「柏崎市議会 2010-06-15 平成22年第2回定例会（第4日目 6月15日）」の議事録内容

柏崎市議会 2010-06-15
平成22年第2回定例会（第4日目 6月15日）

取得元: 柏崎市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-11

平成22年第2回定例会（第4日目 6月15日）　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　３　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４　　　　　　　　　（片　山　康　夫　の一般質問）…………………………………　　４　　　　　　　　　（笠　原　浩　栄　の一般質問）…………………………………　１６　　　　　　　　　（宮　崎　孝　司　の一般質問）…………………………………　２４　　　　　　　　　（中　村　明　臣　の一般質問）…………………………………　３５　　　　　　　　　（持　田　繁　義　の一般質問）…………………………………　４７　日程追加案件………………………………………………………………………………　５７　日程追加案件………………………………………………………………………………　６０　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　６２　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　６２　　　　　　　　　　　平成２２年第２回柏崎市議会定例会会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月１５日（火）第４日目 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号

　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月１５日午前１０時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件議事日程のほかに下記案件日程追加案件　（議第７４号）　平成２２年度一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　（議第７５号）　財産の取得について（土地） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員（２９人）　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（１５番）斎　　　木　　　裕　　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（１２番）飯　　　塚　　　寿　　　之　１番　片　　　山　　　康　　　夫　　　　　２番　宮　　　崎　　　孝　　　司　３番　持　　　田　　　繁　　　義　　　　　４番　中　　　村　　　明　　　臣　５番　入　　　沢　　　徳　　　明　　　　　６番　村　　　田　　　幸　多　朗　７番　砂　　　塚　　　定　　　広　　　　　８番　野　　　中　　　栄　　　司　９番　加　　　藤　　　武　　　男　　　　１０番　佐　　　藤　　　敏　　　彦１１番　池　　　田　　　千　賀　子　　　　１３番　吉　　　川　　　英　　　二１４番　霜　　　田　　　　　　　彰　　　　１６番　若　　　井　　　洋　　　一１７番　笠　　　原　　　浩　　　栄　　　　１８番　高　　　橋　　　新　　　一１９番　矢　　　部　　　忠　　　夫　　　　２０番　遠　　　藤　　　　　　　清２１番　本　　　間　　　厚　　　幸　　　　２２番　若　　　井　　　恵　　　子２３番　真　　　貝　　　維　　　義　　　　２４番　星　　　野　　　正　　　仁２５番　三　井　田　　　孝　　　欧　　　　２６番　荒　　　城　　　彦　　　一２７番　吉　　　野　　　芳　　　章　　　　２８番　五　十　嵐　　　直　　　樹２９番　梅　　　沢　　　　　　　明 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員３０番　丸　　　山　　　敏　　　彦 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠　　員（なし） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員事務局長　　　　阿　　部　　忠　　夫　　事務局長代理　　松　　田　　幸　　男議事調査係長　　武　　本　　俊　　也　　議事調査係主事　江　　口　　友　　美 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者　　　　市　長　　　　　　　　　　　　　　会　　田　　　　　洋　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山　　田　　哲　　治　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　高　　橋　　敏　　郎　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　清　　信　　　　市民生活部長兼復興管理監　　　　　清　　水　　紀　　彦　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　須　　田　　幹　　一　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　山　　田　　　　　秀　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　長　　井　　武　　彦　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　内　　山　　　　　均　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　風　　間　　　　　茂　　　　秘書広報課長　　　　　　　　　　　猪　　俣　　哲　　夫　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之　　　　まちづくり推進室長　　　　　　　　本　　間　　良　　孝　　　　文化振興課長　　　　　　　　　　　戸　　田　　要　　一　　　　新市民会館整備推進室長　　　　　　金　　子　　　　　智　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　駒　　野　　龍　　夫　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　中　　村　　郁　　夫　　　　介護高齢課長　　　　　　　　　　　内　　山　　裕　　一　　　　元気支援課長　　　　　　　　　　　金　　子　　民　　男　　　　商工振興課長　　　　　　　　　　　竹　　内　　昇　　平　　　　農林水産課長　　　　　　　　　　　小　　暮　　　　　覚　　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　金　　子　　　　　剛　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　田　　辺　　正　　通　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　星　　野　　広　　栄　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　村　　木　　正　　博　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　須　　田　　静　　男　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　小　　林　　和　　徳　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　赤　　川　　道　　夫　　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　本　　間　　敏　　博 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（斎木裕司）　ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員数は２９人です。　欠席届は、丸山敏彦議員です。　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（斎木裕司）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、中村明臣議員及び本間厚幸議員を指名いたします。　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜日程第　２　一般質問 ○議長（斎木裕司）　日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許可いたします。　初めに、片山康夫議員。 ○１番（片山康夫）　おはようございます。　トップバッターは、これで３回目ですけれども、さわやかな朝迎えまして、さわやかにひとつ質問したいなと思っています。　よろしくお願いいたします。　今一番、この、深刻の問題であります雇用問題について、質問をやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　雇用状況は、明るい展望が見えず、ますます深刻化しております。一方で、大企業は経常利益を上げながら、同時に、内部留保を抱え、その上に大幅な減税の恩典を受けています。大企業が大幅な利益を上げている根本は、労働者派遣法を盾に、労働者を無権利状態で物扱いにして低賃金で使い、ぼろもうけをしているのです。特に若者や女性に大きなしわ寄せが行き、未来を担う若者への支援策は、今日ほど重要なときはありません。　今回の予算に、緊急雇用対策に予算が盛られていますが、緊急の雇用対策と同時に、根本的な解決を図ることも大事です。この２つの方向で雇用問題の解決を図ることについて、お聞きします。　この４月の、柏崎市公共職業安定所管内の有効求人倍率は０.３０倍で、１９６６年１月以来、月別では最低の記録だと言われております。全国的にも、失業率も、有効求人倍率も、最悪の水準で推移し、完全失業者は、昨年１０月で３４４万人に達しています。昨年１年間に派遣切りなどで職を失った非正規労働者は、２４万７,０００人となりました。リストラや中小企業の倒産などによって、過去１年間に離職した正社員は、昨年７月から９月期では前年より４１万増となっています。日本経済にとって最大の問題は、雇用情勢であり、ＧＤＰがプラス成長と発表されても、雇用と所得の悪化、消費の低迷が不安の要因になっています。失業者の生活の支援とともに再就職に対しての支援を行い、安定した雇用を創出することは、日本の景気や経済にとって、社会の問題としても重要な問題です。　柏崎では、開店前の大型店の求人募集は、県内本社所在地の職安で扱い、管内の求人数には反映されず、東芝の新工場建設に伴う求人に対しての取り組みについても、まだこれからという段階です。柏崎職業安定所では、景気の回復が言われているが、雇用に結びつくには後になると話しております。　そこで、柏崎管内の雇用状況の実態をどのようにとらえているか、伺います。　２つ目です。国の雇用対策基金事業を活用した取り組みについて、伺います。　有効求人倍率が極めて悪くなっている業種は、１番目が製造業で、２番目に建設業と聞いています。とりわけ、国の基金事業を使って雇用創出を行うことが重要だと思います。　まず１つは、緊急雇用創出事業臨時特別基金事業について、伺います。　この事業は、観光イベント推進員配置事業、観光資源環境整備事業があります。これから観光シーズンを迎える中で、基金を活用しての雇用の確保は大事ではないでしょうか。現在の取り組みや、今後の方向をお聞かせください。　２つ目に、雇用期間の延長についても、その他特に社会的配慮が必要な者に対しては、延長ができることになっています。市の裁量で雇用期間の延長も十分可能です。雇用期間を延長して働いている方の実態はどうか、お聞きします。　３つ目に、仕事の現場で業務に必要な知識や技術を習得させ、研修する、いわゆるＯＪＴ研修と言いますが、雇用期間の中で実施するものについては、特段の制限は設けてありませんので、ＯＪＴ研修も取り入れて行うことが必要ですが、この点についての取り組みについて、お聞かせ願いたいと思います。

　４つ目に、ふるさと雇用再生特別基金について、伺います。　農林水産物基幹直売所開設運営事業への取り組み、観光商品開発、販路開拓事業等の具体的な取り組みと成果について、お聞かせ願いたいと思います。　ふるさと雇用再生特別基金では、雇い入れた労働者を対象とした考え方についても、基金事業は、本来、雇用創出を目的にするものであるが、安定的・継続的な雇用のために、事業実施中から行う教育訓練にかかわる教育訓練経費については、人件費とは算定しないが、実施事業として事業費の範囲内で取り扱うことができるとうたっている。臨時に採用しても、継続して仕事につけることとあわせて、今後の職業への道を開く上で教育訓練が必要と思いますが、成果や今後の計画をお聞かせ願いたいと思います。　５つ目に、緊急人材育成・就職支援基金について、伺います。　政府は、２００９年度補正予算で雇用の第２のセーフティネットとして、非正規社員で職を失った人や、中小企業で関連産業の倒産により倒産し、失業保険の給付を受けられない人を救済するために、緊急人材育成・就職支援基金を創設しました。　基金事業の柱の１つは、職業訓練を条件に生活費を支給する仕組みであり、単身者には１０万円、扶養家族を持つ人には月１２万円を支給するものです。これは、今まで上越テクノスクールでの技術習得の訓練とは違う基金であり、現在は情報開発センターで行っていると聞いています。　ただ、訓練・生活支援給付金の支給対象の条件はありますが、現在、この基金を使っている人は何人で、今後の活用についての推進について、伺います。　次の質問です。新規開店する大型店や、東芝の新工場建設に伴う地元住民を雇用する対策について、お聞きします。　雇用情勢の悪化は深刻であり、柏崎の経済にとっても、雇用の確保は重要課題です。大型店や工場が新規に進出しても、地元の人材を生かさなければなりません。地元の人材を生かし、雇用することが、市税の確保や、地元の商品を消費してもらうことにより、柏崎市の経済効果にとって有効になるわけです。そこで、新規開店する大型店や、東芝の新工場建設に伴う地元住民の求人についての取り組みについて、伺います。　次の質問に移ります。　次の質問は、横断的雇用創出ワーキングチームの現在の取り組みと今後の方向はどうか、お聞きします。　ワーキングチームを立ち上げ、横断的に、かつ、中・長期的な展望を持って雇用の確保に当たることは、大いに評価できるものです。　そこで、１つは、雇用確保への支援、２つに、新たに雇用が生まれる可能性がある事業への取り組み、３つ目に、ハローワークなどの関連機関との連携、４番、市の職員の雇用問題に取り組むに当たっての意識改革を掲げていますが、この４点についての方向性について、伺います。　次の質問に移ります。　雇用維持に対する大企業の社会的責任について、伺います。　深刻な雇用情勢の中で、雇用の確保は、日本経済にとって、柏崎の地域経済にとっても、重要な課題です。大企業本位の政策では、雇用確保の根本的な解決にはなりません。法人税の税率引き上げをしたり、労働法制を規制すれば、日本の大企業は、ますます国際競争力に負け、企業の体力を低下させると、盛んに政府や財界は、マスコミを使って、あおり、宣伝しています。だから、法人税の減税や労働法制の緩和を持ち出して、その上に財源を確保するには、消費税を増税し、庶民に負担を強いる、逆さまなやり方で経済を乗り切ろうとしています。　政府や財界は、経営開発国際研究所の指標を使い、日本の国際競争力の低下を強調しています。しかし、これは、スイスのビジネススクールがつけた格付にすぎません。経済産業省所管の経済産業研究所の貿易統計をもとに、品目ごとの比較優位を示す、競争力の代表的な指標とされる貿易特化係数で見ると、日本は、ドイツなどとともに、製品の競争力が高いことがわかります。同係数は、プラス１からマイナス１の間で示し、数値が大きいほど、輸出競争力が強いことを意味しています。　２００８年は、リーマンショックなどの金融恐慌の影響で、アメリカ向け輸出が大きく落ち込みました。　しかし、２０１０年３月には、アジア向け輸出が大幅に増加し、貿易特化係数も０.０９に到達しました。　製品別に見ますと、２００９年では、自動車が貿易特化係数は０.８７、電気機器は０.２５と、けた違いの競争力になっています。特にデジタルカメラやＤＶＤレコーダーなどの電気機器の企業の世界シェアは、拡大傾向にあります。　経済同友会は、国際分業は、供給コストの低下を通じ、我が国のみならず貿易体制下にある、すべての国民経済構成を高めなどと、貿易の自由競争によるコスト削減がすべての国民を豊かにするかのように言っています。　しかし、労働者が豊かになれるのは、より短時間で多くの物がつくれるようになる、生産力が上がり、その成果が労働者に分配される場合です。　財界や政府が推進した構造改革路線では、大企業に富が集中する政策を実行し、大企業のもうけをふやすことばかりに力を注いでいます。労働法制の規制緩和で雇用の不安定化が進められ、賃金引き下げによるコスト削減が図られました。また、中小企業基本法の改悪により、もうからないという口実で、大部分の中小企業への支援が打ち切られました。人減らしを減税で後押しする産業活力再生特別措置法が導入されるなど、大幅な減税、労働法制の規制緩和や中小企業への低単価の押しつけで、大企業は利益を上げ、内部留保をふやし、一方で、ワーキングプアと言われる世帯が６００万にも達していると言われています。貧困と格差は、働く人たちから結婚や子育て、将来への希望を奪っています。貧困と格差を生み出した根本は、非正規労働者を増大させた財界の雇用戦略と、それを応援するために政府が労働法制を次々に改悪してきたからです。　派遣労働者は、１９９９年、派遣対象業務を原則自由化した以降８年間で３倍に急増しています。その多くが、特に仕事があるときのみ雇用される登録型派遣労働者です。派遣労働者の４７.７％が年収２００万円以下であり、５５.１％が女性であり、若者と女性が最も困難な労働実態に置かれています。労働者派遣法を抜本的に改善することこそが、労働者の生活や身分を保障することになります。　１つは、審議会のあり方です。徹底した議論が必要です。　１つは、労働政策審議会のあり方です。　労働政策審議会の委員の中の公益委員は、旧政権で選ばれている方です。労働者委員はどうかと言いますと、正社員で組識する労働組合だけであってはなりません。やはり、派遣労働者の声を反映すべきではないでしょうか。　したがって、派遣労働者を加えた審議会にすべきではないでしょうか。　２つ目に、国会での審議のあり方です。　派遣労働者を参考人として招いて意見を聞くこと、また、地方公聴会を開催し、労働者、主婦、住民や学者から意見を聞くことなど、徹底した審議を尽くすべきです。　もう１つは、制度のあり方です。　この改定案は、まず１つは、製造業への派遣を原則禁止と言いながら、常用型派遣を認める、抜け穴が開かれております。　２つ目には、登録型の派遣を原則禁止と言いながら、専門２６業務への派遣を例外として認めています。例外とされている専門業務の中に、事務用機器操作やファイリングなど、専門的知識を必要とする業務とは思えない業務が多数含まれております。専門業務の内容を見直し、真に専門的な業務に制限することが重要です。　日雇い労働者、いわゆる日々、または２カ月以内の期間を定めて雇用する労働者のことですが、特定業務への派遣を認めています。不安定な日雇い派遣は禁止すべきです。常時雇用は、２カ月を超える短期契約であっても、１年を超えて雇用する見込みがある場合も含んでいます。さらに、製造業と専門業務以外への登録型派遣を、法施行日から３年間は認め、中でも、専門業務以外への登録型派遣は、さらに２年間認めるというものです。　幾つか見てきましたけれども、今回の改正案が抜け穴だらけであることは明らかです。やはり、派遣法を労働者保護法へ切りかえることです。この点について、市長の見解を伺います。　次の質問は、大企業の内部留保を取り崩し、雇用創出に回すことについて、伺います。　１９９７年から２００７年の間に、日本は、主要７カ国の中で、ただ１国、ＧＤＰが伸びていない、成長のとまった国です。雇用者報酬も日本だけが減り、貧しい国になっています。この１０年間に大企業の経常利益は、１５兆円から３２兆円に大幅にふえています。一方、雇用者報酬は、２８０兆円から２５３兆円に減少しています。