川 正文)  この件にかかわりましては、もう県内どこのALTを雇用している市町村においても、同じような比率になっていますので、これを大きく変えるということになると、市単独での持ち出し、あるいは市単独の雇用でたくさんのALTを使うとかということになれば別ですけれども、そうでない今のシステムの中で動こうとしている分には、これは大きく変わらないものと認識していますが。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  そうしますと、皆さんがやっていることは、県なり国の指導のもとにやっているから、そういうことは余り考える必要はないだろうということなんですね。横並びでやると。 ○委員長(若井 洋一)  学校教育課長。 ○教育委員会学校教育課長(廣川 正文)
     現財政の中で判断して、これで十分、各学校に満足するほど派遣しているというふうになっていないけれども、ぎりぎりどの学校にも、小・中あわせて派遣回数をぎりぎりのところで確保しているのが、今の状況であります。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  わかりました。議論の場を変えます。 ○委員長(若井 洋一)  ほかに。  五十嵐委員。 ○委員(五十嵐直樹)  放課後児童健全育成事業、非常勤職員1名追加、これは放課後児童がふえたということなのか、どういうことなの。 ○委員長(若井 洋一)  子ども課長。 ○教育委員会子ども課長(松谷 範行)  放課後児童クラブの入所者、あるいは放課後子ども教室もふえておりますが、それに起因しているものではありませんで、具体的には、私どものほうの担当職員1名が、長期療養に入った者のかわりということでございます。 ○委員長(若井 洋一)  五十嵐委員。 ○委員(五十嵐直樹)  日本脳炎予防接種、これ、対象人員はどのぐらいのものを想定しているんですか。 ○委員長(若井 洋一)  子ども課長。 ○教育委員会子ども課長(松谷 範行)  当初予算では、いわゆる2週間続けて接種するという分が、1学年ですから800人、の2週間後ということで1,600人分を見ておりました。それから、その後11カ月、つまり1年間経過したという、前年度見ていた、あるいはその前に受けたというお子さんがいらっしゃいますので、そこを追加を1,600人というもので、都合3,200人見ておりました。今回の補正では、さらに精査させていただきまして、トータル的に1,935人分のワクチンの増を見込んでいるというところであります。 ○委員長(若井 洋一)  いいですか。なければ。  遠藤議員。 ○議員(遠藤  清)  すみません。うちは委員が出ていないんでちょっと質問させていただきたいと思います。  41ページの、先ほど質問があった耐震補強の関係、それと43ページの給食の北条調理場のスチームコンベクションの関係なんですが、これどちらもなんですけど、その説明を聞くと、当初予算の説明だったらそれでいいと思うんですよ。ただ、補正予算の説明として、なんで補正予算のこのタイミングでこの予算が出てきたのかというふうな説明が、私はなかったのかな、理解できなかったのかな。  1つ言えば、中学校の部分については、12月の中間報告と3月に最終報告が出ましたと、だから今になりましたという説明ですが、ただ、市として、耐震補強はもうずっと前から考えて進めてきた政策の1つですよね。そういう部分の中で、どういう考えの中でやっていくのかというふうなことがあるわけだから、中間報告なりそういうふうな部分の中で、これはもうすぐにやる必要があるんだというふうな状況であれば、私は当初予算に載せられたんではないかなというふうな、私は感想があるんですよね。  それと、あと、北条の調理場の関係も、12年経過した、それはわかったんですが、じゃあなんで補正予算にこのタイミングで出てくるのか。もし、12年経過したのがきょうわかったわけではないわけですから、当初予算の段階で計画的に修理をするんであれば、取りかえをするんであれば、載せればいいんだという話だと思うんですが、その辺についての説明をちょっと、この2つについてもう少しお聞きをできればと思うんですが。 ○委員長(若井 洋一)  教育総務課長。 ○教育委員会教育総務課長(本間 敏博)  前段の耐震補強の五中の件でございますが、御指摘のとおり、先ほども少し言いましたが、診断の経過が途中であったということで、本来であれば、確かに間に合う段階で、12月なり中間報告的な段階で何らかの対応をすべきだということなんですが、中学校の体育館そのものも相当やっぱり傷んでおりまして、どういうふうな耐震補強の工法がよろしいかということがございまして、先ほど言いましたけれども、とりあえず、とりあえずという言い方はないですけれども、応急的にとりあえずできるところの部分をやりたいということで、補正をお願いしたいということなんですが、ただ、抜本的な、これでもって補強には、多分ならないというふうに思います。そうしますと、2月、3月の段階で、試算では、耐震補強をした場合には1億から2億ぐらい。それから、あと全体を体育館を改築した場合には3億以上かかるだろうというような、その中から、先ほど言いましたように、安全面を含めて少しでも安心感を醸成するためにも、できるところを補正でもってお願いをいたしたいということでございます。  それから、北条の調理場のほうの400万円のスチームコンベクション、この蒸し焼き器でございますが、これも、遠藤議員さんの言われるように、年次計画の中で、本来はしなければならない部分もあろうかと思いますが、当初予算に上げる際に、まだその機械の調子がよかったという言い方はないですけれども、そういった状況の中から、どうしてもこの予算を組んだ後に、やはりふぐあい、調子が悪くなってきた部分がありますので、これが使えなくなってしまうと学校給食に直ちに影響を及ぼしますので、これは補正対応でやらざるを得ないかなというような判断の中から、補正でもってお願いをいたしたいということでございます。 ○委員長(若井 洋一)  遠藤議員。 ○議員(遠藤  清)  はい、わかりました。 ○委員長(若井 洋一)  真貝議員。 ○議員(真貝 維義)  当初予算つながりなんですが、私は委員外なんでこういう発言をするのは非常に恐縮ですけども、教育委員会に子ども課が移りましたね。子ども課がやってきた事業の中で、婚活事業というのがありますよね。当初予算ではきちっとやるということになっていて、本来であれば、同じところに継続になっていくはずなんだろうけども、受けていたところの団体がいろいろ問題を起こしているということで、多分、受ける団体が変わるんだろうと思うんですよね。そういったことがなぜこの6月議会の場で報告なり、説明なりがないのかなという気がするんですね。委員の皆さんが、これは何も問題ないんだということなら、私は委員外ですからあれですけども、本来であれば、経過を説明してしかるべき案件なんではないかなという気がするんですけどもね。 ○委員長(若井 洋一)  教育部長。 ○教育部長(赤川 道夫)  この場で、それはお答えしなきゃならないことなんでしょうかね。 ○委員長(若井 洋一)  委員の皆さんはどう考えられますかね。所管は所管なんだけれども、この場で今できるのかできないのか、委員の皆さんの。別途で、その他で。 ○副委員長(加藤 武男)  別途で説明をしてもらうと。別途で説明を受けると。 ○委員長(若井 洋一)  それでいいですか、委員の皆さん。                  (は い) ○委員長(若井 洋一)  それでは、別途また後で説明をお願いしたいということで。これが終わってから、報告の段階で。それでよろしいでしょうか。                  (は い) ○委員長(若井 洋一)  真貝議員、それで。 ○議員(真貝 維義)  はい。 ○委員長(若井 洋一)  ほかに。                  (な し) ○委員長(若井 洋一)  では、質疑を終わります。 〇教育委員会の報告  (1)北条小基本設計プロポーザルについて ○委員長(若井 洋一)  教育委員会から3件の報告事項がありますので、順次説明を求めます。  最初に、北条小基本設計プロポーザルについて、説明を求めます。  教育総務課長。 ○教育委員会教育総務課長(本間 敏博)  それでは、大変申しわけございません。貴重な時間をお借りしまして報告させていただきたいと思います。  昨日で、遅くなりましたけれども、北条小改築事業に係る簡易公募型プロポーザルについてということで、A4判の縦長の裏表のものを配布をさせていただいたんですが、これで説明をさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。ございますでしょうか。 ○委員長(若井 洋一)  ありますかね、議員さん。  はい、どうぞ。 ○教育委員会教育総務課長(本間 敏博)  では、よろしくお願いいたします。  表のほうの部分でございますが、今ほど言いましたように、今後予定をしております柏崎市立北条小学校の改築事業の基本設計に係ります設計者の選定を行うための簡易公募型プロポーザルの概要でございます。  基本的条件、提案課題などの応募要領につきましては、これは7月上旬に公表を予定しておりますので、それまでは大変申しわけないんですが、審査委員のお名前、応募要領の内容については非公開とさせていただきます。  なお、公表となりました段階で、議員の皆様には配付をさせていただきたいと思っております。  それから、一昨日ですから15日ですか、一般質問の中で少しお話をさせていただきましたが、既に6月4日の日に第1回目の審査委員会を開催をさせていただきました。今後、6月の下旬に第2回目の審査委員会を開催する予定となっております。その場で、今ほど言いましたように、応募要領等の決定をさせていただきたいというふうに考えております。決定次第、ホームページ等に応募要項を掲示していきたいということでございます。あわせて、皆様にもそれを配布させていただきたいということです。  それから、下段のほうの1点目のプロポーザルの名称でございますが、これは先ほど申したとおりでございます。  それから、2点目のプロポーザルの目的というところでございます。これもご承知のとおり、北条小学校につきましては、平成21年4月に、北条南小学校と北条北小学校の2校の合同学習を、北条南小学校の校舎を共有いたしまして、1年間を実施してきたものでございまして、平成22年4月、今年度両校の統合によりまして創立をいたしました。  北条小学校の校舎につきましては、建築後40年以上が経過をしていることと、施設の老朽化が進行しておりまして、御存じのとおり、新耐震基準にも適応していないという状況にあるということでございます。こんなことから、学校の施設整備計画に基づきまして、現在地から北条中学校敷地内に移転・改築を行いたいということでございます。  小・中の一貫教育の教育効果を高めたいということ等を中心に目的をしているものでございます。プロポーザルにつきましては、これらを踏まえ、関係者の意見調整を適切に行いながら、高度な発想力、設計能力、及び豊富な経験を有する設計者を選定するため、実施をするものということでございます。  それから、3点目が、設計者決定までの流れということで、概要がそこに書いてございます。今ほど申しましたように、7月上旬には実施要領の公表をさせていただきながら、提案募集をし、一次審査では書類審査でございますが、審査をし、5社程度を選定をしていきたいというふうに考えております。その後、二次審査ということで、ヒアリング等を行いながら、最終的に最優秀者・次点の決定をさせていただきながら、8月下旬には契約の締結をしていきたいということでございます。  それから、4点目でございますが、業務内容ということで、(1)といたしまして、小学校の基本設計業務でございます。それから、(2)が北条地区小学校建設委員会がございますので、こちらのほうに出席をさせていただきながら、関係者との意見調整をしながら、よりよい設計に持っていきたいということでございます。  それから、参考までにということで、予定でございますが、5番目の改築事業計画でございます。今年度、平成22年度は基本設計と地質調査。来年度、23年度は実施設計。それから、周囲に遺跡等ございますので、こちらのほうの発掘調査。それから、24、25年度は建築工事・外構工事をやっていきたいということでございます。  参考といたしまして、裏面、裏の方に、プロポーザル、それからコンペ方式の違い等の資料ということで、参考として資料をつけさせていただきました。これは後ほどごらんをいただきたいというふうに思っております。  概要でございまして、公表がされましたら、詳細のことをまた配付をさせていただきたいと思っておりますので、きょうのところは概要ということで御報告させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(若井 洋一)  質疑、意見はございませんか。  池田議員。 ○議員(池田千賀子)  すみません。プロポーザルについて御説明をいただいたんですが、3月議会のときのちょっと議論の続きみたいな形になるんですけれども、いよいよ、これ決定しますと、基本設計に入るということなんですが、来年度が実施設計ということなんですけれども、北条小学校については、建設する土地の問題、そのことについて先般の議会では、現在の土地の形状で考えているというような御答弁があったかというふうに思います。未買収の土地についての、積極的に取得をするというお考えは、その時点ではお持ちになっておられないんだという御答弁だったかと思います。  その後、この業務内容の中にもありますけれども、建設委員会のほうからこの北条の小学校2校の統合に係る建設委員会の見解といいますか、条件として幾つかのお願いを付して統合と、それから、現在考えられている場所に建設ということについて、進めてくださいというお返事をした経過があるという要望書でしょうかね、が、建設委員会のほうから教育委員会のほうに提出されたというふうに伺っておりますが、この基本設計に入るというこの段階で、先回の議論も受けて、教育委員会のほうではこのことについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
     基本的には、その建設委員会の意向にも理解しながら、進めていくということなんだろうというふうに思うんですけれども、現在のところどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(若井 洋一)  教育総務課長。 ○教育委員会教育総務課長(本間 敏博)  現在のところどういうふうに考えているかということでございますが、この前の一般質問の中でも、教育長のほうから、質問があった中でお話はさせていただいたとおり、現状では3月と2月の議会の中で説明させていただいたとおりというふうに、現状では考えております。  ただ、池田議員さんが言われるように、地元からもそういう声があるということを、それから、要望書が出ているということは十分承知をしております。それと、基本設計と実施設計のこの計画づくり、進行と、地元の要望がどこでどういうふうに連携できるのかというところもまだありますし、それから本当にその用地が、3月議会の委員会の中でも説明があったとおり、本当に必要かどうかというところは、教育委員会としては今現在では、形状としては正しいといいますか、不適当な形だということは考えつつもありますけれども、現状の面積としては、その中で足りるといった考えを持っておりますので、今現在ではそういうふうに考えております。  ただ、今後、地元の方々がなったときには、その時点でまた改めて検討をさせていただきたいと思いますが、それもいつまでも待っているということではありませんので、用地の地権者の方々と地元の方々がそういったような準備が整った段階で、改めて考えさせていただきたいということで、改めて申しますが、教育委員会としても、決してそれが、今のコの字といいますか、その形がいい形かどうかというのは、やっぱり考える必要があるだろうと。面積は足りているけれども、そのことはやっぱり考えていかなきゃならん部分だろうというふうに思っておりますので、今現在ではそういう状況だということで、お願いいたします。 ○委員長(若井 洋一)  本間議員。 ○議員(本間 厚幸)  すみません。続きで申しわけありませんけども、3月議会の中で、私も随分、この傍聴席にいながら議論させていただいた経過の中で、今、課長がおっしゃったものは、私は3月議会でお答えになったものと違ってはいないと思いますけども、ただ、私は、やっぱりここにきて誤解もないように言葉は正確に使って、私自身のことですよ、いきたいというので確認したいんですが。  コの字になっていて変形だというのは、そのとおりですし、面積も十分足りているということで。ただ、地元の方がおっしゃっているかどうかは別として、未買収ではないと。コの字になっているけども、コの字ということは、中に私有地が入っているけども、それは未買収であきらめたんではなくて、いろんな事情の中で、確かにコの字だけれども、確保をすべき面積は確保しようということで広げたというふうに私は、ほかのところに広がっているんだと、変形は変形だけれども。ということで、未買収をあきらめて見切り発車したんではないというふうに、私は理解しているんですけども、このことは私は大事な判断の要素になるんだろうというふうに思っておりますので、その辺、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。 ○委員長(若井 洋一)  教育部長。 ○教育部長(赤川 道夫)  本間議員さんおっしゃったとおり、当初、その当時、北条中学校を建設する当時に、本来予定していたのが一部、結果的に買収できなかったという経過は事実であるわけですが、今お話のように、じゃあ、それが現状において未買収という言い方が適切かどうかと言われますと、正確な表現には現在なっていないという御意見でございますので、私どもそれまたよく理解してまいりたいと思います。 ○委員長(若井 洋一)  遠藤議員。 ○議員(遠藤 清)  今まで、プロポーザルでやりますよというふうな説明あったと思うんですが、ただ、今回、簡易公募型ということで、簡易というのがついて、私の認識だとこの簡易というのは初めて出てきたのかなというふうな気がするんですが、そのプロポーザルと簡易プロポーザル、公募型プロポーザルの違いというのは、何が違うのか。簡易だから、さっきちょっと脇で話したんですけど、多少簡単になったんだろうというふうな話をしていましたけど、その辺についてちょっと、方向が変わったのか、それとも当初からこういうことなのか、ということも含めてちょっとお聞かせいただければと思います。 ○委員長(若井 洋一)  教育総務課長。 ○教育委員会教育総務課長(本間 敏博)  国の持っている事務要領といいますか、その中に公募型、それから簡易公募型、それから標準型というような使い分けをしておりまして、その中で、どうしても設計額等が金額的に安いものを簡易型ということで、作業の中身が簡易になっているとかということではなくて、金額とかで簡易型という名称に使っているということで、その名称をそのまま使わせていただいているということでございます。                  (な し) ○委員長(若井 洋一)  質疑を終わります。 (2)子ども議会について ○委員長(若井 洋一)  次に、子ども議会について、説明を求めます。  学校教育課長。 ○教育委員会学校教育課長(廣川 正文)  お手元に、柏崎市立鏡が沖中学校子ども議会実施計画というものが行っていると思いますけど、それをお出しください。  県内外で子ども議会、小学生、中学生、高校生、大学生等を対象にしてやっているところはかなりあるわけです。それから、形式につきましても、議員の皆さんからも立ち会ってもらったり、参加してもらったりしているところもありますし、あるいは市町村の市長さん、町長さん等を出てもらいながら、つまり当局という立場でやっているところもあるわけですが、今回、鏡が沖中学校では、総合的な学習の時間の一環として地域学習を進めているわけですけれども、そういったことで、自分たちが学んだことをそれぞれ、さらに住みよい地域にするために、柏崎にするために、こんなことができないだろうかというような、自分たちなりの考えをまとめて、それを市当局の関係者の皆さんに聞いてもらいたい。そして、それについてどう思うかというようなことを答えてもらいたい。そういったことを通しながら、地方議会を擬似体験することによって、地方自治の仕組みを学んでいきたいというような趣旨で、できればやらせてもらいたいということでの、計画なわけです。  まず、対象なんですけれども、1年生を対象にしております。裏面のほうに進め方等が書いてあるんですけれども、当日、もしお願いできるのであれば、自分たちでテーマを持って調べてきたことについて、自分たちの考えを発表したいと。そして、それに対する答弁をお願いしたいということなんですが、ここに書いてあるのは、文化・歴史、防災、行事、福祉、まちづくり、観光、教育、自然というのが例示されていますけれども、今学習を進める中で、まだ自分たちなりのテーマを決めたりということで、ここら辺はまだ今後流動的でありますが、それにつきましても、この議会場を実際にお借りして、皆さんがふだん座っているところに議員として座って、それからまた、議長席にも、今回の場合は、生徒の中から代表が議長や副議長になってというような形で進めたいということなんですけれども、このことにつきまして、6月25日ですか、議運で教育長のほうから話してもらいますので、また皆さんからも御理解いただきながら、ぜひそれでオーケーがもらえるようにお願いしたいと思っております。23日です、すみません。 ○委員長(若井 洋一)  質疑、意見はございませんか。  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  先般の議運のほうに御説明いただいたんですが、皆さんのところで、委員会で説明してくださいということで、ありがとうございました。  それで、答弁者は、もちろん市長ですね。 ○委員長(若井 洋一)  学校教育課長。 ○教育委員会学校教育課長(廣川 正文)  市長さんを初めとする市職員の皆さんにお願いしたいということで。今回は、いろんなケースがあるんですけれども、議員の皆さんから答弁者になってもらってやっているような例もありますけれども、今回はこういった形でやらせてもらいたいということであります。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  我々より立派な質問をされると、困るところがあるんですけど。冗談ですけど。1回あれですか、そういうお子さんたちが議会を開催されているものを見たことがあると本当はいいんですが、その辺どういうふうに。 ○委員長(若井 洋一)  学校教育課長。 ○教育委員会学校教育課長(廣川 正文)  それぞれ配信されている今までの議会の録画とかは、学校の学習の時間に見たりしておりますし、今後、もしオーケーいただけるのであれば、議会場等も実際に見学に来て、実際、当日までの学習の中でそういった内容も含めていきたいというふうに、学校のほうでは考えております。 ○委員長(若井 洋一)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  議運のほうで、私もこう出ていて聞いていればあれだったと思うんですけど、そもそもこれがどのような経過でこれが計画というか、こういうふうな形になってきているのか。今の説明ですと、中学校のほうからこういう依頼があってというような、ちょっと説明に私が聞いてしまったんですけど、そこのところがもう少し明確に、どのような経過の中でここに至って、そしてこうなってきたのかというところをお聞きしたいんですけど。 ○委員長(若井 洋一)  教育長。 ○教育長(小林 和徳)  私が、もともと議会を使って、子供たちが1回ぐらい子ども議会をする。要するに地方自治も学んでみる。それが現場での学習の発展として行われるスタイルが理想だなということで、やはり現場の校長を含む職員の主体的な受けとめがあって、こういうのができるというふうに考えていますので、前からこの問題を提起して、校長会などでは手を挙げるところはいないかということで諮ってきました。で、手を挙げたのが、3月の末か4月ぐらいといいますか、鏡が沖中学校が手を挙げてきたということで、この説明について、委員会の場で説明するタイミングは逸したという状況です。  これは、やっぱり4月の人事異動が終わって、学級編制があって、そして、ことしの総合学習の取り組みはどういうふうにするのかというのが決まってきた段階でなるものなので、前年度の秋ごろに決めておくとかというそういう筋合いにはならないんですね。そういうことで、4月明けてからスタート始めていったら、前から話のあった、議場でひとつこれを発表するなり、意見を言ってみようという自主的に手が挙がってきたのが鏡が沖でしたので、それは私どもの願っているところと現場のほうが相呼応してすばらしいものになるなということで。  猛烈に勉強をしていますので、ここまできて、まかりならぬと言われても、非常にこれは困るんで、それは既成事実をつくって走っているんじゃないかという御批判もあるかもしれないですけれども、どうしても、今申し上げたように、4月入ってから固まっていくというそういう筋合いのもんですので、これは御理解をいただきたいとこういうふうに思います。 ○委員長(若井 洋一)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  今ほどの説明をお聞きしました。要は、あくまでも、これは総合学習という中で、いろいろ探していた中で、教育長の考えの中からこういう問題が出て、それに対してちょうど今あり、手を挙げているところがあって、それがちょうどうまく合致したので、この提案が出てきましたということで、よろしいでしょうか。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  1学年32名ということなんですが、書いてあるんですが、議席は30名しかありません。2名削減で進められるんですか。 ○委員長(若井 洋一)  学校教育課長。 ○教育委員会学校教育課長(廣川 正文)  議長役と副議長役もいますので、ちょうどよくなります。 ○委員長(若井 洋一)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  すいません。中身に入ってこられたのであれなんですけど、どうしても、なんか、今までの教育長のスタンスというのは、各学校に任せるという、どっちかというとボトムアップで、各学校で、こういうことをしたい、ああいうことをしたいというものを、うまく活用していくということで、その後で教育委員会がバックアップするという方向性で、余りトップダウンで教育長としては自分の考えを進めていくということはしたくないって言って、いろんな意味で、今までもいろんな政策を私たちが、私個人も教育長に提言した中で、トップダウンというよりもボトムアップで、皆さんの意見を実現していきたいというようなお話だったものですから、急に、教育方針の中にもありませんでしたし、急にこう出てきたような印象が否めないんですけれども、そこら辺は。 ○委員長(若井 洋一)  教育長。 ○教育長(小林 和徳)  基本的なスタイルは、今御紹介があったように、極力、教育の内容・方法については、ボトムアップでくることが望ましいなと。しかしながら、こんなのは四の五の言っている暇がないよというようなものは当然あるわけで、それはトップダウンでやっていますけれども。これを毎年やるとか、「こういうのをやるからよろしくね」と言って、じゃあ、来年はどこどこ中学が当たったから、「いや、当たったけどな」ということになって、何らその主体性が生まれてこないんですよね。やはり、現場からやりたいという気持ちは大事にしたいということで。ですから、これを毎年やるとかというそういう宣言ももちろんありません。  私どもの方で、こういうのをやるぞというふうにやると、例えば現場では新しい教科書が始まるんだけど、それの対応の問題であるとか、小中一貫教育の問題であるとか、カリキュラムを編成し直す問題であるとか、生徒指導上の諸問題とか、物すごい膨大なボリュームを抱えて現場はやっているので、そこにトップダウンで新たにもう1つ子ども議会を定例化とかというようなことは、これはとてもアップアップになってしまってできませんね。そういうことで、まさに余裕もあって、意図的にきちっとできるというそういうところが手を挙げてしかるべき問題だというふうに考えます。  なぜ、こういうようなことを教育方針に書いたりしないかというのは、そこにあるわけで、教育方針に書くと、もう嫌でも、マニフェストではないですけど、強引にやっていかなきゃならんと。その、「いや、おれ悪いな、おれ議会で言うてしまったもんだすけ、頼むいや校長さん、うん言うてくれや」なんて、とってもこんなみすぼらしい姿では教育は務まらないんで、まあまあそんなことでやらせてもらうということです。以上です。 ○委員長(若井 洋一)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  どうも、子ども議会をやる目的というのは、今回1回やってみようという試験的なものなんでしょうか。本来の目的というものは、議会というものを、皆さんに理解してもらいたいということが目的であって、今回たまたまやらせてみようという趣旨のものではないと思うんですけれども、ここら辺が何か、今の答弁を聞いていると、何か釈然としないものがあります。 ○委員長(若井 洋一)  教育長。 ○教育長(小林 和徳)  たまたまやってみようということではないです。まだこれからやる気のある学校があったらまたやってみたいと思います。ただ、しかし、それをやるについて、半ば教育の内容・方法にかかわる部分についてまで、議会の場でそういったところまで議論をしないと、この種のものはさせてもらえないのだろうかという、率直な疑問は、私はあります。以上です。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  よくわかりました、説明は。ただ、私は、やっぱりこういうものが出てきた以上、そしてやる以上は、全校に、皆さんに理解していただきながら、本当にそれが、これが1回試行錯誤でやられて、いい結果が出れば、やはり子供教育の一環として、ぜひ毎年やっていただきたいなというような気持ちはあります。  それに対してのお答えはいいんですが、議会というのは、それほどにやっぱり何かシステムといいますか、順序立てて説明しないといけないところがあるかなと、私も改めて感じるんですが。非常に私は、一個人の意見としては、非常にいいことですし、今後もぜひやっていただきたいなと思います。