大企業の内部留保は、１４２兆円から２２９兆円に急増しました。大企業の利益が蓄積されたわけですけれども、これは、繰り返し述べますが、正規労働者から非正規労働者への大量の置きかえ、そして、リストラと賃下げ、下請中小企業の単価の買いたたきなどによって、国民から吸い上げたお金が過剰な内部留保として蓄積しているものです。製造業の資本金１０億円以上の大企業の内部留保は、２００７年で１２０兆円で、そのごく一部の１％を使っただけでも、４０万人の雇用が創出できると言われております。　内部留保を雇用の確保に回し、雇用の安定を図ることが必要ですが、市長の見解を伺います。　次に、大企業の法人税を減税しなければ国際競争力に負けてしまうかについて、市長の見解を伺います。　１９８９年から消費税が導入されました。２０１０年まで消費税による税収の見込みは、２２４兆円と言われております。一方で、大企業にまけてやった法人税は２０８兆円です。消費税で庶民から取った税金を、そっくり大企業の法人税の減税に回したことになります。　また、日本の大企業の法人税の実効税率は３９.５４％ですが、アメリカのニューヨーク市では４５.９％です。所得税率を見ても、日本の最高税率は４０％です。イギリスは２０１０年度に５０％にします。株の配当にかかわる税率も、日本は１０％です。アメリカは２０％に変更、イギリスは４２.５％に変更、フランスは２９％です。これを見ても、いかに日本の税体系が、大企業やお金持ちに有利になっているかが明らかであります。　前段でも言いましたが、貿易特化係数を見ても、十分、日本の大企業は国際競争力に打ち勝つことができます。それにもかかわらず、政府は消費税の増税を合唱し、一方で、法人税の減税をさらに進めようとしています。大企業や大金持ちに応分の負担をしてもらい、労働者を保護する労働者保護法の制定、中小企業への単価の押しつけをやめ、ルールある経済を確立することこそ、日本経済を立て直す道であると思いますが、見解を伺います。　次は、雇用保険の全国延長給付について、国に対して実行するように具申することについて伺います。　毎月１５万人ずつ失業給付が切れ、年末までには１００万人になると言われています。深刻な雇用情勢の中で、雇用保険の全国延長給付を求める声が上がっています。この制度は、雇用保険法２７条に規定され、失業の状況が全国的に著しく悪化し、政令で定める基準に該当するに至った場合において、受給資格者の就職状況から見て必要があると認めたときに発動することができると定めています。　雇用保険法施行令によれば、連続する４カ月間において、失業の状況が所定の数値をオーバーした場合に、９０日間延長できる仕組みになっています。現下の情勢の中で失業者が多く、短期的に再就職はできる状況ではありません。また、政府答弁では、失業給付の積立金が平成２２年度末には４兆４,０００億円の見込みになると言われております。財政的な裏づけもあります。厚生労働省の判断と内閣の決定があれば、速やかに実現可能です。　雇用情勢を緩和し、再就職を応援するために、国に対して実行するように具申することについて、市長の見解を伺います。　次の質問に移ります。　次は、文化財の修復、町内会、コミセンなど自主防災器具の維持管理に対する支援や復興基金での対応について、伺います。　震災から３年近くがたちますが、ぎおんまつりの再開などで、まちも活気を取り戻してきています。　しかし、金融危機以来、企業の倒産や従業員の解雇など、失業者も多く、特に製造業や建設業では、求人も少なく、仕事の確保の見通しも立たないのが実態です。住宅資金や企業の再建のために運転資金や、建物や機械設備の資金の返済もあり、厳しい状況が続いています。震災から復興に向かって努力されていますが、課題も、まだまだあります。住宅耐震を強化し、その推進を図り、それに対する補助の拡大、宅地地盤の復旧への新制度の検討、災害復興基金を災害の特殊性や地域の状況に応じたものにするために、国の支援の拡大、自治体レベルの防災対策を分権自治型に転換し、地域と住民の自治能力と防災能力を高め、災害に弱いまちから災害に強いまちへ、事後対策から事前対策に転換することが求められています。　そこで、まず１つは、文化財への支援です。これは、何回も私、質問してきているわけですけども、文化財の保護は、柏崎市の歴史を語り継ぐとともに、観光面で大きな役割を果たしています。震災で壊れた文化財を守りたい熱意は、個人の努力で行われています。文化財への支援について、伺います。　２つ目には、町内、コミセンの防災器具の維持管理に対する支援について、伺います。　水害、土砂崩れ、火災、地震に備えて、自主防災組識を立ち上げて、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯の防災意識を持っていただくことは、重要なことです。防災知識の普及、各家庭での家具の転倒や崩落防止、非常時での持ち出し物の確認、地域での避難所の確認、町内、コミセンの防災器具の保管場所、器具の整備や準備、格納庫のかぎの所在、日常的な訓練などなど、たくさんあります。　町内やコミセンでは、復興基金を活用して、格納庫や備品の整備を行いました。格納庫の腐食を初め、備品の管理に、維持費が今後かかってきます。この地域は、短い期間に２度、震災に遭われた地域です。災害の特殊性や地域の状況に応じた支援を行うことが求められていますが、市長の見解を伺います。　３つ目は、義援金について、伺います　出雲崎や刈羽村では、第３次の義援金が給付されました。不況による仕事の減少や失業で、住宅資金の返済や、中小業者の皆さんは、運転資金や設備資金の返済に苦労されています。義援金の給付について、市長の見解を伺います。　４つ目に、復興基金「心のケア事業」などを活用した高齢者の支援について、伺います。　避難所から仮設住宅、罹災者公営住宅への入居、持ち家への入居など、生活環境が変化しています。環境の変化により、心の病は震災以前より重度になった、心の病に対して、もっと援助してほしい。家の建てかえは無理なので、大きな被害のところだけ改修、修理をしました。細かい部分で地震のつめ跡がありますけれども、その部分を目にすると心が痛くなりますなど、心の傷がいえない方もおられます。現状の取り組みと今後の方向、課題について、伺います。　これで第１回目の質問を終わります。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　おはようございます。　それでは、片山議員の御質問に、順次お答えをいたします。　まず最初に、柏崎地域における雇用の実態と改善についてでありますが、まず、雇用の実態でありますが、今、片山議員も触れられましたが、この４月末の有効求人倍率は、パートを含む全数では０.３６倍、パートを除く常用で０.３０倍と、いずれも前月を下回り、依然、厳しい状況が続いています。　新規求人では、当市の基幹産業であります製造業が、受注量の回復の兆しもありまして、若干ではありますが、増加をしていると。また、７月オープン予定のコモタウンについては、全体で２００人程度の求人を確認をしています。　なお、この求人の申し込みは、基本的に本社所在のハローワークに出されております。一方、就業場所を管轄するハローワーク柏崎には、応募される新規求職者のみが登録されますので、結果として、この有効求人倍率が実情より低い数字になってあらわれているというふうに理解をいただきたいと思っています。　また、株式会社東芝柏崎工場については、採用計画が示されておりませんが、一人でも多く地元採用をしていただけるように、これまでもそうでありますが、これからも引き続き、働きかけをしていきたいというふうに考えています。　次に、この緊急雇用創出事業臨時特例基金事業等の柔軟な対応についてであります。　この事業は、当初、要件が厳しいために、緩和に向けた要望を県に行ってきたところでありますが、昨年１０月に緩和をされ、特に雇用の延長については、事業内容にかかわらず、１回の更新が可能となりました。　今年度の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業は、１２事業で延べ７８人の雇用創出を図りました。このうち、平成２２年１月に、国の基金積み増し、１,５００億でありますが、によりまして、新たに創設された重点分野雇用創出事業、重点分野というのは、介護、医療、農林、環境・エネルギー、それから、観光、地域社会雇用、これでありますが、これらで５事業・１３人の雇用を創出をいたします。　また、ふるさと雇用再生特別基金事業は、今年度、新たに１事業追加し、４事業・１４人の継続的な雇用創出を図ります。この事業は、委託事業であり、委託先の事業所が失業者を雇用し、平成２３年度まで、この事業で支援してまいります。　なお、委託事業終了後における安定的・継続的な雇用のため、教育訓練についても規定の範囲内で認められております。　次に、国の緊急人材育成・就職支援基金でありますが、片山議員がお尋ねの、就職活動困難者支援事業、これは、新潟県が対象になっておりませんので、実績はありません。　続きまして、ことし春卒業した管内高校生の就職状況であります。　昨年１０月当初の就職希望者は１９９人でありました。ちなみに、前年は２３３人でありますが、管内も含めて求人数が少なく、生徒にとって厳しい就職活動となりました。関係機関や学校も求人開拓を図るなど努力をした結果、前年より５９人少ないものの、就職希望者１６６人、これは、前年２２５人ということでありますが、全員が就職することができました。　しかしながら、就職希望者のうち、進学に変更せざるを得ないなど、厳しい状況もあったわけでございます。　このようなことから、平成２３年３月卒業予定の高校生の地元定着を促進するため、緊急雇用事業として、柏崎市高等学校等新規学卒者雇用助成金を６月１日付で創設をしたところであります。　続きまして、雇用創出ワーキングチームの取り組みの状況と方向でありますが、このワーキングチームにつきましては、この雇用の確保や創出、これの取り組みを全庁的に行うために、４月１日付で設置をいたしました。　構成メンバーは、庁内各部局より、課長代理、係長クラスを１１人選出し、これに事務局を加えた１４人の体制でスタートしたところであり、これまで３回の会議を行っております。　これまで、雇用問題は、産業振興部の雇用担当部署で対応してまいりましたが、今後は全庁的な課題として、この雇用創出を図るものであります。　現在、新規事業による雇用創出のアイデアを出し、これから実効性の高い事業を選定をして、事業の具体化に向け、検討する予定であります。今後、１０月ころをめどにですね、雇用創出に向けた事業の中間提案を行い、その後、庁議で議論した上で、施策に反映できるものは早期に反映したいというふうに考えております。　これは、言ってみれば、当面する、この雇用問題への対応もさることながら、中・長期的な課題についてもですね、ここで検討しているというふうに御理解をいただきたいと思います。　次に、この雇用維持に対する大企業の社会的責任についてのお尋ねであります。　まず、労働者派遣法の抜本的改善ですけれども、労働者派遣法の改正につきましては、今国会に上程、審議されていますが、もう国会終わりますけど、主要改正点としては、今もお話がありましたが、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止、日雇い派遣、２カ月以下の労働者派遣を禁止するなどの事業規制の強化と、派遣労働者の無期雇用化や待遇改善が盛り込まれております。　私は、基本的には、労働者が安心して働き続けられる雇用形態が望ましいと思っており、この労働者派遣法の改正についても、この労働者の視点に立ったものにしていく必要があるというふうに思っているとこであります。　また、内部留保の取り崩しによる雇用創出についてでありますが、内部留保については、これは、各企業の経営判断によるものでありますので、経営努力によって、それぞれの企業の運営、それから、雇用の創出、特にですね、そのことが図られることを期待をしているところであります。　それから、企業の法人税の減税については、６月１日に経済産業省が公表をいたしました産業構造ビジョンの中で、国際競争力を高めるため、来年度から５％程度引き下げることなどが盛り込まれております。今後、国での議論がされることと思いますので、議論の動向を注視をしていきたいというふうに思っております。　それから、雇用保険の延長給付であります。　ただいまお尋ねのありました雇用保険の全国延長給付については、まさに、これは国の制度でありますので、国会の場で大いに議論をいただきたいというふうに思っております。どうか、片山議員の立場からもですね、例えば、党などを通じて働きかけをしていくなどが、お願いできればと思うところであります。　なお、国は、厳しい雇用情勢を踏まえまして、この雇用保険制度の見直しを行っておりますが、延長給付については、平成２１年３月の改正で、倒産や解雇などの理由により離職された方や、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方を対象に、特に再就職が困難な方に、最大で６０日分給付日数を延長し、支援をしているところでございます。　それから、大きな２つ目の御質問であります。　基金、文化財の修復に対する支援や復興基金での対応についてであります。　中越沖地震によって被害を受けた文化財の修復に対する復興基金での支援事業は、まだ、これを対象となっておりませんが、当市における、この文化財は、貴重な財産であり、修復に係る支援の必要性を十分に認識をしております。これは、この復興基金の理事会においてもですね、再三再四、この支援の必要性を繰り返して、これまでも主張してきているとこでありますが、いまだに、なかなかメニュー化がされないと。　財団法人新潟県中越沖地震復興基金においては、全基金事業の実需要額調査を、このたび実施をいたしまして、４月３０日までの事前登録申請を締め切ったところでありますが、その結果、一般会計の基金では残額が５,１００万円と、残りわずかであるという結果がまとまったところであります。　その調査結果をもとに、一般会計の対象である文化財の修復については、今後の基金全体の執行状況等を踏まえながら、検討することとなっております。　したがって、この指定文化財等のメニュー化の判断については、いましばらくの時間を要するものと思われますが、基金メニューの対象となるようにですね、今後も引き続き、その実現に向けて要望してまいりたいと思います。　次に、町内会、コミセン等の防災器具の維持管理に対する支援についてであります。　自主防災会が地震等の災害に備え、柏崎市の補助制度、あるいは、中越大震災の基金メニューなどによりまして購入された防災器具の維持管理の支援についてですけれども、柏崎市の補助金交付要綱や基金メニューでは、この自主防災会設立時の防災設備等の購入費を対象としておりますので、購入された防災設備等の維持管理、これについては、各自主防災会でお願いをしたいという考え方でおります。　それから、義援金の配分についてのお尋ねがございました。

　この中越沖地震義援金、県のですね、第３次配分につきましては、ことしの３月２５日に、柏崎市に７億６,８００万円が配分をされました。５月末までに柏崎市に寄せられた義援金の残額が４,５５１万円でありますが、合わせますと、約ですが、８億１,３５１万円が今後、市で配分する予定金額となっております。　この配分先の詳細につきましては、明日１６日に開催されます、市の配分委員会で審議をしていただいてからとなりますが、県の配分委員会からは、条件といいますか、被災者支援のニーズが多様化している中で、さまざまな復興課題に対応しながら、復興を着実に進めることができるよう、実情に即した、きめ細かな配分と、それから、時間の経過により必要となる取り組みに配慮する、という考え方が示されておりまして、市といたしましても、これに基づいて、町内会への助成やコミュニティ協議会への助成が中心となりますが、もう少し幅広い範囲での配分を考えているところであります。　それから、復興基金、心のケア事業についてであります。　震災によりまして仮設住宅に入居した世帯の再建状況は、自力再建を断念されて、新しい環境の復興公営住宅に入居された世帯が１５７世帯、１７.３％ですね、それから、仮設住宅から地域に戻り、自宅再建をされたものが６３５世帯、民間の賃貸住宅へ入居された世帯が７５世帯となっております。　中でも、復興公営住宅に入居された世帯については、高齢者の占める割合が４１.１％と高く、障害をお持ちの方と合わせますと、約６割が何らかの見守り支援が必要な世帯となっております。　そこで、現在の取り組みとしては、仮設住宅入居当初から実施をしていた、県の復興基金事業を活用した見守り支援やサロン活動を、復興住宅に移行した後も継続して展開するとともに、特に、仮設住宅当時から入居予定住宅ごとの交流会を実施するなど、新しい環境に適応できるように配慮してまいりました。　入居直後には、生活や健康のニーズ調査のための全戸訪問を行い、個別に支援が必要な方には早急に専門機関につなげるなど、必要な支援を行いました。あわせて、自立されている方には、高齢者支援施設や集会所を活用してのミニ集会や、入居者同士の御近所お助け隊活動での交流支援を進めてまいりました。さらに、毎日のサロン活動や、月に１回から２回の健康相談会を定期開催して、自立支援のための介護予防やうつ病予防の啓発を、現在も引き続き行っております。　これらの活動は、社会福祉協議会や市の保健師、復興支援室、保健所、こころのケアセンター等と定例の情報交換会を行い、活動の検証や課題等を共有しながら、連携して対応に当たっているところであります。　また、駅前かわらばんの発行などを通しまして、近隣町内会との交流も意識したコミュニティづくりにも努めておりまして、自主的なサークル活動にもつながっております。　これらのことから、当初心配された孤独死や、引きこもり等の大きなトラブルや事故もなく過ごすことができております。さらに、地域の町内会からも温かく受け入れていただき、イベントなどを共同開催し、入居者はもちろん、町内会からも喜ばれておりますが、入居から、まだ１年に達していないことから、引き続き、見守り支援及びコミュニティづくりを継続してまいります。　一方、この地域で再建された被災者に対しては、昨年１１月に、大規模半壊の中でも高齢世帯、これ、９７世帯ほどありますが、を中心に戸別訪問を行い、再訪問が必要となった約２割の世帯には、その後、介護相談など、必要な支援を行っております。　また、市民全体に向けては、被災者こころと体の健康調査の実施や、復興かわらばん「元気宅配便」を全世帯に向けて発行し、市民の健康づくりや元気づくりにつながっております。　今申し上げたような活動を通して、ようやく生活が落ちついてきたというところでありますが、いずれ、この基金事業も終息するわけであります。引き続き、地域住民も含めて、近所同士の助け合いや支え合いが定着するようにですね、努めてまいりたいと思います。　以上であります。 ○議長（斎木裕司）　商工振興課長。 ○商工振興課長（竹内昇平）　雇用関係につきまして、３点ほど、補足をさせていただきます。　まず、ＯＪＴでございますけども、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の中で、ことしの、２２年の１月に、新たに創出された事業でございますけども、今現在、柏崎市においては、この事業の対象はございません。　それから、ふるさと事業の関係での実績ということで、１つ、報告をさせていただきますけども、観光ポータルサイト事業の中でですね、普通、ふるさと事業については３年間、雇用してから正規雇用ということになるんですけども、ことしの４月にですね、昨年、雇用した中で１人正規採用をされたということで、新たに、この追加でですね、募集をしているという状況でございます。　それから、国の緊急人材育成就職支援基金事業でございますけども、先ほど市長の答弁の中で、該当がないというふうに申し上げたのは、長期失業者等支援事業の中の長期失業者支援事業と就職活動困難者支援事業、これは、新潟県が、一応、該当にならないということで、実績はございませんですけども、先ほど議員の御質問がありました緊急人材育成支援事業につきましては、ハローワークが受け付けておりまして、件数はあるということでございますけども、詳しい件数につきましては公表できないということでございましたので、実績はあるということでございますけども、件数については、私どもとしては把握できておりません。　以上でございます。 ○議長（斎木裕司）　片山議員。 ○１番（片山康夫）　それでは、再質問ですけども、今言われた緊急人材育成の関係ですけども、このＩＴ機器だけじゃなくて、そういう業者だけじゃなくて、業種をさらに広める、そういう点は、どのように今後考えていくのか、お聞かせ願いたいと思っているわけですけども。職業安定所に聞きましたら、先ほど私、言いましたけども、情報開発センターでそういう教育をやっているということも既に言われておりますので、今度は、その業種の幅をどういうふうに広げていくかということを、どのように検討されているのかお聞きしたいなと思っております。　それから、次はですね、さっき、内部留保の問題について、市長はですね、企業の問題だと言ってましたけども、これは、もう１回見解を伺いたいんですが、例えばですね、自動車大手８社はですね、２０１０年３月期決算見ますと、売上は減少させております。しかしですね、営業損益は黒字なんですね。これは、何回も言いますけども、非正規切り、過酷な下請単価のたたきなんです、これね。これによって、もうけているわけです。柏崎市内のある企業のも、そこを見ているんですが、ある企業見ますとですね、この柏崎のある企業を見ますと、１８年と２２年の３月見てみますと、自己資本比率、ふえてますね、この企業ね。もうかっているんです。経常利益も、当期利益も上げてるんです。こういう企業もあるんです、現実に。ここら、トヨタとか、そういう企業だけじゃないんです。そういうものを、いわゆるＧＤＰの成長は、上がってるけれども、上がってる、その生産量そのものが、労働者や国民に還元されていないと。そこからですね、消費購買力も上がらない。日本経済はうまくいかないと、雇用の確保もできないでと、そういうところに結びついてくるわけですよね。　そういう点で、私は、国だけの問題でなくて、現実に柏崎の中の問題としてもあるわけですから、そういう点、改めて私はその点を伺いたいなと。　それからですね、とりあえず、その２つ、お願いします。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　企業の、片山議員の言葉をかりれば、大企業のですかね、内部留保がどうあるべきかということについて、私がここで論評する立場にはございません。 ○議長（斎木裕司）　商工振興課長。 ○商工振興課長（竹内昇平）　緊急人材育成支援事業でございますけども、これは国の事業でございます。先ほど議員言われた、医療、介護、福祉等の、この業種に限ってということでございますけども、これは国の中で議論されるべきことだと思いますので、一応、そのことは、ハローワーク等には、私どもは、一応、お伝えはしたいと思いますけども、基本的には、これは国の事業でございますので、国が決めるということでございます。 ○議長（斎木裕司）　片山議員。 ○１番（片山康夫）　じゃ、高齢者の見回りですね、心のケアについて、お聞きします。　先ほど詳しい報告があったわけですけども、特にですね、高齢者にとって一番大事なのはですね、病気とか事故じゃなくて、孤独なんだと、孤独からの開放が一番何よりも大事なんだということですよね。１年もたっておりませんけれども、これからずっと時間たっていくわけですけども、そういう点で、工夫もされているわけですけども、やはり、罹災者公営住宅だけじゃなくて、先ほど言った町内でのですね、そういう交流とか、そういうのを含めて、今後どのようにされていくのかですね、その点をちょっとお聞きしたいなと思っています。 ○議長（斎木裕司）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山田　秀）　お答えをいたしますが、孤立をさせないということをメーンに、被災直後からですね、仮設住宅、それから、復興公営住宅等への入居に対応してきたということでございますが、現在でも基金事業を使いましてですね、社会福祉協議会が事業主体になって見守り支援等をやっております。　先ほど市長がお答えいたしましたように、基金事業が使えるかについては、それを使っていく基金事業がなくなった場合も想定されますので、そのときまでには、やっぱり、公営住宅なら公営住宅でのコミュニティの形成ですとか、そういったことに今、一生懸命取り組んで成果を出していきたい。　しかしながら、必要な見守り支援というのは、その基金事業の年限とは別に考えられるわけでありますので、そこのところは、私どもは今、一生懸命かかわってもらっております社会福祉協議会と相談をしながらですね、必要があれば、やっぱり必要な対策はとっていくという姿勢で考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（斎木裕司）　片山議員。 ○１番（片山康夫）　内部留保とか法人税問題ありますけども、いずれにしてもですね、労働者がまともに働けるというかですね、本当に人間らしい生活ができる、そういうやっぱり、労働法制にすることが一番肝心かなめかなと思っておるんですね。何よりも、生産量を上げる基本になっているのは、労働者の皆さんですから、やっぱり、労働者の皆さんを本当に温かく育てるといいますか、雇用される、そういう立場に立って、今後ともですね、庁舎におけるワーキングチームの取り組みについても、そういう立場でずっと取り組んでいただきたいということをお願いしまして、質問を終わりにしたいと思います。　よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 ○議長（斎木裕司）　続きまして、笠原浩栄議員。 ○１７番（笠原浩栄）　おはようございます。　きょうは、主に４つの課題について、質問いたします。　介護保険制度に関連するもの、そして、原発に関連が２題、１つは、政府に対する課題であります、もう１つは、既に稼働、起動試験をしておりますが、１号機の検査の問題、そして最後に、お昼際でですね、便所の話でまことに恐縮ですが、清潔できれいな便所ということでありますので、ひとつ対応をお願い申し上げたいと思います。　では、それでは、これは、介護保険制度が実施される前の話でありますが、私の地元で、長男が親元を離れ、会社に勤めておりました。地元に残った夫婦は畑仕事をしておりましたが、夫人が亡くなり、ひとり暮らしをしました。この老人は、町内でも若いころ、役員などをして、信望が厚く、近所の人や親戚が声をかけていたわけでありますが、どうも二、三日、姿が見えないということで声をかけたらですね、おふろの中で亡くなっている、まさにひとり暮らしの独居老人の、これは悲劇であります。　介護保険制度は、実施されて１０年になりました。介護の社会化をうたい、町内会、地域、行政で支え合う制度として始まりましたが、果たして、そのことが実現されているかどうか、不安の一部もよぎる今日であります。　急速に高齢化社会が進展し、特別養護老人ホームへの入所は、介護のできる範囲の末期にならないと入所できない現状、民営の老人施設は、年金など、財産面で入所を見合わせなきゃならない老人、結局、ひとり暮らしか、老老介護の状況が現在拡大していることではないかと思います。　これは、新潟市の例でありますが、２月下旬、老夫婦が遺体で発見されました。家の中には、夫が書いたと見られる「介護に疲れた」という遺書がありました。老老介護を苦にした無理心中と判断されたわけであります。亡くなったのは８０歳代夫婦で、近所の人によると、夫は足腰が悪く、妻は認知症を患っていたと言います。事情を知って救いの手を差し伸べていたやさきの悲劇であります。　このような事件は、警察庁の調査によりますと、これは２００８年のデータでありますが.全国で起きた殺人・殺人未遂の事件の中で、介護や看病疲れが動機だったのが４８件、同じ動機の自殺は２７８件であり、このうち、６０歳以上が６割を占めていると伝えています。　介護を必要とする人や、その家族を支援する介護保険制度を使えば、本人や家族の負担は軽減されるはずでありますが、要介護認定の申請がなければ、本人や家族の置かれている状況が自治体に伝わらず、支援が受けれないわけであります。人様に甘えたくないとか、大勢のところは嫌だとか、周囲の人が介護保険制度の利用を勧めても断るケースもあると言われています。　一方、介護保険制度は、困った人は相談に来るはずだという前提で成り立っているとも言われています。介護の支援を求めなかったり、利用を拒否すれば、制度の死角に入り、対策のとれない状況にあります。この死角に入っている人たちをどう把握し、支援することができるかが大きく求められていると思います。　新潟市の例で、この死角に入っている人を把握することは難しいと言われています。町内会や民生委員の体制でも、介護に苦しむ人たちを把握できる体制にはなっていない。民生委員では、月１回の定期訪問をすることになっているのは、７０歳以上のひとり暮らしで、夫婦は対象外ということでありました。仮に訪問対象になっていても、うちは結構ですと言われれば、それ以上、踏み込めない、町内会と民生委員との連携でも守秘義務が壁になり、すべての情報を共有できないということであります。　４月２３日の報道で、支援が必要なのに、それを拒んでいる、支援困難者と言われる福祉の死角にいる人たちをどう支援するか、その体制をつくる神奈川県相模原市の取り組みが紹介されておりました。高齢者の自殺や無理心中など、痛ましい事故・事件を最小限に食いとめる対策は、介護保険制度を超えた行政の支援対策が必要と考えたわけであります。　介護保険での支援困難者がいた場合、介護事業者のケアマネジャー、包括センター、市職員がどう対応すべきか、マニュアルを整備し、ケースによっては、医師や弁護士でつくる専門家チームに相談する仕組みを整備したとのことであります。　そこで、当柏崎でも、独居老人や高齢家族の増加が進む中で、未認定家族への支援対策について、現状と今後の対策強化について、伺います。　次の質問であります。　原発の安全規制強化を求めて、経済産業省の原子力安全・保安院の分離・独立問題について、伺います。　この問題は、柏崎刈羽原発で２００２年にトラブル隠しが発覚し、２００６年には、温排水のデータ改ざんが明らかになりました。電力側の故意による原発運転の不備を会社ぐるみで情報開示を怠り、市民に大きな不安を与えました。これは、原発政策を進める監督官庁である経済産業省の体制にも問題があると、世論も高くなりました。原発政策を進める経済産業省の中に資源エネルギー庁と原子力安全・保安院があり、人事異動で交流もあると言われています。推進と規制の体制が同じ省内にあることも、原発推進政策が優先され、不祥事発生の場合の規制が甘くなるのではないかと心配もされてきました。当議会でも、保安院の分離・独立を求める決議が採択され、国に送付をした経緯もあります。　昨年の１１月６日、参議院の予算委員会で近藤正道参議院議員が、「新潟県の原発自治体では、経済産業省の中にある推進・規制機関の分離を求めている。安全性を確保する新機関を国民に示すのが政権交代の意義だ」と政府に新機関の設置を求めました。　当時の鳩山首相は、「地球温暖化対策は、世界規模で重要で、原発は、いま一度、光が当たりつつある。原発は進めたいと考えているが、安全性は確保しなきゃならない、私としても前向きに検討したい」と答えていました。　また、ことしの３月４日の参議院予算委員会でも、独立性の高い原子力安全委員会の創設について、原子力の安全性を高めるため、しっかりつくらなければならないと発言し、分離・独立について、意欲を示しておりました。　これを受けて３月２９日、経済産業省の増子副大臣、政府三役会議後の記者会見で、原子力安全・保安院の分離・独立について、公式に議論を始めると発表したと報道がありました。　そして、御案内のとおり５月２７日、新潟県知事、市長、そして、刈羽村長三者連名で、国の原子力安全規制体制の見直しに関する要望書を国に提出されております。この文書については、拝見しております。　柏崎・刈羽では、長年の懸案事項でありました規制機関の創設について、論議が新たに始まると期待をしておりますが、首相の交代もあり、注視も必要とも思われます。政府の動向の現状と市長の今後の対応について、伺います。　次の質問であります。　柏崎刈羽１号機の再稼働の対応について、伺います。　２００７年７月１６日発生した中越沖地震は、柏崎・刈羽等の住民に未曾有の被害をもたらし、あと１カ月で３年を過ぎようとしています。　東京電力柏崎刈羽原発は、既に６・７号機が営業運転を再開し、発電を行っております。地震で被害の修復も終えた１号機も、起動試験直後に発見された故障箇所を修理し、きょう１５日が出力１００％になるという予定ということで報道もされております。国の最終検査の後、営業運転に入ると思われます。　しかし、１号機は、中越沖地震発生時には定期点検中で、緊急停止の経験がありません。しかも、全７号機のうち、最大の揺れである地震動６８０ガルを観測しました。地震が原因での損傷は、設備健全評価対象の機器・配管類で１５４件の損傷があり、既に営業運転を再開した６・７号機の四、五倍の箇所数であります。原発は、軟弱で不安定な地盤に建設され、数センチではあるが、浮沈を繰り返しており、この原発建屋の現状に対して修復の対策もなく、地震計の増設だけでは、今後発生し得る大地震の対策とは言えなく、不安は払拭されておりません。　耐震安全性についても、今後、起こり得る地震の揺れも、２００８年に見直した耐震設計基準地震動で耐震簡易評価を行いました。配管や再循環ポンプなど、安全上、重要な機器は２００カ所に及ぶとされますが、そのうち、原子炉冷却材再循環系隔離弁は、評価値６.０ガルのうち、調査では８.８１ガル、原子炉冷却材浄化系ドレン弁は６.０ガルで、評価は７.１６ガルです。高圧炉心スプレイ系ディーゼル機関１．１ガル、水平方向の評価で１.１３ガルなどと、ほぼ１２の機器が基準値を超えていることが判明いたしました。　しかし、東京電力は、数値を超えても安全上、問題ないと報告をいたしました。新潟県の技術委員会でも、これは慎重に審査が必要と指摘もしておりました。　１号機の起動試験前に発生した駆動原子炉給水ポンプ吐出弁と原子炉給水ポンプバイパス弁の損傷による水漏れについて、原子力安全・保安院は、国の点検箇所には含まれていない箇所、東京電力が調査をし、事象が判明したと説明いたしました。　東京電力との交渉では、弁の損傷の原因は、配管内で水を１３０日間循環させたことで弁体が振動し、シート面の金属がへこむなど、傷が発生したと説明をいたしました。地震の影響はないと否定をいたしました。水をとめる弁が流水で損傷されるなど、一般的には考えられない内容であります。しかも、この配管は、地震後、その揺れについての調査は対象外だということであります。　また、４月２８日の県の技術委員会設備・耐震小委員会で、東京電力は、中越沖地震の発生時に停止していた１号機について、今後、起り得る地震に対して、核反応を抑える制御棒の機能試験の実施を明らかにしましたが、いまだに行っておりません。原発という巨大施設で、点検や機能試験がされていない箇所が多くある中での再稼働であります。地震で大きな被害を受け、耐震基準を見直し、強化したと言っても、一般的には修理をした中古原発になってしまったわけであります。　今後、起こり得る地震について、佐渡海盆東縁断層帯の存在、長岡平野西縁断層帯の地震発生の確率の指摘、そして、ことし３月１８日、政府の地震調査研究推進本部が発表した十日町断層帯西部、長さは３３キロで、断層面が隆起している逆断層があり、断層帯全体が活動すれば、長岡市、小千谷市、柏崎市で震度６強、マグニチュード７.４の地震の発生の確率が３０年以内３％と格上げし、発表いたしました。活断層に四方に囲まれ、さらに大地震のおそれのある原発の点検、修復について、市民の安全と安心を確保するために、改めて再点検について、行うべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　それでは、最後の質問であります。　まず最初に、余り質問に関係のないような話でありますが、実際に私が遭遇した光景を話をします。　２年ほど前でありますが、帰りの岡野町行きバスの最終バスの車内の出来事です。座席はまだありましたが、バスの昇降口のパイプにつかまって立っている８０歳前ぐらいの老人がおりました。腰をかがめたり、伸ばしたり様子が変でしたが、そのうちに、ズボンの下から我慢できなかったのでしょう、大量の尿水が流れ出ました。乗客が騒ぎましたので、運転員が気づき、大変なおしかりを受けておりました。市内でお酒を飲み、バスの発車時刻が迫り、酒屋や駅などで用を足さないで乗車したと思われます。私くらいの年代になると、笑われない話であります。　１月１２日、カリブ海のハイチでマグニチュード７.０の大地震が発生しました。約１カ月後の２月９日、ハイチ政府のラセク文化情報相は、地震での被害は２３万人に達したと発表しました。首都ポルトープランスの一帯で、３,５００人住む地域で１カ所に４台のトイレしかなく、避難生活が長引くにつれて、衛生状態が懸念されておりました。　国連緊急援助調査官のホームズ室長は、トイレ２,５００台を早急につくる必要があると訴えていると報道がありました。このニュースを見て、あの中越沖地震のとき、庁舎に設置された仮設トイレを何回も利用させてもらったことを思い出しました。平穏なときでも、災害が発生したときなど、どんなときでもトイレの存在は大きく、時々の生活や活動に安心を与えます。　昨年、大成功に終わった２巡目新潟国体の開催に当たって、ゴルフ、サッカー、ラグビーの競技会場となった新発田市では、市外の選手や応援団が、トイレ探しに困ることなく、大会を楽しんでほしいと、なじょも新発田トイレマップを作成しました。医療機関、公共施設、飲食店、コンビニ、スーパーなど、２１０カ所のトイレを掲載し、営業時間も盛り込んだと伝えておりました。　当市でもイベントが開催される海岸線一帯では、一定の整備がなされておりますが、市街地や駅南市街地など、トイレの整備はされておりません。清潔できれいなトイレの存在は、そこを行き交う人々の安心感をふやします。よく用を足すときはコンビニを借りなさいなどと言いますが、買い物の目的のないときの気まずい思いは、だれでも経験することだと思います。市民や観光客が安心して買い物や散策ができるよう、公衆トイレの設置について、市長の考えをお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。

○市長（会田　洋）　それでは、笠原議員の御質問に、お答えをいたします。　まず、１点目の、高齢者の支援についてでありますが、高齢者の方々が、住みなれた地域で安心して生活できるように、介護保険のサービスのほかに、市の単独でもですね、単身高齢者等を支える事業を行っております。　１つは、コミュニティデイサービス事業でありますが、虚弱な方や自宅に閉じこもりがちな方が、地域の集会所などに日中集まって、おしゃべりやお茶飲み、簡単な体操などを楽しんでいただくことで、閉じこもり予防や介護予防に効果を上げているわけであります。この地域の住民団体が実施主体となって運営をし、現在、市内１８カ所、６４３人の方が利用しております。市は、その活動費の補助と、それから、援助員の研修等を行っております。　それから、緊急通報装置設置事業がございます。ひとり暮らしの高齢者世帯に通報装置を設置をして、緊急時にはボタンを押すことで受託業者の受信センターに連絡が入り、親族や御近所の方、消防署へ連絡するなど、緊急時の対応を行っております。あわせて、安否センサーや煙感知式火災警報器からの通報も受信センターに連絡が入るようになっております。　それから、ふれあい給食サービス事業がございますが、これは、平成２１年度から、実施主体を柏崎市社会福祉協議会に移管をして、自宅での調理が困難な単身高齢者等を対象として、定期的にバランスのとれた食事を配達するとともに、配達の際に安否確認を行っております。　こうした事業のほかにですね、各地区の民生委員には、日ごろから、担当地域の高齢者の見守りや支援を行っていただいておりまして、自宅に閉じこもりがちとなる、特に２月から３月にかけて、毎年、高齢者実態調査をお願いをして、単身・高齢者のみ世帯を中心にですね、世帯の状況を把握してもらうとともに、訪問が必要と思われる世帯には地域包括支援センター職員による訪問を実施をして、必要な支援を調整をしております。　それから、地域包括支援センターでは、コミュニティセンターやコミュニティデイホーム援助員との連携をして、高齢者を支える懇談会を開いて、地域における助け合いの啓発に努めております。特に、認知症介護は介護負担が大きいことから、認知症サポーター養成講座に協力して、地域の皆様に認知症と、その具体的対応の理解を広めているところであります。高齢者の権利を守る事業として消費者被害防止、そして、高齢者虐待防止活動も行っておりまして、高齢者虐待防止では、関係機関へ柏崎市高齢者虐待防止マニュアルを配布をして、民生委員、医療機関、警察署等と協力し、早期発見による虐待防止にも取り組んでおります。　各地域では、地域の住民が中心となって、ふれあいサロンを初め、地域の高齢者を支えるさまざまな活動を行ってもらっていますが、こうした地域での活動をさらに進めていくために、昨年度、生活介護支援サポーター養成事業を実施をしました。これは、地域の個別ニーズに対応できるグループ等の育成など、仕組みづくりのきっかけとしてのリーダー養成講座を行ったものでありまして、今後は、実際の活動に結びつけていくための支援を行い、地域で支える活動に育っていくことを期待しているところであります。　地域で支える体制の構築が今後も重要だと考えていますので、こうした地域活動による高齢者の支援を推進していきたいたいというふうに思います。　次に、２つ目のお尋ねであります。　