    ○委員長(若井 洋一)  教育長。 ○教育長(小林 和徳)  ちょっと補足させてもらいますけど、これはあくまでも校長会を通して、小学校長会、中学校長会に、私のほうで働きかけ、提案をして、自主的にやる学校あるかないかということで進めているので、ターゲットを決めて、「お前のところどうだ」とこういうふうにしたわけではないので、誤解のないようにお願いしたいと思います。以上です。 ○委員長(若井 洋一)  真貝議員。 ○議員(真貝 維義)  少し話を聞かせていただきたいと思いますけども、今も教育長さん言われたように、自主的なものは理解できました。ただ、前にも子ども議会やっていますから、子ども議会がいいとか悪いとかという議論には、私はならないと思っていますけども、やはり、教育長から今御説明があったように、私が、教育長が校長会に球を投げていった中でこういう形になったと。でも、たまたま3月議会では説明するチャンスがなかったんだと。こういうようなお話でした。それもタイミング的なものと、この学校側が7月22日でしたか、23日でしたか、に行いたいんだというようなことなんで、この6月議会で議場を貸してほしいんだということを決めなきゃいけない。こういったタイムスケジュール的なこともわかりました。  ただ、私は、あの議運のときにも言わせていただいたんですけども、教育長さんここに書いてあるように、やっぱり民主主義の学校ということになると、手順だとか、そういったことも必要なわけですよね。民主主義ですから。そうすると、手順からすると、議運には諮るけども、この委員会で説明が、当初から説明をしますけどというのが、私は筋だったんだろうと思うんですよ。そこの部分が、私は議運のときにも言ったんですけども、この文経の委員の皆さんが、全くこの子ども議会のことを知らないのに、議運のほうで議場を貸し出しして子ども議会が行われたんでは、やはり議会の中、要するに今言う民主主義の学校だと言われている中で、きちっとした民主主義のルールが守られているんだろうかという、逆に私は疑問を持ったから、ああいう言い方をしたんですが。  やはり、私は、今、教育長さんが言われたように、もう今ここで断られたら逆に困るんだと。確かにそうでしょう。であるならば、余計きちっとした手順を踏むべきではなかったのかなという思いがするんですけども、いかがでしょうか。 ○委員長(若井 洋一)  教育長。 ○教育長(小林 和徳)  議運の段階で、先ほどのようなお話を、たしか私はしていません。タイミング的に合わないというような話はしていません。すればよかったかなとは思いますけど。理想は議員のおっしゃるとおりです。以上です。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  真貝議員さんの言っていることも、まさしくそのとおりだと思います。だから、事務局にも、こういう議運にかけるときに、ただ、こういうことを委員会で説明したいんだがという説明であれば、別に問題なかったと思うんで、その辺のことはまた議運、事務局含めてちょっと議会側も相談されると思いますんで。  話はちょっと別のほうへいっちゃいましたけど、システムというものがやはり確立していないというのも、議会改革の中でやっていかなきゃならんなと思います。皆さんに我々が提案しなきゃいけないのかなと思いますんで、その辺を含めていい勉強になりましたので。ただ、これは今後、自戒を込めてお話をさせていただきました。 ○委員長(若井 洋一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  すみません。ちょっと聞かせてください。鏡が沖中学校の1年生の総合学習で、柏崎の地域、柏崎について考えるというそういうプログラムの中での、1つのまたステップとして、柏崎の市議会を体感、体験するということでありますが、私どもの立場からすれば、まちづくりというか、柏崎について勉強もさることながら、議会についてもぜひ理解いただきたい。つまり、本会議場でやったりとったりすることだけが議会ではなくて、物事や制度やあるいは財政、その他柏崎のいろんなことが決まっていく過程には、例えばこういう委員会もあったりするわけでありますし、今ほど議論がありました、いろんな民主主義の手続の過程があって、柏崎市民の福祉の向上、財産を守るためのいろんなことが決められていくんだということを、ぜひこの仕組みについても理解いただきたいなということを要望として申し上げたいと思います。 ○委員長(若井 洋一)  砂塚議員。 ○議員(砂塚 定広)  子ども議会に対して、手続的には真貝議員の言うとおりだというふうに、私も認識しておりますけども、これは大いに進めていただきたいというふうに思います。  そこで、これは一般の傍聴も可能であったり、あるいはインターネットだとか、FMピッカラ等によって広く市民から知っていただくチャンスであるようにも思うんですけども、その辺のことをどのように考えておられるかということと。  もう一つ、1年生の段階でこういうことに取り組むって、非常に前向きなようでもあるんですけども、総合学習の課程の中で、学習の成果の位置づけとして学年次には全くこだわらないと、自発的なものを大事にしたいというようなことで、1年生というふうなことになったのか、特別な意味合いがあったのかないのか、その辺のことも若干説明していただきたいと思います。 ○委員長(若井 洋一)  学校教育課長。 ○教育委員会学校教育課長(廣川 正文)  総合的な学習の時間は、大体多くの学校が、学年によってテーマを決めて、もちろん中には縦割りでやっているところもあるんですけれども、多くの学校は学年ごとにテーマを決めてやっていますので、2年生、3年生がずっと3年間継続して地域学習をしているとかじゃなくて、2年生になると環境問題を扱うとか、3年生になるとまた別なテーマで勉強するとか、というような形もありますので、そういった面で、今回、1年生の総合的な学習の時間の発展的なものとしてやってみたいなというふうに手を挙げたのが、今回のことであります。  それから、先ほど地方議会等についての学習等の御質問ありましたけども、また、社会科の学習、それから生徒会活動、特別活動等の中で、自分たちでいろんな面で手続を学ぶ機会というのは、各学校で設定されております。以上であります。 ○委員長(若井 洋一)  砂塚議員。 ○議員(砂塚 定広)  ちょっと答弁漏れで、広報体制、お願いいたします。 ○委員長(若井 洋一)  学校教育課長。 ○教育委員会学校教育課長(廣川 正文)  学校のほうとしての、今の段階では、校内の、これはほかのクラスの子供たちもおりますので、そういった子供たちの学習にも参考になるように録画はしたいというふうに思っております。  また、報道機関等への広報なんですけれども、ずっとビデオが、一般に公開されるためのビデオが回っているというのと、自分たちが見るためのビデオが回っているというあたりでは、子供たちの負担といいますか、非常に差がありますので、そこら辺は子供たちの声も聞きながら、今後、学校のほうが決めていっているように。もうすべて世の中に公開されるんだぞとなると、すごくドキドキしたりしてしまう面もあると思いますので、思っていることが言えなくなってしまうようでは、逆に困ってしまうということで、今後のことで、学校のほうの判断に任せていただければと思います。 ○委員長(若井 洋一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  今ほどの件は、当然、個人情報だとか、肖像権とかいろんなことにも関係するわけですので、そこは毅然と対応していただきたいと思います。 ○委員長(若井 洋一)  本間議員。 ○議員(本間 厚幸)  私が話を整理する必要も何にもないんですけれども、子ども議会云々というのは、ここの話題ではない。子ども議会をよりリアルに実施するということで、議場を貸すか貸さないかというところが、今回話題になったんではないかなというふうに思うんですが、子ども議会については、もう今までもやられておるんだろうというふうに思います。  そこで、私、実施計画を見て、気になった点があるんです。飯塚委員が、より仕組みなり、あるいは面倒な手続もあるんですよと、こういうようなものもより勉強させてほしいというこの中で、この目的の中では外れないんですけれども、やっぱり教育長もおっしゃったように、議会はかた苦しいと言わんばっかりの発言が今ございましたけども、そういうことも含めれば、ここで私が気になったのは、体験内容の中で、「執行機関の反論や回答に対して再質問」というこの項目がありますよね。これはこれで、運営するのはそれでいいんですけども、柏崎議会には反問権はありませんというようなことで話題になっていますよね。柏崎市長要請の反問権はないということで、これ直すか直さないか、つけ加えるかというのも話題になっていますんで、これを御存じで書かれているならばいいんですけれども、もしそれがなければ、そういうものを含めて反問権はないんですけれども、今回認めますとか、これも勉強になりますから。と思うんですよ。  ですから、私はそんな細かいことを言うつもりはありませんけども、そういうものも含めて、より、前に戻りますけども、こういう議論は議運の中で、23日の中でやっていただきたいということであります。 ○委員長(若井 洋一)  学校教育課長。 ○教育委員会学校教育課長(廣川 正文)  ありがとうございました。今ほどのこの「反論や」というところにつきましては、学校の計画に出てきたところで、反論というか、それはないんだということも学校のほうに、これは実際にはこういう場面はないようになっております。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  今、反論がないんじゃなくて、あってもできないというのが正解ですので、そういうふうになっているんだよと、皆さんどう思いますかみたいなことでいいんじゃないんですかね。                  (な し) ○委員長(若井 洋一)  いいですか。  質疑を終わります。 (3)体育施設の指定管理について ○委員長(若井 洋一)  体育施設の指定管理について、説明を求めます。  スポーツ振興課長。 ○教育委員会スポーツ振興課長(高野  彰)  資料は委員にお配りしておりませんけれども、スポーツ振興課から、体育施設の指定管理者の指定について報告させていただきます。  現在、西山地域の体育施設を除いた柏崎市総合体育館、県立柏崎アクアパークなどの12体育施設について、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間、財団法人柏崎市観光レクリエーション振興公社が指定管理者として管理運営に当たっており、本年度末をもって指定管理期間が満了します。  この財団法人の前身は、柏崎市総合体育館の開館に伴い、佐藤池運動広場等の体育施設を含めた管理運営のため、平成2年8月に、第三セクター方式により財団法人柏崎市体育施設管理公社として設立され、平成3年4月1日から維持管理業務を市から受託して行ってきました。その後、平成12年4月1日に、財団法人柏崎市観光公社、財団法人柏崎市文化協会と統合を経て、現在の財団法人柏崎市観光レクリエーション振興公社となり、引き続き体育施設管理業務を行ってきました。  指定管理者導入後も、専門的な知識や経験を生かして、指定管理者として、かつ適正に管理を行っています。市の体育施設として、市民サービスの向上に努めており、柏崎市指定管理制度導入運用ガイドラインに定めている「指定管理者制度創設以前から当該施設の管理を目的として設置した団体等が存在する場合」の条項を適用して、公募によらずに当該財団法人を、改めて平成23年4月1日から指定管理者としたいと考えています。  また、現在、市の直営により管理している西山地域の西山総合体育館、西山総合グラウンド、西山野球場の3施設についても、一括管理することにより、経費の節減、施設の有効活用が図られ、市民サービスの向上につながると考えられることから、この際、同財団法人に一括管理をゆだねたいと思います。  今後は、他の施設とあわせて、指定申請の受付、選定審議会での審査を経て、指定管理者候補者として決定された場合、12月定例会で指定管理者の指定及び債務負担行為の議案を提出させていただく予定であります。以上でございます。 ○委員長(若井 洋一)  質疑、意見はございませんか。                  (な し) ○委員長(若井 洋一)  質疑を終わります。  それでは、先ほど出されました付託案件でありますけれども、婚活事業について御説明できるんであれば。  子ども課長。 ○教育委員会子ども課長(松谷 範行)  それでは、婚活事業の説明をさせていただきます。  付託案件にちょっと集中しておりまして、説明を御用意しておりませんでしたが、ちょっとお聞き苦しい点があったらおわびします。  大変、議員の皆様には御心配をおかけしておりました。先般の三井田議員の一般質問の中で、市長の答弁もありましたように、一部報道関係等でこの事業を打ち切りというような部分もありましたが、この全防災に対する委託事業を、平成21年度末をもって、いわゆる終了したということで、22年度以降の新たな委託についての考えはないというような答弁をさせていただいたというふうに記憶をしているところであります。  今ほど、真貝議員のほうからお話ありました部分の、経緯なり今後の考え方についてちょっと御説明させていただきますが、昨年の秋口くらいからですが、いわゆる援農隊、農林のほうの事業とあわせまして、若干事業の進捗の中に問題あるんじゃないかというふうな部分もありまして、中をちょっと点検しましたが、一部給与等の支払いの遅延なり、社会保険料等の過誤納等もありました。その点については改善は促しましたが、そういうところの中で、婚活事業に関しましては、年度末に実績報告を受けた段階で、私どものほうの担当と私のほうで現地の事務所へ出向きまして、帳簿等具体的なものを中を精査させていただきました。いわゆる実績等については、問題ないということで、額を確定しまして、支払いを行ったところであります。  ただ、先ほども申し上げましたように、いわゆる事業の執行についての一部不手際、あるいは報道等でもされておりますけれども、事業執行の能力、あるいはその継続性とか、あるいは組織の信用性、こういったものを勘案しまして、平成22年度に係るこういった関連する事業についての委託の考えはないという旨を、代表のほうに通知をしたというところであります。  このような事業というふうな話をさせていただきましたが、平成21年度は、緊急雇用に係るいわゆる婚活事業でありました。平成22年度、今年度からは緊急雇用ではなくて安心こども基金という県の別の事業メニューを使った、ある意味では内容をちょっとやり方も変えたような事業ということで、この出会いのサポート事業というものをやっていきたいというふうに考えておりまして、先般、県と内容について、あるいは相手方、委託先となる団体、法人等についての協議をさせていただいた中で、先日、複数の応募がありましたので、内容を審査をしまして、今まさしく市長の決済を取りながら、7月1日から新たな事業を展開していくというところでありまして、今ほど申し上げたように、全防災からの提案、応募についてはございませんでした。  という中で、今後については、今年度予算、予算額は300万円でありますが、適正な執行に努めるように努力をしてまいりたいというふうに思っているところであります。  以上であります。 ○委員長(若井 洋一)  質疑、意見は。  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  7月1日から、交付金300万、補助を出されるてことなんですが、その対象者は、今までの婚活をやられてきた人物とは違う方にお願いするということですか。 ○委員長(若井 洋一)  子ども課長。
    教育委員会子ども課長(松谷 範行)  提案されてきた方というか団体自体は、全く別のところでありますので、いわゆる全防災と関係するような方々ではないというところであります。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  私も、そのNPOに、会社が倒産した後、勤めたんだけど給料は一切もらわないからボランティアだったのかななんていう話を聞いたんですよ。かなり勤めているんだけど、まだお金入ってないそうなんですけど、それ支払われた時期、いつごろですか。 ○委員長(若井 洋一)  子ども課長。 ○教育委員会子ども課長(松谷 範行)  すみません。実際の研修は3月31日に行っておりますが、すみません、支払いは会計のほうに調べなければわかりませんが、4月の下旬から5月の上旬くらいに、支払いは行われたというふうに認識をしております。 ○委員長(若井 洋一)  五十嵐委員。 ○委員(五十嵐直樹)  本当にその事業をやってきていたのかどうか。何か、柏崎だけじゃなくて、ほかにも何かそんなような話があるようなこと聞こえてくるんですけど、その実態、もう少し詳しく聞かせてください。 ○委員長(若井 洋一)  子ども課長。 ○教育委員会子ども課長(松谷 範行)  農林の事業、それから私どもの事業もそうですが、具体的には、やることはやっていただいたというところであります。ただ、市長も答弁で申しましたように、その実績が、いわゆるカップル成立とか、見合いの希望がといったところが、2組とか4組とかありますけれども、この多い少ないという部分の中で、その実績実効が上がったかどうかという議論になりますと、それは議員各位によってまたお考えかもしれませんが、基本的にその事業の取り組みについては、婚活事業で言えば、一月に一、二回という形のペースの中で、いろんなイベントを企画しながら、事業を実施していたというふうな認識をしております。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  婚活事業と、それからもう一つ、全防災というのが、長岡の団体が流れてきましたよね。来たんですよ。それの、なんでそれが一緒になったかというそのあたりが、御存じでしたらお聞きしたいんですけど。 ○委員(飯塚 寿之)  委員長、議事進行。 ○委員長(若井 洋一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  婚活事業より、子ども課主管の婚活事業について説明いただいていると思うんですけども、復興支援室に関係するようなことについては、ちょっとここにはそぐわないというか、なかなか答弁も難しいと思うんで、婚活事業について説明していただければありがたいと思います。 ○委員長(若井 洋一)  婚活について。中村委員。 ○委員(中村 明臣)  婚活にかかわるというふうに聞くと、本当にこれどういうことになっちゃってんのというのを、本当に、じゃあ、どこに説明受けたらいいのかっていうのがわからないんですけど、ばらばらにできない問題なんでね。というのは、かなり借金というか、金払って、もらってない人が結構いるわけですよ。それと婚活のが別個だとはだれも思ってないんでね、その辺きちんと説明できますか。別々だっていうのは。 ○委員長(若井 洋一)  子ども課長。 ○教育委員会子ども課長(松谷 範行)  今ほど飯塚委員さんがおっしゃったとおりの部分でありますけど、婚活事業の分、枠に関しましては、職員の賃金等については、採算、御本人、お二人いらっしゃいますが、御本人にも3回、賃金の支払いについてはあったかということで、確認をしておりますので、そこについては適正に支払われているというふうに確認しております。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  これにかかわる何か困ったことがあった人は、婚活に関する人もいれば、そこに一緒にかかわっていた人がいて、我々よりも、我々はわかりました。じゃあ全部、ばらばらの存在だっていうのが。一般の人はそういうふうに思っていないんで、その辺をきちんと、もしあれだったら説明、発信してください。 ○委員長(若井 洋一)  加藤副委員長。 ○委員(加藤 武男)  先ほど議事進行ありましたけれども、そもそもここでやる部分はわかりましたけれども、ふさわしいのかどうか、ちょっと皆さん、総務という声もありますし、であれば、婚活はもちろんここですが、そういう提案があったと思うんですけど、それで。 ○委員長(若井 洋一)  諮りたいんですけども、どうでしょう。  総務という意見、委員の皆さん。 ○委員(飯塚 寿之)  委員の1人としては、全防災の総括的な評価、反省、それからその他言いたいことは、総務委員会でやっていただければありがたいなと思います。 ○委員長(若井 洋一)  委員の皆さん、それでよろしいでしょうか。                  (異議なし) ○委員長(若井 洋一)  では、このことについては、総務委員会で。  婚活はいいんですよ。ほかの資金等の関係のとかがいろいろあるもんですから、その部分は。  では、三井田議員。 ○議員(三井田孝欧)  番外で申しわけありません。一般質問でも言ったとおり、この子ども課所管の案件の中の、この結婚相談の婚活事業の中で、2名の職員を雇ったと思うんですけど、その1名は確実に刈羽の人間であるということを、私は議場で言いましたし、それは刈羽村での公の文書でも私は実は確認していたところなんですが、御答弁も当日課長のほうからもございましたけど、改めて、それが本当に柏崎の住所で申請されたものでよかったのかと。でも、だれがどう見ても、申請された柏崎の住所は店舗の住所なので、普通に考えれば、店舗に居住しているということはまずないので。しかも、ほかの刈羽村から通ってきているという事実もあるというところなので、この点に関しては、その後いかが調査されたとか、もしくは、申請書類が本当に虚偽ではなかったのかというところを確認したいんですが、よろしくお願いいたします。 ○委員長(若井 洋一)  子ども課長。 ○教育委員会子ども課長(松谷 範行)  議場でも答弁させていただきましたが、いわゆる私どものほうで、全防災がハローワークのほうに求人票を提出をしたというふうな、そのコピーについては、手元にあります。これについては、市内在住あるいは失業中であるという部分の募集でありましたので、適正な募集によって、いわゆる雇用が行われたというふうに認識をしております。  三井田議員の言われたような住所の部分でありますが、2名の議員の方からの情報公開請求もありましたので、その点については私どもで確認をしました。いわゆる、私どもが契約する、いわゆる事業を実施する前の住所地として、柏崎市内の住所地を有していたという部分についても、間違いはありません。  ただ、いわゆるそこが実態として住んでいたか、住んでいないかというそこの部分につきましては、いろいろこうまた議論はあると思いますけれども、私どものほうとして、いわゆる委託事業者の、さらに雇用した人間のその住所を、どこをもって居住地として判断するかという部分については、先般も申し上げたとおり、いわゆるその住所要件を満たしている部分については、住民票のある・なしというところで判断をさせていただいたというところであります。  さらに、今の店舗だったかどうかという部分でありますが、そこに住所を実態として住んでいたかどうかということについては、確認はしておりません。 ○委員長(若井 洋一)  三井田議員。 ○議員(三井田孝欧)  現地見てみればわかるとおりに、多分、駄菓子屋の店舗を住所にして住んでいたことにして、申請したのは、たとえハローワークから出てきた住所がそれであれば、私文書偽造にも該当するぐらいだと思うんですよね。だれもあの駄菓子屋に住んでて、そこから居住しているから柏崎市民で、柏崎市としての、無職である人を助けるという政策の中に入れていいのかという判断をすれば、もっとちゃんとまじめに柏崎市にずっとお勤めになられて無職になった方もいらっしゃったんだから、そこら辺はよく判断する必要があると思うんですが、先方の団体のほうにはハローワークを通して虚偽ではないかと、ぜひ一度問い合わせてほしいんですが、その点ではいかがでしょうか。 ○委員長(若井 洋一)  子ども課長。 ○教育委員会子ども課長(松谷 範行)  事業は終わっておりますけども、そういうふうなお話もありましたし、全防災の代表と会う機会があれば、そこを確認したいと思っていますし、ちなみに、その後に、個人情報もありましたので、私のほうですべての情報を、USBで全部取り上げましたけれども、その際にも、一緒に仕事をしていた職員にもその辺の質問をしましたけども、ちょっと明快な答えは得られませんでしたので、そういう機会がありましたら、また確認をしたいというふうに思っております。 ○委員長(若井 洋一)  真貝議員。 ○議員(真貝 維義)  先ほど課長のほうから、今までの経緯と、それから今後についてかなり明確なすっきりした御説明があったんで、それについては私問題ないなとは思うんですけども、課長の説明の中で、「能力と持続性がない団体と認めた」と。これは、逆に言うと、そこに委託をするときにそういう精査をするのが筋なんじゃないんですかね。しかも、今回は、随意契約ですよね。財務規則からいけば、「随意契約のときには、2つ以上の見積もりをとることが望ましい」となっている。だけど、皆さん方の起案書を見れば、全く1団体でもって、もうここの団体しかないというふうに、まさしく決め打ちのように書いてありますよね。しかも、全国的にネットワークを持っていて、という書き方までしている。ほかの事業、グリーンツーリズムもやっているから事業展開が非常に期待できるというふうに書いてあるわけですよ。この婚活をやるのにそういうネットワークも必要だと思いますけども、皆さん方が今説明されたことからいけば、たった半年ぐらいで能力のない、持続性のない団体と認められるということは、じゃあ、契約のときにはどういう判断をして、委託契約を結んだのかという、素朴な疑問が出てくるんですよ。  今の三井田議員が言った説明に対してもそうですけども、居住だとか、在住だとかいろいろ言葉はあるけども、皆さん方の婚活の仕様書には、また事業報告書の中には、きちっと柏崎市在住の者と書いてありますよ。通常であれば、在住というのは、そこに住んで生活していると。居住もそうですけど。住民票があればいいんだなんていう話じゃ、普通はないですよね。柏崎市に住んでいるということになれば。住民票はあるんだけど、実態の生活は隣町に住んでいるんだということになれば、どっちが、じゃあ、住所として皆さん方は認めるんか。皆さん方は、1月1日に住民票があって、税金取れれば居住だというふうに認めるのか。そういうことでは、今回のこの事業は違うんではないかなと思うわけです。  しかも、そういった実態がみんな、今、課長から御説明あったように、従業員についても定かではないというお話がありました。私も、先ほどどなたかが言っていましたけど、従業員さんが給料を支払ってもらってないということで相談を受けました。三井田議員が言ったように、刈羽村に住んでいるんだという話も聞きました。ある意味で言うと、これは違法な契約ではないけれども、不当な契約に当たるんではないかなという気もします。本人に会って確認をするんですということとは違うんではないかなという気がしますね。  課長さんも全防災のあのホームページを見たことがあると思いますけども、柏崎市の委託事業が大きく宣伝をされている。ほかでまた、こういったことが起きるかもしれない。先ほど、委員さんの中からも、ほかのところでも同じようなことをやっているじゃないかという声もありました。であるならば、380万ぐらいのお金を支払っているんだし、農林のほうでは680万かな、約1,100万円近いお金がこの委託先にお金が出ているわけですよ。税金ですから、公金ですから、皆さん方が後から調べるという言い方は、私は違うと思います。これは、やっぱり明確にすべきだと思います。  逆に言えば、教育長、どういうふうに思われますか。子供たちに、先ほど子ども議会もそうですけども、きちっとやっていくんだということであれば、やはり教育委員会としてもこういうことはきちっとやるべきじゃないんでしょうか。公務員の告発義務もあるわけですよね。その点はどういうふうにお考えでしょうか。 ○委員長(若井 洋一)  もっと簡略にあれすると、これは総務の問題になると、私は理解するんで、そこでやってもらうことはできませんかね。契約のほうでやっているもんですから、これはやっぱりこの委員会じゃないと判断させていただきたいと思うんですが、委員の皆さん、いかがですか。                  (異議なし) ○委員長(若井 洋一)  真貝さん、それで、総務のほうで、ひとつお願いします。  遠藤議員。 ○議員(遠藤 清)  私は1点だけなんですが、従業員だとか、そういう皆さんの部分のところは出ているんですけど、その婚活の利用した人という部分の中で、私がちょっと聞いているというか、相談を受けている部分は、当初は2万円の、たしか会費をとっていたと思うんですよね。それで、途中からたしか無料になったり、利用料が変更になったりしていると思うんですよ。そうしたときに、要は、2万円の入会金ですから結構高額ですよね。その人は払った。だけど途中から、どういう理由かわからんけど無料になった。そうしたときに、利用した人にすれば、早く入った人にすれば、なんで私は2万円払って、後の人はただなんですかというふうな部分、その辺の対応なり、また逆には利用者からの苦情というか、そういうふうな部分がどういうふうな形で上がってきていて、市としてはそれについてどういうふうな形で委託者に指導してきたのか、その辺についてちょっとお聞きしたい。  特に、この問題というのは、婚活事業ですから、その本人にすると、なかなか表に出しづらいんですよ。そういう意味では。私がここへ応募していました、2万円払っていましたということは、なかなか言えるような人、言えるような人というのはおかしいな、言いづらいような人が多い部分なので、どちらかというと、そういう部分のところは表に出てこない部分があるのかなというふうな気がするんですが、とはいえ、その実態というのは、多分あったし、市のほうにも伝わっていたのかなという気がするんですが、その辺についての対応について、ちょっとお話をお聞きできればと思います。 ○委員長(若井 洋一)  子ども課長。 ○教育委員会子ども課長(松谷 範行)  当初、登録料を2万円、それから会費が1万2,000円、ワンクルーだと思いますけども、とっていたということで聞いておりますが、途中で、基本的にはそこを無料にしたというところであります。周知のペーパーとしては、オープン記念キャンペーンということで、そのキャンペーンが継続したことによって、その無料期間が延びてきたというところであります。  その部分に関しての具体的な、今言った、2万円払ったんだけども、後が無料になっちゃってどうするんだというふうなお話については、事務局のほうにまでは、市のほうにも事実上は苦情は、いただいているということはありませんでした。 ○委員長(若井 洋一)  遠藤議員。 ○議員(遠藤  清)  わかりました。ただ、私が思うのは、この種の問題というのは、特に短い期間の中で料金がパッパッと変わってきているという部分からすると、やはり、市として指導すべきことというのは、その辺についてきちっと、じゃあそうだとすれば、最初の人はどのぐらいいたのかわかりませんが、だとすれば、ほかの人について半額戻すなり、全額戻すなりというふうな指導をするとか、そういうふうなことをしていかないと、公が絡んでいる事業であるがためだけに、私はどうなのかと思うのと、あと、対象の人たちがなかなか手を挙げて、そのことを言いづらい皆さんであるということもあるので、その辺のところは、これからもしまたやる上でもそうなんですが、ぜひ、その辺のところは気をつかう必要があるんではないかなというふうな気がします。以上です。 ○委員長(若井 洋一)
     子ども課長。 ○教育委員会子ども課長(松谷 範行)  今ほどの御意見については、新年度の事業導入する際にぜひ、十分配慮していきたいというふうに考えております。                  (な し) ○委員長(若井 洋一)  質疑を終わります。  ここで、説明員の入れかわりのため、40分まで休憩をいたします。  教育委員会の皆さんは、御苦労さまでした。 1 休   憩 午前11時28分            (教育委員会退席、産業振興部出席) 1 再   開 午前11時42分 ○委員長(若井 洋一)  それでは、委員会を再開します。  議案審査に入る前に、4月に人事異動がありましたので、新任の部課長さんの皆さんの自己紹介をお願いいたします。  産業振興部長。 ○産業振興部長(長井 武彦)  おはようございます。  それでは、4月の定期人事異動によりまして、産業振興部及び西山町事務所において、新任の室長とそれから所長が2名、きょう出席しておりますので、少し時間をいただきまして、簡単に自己紹介をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○企業立地推進室長(春川 純一)  おはようございます。この4月1日に企業立地推進室長を拝命いたしました春川です。東芝に続く第二弾、第三弾が早く決定するように全力を挙げて頑張っていきたいというふうに思っております。今後とも何かとお世話になると思います。よろしくお願いいたします。 ○西山町事務所長(星野 広栄)  おはようございます。介護高齢課から西山町事務所に異動になりました事務所長の星野でございます。地方事務所の業務はもちろんでございますけれども、地域とまた本庁各課とのつなぎ役を果たしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○委員長(若井 洋一)  産業振興部長。 ○産業振興部長(長井 武彦)  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(若井 洋一)  お願いいたします。  それでは、産業振興部関係の付託議案の審査に入ります。 (1)議第56号 平成22年度一般会計補正予算(第2号)のうち、歳出の所管部分 ○委員長(若井 洋一)  議第56号平成22年度一般会計補正予算(第2号)のうち、歳出の所管部分を議題とします。  産業振興部の説明を求めます。  産業振興部長。 ○産業振興部長(長井 武彦)  それでは、議第56号平成22年度一般会計補正予算(第2号)のうち、産業振興部及び高柳町事務所の所管の議案につきまして、担当課長から順次説明をさせていただきます。なお、職員人件費につきましては、一括説明でございますので、説明は省略をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(若井 洋一)  農林水産課長。 ○農林水産課長(小暮  覚)  それでは、農林水産課所管に係る補正予算の説明をさせていただきます。  予算書30、31ページをお開きください。6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費のうち014農林水産業総合振興事業2,887万8,000円のうち、05農業法人等育成緊急加速条件整備事業補助金243万円は、県の補助事業を活用して、株式会社越後瑞穂農園が行う経営改善達成のための機械購入整備補助、コンバイン四条刈りについて、3分の1の助成をいたすものでございます。  次に、09新潟米体質強化促進事業補助金115万円も、同様に県の補助事業を活用して、農事組合法人矢田営農生産組合が行うもので、特色や付加価値のある米の生産拡大、製品化に必要な施設、粗選機、もみすり機、光選別機等の機械整備について、3分の1の助成をいたしたいものであります。  なお、矢田営農組合への助成については、当初予算では、最下段にあります018農産園芸事業の新潟米ブランド力強化対策事業として計上しておりましたが、県の補助事業種目の変更等により、新たな事務事業として措置するとともに、補助率が2分の1から3分の1に変更となり、減額となっているものであります。  続きまして、13地場産販売強化支援事業100万円の減額は、県の補助事業種目の変更により廃止となり、次にあります15地域資源型ビジネス促進事業として新たに補助するものであります。事業内容は、有限会社ファーミングスタッフが実施する地域特産品の開発及び販路拡大に必要な調査活動についてであり、事業費の見直しにより129万8,000円に増額して助成するものであります。  続きまして、16越後姫生産拡大支援事業2,500万円は、当市が越後姫の重点支援産地として指定される見込みとなったことから、生産拡大に取り組む市内の3法人、1個人で組織する有限責任事業組合(LLP)柏崎いちご園、仮称であります、が行う施設整備費、園芸用のハウス及び附帯施設等でございます、に対して、県の補助金を活用し、2分の1を助成いたしたいものであります。  次に、018農産園芸事業267万5,000円の減額のうち、03新潟米ブランド力強化対策事業287万5,000円の減額は、先ほど09新潟米体質強化促進事業のところで御説明いたしましたとおり、県の補助事業種目の変更により減額をいたすものであります。  次、32、33ページをお開きください。04品質向上モデル産地育成事業20万円は、先ほどの越後姫生産拡大支援事業に関連するものでありまして、越後姫のブランドに見合う品質確保のため、柏崎農業協同組合が行う糖度計購入など、品質基準の設定等に要する経費について、県の補助事業を活用し、2分の1助成いたしたいものであります。  次に、020農業・食品産業強化対策事業250万円の減額は、当初予算で措置いたしました鳥獣被害侵入防止柵設置助成について、国の事業から県の事業へと変更となり、2つ下にあります023鳥獣被害防止事業に移行することになったものであります。  次に、021農繁期就業支援事業(緊急雇用)281万4,000円は、新潟県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の補助金の増額内示に伴い、事業費を追加したいものであります。当初は4人雇用でありましたが、2人を増員いたしまして、6人となるものであります。  次に、024経営体育成交付金事業2,021万1,000円は、経営体が農業経営の発展改善を目的として、金融機関から融資を受けて行う農業機械や施設の整備に対して、自己負担の一部を県の補助事業を活用して、9の経営体に対し助成をいたしたいものであります。  以上、ここまで御説明いたしましたものは、県の補助または間接補助でありまして、いずれも市のつけ足しの補助はいたしておりません。  続きまして、中段、5目農地費、002農業施設維持管理事業500万円は、西中通り農免道路において路面がひび割れており、走行上、危険な状態にあることから、舗装補修のための経費を措置するものであります。  2項林業費、1目林業総務費、003林道維持管理事業420万円は、今年度の豪雪による林道用地内の樹木が倒木したことにより、交通に支障を来している路線が多くあったことから、安全な通行を確保するため、倒木除去の経費を措置いたしたいものであります。  予算書34、35ページをお開きください。2目林業振興費、004、01林道整備事業195万円は、中越沖地震の影響で2カ年間財政事情等で中断していました伐出路成沢線について、県単事業の補助金の内示がありましたので、間伐などの造林事業振興を図るため、事業を再開したいことから措置するものであります。  008森林・林業・木材産業づくり交付金事業、01木質バイオマスエネルギー利用促進事業9,666万7,000円は、事業主体の株式会社アール・ケー・イーが軽井川のフロンティアパーク内に整備を予定している木質ペレット製造供給施設に対し、国の補助事業を活用して、3分の1の助成をいたしたいものであります。なお、県及び市のつけ足し補助はございません。  3項水産業費、2目水産振興費、099一般経費修繕料85万円は、さけのふるさと公園内バーベキューサイトの屋根が今冬の豪雪により倒壊したことから、その修繕費用を措置いたしたいものであります。  4目漁港建設費、001漁港整備事業190万円は、松波地内で平成10年度から実施しております海岸保全整備事業離岸堤設置工事が、国の事業再編に伴って廃止され、平成23年度から農山漁村地域整備交付金に変わることから、新事業として申請に必要な地域整備計画策定のための委託費用を措置いたしたいものであります。  以上でございます。よろしく御審議お願いいたします。 ○委員長(若井 洋一)  国営土地改良事業室長。 ○国営土地改良事業室長(松原 正美)  続きまして、国営土地改良事業室所管の補正予算について説明させていただきます。  予算書の32、33ページをごらんください。6款農林水産業費、1項農業費、5目農地費、101国営土地改良事業、02国営造成施設負担金3億1,372万1,000円でございますが、栃ヶ原ダムのみが該当します柏崎周辺1期地区の建設費の償還にかかわる予算計上になります。既決予算では、柏崎市の負担率10%のうち、起債対象となります8%分を繰上償還し、起債対象外の農家負担分2%につきましては、通常償還として議決いただいておりましたが、平成21年度の決算の余剰金によりまして、この起債対象外の2%分につきましても一括償還が可能であると変えるために、将来の財政負担軽減のためにも、今回増額補正するものでございます。  事業の最終年度となります21年度の決算も確定しまして、柏崎市が負担する償還金の総額は16億4,731万2,966円ということになります。そのうち、ことしの4月1日に12億8,786万円を償還しました。この9月30日に残額を償還しまして、栃ヶ原ダムの建設費の返済は完了という形になります。  その下、104国営造成施設管理費の01国営造成施設管理費でございますが、これは栃ヶ原ダム、そして藤井頭首工の管理費のうち、柏崎土地改良区に委託をしない経費を委託料に盛り込んでおりましたので、予算の組みかえをさせていただくということでございます。以上です。 ○委員長(若井 洋一)  高柳町事務所地域振興課長。 ○高柳町事務所地域振興課長(遠藤 一弘)  おはようございます。  それでは、高柳町事務所所管部分につきまして御説明申し上げます。  補正予算書の30、31ページをお開き願います。6款1項2目農業総務費の高柳町地域振興課、299の01、一般経費の小規模農家等集落営農支援事業補助金10万円は、県の補助事業でありますが、事業主体が税理士等の専門家と経理事務に係る委託契約を締結した場合、上限10万円を補助する制度であり、本年1月に高柳町で第1号の農事組合法人が設立されましたが、この法人がこの制度を活用するための補正でございます。市のつけ足しはなく、歳入で見ております県補助金をそっくり支出するものであります。なお、2年間継続の制度でありますが、2年目は上限5万円の補助金となっております。  次に、34、35ページをお開き願います。7款1項3目観光費の高柳町地域振興課、104の01交流観光施設管理事業の修繕料250万円は、修繕箇所が5カ所ありますが、ほとんどが今冬の豪雪に関係する修繕費でございます。1つが市道からじょんのび村への進入路の側溝が除雪作業により破損したもので、やせているのり面の土盛りを含めた修繕でございます。2つ目が、じょんのび村道の駅駐車場の区画線が、長年の除雪等により消えたものであり、この区画線の引き直しをしたいものであります。3つ目が、じょんのび村駐車場からつり橋を渡ってファームハウスへと続く階段通路の安全さくの支柱が傾いたり、手すりが脱落したものであり、この修繕をしたいものでございます。  次に、門出地内にあります交流の館敷地内から、雪どけ水が勾配のある市道へ流れ出し、市道路面が凍結して危険な状態となったことから、この解消方策として、敷地と市道の境に排水口を設置したいものであります。  最後に、荻ノ島かやぶきの里駐車場でありますが、市道側溝脇の駐車場舗装部分が、長年にわたる使用により沈下し、道路との間に段差が生じましたので、この段差解消の修繕と、あわせて除雪作業により破損したL型側溝を修繕したいものであります。  以上でありますが、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(若井 洋一)  産業振興部長。 ○産業振興部長(長井 武彦)  以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○委員長(若井 洋一)  ありがとうございました  それでは、ちょうど昼食になりましたので、再開は1時にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  1 休   憩 午前12時00分  1 再   開 午後 1時00分 ○委員長(若井 洋一)  それでは、委員会を再開いたします。  質疑、意見はございませんか。  宮崎委員。 ○委員(宮崎 孝司)  35ページの農林水産課の事業で、008森林・林業云々とありますけども、これについてお願いしたいと思います。説明の中で、フロンティアパークという言葉があったんですが、造成地に工場が進出するということを言われているんでしょうか。ちょっと、その辺詳しく教えていただき、工場が出たということで、広さとか、ということが。 ○委員長(若井 洋一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  関連させていただきますけれども、このフロンティアパークに、アール・ケー・イーさんが事業主体となって、そういう施設ができるんでしょうか。その辺のスケジュール、それから事業計画、わかったら教えていただきたいと思います。
    ○委員長(若井 洋一)  産業振興部長。 ○産業振興部長(長井 武彦)  まず、アール・ケー・イーというのは民間会社であります。当然、私どものほうで答弁できる限度というものがありますので、それだけちょっと御承知願いたいと思います。  今、正式決定にはまだ至ってはおりませんけども、一応、柏崎フロンティアパークの建設に向けまして、一応、今準備を進めているというところで、その準備の中でこの補助金の話も出てきているということで御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(若井 洋一)  宮崎委員。 ○委員(宮崎 孝司)  民間だから中身はわからないって、それはわかったんですけど、ここには木材の産業づくりというやつですね、農業、漁業、林業、この振興をねらっているということになりますと、期待されるところなんですけども、リケンのバイオマス工場というのは平井にありますよね。そこらから移ってくるということなんですか。新しく何か事業を展開するということになるんですか。その辺の、今やっている事業との関連、工場との関連ですね、おわかりになれば聞かせていただければと。 ○委員長(若井 洋一)  産業振興部長。 ○産業振興部長(長井 武彦)  まず、先ほど飯塚委員の答弁にまだ答えておりませんので、まずそこからちょっと答えさせていただきますけども、一応、あの、今回の木質バイオマスエネルギー利用促進事業ということで、事業費としては2億9,000万円でございます。それ、今回3分の1の交付金ということで、9,666万7,000円ということで計上をさせていただいております。  これにつきましては、一応、ペレットの製造ということで、その目的ということで今回上げております。ちょっとその平井にあるものをどうのこうのというのはわかりませんけども、一応、今回、フロンティアパークのほうに向けて、そこに建屋をつくってやろうということなんですけども、それは木質ペレットの製造ということを、1つの目的としております。 ○委員長(若井 洋一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  そうしますと、この支出に当たって、決定をするまでには、その決済をする判断材料といいますか、いろいろあったと思うんですけども、とりあえず、しかし、ここの委員会で平場で話せるところは、部長の今答弁されたこと以外は話せないということなんでしょうか。 ○委員長(若井 洋一)  産業振興部長。 ○産業振興部長(長井 武彦)  先ほども申し上げましたように、民間ということで、民間のほうでゴーサインといいましょうか、進出が決定しましたということを言っていただければ、多分、そちらのほうから情報が実際には入ってくるかと思いますけども、今の段階では、私どものほうは補助金に関係することしか言えないということでございます。それもどこまで言えるのかということになりますと、今のところまでかなというふうに考えております。 ○委員長(若井 洋一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  しかし、民間とはいえ、この事業がいいか悪いかという、よしとしたからその判断をされているわけでしょう。そのよしとした判断を、何をよしとして決済されたかですね。我々が概要もわからず、ああそうですかというわけには、なかなかちょっといかんですね。その程度の説明では、ちょっと納得できませんよ。 ○委員長(若井 洋一)  産業振興部長。 ○産業振興部長(長井 武彦)  そうしましたら、今ほどお話させていただいたペレットの製造、供給施設ということが1つですし、その生産能力というのにつきましては、1.16トンということでございます。それから、建屋は鉄骨2階建てということでございます。床面積は1,103平方メートルということで、建設工期は、今の予定では22年9月に着手ということで、年度内に竣工する予定だということで、お伺いしております。 ○委員長(若井 洋一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  最後にしますけど、施設の概要はわかりましたし、どういった事業かも少しわかりましたけども、市としては、この市の環境政策、環境計画、低炭素社会を目指してというそのマニフェストにもありますけども、そういった環境政策にも寄与するというふうな判断ですとか、いろいろこう判断があると思うんですけども、その辺の雑感といいますか、この事業に対して、振興部長、全体的な、柏崎市としてどのようなメリットがあるとか、この辺について見解をお聞かせいただきたい。 ○委員長(若井 洋一)  産業振興部長。 ○産業振興部長(長井 武彦)  今ほど、飯塚委員が言われたように、これは市の環境政策にのっとってということで、たまたま農林のほうの補助を使うということになりましたけども、大もとは環境政策の一環だというふうにとらえてもらって結構でございます。 ○委員長(若井 洋一)  五十嵐委員。 ○委員(五十嵐直樹)  たしか、柏崎にはペレット工場はないというような話を聞いていたんですが、上越とかにはあるって話は聞いたけども。柏崎では、これがじゃあ第1号というそのものになる。そうですね。どこかにあるんですか。 ○委員長(若井 洋一)  産業振興部長。 ○産業振興部長(長井 武彦)  第1号というふうに聞いております。 ○委員長(若井 洋一)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  すみません。ちょっと細かいところを、今ほども各委員の皆さんから聞かれたんですけど、1.16トンが、これが例えば時間なのか1日なのか、その生産の単位というか、あと、逆に言うと、その木材もどこからどういうふうに入って、それを例えば保管をどうするとか、どこに今後使っていくのか。とりあえずそこを確認させてください。 ○委員長(若井 洋一)  農林水産課長。 ○農林水産課長(小暮  覚)  1.16トンは時間当たりでございます。それで、1日当たり8時間、そして稼働日を270日を計算しまして、2,500トンという算出でございます。 ○委員長(若井 洋一)  まだ、答弁漏れあった。原料。産業振興部長。 ○産業振興部長(長井 武彦)  今のところ、原材料の調達につきましては、市内の森林組合、それから長岡にも森林組合ありますけども、そこらあたりを一応考えているというところでございます。 ○委員長(若井 洋一)  加藤副委員長。 ○委員(加藤 武男)  全くの関連なんですけども、それだけの莫大なものをつくると。契約もなさっていると。要するに、森林の広さといいますか、量が見込めると。例えば1年とか、2年とか、3年とか。事業ですから、5年、10年は見込みがなければ、お遊びではありませんから、民間企業でしたら、普通投資が、例えばこれから先10年は稼働できるとか、20年稼働できるということを、それを見越した上で、例えば森林の中でこれだけの材料がありますよということを確保しないとスタートは普通しませんこてね。それがあってのことを、聞けないんだかもしれませんけども、まずそういうことがあったから、こういうふうに予算をつけましたよということでないと、これだけの金を使うわけですから、ちょっと理解できないかなと。 ○委員長(若井 洋一)  産業振興部長。 ○産業振興部長(長井 武彦)  当然、民間企業が事業に着手するわけですので、採算ベースに乗らなければ、そこには参入しないということかと思います。そういう意味では、原材料につきましては、この柏崎地区ですと、先ほど言いました市内の森林組合ですとパイが小さいということで、長岡の森林組合のほうが、どちらかというと多くなっております。  それから、当然、それを今度供給するところが必要になってきますので、それについても一応県内のということで、市内を含めまして目星をつけた上で、一応、計画には載っているというところでございます。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  これにたがわず、いろんなこういう案件が出てきたときに、正直言って、これだけだと、今いろんな説明の中でお話聞きましたけど、まだぼやっとしたものしかわからない。ということは、何を言いたいかというと、何か書式みたいなのないんですかね。常にこう、何かわかるようでわからねえ、ぼやっとしたものしか出てこなくてね。今度、今、議会改革で問題になっているのが、やはり事前に議論しあえる場をつくろうということでやっていますけど、やはり、そういう書式がいると思うんですよね。  それで、そもそも何でこういうものが唐突に出てくるのか。それで、一般の会社にそういったことを公報されたのか。広布されたのか。流布されたのか。そこからやっていかなきゃいけない。じゃあ、アール・ケー・イーさんが手を挙げていただいて、補助金出すのはいいですよ、つけ足しという形で3分の1。それはわかりました。じゃあ事業内容はどうだかということ。  午前中も問題になったんですけど、縁招という婚活のところが、結果的には、我々が議論するも何もなしに補助金出した。それで1年たったら、いや経営能力ねえからやめにしましたなんていう、そんな失礼なこともないわけですよ。じゃあこれ経営能力があるかどうかとかそういう問題以外に、時流というものがあるんですよね。時の運というのが。そうすると、このチップをつくるっていうのは非常に、ペレットをつくるというのは非常に難しいんですよ。そういう関係者と我々はやはり意見聞きながら、本当にこういうチップ工場にお金を出していいのかという議論から、本当は我々は始めなきゃいけない。で、皆さんがやろうとしていることを精査しなきゃならない。  正直言って、ぼんとこれ出たら、我々拒否するしかないですよ、この説明が何もなかったら。いや、こんなのわかりませんから、今回の予算は通しません、それでもう済んじゃうんですよ。それでいいのかどうかということなんですけどね。  何が言いたいのかというと、やはり、もうちょっときちっとした、最初に飯塚委員が言ったように、書いた紙出してくださいよ。とりあえずそこから始めないと。答弁要りません。 ○委員長(若井 洋一)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  関連といえば関連になるんですけど、今ほどもちょっと出ましたけど、やはり先ほどもちょっと部長のほうからも答弁ありましたけど、環境政策との部分との兼ね合い、そこをどういうふうな形で見据えた中で、ここが連携をどうとっていくかというように、非常にこれからの市の政策として重要な位置づけなのかなと。そこも、やはり説明がきちんとできた中で、こことのつながり、そして柏崎市としてはずっと通年というか、ペレットストーブに対しての補助とか、例えばじょんのびの温泉施設にボイラーをつくったと、そういった中で、これから柏崎市としてはこういう計画でいく中で、それとのこのマッチング、そしてこの生産能力、そして間伐材のその流れ、それがやっぱり1つのぐるっとしたわかりやすいところが出てこないと、なかなか、今言われたみたいに、じゃあこっち大丈夫なのかな、こっちとのつながりどうなっているのかというのが、ちょっと描きづらい部分があるんで、その辺のところをしっかりと、まあまあお答えいただければと思いますけど。 ○委員長(若井 洋一)  産業振興部長。 ○産業振興部長(長井 武彦)  先ほど、冒頭ちょっとお話させていただきましたけども、当然、今回の計画が出されておるわけです。そのためで補助金ということでやっているわけですけども、全部を、じゃあ議会のほうにお示しできるのかどうかというところが、1つあると思います。  そういう意味合いでは、どうしてもそれが必要ということであれば、ちょっとアール・ケー・イーさんと話をさせていただきながら、供給、その事業計画の、皆さんが思っているようなことになるかどうかちょっとわかりませんけども、そういう意味では、ちょっとそこから抜粋するような形でお示しをさせていただければと思いますけど、いかがでございましょうか。 ○委員長(若井 洋一)  それでは、部長のほうでまた話をしていただいて、もし出せるもんであれば、委員の皆さんこう言っているわけですので、出していただきたいと思いますけれど、お願いいたします。  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  それがきちっと、じゃあどういうパターンで出てくるのかというのがわからないと、採決のとき、これに賛成しようがないじゃないですか。 ○委員長(若井 洋一)  加藤委員。 ○委員(加藤 武男)  全く素人なんで、例えばここの中へ全部いろんな事業をうたってありますけども、この林道の整備もその1つなんだよというふうに。で、ここにその物があり、ここを運ぶために林道の整備も必要である。それで、そういったものを認める。例えば将来の販路もあると。森林の木質の在庫もこれだけあるから、そういう費用やるから手を出すわけですよね。今までアール・ケー・イーさんというのは、例えば下請さんに出していて、あっちのほうの、浦佐だと思いますけども、会社名わかりますけども、そちらへ出していて、それを踏まえて、需要を見込んだ上でやるわけですから。それで企業というのはスタートするわけですから。そこら辺がわかる範囲で結構ですから教えてもらいたいというのが、林道整備も含めてですけどね。そういう中で、これが進められていくのかと。 ○委員長(若井 洋一)  農林水産課長。 ○農林水産課長(小暮  覚)  今回のこの木質バイオマスエネルギー利用促進事業でございますが、これに係る今の計画書ということでございます。それで、今出ております林道そのものは直接は関係ないんですが、言われますように、この計画には、供給があり、それから原材料があり、それから供給するところがあるというようなところでございます。  それから、計画を立てるに当たっては、当然、市がやっておりますバイオマスタウン構想、これにのっとって合致しているというようなことで、事業申請をさせているというところでございますので、そういった中の計画書の中で、今部長が言われましたように、必要なところを提示させていただければと、このように考えております。 ○委員長(若井 洋一)  加藤委員。