国の原子力安全規制体制の見直しの状況についてでありますが、今も、るるお話がありましたが、民主党は、昨年７月に発表した民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９の中で、安全を最優先とした原子力行政として、安全チェック機能の強化のため、国家行政組識法第３条による独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する、としております。　ことし３月には、鳩山前首相が参議院の予算委員会で、今もお話ありましたが、独立性の高い原子力安全規制委員会の設置について、積極的に行動させるとの答弁をしておりますが、これを受けて、経済産業省においては議論を開始をしております。まずは、今月から月１回のペースで、現体制の問題点など、７つの視点で、有識者からの意見聴取を行うなどして、この原子力の安全規制体制の強化に向け、組識の抜本見直しを行う方針であると聞いています。　ダブルチェックを行う原子力安全委員会の班目委員長は、新聞社の取材に対して、今後の規制行政のあり方について、組識だけでなく、安全規制の法体系を含めた総合的な見直しを議論する時期に来たと発言をしております。　一方、当地域における対応状況でありますが、今ほども御質問にありましたし、各議員にもお知らせをいたしましたが、４月１２日に、県知事、刈羽村長との三者会談において、国の原子力安全規制体制について議論を行い、国に対して三者で体制の見直し等を要望することといたしました。　その後、要請内容を調整し、国の原子力安全規制の見直しに関し、知事、市長、村長の三者連名により、知事が代表して、防災担当大臣及び経済産業大臣へ要望を行ったところであります。　私は、現在の原子力安全・保安院と原子力安全委員会のダブルチェックの体制については、これまでの取り組みをかんがみると、それなりの役割を果たしてるというふうに受けとめております。　しかしながら、今ほどもお話がありましたように、経済産業省の中に、規制を行う保安院と原子力発電を推進する資源エネルギー庁が存在し、つまり、同じ大臣のもとで規制と推進の部局が設置をされ、しかも、両者間で頻繁に人事異動も行われているということで、果たして、安全規制がきちんと行われているのかと、あるいは、推進を優先をして規制がおろそかになることはないのかという点で、市民を初め、国民の疑念を生み、いまひとつ国の安全規制体制に対する信頼が得られない要因の１つになっているのではないかということを危惧をしているわけであります。　独立をした安全規制機関を設立することによりまして、このような問題がすべて解決するものではありませんが、少なくとも、国民の疑念、不安を払拭し、信頼を得るには、この原子力安全・保安院を分離・独立させることが望ましいというふうに考えております。　したがいまして、私としましても、この原子力安全・保安院の分離・独立を前提としつつ、これからの原子力安全規制のあり方について、国民に対する透明性を確保しつつ、議論を行うことが必要であると考えています。　国において、原子力安全規制のあり方についての議論が開始されたことは、大いに歓迎するものでありますが、今後とも、その動向を注視するとともにですね、必要があれば、それを踏まえて、また、必要な対応をしていく必要があると、こう思っております。　それから、３つ目でありますが、さきに起動した１号機について、この起動に際してのふぐあいにかんがみて、１号機を再点検するよう要請すべきであるとの御意見でありますけれども、中越沖地震後、東京電力は、この原子力安全・保安院の指示によりまして、工事計画書記載の全設備について、地震の影響を受けていないかどうか点検・評価をし、必要な補修、取りかえを実施をしてきております。あわせて、新耐震設計審査指針に基づき、新たに基準地震動を策定し、それに対して安全機能が維持できるかどうかの評価を行ってまいりました。　その点検・評価の状況については、国の審議会で専門家の意見を聞くなどして、原子力安全・保安院が評価し、それを原子力安全委員会がダブルチェックをして、さらに、安全協定に基づいて設置をされております技術委員会と２つの小委員会において、県民の視点に立ち、それぞれ長い時間をかけて慎重に審議が行われてきたところであります。　１号機については、７・６号機に続いて、原子力安全・保安院、それから、原子力安全委員会及び技術委員会、県のですね、技術委員会から、それぞれ起動に当たって安全上の問題はないと評価を受けて、この５月２１日から原子炉を起動してのプラント全体の機能試験を開始したところであります。　５月２２日に、１号機で起動準備作業中に原子炉給水系の弁のふぐあいが見つかり、東京電力では、起動準備作業を中断して、他の弁も含めて詳細に点検を実施をいたしました。　その結果、１つの弁で弁体のシート面の当たりが広い範囲で不良になっており、これは、今回の定期検査において、長期間の循環運転を行ったため、弁体が水圧で振動したためと推定をされております。　また、もう１つの弁で、シート面の一部で当たりの薄い部分が確認をされておりますが、これらについては適切に補修がされ、また、前者の弁の問題については、再発防止策を立てることとしております。　１号機において、この機器単位で点検・評価した設備は約２,０００機器に上り、これらは、工事計画書に記載された機器に限られております。国と県技術委員会が点検・評価計画も含めて評価を行ったものであります。　原子力発電所には、このほかにも多くの自主点検対象設備があり、今回、ふぐあいが発生した弁は、東京電力の自主点検の対象設備であり、点検では異常が見つからなかったものと聞いております。　原子力安全・保安院は、今回のトラブルに対する東京電力の対応について、一たん、復水器真空度を大気圧に戻し、補修後に再度、起動操作を実施することは適切であると、それから、現場等での分解点検に立ち会い、原因調査、対策について、確認した結果、適切な対応であり、再発防止策については厳格に確認すると評価をしております。　また、県の技術委員会の設備・耐震小委員会委員長は、このトラブル発生時に、原子炉運転の安全上、重大な脅威とは今のところ考えていないが、分解点検等により、しっかり原因究明してほしいとコメントをしております。　そこで、笠原議員からは、１号機の再点検をすべきとの御意見がございましたが、今回、トラブルのあった弁は、一方は、止水機能が起動直前の準備段階のみ問題となるもので、もう一方は、この原子炉を停止して点検する際に一時的に使用するものでありまして、いずれも原子炉の安全に直結するものではなく、しかも、修復も終了していることから、今のところ、改めて、すべての再点検を求めるという考えは持っておりません。　中越沖地震で被災をした柏崎刈羽原子力発電所の健全性・安全性に対する、これまでの国及び県技術委員会の検討、評価の結果については、これを是とするものではありますが、なお、人知を超えた不測の事象も起こり得ることから、今後とも慎重な安全確認を求めるものであります。　現在、行われているプラント全体の機能試験についても、安全を第一に、１つ１つ慎重、丁寧、確実に試験を行い、問題があれば、しっかりと対応することが必要であり、それらについても注視をし、必要があれば申し入れを行ってまいります。　それから、４番目の御質問であります、市街地に公衆用トイレを設置することについてでありますが、先ほども具体的なお話がいろいろございましたが、中心市街地には、専用の公衆用トイレはございませんけれども、例えば、柏崎駅、あるいは、駅前駐輪場、市民プラザ、産業文化会館等の公共施設には、だれもが利用できるトイレが設置してあります。また、これからのことになりますが、柏崎駅前の土地区画整理事業地内の新市民会館、あるいは、防災公園にも、トイレの整備を予定をしております。　それから、この市街地エリアのトイレ情報については、観光マップの「うわっと柏崎」や、この３月に作成をされた「貞心尼まち歩きガイドマップ」にも記載をしておりますが、ウエブサイトの「まちナビ柏崎」、あるいは、「旅ナビ柏崎」についても、トイレ情報を掲載し、利用しやすいようにしてまいりますし、今言われたようなことも含めて、今後、トイレの利用ができるだけ皆さんにわかるようにですね、工夫をしていかなければいけないと思っております。　問題は、柏崎駅南口でありますが、御指摘のとおり、トイレが少ないというか、ほとんどないというふうに感じておりますが、これは、これまでもいろいろ検討した経緯もあるのかもしれませんが、場所の問題も含めてですね、ちょっと、すぐにというのは、なかなか難しい面もあります。昨年度に改定をした都市計画マスタープランを踏まえてですね、今後、駅南の広場の整備等とあわせてですね、新たに設置する場所も、その中で検討していかなきゃいけないかなと、こんなふうに考えているというふうに、現時点ではお答えをしておきたいと思います。　以上であります。 ○議長（斎木裕司）　笠原議員。 ○１７番（笠原浩栄）　ありがとうございました。　今お答えいただいたトイレの関係ですが、南口についてはですね、検討を御努力をいただきたいと思います。　それから、遠慮されているような気がどうもあってですね、意外と、そのトイレの看板がないんですね。ですから、例えば、市長がお答えしたようなことがあれば、例えば、駅通りとか、大きなトイレの看板をですね、矢印をつけて知らせるということも１つの方法だと思いますので、これ、また、検討していただきたいと思います。これは、お答え要りません。ひとつ検討をお願いしたいということであります。　それから、最初の、介護保険の関係でありますが、例えば、新潟市の例、新潟市の現状は、なかなか認定、いわゆる高齢者の住宅で介護が必要に近い人の把握は難しいという、民生委員の話も、先ほど市長がおっしゃいましたが、民生委員の方がどこまで踏み込めるかといいますかですね、できるかということ、例えば、新潟市の場合は、マスコミ報道では１カ月１回の訪問はひとり暮らしの老人、夫婦は余り見てないということで、問題が起きたということであります。　あわせて、相模原の、これも新聞報道ですが、例は、まさに弁護士まで用意をしてですね、そういう人たちを掘り起こして介護をすると、いわゆる自殺や何かが起きないような対策があるわけでありまして、これも現状をお聞きしましたので、相当、きめ細かく取り組んでおられますが、今後、そこまで含めてですね、場合によっては警察とも連携が必要になるかもしれませんので、検討をお願いしてですね、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（斎木裕司）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分　休憩　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（斎木裕司）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　日程第２の一般質問を続けます。　宮崎孝司議員。 ○２番（宮崎孝司）　日本共産党柏崎市議員団の宮崎孝司です。　通告に従いまして、質問いたします。　最初に、原子力防災に関連して４点伺うつもりでしたが、規制機関である安全・保安院の分離・独立がどこまで進んでいるかというような問題につきましては、午前中、笠原議員が同じ趣旨の質問をしていますので、私からの質問は取り下げます。回答いただかなくて結構でございます。　原子力防災、２番目の質問からお願いします。　平成１９年から、ヨウ素剤が避難所や退避所となる小・中学校に配置されることになりました。放射線の影響を受けやすい児童・生徒に対し、いち早く服用が可能となり、歓迎するところであります。同じように、保育園への配置も行うべきではないかと考えるところですが、なぜ、行われないのか、お伺いします。　小・中学校での配置は、地震災害により交通麻痺が起こり、迅速な搬送ができないことを想定して配置されたものですが、保育園にも迅速な搬送、配備が必要と思います。その方針がありません。市防災・原子力課のマニュアルには、妊産婦や乳幼児は、避難を優先させるとあります。震災直後、保育園の外に園児を誘導するのは危険があるように思います。園内に退避している間に、ヨウ素の服用を行うことが適切な対応と考えます。また、事前に過敏症の調査を保護者から聞き取ることができますから、よい対策だと思いますが、なぜ、保育園には配備されないのか、お伺いします。　原発の３番目の質問に移ります。　防災対策重点地域、すなわちＥＰＺを市内全域に広げる必要性について、お伺いします。　この問題は、何度も議会で取り上げられたと聞いています。最近では、平成２１年２回定例会で、持田議員がＥＰＺを１０キロメートルという区切りでは実効性がないという立場で質問しました。このときの市長の答弁は、結論的に、その必要はないというものでした。　今回の私の質問は、安定ヨウ素の投与という活動を通して見たとき、ＥＰＺの範囲を１０キロメートルで区切るということは適当ではない、ＥＰＺを市内全域に広げて考えなければ円滑な防災活動が行えないのではないかという立場での質問です。　先ほどの話のとおり、ヨウ素剤が小・中学校に配置されることになりました。ＥＰＺの境界にある学校にも配置されています。平日、全校生徒がいる中学校で、安定ヨウ素を投与する事態が起こったとします。以前にお伺いした問診票は、１０キロメートル圏内外かかわりなく、全校生徒について調査をしていますから、１０キロメートル圏外の生徒にもヨウ素を投与することを前提にしています。１０キロメートル基準にしては、防災対策にならないことをここであらわしていると思います。　また、事故が休日・夜間だった場合、１０キロメートル圏内の生徒は、退避指示のもとで、１０キロメートル圏外の避難所に移動して、ヨウ素が投与されることになります。そこに１０キロ圏外に住む生徒が避難してきて、ヨウ素の投与はないということは考えられません。同じ避難所にいるわけですから、ヨウ素の投与はされると思います。このことは私の推測で申し上げていますけれども、１０キロメートルの区切りで防災対策はできないというあらわれではないでしょうか。　また、このことを保育園の場合で考えますと、保護者が１０キロメートル圏外に住んでいても、勤めの近くに子供を預けることもあります。１０キロメートル圏内に保育所があるからといって、１０キロメートル圏外に住む子供さんに対して避難行動の対象にしないなどということはないと思います。ＥＰＺ１０キロメートルで区切る意味がないと思います。保育園児に限らず、高校生、あるいは、通勤者、病院に通っている人、あるいは、介護を受けている人などを考えれば、ＥＰＺを１０キロメートルに限っていられないことがたくさん出てきます。　原子力安全委員会が作成した「原子力施設等の防災対策について」という冊子には、ＥＰＺの目安を基準として、行政区画、地勢等地域に固有の自然的・社会的周辺状況等を勘案し、ある程度の増減を考慮しながら、具体的な地域を定める必要がある、と留意点で挙げています。柏崎は、全市を対象としていますと宣言したらどうでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。　原発の４番目の質問に移ります。　昨年で廃校となった北条北小学校は、原子力防災の避難所に指定されていましたが、廃校となりましたから、地域の方は避難所として存続してほしいという声を上げています。このことが可能かどうか、お伺いします。　北条北小学校ばかりでなく、これからも小学校の統廃合が計画されています。廃校後の校舎の活用が心配ですが、コンクリート建屋として地域の避難所になっているところについては、取り壊すことなく、避難所として活用することができないか、お伺いします。　次に、大きな質問に変わります。　特養ホーム待機者の解消について、お伺いします。　これまでも何度も質問してきていますけれども、その１点目ですが、待機者の解消に、国や県の支援、あらゆる支援を得て施設整備を急ぐべきではないかとお伺いするところです。　特養ホームの入居希望者が年々増加していますが、一向に解消する兆しが見えません。入居を申し込んでから数年たっても入れない、待機して順番を待っていても、順番が上がるどころか下がってしまった、こういうケースがあって、苦情を聞いています。これが誤解となって、コネで入れてもらっているとか、有力者の口ききで入ったとか、こういううわさが広がって、余計な怒りの声になっているところもあります。　市内の待機者約１,０００人近くと言われていますが、待機状況が解消されないため、要介護４・５の方が増加して、市内待機者の４０％を超えています。これまでも待機者の解消を求めてきましたが、市長の回答は、国が示す３７％の参酌標準がある、あるいは、保険料にはね返るため高負担になってしまう、これを避けなければいけないと、あるいは、施設より地域で過ごすのがよいと高齢者が望んでいると、さまざま説明を聞いていますけれども、待機者の解消に向き合ってもらえないように感じられます。市民は、市の介護施設がおくれていると考えて、いろいろ意見を上げています。また、私は、そういうことを聞いているわけであります。　新政権は、人に優しい政治を目指すと言っています。特養ホーム整備に対する国庫補助金制度を復活する、あるいは、介護保険国庫負担割合を引き上げるなど、制度改善を強く求めてほしいと思います。　また、県に対しても、この窮状を訴えて、整備費補助の増額を一層強めて、市内施設の整備を急いでいただけないものでしょうか、お願いするところであります。　お聞きしたい点は、今現在の介護度別の待機者の数や割合など、実態を教えていただきたいと思います。　また、市内の特養など、介護福祉施設整備の動きを若干聞いていますが、この動きを教えていただきたいとともに、市として拡充の努力等、お持ちかと思いますので、お聞きいたしたいと思います。　特養待機者解消の２番目の問題ですが、国が示している、この３７％の参酌標準を撤廃することを求めてほしいと思いますが、市長にその決意がおありかどうか、お聞きしたいと思います。　国は、団塊の世代が高齢化する年として２０１５年を位置づけ、そこまでに特養ホームのベッド数を要介護の２以上の人の３７％に引き下げるという、とんでもない低い目標を自治体に押しつけています。おかげで、基盤整備の予算も削られ、待機者が増加する原因になっているわけであります。　待機者解消の責任は国にあると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。ぜひとも、３７％参酌標準を撤廃するように国に働きかけていただきたいと思います。　これまでに廃止、修正を求めて動き、活動されたかと思いますけれども、そのような働きかけをお聞かせいただきたいと思います。　次に、大きな質問に移ります。　生活保護の受給状況についてであります。　その１点目ですが、生活保護の受給状況は、全国的には増加傾向にあり、これに対して柏崎市の保護率が以前から低い傾向にあります。市の需給状況や保護率について、お伺いしたいと思います。　今、全国的にデフレ不況の続く中、生活保護の受給者が急激に増加して、１３２万世帯にも達していると言われています。原因は、貧困の拡大にあります。受給者は、高齢世帯、傷病・障害者世帯、母子世帯、これが多くなるのは、これまでの傾向でした。　しかし、最近の特徴として、勤労能力を持つ男性世帯が増加していると言われています。　柏崎市は、これまで、他の市と比べて保護率が低いことが特徴でした。市内の受給状況はどのようになっているのでしょうか、また、全国の傾向と比較して違いが見られるかどうか、この点をお伺いします。　平成２０年度の柏崎市の保護率を見ると、県内２０市の中で、南魚沼市に次いで低くなっています。農村部は、全般的に低い傾向にあることは、知られていますが、柏崎市は、農村型とは思えません。製造業のまちと考えています。勤労能力を持つ人の申請には厳しい態度で臨んでいるのではないか、それが保護率を低くしているのではないかと、余計なことを考えていますが、市としては、保護率が低い原因をどのようにとらえているか、お聞かせください。　次に、生活保護の第２点目ですが、申請者や受給者との相談が十分に行えるような職員が配置されているかどうか、お伺いします。　生活保護受給者が急増することに伴い、対応するケースワーカーなど、職員の数が不足しているという傾向が全国的にあります。　私が聞いた話ですが、市内でも、入院に当たって立ち会いをお願いしたところ、日程が合わずに困ったという話も聞きました。ケースワーカー一人当たりの標準担当世帯数は、市町村事務所では８０世帯となっているそうですが、市の配置状況、職員の数、経験不足の職員が生まれるというような問題はないかどうか、お伺いしたいと思います。　大きな質問、最後になります。米戸別所得補償事業が始まりました。この参加率について、お伺いします。　実は、この質問通告書をつくった当時、参加率が大変低いと聞き、そのように書きましたけれども、この通告書をまとめていたところ、再び情報を聞きましたら、事業への参加率は大変上がりましたと聞きましたので、私の質問がちょっと変わってしまいますが、今現在の状況、高率になったということであれば、そのことをお聞かせ願いたいのですが、問題点もあろうかと思います。実は、この事業、食料自給率向上に向けた第一歩として期待されていたと思います。戸別所得補償事業と水田利活用自給力向上事業ですが、制度説明が終わった後、全国的な集計で、新潟県が５件というような報道を聞いたことがあります。これがありまして、私のほうで農家の方に聞きましたら、メリットがないというような意味のことを言われました。関心がない姿がよく見られたわけであります。先ほど申し上げましたように、５月中旬ころの情報では、加入申請をした農家は、対象農家の半数以下だと聞いたわけであります。農業を振興させるには、農家が活気づく施策でなければいけないと思います。一番大事な所得補償、水田利活用、これに農家が渋々参加するようでは、食料自給率向上につながる施策とは言えません。　そこで、お聞きしたいことを申し上げます。