    ○委員(加藤 武男)  会社名言っていいですよね、別にね。そういった炉を使って、お湯を提供しているホテルもありますよね。市内にも、大きなところで。木質、あれは何て言うんですかね。どういう、中身はわかりませんけど、大きな、二千何百万ですか、補助金をもらって、つくって、1日24時間煙が出てというところで、おふろの水に使っているとか、そういう需要がどんどんふえてきているから、こういうことが成立するわけですよね。そういうことが私らには、たまには見えますけども、ほとんど見えない中でこういうのがポンと出てくると、ああ、そんなふうになっているのかなという現況認識ができないわけですよ。それをしやすいように提供してくださいというのが、私のお願いなんです。  素人ということなんで、そこまで進んでいるのかなと。たまに市内で見ますけれども、ほとんどの方は見ないと思うんですよ、現状なんて。そんなすごい炉があるとも知らないでしょうし、たまたま見たんですけども。 ○委員長(若井 洋一)  農林水産課長。 ○農林水産課長(小暮  覚)  今、市内、それから県内のそういった事業所を想定しているところで計画させてもらっておりますので、ちょっとその資料提供に当たっては、やはりちょっと連携をとって、確認とった中でさせていただければというふうに、今考えております。 ○委員長(若井 洋一)  委員の皆さん、それで、連携とらなければできないということでありますので、とりあえずは連絡をとってもらうと。  産業振興部長。 ○産業振興部長(長井 武彦)  そうしましたら、今回の事業計画等について、農林課のほうでちょっと抜粋してつくった資料がございます。ただ、その中に、ちょっと候補の事業者とかそういう名前が入っているのがありますので、そこらあたりをちょっと消した上で、皆さんにお示しさせていただければ、これからちょっとその作業に入らせてもらいますので、これが開催中にお届けできるのじゃないかと思います。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  きょう採決なんで、これが載っている以上、そういうものが出るということを約束されれば、賛成に。 ○委員(飯塚 寿之)  委員長、議事進行。 ○委員長(若井 洋一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  議事進行。すみません。資料が出るから賛成とか、出ないから反対とかということじゃなくて、この委員会の場は、当局が出してくる議案に対して、我々が聞いて、理解するために聞く場なんですよ。そのためにこれがあって、議員の能力によって、どれだけ当局の説明を引き出すかというのがこの場なわけだから、資料があるかないかということで、採決をどうこうという話というのは、私はこの委員会にふさわしくないと思います。 ○委員長(若井 洋一)  それは、皆さんそういう意味ではありませんので。 ○委員(飯塚 寿之)  そのために委員会あるんですよ。委員が質問をして、当局からその概要とか事業の詳細について引き出すのが我々の仕事なんですよ。それが理解していない委員会というのは、私はおかしいと思います。そのことははっきりさせてください。資料があるから採決とか、ないからとかという問題じゃないんですよ。 ○委員長(若井 洋一)  それは、中村委員、理解してありますよね。  では、資料のほうは、長井部長言ったように、出していただけるということですので、ひとつよろしく。  産業振興部長。 ○産業振興部長(長井 武彦)  はい。そうしましたら、先ほど申し上げましたけども、どの補助金を使うかということで、農林水産の関係する補助があったもんですから、これ使いましたけども、大もとのところは環境政策のほうから、この事業の必要性というのが出てきておりますので、ちょっとあれですけども、環境政策課長に来てもらっておりますので、ここの事業に至ったそこらあたりの経緯をちょっと説明をさせていただきたいと思いますけども、よろしいですか。 ○委員長(若井 洋一)  お願いいたします。  環境政策課長。 ○環境政策課長(内山 保明)  それでは、私のほうから。大もとは当然バイオマスタウン構想というものがあるわけでございますが、政府の森林保全と林業の活性化という観点もございまして、未利用な木質バイオマスをどのように利用していくかというものが、根底にあるわけでございます。それで、市内の事業所が、いわゆる木質ペレット製造を何としてでも行いたいという話が、いつからあったということになりますと、ちょっと私もそのいつからというところはあれでございますけれども、そういったことがございまして、昨年、一昨年になりましょうか、14兆円の政府の補正予算、相当大きな補正予算がありまして、それで森林整備加速化林業再生事業というのが、大きな補助金が、ほぼ通常の補助金に比べて有利な補助金というのがあったわけでございまして、それを活用して、事業者も、何とか荒れた森林等を活性化するためにこういった事業を、できれば最終的にフロンティアパーク等で進出しながら、その事業を展開していきたいというのが、この大もとにここにあるわけでございまして、  その際の、今回のこの交付金があるわけでございますが。  事業的には、ぐるっと回って完結できる事業なわけでございますけども、なかなか市内の事業所も親会社というのもございまして、確実に100%というまだ確約のできている状況ではないというのはあるわけでございますが、今回のこの補正で県からも補助金を、市を通して補助金を交付決定になった段階で、最終的な、また事業体としての結論を見出していきたいというように聞いておりますんで、我々としても、この事業を何としてでも、林業の活性化の一助になればということでの、環境政策としての期待はあるわけでございます。  大体、概要はこんなところなんでございます。 ○委員長(若井 洋一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  今のをお聞かせいただいたんですけど、まだ、この事業そのものの交付決定はしていないという理解でよろしいでしょうか。  してないですね。ですので、交付決定するために、この申請を通すために、この予算支出が必要だということで、理解でよろしいわけですか。 ○委員長(若井 洋一)  答弁どなたですか。農林水産課長。 ○農林水産課長(小暮  覚)  事業計画をして、今回のこの事業の補助事業を導入したいということで進めて、県との協議は内々的に進めております。それで、ゴーサインに向けてやっております。新年度にににににうをく。、入れば内示が来るということであります。まだ、至っておりませんが、内示が来たら申請をして、交付決定となる運びでございます。  先ほど、部長のほうから申し上げましたように、工期としては22年の9月を予定してまして、年度内完了を目指しているわけでございますので、こういったスケジュールでお願いしているわけでございます。 ○委員長(若井  洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  なぜ、アール・ケー・イーなのかというのが、ちょっとわからないんですけど。結局、この木質ペレットそのものが、本当に好ましいというか、有効なのかどうかという議論も、いろんな意見があるんですよ。じょんのび村で今ペレット使ってますけどね、それさえも意見がある。というのは、何を言いたいかというと、環境政策課のほうで委員会なんかつくっていますよね、民間を含めた。それは会合の中でこういう話し合いされましたでしょうか。 ○委員長(若井 洋一)  環境政策課長。 ○環境政策課長(内山 保明)  バイオマス利活用協議会のことをおっしゃっているんであれば、こういったペレットの活用ですとかというのは、当然、その場でもお話させていただいていると、こういうことでございます。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  何回ぐらいやっているんですか。立ち上げてから。 ○委員長(若井 洋一)  環境政策課長。 ○環境政策課長(内山 保明)  年に3回ほどやっております。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  ある委員は、1回出たら、もう声がかからなくなったと。自分は余計なことを言うから嫌われたのかなというふうに心配されていました。それは全員に声かけていますか。いや、最初のメンバー。 ○委員長(若井 洋一)  環境政策課長。 ○環境政策課長(内山 保明)  当然のことながら、委員の皆さんには全員声かけしてございます。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  後でまた、では、確認しますが、そういう委員の中から、なんで、じょんのび村はああいうふうなペレットにしたのかという疑問の声が出ているんですよ。もっと、いろんな何かのやり方があるのに、何で高価な税金を使ってああいうことをやるのかという疑問の声が出ております。今回も、このペレットに走るというのが、そういう委員会があるんなら、必ず何か異論が出たはずなんですよ。何も異論出ませんでしたか、その委員会で。 ○委員長(若井 洋一)  どなたから答弁していただけますか。環境政策課長。 ○環境政策課長(内山 保明)  いろんなことを協議する場がそのバイオマス利活用協議会でございますので、それはさまざまな御意見等は聞かせていただいております。 ○委員長(若井 洋一)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  1点お聞きしたいんですけど、今、環境政策課長さんからお話ありましたバイオマスタウン構想、この位置づけと、やはり今回のところのマッチングの部分。そして、今までも、それこそ間伐材とかいろんなものを市外に持って行って、ペレットにしていろんな取り組みも今されておりました。その中で、今ほどもちょっと私が1つ思っているのは、そのバイオマスタウン構想の、当然ですけれど、いろんな間伐材とかいろんなものの利用の市としての考え方、例えば年間何トンこのようにしていく、そしてこのペレットもある程度ストーブとかボイラーとかいろんな中で、こんなように利用していく。その位置づけと今回のこれのところの相互性というか、きちんと、それを見ながら当然進められていると思うんですけど、その中ではどのような検討をされていったのか。当然、今現在は、搬出されて木材が出て、それをペレットとして今入れているわけですけど、それが今度、計画の中でこの施設をつくってもらってやっていく。  そして、ある程度その中には目標というところがあるはずだと思うんですよ。その目標のところと、今回のところというのは、どの程度近づいているのかなと。そして、まだ今は、これがこの段階の生産量とかいろんな販路の部分も含めて、今まだ半分ぐらいで、まだまだこれからは、市の政策としては、ペレットストーブにしても、5倍とか10倍とか広げていき、そして、そこの生産能力に関してもどのようにしていくかという、その辺とのすり合わせというか、その辺を考えた中での、この事業としては、今どの段階になっているのかというのを、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(若井 洋一)  農林水産課長。 ○農林水産課長(小暮  覚)  この事業を実施したいという企業、アール・ケー・イーさんでございますが、当然、実施するには、それなりの採算性を考えた中で、計画を立てて、いけるというところでございます。そのいけるという判断になるわけですが、先ほども触れましたが、原材料が確実にあるか、それから供給するところがあるか、というところの確認はさせてもらっております。そういう中で、算出したのが、先ほど言いました1.16で2,500という規模とさせていただいているということでございます。  市のほうの提示でございませんで、あくまでも企業のできる中で取り組んでいくということでございます。 ○委員長(若井 洋一)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  ちょっと聞き方が、すみません、悪かったのか。それと、市のバイオマスタウン構想との考えのその位置づけというところを聞きたかった。その能力とかそういうことではなくて、バイオマスタウン構想の環境政策のほうで考えている部分を、ちょっとお聞きしたかったんです。 ○委員長(若井 洋一)  環境政策課長。 ○環境政策課長(内山 保明)  木質ペレット事業というのは、バイオマスタウン構想の中にも当然載っているわけでございますので、我々が直営でやるわけにはいきませんから、当然、事業体がみずからの採算性のもとにやっていただくということになるわけでございますが、そこに、国なり、県なりの補助金等を入れながら、これらは進んでいかなければならないと思っていますので、今回のこの事業所の計画については、まさに、我々の目指すところの木質ペレット事業に関する部分では、合致しているということで、御理解をいただきたいと思っております。 ○委員長(若井 洋一)
     中村委員。 ○委員(中村 明臣)  ペレット、イコール木材なんですが、木材を燃やすとCO2が出るという認識はおありですか。 ○委員長(若井 洋一)  環境政策課長。 ○環境政策課長(内山 保明)  木材というものは、基本的に、ちょっと言葉はあれですけれども、化石燃料とは違うということで、CO2の直接的な排出にはならないという理解でございます。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  それは木質だから、CO2はよくて、化石だからCO2は悪いなんていうのは、どこで色分けするのかというのは、いわれはよくわからないんですが、それはともかくとして、  例えば2億9,000万の事業の中の、全体にお金を出すわけですか。それともマシン、何かの機械というものに対しての支援なんですか。どっちなんでしょう。 ○委員長(若井 洋一)  農林水産課長。 ○農林水産課長(小暮 覚)  2億9,000万の事業費で、交付金が3分の1で9,666万7,000円でございます。その内訳としましては、木質ペレットをつくるという製造設備をまず設置したいという、その設備費が約1億9,000万程度です。それを囲う建屋が当然必要になりますので、これについても、先ほど言いました1,103平米になりますが、1億円程度を予定しております。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  今、国も非常にお金で困っているときに、国庫だからといって、約1億円のあれをやっぱり使う。しかも、エコにとって本当にいいかどうかわからないというようなものを推進するということ自体、私は疑問に思っていますんで、ちょっと正直言って、私はこういう提案をされるのを不思議に思うんです。以上です。 ○委員長(若井 洋一)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  別なところへいってよろしいでしょうか。31ページの014の農林水産の16の越後姫の関係でちょっとお聞きしたいんですけど、こちらのほうがこれからまたさらに事業を大きくしていくというお話なんですけど、今現在の生産トン数と、それからこの拡大のこの補助金等によってどれぐらい交付規模がふえていくのかというのを、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○委員長(若井 洋一)  農政企画係長。 ○農政企画係長(桑原 浩文)  今現在、市内においては、越後姫生産農家といたしましては、柏崎農業振興公社を含め4社ございます。4社で4棟のハウスがございます。こちらが面積にいたしまして、およそ2,745平米ございます。これに、新たに今回の補助事業でもちまして4棟をふやしまして、こちらの新たにふえる面積が2,762平米となっています。ということで、生産量のほうはおよそ倍増ということで考えております。  トン数で申し上げますと、とりあえず、今回増設する部分で申し上げますと、今回増設部分の出荷量がおよそ13.6トンということを考えております。現在既存の生産数量については、手元にデータがございませんのであれなんですが、基本的には同等、およそ10トン超の現在の生産量に対して、新たに加わるのが13.6トンということになっております。 ○委員長(若井 洋一)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  ありがとうございました。  倍増していくという中では、今後、例えばこれの販路とかどのようにふえていく中で、地元のところで地産地消的なところをやっていったりとか、例えば、今後の計画として、もっとさらにふやしていって、例えばイチゴの加工食品とかをつくっていくとか、その辺の目標がもしあるようでしたら、ちょっとお聞きしたいですし、今現在の販路と、今後これがふえることによってどのような、また販路を考えられているのか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(若井 洋一)  農政企画係長。 ○農政企画係長(桑原 浩文)  販路でございますが、市内にも、先日農協の基幹直売所ができまして、これらは基幹直売所へ出荷するのはもちろんなんですが、今回、補助事業を導入しますLLPという有限責任事業組合というものを組織いたしまして、柏崎市を新潟県の越後姫重点支援産地として新潟県に指定していただきました。これをもちまして、柏崎市も越後姫というものの産地としてなりますので、販路については、具体的には市内向け、あるいは市外向けということで考えられると思うんですが、とりあえず出荷に関しては農協さんを通じて、それぞれのルートに乗せて出していくと。また、あるいは農家、農家の計画の中では、もぎとり園ですとか、そういった観光農園の利用も将来的には視野に入れているということでございます。  また、加工のほうにつきましては、出荷されるのがいわゆるA級品でございます。これがおよそ通常ですと生産量の大体70%はA級品ということで、その他のB級品、残りの30%程度につきましては、恐らくジャム等の加工に回されるのではないかということで、考えております。 ○委員長(若井 洋一)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  ありがとうございました。  最後にお願いというあれじゃないですけど、今までもこれ、越後姫よく広告等で出たりとか、新聞等で紹介されても、なかなか買えないんですよねという声も聞いたりとか、いろいろしています。また、そういった中では、これだけふえてきた中では、ぜひまた市民の皆さんに喜んでいただけるよう、また、それから今もイチゴ狩りとかも考えてますという中では、今後の中ではぜひそういったものが、今まで柏崎、昔はぶどう園というのがありましたけど、今なくなって、また市民の皆さんが、そういうのあれば楽しみになると思いますし、またもう1つとしては、多分、こういうものですと、12月に向けてのイチゴのとかあると思いますので、学校給食等とかにも、ぜひとも1回でなくて、何度も利用できるような形で、ぜひまた学校教育課とかと連携しながらも、そういったところは進めていただきたいと思いますので、お願いします。 ○委員長(若井 洋一)  加藤副委員長。 ○委員(加藤 武男)  同じページの31ページなんですけども。 ○委員(中村 明臣)  関連です。 ○委員(加藤 武男)  お先、どうぞ。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  越後姫というのはイチゴ姫ですか。柏崎市が重点生産地に選ばれたということで、その4事業所ということなんですけど、その4事業所というのはどこになりますか、ちなみに。 ○委員長(若井 洋一)  農政企画係長。 ○農政企画係長(桑原 浩文)  県の重点支援産地に指定していただくべく、今、申請作業を行っている最中でございます。それをもって、今回の県単事業ですとか、ほかにまたソフト事業もございますので、それらをトータルとして導入したいということです。  事業者につきましては、一応、農家さんは3人で、異業種参入の建築業者の方がお一人ということで、近々、その組織の設立の調印も行われて、報道のほうからも出ると思うんですが。そうしましたら、市内の農家さんのほうは、1つが株式会社フライングファームさん、1つが有限会社の前澤農産さん、あと個人の認定農業者の人がお一人、異業種参入される建設業者というのが株式会社吉原工業さんの4者で組合をつくりまして、事業をするということになっております。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  別に異論はないというか、そういうお名前はいいんですが、何か公募みたいな形で知らしめるのは、どんな方法で知らしめたのか。 ○委員長(若井 洋一)  農政企画係長。 ○農政企画係長(桑原 浩文)  今回公募ということではなくて、全く民間の農業者の方と法人の方が事業、越後姫というものの可能性にかけて事業展開をしたいということで、みずから組合を組織して、県等の支援を仰いだという形でございます。 ○委員長(若井 洋一)  加藤副委員長。 ○委員(加藤 武男)  すみません。31ページの今の越後姫の上の段なんですけども、地域資源型ビジネス促進事業というふうにうたってありまして、100万少し出てますけども、これについて、ファーミングスタッフというような説明もあったかと思いますけど、事業内容についてちょっと説明を受けたいと思いますが。 ○委員長(若井 洋一)  農林水産課長。 ○農林水産課長(小暮 覚)  ファーミングスタッフが取り組む事業で、内容的には米用のパッケージ等作成ということにかかわるものでございます。その事業目的になるわけでございますが、地域の特産品として開発をして、それから販路を拡大していくために、そういったパッケージ等を企画、あるいはつくるというようなところから始め、そしてどういったところに、ただ作成だけでなくて、そういった企画のところと調査も含めた活動の補助事業として、今、申請をしているところでございます。 ○委員長(若井 洋一)  加藤副委員長。 ○委員(加藤 武男)  それは、たしか三越とか、名前言っていいのかな、そういうデパートへいって、催事というんですか、ある1週間とか10日とか、そういったものに参加するときに使おうという目的ですか。それとも1年中を通じて使おうというのかな。目的、といいますか。 ○委員長(若井 洋一)  農政企画係長。 ○農政企画係長(桑原 浩文)  今回、パッケージ作成をするという事業なんですが、当該事業主体の主力の商品が米、餅、枝豆という3商品がございます。これらの商品イメージを統一いたしまして、地域特産のJAS有機米ですとか、そういったものとして、新商品というパッケージで売り出すと。これらが、どのように売れて、どういう年代層に売れて、どういった地域に売れるかというものを、新しいパッケージで出したものを、売れるその状況を調査いたしまして、それでもって、また売り先ですとか、販売・宣伝の方法とか考慮しながら進んでいくものです。ということなので、今後、ずっとこのパッケージで行くというものです。特に、決まった特売ですとか、そういったものに使うものではございません。 ○委員長(若井 洋一)  五十嵐委員。 ○委員(五十嵐直樹)  新潟米体質強化促進事業補助金のことで聞かせてもらいたいんですが、法人と法人でない組織、生産組合、生産組合になっている法人という組織もあるのかもわかりませんし、これ矢田さんはきっと法人なんだろうと思うんですけど、その辺の、事業を受けられる、事業仕分けじゃなくて、基準だこてね。法人が受けられる基準と、法人でない人が受けられるというのが、その辺がちょっとわからないんだけども、聞かしてもらいたいんだけども。 ○委員長(若井 洋一)  農政企画係長。 ○農政企画係長(桑原 浩文)  今回、ここに載っていますのは、新潟県農林水産業総合支援事業という1つの農林水産業の大くくりの補助事業の枠なんですが、この中で申し上げますと、法人、個人、それぞれ受けられるようなことになっています。ただ、例えば個人向けですと、一般の個人というわけじゃなくて、例えば新規就農者の方ですとか、あるいはそういう特殊な、これから頑張ろうという方。法人につきましては、農家さん3戸以上の集まりというものまであります。3戸以上の農家ということなんですが、特に法人というふうに限っているわけじゃなくて、任意団体でも3戸以上という枠であればよいという事業もあります。ただ、一言に農林県単の枠の中でも、その事業種目によってそれぞれ条件異なっておりますのであれですが、ただ、あんまり一般の個人の農家さんの経営に対してというものは、なかなか農林県単の中ではないということでございます。 ○委員長(若井 洋一)  五十嵐委員。 ○委員(五十嵐直樹)  ちょっと時期はおれ、あれだけども、法人組織でない生産組合から、機械入れかえしたいんだけど、なかなかその組合は金ないもんだから、いい制度はないかなというんで聞いてもらったら、法人組織でないとだめだと言われたその部分があって、今、こうやって話を聞くと、法人組織でないところも受けられるということであれば、もう少し宣伝してもらって、そういう組織がいっぱいあるのに、あれだったかなとか思っていたんだけども。矢田さんの、ここをずっときていると、何年か前にコンバインも入れかえしたし、それからトラクターもたしかあったはずだし、また今回こうやって出てきたもんだから、それはいい悪いは別にしても、大分こう一ところになっているかなというそのものがあって、ちょっと聞いてみたんだけども。だから、この事業メニュー、ちょっとその辺がおれ、仕分けよくわからなかったもんですから聞いたんだけども、いや、ようわかりました。 ○委員長(若井 洋一)  農林水産課長代理。 ○農林水産課長代理(担い手育成係長)(栗原 晴彦)  今のものについて、ちょっと補足をさせていただきますが、農林県単の中には、俗に言う任意組織というものが事業対象になっているものは、確かに事業的にはございます。ございますが、県の県単の要項には記載されておりませんけれども、県の指導方針として、任意組織の場合は、将来法人になる、法人格を持つということを条件とするというのが、県の指導方針でございまして、それで任意組織の方が申請をされる場合には、3年から5年以内に法人格を持つ予定がございますかと、そういう内容がなければ、県が補助対象として認めないという指導内容でございますが、そういう条項がございます。要項には書いてございませんけれども、指導方針としてあるということで、そういう説明をさせていただいている経緯がございますので、そのような状態があったかもしれません。