　１点目は、５月末現在の加入申請数と割合はどのようになっているのでしょうか。これも対象外の農家と対象となる農家とが区別されているそうでして、それぞれに比べた割合もお聞かせいただければと思います。　２点目は、現在の参加状況、この状況から、市の農政に比較して、この評価をどのようにとらえておられるのか、お聞きしたいと思います。　３点目は、参加を強制する必要はありませんけれども、参加向上ということで、対策も立てておられると思いますが、どのような対策を行っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。　最後、４点目は、この戸別所得補償には、農家の方がさほど魅力を感じてないというようにも聞いています。所得補償が少ない、このことも言われました。生産コストをカバーするための価格補償、こういう制度がないからだと考えますが、市長としては、この制度にどのような問題があるとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、宮崎議員の御質問にお答えをいたしますが、まず最初に、原子力防災に関連をして、保育園にヨウ素剤を配置する考えはないのかというお尋ねでありますが、この安定ヨウ素剤の小・中学校への分散配置については、中越大震災を踏まえて、道路が寸断されるなど、ヨウ素剤の運搬に支障を来す場合でも対応できるようにということで、平成１９年度に、原子力災害時の退避・避難所として指定をされている小・中学校等に、それぞれ計画されている退避者・避難者分として丸薬の分散配置を行って、７歳未満用の内服薬は、旧長岡保健所に配置をしていた一部を柏崎市薬剤師会にも分散配置をしたと、こういうのが経過であります。　あわせて、年齢が若いほど放射線による影響を受けやすいことから、小・中学生等に対しては、ヨウ素過敏症等のアンケート調査を実施をして、特別な対応しなければならない安定ヨウ素剤服用除外者を事前に把握をしているということであります。　そもそも、このヨウ素剤の服用は、退避、あるいは、避難所に設置をされる救護所において、医師等の問診による確認をした上で行われることになっております。　したがって、ヨウ素剤を保育園にも配置すべきとの御意見ですけれども、万一、ヨウ素剤の服用が必要になった場合でも、１つは、保育園で服用させるということはないということですね。それから、保育園児を含む７歳未満は、薬剤師が調整した内服薬を服用させる必要があることから、今のところ、分散配置は必要ないというか、考えていないと。　また、柏崎市では、このヨウ素剤の服用が必要となる前の段階で、今も宮崎議員おっしゃいましたが、乳幼児、妊産婦については、最優先で避難をさせるということとしております。万一、保育園児がヨウ素剤を服用する必要が生じるようなケースでも、保護者と一緒にいる場合に限られるという前提で、その場合は、救護所で保護者とともに問診等を受けることになります。　したがって、事前に保育園児保護者へのヨウ素過敏症等のアンケー卜調査を実施することについても、今のところ、必要はないといいますか、そのようには考えておりません。　それから、次の原子力災害に係る防災対策重点地域を、まあ言ってみれば、広げると、市内全域に拡大すべきではないかという御意見ですが、まず、御指摘の、１０キロ圏内外でヨウ素剤の投与に差が生じるのではないかというお尋ねがございましたが、まず、そもそも、このヨウ素剤は、１０キロメートル圏内全域の方に服用してもらうわけではなくて、この放射性ヨウ素による一定以上の甲状腺被曝が予測される区域の方にヨウ素剤を服用してもらうというものであります。　また、万一、１０キロ圏外の区域でヨウ素剤を服用する必要が生じた場合でも、ヨウ素剤は、１０キロ圏内の必要数の３日分と、余裕を見た数量を用意しておりますし、また、１０キロ圏外の避難所に指定している小・中学校にも、ヨウ素剤を分散配置してありますので、これを使うなどすることによって、対応が十分可能だというふうに考えております。　そして、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるＥＰＺでありますが、これについては、原子力安全委員会が定めた防災指針において、発電所からおおむね８から１０キロと定めているわけですが、新潟県では、これに基づいて、おおむね半径１０キロというふうに定めております。　さらに、ＥＰＺの目安は、十分に安全対策が講じられている原子力施設を対象に、あえて技術的に起こり得ないような事態まで仮定して、さらに十分な余裕を持って示しているものであると、こういうふうになっているんですね。　一方、これ以外の地域について、原子力安全委員会は、事故の形態によっては、ＥＰＺの外側であっても何らかの対応が求められる場合も全くないとは言えないものの、その場合にも、ＥＰＺ内における防災対策を充実しておくことによって、十分に対応できるものと考えるとしております。　したがって、万一、ＥＰＺ外で対応する必要が生じた場合でも、ＥＰＺ内の対応に準じて、ＥＰＺ外でも十分対応できると、こういう考え方を今とっているところであります。　したがいまして、ＥＰＺの範囲内外にかかわらず、今、ヨウ素剤のお話でありますので、必要があれば、ヨウ素剤の服用など、必要な措置は講じてまいります、ということでございます。　それから、廃校となった北条北小学校、これの、引き続き原子力災害時のコンクリート屋内退避施設として活用をしてほしい、できないかということでございますが、教育委員会においては、北条南小学校との統合により廃校となった北条北小学校については、耐震性の問題もあることから、基本的には取り壊しを考えているところであります。　一方、地元の皆さんからは、避難所として活用できないか、あるいは、他の活用法がないかとの意見も伺っております。　当市の原子力災害に係る避難・退避計画においては、北条北小学校は、コンクリート屋内退避施設に指定をされ、避難先を北条南小学校としておりましたけども、今回の廃校を受けまして、校舎が存続していても、電気、ガス、水道等がなく、住民の皆さんが一定の間、退避するには不適当なことから、北条小学校へ避難するよう、計画を修正をしたとこであります。　なお、自然災害等の際の避難所としての取り扱いについては、地元での活用の意向に注視をしてるところでありますが、仮に校舎を取り壊さずに残したとしても、今の話と同じことになるんですが、避難所として活用するには、電気、ガス、水道や、日ごろの手入れが必要であるほか、耐震補強も必要でありますので、現実的には難しいものがあるというふうに考えております。　それから、大きな２番目でありますが、特別養護老人ホームの待機者、施設整備に関するお尋ねであります。　当市の特別養護老人ホームの待機者は、ことし２月末現在でありますが、９３４人であります。半年前より４９人減少しております。介護度別では、要介護５が１８９人、４が１９８人、３が２１４人、２が１７２人、１が１３４人となっております。　特別養護老人ホームへの入所順位は、市と各施設とで共同で策定をした入所指針、これによって決定をして、半年に１回、見直しを行っておりますが、本人の介護度のほか、家族等介護者の状況により、点数化しております。このため、申し込みの順番どおりにはなりませんが、入所の必要性の高い方から入所できるようにとの考えから、このような対応をしていますので、御理解をいただきたいと思います。　こうした入所待機者の解消に対応するため、市としてもですね、第４期の介護保険事業計画に基づき、この施設整備を進めているところであります。　特別養護老人ホームは、２つの既存施設で３５床の増床を行いました。このほか、高齢者の状況に応じた多様な施設整備を進めておりまして、認知症高齢者グループホームは２２年度中に２カ所で３６床、有料老人ホームが２２年度末までに２カ所で８０床、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆるミニ特養でありますが、これが２３年度当初に１カ所、２９床、それぞれ新規開設に向けて、現在、整備に取り組んでいるところであります。　国においては、平成２１年度から２３年度の間、施設整備の交付金単価を引き上げ、開設準備経費を新たに交付するなど、この介護基盤を緊急的に整備するため、３年間で３,０００億円を充てることとしております。　施設整備における３７％という、いわゆる参酌標準につきましては、平成１８年４月の介護保険制度見直しの際に、高齢者ができる限り住みなれた地域で自立した日常生活を送ることができるよう、また、介護保険制度を将来にわたって安定的に持続できるように、国が示した、これは平成２６年度までの枠組みであります。　これまで見直しの働きかけは行ってきませんでしたけれども、現状を踏まえると、平成２４年度からの第５期介護保険事業計画においては、この参酌標準の枠を超えた拡充が必要であるというふうに考えております。このことについては、看過できないことと思っておりますので、国・県に対し、要望を行いながら、今後の動向を見きわめていきたいというふうに考えております。　それから、生活保護の受給状況についてのお尋ねであります。　市内の生活保護受給状況については、平成２１年４月と２２年の４月の対比で申し上げますが、２６２世帯から２８８世帯と、２６世帯増加しております。平成２０年秋の経済不況以後、全国的な保護世帯の動向と同様に、増加傾向にあるわけであります。　また、この世帯別の傾向ですが、高齢者世帯が１２４世帯から１３１世帯にふえております。傷病・障害世帯、１１７世帯が１０９世帯ということで、これは減っております。母子世帯、４世帯が１０世帯にふえ、増加と。これ以外の、いわゆる、その他世帯、１７世帯が３８世帯と、増加をしておりまして、母子世帯、そして、今の、その他世帯の増加が顕著であります。　お尋ねの、保護率につきましては、平成２２年２月では、県下で５番目に低い状況にあります。保護率が上昇している原因については、市内製造業の長引く経済不況によるものや、市内の有効求人倍率の低下等が考えられますが、勤労能力の高い方については、再就職の可能性の高さから、すぐに生活保護の申請には至らないものと考えられます。　宮崎議員も、今、指摘をされましたが、柏崎市の保護率の低い要因、これは、農村部における地域の支え合いの社会制度もあると思いますが、加えて、２００９年の新潟統計年間における柏崎市の平成１８年度の一人当たり市町村民所得が、上越市に次いで県内５番目に位置しているという経済環境も背景にあるというふうに推測をしております。保護率の低いことは、生活保護を受給しなくてもよいという、柏崎市が、そういう意味では比較的、住みやすい地域にあることの１つの指標を示しているんではないかという受けとめ方もしているわけであります。　それから、この生活保護の相談でありますが、無理に抑えているんじゃないかというふうなお話もありましたが、決して、これを、申請権を、申請する権利ですね、これを侵害することがないように配慮した対応をしてきております。あわせて、このハローワークの就労支援制度の活用や、あるいは、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付の説明など、関係機関とも連携をして、相談支援を行っております。　生活保護の申請及び保護世帯の増加により、業務が増大する状況ではありますけれども、今後とも、生活保護を必要とされる方には、生活保護制度を活用していただくとともに、この制度の適正な実施、これに努めてまいりたいと思っております。　それから、市の生活保護担当ケースワーカーについては、現在４名であります。　平成２２年４月の保護世帯数が２８８世帯であることから、一人当たりの担当世帯数は７２世帯という状況でありまして、標準担当世帯数８０世帯を下回っています。今後、さらに生活保護世帯が増加し、標準担当世帯数を大きく上回るといった状況にならない限り、現人員体制で援助支援を行っていきたいというふうに考えております。　また、平成１８年度から就労支援専門員、１９年度からは面接相談員を配置をし、相談支援体制の充実を図っております。　なお、このケースワーカーの経験につきましては、人事異動の関係もあり、年度によって経験年数のばらつきが生ずることもありますが、業務に支障のないように、今後とも経験年数にも配慮した人事異動を行い、保護世帯の相談、そして、支援活動の充実に努めてまいります。　それから、４番目の、米の戸別所得補償事業についてのお尋ねであります。　米戸別所得補償モデル対策事業の加入申請者数と割合についてでありますが、加入受付期間が６月末日となっておりますが、５月末現在の加入状況について申し上げますと、対象農家数２,７２６件に対して加入申請者数が２,２４８件で、加入率が８２.５％であります。対象外農家数を含めますと、農家数５,４７１件で加入者２,２４８ですから、割合からいくと４１.１％となります。また、２５アール以上の販売農家の加入率は８９.１％となっております。　また、近隣市町村の状況ですが、長岡市、上越市、小千谷市、出雲崎町は、この６月に加入の申請書の発送ということでありますので、まだ、それについては、比較するに至っておりません。　次に、現在の参加状況は、市農政に照らして、どのように評価するということについて申し上げますと、農業所得をふやし、担い手の意欲を高めることが、農業を継続発展させるための施策の１つでありますので、なるべく多くの方から加入いただきたいというふうに思っております。また、現段階では、約９割の販売農家加入率については、一定の評価ができるものというふうに考えています。　次に、参加向上対策でありますけれども、申請手続がわからない、あるいは、難しいなどの煩わしさに対応するため、事前に農家組合長会議で説明するなど、申請手続の支援をしております。また、相談窓口につきましても、ＪＡ柏崎各基幹支店に開設し、対応しているところです。いずれも、柏崎市水田農業推進協議会と連携しながら、進めております。　そして、市内での加入者が少ないのは、このことについて、どう問題があるかということでありますが、いずれにしても、現在の加入状況で、１０アールから２５アールの、いわゆる小規模農家の未加入者が多いと、今のところ、３６０戸ほど占めておりますが、この小規模農家にとって加入メリットが少ないということがあるのではないかというふうに受けとっております。　以上であります。 ○議長（斎木裕司）　宮崎議員。 ○２番（宮崎孝司）　ありがとうございました。　少し質問させていただきます。　ＥＰＺのことですけれども、見直しの必要はないという結論だったと思いますけれども、この「原子力施設等の防災対策」という原子力安全委員会が出した冊子を見ますと、別のところに、ＥＰＺがどういうことを行えばいいのかと、実施しておくべき対策が何があるかということが書いてありました。それを見ますと、住民への迅速な情報手段の確保、それから、モニタリング体制の整備、資機材の整備、退避・避難方法の周知と経路や場所の明示などと書いてありました。これを見て考えますと、柏崎市の場合に、住民への迅速な情報手段というのは、もう全市的に防災無線が普及してるわけですから、行われている。もう、というとこは、１０キロとなっている線を考えずに対策されているというふうに思います。　それから、退避とか避難の方法、周知、経路、場所というのは、これも全市的に、もう明確になっています。　あと、資機材の体制はどういうものがあるのか、ちょっとわかりませんけど、少なくとも、ヨウ素剤などは、防災対策の、そういう材料だと思いますんで、これも、柏崎市内では、今お話あったとおり、全市的に学校に置いてあるということですけども、その学校に避難してくる住民の数もそろえてあるということも聞いていますので、これも行われていると考えていいかと思います。　あと、わからないのは、モニタリング体制の整備というんですけど、モニタリングというのは、原発施設の周辺が重点的だと思いますんで、これは、市内の隅々に全部置けということは、私としても言う気はありませんので、このような原子力安全委員会が示しているＥＰＺが補足すべき対策がですね、柏崎市の場合は、もう既に１０キロを区切ってですね、きちっと、この、されているというふうには思えないんですね。もう既に全市的にされてるんじゃないかという見方もできるもんですから、あえて１０キロメートル見直さないというふうな、この、きちっとした言い方されなくてもですね、逆に言えば、もうされていますよというふうに宣言されたほうがいいんじゃないかなという気持ちがあるわけでありまして、どうして１０キロというふうにこだわっておられるのかなという気持ちがします。　何が聞きたいかといいますか、愛媛県の伊方原発の、このＥＰＺを調べました。そうしましたら、伊方というのは、何半島というんですか、細長い半島の真ん中ほどにあるんですね。そうしましたら、ＥＰＺは１０キロではなくて、２０キロになってました。どこまでかというと、半島のつけ根まで、こうなっている。そう言われてみれば、１０キロで対策しても、その先、対策してなければ避難路が確保できないわけですから、半島全体を、もうほぼ全体を対象に、ＥＰＺの対象にしているということがわかりました。ですから、余り、この１０キロというのをこだわらなくてもいいんではないか、全市的にされている実態に合わせて、柏崎は全市的にやっていると言えるんじゃないかというふうに思うんですけども、それでも、まだ１０キロが限界だと、区切りだというふうに言われるのかどうか、その辺、ちょっと、お聞かせ願いたいと思うんですが。　ちょっと、質問幾つかありますんで、自席で答えていただくというのはどうでしょうか。 ○議長（斎木裕司）　危機監理監。 ○危機管理監（須田幹一）　宮崎議員さんから、既に柏崎市のほうは全市対象になっているんじゃないかというようなお話ですが、防災計画上は、例えばですね、ヨウ素剤とかは、今、話出ました北条地区等につきましては、北条北、廃校になりましたが、それまでは北条北が１０キロ圏内、北条南小学校が１０キロ圏外でしたので、北条南は避難する場所となったわけですね。コンクリート屋内退避施設じゃなくて、計画上は１０キロ圏外という形での計画になっております。　そういうふうなことで、防災無線も一応使うということになれば、全市に、当然、放送されるわけですから、当然、聞こえるわけですので、対応はできますが、計画上は一応、１０キロ、ＥＰＺを目安に、ＥＰＺで計画してあるというのは、今のところ、そういうことでございます。　それで、それでも、先ほど市長が言いましたように、ＥＰＺ外でも、必要があれば、それは全く対応しないということではなくて、必要があればＥＰＺ内と同じような形の防災対応をするというふうなことで計画されております。これは、県の計画と私どもの市の計画も整合性をとって計画されておりますので、そういう形でＥＰＺを定めたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　宮崎議員。 ○２番（宮崎孝司）　ＥＰＺが１０キロというのをですね、原子力防災を市民の皆さんに伝えているしおりというのがありますよね。最近はしおりと言わないで、ちょっと名前忘れました、いろいろ書いてありますね。あの中に、やっぱり、１０キロと書いてあるのが、何か気がかりなんです。市民の皆さんがね、１０キロしか対策しないのかという、そういう反応がありまして、それがまた、不安につながっているということで、私としては、書かないほうがいいのか、いや、してますと言ったほうが、皆さん、安心与えるんじゃないかという意味で、私、聞いてますんで、今後ですね、そういう１０キロ圏外も十分対策されますよという安心を与えていただきたいという要望をしておきたいと思います。　じゃ、変わりまして、先ほどの特養ホーム待機者の解消の問題なんですけれども、１つはですね、その参酌標準という、その参酌、国会でも、何かそんなね、しんしゃくとか、参酌と、しんしゃくとしないとか何かありましたけど、参酌という、標準というのは標準なんですけど、さらに参酌とつけてあるんですから、参考にせえという意味だったら、そんなにかたくなにですね、守らないでもいいんじゃないか、あえて守ってるということは、何かペナルティーがあったり、相当厳しい何かが待っているから、この線を守るように、柏崎の実際、実施している姿見ますと、かつては４５％くらいだったですよね。