    ○委員長(若井 洋一)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  33ページの023鳥獣被害防止支援事業、これについてちょっと内容について、細かく説明してもらいたいんですが。その計画というか内容について。 ○委員長(若井 洋一)  農林水産課長。 ○農林水産課長(小暮  覚)  当初、国の補助事業ということで予定しておりましたが、先ほど説明させてもらいましたけれども、県単事業というほうの仕分けに、柏崎市の申請のものが該当になるということになりましたので、県単事業のこの鳥獣被害侵入防止事業のほうに移行させてもらうということでございます。  内容のほうは、侵入防止さくのさくをそれぞれ要望地区、これは要望地区でございますので、農家組合とかそういった地域の団体といいますか、そういったところからの要望を受けてやりたいということでございます。今現在、6地区要望があるということであります。 ○委員長(若井 洋一)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  今ほどの説明いただいて、6地区ということで、具体的な名前は出てきませんけど、イノシシの対策だと思います。その中で、この6地区というところで、今現在手を挙げていると。そして、これののが、今メーター的にこれが足りてくるのか。そして、私がちょっとお聞きしている中では、また、かなりイノシシの範囲が広がってきていると。今まで出てこなかったところへ、ことしになって少し顔を出しているようだというのを大分お聞きしているんですけれど、今現在のその状況と、これから果たしてこれをこのままやり続けていく中で、もっと具体的に、私、2月定例会のときにもやらせてもらいましたけど、駆除をしなければ、もう全くこれは追いつかなくなっていく。手を挙げている人たちはさくをしてやっても、具体的にはそのさくをすれば隣へ行くわけです。そして、その隣がさくをすればまた隣へ行くと。これでは、やはり幾らやっても、幾ら費用があったとしても足りないわけですよ。そういった中では、今後の対策というところをどのように考えているか、あわせてお聞きしたいと思います。 ○委員長(若井 洋一)  農林水産課長。 ○農林水産課長(小暮 覚)  確かに、イノシシ被害はふえてございます。昨年、21年度に当たりましては、冬期間といいますか、狩猟期間の捕獲頭数でございますが、83頭を捕獲しました。その前の年はたしか45頭だったと思いますが、あります。そのように捕獲のほうもふえておりますが、今、委員さんがおっしゃられるように、イノシシもかなりふえているんで、追いつくのかということでございます。  それで、有害鳥獣関係の協議会もございまして、その中でお話を進めているのは、やはり地域を取り込んだ対策でないと、なかなか徹底ができないということがありまして、1つ田を、田んぼを囲おうとしたときに、市が設置をしたよと、電線設置したよということで、その後のフォローがないと、草が生えて漏電といいますか、なったりというようなことがありますので、やはりちゃんと管理も必要となってきます。  それから、どこに設置をしたかというのは、やはり地元が十分理解をしていないといけないということで、そういった意味では、連携をとってやっていきたいというふうに考えてございますので、設置していくところについては、やはり地域のそういった管理も含めて要望を聞きながら、ことしの分につきましても、各地域に要望書を上げたところを調査をさせていただいて取り組んでおりますので、今後もそういった取り組み方針でいきたいなというふうに考えております。  対策としては、やはり協議会がございますので、その中で、その協議会の中には、実際、捕獲をしていただきます柏崎猟友会の皆さんも入ってございますので、実動される方と連携をとって進めるということを考えてございます。 ○委員長(若井 洋一)  五十嵐委員。 ○委員(五十嵐直樹)  昨年ですが、すぐそこまで来ているんで何とか支援してほしいというお願いをしたんだけども、予算がなくてできなかったということで、今回6地区と言われましたね。その地区はどこなんだか、ちょっと聞かせもらえますか。 ○委員長(若井 洋一)  農産係長。 ○農産係長(小林 義博)  地区ですけれども、野田鵜川で、野田地区と鵜川地区でございます。米山方面ですと、大平と谷根地区、それから米山町、高柳のほうでは板畑地区の、計6カ所となってございます。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  米山町のあと何、最後の、何ですか。 ○委員長(若井 洋一)  農産係長。 ○農産係長(小林 義博)  米山町の後は、高柳町で板畑地区でございます。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  今、九州で口蹄疫というのがはやっていますけど、イノシシも口蹄の部類ですよね。そうすると、正直なところ、やっぱり駆逐しないと、捕獲して殺してもいいんでしょうけど、やらないと、やはり大変なんじゃないんですかね。その辺の感想といいますか、考えを聞きたいんですね。 ○委員長(若井 洋一)  産業振興部長。 ○産業振興部長(長井 武彦)  中村委員が危惧するとおりでございます。ただ、今ほどちょっとお話出ました実際の実動部隊の猟友会のメンバーの方も人数に限りがありますし、年齢のほうも大分上がってきているということで、ことしあたりは結構精いっぱいのところへきているということをお伺いしておりますので、どういう形でこれからやっていくのか、また、今ほど課長のほうからありましたように、どういうふうに連携をしていくのかということが、非常にこれから重要になってくるのかなと思っております。 ○委員長(若井 洋一)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  35ページの交流観光施設管理事業、高柳地域振興課長にお答えいただきたいんですけれども、5カ所の修繕ということで、これは新年度予算の当初予算では上げられなかったのか、どうなのかということを、1点確認したいのと。それから、契約上ではじょんのび村とか荻ノ島かやぶきの里の進入路であるとか側溝ということなんですけれども、環境整備の部分にまで契約上は、市が修繕をするという契約になっていたのか、確認をさせてください。 ○委員長(若井 洋一)  高柳町事務所地域振興課長。 ○高柳町事務所地域振興課長(遠藤 一弘)  今ほどの観光交流施設の補正予算でございますが、これは、今回の豪雪によりまして、雪がとけまして、4月、5月の初めに、このような状況になっていたということがわかりましたもんですから、当初予算にはもちろん載せることができませんでしたので、今回の6月補正でお願いして、早急に修繕に取りかかりたいと、このように思っています。  それから、もう1つが、環境整備というようなことでございますが、それぞれ指定管理ということの中で協定書を結んでおります。その中で、今回、この4月から再協定といいますか、改めて結んだところでございますが、その協定書の中には、建物の施設の修繕等については、それぞれ市が修繕するもの、指定管理者で修繕するものと、こういうふうなことがうたっておりました。  ただ、ここの部分につきましては、じょんのび村園路とか園地部分につきましては、今回新たなその協定の中では、標準の協定書ということの中で、その部分はちょっと盛り込んでおりませんでしたんですが、今までの、17年度から21年度までの協定書の中では、園路・園地等につきましては、これは行政の仕事と、負担ということが明確になっておりました。そういうことで、今回の協定書の中ではちょっと、その園路・園地のことについては触れておりませんでしたので、もう一度その辺見直して、改めてその協定を結ぶということで作業を進めているところでございます。 ○委員長(若井 洋一)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  ということは、もう一度確認ですけれども、21年度までは周りの環境に関しては市が行うということになっていたけれども、新たに取り交わした部分では、その部分が入っていなかったということで、不備であるということなんでしょうか。 ○委員長(若井 洋一)  高柳町事務所地域振興課長。 ○高柳町事務所地域振興課長(遠藤 一弘)  もちろん、今までと同じ形態でやるということでお互い、行政も指定管理者のほうも了解したところなんで、前の協定が生きているということではないんですが、あくまでもそこの部分が協定書の中でうたっていなかったということで、改めてその部分を協定の中に盛り込むということで作業を進めさせてもらっております。 ○委員長(若井 洋一)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  すみません。関連でちょっと聞かせてもらいたいんですが、除雪で側溝ですか、その道路が壊れたという中で、除雪をされた方とその側溝が壊れたという側溝は市道なのか、それともじょんのびさんの施設内のところが壊れたものなのか、その確認をお願いします。 ○委員長(若井 洋一)  高柳町事務所地域振興課長。 ○高柳町事務所地域振興課長(遠藤 一弘)  このたびのじょんのび村内の側溝が壊れたという部分につきましては、要するに、市道ではなくて、じょんのび村敷地内の側溝ということでございます。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  33ページの国営土地のほうなんですが、償還金ですね、説明いただきましたが、かなりのスピードで償還されるわけですけど、通常でいくと何年ぐらいかかるところだったんでしょう。 ○委員長(若井 洋一)  池田議員。 ○議員(池田千賀子)  すみません。私も関連でお聞きしたいんですけれども、この償還金についての前の御説明のときに、柏崎市負担分の10%の8%を一括償還するんだと、今年度の負担を軽減するためにという御説明があったかと思います。その残り2%分も一括償還できないのかというような議論もあったかと思うんですが、そのときは、ガイドライン上2%分は償還ができないんだという、たしか説明だったように記憶をしているんですが、さっき室長から御説明があったんですけども、その2%もこの時期に償還できることになったということの、詳しい説明をもう1回聞かせていただきたいと思います。 ○委員長(若井 洋一)  国営土地改良事業室長。 ○国営土地改良事業室長(松原 正美)  先ほどの中村委員の、まず質問にお答えさせていただきます。通常ですと、2年据え置きの15年間償還という形になりますので、38年度までが通常ですとその期間という形になっております。  もう1点の質問ですけども、柏崎市の負担は10%です。そのうちガイドライン、いわゆる県の中で、この国営事業の中では、柏崎市が払うべき負担率という形の中で定められておりまして、そこで言いますと、そのガイドライン上は8%は柏崎市の持ち分。本来ですと2%は農家分という形になります。8%分につきましては起債対象になりますが、2%分については起債対象外という形です。  前回説明させてもらいましたけども、起債対象額は一括償還しますよと。柏崎市の単独費に余裕があれば2%分も一括償還すれば、今やろうとしている本当の姿に近づくんですけども、そのときの財政事情によりまして、全体のバランスの中で8%分は繰上償還しますが、2%分については15年償還の中でやりたいという、その財政との協議の中で方向がなったもんですから、そのときはそういう話をしております。だけど、この21年度の余剰金がありまして、その2%分も返せるという見込みになりましたので、財政当局と協議しまして、そういう形にしたものでございます。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  そうしますと、その2%は受益者負担分というふうに考えてよろしいですか。 ○委員長(若井 洋一)  国営土地改良事業室長。 ○国営土地改良事業室長(松原 正美)  いわゆる農家負担分という形、額が大きいので柏崎市がかわりに負担するということでございます。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  私がなんでそんな質問するかというと、農振との絡みで、その受益者負担があるから農振を外さないで、とにかく15年間払ってくれという縛りがあるんで、なかなか8号線バイパスの近辺もなかなか開発が進まなかったというのにつながっていたのかなと、私は考えていたんですが、そうしますと、これがなくなることによって、その辺の農振を外すとかそういうものに対しての勢いは増すということになりますかね。そういうところまで考えてないですか。 ○委員長(若井 洋一)  国営土地改良事業室長。 ○国営土地改良事業室長(松原 正美)  今は、地元負担のうちの市の分と農家の負担分という形の区分けなんですけども、農振事業とのかかわりは、この農家負担分を市が持つからといって、それが加速するというものではないと思います。やっぱり、補助金事業で国営事業が入っていれば、事業との関連の中で農振のあり方、かかわり方がかかわってくると思いますので、農家負担分とは直接関係ないと思います。
    ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  当然、この情報というのは、農業委員会のほうに当然わかって、その農振のほうにもつながる。当然情報が流れると思いますんで。これは私事ですんであれですが、8号線沿線が活発に開発されていくのを期待しています。それだけです。 ○委員長(若井 洋一)  遠藤議員。 ○議員(遠藤 清)  すみません。1点だけ聞かせてください。先ほどいろいろ議論されていた31ページから32ページにかけての、この農林水産の関係の部分なんですけど、この中で、組みかえというか、その部分の中でやられているもの、それと緊急雇用の関係についてはわかるんですが、そうじゃなくて、新たにというか、事業として出てきたのが16番の越後姫の関係、それと24番の経営体育成交付金の関係ということで、結構大きなお金の部分が出てきている部分あるんですけど、この辺について、何でこのタイミングに出てきたのかというふうなこと。補正なのかと。説明では、県の補助が決まったのか、これから申請するのかみたいな部分のやりとりがされていましたけども、何で当初予算に載せてなくて、今の時期に出てきたのかというふうなこと。  それはどういうことかというと、この時期に出てきたということは、急に必要になったから出てきたというふうなことなのかなと、私は思うんですけども、そうでないのかどうなのか。急じゃなくて、これがもし、じゃあ金が出なかったらどうするつもりだったのかなという。県のほうのお金が出なかったら、これはやらなくて済んだ事業なのかどうなのか。その辺についてちょっとお聞かせをいただければと思います。 ○委員長(若井 洋一)  農林水産課長。 ○農林水産課長(小暮  覚)  確かに、今回は事業種目が変わったというところが何件かございました。そのほかに、今、議員さんから質問がございました「新たに」というのもあります。これは、やはり当初の計画といいますか、計画があって、詰めはしているところもあったんですが、なかなか詰めの段階ができなかったというところもございまして、今回そういう取り組みがしたいという生産組織といいますか、法人の申し出もあったというところでございます。 ○委員長(若井 洋一)  遠藤議員。 ○議員(遠藤  清)  そうすると、県の補助ですから、県のほうとずっと交渉してきたけども、交渉が県のほうと詰まったというか、そういうふうなことで今のタイミングになったというふうなことなんですかね。そういうふうに理解すればいいんですか。 ○委員長(若井 洋一)  農林水産課長代理。 ○農林水産課長代理(担い手育成係長)(栗原 晴彦)  越後姫と法人加速等の事業につきましては、同じ県でも、当初、昨年度は中越沖地震の震災復興基金で対象にしていただけないかということで、同じ県でも復興基金事務局のほうと交渉をさせていただいておりました。その結果として、ことしになって復興基金事業としての対象にならない、できないという結果になりまして、そのかわりといっては何ですが、県のほうから県単事業で拾いたいというような関係になったもんですから、当初計画の段階ではまだ復興基金としての活用というのを協議中でございまして、当初計画の予算には載せられなかった。それで、ことしになって県単で救ってやるという形の方向ができたもんですから、補正という形にさせていただいております。                  (な し) ○委員長(若井 洋一)  質疑を終わります。 (2)議第67号 農村環境改善センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条          例 ○委員長(若井 洋一)  次に、議第67号農村環境改善センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。  産業振興部の説明を求めます。西山町事務所地域振興課長。 ○西山町事務所地域振興課長(児玉 達八)  議第67号農村環境改善センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。  改善センターの屋外運動施設、テニスコートバレーボール兼用コートの用地は、市営西山町住宅用地とするために、平成20年5月に用途廃止を行い、同年9月に住宅用地として利用されていることから、本条の別表第6条関係、改善センター使用料中の屋外運動施設(テニスコートバレー兼用コート)の項を削るものであります。また、これに伴い、同表備考中の第2号を削り、第3号を第2号とするものであります。  なお、この条例の改正の手続がおくれましたことにつきましては、おわび申し上げます。  御審議のほどよろしくお願いします。 ○委員長(若井 洋一)  質疑、意見は。  加藤副委員長。 ○委員(加藤 武男)  お尋ねしますけども、改善センターの利用ぐあいにつきまして伺いたいと思います。もっと聞きたいのは、その窓口はどこにあるんでしょうか。これ、条例が制定されているんで、どこかに窓口があって利用するわけですけども、そこを伺いたいと思います。 ○委員長(若井 洋一)  西山町事務所地域振興課長。 ○西山町事務所地域振興課長(児玉 達八)  窓口は、この管理に関しては、西山町事務所地域振興課でございます。実際、使っていただいたのは平成22年3月まで、西山町公民館が使っておりました。 ○委員長(若井 洋一)  加藤副委員長。 ○委員(加藤 武男)  今お聞きますと、3月31日まで使っていたと。それ以降は使わないということなんでしょうか。お聞かせください。 ○委員長(若井 洋一)  西山町事務所地域振興課長。 ○西山町事務所地域振興課長(児玉 達八)  3月31日まで西山公民館が使っておりましたが、3月31日に西山公民館が廃止になりまして、各コミュニティの柏崎公民館分館として設置されたほうに移りましたんで、改善センターの利用はほかにほとんどございませんでしたので、今は休館としております。 ○委員長(若井 洋一)  加藤副委員長。 ○委員(加藤 武男)  しつこくて申しわけないですけど、ここに新しい条例ということで書いてありますけれども、実際に何か、使わないということを前提にしてあるんであれば、もうなしにしてもらった方が誤解を招かないんではないんでしょうか。何か使用できるようなぐあいに感じられてしまいますんで、いかがでしょう。 ○委員長(若井 洋一)  西山町事務所地域振興課長。 ○西山町事務所地域振興課長(児玉 達八)  今後の利用につきましては、22年度、今年度でございますが、公の施設の見直し対象施設となっておりますので、その中で検討していきたいとこう思っております。 ○委員長(若井 洋一)  加藤副委員長。 ○委員(加藤 武男)  では、見直しがかかり終わるまでは利用できるというふうに理解していいんですか。それとも、もうできないんでしょうか。 ○委員長(若井 洋一)  西山町事務所地域振興課長。 ○西山町事務所地域振興課長(児玉 達八)  今は休館ということで利用できません。以上です。 ○委員(加藤 武男)  わかりました。 ○委員長(若井 洋一)  質疑を終わります。 〇産業振興部の報告  (1)財団法人柏崎市農業振興公社経営状況報告書について ○委員長(若井 洋一)  産業振興部から4件の報告事項がありますので、順次、説明を求めます。  産業振興部長。 ○産業振興部長(長井 武彦)  その前に、審議終わった担当課から、帰してもらってよろしいでしょうか。 ○委員長(若井 洋一)  すみません。ありがとうございました。               (産業振興部一部退席) ○委員長(若井 洋一)  では、よろしいでしょうか。  財団法人柏崎市農業振興公社経営状況報告書について、説明を求めます。  農業振興公社事務局長。 ○農業振興公社事務局長(遠山 和博)  日ごろ、議員各位には、当公社の業務運営に御理解と御協力を賜り、この場をかりまして厚く御礼申し上げます。  今年度4月1日から、財団法人柏崎市農業振興公社の事務局長を拝命しました遠山和博といいます。市を退職しまして4月から行っています。よろしくお願いいたします。  それでは、報第9号財団法人柏崎市農業振興公社経営状況報告書について説明をさせていただきます。  最初に、平成21年度事業報告及び決算の状況についてでございます。  報告書の11ページをごらんください。1、事業の概要についてでございますが、平成21年度、当公社で直接管理耕作している農地においては、昨年と同様に、水稲及びソバに若干イノシシによる被害が発生しましたが、穏やかな天候に恵まれて、総体的には計画に近い実績を達成することができました。  事業収支におきまして、事業収入では、前年度並みの実績をおさめることができました。しかし、事業支出におきまして、機械施設修繕費で機械修繕に大幅な支出があり、事業収支差額は、前年度実績を大幅に下回る結果となり、最終的に、当期収支差額は少額ながら赤字決算となりました。  次に、個別の事業について申し上げます。(1)農地保有合理化事業の推進と農業機械作業の支援。ア、農地保有合理化事業の実施については、下段の表1のとおり、当公社が直接管理した農地は、前年度同様7カ所、4.5ヘクタールでございました。なお、農地所有者から預かっている面積は、前年度より13.3ヘクタール多い255.1ヘクタールでございます。  次の12ページをごらんください。イの農業機械作業の支援、ウ、中山間地域等直接支払対象区域での支援活動については、表3及び表4に記載のとおりでございます。  次の13ページをごらんください。(2)の複合部門への本格的な取り組みについてでございます。ア、ソバの単収と品質の向上では、市内2カ所でソバの作付を行い、10アール当たり109キログラムの単収を上げることができました。ウのハウス野菜の生産・販売の確保は、イチゴの本格栽培では、平成21年度の植えつけは超促成栽培1,340株で、11月中旬からの収穫を行いました。一番下でございます。エの花卉の生産振興では、ストック苗の生産供給を継続しました。複合部門取り組みの実績につきましては、次の14ページをごらんください。表7に記載のとおりでございます。  同じページの(3)農地保全の啓発活動についての、ア、稲作体験の場の設定、いわゆる週末こめつくり隊による米づくりでございますが、市内4地区で実施をし、市内外から18組の非農家が参加し、102アールを耕作しました。
     次の、15ページから17ページまでは、(4)の主な会議及び研修等開催・出席状況。2の役員及び職員に関する事項についてでございます。内容は記載のとおりでございます。  次に、18ページから31ページの貸借対照表以下の決算諸表でありますが、27ページをごらんください。収支計算書に基づき説明をいたします。  最初に、Ⅰの事業活動収支の部でございます。事業活動収入は、27ページ最下段真ん中ほどの④の決算額のとおり、米販売収入・農作業受託収入など総額で4,609万9,387円でございました。事業支出では、次のページの29ページをごらんください。中段から下の事業活動支出計の決算額、④のとおり、4,398万8,072円となり、事業活動収支差額は、その一段下のとおり、211万1,315円のプラスとなりました。  次に、Ⅱの投資活動収支の部でございますが、投資活動収入では、平成21年度に長期利付国債が満期となり、収入合計額は、最下段の④、決算額のとおり、3,567万2,850円となりました。次の30ページをごらんください。投資活動支出は、新規に長期利付国債の購入、コンバインの購入などにより、中段の④決算額のとおり、3,795万829円となり、投資収支差額は、その下の段の④の決算額のとおり、マイナス227万7,979円となりました。これによりまして、最終的な当期収支差額は、冒頭申しましたが、30ページの下から3段目の表のとおり、マイナス16万6,664円の赤字決算となりました。これによりまして、次期繰越収支差額は、最下段の表のとおり1,318万2,909円となります。  続きまして、平成22年度事業計画及び予算について御説明申し上げます。  申しわけありません。一番最初の1ページにお戻りください。1ページに記載のとおり、当公社の設立後11年が経過をしました。昨年の農地法等の改正に伴い、農業基盤強化促進法が一部改正となり、農地保有化事業の廃止と、農地利用集積円滑化事業の創設、特定法人貸付事業が廃止となりました。このような情勢の中、当公社の大きな役割の1つである農地の中間管理機能、いわゆる中間保有ができて、今後できなくなります。当公社の今後のあり方につきまして、柏崎市を初めとしまして関係機関と協議を進めまして、農地利用集積円滑化団体の選定を行っていくことが必要でございます。  平成22年度の具体的な事業についてでございますが、2ページをごらんください。1の農地保有合理化事業と農作業支援でございますが、当公社が直接管理耕作する農地は、(2)の表のとおり、昨年に比較し減少しておりますが、約4.5ヘクタールについては、今年度末までに担い手である認定農業者及び集落営農組織の集積により、耕作の依頼を実施してまいります。農作業支援については、機械の老朽化が進み限界が近づいている中、作業申し込みがあった場合、当公社で対応し、対応できない場合は、農業機械銀行制度等を活用し、担い手である認定農業者等へ依頼をしてまいります。  受託契約につきましては、最下段の(3)農作業の受託の表をごらんいただきたいと思います。  次の3ページをごらんください。(4)みどりの畦づくり運動の推進につきましては、引き続き記載のとおり実施してまいります。  2の複合部門への先導的取り組みについての(1)施設園芸への取り組みは、例年のとおりでございますが、高設栽培イチゴにつきましては、スーパー超促成栽培等の実施により、10月末の収穫を目指し、複合による安定経営の基盤づくりの一役を担ってまいりたいと思っております。  (3)の地産地消の推進につきましては、今年度6月12日に開設しましたJAの基幹直売所愛菜館の要望する品目や、地場の消費にあった品目等の生産に努めてまいります。  次の4ページをごらんください。(4)複合部門の生産、販売計画、(5)転作作業受託につきましては、表に記載のとおりでございます。  3の市民への農地保全意識の啓発等についてでございますが、週末こめつくり隊への支援のほか、新規隊員の募集に取り組みながら、平成23年度以降は、各地区の世話人の方々より支援をしていただけるように話し合いを進めてまいります。  次の5ページをごらんいただきたいと思います。平成22年度収支予算書でございます。最初に事業活動収入でございますが、下から3段目の表のとおり、対前年比2,718万9,000円減の1,895万6,000円でございます。主な理由は、農地法改正に伴う小作料収入の減、2,023万3,000円と、公社設立以来、市職員が派遣されておりましたが、行政改革に基づきまして、今年度から派遣を打ち切ることから、この補助金855万3,000円の減、代替に、事務局長及び事務職員2名を雇用するための柏崎市からの補助金500万円と、増減差し引きによる374万4,000円の減などが主な理由でございます。  次に、事業支出でございますが、次の6ページ、7ページをごらんください。7ページの②事業活動支出計のとおり、対前年比2,330万5,000円減の2,072万6,000円でございます。主な理由は、農地法改正に伴う小作料支出の減、2,009万7,000円などでございます。事業活動収支差額は、その下の段の③のとおり、対前年比388万4,000円減のマイナス177万円の赤字予算となります。  次に、Ⅱの投資活動収支差額におきましても、減価償却の積立金により、7ページの下から5段目、(B)のとおり、対前年比13万2,000円減のマイナス218万円の赤字予算となります。このことから、平成22年度の当期収支差額予算は、(D)のとおり、マイナス405万円の赤字予算の編成となりました。  この結果、平成21年からの繰越収支差額は、(E)のとおり、1,334万9,000円となり、平成23年度への次期繰越収支差額は929万9,000円となる予定でございます。  経費の節減と収穫物の有効販売に努め、業務を運営していきたいと考えております。  以上、財団法人柏崎市農業振興公社経営状況報告書の説明をさせていただきました。何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○委員長(若井 洋一)  ありがとうございました。  質疑、意見はありませんか。  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  いっぱいあり過ぎて、もうどうしようかなというようなところですけど。とりあえず、5ページの予算書、米販売収入がかなり落ちますよね。この原因、さっき言われたかもわかりません。ちょっともう1回説明してくれますか。 ○委員長(若井 洋一)  農業振興公社事務局長。 ○農業振興公社事務局長(遠山 和博)  先ほどちょっと説明させていただきましたが、一応、農地法が改正になりまして、私どものが今まである受け手からもらって、それで出していたと。こういった、それが今度、そして残った分はうちが中間で耕作していたんですが、その制度ができなくなるんで、今年度とか来年度にかけまして、そういったのをやめていくというようなことで、そういった収入が減ってきていると、ということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  私が一般質問で人件費質問させていただいたんですが、ここに人件費、載っていますけどね。残業費はこれ10億ですかね。何人体制でやっているんですか。 ○委員長(若井 洋一)  農業振興公社事務局長。 ○農業振興公社事務局長(遠山 和博)  今の体制につきましては、17ページをごらんいただきたいと思います。これが21年度の体制でございましたが、事務局長が柏崎市からの派遣者、あと事務主任、それから技術職員、それから臨時技術職員ということで、4名体制でございましたが、先ほど説明もさせていただきましたとおり、市からの派遣をやめまして、事務局長は市のOB、それから非常勤の事務職員1名とあわせまして、あと以下、技術職員3人については変わりございませんが、平成22年度は5人体制でやってるということで。 ○委員(中村 明臣)  ですから、10億の残業費を。  これ違ってた。これが1,000じゃないんですね。すみません。5人体制で100の残業費を使っているということですね。失礼しました。そうすると、この赤字体質をどういうふうに改善しようというようなあれでしょうか。 ○委員長(若井 洋一)  農業振興公社事務局長。 ○農業振興公社事務局長(遠山 和博)  赤字体質と言いましたけれども、一応、これは、今繰越財源もございますし、一応たまたま小作料収入とかそういった部分が減ってきたのでこういった点になりますけども、実質的にはこの予算の中で十分やっていけると思いますし、当然、先ほど申しましたように、野菜類の販売等といった部分をやりながら、しかも業務を削減しながらやっていきたいと、こう思っております。 ○委員長(若井 洋一)  池田議員。 ○議員(池田千賀子)  すみません。2ページのところに、2ページの上から6行目のところに、「今後、関係機関と協議を進め、農地利用集積円滑化団体の選定をしなければならない」というふうになっているんですが、今までは、農地法改正の前は、公社とそれからJAと地域を分けて農地法改正前はやってきたものが、こういうふうな新しい円滑化団体の選定をしながら、それにかわる実施主体となってやっていくということだと思うんですが、これは、JAさんはもうこの円滑化団体になるということが決まったということではないんですか。 ○委員長(若井 洋一)  産業振興部長。 ○産業振興部長(長井 武彦)  柏崎農協のほうで今、審議をしております。近いうちにその結論が出るというふうに聞いております。 ○委員長(若井 洋一)  池田議員。 ○議員(池田千賀子)  そういう段階では、先のことはちょっとわからないのかもしれないんですが、今までは公社が、ここにも書いてあるように、本当に透明性の高い小作料の生産システムで、かなり農家の皆さんに信頼されて事業をやってきたということだと思うんですよね。その機能が今度、法律の改正によって移っていくということになると思うんですけれども、例えば稲作作業の受託とかというようなことも、これからは受け皿が、公社が担わなくなるとすれば、減っていくということになると思うんですが、これは公社の問題じゃなくて、柏崎市の農業政策全体の問題になると思うんですが、そういった受け皿が一本化されるために、なかなかお願いしたくてもできないというような、そういう懸念というのは、心配はないんでしょうかね。 ○委員長(若井 洋一)  農林水産課長。 ○農林水産課長(小暮  覚)  今ほど部長も申し上げましたが、方針としては、JA柏崎もそうですが、県内でも半分くらいはJAがこの団体に取り込もうというようなことを聞いてございます。そうでないところもまだあるというふうなことは聞いておりますが、そういう中で、市とこの農業振興公社のあり方といいますか、その段階になってくるところでございまして、農協さんもそういう方針でいることを、私どもも、その会議の中では聞いて、承知をしております。  それから、先般、農協の総代会が5月末にあったわけでございます。そういう中でそういう方針もされたということを聞いてございますし、それから、農業振興公社の理事会がこれからを予定するわけでございますので、そういった中で、方針を立てていくわけですが、市の当然農業振興公社ですから市がかかわっておりますので、市の内部での方針も一応、庁内では、今、この円滑化団体がほかにできる、団体が農協がやるということと、それに伴い、農地保有化合理化事業が実質なくなるというようなことを踏まえまして、市のほうは、いずれはこの整理があるなということの確認をとっている段階でありますが、いずれにしても、協議会等でそういった話を詰めまして、機会を見てまた報告なりさせていただきたいなと思っております。 ○委員長(若井 洋一)  池田議員。 ○議員(池田千賀子)  22年度は、ここにもありますように、直接耕作管理をする農地が約4.5ヘクタールでしょうか、それを継続して担っていくということだと思うんですが、これもお返しをしていくということになるわけですよね。そういう、もう公社ではこれをお返しをしていかなくちゃいけなくなるんですよというような、周知といいますか、そういうのは22年度かけてやっていくということなんですか。 ○委員長(若井 洋一)  農林水産課長。 ○農林水産課長(小暮 覚)  そういうことでございまして、ことし、22年度の春始まりましたけれども、当然、農作業等に取り組むには、その前の段階、種もみの段階から、冬のうちからもう始まるわけでございますが、そういったこともございまして、急にはならないということでありますので、そういった期間、22年度、その1年間をかけて、そういったものの取り組みをしていきたいというふうに考えております。地域には、地元にお話をして、何とか地域の農地は地域で賄ってもらうのが一番いいだろうということで、お願いをしながら戻していくといいますか、そういう調整をさせてもらっています。 ○議員(池田千賀子)  わかりました。                  (な し) ○委員長(若井 洋一)  質疑を終わります。 (2)財団法人柏崎市観光レクリエーション振興公社経営状況報告書について ○委員長(若井 洋一)  次に、財団法人柏崎市観光レクリエーション振興公社経営状況報告書について、説明を求めます。  どうも御苦労さまでした。                (農業振興公社退席) ○委員長(若井 洋一)  観光レクリエーション振興公社事務局長。 ○柏崎市観光レクリエーション振興公社事務局長(宮山 秀樹)  観光レクリエーション振興公社の事務局長の宮山でございます。初めてでございまして、なれないところでございますが、一生懸命説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、観レク公社の平成21年度の事業報告ということでございまして、お手元に…。 ○委員長(若井 洋一)  座ってください。 ○柏崎市観光レクリエーション振興公社事務局長(宮山 秀樹)  では、座って説明させていただきます。  お手元に資料が届いていると思います。21ページから21年度の事業報告となります。まず、ちょっと全体のことをお話させていただきます。  観レク公社の施設は、平成21年度に、まだ震災の影響で、野球場ですとかテニスコート等には仮設住宅が年度の途中まで建っておりました。11月くらいには大体すべて撤去されまして、整備工事といいますか、復旧工事がなされて、3月ぐらいにはほとんどの施設がもとどおり復旧ということで、私どもといたしましては、ようやくもとの状態に戻って、市民の皆さんに活用していただけるということで、大変うれしく思っておりますし、感謝しております。  残念ながら、市民会館はなくなってしまいましたので、公社としては非常に痛手でございますけれども、そのかわりに新しく雪割草の湯とか、そういった新しい事業も始まっております。史跡飯塚邸だけがまだ先のめどがたっておりませんけれども、そのほかの施設は、この4月以降につきましては、もとどおり復旧ということで、事業展開をさせていただいているところでございます。  それから、公社は公益財団法人を目指しております。ことしの秋ぐらいに公益財団法人としての認定申請を行いたいと考えております。順調に進めば、来年の3月くらいには認定をいただけるのではないかと思っております。この春4月に、最初の評議員の選定方法の認可申請を県のほうにいたしまして、それも認可をいただきました。順調に進んでおりますので、来春には認定をいただけるのではないかと考えております。  それから、施設の運営実施の中で、21年度は、特に特筆すべきことは、国体の対応ということがございました。アクアパークとそれから体育館の利用において、国体の大会を私どものほうで、施設管理者としてバックアップするということで、途中、インフルエンザなどの問題もありましたけれども、無事に終了できてよかったなと思います。そんな盛り上がりも見せた施設もございました。  それでは、資料に沿って説明させていただきたいと思います。  まず、22ページをごらんください。会議でございますが、私どもの役員会をそのような形で実施させていただきました。  それから、23ページから個々の施設の、平成21年度の事業報告が掲載されております。非常に多岐にわたりますので、かいつまんで御説明させていただきます。  まず、総務課所管事業ということで、①でございますが、柏崎海浜公園受託事業ということで、これは東の輪の海水浴場、それから番神の海水浴場の前にあります公園、そして駐車場の管理でございます。昨年の7月は非常に天候不順でございまして、利用者は極めて少なかったです。年々海水浴客が減少傾向にありまして、この運営もなかなか厳しさがございます。それから、国民休養地の管理運営もいたしました。3番目として、観光資源環境整備事業、これは緊急雇用対策事業、市からの委託で7名の緊急雇用をいたしまして、環境整備をさせていただきました。それから4番目として、ふれあい広場の駐車場の管理運営をさせていただいております。これも年度の途中まで仮設住宅がありましたが、11月いっぱいで撤去ということになりました。5番目として、農林漁業資料館(こどもの時代館)の管理運営をやらせていただいております。こちらのほうも年々なかなか、入館者数が少しずつ減ってきているということで、厳しさがございます。  24ページをごらんください。大崎雪割草の湯でございます。こちらのほうはこの21年度から新しく指定管理者として管理運営をやらせていただきました。当初は、なかなか厳しいという予想でございましたけれども、最終的には予想よりも成績がよかったということになりました。地域の皆さんとできるだけ連携を図るような周知といいますか、広報展開をさせていただいたり、イベントを実施させていただきながら運営させていただいております。それから、西のほうにあります米山大黒亭の施設も、あれも私どもの施設でございまして、その運用事業をやらせていただきました。それから木村茶道美術館、これは別財団でございまして、財団の事務をやらせていただいております。
     大きな2番目といたしまして、海洋センターの管理運営でございます。これは、21年度は少し厳しい状況でございました。特に個人客の利用がなかなか伸びませんで、決算は厳しい内容になってしまいました。団体客の御利用については前年よりもよかったんですが、個人の利用が少し落ち込んでしまいました。  24、25ページと、そのような内容でございます。  26ページをごらんください。こちらのほうは産業文化会館の管理運営でございます。こちらのほうは、市民会館がなくなったということで、当初19年度、20年度の初めのほうは、復興イベント等がかなりありまして活況を呈していたんですが、少し落ちついてまいりまして、催しも平年の催しの内容にかなり近づいてまいりましたので、20年度よりは少し利用者数が減ってきております。おかげさまで、駐車場をふやしていただきましたので、少し利便性が向上したというところでございます。利用者の方々がもう少しまた戻ってきていただけるのを期待しているところでございます。  自主事業は、そのような形で実施させていただいております。特に、3番目、小さな(3)の国体応援事業ということで、私どもの公社の公益事業として、国体を側面からバックアップしたいという思いから、このような応援事業もやらせていただきました。  それから、27ページでございますが、下のほう、共催事業の中に震災復興祈念の柏崎第九演奏会というのがございますが、これも、もう市民皆様と一緒に、私どもが事務局として全体の取りまとめ役をやらせていただきながら、非常に多くの方々に総合体育館のほうに足を運んでいただいて、イベントとしては大成功に終わったということでございます。そのような事業も展開させていただきました。  28ページでございます。(4)でございますが、市立博物館の管理運営でございます。こちらのほうは、昨年の12月からことしの3月25日まで、電気設備の冷暖房設備の改修工事ということで、建物自体は全館休館をさせていただいておりました時期がございましたので、前年と比較しますと入館者数は少し減ったという形になっております。特別展、それから企画展をそのような形で、地域性を、特色を生かしながら企画展を実施して、特別展もそのような形で実施させていただいております。  そのほかに、いろんな事業を展開しております。教室、講座等もそのようにやらせていただいております。プラネタリウム借り入れを、それから宇宙の始まり等を実施いたしました。博物館友の会という組織もございまして、そのような内容のいろんなイベントをやらせていただいております。  30ページをごらんください。ふるさと人物館でございます。こちらのほうは、企画展が21年度は3つ実施いたしました。非常にユニークといいますか、なかなかおもしろい企画が展開されておりまして、市民からも好評を得ております。入場者数も少しふえてきております。そのような企画展を3本やらせていただきました。また、そのほかにもミニ展示や講座なども開いております。  それから、6番目は、史跡飯塚邸でございますが、こちらのほうは施設がまだ復旧しておりません。植栽等の維持管理をやらせていただいております。  (7)でございますが、体育施設でございます。先ほどちょっと申し上げましたが、トキめき国体等の利用がありまして、多くの市民の方々に足を運んでいただいて、非常に盛況でございました。また、地元チームの活躍ということもありましたので、それらにも、私どもの体育の関係の職員がコーチをやったりして、活躍をサポートしたところでございます。  ①として、31ページでございますが、県立柏崎アクアパークの管理運営ということでございます。前年比随分伸びているように掲載されておりますけれども、20年度は7月まで地震の休館がございましたので、一概の比較はできないところです。21年度の利用に関しては、震災前のレベルに戻りつつあるというところでございます。  それから、総合体育館、こちらのほうは、先ほども申し上げましたが、国体の利用がございまして、非常にたくさんの方にお越しいただきました。  31ページの下のほうでございますが、③スポーツハウス・武道館の管理運営ということでございます。こちらのほうも、地震後、余暇活動になかなか市民の皆様が足を向けづらい、向けにくいというような状況が続いておったんですが、少しずつそれでも利用が回復してきているのではないかなという感じがいたしております。  32ページ、ごらんください。野外施設の管理運営でございます。佐藤池球場とそれからサッカーコート、白竜テニスコート、一部この中にはまだ11月くらいまで仮設住宅が建っていた施設がございましたので、前のとおりには21年度はいきませんでしたけれども、22年度、今年度からは全面的に施設は使用に供されております。  ⑤としまして、その他ということで、そこに利用状況ということで掲載されておりますが、この資料ができましたのが5月の初めくらいでございました。その後ちょっと変更がございまして、駅前テニスコートはもう完全に復旧いたしました。それから海岸公園の運動広場についてももう既に復旧しております。それから下のほうの佐藤池の第二野球場、こちらのほうも5月の末には回復いたしましたので、もう利用されております。ということで、施設、すみません。もう1つ、荒浜運動場、こちらのほうも5月末から夜間照明も使えるようになりましたので、全面的に復旧しておりますので、これらの施設はすべて復旧いたしました。東中の照明はもう撤去ということになりましたので、ございません。  以上のような形で21年度の事業は実施いたしました。そこから先は、講習会、イベント等の内容を表にしてございます。  35ページが私どもの役員の一覧表でございます。平成21年度から新役員体制でやらせていただいております。  36ページ、37ページは、これは体育施設のいろんな教室、それから講習会等の別紙の参考資料でございます。  38ページから21年度の決算でございますけれども、42ページ、43ページをごらんいただきたいと思います。横表になっていて、小さな字で非常に見づらくて恐縮でございますが、これが新しい会計基準の決算書に相当するものでございます。新会計基準の適用を21年度からさせていただきましたので、非常に細かくて、それから今までのように独立会計といいますか、一つ一つの施設あるいは事業が独立した形の会計ではなくなって、1つの施設あるいは事業が2つの会計に分かれたり、あるいはほかの共通費用がそれにかかったりということで、新しい会計基準が非常に複雑になっておりますので、なかなか見づらいところでございますが、できるだけわかりやすく説明させていただきます。  それでは、正味財産増減計算書内訳表ということでございますが、左側、公益目的会計と、それから右側の収益事業等会計というものに、大きく2つに分かれます。公益目的事業というものの中には、観光関係のもの、それから産業文化会館のような文化振興のもの、そして体育施設のもの、それから博物館やふるさと人物館のような教育振興事業という、おおむね4つに区分させていただいております。それから、収益事業というのは、さらに公益目的事業の中の利用で収益を目的とした利用については、こちらの収益事業会計のほうに集計しております。したがいまして、同じ施設の中でも公益目的の使用と、収益目的の使用とがありますので、それらが分かれてここに記載されてきます。したがいまして、非常に一概に判断できない、できにくい会計処理でございますが、こういう基準でございますので、何ともいたし方ないというところでございます。  収支といいますか、この21年度の経営状況を申し上げます。2枚目の43ページの中ほどやや下の段に、当期経常増減額というのがございます。これが収支の差額というふうに考えていただければ大体よろしいかと思います。そこの欄の一番右が、△でおよそ1,483万という数字になっております。今期は残念ながら、今期と申しましたが21年度は、残念ながらおよそ1,480万円のマイナス決算となりました。  その要因でございますが、一番の要因は、市民会館がなくなりまして、そこにおりました職員3.5人分の人件費、雇用を確保しておりますので、その分が他の施設に負担としてかかってきておりますので、それが一番大きなところでございます。それから、あと、やはりこの経済情勢でございますので、シーユース雷音等の経営がなかなか厳しかったということで、それも要因としてありました。それから、国体等の強化練習がやはりかなり夜遅くまで頻繁にあった関係で、アクアパーク等が光熱水費の利用等が少し余計にかかってしまったということなどがあります。それらの要因で、残念ながら、今期につきましては、1,400万ほどの赤字となってしまいました。  雇用確保の件でございますが、公社もそろそろ定年退職を迎える職員が出てきておりまして、それらを勘案しますともう一、二年、少し厳しい運営状況が続くかもしれませんが、徐々にそういった人件費の部分については、改善されていくと思いますし、公社としても費用がかからないように、また職員の給与等もできるだけセーブしながら、みんなで一緒にかばい合いながらやっているというところでございます。  21年度の経営状況といたしましては、雑駁ではありますが、このような状況でございました。  あと、附属の説明が、財産目録とそれから貸借対照表等は、ごらんいただくということで御理解いただきたいと思います。  それから、続きまして、予算書のほうでございますが、最初のほう、冒頭のほうに戻っていただければと思います。  1ページでございますが、平成22年度の予算でございます。こちらのほうに大きな22年度の経営方針ということで書いてございます。先ほども少し述べました公益財団法人の移行認定申請をやらせていただきたいと思っております。  それから、次期指定管理者制度、これが22年度で最終年度終わりとなりますので、23年度に向けていろんな事務的な諸準備をさせていただいております。あわせて、新市民会館も来年早々には指定管理になるのではないかと思いますので、その準備もさせていただきたいと思っております。それから、先ほども申し上げましたが、少し公社としては、雇用の確保という問題があるもんですから、財政的には一、二年厳しい状況があろうかと思いますが、それらは、一生懸命節約努力をしながらやっていきたいと考えております。  最後に、市と私どもは公社でございますので、公益事業を推進する上で、市の皆様の意向を伺いながら、一緒にパートナーとして臨んでいきたいと、いうように思っております。  あとは、2ページ目からは、それぞれの施設の事業の方針が掲載しております。特に市の市制70周年ということで、その冠をいただいてやらせていただく事業なども幾つかございます。あるいは、観レク公社もちょうど10周年に、22年度は当たりますので、そういった事業も展開させていただいております。個々には説明いたしませんけれども、そのような形で、それぞれの事業所が一生懸命公益事業を展開させていただいております。  それでは、15ページをごらんください。これが予算書でございます。15ページが収入で、16、17ページが費用でございます。最終的に17ページの一番下のところに、当期経常増減額というのが載っております。こちらのほうの一番右端でございますが、152万1,000円の黒字ということで、何とか経営努力いたしまして、22年度は公益、収益とあわせて黒字決算にしたいと、頑張りたいと思っております。  雑駁で恐縮ですが、以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長(若井 洋一)  どうしましょう、皆さん。まだ続きますけれども。3時20分まで休憩とさせていただきます。 1 休   憩 午後 3時08分 1 再   開 午後 3時20分 ○委員長(若井 洋一)  それでは、委員会を再開いたします。  観光レクリエーション振興公社について、質疑、意見ございませんでしょうか。  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  報告をお伺いしました。ありがとうございました。  今ほどもちょっと説明あった中で、非常に大盛況であった国体の部分の説明と、その関連の中からは、経営の面では少しその影響があったのかなというお話をされていました。営業時間が長くなったりとか、経費がかかってしまって、国体はあったけど、その収支の部分では逆に言うとそれが少し影響を受けた部分もというお話ありました。もし、その部分がもう少し説明があるようでしたらお願いしたいと思いますし。  あともう1点は、ことしの3月ですから、地震の関係がかなり復旧されてきた施設が出てきております。こちらに関してはもう完全復旧されて、何の問題もなく、先ほど無事再開しましたという説明ありましたが、全く問題なく進んでいるかどうかというのを、改めて確認と、その後の影響はないのかどうかというところをちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○委員長(若井 洋一)  観光レクリエーション振興公社事務局長。 ○柏崎市観光レクリエーション振興公社事務局長(宮山 秀樹)  それでは、お答えいたします。まず、国体の関係で、費用が余計にかかったというお話を申し上げた部分についてですが、特にアクアパークの水球の練習等でかなり遅くまで利用があったりいたしまして、どうしても、あそこの施設は使えば使うほど費用が余計かかってくるといいますか、特に光熱水費はデマンドと申しまして、段階的に基本料金が上がってまいりますので、そういった関係で一段高になってしまったことがあります。光熱水費全体で、アクアパークだけで恐らく七、八百万ぐらいの、例年よりも費用はかかっています。それはもちろん国体だけの話ではないですけれども、そういった要因がございました。それらをほかの部分の節約でカバーはしていたんですが、それでもカバーし切れない部分があったということでございます。  それから、復旧後ですが、復旧工事といいますか、原状復旧をしていただいて、特に大きな問題はないんですが、テニスコートのコート面の修復に少し手直しをしていただいたりという場面はありましたけれども、大きな問題はなくやっております。  それから、復旧後、施設の利用、市民の皆さんがもとどおりにまでは、まだちょっと回復していないといいますか、周知はしておりますけれども、まだ地震前までの状況には戻っていない。どうしても、やっぱりなかなか、市民の皆さんがまだ余暇活動に十分気分が向いていないという部分もあるのではないかなと思います。一生懸命、利用促進策を講じているところですが、震災前までの数値にはまだもうちょっと戻っていないという実情でございます。以上です。 ○委員長(若井 洋一)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  わかりました。ありがとうございました。  今、具体的なちょっと数字も出て、私もちょっとびっくりしたんですが、その国体にかかわる部分の金額のところというのは、その今具体的な数値も出ているわけですけど、例えば国体の関連の国体推進室とか、例えば今はスポーツ振興課ですけど、前の段階にそういったところと、多少今回こういった形で費用が非常にかさんでしまった。その中では、行政とのすり合わせとか、その辺のお話はされたのかどうか。  それと、もう1点のところは、震災後の復旧のところが、まだ多少という部分とか、ほぼという中では、その施設はその行政の皆さんからとの打ち合わせの結果の中で、今普通に使われているのかどうか。