今、３７％に、だんだん近づけて、無理やり入れないようにしたということがよくわかるんですけれども、どうして、この参酌標準守らなきゃいけないのか。この拘束性についてですね、お聞かせ願いたいと思います。　それから、もう１つ、３７という、この数字もですね、何でこの中途半端なのかな、もっときりっとして４０とかですね、何で言わないんだろう。大体、この数字を無理やり押しつけている、これもまた、不思議なんですね。実態がそうじゃないんだから、全国的にも、こんな数字でおさまるわけないのに、何でこの３７という数字を出したんですかね。この数字を守ると、何か物すごく効果が上がる、介護受ける人が本当にいなくなるような、何かまじない的な数字なのかですね、この意味がよくわからない。守っておられるということは、よくわかるんですけども、それによって、どういう効果とか、上がってるのか、この参酌標準の意味とか、拘束性といいますかね、そういうことと、３７％のこの意義というのを教えていただきたいんですけど、お願いします。 ○議長（斎木裕司）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山田　秀）　今の御質問ですけども、参酌標準というのは、参考にするというような、多分、意味合いで通常使われる言葉だと思いますけども、実際には目標になっておりまして、私どもの立場からすれば、これは基準になってるというふうに思ってもいいのかなというぐらい、正直なところは感じているところでありまして、介護保険を回していく中で、それは守らなければならないとかという意味合いよりもですね、実際、そのように介護保険を運営されているということでございますので、ペナルティー云々というよりも、その中でしか事業ができないという１つの運営基準になっているというふうに、私のほうでは受けとめているところでございます。　それと、その３７％の根拠でありますけども、ちょっと勉強してなくてですね、お答えができません。当時の、やっぱり、将来見据えた介護保険、介護者の動向と、それから、どのようなところで介護の必要な人が過ごすのがいいのかと、それを負担する負担者がどれだけお金を負担していくという、多分、その組み合わせでやったんだろうと思われますけれども、ちょっと正確なところは回答ができませんので、御容赦いただきたいというふうに思います。 ○議長（斎木裕司）　宮崎議員。 ○２番（宮崎孝司）　一番、事務の統括者である部長さんがそう言われますと、わかりましたと言うしかないんですけども、やっぱり、何か説得力のある数字じゃないなということだけは伝わってきました。実態に合わせて、この介護保険制度が運営されるように、ぜひ、してもらいたいと思っています。　先ほど市長さんのお話の中には、５期ですか、５期の計画にでも考えるときに、また、意見を上げるんだというようなお話があったかと思いますんで、ぜひともですね、そういう介護の実態に合わせて運営されるような要望を、ぜひ、していただきたいと思います。　きょうは、えんま市の続きでありますんで、これで質問終わります。 ○議長（斎木裕司）　続きまして、中村明臣議員。 ○４番（中村明臣）　中村です。　３回も呼んでいただきまして、ありがとうございます。　私の後に、もう１人、一般質問をする方がおられまして、私がけつから２番目ということなんですが、私の前に、宮崎さん、今、共産党の方がやられました。私の後ろにも共産党の方がやられるわけですが、その間を縫うわけですけど、どういうわけか、この人件費が高いという問題をですね、共産党さんは非常に嫌がっている、こういう問題は、何でこんな質問するんだということで、その辺が、どうも私は理解できないんですけどね。私は、蒼生会の中村ですんで、蒼生というのは民衆という意味がありますんで、民衆の立場に立った質問させていただきたいと思います。　７月１６日が来るわけですが、三十数年前、私の仲間のギターマンが亡くなりまして、それが７月の１６日でした。毎年命日だということで、仲間が十何人集まって、毎年のようにやってるんですけど、三十何年たちまして、もうそろっと、３３回忌ですね、もうそろっと、もう思い出すのをやめて、来年からは違った形でやろうなんて話してたんですが、ちょうどその７月１６日、もう数年前から、なないろの日と、忘れないように、なないろの日というふうに覚えて、もう年始から７月１６日には会おうなということで忘れないようにしようと思ったんですが、そのなないろの日がですね、突然、もう本当に目の前が真っ暗になったというような状況になったわけです。　そんなことで、地震が、大変な地震が来たわけですが、そんなことを思い出しながら、質問、通告いたしました文書を読まさせていただきたいと思います。　来月、７月１６日で、もうすぐ３年目を迎えようとしていますが、柏崎市は信じがたい大地震に見舞われ、とうとい人命を失い、家屋の倒壊、インフラの破壊など、市内の至るところで未曾有の災害を受けました。その未曾有の言葉が、翌年は米国リーマン・ブラザーズの破産による金融破壊から百年に一度の未曾有の経済不況として使われたのであります。そして、ことしはギリシャの経済危機、北朝鮮と韓国の一発触発の戦争勃発の危機、国内においては民主党の支持下落による党首の交代と、未曾有の状況が乱立状態であります。民間企業とは一線を画す市職員の方々は御存じないかもしれませんが、日々報道されますように、今、日本も、柏崎も、未曾有の大不況のど真ん中なのだということを強く認識していただきたいのであります。　市民は、公務員の人件費は高過ぎると感じております。この現況を、当局はどのように認識しておられるのか、冒頭にお伺いいたします。　先ほども申しましたが、震災前の大雨を含め、このわずか数年の間に、柏崎市民は、これでもかこれでもかと言わんばかりに、未曾有の手痛い仕打ちに遭遇いたしました。現在も、その心の痛手、傷跡はいえていないと私は思っています。　震災で家屋を失った上に、勤めていた会社が倒産し、仕事が全くないという市民の方々もたくさんおられます。収入がゼロになったのであります。そんな中、日本じゅう至るところで貧富の差の拡大、格差社会が問題となっています。勝ち組、負け組という言葉で企業間はすみ分けされていますが、今、一番の格差は、公務員と民間の間に横たわっていると多くの方々は感じております。　私は、このたびの一般質問をすることで、同じ内容の質問を１２月議会、３月議会に引き続き、今回で３回連続で行うことになります。当局は、なぜ、中村が同じ質問を繰り返すのか、その意味をお考えになりましたでしょうか。　この問題は、根の深い問題です。バブル経済崩壊後の過去２０年の間に、徐々に徐々に格差は拡大してまいりました。その理由は、３月議会で述べさせていただいたとおりであります。　さて、市民の多くの方は、何らかの形で行政とかかわりを持っています。ゆえに、声高に面と向かって官民格差を口には出せないのであります。それが世間というものであります。優しさと言いかえてもいいのかもしれません。言いたくても言えないのであります。まして、行政と仕事絡みのつき合いであれば、非難がましいことは口が避けても言えないでありましょう。

　日本人は、昔から、お金を不浄なものとし、お金のことを口にすることをはばかってまいりました。忌み嫌う風潮でありました。特に越後人は、よきにつけ、あしきにつけ、金銭ごとを口にすることを好ましく思っていないのであります。　しかし、だれも何も言わないから、これでいいのだとお考えでしたら、百年に一度の、この疲弊社会において、何のために我々は人の心をおもんぱかる道徳、教育を受けてきたのかと言いたいのであります。民間の実情を知らないとでも言うのでしょうか。だれも他人の給料のことなど口にしたくありません。私もできることなら、このような質問はしたくありません。なぜなら、市職員の方々が、今の柏崎の現状を知るのなら、みずからが自浄作用を起こし、民間とかけ離れない給与の改定を図ってしかるべきかと思うからであります。もう、我慢も限界であります。市民の声なき声も我慢の限界であります。余りに格差のある給与体系を指摘するのは、市民を代表する議員の一人として、当然の責任であり、あえて苦言を呈するものであります。　ということで、第１の質問ですが、市民の大方の方々は、市職員の人件費は高過ぎると認識しています。市当局は、この現状をどのように把握、認識しておられるのか、お伺いいたします。　２番目に、今年度の職員の昇給について、お伺いいたします。　バブル経済破綻後、日本経済は低迷し、デフレ状況にあります。リーマンショック後、はたまたギリシャ危機、その傾向は顕著になり、各企業を襲うとともに一般家庭を貧困に導いています。そんな中、公務に関する者、現職と言わず退職者、天下りの人々は、いまだに国の債務を太らせながら、国の疲弊やデフレとは無縁の収入を確保していると思われています。民間企業では、自社で働く若者たちに夢を持ってもらうため、できる限りの、しかも、わずかながらの昇給を行ったところもあると聞いております。額にすれば、ほんのごくわずかなものです。その昇給分は、経営者や役員らの減棒を行い、会社全体の人件費は減額の方向に向かわせているとのことでもあります。　柏崎市職員の今年度の人件費総額は減額されたのでありましょうか、それとも、増額されたのでありましょうか、お伺いいたします。　３番目の質問です。予算成立から２カ月経過しましたが、残業費は削減されたでしょうか、との質問であります。　これも前回、３月議会で一般質問させていただきました。そのとき、残業費は、各課から年間どのくらい残業するのかの予測の報告をさせ、予算化しているとお伺いいたしました。きょう現在まで、幾ら予算を消化したのか、お伺いいたします。　残業費として計上した予算の何％に当たるのか、お伺いしたいと思います。　４番目です。残業ゼロの実現は可能かという質問させていただきます。　全国的に見て、柏崎の財政指数は低いレベルにあります。危機的状況です。既に破綻していると指摘する市民の方もいます。原因は、大震災による債務、借金のせいであり、過去に市の管理が必要な施設の充実といいますか、せっせと乱立したせいだと推測されます。お金に余裕のない柏崎市の財政状況であることは、だれもが承知することであります。少しでも無駄のない財政運営が求められているのであります。　そんな中、残業ゼロの実現は可能かとの質問なのであります。　民間企業においては、残業したくても仕事がない状況ですが、緊急の仕事であれば高い割り増し手当を払ってでも超過勤務をせざるを得ません。言い方をかえますと、利益が出ないのを承知で納期という責任を果たすために残業をするのであります。当然、市でも割り増しの超過勤務手当は支払われていると思います。企業も、役所も、限りなく残業をゼロにし、税金や無駄な経費を使わない努力は必要と思われます。　しかしながら、聞くところによれば、部署によっては、どうしても残業、超過勤務ですね、をせざるを得ない状況が生じているとのことでもあります。しかも、それが日常的になり、正規の時間をはみ出さざるを得ないということでもあります。恒常的に超過勤務をせざるを得ない状況があるとしたら、これは、人道にかかわる、ゆゆしき問題です。根本的に、構造的に、間違っているシステムがそこにあるのではないでしょうか。限りなく残業ゼロにする庁舎内のシステムの改造が必要です。徹底的にその理由を調査し、残業・超過勤務をゼロにすること、その努力はなされているかどうか、お伺いいたします。　質問としては最後になりますが、５つ目です。公務員の歳費が話題になるとき、決まって出てくる言葉があります。ラスパイレスという言葉であります。全く一般市民にはなじみのない文言でもあります。　この言葉は、国家公務員の年収を１００とした場合の地方公務員の支給率をあらわす言葉で、国家公務員と地方公務員の歳費を比較した数字をあらわす言葉と解釈されています。ちなみに柏崎市は、平成２０年度、２年前ですね、が９５.２でありました。１０年前は１００.３ですから、１０年前は国家公務員よりも多くもらっていたというようなことでしょうね。　私がこのラスパイレスなる言葉に出会うたび不思議に思うのは、通常の企業であれば、隣の会社の月給が５０万円だから、うちの会社も５０万円にしようとか、隣の会社のボーナスは２カ月だから、うちの会社も２カ月支給しようとか、他社に同調して給料やボーナスを支給している会社は皆無であります。全くありません。こんな会社があったら、すぐにつぶれてしまいます。　前回の質問で、県の人事院勧告に従っているとの答弁がありました。私はこの質問で、柏崎市が県の人事院勧告に従っているとか従っていないなどの是非を議論しようとは思っていません。市民の多くは、自分たちが不況にあえぎ、収入減に打ちひしがれているときに、なぜ、市の職員だけが高給に甘んじていられるのか、その摩訶不思議さを感じていることを訴えているのであります。　ある新聞社の方が、市内の会社社長から、こう言われたそうです。「新聞に市職員のボーナスの支給率が載るけど、あれ、何とかやめてもらえないかのう」と、「そんなにボーナスが出る会社が今どこにあるんで」と、信じられないようなボーナス支給記事が年に２度も掲載されているのです。かわいい従業員にスズメの涙さえも支給してやれない会社社長の心中はたまったものでありません。私はその話を耳にして、本当にその報道をやめてほしいと願っているのは、市当局や職員の方々でないのかなと苦笑いをしてしまいました。　市民の平均給与と比べ、市職員の給与は高過ぎるという問題をどのように是正していくべきか、考えねばならないときであります。　近年、地方分権や地方の時代、地方の独自性と、耳ざわりのいい言葉が常に発せられていますが、この歳費の問題こそが、今、我々議員を含めた行政不信の根源ではないかと私は思っております。　地方の時代、独自性を訴えるのなら、ラスパイレスなどという言葉は無意味であります。今からでも遅くありません。人件費における柏崎市独自の構築を図るべきかと思います。　前回と同じような内容の質問になってしまいましたが、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、中村議員の御質問にお答えをいたしますが、高過ぎる公務員人件費１点に絞ってのお尋ねでありますが、これについては、今もお話ありましたが、昨年１２月、そして、ことしの２月、中村議員に対して答弁をした内容がございますが、多くは重複することとなりますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず最初に、地方公務員の給与水準については、もちろん、この住民の理解と納得が得られるようにする必要があるわけであります。従来の画一的な国家公務員準拠の考え方から、地域の民間給与水準を反映していく方向で、本市を含めてですね、全国の今、地方自治体で見直しが行われているということについては、これまでもお話をしてきたとおりでございます。　本市においては、加えて、定員適正化計画に基づく着実な人員削減、中越沖地震後の厳しい財政状況に対応するための独自の給与削減を実施するなど、可能な限りの策を講じて官民格差を縮める努力を行っているところであります。　そして、本市職員の定期昇給率についてのお尋ねがありましたが、０.３％となっております。ここ数年、ほぼ同様の率であります。これは、昨年１２月に厚生労働省から発表された平成２１年度の民間企業ですね、これは、製造業・卸売業・小売業については３０人以上、その他の産業については１００人以上の企業が調査対象になっておりますが、これらの民間企業の平均定期昇給率１.５％を大きく下回っている状況であります。　今年度当初の企業会計を除く人件費予算について言えば、７９億２,５７３万１,０００円ということでですね、昨年度当初予算額７９億９,５４１万１,０００円と比較して、わずかな減にとどまっておりますけれども、これは、今年度当初予算においては、給料及び管理職手当の削減がなされない形で計上されていたためでありまして、今議会の補正予算案に提出をしている、給料及び管理職手当の減額を加味をした同じ条件で額を見比べますと、対前年度比２.７％減、７７億７,９２４万１,０００円ということになります。　それから、時間外勤務の実施状況でありますが、今年度４月及び５月の企業会計を除く休日給と合わせた手当額実績ではですね、５,７３０万５,０００円となっておりまして、予算額３億５９４万円の１８.７％を消化したことになります。これは、昨年度の４月、５月の実績と比べますと、１４.１％の減、職員数減による要因を除いて、一人当たりの手当額で見ても、１１％減となっております。　時間外勤務については、２月議会における中村議員の一般質問でもお答えをいたしましたとおり、一層の適正化と、この削減努力を続けておりまして、本年４月には、改めて、この時間外勤務の適正な運用のためのガイドライン、これを策定をし、特に係長級以上の全職員に対して説明会を開催をして、その周知徹底を図ったところであります。　中村議員は、ゼロにすべきであるということを主張されておりますが、まあ理解をしていただきたいと思いますが、私ども市職員も決して好きこのんで、あるいは、恒常的に時間外勤務を行っているわけではなく、民間企業同様、緊急性、あるいは、期限に間に合わせるべく、やむを得ず行っているというのが実情でございます。　それゆえ、時間外勤務をゼロにするということは、現実的には相当困難な課題だと言えると思いますが、あわせて、ちょっと付言をいたしますと、単に時間外勤務のみに焦点を当てるだけではなくて、トータルとしての人件費を抑制するために、これまでも業務内容の見直し、あるいは、適正な人員配置について、不断の努力を行ってきておりますので、今お尋ねの時間外勤務、これをですね、極力減らしていくということとあわせてですね、今後も、この姿勢に変わりなく取り組んでいきたいというふうに思っております。　最後に、このラスパイレス指数と本市独自の給与体系の構築に関してでありますが、ラスパイレス指数について言えば、国も地方以上に民間給与反映の方針を強く打ち出しております。そしてまた、他の自治体と同じ土俵で給料の比較ができるという点からすれば、１つの指標として、一定の意味は持っているというふうに考えておりますが、もちろん、このラスパイレス指数がどうのこうのというよりも重要なことは、いかに地域の民間給与の実勢を的確に市職員の給与に反映させるかということでありますから、その点からして、人事委員会を持たない本市のような規模の自治体においては、独自というものはなかなか難しい、県全体の民間企業の給与実態調査に基づき出される新潟県の人事委員会の勧告を、これを１つの指標としていくということが、より現実的であり、効率的な指標であるというふうに考えておりまして、そのことについては、１２月及び２月の議会でも申し上げたとおりであります。　以上であります。 ○議長（斎木裕司）　中村議員。 ○４番（中村明臣）　ありがとうございました。　前回の質問内容と余り変わらないんで、お答えも余り変わりなかったんですが、いろんな資料が、やっぱり、その後、私もあちこち見るんですが、ここへ来てまで、がたがたとですね、経済状況が変わってきてるわけですね。特に地震を境にしたあたり、それから、リーマンショックですね。あそこでも倒産企業が、かなり、私の周り、私の周りを数えただけでも７社ぐらい倒産しているんですね。ということは、もう、その人たちが、もう収入ゼロになって、さっき生活保護の話が出ましたが、プライドがあるから生活保護も要らないよななんていう話になっちゃう。だからもう、どうやって食ってるのかとわかんないような、もう子供に食わしていただいてるようなね、それも、また、いいことかもわかりませんけど、家族というものがあってね、家族のない人はどうするのかなという心配になるわけです。　そんな中でですね、先ほど人事課のほうから、当市のですね、統計をとらさせていただきました。調べていただきました。そうすると、職員数もですね、非常にまちまちなんですね。職員数が、どこまで職員というふうに認識されてる、当然、市長は認識されてると思うんですが、いろんなデータが出ている。そういう中で、私も間違っているかもわかりませんが、そういう資料を見ながら、ちょっと質問させていただきたいと思います。　まずですね、市の職員が９７０名というのと１,０２１名という数字があるんですが、これ、どちらが本当でしょう。 ○議長（斎木裕司）　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎）　中村議員に資料の提出等お願いされた部分につきましては、従来から、今、在職している職員数を足した平成２１年度の職員数ということで、消防、ガス水道局を足して１,０２１ということで理解をお願いしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　中村議員。 ○４番（中村明臣）　そうしますとですね、今回の一般質問でも、人数が出た議員さんいるんですが、９７０名とかですね、いうような数字は、その後に変わってるというふうに解釈したほうがいいんですか、２２年度になって。 ○議長（斎木裕司）　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎）　例えば、今回の一般会計予算のものを見ますと、人数は８４７人というふうに出ておりますが、これは一般会計と特別会計、また、ガス企業会計とか合算しますので、最終的にはその１,０００のほうに戻ってくるんですが、会計ごとに分かれていますので、そういう数字があったかと思いますが、例えば、一般職で言うならば、ことしの２２年度の人数は８４７人というようなことで理解いただければありがたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　中村議員。 ○４番（中村明臣）　そうしますと、２１年度、２２年度という数字が、ちょっと入れかわるかもわかりませんが、混乱するかもわかりませんが、総額でですね、８８億９,０００万ですから、８９億という数字が出ているんですね。そして、これはですね、いわゆる総支出額、給与手当総支出額として出された６３億４,６００万プラスですね、共済費というものがあります、１２億７,３００万。この１２億７,３００万というのは、同じ額をですね、市のほうが手当しますよね、それは間違いないですか。 ○議長（斎木裕司）　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎）　基本的には共済費は、市の持ち出し分と本人持ち出し分、約半分というふうに理解してよろしいと思いますので、この１２億ですね、この部分は、市が出しているというふうに理解していただいて結構かと思います。 ○議長（斎木裕司）　中村議員。 ○４番（中村明臣）　そうしますと、総額で８８億、これでいいんですね。ですから、もうちょっと足される、いいんですね、８８億で、８９億ですね。ですから、１,０００人で、１,０２１人ですから、大ざっぱに割れば八百何十万という形になると思うんですが、やっぱり、相当高いと思うんですが、民間のサンプル、柏崎における民間の平均給与というのを何か算出されてますでしょうか。 ○議長（斎木裕司）　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎）　民間のサンプルについては、資料を持ち合わせてございません。　それで、資料の読み込みをちょっとお願いをしたいんでございますが、提出した資料の総合計、職員の人件費は２１年度で６３億ということになっておりますし、共済費が１２億でございます。職員の平均で割りますと、６３億を１,０２１人の職員でございますので、６２１万というのが、大体市の職員の給料ということになりますし、それから、１２億を１,０２１人で割りますと、共済費は一人当たり１２４万かかるということでございますけれども、職員が手にする給料としては、６２１万というふうに御理解いただければありがたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　中村議員。 ○４番（中村明臣）　そうしますと、６２１万で、市の持ち出しが１２億４,０００万ですから７４５万、要するに総人件費となるとね、また、数字が変わってくると。それはそれで、じゃ、理解いたします。今後また、議論の中で、そういうのが出てくると思いますんで、数字だけは合わせておきたいと思います。　たまたま議会改革委員会というのが議会のほうでできまして、その委員の方が調べてもらった資料あります。これによりますと、市議会議員もですね、７３７万もらっているというふうになっているんですね。市内の平均給与ですか、これが４３０万というふうになっているんですけど、これは、サンプルはですね、５００人から三千何百人のものを調べたが４３０万ということになっております。これも少し、また、頭の中に入れておきたいと思います。　ここに、書き添えてあるんですけどね、新潟県は、全国でも比較的平均年収水準が低い、これは、当然わかりますよね。それから、女性の年収は男性に比較して低い。議員の年収は民間企業と比較して高い、議員のことですね、市会議員のことです。議員の年収が高いという市民の感覚は否定できないということ。市会議員も高いし、一般公務員も高いと。だから、公務に関している人たちが特別職と言わず、非常に高いという認識が一般市民の間にあるということは、やっぱり、我々は理解しとかなきゃならんということです。　それからですね、日刊工業新聞にですね、昨年の月給減少率が最大幅だったと、これは、もうわかります。リーマンショック以降、もう会社はないんですからね。私の知ってる、つき合ってる会社でも、本当に、もう、かなり数えれば数え切れないぐらい、なくなりました。なくなったんです。そういうところは、もう統計に出てこないんですよね。　だから、今生き残ってるところの統計ですから、今、リーマンショック後のですね、平均値を求めようなんていうのが、もう無理なのかなというふうに私は認識しているんです。多分出てこないですね、しばらくたたないと。　そういう状況である中で、やはり、じゃ、我々も含む公務員の給料というものを、やはり、どういうふうにしなきゃいけないのかなというのは、緊急的に考えていかんとですね、いかんと思うんですが、その辺の認識、どうでしょう。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　１２月、２月に引き続いてのお尋ねでありますが、これについては、先ほどからも、もうお答えしているのと同じことを言わざるを得ないんであります。公務員の給料が高過ぎるんじゃないかという御指摘でありますけども、先ほども御説明いたしましたようにですね、本来は人事院勧告制度というものがあってですね、民間給与の調査をもとにしたですね、国家公務員の給与、そして、地方公務員、こういった給与水準が決まってきたわけでありますが、これが今の経済情勢ももちろんありますし、それから、地域格差等ですね、いろいろある中で、やはり、今、地域、地域の、そういう実態に合わせて、民間の給与ですね、それの実態をできるだけ反映する形で、公務員の給与もですね、是正をしていくということが必要であるということは、さっき申し上げたとおりでありますので、そういった中で、私どもとしては、これは、独自の調査というのは、なかなか難しいわけですので、やはり、１つの指標としては、新潟県が行っている、新潟県の人事委員会ですね、が行っている、そういった調査をもとにした勧告、報告ですね、これをやっぱり、１つのですね、基準にして、今後も進めていくということで、民間格差の是正、これに努めていきたいと、こういうふうに思っております。 ○議長（斎木裕司）　中村議員。 ○４番（中村明臣）　市長は、そうやってお答えになっておりますし、それから、市長のマニフェストを見てもね、順調にこれはいってるようなんで、それ以上、市長はお答えできないかもわかりませんが、一般市民はそれじゃ納得しないですよね、やっぱり。　市長のこのマニフェスト見ますと、人件費の抑制ということで、市長給料２０％削減、それから、任期中に実施し、職員給３％削減を今後も平成２２年度から３年間継続し、今後、３年間の人件費７.３億円ですね、７億３,０００万円削減をするということで、もうほぼ目的に達して、ことしも３％削減しましたんでね、かなりの金額です。３億何千万というものが、もう実施されますから、このままいけばマニフェストは達成されたというふうに、それはそれで、また、立派なことだと思いますが。　なぜ、私が、こんなしつこく言うかというと、それ以上の疲弊が、もう民間に起きている。さっき昇給がですね、０.０３％ですか、そして、民間が１点何％、１.５％と言いましたか。これ、全く違ったデータですね。市の商工会が先般発行しましたのによりますと、ゼロパーセントが過半数を示しているんですよ。生き残った企業ですよ。生き残った企業の半数以上がゼロパーセントなんですよ。だから、データは、もう間違ってるんですよね。その辺のきちっとしたデータは、何をサンプルにしてやるかというのは、やっぱり、市のほうで、きちんと、じゃ、この会社とこの会社、こういうふうにレベルがあるというようなことで、きちっとしたサンプル集めをする必要があるんじゃないかということを私は言いたいんです。　うちの会社でもですね、自分のこと、会社のこと話してあれですが、やはり、仕事の程度によって給料の格差は、かなりあります。でも、一番いっぱいもらっている人でさえもですね、市の職員の本当に３分の１ぐらいですよ。２０代か３０代ぐらいのあれですよ、さっきもらった資料、もう１回言いましょうか。３０代の、これ、私もよく理解できないんですが、ガス水道職員の方が結構多いんですね。全部数字並べてもいいんですけど、時間がないんでですね、２０代でですね、もう３９０万、ガス水道局員の人は４００万、２０代ですよ。３０代、市の職員４７９万、ガス水道局５２１万、４０代、６７３万、ガス水道局の方がというか、今度は消防職員の方は、これは多くなっちゃうんですね、７３８万。５０代、市の職員７１８万、市の消防署７８５万、ガス水道局７３７万、こういうふうになっているんですけどね。ちなみに議員ですね、議員は大体３０代前半でしょうね、というふうな数字です。ということで、これ、私が、今ぱぱっと見て言ったんで、また、間違っているかもわかりません。大体そんなとこですね。　要するにもう、今一番の市民の話題はですね、市の職員の人件費なんですよ。もうすぐボーナス来ます。来て、ほとんどボーナスのもらえん市民の方は多いですよ。会社の人多いです。そういう中で、また、新聞にですね、何カ月分出ましたなんていう記事が載ると、愕然とするわけですね。そうするとね、皆さんよく、何というんですか、希望が持てないとか何とか言いますけど、一般市民どうするんですかね、税金払っておきながら。そういうことをやっぱり、みんなで考えなきゃいけないと思うんです。私もその一員ですから、余り言えた義理じゃないんですけど、やはり、真剣に考えなきゃいけないと思います。　それでですね、なぜ、残業ですね、残業も、わかります。絶対しなきゃならん、それは市民サービスですから、これはいいことだと思いますよ。もう緊急なこともありますから、残業しなきゃならんときは、していただきたいんですが、恒常的にですね、やってる部署があるようにお伺いしておりますし、先般、私がこの一般質問をしようと思いまして、資料をお願いしたらですね、電話かかってきたのが５時半ごろでしたよ。残業なんですよね。私が質問して、するために資料集めをするために残業するんなら、しないでほしいって言って、私は冗談でもなく、真剣に言ったんですけどね。残業なんかしてほしくないんですよ。少なくとも議員の、もし、回答がおくれるようでしたら、もう何日待ってくださいとか、来週にしてくださいとかいう回答が来れば、私はそれで十分です。今、一番大事な残業しなきゃならんのは、市民が何か困っているときに緊急に出動するということであってですね、市会議員が何か質問するために残業して、何か答えるためにやっているような残業はやめましょうよ。それが市民サービスですよ。お金を使わない。そんなことが大事だと思うんですが、これはもう聞いていただくだけでいいんですが。　どうぞ……。 ○議長（斎木裕司）　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎）

　少しお話をさせていただきたいと思います。　職員の定期昇給率は０.３％でございますので、御承知おきください。　それから、１.５％の民間と言いましたのは、厚生労働省が出しているホームページから取った数字でございますので、本市のものではございませんので、そこだけは御了解いただきたいと思います。　なお、提供いたしました資料の各年代の、ちょっと給与額をおっしゃってましたが、確かに２０代が３００万、３０代、４００万と、だんだん能力に伴って上がってまいりますけども、その平均をしたのが、私、先ほど言った６２０万でございますので、年齢の偏りによって若干違いますが、平均は６２０万だというふうに御理解をいただきたいと思っています。　それから、残業の件でございますが、私どもも、先ほど市長が言いましたように、恒常的にですね、好きで残業と言ったら、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、している者はいないと思います。例にあるようにですね、去年、インフルエンザがあってですね、もう突発的に残業しなきゃならない、災害があって、どうしても残らなきゃならない、そういう業務は最近結構多うございますので、それはやっぱり多いと思いますし、例えば、新たな業務で、子ども手当が急に出てきたとかですね、それはだれが対応するんだ、どこの部署が、あるいは、義援金はどうするんだというようなですね、やっぱり、新たな業務が次々と出てまいります。それから、やはり７０周年事業、ことしある、イベントがある、市の職員応援出てくれ、やはりですね、日ごろの日常業務に加えて、そういう業務が追加で来ているんだということは、どうぞ御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（斎木裕司）　中村議員。 ○４番（中村明臣）　ありがとうございます。　いろんな議論するのは大事かと思いますし、そういう、やはり、市のほうの実態もあるわけですからね、私も、むちくちゃに、そんなことを言うつもりもありませんし、皆さんのほうも、真摯に受けとめてやっておられるんだなというのはわかります。　ただ、前回、やはり、管理職は特別手当をもらってないというのをちらっと聞いたんですが、わずかながらと言っても、二百九十何万になるわけですけど、管理職の方の特別勤務手当というのは出ておりますね、あと夜間勤務手当、そういうのも出てるんですが、それは間違いないですね。 ○議長（斎木裕司）　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎）　予算的にはですね、管理職員特別手当というのは予算要求してございますが、これは管理職がですね、休日等にですね、例えば、４時間以上勤務した場合とか、あるいは、振りかえがとれない場合とか、そういうときに支給するための金額でありまして、これは、ほぼ消化することがございません。管理職は大体２時間ぐらいで、例えば、仕事が終わったり、あいさつが終わったりしているところがございますので、余り支出は、ないというふうには理解してございますが、一応、そういう制度はございますので、一般職で言いますと、ことし２０５万ぐらいは予算要求してございますが、余り多く支出はしていないというふうに理解してございます。 ○議長（斎木裕司）　中村議員。 ○４番（中村明臣）　わかりました。予算措置はしたけど、どうなるかわからない、不用額で出るかもわからないということですね。　ちなみにですね、こういった新潟県がまとめた資料があります。これはアンケートに基づいてやってます。これは２１年ですから、去年ですね、リーマンショック後です。これも、先ほど言いましたように、生き残ってる会社の数字ですが、ここはやっぱり、大中小、全部合わせた統計です。３０２万円です。これが、こういう県のほうでまとめた資料もあるというふうに認識していただきたい。私もまんざらうそを言ってるわけじゃないんです。まんざらという言い方おかしいですけどね、やはり、ある程度、資料、きちんと資料をもとに申してるわけですから、しかも、大中小、全部合わせた統計ですよね。３０２万円ですよ。いかに六百何十万なり、七百何十万というのは高いかという、まず、それ、いや、皆さん一生懸命働いているのはわかりますよ。でもね、だから、こういうとき一生懸命働いて、みんなに奉公するというのが市の職員の正しい姿だと私、思うんです。　あとですね、何で私が、今、残業費を減らせとか、給料を減らしていただきたいというお願いしているかというと、今、まちは疲弊してます。お金がないないというふうに皆さんの、どなたから聞いても予算がないからと言われる。でも、残業を幾らかでも減らす。皆さんの給料も、もうちょっと我慢してもらう。そこで余った何億という金をですね、やはり、今いろんな人が質問しましたよ。みんな要望ですよ。要望ができない、お金がないから。それに充てましょうよ。例えば、介護の世界、グループホームですか、ああいうものを建てたって、公共事業は助かるじゃないですか。いろんな企業もですね、開発費がない。皆さん、３００万円とか、２００万とか出してくれるけど、それじゃ、足りないよな。１,０００万ぐらい欲しいよなと、やはり手を挙げられない。１,０００万なけりゃ、やれない仕事もある。そういうのをですね、例えば、年間３億でですね、３０件、１,０００万ずつ３０件やったってね、相当、まちは明るくなりますよ。それが毎年ですよ。海も、山も、そういう田んぼも、みんなにぎやかになります。活性化します。そういうまちをやっぱり、つくるために、どうしたらいいのかなと。どっからお金を捻出しようかなということをやっぱり、考えていただきたいんです。　そういったことで、これは口説きになりますけどね、もう本当に我々２０年前、バブルがこけてから、民間は本当に努力してきました。その時流に合わせて、景気の浮き沈みがありました。　ただ、一番、姿を変えなかったのは行政ですよ。２０年前そのまんまの姿でずっと来てる。変化しなかった。変化をきちっと、やっぱり、毎日毎日やってくださいよ、少しずつ。そうすれば、２０年後は２０年後、みんなが平等になるはずです。　そういうことをお願いして、一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　今、るるお話がありましたし、趣旨は官民格差をですね、是正をしていくということの趣旨でのお話でありますから受け取っておきますけれども、しかし、伺っておってですね、この公務員の給与を減らすことで、もっといろいろ仕事ができるんじゃないかというようなことについては、もちろん市民サービスをいろいろやっていかなければいけない、それをどう捻出するかということでありますが、それを行うことがですね、また、職員のですね、対応を必要とするということもありますし、先ほどからも、あれは、先だってもお話しましたが、市民の皆さんからの、今、要望、要求はですね、実に多様であります。こういったものに対して、的確にですね、しかも、高い能力を持って、これを対応していく、処理をしていく、これにはですね、今、中村議員がおっしゃった趣旨は、一応、受け取りますけれども、しかし、安ければ、市の公務員の給与が安くなればいいというものでは、私はないというふうに思っておりまして、それに見合うしかるべき給与を出しながらですね、それに伴う責任のあるですね、質の高い仕事をしてもらうと、させると、このことも非常に重要であるということだけ申し上げておきます。 ○議長（斎木裕司）　中村議員。 ○４番（中村明臣）　一般質問終わったつもりだったんですが、市長が、あれなんで、私はね、やっぱり、議員もね、今回、削減ということで、４人減らすか、６人減らすかということで、６人の、今、提案が出てます。２割ですよ、３０人のうちの６人というと２割です。それがイコールですね、行政のほうにも降りかかってきますよ。私が主張しているのは、２割減らすんだったら給料２割減らしたほうがいいだろうと、議員も、皆さんもですよ。人間減らしたら大変なことになる。また、そういう人たちが仕事のあぶれる。皆さんだって、２割削減させたら、また、２割の人たち、仕事探しに走らんきゃならん。そういうことになる。そういうことを警告いたしまして、最後の話にします。 ○議長（斎木裕司）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　休憩　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５５分　再開 ○議長（斎木裕司）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　日程第２の一般質問を続けます。　持田繁義議員。 ○３番（持田繁義）　それでは、議長から許可をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。　まず、大きな第１番目でありますけれども、地方自治と憲法の立場から、沖縄・普天間基地をめぐる問題をどう見るかということであります。　新潟産業大学の客員教授の西川孝純さんが８日、大学で行った講演会の模様が、地元紙で報道されております。その演題は、「新内閣と日本の政治　なぜ鳩山内閣がつぶれたのか」という内容であります。いわく、鳩山政権の崩壊の原因は、普天間基地の問題と政治と金の問題にあること、一方、米軍基地が沖縄に集中していることについて、沖縄県民の犠牲の上に繁栄を享受してきたとし、鳩山氏が基地問題を全国民に認識させたことを評価をしていると、このように出ておりますので、市内でも話題になっている証左だと思います。　国外、最低でも県外移設を公約し、その後、学べば学ぶほど、海兵隊は抑止力となっている中に埋没してしまい、５月２８日交わした日米両政府の共同声明は、名護市辺野古への移設だけでなく、日本全土に訓練移転を明記して、さらに危険を拡大する最悪の計画となりました。　