また、安全面とかをどのように、その辺のところは市と協議をした中で行われているのか。  また1つ、今ほどテニスコートと言われた中では、一時期、使用禁止時期があった。そういった問題についても、行政とどのような形で、行政からどのような指示があって、どのように対処していたのか。そして、そこの部分では、指定管理を受けている部分の中では、管理という部分の中でどのように市と協議した結果で行われていったのか、その辺についてお聞きしたいと思います。 ○委員長(若井 洋一)  観光レクリエーション振興公社事務局長。 ○柏崎市観光レクリエーション振興公社事務局長(宮山 秀樹)  それでは、お答えいたします。まず、光熱水費等が非常にかかったという部分に関しましては、市と市のスポーツ振興課の皆さんと協議をしながら、私どももその前、それからそのもう1年前、19年、20年と通常営業ができなかった施設等もございましたので、それらについては、指定管理期間については、その管理代行料の調整などもさせていただきながらやっておりましたし、また、その管理代行料の運用資金といいますか、繰越資金等もある程度持っておりましたので、それらの不足分を補うための資金として、そのような費用に関しては補てんするというような形をとらせていただいております。  それから、施設の復旧に関しまして、市のほうと私どものほうとで協議をしながら、復旧に関しては、例えばどこどこがふぐあいがあるという話があれば、スポーツ振興課さんのほうに、ちょっとこの辺が完全にもとどおりになっていないというような話を申し上げて、市のほうで業者のほうに復旧に関してもう一度お願いしてもとどおりにしていただくというような形で、私ども単独で進めているのではなくて、振興課さんのほうと協議しながら進めさせていただいております。以上でございます。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  いっぱいあるんで、すみません。役員、理事ですか、理事とそれから評議員、監査役は別としてそういったような人たちが理事にいたり、評議員にいたりするんですが、そういった人たちで会議は当然やると思うんですよね。年何回ぐらいやっておられるんですか。 ○委員長(若井 洋一)  観光レクリエーション振興公社事務局長。 ○柏崎市観光レクリエーション振興公社事務局長(宮山 秀樹)  お答えいたします。会議は、役員会が3回、それぞれやっております。資料の22ページをごらんいただきたいと思いますが、評議員会のほうが年3回でございます。それから、理事会のほうも同じく年3回という、21年度はこういう内容でございました。  ちなみに、22年度、今年度でございますが、公益法人の改革のためのいろいろ承認案件がございますので、ことしは3回ではちょっと済まなくて、4回から5回ぐらいの予定をしております。以上でございます。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  昔から、私も一般質問させてもらいましたけど、体質といいますか、いろんなものが観光レクリエーション振興公社ということで、観光から学芸員がいたり、いろんなスポーツマンがいたりして、混在しているわけですけど、そういったものの体質がもう本当に改革しなきゃならんよという叫びは、かなり前からあるんですが、その評議員なりそういった役員の方から、そういったお話は出ますか。 ○委員長(若井 洋一)  観光レクリエーション振興公社事務局長。 ○柏崎市観光レクリエーション振興公社事務局長(宮山 秀樹)  それではお答えいたします。博物館等の学芸員さんを他の施設の一般職員としてという異動は、なかなかできないといいますか、彼らは彼らの使命を持ってやっておりますので、異動することは難しいですし、また公社の統制という面でも、なかなか難しい面がございます。その辺のことに関して、役員の皆様からもいろいろな御意見、御指摘をいただく場面も時々ございます。  ただ、学芸員の皆さんは、その仕事のために一生懸命やっていらっしゃるわけでございますので、私どもが一生懸命マンネリ化しないようないろんな工夫をしながら、彼らに学芸員の仕事をやっていただくような努力をしているというところでございます。以上です。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  ちょっと、そういう意味で聞いたんじゃなくて、その体質そのものが分離せざるを得ないんじゃないかという、もっと違った言い方すると、分離して、もっとだれが見てもわかるような形に持っていくのがいいんじゃないかということでね。そういう人を、個人的に話すと、非常にそうだよということであれなんですけど、なかなかそういったものを、公の場で意見として出てこないというのが、体質がなかなか変わらない原因なのかなと思います。  それで、今担当されたわけですけど、そういう議論はどの場でやるべきだと思いますか。今まで、これ何年も何年もやってきて変わらないというのは、議論の場がないからだと思うんですよ。だれが議論の中心になって、すべきだというふうにお考えですか。 ○委員長(若井 洋一)  観光レクリエーション振興公社事務局長。 ○柏崎市観光レクリエーション振興公社事務局長(宮山 秀樹)  例えば博物館の場合でございますが、これは一応、市の当局の皆様方から行革のほうを中心に、施設の見直しということで検討していただいております。基本的に柏崎市の財政といいますか、それらを勘案しながら、行政サイドのほうで施設のあり方については検討していただくのが本来であろうと思いますので、市の皆様のほうで御検討いただくというのが一番いいと、私どもは考えております。以上です。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  そうしますと、行革委員会みたいなところで議論すべきだと、ということで解釈していいですか。 ○委員長(若井 洋一)  観光レクリエーション振興公社事務局長。 ○柏崎市観光レクリエーション振興公社事務局長(宮山 秀樹)  その辺、どちらのところで協議していただくかについて、私どもはちょっと詳しくわからないんですが、市の担当部署と市の皆さんであり方について検討していただくのが、一番いいと思っております。以上です。 ○委員長(若井 洋一)
     中村委員。 ○委員(中村 明臣)  以前、石黒さんが専務理事をやっておられて、彼も相当悩んでたといいますか、苦労されたと、私は端から見てそう思いました。非常に、もっとこうしてほしいという悩みがあったんですけど、それをだれが聞いていたんですかね。聞かなかったんですかね。そういうことだから、まずこの体質を云々するところの問題だと思うんですよ。本当に真摯にだれが聞いてやったのかなと。聞かなかったのかなと。 ○委員長(若井 洋一)  観光交流課長。 ○観光交流課長(渡部 智史)  今、るる中村委員のほうから質問ありましたけれども、きょう報告者については、事務局長という立場で来ておりますので、組織とどういうふうな形にしていくのかとか、理事という、例えばその職員同士のそのコミュニケーションはどうだかということについては、お答えできると思いますけども、組織をどうするかとか、理事がいて、理事会の中でどういうふうな形で話し合われているのかという会議録程度のものは報告できると思いますけれども、その組織をどうするのかというのは、やっぱり基本的には理事会なりそういうところで決めていく部分だと思うので、今、ちょっと報告に来ている事務局長には、ちょっとなかなか答弁しづらい質問だと思うので、その辺であれば、私どものほうで、理事会にこういう意見があったと、委員会で御意見があったということは伝えておきたいと思います。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  その話を聞きたかったんです。ですから、理事会があったら、議員からこういうのが出たよと。一議員でいいですよ、それは。出ましたよ、だからそういうことについてどうですかと言って振ってくださいよ。そうしないと、話が前に進まないんですよ。いつまでたっても改革ができないということで。お願いいたします。  それから、人件費をだんだん削減されていくだろうというお話聞きました。正直なところ、私が一番するのは、なんで人件費かというと、その人件費をもっと平らにして、もしあれだったら人を雇いなさいということを言っているんですよ、最後には。私の人件費を言うときに。そうすると、もっと倍の人間が手を借りられるじゃないですかと。今回、私は、その観レクもそうなんですけど、人件費減らすのはいいんですが、手は足りていますか。皆さんが行動をするときにね。 ○委員長(若井 洋一)  観光レクリエーション振興公社事務局長。 ○柏崎市観光レクリエーション振興公社事務局長(宮山 秀樹)  ただいまの質問にお答えいたします。観レク公社が指定管理施設で事業計画書を提出している人員よりも、今現在2名ほど余計な人員を配置しております。これは、先ほど申し上げました市民会館の関係の人員でございますので。そういう意味では人員は足りているということになります。以上です。 ○委員長(若井 洋一)  加藤副委員長。 ○委員(加藤 武男)  ごく素朴に感じることなんですけども、経営方針というのがここにうたってございますけども、民間であればもう少しインパクトのある書き方といいますか、ことしはもうけるぞとか、利益を上げるんだぞという、どこの会社もみんな、それを上げない会社なんかはないわけですけども。公社というお立場で、民に対する圧迫とか、そういったことはしてはいけないという考え方も1つにはありますけれども、この中での施設運営に努めるについては、利益も出さなきゃいけないと、奉仕もしなきゃ、サービスも向上しなきゃいけないと。結局、利益が出なきゃできないことがうたってありますよね。そこら辺は、この先の大きな方針の中ではあるんでしょうけれども、見えづらいんですよね。どういうふうに確保して、経営をしていくのか、この先。もう初歩なんですけども、聞かせていただければと。 ○委員長(若井 洋一)  観光レクリエーション振興公社事務局長。 ○柏崎市観光レクリエーション振興公社事務局長(宮山 秀樹)  それでは、今ほどの御質問にお答えいたします。新しい公益法人制度改革の基本的な考え方といたしまして、公益目的事業は黒字にしてはいけないというのがございます。収益事業は黒字にしてよろしいと。公益事業についてはゼロかマイナスにしなさいというのが、認定基準でございます。これを違反しますと、公益認定は取り消しとなってしまいます。  では、その赤字分、公益目的事業の赤字分をどのように補てんするのかというところが、いわゆる公益財団法人の本来のところでございまして、その赤字補てん分、例えば寄附金があるような財団、都市部にいきますとかなり寄附金がある財団がございます。それから、あと運用収入でございます。もともと大きな財産を持っていて、その運用収入、収益でその公益事業を展開するという手法。それから、私どもの組織なんかが比較的そうだと思うんですが、収益事業で一生懸命お金を稼いで、その利益で公益事業をやりなさいと。おおむねこのような設計思想のもとに運営していくというのが、公益財団法人でございます。  私どもは、その収益事業を、先ほどちょっと会計のところで説明させていただきましたけれども、幾つかの収益事業があります。これらで一生懸命利益を稼いで、公益事業に展開していくという姿勢で臨んでいきたいと、今後は新しい法人になりましたら、そのような姿勢でいきたいと考えております。以上です。 ○委員長(若井 洋一)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  今ほど説明を受けて、収益事業のあるところで公益事業をという話をされていましたが、今回、実は西山の雪割草の湯で提案された部分が、昨年度も270万の黒字が出ていると。その中では、今ほども言ったみたいに、ほかのところに回されるという部分も1つだと思いますし、今回提案されたのが、その経費をかけてもかけ流しをすると。そのかけ流しをするに当たっての部分と、それから今ほど言われた経営の部分のところというのは、どのように精査されていて、今回観レクさんから提案されたわけですけど、その辺のところのお考えをちょっとお聞きしたい。 ○委員長(若井 洋一)  観光レクリエーション振興公社事務局長。 ○柏崎市観光レクリエーション振興公社事務局長(宮山 秀樹)  それでは、今ほどの御質問の大崎雪割草の湯の決算及びかけ流しの件でございますが、まず、決算でございますが、おかげさまで当初の見込みはほぼプラスマイナスゼロくらいかなと思っておりましたんですが、お客様もたくさんお見えいただきまして、200万を超える収支のプラスが出たということで、大変喜んでおります。  1年間経営させていただきまして、幾つか問題点を感じながらやらせていただきました。その中で、やはりおふろの水質という問題がございます。これはたくさん、特に夏、お客さんが利用が集中いたしますと、1回の浴槽の中に入り切れないというような方々が、脱衣場や洗い場にたくさんいるという状況がありまして、水質が非常に維持することが難しいという問題がございました。かけ流しという本来の目的は、かけ流しをすることによって、浴槽の表層水がオーバーフローいたします。そうしますと、浴槽の一番汚れている部分がオーバーフローできるということが、一番の重要なことでございまして、これはかねてから保健所のほうからもそのようにというようなことも推奨されておりましたので、結果的に、もう少し費用がかかってもやっていけるというめどが、1年目で立ちましたので、ぜひとも実現していただきたいということで、かけ流し。もちろん、かけ流しのもう1つのいいところは、温泉らしさという面もございます。それらのことをあわせてお願いしたということでございます。  雪割草の湯は担当者も一生懸命今やっておりまして、さらに地域の皆さんに御利用いただきたいと思っておりますので、もうちょっとまたそこで利益を上げて、さらに公益事業に展開できればいいと思っておりますし、基本的な安全・安心という部分をもう少ししっかり、足元から確立したいという思いでございます。以上です。 ○委員長(若井 洋一)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  説明ありがとうございました。安全・安心と言われている部分、確かにそれはぜひとも、今ほども、前、保健所さんから少し指導があったというお話も聞いております。やはり、何よりも公共の部分の中では、それはもう外せない部分だと思います。  今ほど、私もちょっと心配しているのは、たまたま今回はそういった形で黒字になったと。でも、これが今後その部分を見越した中でのランニングコストを、かかってくるわけです、かけ流し。しかも水道水に変えると光熱費がかかると。確かに魅力の部分でもありますけど、先ほどの収益性のあるところである程度利益を出して、そしてほかのところにやらなければ、なかなか経営がうまくいかない。そういった観点からいくと、私としてはちょっと大丈夫かなと、その試算で。  そして、例えば来年、再来年になったときに、その経費が非常に重荷になって、やはりちょっと厳しくなりましたと。そして、今はいろんなトータルで観レクさんが見てられますけど、これ例えば指定管理の段階で、ほかの、例えば指定管理、私たちも入りたいという中で入ってきた中では、いや、これちょっと経費かかり過ぎるんじゃないのといった部分もまた考えられますし、その辺のところが、やはりことしだけのもので、そのかけ流しの水量とかいろんな問題点も試算されていると言っておられますけど、私としてはその辺の心配はどうしてもぬぐえない。これがことしだけのことで、来年はもっと、今言われるようによくなるにこしたことはないですし、そのためにこれをやるんだということもお聞きしました。ただ、どうしても心配なのは、そのランニングコストが上がってしまう、必要経費が膨らんだ中での経営というのは、経営者として非常に苦痛になると思います。そこを十分、今お話で説明あったように、検討して提案させてもらったということでお聞きしますが、私は少し心配しております。その部分は大丈夫ということですね。 ○委員長(若井 洋一)  観光レクリエーション振興公社事務局長。 ○柏崎市観光レクリエーション振興公社事務局長(宮山 秀樹)  今ほどの御質問といいますか、御意見、非常にありがたく感謝いたします。  かけ流しの費用ということが、なかなか単純計算ではいかない部分が実はあります。といいますのは、今までは井戸水を使っているんですが、井戸水を外のタンクにためております。したがって、冬場は相当冷えてしまいます。10度を切ると思います。直接はかったことはないんですが、恐らく5度前後になっているのではないかと思います。その冷やされた水を42度まで上げるということになりますので、確かに井戸水ですから水道代はかからないんですが、逆にガス代がかかっております。今現実、現在はガス代がかかっております。冬場は水道にそれを変えますと、水道のほうが温度は10度まではいかないかもしれませんが、かなり高いということで、その部分でかなりエネルギーといいますか、ガスの使用が抑えられるという部分も実はあります。  したがいまして、それだけで費用がどのぐらいふえるかというのは、実を言いますと、単純には比較できない部分がございます。今ほどの御心配、本当にありがたく思っておりますし、かけ流しをもしどうしても難しいという場合は、そのかけ流しという部分をとめることも、機械的に、ハード的にとめるということも可能でございますので、そういう事態も想定しながら、どちらでもいけるような形でやらせていただいていきたいと思っております。以上です。 ○委員長(若井 洋一)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  大崎雪割草の湯のこともちょっと心配なんですけれども、決算で、シーユース雷音の収益事業が、当期では618万の赤ということで、昨年度の状況からすると、結構、20年度からすると、94%の収入であるということで、それは単体で、シーユース雷音の経営がそのままここに載っているということなんでしょうかね。ほかにシーユース雷音がほかの事業もやっていて、そのほかの部分であとはちゃんと黒も出してますよということなんでしょうか。ちょっと確認させていただきたいなと。 ○委員長(若井 洋一)  観光レクリエーション振興公社事務局長。 ○柏崎市観光レクリエーション振興公社事務局長(宮山 秀樹)  シーユース雷音でございますが、シーユース雷音は収益事業で単体の計上でございます。そこに決算書に載っておりますのは、シーユース雷音のみの収支でございます。ほかに費用が行っているということはございません。単独です。ただ、総務経費がそこに加えられております。今までの、平成20年度までの決算と違う部分は、その費用の中に総務費用が配布されております。これは、新しい公益会計の基準の中に総務費用の配布ということが義務づけられておりまして、総務費用がおよそ300万ほどそこに上乗せされております。したがいまして、実質でおよそ300万くらいの赤字だったのではないかと思っております。  要因でございますが、先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、その前の年度が原発関係の作業員の方々の個人宿泊がかなりの量がございました。それが21年度になりまして、最初のうちは動員あったんですが、半ばぐらいから後半にかけては激減いたしまして、個人宿泊が非常に落ち込んでしまいました。その関係もありまして、ちょっと赤字になってしまいましたけれども、どうしても1億8,000万ほどの事業を経営しておりますと、そういった経済情勢によってぶれが出てまいります。単年度で見ますと、マイナスに振れることもあれば、プラスに振れることもありますので、今期は、そういったことも勘案しながら節約に努めておりますので、赤字から解消できるんではないかと期待しております。以上です。 ○委員長(若井 洋一)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  この決算書を見せていただきますと、経常収益が1億7,000万、その中で経常費用として人件費が、相当大きな経費がかかっているというふうに、大体7,700万ぐらいですが、というような状況で、今後もちろん宿泊の部分をもっとふやしていくために努力をしていただくことは一番大事だとは思うんですけども、そういう意味での経費削減というのは、やっぱりやっていかなくちゃいけないんじゃないかなとすごく。これを見てて、4割強ぐらいですかね、人件費にかかっている部分というのが、ちょっと気になるなというふうに。普通の一般の企業という経営の中では、管理費とか維持補修とかそういうのがかからない分、それがもしかかるようであればもっと大変なんじゃないかなということを考えると、ちょっとそこら辺のことも考えて見ていかなくちゃいけないんじゃないかなということを、1点感じたということに関しての感想と。  それから、ここの中で経常外収益ということで、法人会計で1億8,900万ということで、引当金という、繰り入れられているという形になっているんですけれども、これはどういう中身になるのか、ちょっと確認させてください。 ○委員長(若井 洋一)  観光レクリエーション振興公社事務局長。 ○柏崎市観光レクリエーション振興公社事務局長(宮山 秀樹)  それでは、今ほどの御質問にお答えいたします。まず、シーユース雷音の人件費の部分ということでございますが、宿泊施設でございまして、お客様は、極端な言い方いたしますと、24時間お客様がいらっしゃいます。朝8時から夜10時までの営業ということではございませんので、宿泊者がいらっしゃれば、夜間宿直も2名以上の体制をとったりしております。それから朝食の準備等もあります。したがいまして、人件費は、おっしゃられるように、非常にかかっている部分というのは確かにございますけれども、その節約に関しては、よその施設に負けない、あるいはそれ以上に一生懸命工夫をしてやっているところでございますので、その辺も御理解いただきたいと思います。  ただ、御指摘のとおり、そういった人件費の節約に関しては、たゆまぬ努力をしていきたいと、かように考えております。  それから、もう1つは、経常外の収益というところで、引当金戻入というところでございますが、公社は、平成20年度までは旧会計基準を適用しておりましたが、新会計基準になる際に、いろいろ経常外の処理をやらなければいけない部分がございまして、これは今期だけの特別な措置でございます。それは何かと申しますと、今まで公社が持っておりました給与引当金に相当する部分でございます。体育施設の職員が年々年齢がかさんでいくときに、それらの給与を補てんするための資金として、今までは引当金という負債で計上しておりました。負債と積立金と両方を持っていたということで、資産と負債と両方持っていたということです。それを、今期からは、そういう引当金計上ができなくなるもんですから、新しい会計基準にのっとって処理する上で、引当金計上ができなくなりまして、引当金として持っていた1,800万、これを戻入の収益として計上するというのが、会計処理上の手法でございます。財産としては、申しわけありません、1億8,000万です。そういう形で引当金を持っているということでございますので、財産として持っているということでございます。よろしいでしょうか。以上です。 ○委員長(若井 洋一)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  それと、今の説明と、45ページの給与手当引当預金という形からの戻入てことになるんでしょうか。45ページの一番上ですね。給与手当引当預金ということで、公債が2つ載ってますよね。その中から戻入をしたということで考えるわけですか。言っている意味わかりますか。 ○柏崎市観光レクリエーション振興公社事務局長(宮山 秀樹)  はい、そうです。 ○委員長(若井 洋一)  観光レクリエーション振興公社事務局長。 ○柏崎市観光レクリエーション振興公社事務局長(宮山 秀樹)  ちょっと会計手法上なかなか難しい表現で恐縮なんですが、要は、かみ砕いて言いますと、積立金でございます。積立金をこういう形で持っているというふうに御理解をいただければと思いますが。先ほどの御質問のとおり、これを引当預金として持っておりますし、先ほどの数字もそうでございます。以上です。よろしいでしょうか。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  今の質問で、単年度で次の会計はまた前のパターンに戻るということなんですが、これは、地震のせいで赤字決算になったんで、引き当てをできないんでということなんですか。そういうことじゃないんですか。 ○委員長(若井 洋一)  観光レクリエーション振興公社事務局長。 ○柏崎市観光レクリエーション振興公社事務局長(宮山 秀樹)  お答えいたします。そういうことではございませんで、公益法人会計基準にのっとっての変更でございます。以上です。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  そうしますと、今後はこういった、ちょっと正直わかりにくいんですね。前のほうがまだあれでしたね。ですから、事務がどうで、あるいはどうでというのが割合できたんですけど、だからといって何もできなかったんですが。なおさらわかりにくくなったなというのが現実です。例えば、シーユース雷音と子ども時代館を合体して指定者管理に出したりしたじゃないですか。あれはツーペイになるからというようなあれが、意識があったのかなんて思ってたんですが、今度ますますわかんないですね。どこが利益が出て、どこがとんとんでオーケーなのかとかね。観レク、レクリエーション振興公社そのものの実態がもう全くわからなくなってきているというのが現状ですね。と思います、私は。素直な感想。 ○委員長(若井 洋一)  いいですか。  砂塚議員。 ○議員(砂塚 定広)  事務局長から、わかりやすく、しかも熱心に説明をしていただきましてありがとうございました。私は、この新しい公益法人に移り変わる最終年度といいますか、そういう意味では、決算も経営方針も非常にきょうは大事な報告会であるなと思うんですけども、話を聞いておりまして、あっ、きょう専務理事さんから報告をいただいているのかなというような印象で聞かせてもらっているんですが、事務局長としての報告ということであれば、経営方針であるとか、今後の公益法人の移行をどのように考えるとかという、そういうことを質問するのは、ちょっと酷なのかなというふうに思うんですよね。やはり、議会の場として、これだけ市のいろいろな管理を受託している法人としましては、きちんと経営者が出てきて報告すべき、非常に重要な場面なのではないかなというような、私は印象を持ちました。  それはそれといたしまして、それで、なかなか公益法人、壁は今度は非常に厳しいというふうに聞いておりまして、これまでのような財団法人ではなかなかクリアできないというふうに聞いているんですが、その辺の公益法人へ向けての、本当は決意というものか、方針のポイントをお聞きしたかったんですけども、果たして、事務局長さんに質問するのがいいのかどうか考えながら質問しているんですけども。  その中で、例えば、私は名前ひとつにしましても、柏崎市観光レクリエーション振興公社なんていう冠にそもそも、今度公益法人が柏崎市などという冠をつけることは、私は適切でないというふうに思っていまして、今までのイメージはどうもこの公社は第二市役所の維持管理公社かなという、ずうっとイメージでしたし、従来、市から専務理事が行ったり、事務局長が行ったりしている中で、また役員のリスト表を見ても市とかかわっている方たくさんおりますし、いろいろな機関の役員とダブっている方もたくさんおります。そのことは、行政改革並びに債務改革プランの中で、いろいろ改革しているんだということもありますから、これは大幅な見直しをすることを期待はしておりますが、ぜひ、新しい公益法人に移管をされるこのときが、私は非常にチャンスだと思いますので、そこはぜひじっくりと詰めていただきたい。  例えば役員のリスト表がありまして、22年の4月7日に、新しく理事の選定方式は、県の認可を受けたと言っているんだけども、何ら、3月31日現在のせいなのか、何もその辺の改革の姿が見えないし、新年度計画にもそういうことの、評議員の新しい制度のことに何も触れてないから、依然として旧態依然のままなんだなと。だから、その辺の新しく変わるという息吹をぜひ感じさせてほしいんですが、できれば、このことを所管をしている部長から、その辺のことも感想も踏まえてお答えいただいて、なお、事務局長から補てんするところがあれば、補っていただければありがたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。 ○委員長(若井 洋一)  産業振興部長。
    ○産業振興部長(長井 武彦)  今回の公益法人への移行に伴う振興公社のあり方ということの、部長答弁になるかと思いますけども。私が従来、財政にいて、こういう行革の中で、レクリエーション公社とのつながりが出てまいったところでございますけども、当初、本当に、砂塚議員がおっしゃったように、第二市役所的な発想で、市の施設の管理を主な目的ということでやってきたわけでございます。大崎雪割草の湯にしても、結局、最終的にお願いせざるを得なかったというのもあるかと思いますし、市のほうは結局、我々からすれば、最後にはレクリエーション公社があるというところでの安心感というのがあったかと思います。  ただ、その中で、そうするとレクリエーション振興公社というのは、主体は、じゃあどうなんだろうと。自分たちの意思に基づいていろんな事業だとかそういうのはやれないのかということが、そもそもの公務員的な公務員だというような話もありました。その中で、じゃあどうやっていくのかというところから、その指定管理者というのが出てまいりました。指定管理者というからには、それぞれ自分たちで今度はやる中で、利益を出しながら運営をしていくというのがあったかと思います。そういう意味では、公社の1つの意識改革というか、そういうのが必要になってきたというところだと思います。  それに伴って公社のほうも、この数年間、その中で一生懸命やってきたのじゃないかなと思っております。ただ、一番、この公益への移行に伴って、最初は、収益的事業を持っているもんだからなかなか難しいのではないかというのが、まず先にきておりましたけども、いろいろな話を聞いているうちに、いや、公益法人も大丈夫だよという話になってまいりました。そういう意味でまた180度方向転換したということかなと思っております。  そうなりますと、今度は公益法人としての、先ほどから出ておりますけども、使命と言いましょうか、目的、そういうものに今度は、やはりそういうのに1つ迫られると言いましょうか、ある程度また少し、自由なところが少し狭められてくるのかなという感じはしております。ただ、その中でこれからレクリエーション振興公社が公益法人としてどうやっていくのかというのが、今後出てくるのかなと思っております。それは当然、市のほうからの指定管理者そのものの問題の中で、またどうやっていくのかというのもあるかと思います。そういう意味では、砂塚議員がおっしゃったように、本当にこれ大事な1年かなというふうには思っております。 ○委員長(若井 洋一)  観光レクリエーション振興公社事務局長。 ○柏崎市観光レクリエーション振興公社事務局長(宮山 秀樹)  今ほどの御質問の件でございますが、まず、観レク公社の名称についてでございますが、私ども、昨年度からその名称も含めて定款案の作成事務なども進めております。名称については、名称検討委員会というのをつくりまして、もっとわかりやすくて短い表現の財団名称に変更したいということで、一応、案は絞り込んだところでございます。先ほど、御質問の中で「柏崎市という表現」というお言葉がございましたが、「市」という表現は出てまいりませんが、柏崎という地域性は当然ながら出していきたいということで、「柏崎」という表現は出てまいります。そんなことで、今、最終的には、定款案が承認されて、名称案が決まるということで、今その辺の作業も進めさせていただいております。  観レク公社にとっては、非常にかつてない変革の年を迎えております。私どもこの1年間、新しい法人に生まれ変わるために必要なこと、それから市の皆さんといろいろ協議しながら、どういう形が公社としてあるべき姿なのかということを一から見直しながら、作業を進めさせていただいております。定款を初め規定のすべて全く新しいものに生まれ変わりますので、新しい財団としてスタートするという思いで、職員一丸となってやらせていただいているところでございます。以上です。                  (な し) ○委員長(若井 洋一)  質疑を終わります。 (3)財団法人柏崎地域国際化協会経営状況報告書について ○委員長(若井 洋一)  次に、財団法人柏崎地域国際化協会経営状況報告書について、説明を求めます。  どうぞ、ありがとうございました。            (観光レクリエーション振興公社退席) ○委員長(若井 洋一)  観光交流課長。 ○観光交流課長(渡部 智史)  それでは、報第11号、財団法人柏崎地域国際化協会経営状況報告書に基づきまして、報告をさせていただきます。  まず、7ページをお開きください。平成21年度の事業報告であります。1の国際化に関する事業のうち、2段目といいますか、多文化理解事業では、トキめきこくさいスポーツ交流会を、柏崎市体育指導員協議会の協力により実施をいたしました。これは、日本語教室にきている大人・児童・生徒を中心に、ニュースポーツとしてキンボール、キャッチングザスティック、ペタンクを体験し、ルール説明も通訳を交えながら行い、体を動かしながら交流を深めました。これは、昨年が国体開催地であったことから、それらを意識した事業となりました。  次の国際協力派遣事業につきましては、オーストラリアへのスタディツアーを計画し、募集、説明会、応募者面接、第1回事前研修会を実施いたしましたが、新型インフルエンザの世界的流行のため、理事会等で協議しながら中止ということで、中止させていただきました。  2の情報の収集及び提供については、柏崎在住外国人への定額給付金や指定ごみ袋の表記翻訳、ごみ分別ポスター等の翻訳を実施いたしました。  その他、協会のニュースを2回、全戸配布をいたしました。  続きまして、8ページの3、活動への協力及び支援の人材育成研修事業では、多言語支援サポーター養成講座を実施し、柏崎災害多言語支援センターとして災害時に要支援者としての在住外国人への情報提供をする意味や心得、その方法などをボランティアに学んでもらいました。最後の研修として、比角地区での柏崎市総合防災訓練に参加し、実際の体験をいたしました。  4の地域在住外国人支援では、留学生への国保税補助事業や、日本語教室を実施しました。また、初めての試みでしたが、日本語を母語としない子供と保護者のための、進学に関する地域懇談会を実施し、教育システムの違いに困惑していた保護者からは、大変喜ばれました。  平成21年度の評議員会、理事会等の開催状況は、9ページ、10ページに記載のとおりであります。  続きまして、18ページをお開きください。協会では、有価証券による運用を行っていますが、9の満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損の記載してあるものがそうであります。国内公社債ではプラスの評価損益が出ていますが、外国公社債ではマイナス1,485万円の評価損となっています。これは、一昨年秋のリーマンショックによる影響が大きいものですが、満期時には元本が保証されているものであります。  続きまして、19ページをごらんください。平成21年度収支計算書のうち、収入の部では、基本財産運用収益、これは先ほどの有価証券の運用収益と、それから受取会費、3の事業収益、4受取補助金等、5受取寄附金、6雑収益とありまして、前期繰越金を含め決算額合計では2,131万5,066円で、予算に対し187万2,048円の減額となっています。これは先ほど説明申し上げました、オーストラリアへのスタディツアー中止が主な要因となっています。  支出につきましては、20ページ、下から3行目の当期支出合計1,111万7,981円で、次期繰越として1,019万7,085円となっています。支出の内容につきましては、先ほどの事業報告の中で、それぞれ経費が記載されてありましたので、省略をさせていただきたいと思います。  では、平成22年度事業計画について説明させていただきますので、恐縮ですが、1ページをお開きください。  平成21年度から大きく変更する事業はありませんが、1国際化に関する事業では、年間30回の英語、中国語、コリア語、スペイン語の語学講座を開催していますが、連続しての参加が困難な場合も、参加者のほうからそういう都合もあることから、今年度はイングリッシュ・カフェとして、各数回のシリーズに分けて開催する講座も計画しております。また、今年度も中高生を対象に、オーストラリアへのスタディツアーを8月に実施する予定として、現在準備を進めているところであります。(4)の国際協力受入事業では、関東圏在住のネパール出身者を中心に構成されているハテマロ会の要請によりまして、ホームステイを含む市民との交流会を企画することとしております。その他の事業で特に説明をするものはございません。  3ページの平成22年度収支予算書をごらんください。前期繰越金を含め収入合計で2,189万9,085円となっております。  1の基本財産運用益では、270万円を計上し、実績によりまして、昨年比30万円の減額といたしました。  また、支出につきましては、昨年度の実績をもとに予算を計上いたしましたが、その他各事業で特に大きな予算の変化はございません。  4ページにあります支出の合計が、予備費を含め2,189万9,085円となっております。  そのほかで、柏崎地域国際化協会では、公益財団法人への移行をすべき諸準備を進めており、年度内に移行する予定となっております。また、その移行に際して、現在産業振興部長が理事、観光交流課長が評議員というふうな役職に就いておりますが、この移行に際して、行政からは理事、評議員を派遣しないということで、今現在話を進めております。  以上、財団法人柏崎地域国際化協会の経営状況につきまして、報告をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○委員長(若井 洋一)  ありがとうございました。  質疑、意見はございませんか。  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  予算であれですと、市からの補助金が減ってますね。これはどういう理由ですか。 ○委員長(若井 洋一)  観光交流課長。 ○観光交流課長(渡部 智史)  これは負担金でありまして、補助金でなくて負担金でありまして、これは負担金、昨年もちょっと説明させていただきましたけども、昨年から負担金というふうに変えましたが、よりこの市がかかわる事業とすれば、より市も基本的にこの事業を進めていくという立場でして、今までは、協会から補助金ですというふうなことでしたけども、この事業の必要性から市としても負担をしますというふうな形で、昨年度から負担金というふうな形に変えさせていただきました。 ○委員長(若井 洋一)  中村委員。 ○委員(中村 明臣)  それで額が下がるっていうのは、何か要するに、どういうところが。私これちょっと勉強不足ですいません。 ○委員長(若井 洋一)  観光交流課長。 ○観光交流課長(渡部 智史)  基本的な額は今年度と昨年度は変わっておりませんが、21年度の中で、補助金から負担金に変えるということで、確かにこの額が下がりましたけども、この下がったというのは、補助金というのは、今までですと事業費に対して、じゃあ市がどのくらい補助していくんだというような不安定な要素がいろいろあるわけですけれども、負担金というふうな形でおさめることによって、国際化協会と協議をしてこの金額でおさめるというのが、実態であります。  ですから、例えば補助金であれば、補助金という形の中だけであれば、今年度はもっと下がっているかもしれませんけれども、負担金というようなことで、それは市としても一定の責任を持ちながら運営するというような立場で、負担金というふうに変えたという経過があります。 ○委員長(若井 洋一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  経営状況についてはいいんですけど、事業の中で、地域在住の外国人の支援事業で、特に相談事業があります。これ、非常に一生懸命していただいておりますし、また情報の収集、提供活動もですね、非常に細やかにしていただいたと思うんですけども、ここ数年、新聞に出るような事件、あるいは出ないまでも抑えられている事件もあったりして、例えば介護疲れのような事件があって、その御家族が外国人であった。結局そういういろんな事件の中で、外国人の御家族がいるご家庭の事件があると。結構あるわけですよ、新聞に出るような事件もあったり、出ない事件もあったりして、それが地域にあります。  一番不幸なのが、その子供たち。そこに、ご家庭にいる子供たちが非常に難儀をしてしまう事件があって、ここにも書いてありますけど、その相談事業、相談を受けて、いろんな行政につなげていくというお仕事をしていただいておりますけども、なかなかつながらない。つながらないがゆえに、非常に外国人のおられる御家庭が御苦労をしてしまって、不幸にして警察の事件になったりしていることが結構ありますが、この辺の行政につながらないことへのこのジレンマというようなものも、若干感じてられるんだと思うんですが。この相談事業を通じて、その辺の皆さんの持たれているような感想といいますか、何か解決策みたなものはありますか。ちょっと漠然、もっと具体的に言えばいいんでしょうけど。 ○委員長(若井 洋一)  観光交流課長。 ○観光交流課長(渡部 智史)  直接的に、先ほど評議員会とか理事会とかの会議状況というふうなことで、3回とか4回とかというふうな形であるんですけども、その中で、その事業の中身についてというような議論がなかなか出てきていないというのが、出てきていないのか、ないのかというちょっと判断もあれなんですけれども、つかない部分が正直あります。  ただ、私ども、ほかの職場にいた経験から、ほかにいた職場の経験からこういった、例えば英語の通訳が必要だとか、中国語なりの通訳が必要だとかというふうなときには、まずそちらの相談所というよりも、専門の相談、例えば福祉だったら福祉の例えば虐待の相談のところに、地域の人たちが相談に来て、「この人外国人なんだけど」というふうなことで、それで私どもが国際化協会に通訳を頼むというケースはありましたけれども、直接的に、例えば虐待だとかそういった問題で向こうに相談が行くという、直接的にここを飛ばして行くというような部分が、正直言って、私、あんまりまだちょっと聞いていないというのが実態です。  先ほども、私は、きょうそれぞれ幾つかの経営状況報告がありましたけれども、多分、今までの形の中で、こういった観光交流課長が報告したりとか、事務局長が報告したりとかという部分ではずっと続いてきたと思うんですけれども、またちょっと報告の形態も、今の飯塚委員のような、本当に現場の中でしかわからない部分もあると思いますので、今後、報告の形態についてもちょっと、来年度以降ちょっと検討していきたいなというふうに思います。十分に答弁できない部分がありますので、その辺はまた検討させてください。                  (な し) ○委員長(若井 洋一)  質疑を終わります。 (4)産業振興部関連施設の指定管理者の募集について ○委員長(若井 洋一)  産業振興部関連施設の指定管理者の募集について、説明を求めます。  産業振興部長。 ○産業振興部長(長井 武彦)  それでは、お手元に配付してあります平成22年度指定管理者の更新施設一覧表をごらんいただきたいと思います  平成22年度末、産業振興部関連の7施設が更新を迎えております。柏崎市海洋センターと柏崎市農林漁業資料館については、前回と同様2施設を統合し指定管理を実施することとし、平成21年2月に策定しました指定管理者制度導入運用ガイドライン4の(2)のウの公募によらない候補者の選定の特例として、「制度創設以前から当該施設の管理を目的として設置した団体が存在する場合」に該当するとして、現行指定管理者である財団法人柏崎観光レクリエーション振興公社を選定する予定でございます。また、7の産業文化会館についても、同様の理由で選定をする予定でございます。ほかの4施設については、公募する予定であります。以上でございます。 ○委員長(若井 洋一)  質疑、意見はございませんか。                  (な し) ○委員長(若井 洋一)  質疑を終わります。  産業振興部の皆さん、本当に御苦労さまでした。  農林水産課長。 ○農林水産課長(小暮  覚)  今ほどの補正予算の中でありました木質バイオマスエネルギー利用促進事業の中で、交付申請に係る手続はどうだというところがございまして、今現在、準備をしている段階だということの中で、内示がまだ来ていないということの説明をさせていただいたと思いますが、それを訂正させていただきたいんですが、6月9日付で県の農林水産部長名で内示が届いておりましたので、訂正させていただきたいと思います。 ○委員長(若井 洋一)  産業振興部長。 ○産業振興部長(長井 武彦)  先ほど依頼のありました森林・林業・木材産業づくり交付金事業ということで、その概要について資料を配付させていただきました。今回、その中で、ちょうど真ん中あたりでしょうか、資料(1)全体計画の概要、(2)のところで貯木場場内運搬機械導入ということで、これは別途事業ということで、アール・ケー・イーが直接国に補助金を申請するという形になっております。要するに市を通さないという事業がございますので、それについても今回の交付金事業と一体の関係になっておりますので、一応ここに記載をさせていただきました。以上でございます。                  (な し) ○委員長(若井 洋一)  産業振興部の皆さん、どうも御苦労さまでした。
                   (産業振興部退席) ○委員長(若井 洋一)  それでは、どうしましょうか。採決・討論に入るんですけど、委員の皆さん、ちょっとお休みをしますか。続けていいですか。                  (は い) ○委員長(若井 洋一)  それでは、引き続き、討論・採決に入ります。 (1)議第56号 平成22年度一般会計補正予算(第2号)のうち、歳出の所管部分 ○委員長(若井 洋一)  議第56号平成22年度一般会計補正予算(第2号)のうち、歳出の所管部分を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(若井 洋一)  討論を終わります。  これより採決をいたします。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(若井 洋一)  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 (2)議第67号 農村環境改善センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条          例 ○委員長(若井 洋一)  次に、議題67号農村環境改善センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(若井 洋一)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(若井 洋一)  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 (3)請第3号 備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願 ○委員長(若井 洋一)  次に、請第3号備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願を議題とします。  お諮りします。  本件について、紹介議員の説明は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(若井 洋一)  御異議なしと認めます。  したがって、紹介議員の説明は省略することに決しました。  質疑、意見はありませんか。  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  紹介委員がおられるから、質問してもよろしいんでしょうか。質疑は。質疑をしてもいいんですかね。 ○委員長(若井 洋一)  紹介議員の説明を省略することに決したわけです。それで、今、これから質疑を求めたんです。  はい、どうぞ、飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  請第3号の趣旨は大方わかるんですけど、1点、教えていただきたいのは、裏面に入って、この「政府は今回の買い入れによって、国産米の100万トンの備蓄を満たしたとしていますが、その中身は05年産など、主食には不向きな30万トン程度の米が含まれており、これらを主食以外の用途に振り向ければ30万トンの買い入れは十分可能です」という、この30万トンの買い入れが可能だというその根拠と、その30万トンの振り向け先というものは、現在確定はしているものですか。  要するに、30万トンをどこかに振り向ければ、主食以外に振り向ければ別の30万トンが買い上げることは可能なんだと言っておられるんですが、その30万トン振り向ける先というのは、要するに、供給先というのはどういうところなんですか。振り向けることは可能なのかということをお聞きしたいんですよ。それによって買い付けができるかどうかということですけどね。という質問であります。 ○委員(宮崎 孝司)  ちょっと明確に答えられないです。ごめんなさい。ちょっとしっかり覚えてないんですが、ちょっと今答えられないということで答えさしてください。 ○副委員長(加藤 武男)  委員長。 ○委員(若井 洋一)  今のあれですけど、私、これ見せていただいて、飯塚さんの疑問のことというのは、30万トンは実は食料には回らないと。(「委員長が答えるんじゃないよ。」と発言する者あり)いや、答えるわけじゃないです。自分の考えを言っているだけ。だめですか、そういうのは。 ○副委員長(加藤 武男)  いや、確認でいいんです。 ○委員(若井 洋一)  私、そう思って今言っているわけですけども。その辺を宮崎さんどう考えるのかそれはあれですけど、私は今そう感じたんで、そういう。 ○委員(宮崎 孝司)  ちょっと、今本当言って、わからない。 ○委員長(若井 洋一)  では、どういう扱いすればいいですか。  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  お答えができない、コメントができないということで、了解しました。 ○委員長(若井 洋一)  それでは、質疑を終わります。  討論に入ります。                  (な し) ○委員長(若井 洋一)  討論を終わります。  採決します。本件は、採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。                 (賛成者挙手) ○委員長(若井 洋一)  賛成少数です。  本件は不採択とすべきものと決しました。 (4)請第4号 30人以下学級実現、教員賃金改善、義務教育費国庫負担制度拡充に係         る意見書の採択を求める請願 ○委員長(若井 洋一)  次に、請第4号30人以下学級実現、教員賃金改善、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の採択を求める請願を議題とします。  お諮りします。  本件について、紹介議員の説明は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(若井 洋一)  御異議なしと認めます。  したがって、紹介議員の説明は省略することに決しました。  質疑、意見はありませんか。  中村委員。
    ○委員(中村 明臣)  30人学級ということを、まずは話題にしますと、柏崎においては今、現状はどのぐらいになっているんでしょうか。 ○委員長(若井 洋一)  紹介議員がいない。 ○委員(中村 明臣)  という疑問がありますということです。 ○委員長(若井 洋一)  質疑を終わります。  討論に入ります。                  (な し) ○委員長(若井 洋一)  討論を終わります。  採決します。  本件は、採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。                 (賛成者挙手) ○委員長(若井 洋一)  賛成少数です。  本件は不採択すべきものと決しました。  以上で、本委員会に付託された事件はすべて終了いたしました。  ここで、閉会中の継続審査の申し入れについてなんですけれども、委員会視察の実施時期を協議したいと思います。             (委員会行政視察について協議) ○委員長(若井 洋一)  6月議会終了後、9月定例会までの間に委員会視察を実施することに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(若井 洋一)  御異議なしと認めます。  9月定例会までに委員会視察を実施することとし、所管事項の調査について、閉会中の継続審査の申し出をすることに決定しました。  これで、先ほど冒頭にお話しました、実は懇談会の予定でしたけれども、こういう状況になりまして、また後日させていただくということで、電話というか、お願いをしておきました。また、向こうの皆さんも、ぜひまたもう一度やってほしいということでした。本当に何か、設定しながらこういう事態になってしまいましたけれど、そこのところはまた重々にまた話をしてきましたので、また今後とも食育についても、また相手の皆さんと一緒にやっていきたいと思います。  本日はどうもありがとうございました。 ○委員(飯塚 寿之)  有害図書のほうはどうなったの。 ○委員長(若井 洋一)  すみません。それと、有害図書の前に、就学援助費について報告できますか。 ○委員(若井 恵子)  すみません。忘れてしまいました。資料も持って来てないので。  要項の中にその他「状況が激変した場合」の項目が入っているということで、皆さんの要望されているものが、その文言の中に入っているということで、おおむね、あえてその部分を追加して要望する必要はないんじゃないかということで、確認をしました。ということでよろしいですか。 ○委員(中村 明臣)  何のこと。 ○委員(若井 恵子)  就学援助費。また、資料を、皆さんのところに提出をさせていただきますので。 ○委員長(若井 洋一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  若井委員と星野委員と私で、教育委員会の担当者初め皆さんから説明受けましたところ、今ほどお話あったように、就学援助要綱というところに取り決めが、基準があるんですが、その最後の「その他」というところに、突発的に生活苦になったとか、退職、解雇になったとかといった、非常に困った場合に限り、教育委員会の場で相談できる。委員が相談をして判断するという項目がございまして、それをあえて制度化すると、またほかのところに影響が出たりするので、その他のところで十分審議していただけるということを、私ども確認させていただきました。そのことを報告させていただきたいと思います。  あえて、制度化、条例化する必要はないのではないかという判断させていただきました。 ○委員(若井 恵子)  文言入れてしまうと、なかなか難しいということだと。教育委員会の教育委員会の中で、これが本当に必要かどうか、この方が必要かどうかというのをしっかりと精査しているということでありましたので。 ○委員(飯塚 寿之)  つけ加えますと、その文言は書き出すと、Aさんの場合、Bさんの場合、Cさんの場合、もうパターンが、いろんなケースがあるわけですね。それを全部書き切れないわけです。書いてしまうと、それに漏れた人はどうなるんだということで、また結局、追加とかしなきゃいけないということで、その他の中で、教育委員会の会議で十分審議するということで包摂させていただきたいという報告でした。 ○委員(中村 明臣)  項目があるわけね。 ○委員(飯塚 寿之)  その他というのがあって、その他でそういう事象の場合には、教育委員会の場で十分相談を、申請があった場合、相談をするということになると。 ○委員長(若井 洋一)  委員の皆さん、それで。                 (了解しました) ○委員長(若井 洋一)  どうもありがとうございました。 ○委員(星野 正仁)  先ほど、子ども課の関係で、総務常任委員会のほうにこれはお願いしなければならないということを言われていたのを確認して、委員長から総務のほうに、今回、文経でこういう話が出て、総務のほうでやってくださいということを言ったことを伝えていただいて、総務でやっていただくというのを確認してください。                  (協議中) ○委員長(若井 洋一)  では、私と副委員長でそれについてはお任せをいただきたいと思っております。  本日の委員会はこれにて散会します。 1 散    会 午後 4時47分  委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する     文教経済常任委員会        委員長       若 井 洋 一        署名委員      中 村 明 臣        署名委員      星 野 正 仁...