日本国内に１３３も置かれた米軍基地は、イラク戦争など、中東であれ、アフリカであれ、米軍再編計画によって、世界戦略の出撃基地の拠点として一層強化されようとしているわけです。　沖縄県議会議長の高嶺善伸さんは、沖縄県民の総意は、９万人が参加した４.２５県民大会の決議と県議会の全会一致による意見書に示されている。県内移設で地元の合意も説得もありません、もう非常事態です、と強調しています。　選挙という厳粛な手段で政権交代し、期待がかかっているのに、安保条約、アメリカ戦略に、簡単に腰が砕け、聞く耳を持たず、拒否したのは鳩山首相であり、どんどん県民との気持ちから離れるからこそ、電撃辞任になったわけであります。　また、菅新首相も、アメリカに海兵隊がいるかいないか、日本にとっての抑止力と余り関係ないと言っていたのに、首相になると変わってしまう。まことに奇妙、不思議、どうして事の事実を言えなくなるのか。例えがいいかどうかわかりませんけど、まさに、蛇ににらまれたカエルのごとく、日本の将来にふたをかぶせて、これで限界を言っているようなものであります。　仲井眞知事を初め、沖縄県内４１すべての市町村長、経済界も支持していない提案を、アメリカの意向を最優先し、日本の首相が県民を説得する。それも、戦後６５年にわたって米軍基地を背負ってきた沖縄県民に対して、情勢が不確実だから黙って基地を受け入れろ、こういう恫喝であります。まさに、民主政治とは相入れないものだと思います。　５月３１日付の毎日新聞と琉球日報合同による世論調査では、辺野古移設反対が８４.１％、無条件撤去が３８％、国外移設が３６.４％となり、安保条約そのものへの疑問を高め、本来の友好条約にかえてほしい、この声が強まってきているわけです。　沖縄県名護市辺野古を米軍普天間基地の移設先にするという問題は、私たちに何を教えているのか。当事者のみならず、日本国民全体の問題としてとらえるべき極めて重要で、国民主権・国家主権とのかかわり、地方自治の基本問題を初め、政治の厳粛な責任問題と考え、市長の見解をお聞きするわけであります。　その１つは、施政方針で、時はまさに、地方の時代に向かって、とうとうと流れていますと言われた、地方の時代とのかかわりについてであります。地域のことは、その地域に住んでいる者がみずからの意思で決める。地方自治の精神を踏まえ、地方が自立して、その力を発揮することが大切、地方がよくなることが、これからの日本、将来の日本の発展につながると、このように高らかに述べられました。こういう立場から、今起こっていることをどう見ているでしょうか。　２つは、民主党が標榜する地方主権とのかかわりであります。　民主党の言う地方分権から地方主権にした基調というのは、地域のことは地域に住む住民が決めるあり方へ、そして、住民が、その行動と選択の結果及び、みずから暮らす町や村の未来に責任を負うあり方へ、日本国家を転換させること、そのために、地方ができることについて、国の権限や財源を精査した上で、地方へ移譲していく改革を推し進めると、昨年９月、閣議決定をしたわけです。これにも大きく反しているんではないかと思うんです。　３つは、地方自治の本旨、つまり、住民自治と団体自治との関係についてであります。　地方自治の本旨は、住民自治と団体自治であります。　１９６４年、憲法調査会報告書で明確にしております。その１つは、住民の権利の拡充、２つは、地方公共団体の自主性・自立性の強化、３つは、地方公共団体の行政の公正確保とし、３原則を堅持することとなっております。　だからこそ、政府が自治体に政治的圧力をかけ、住民の要求を踏みにじることはあってはならない。まさに、地方の時代に逆行するものであります。この立場からどう見るかであります。　４つは、日本国民の主権と国民の幸福を追求する権利の根本が問われていると思うんです。　日本の憲法は、治外法権による米軍の存在と住民に対する生命を脅かす基地の存在と基地公害は認めていません。米軍の国内での存在は、いわゆる戦力であり、その侵略的軍事力自体が憲法９条に違反するわけであります。抑止力ではなくて、むしろ、日本国民の生活と権利を侵害、じゅうりんするものであって、世界の他の国にはない異常な実態を告発することは、日本全国の自治体としての、私は共通の課題、責務と言ってもいいんではないかと思うぐらいであります。　５つは、抑止力を盾に、アメリカに物が言えない政府でいいんだろうかということです。　アメリカでは、野生生物保護から低空飛行訓練は禁止しています。しかし、日本では３０メーターから１２０メーターという超低空飛行訓練が平気で行われます。訓練ルートの規制は全くないに等しいんです。　また、飛行場は、住民の安全を守るクリアゾーンがあるのに、沖縄・普天間は、その中に３,６００人が住み、学校も、病院も、公共施設もあり、世界で最も危険な基地となっております。　日本の政府は、対等なパートナーとするアメリカに対して、沖縄県民の一致した歴史的に蓄積された悲痛の声を踏まえ、物が言えないことは、それは、真のパートナーとは言えない。まさに、従属国そのものでないか。５０年も６０年も続いて、さらに将来にわたって、こんな状況でいいんだろうかという問題であります。　国防長官だったラムズフェルドさんです。我々は、本当に我が軍が望まれているところに基地を置きたい、歓迎されていないところにはいたくない、こう言っているんです。沖縄の民意、事実を、日本政府が正面から向き合い、伝えること。アメリカは、デモクラシーの国であります。まさに、この民意を全く無視することは、できないはずであります。我が党の志位委員長は、みずから出られました。　６つは、沖縄米軍基地の成り立ちを市民・国民的に認識する重要性であります。そんなこと言っても無理なんじゃないのというのは、ちまたにいろいろあります。日本と沖縄が求めてつくった基地ではないことであります。戦時中の占領下でも、土地や家屋など、私有財産を没収し、略奪することは、国際法に違反する中身です。というのに、県民を収容所的に囲い込んで、民有地を勝手に奪って基地を建設したわけであります。　さらに、戦略上の必要から、土地提供の布令、布告を出し、それも、値段はたばこ１個より安く、拒否すれば銃剣とブルドーザーで強奪し、基地を拡大したのであります。その経過を認識できる、客観的で道理ある報道等が、私は必要だと思います。　歴史的に見ても、条件つきでの移設は、あり得ないと思います。引越先はアメリカで見つけ、その費用もみずから出し、荷物もまとめて出ていってほしい、これが道理だと思います。日本で探そうとするから、首相が次から次へかわらざるを得ないと思うんです。　７つは、青少年健全育成と日本の将来への最悪の事態を回避すべきだと思うんです。　青少年の健全育成、教育の基本認識と子供たちの社会性を育てることの重要性について、山崎教育委員長は、初心、忘るべからずということ、教育は、学校のみならず、家庭、地域、社会、特に大人のあり方、大人が変われば子供も変わる、このように砂塚議員の一般質問に強調されました。期せずして、こういうことになりました。　政治は、無関係どころか、鋭い関係を持っているはずです。まさに沖縄の基本要求、期待を担って、国の代表となった方々が、いとも簡単に約束をほごにすること、裏切る政治のあり方は、あすの日本を担う青少年に極めて悪い影響となるだけでなくて、政治、政党不信を蔓延させることにもつながると思います。　青少年には、あきらめず挑戦せよと、こういった心構えを説くのに、変化だとかチェンジというには、チャレンジ、挑戦しなければ前向きな打開はできないはずなのに、政治的にあきらめてしまうという、恥ずかしい状態だと言わざるを得ません。これらについて、見解、難しい問題だと思いますけれども、見解を求めておきます。　大きな２番目は、プロポーザル方式による北条小学校の建設課題についてであります。　質問の１つは、（発言する者あり）国家と、県と、市と、こういう意味ですからね。質問の１つは、学校建築にプロポーザル方式を取り入れる意味と意義についてであります。２つは、新市民会館建設における成果と教訓はどう生かされたのか。３つは、建設委員会、保護者、教職員、子供たち等、いわゆる地元の関係者の意見や要望は、どのように反映されていくのかであります。４つは、基本的条件、提案課題の公表、応募スケジュール等はどのように運ぶのかということです。　私は、６年前の１６年６月議会におきまして、全面木造校舎を北条地区に築造する課題を研究する方向はあるか、こう質問を行いました。その要旨は、北条地区の統合小学校の改築は、５年ないし６年先だと思う。文化財をつくり、残す観点、建築大工さんを初めとする建築関連業者の経済産業的振興、後継者対策をも考慮し、この課題に挑戦し、研究する意義は大きいのではないか。また、教育の多様性と特色性、構造技術の進展など、考え方の面からも飛躍があること。「木の学校選集」という専門誌を紹介し、平成１０年４月における文科省大臣官房文教施設部長の木造校舎築造への今日的意義も説明しました。それは、ゆとりと潤い、環境との調和、地域に開かれた施設、地域の風土や文化、産業振興に即した施設づくり、鉄筋コンクリートという画一した施設とは違う観点の重要性であります。　さらに、北条の地域特性、コミュニティを中心とした地域づくりの特徴、純農村地域の中で山村を守るボランティア活動の活発性、都市と農村地域との交流、文化財の多様な存在などとともに、この地域に住む人たちの生きざまも紹介したわけであります。　当時、教育長の答弁は、当面は木造校舎への改築については考えていないが、建設、あるいは、どこに建てるかとは別にしても、研究対象としては、非常に御指摘のとおり、意味がある。文科省も言っているとおり、十分、研究を続けていく対象に考えておりますというものでした。　また、当時の市長、西川市長も、単に鉄筋コンクリートの冷たい感じよりは、純粋に木造の校舎になったときの温かみはあり得る。比較検討の意味で検討してみること、文科省や県はどういう顔をするか、いずれまた、お答えする状況も来ると思う、としていました。いずれも、研究課題として、前向きな答弁と受けとめてきたところであります。　あれから６年たちました。具体的にも余り例のない環境と条件で、北・南合同校舎による学校教育を経て、今、新生・北条小学校、スタートいたしました。今は建築時期を待つのみとなっております。　御承知のとおり、地元の建設検討委員会で、さまざまな角度から議論し、一定の方向を出す中でも、小中一貫教育の方向性なども考慮して、教育委員会から北条中学校敷地周辺という方向が提案され、地元説明会を経て、これが承認をされ、そして、地域環境整備を含め、今後の課題も整理する中で現在に至っているわけであります。　このプロポーザルを学校建築に採用するというのは、いろいろと調べてみますと、さまざまなところで、もう行われているわけでありますが、柏崎市とすれば初めてですけれども、これは、よい建築の実現、質の高い建築設計、発注者の要求する性能、品質、加えて良好な景観形成等も考慮するという立場であります。当市では、既に市民会館の建設に当たって、その成果と教訓を持っていると思います。学校建築にプロポーザル方式を採用することは初めてでありますけれども、これをどう生かし切るかであります。　教育環境の向上と安全・安心な地域づくり、環境との調和、地域コミュニティとの交流、その向上、将来にわたって地域住民に愛され、誇りとされること。ある市では、日本一の創造ある学校をつくりたいという立場でプロポーザルをやるところもあるようであります。市が掲げる小中一貫教育体制の充実、向上の中で、本当の学習力をつくれることこそが重要だと思います。　この方式の採用に当たって、発注者である市と設計者、関係住民などが密接な協働があってこそ、高い設計力が可能となると思います。　当然のことながら、当市の教育方針、いわゆる哲学でありますが、そういった総合的な観点が求められるだけに、どのような条件、提案、運びとなるのか、伺うわけであります。　質問の５番目は、学校の木造設計が注目され、教育的効果、環境、地域の風土、文化との調和、健康と心理、空調効果等の研究もあるが、どのように考慮されるかということであります。　財団法人日本住宅・木材技術センターというのがありまして、木造校舎の教育環境という研究資料があります。きょう持ってまいりました。この副題は、校舎建築材料が子供、教師、教育活動に及ぼす影響としております。編集代表は、愛知教育大学の橘田紘洋さんです。農学博士です。ほかに保育学、養護教育学、心理学、建築学、材料学など、専門家で構成された木造校舎研究会による報告集であります。　今後の木材活用への期待と評価について、木造の空間が持つ居住性や雰囲気が、体力の向上や精神面での形成過程にある子供たちが生活時間の多くを過ごす教育の場として、環境への影響が大きいこと。落ちつき、暖かさ、ゆとり、安らぎ、明るさ、やわらかさ、教室等の機密性、熱の放射性と循環性、いわゆる室内気候にすぐれていることが、研究の中から浮かび上がってきております。　さらに、木造という面から、家庭の延長上にあり、家庭と学校の双方の教育的機能を連続的に発揮する効果が上げられています。　最近、このような研究がされているわけですけれども、改めて着目して、採用への検討があるかないか、お聞かせください。　質問の第６番目は、環境配慮契約法を基本的に取り入れるかどうかであります。　環境を考慮した契約法、つまり、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律が平成１９年１１月に施行し、その１２月には、国及び独立行政法人等における温室効果ガスの排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針も定められたわけであります。これは、自然エネルギー等の積極的な利用を含むものであり、経済性に留意しつつ、価格以外の多様な要素を考慮する、その技術提案を求め、総合的に勘案して、最もすぐれた設計者を特定する方式であります。この点は、どのように対応されるのか伺って、１回目を終わります。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、持田議員の御質問にお答えをいたしますが、私のほうからは、地方自治と憲法の立場から、沖縄・普天間基地をめぐる問題をどう見るかと、こういうお尋ねでありますが、この普天間問題に対するお尋ねということでありますけれども、戦後６５年にわたってですね、沖縄と米軍基地の問題、多くの課題、問題を抱えてですね、今日に至っているわけでありますが、今も御指摘のように、というよりも、これまでの内閣も含めてですね、歴代の内閣が、この沖縄問題、大変な苦労、努力をされてきているところであります。　私は、日々、柏崎市政のことで頭がいっぱいでありますので、この普天間問題について、ここでお答えする、お答えできる立場にはありませんので、今、むしろ、持田議員のお尋ねというよりも、主張を聞かせていただいて、私なりの所感を二、三述べて、答弁にかえたいと思いますので、よろしくお願いします。　私、かねてから、国と地方の関係、これは上下、あるいは、主従関係ではないと、対等、協力の関係であるべきだということを述べてまいりました。これが今、民主党政権が言っているところの地域主権、この地域主権という言葉には、ちょっと、いろいろと議論があるようでありますけども、その考え方とは、基本的に同じだというふうに思っております。

　全国一律のですね、基準から、地方がみずから判断する行政へと転換をする必要があり、まさに、この地域のことは、その地域で住んでいる者がみずからの意思で決めると、こういう地方自治の精神、これが非常に重要だというふうに思っているわけであります。　地方が自立して、その力を発揮することが、それぞれの地方、地域の発展につながり、ひいては、日本全体の発展につながるというふうに信ずるものであります。　そのような観点に立った上でですね、国と地方とが、それぞれ果たすべき役割ということについては、明確にする必要があるだろうというふうに思っておりますが、国として果たすべき役割の中には、もちろん、今お尋ねの外交、あるいは、防衛の問題があるわけであります。とりわけ、基地の問題も含めた安全保障の問題は、国の最重要専決事項であり、これは、国の責任において、その方向性を定め、それに対する国民的合意形成を図って、関係する地域、あるいは、自治体、住民の合意を得て、これを進めるという必要がありますし、まさに、これは国の業務であります。　今回の普天間基地の問題は、このような国家的課題と、それから、地域主権の関係を、言ってみれば、鋭く突きつけるものになっておりますが、同時に、我が国の安全保障のあり方、我が国とアメリカとの関係、沖縄の過大な基地負担の問題など、これは、日本国民全体として改めて考えなければならない大切な問題を提起していると。そういう意味では、持田議員もちょっとおっしゃいましたが、今回のこのことについては、それなりに意義があるといいますかですね、大事な問題を提起しているというふうに思っておりますが、それはそれとして、今申し上げましたように、この普天間基地の問題ももちろんそうでありますし、国家的なテーマについても、当然のことながら、その地元の合意を得ることが前提であり、地元合意を得る努力が必要であるというふうに私は思っております。　それから、もう１つ、ちょっと申し上げておきますが、この普天間基地問題が、改めて政治家の言葉の重みについても問いかけるものになっているというふうに思っております。言葉だけが先行して実行が伴わないと、この普天間基地の問題で言えば、結果として、沖縄の人々を初め、多くの人の期待を裏切ってしまっているという結果になっているわけでありましてですね、政治家としては、みずから発言したことを実行する、これは、決して、もちろん容易なことではありませんけども、少なくとも言葉だけで終わってはいけないということだというふうに思っております。そういうことも改めて銘記をする機会といいますか、まさに他山の石とすべきものというふうに受けとめております。　そのことに関連して申し上げると、特に私どもの立場からすると、今、民主党政権が一丁目１番地とも表現されている地域主権の推進、実現、これについてですね、言葉だけに終わることのないように、特に今、ようやく国と地方との協議の場が整いつつあるところでありますので、これから、しっかりとですね、この地域主権、地方自治の確立がしっかりとできる方向で進めてもらいたいということを強く望んでおります。ということで、私の答弁を終わります。 ○議長（斎木裕司）　教育長。 ○教育長（小林和徳）　それでは、私のほうから、プロポーザル方式による北条小学校の建設課題について、６項目の御質問がございましたので、それにお答えいたします。　まず１つ目、学校建築にプロポーザル方式を取り入れる意味、意義についてであります。　学校施設整備におきましては、子供たちの学習や生活の場、地域住民の交流の場であることはもちろん、近年は、防災拠点として、また、環境活動を行う場として、高機能かつ多機能化が求められています。さらに、地域と連携した整備も大切になっています。　公共施設の建設に当たっては、こういったさまざまな意見や要望を把握することが必要であり、特定した設計者と、より具体的に意見交換できる機会を確保するという点で、プロポーザル方式がその目的に適したものと考えています。　新市民会館の基本設計業務において実施されたプロポーザル方式は、当市においては、まだ余り一般的とは言えませんが、県内や全国では、既に広く採用されているところであります。　特に、小中一貫教育の円滑な実施、多様な学習内容や学習形態への対応、地域の気候・風土、ＣＯ2削減を初めとする環境共生の取り組みなど、当市の現状や課題について、十分な理解を深めて設計に当たってもらうには、従来の委託金額の多い少ないによる入札方式ではなく、設計者の技術力や経験、設計に臨む意欲や体制などに基づいて選定するプロポーザル方式がふさわしいと考えています。　２番目、次に、新市民会館建設における成果と教訓は、どう生かされるかについてであります。　新市民会館は、現在、完成しておりませんので、最終的な評価を行うことはできませんが、新市民会館のプロポーザルでは、中越沖地震からの復興のシンボルなどの基本的な考え方に対して、１４８者から提案を受け、従来の入札では判断できない業務の理解度や発想の豊かさ、取り組み意欲等々を総合的に審査して、最もすぐれた提案を行った設計者を選定したわけであります。　新市民会館と学校は、その用途、規模などが基本的に違いますけど、発注者が建物に機能性・快適性を求めることは同じであります。　新市民会館のプロポーザルでは、劇場、ホールという特殊な建築設計であることもあり、広く全国から提案を募集することといたしまして、参加資格に設計事務所の所在地の制限を設けませんでした。　今回は、学校の設計でありますので、市内、県内の設計事務所でも十分、設計能力、実績などが見込めることから、参加資格に設計事務所の所在地について、制限を設けました。　今回のプロポーザルは、応募要件や審査体制などにおいて、新市民会館とは実施方法が異なりますが、新市民会館の経験を踏まえて、北条小学校の建設に最もふさわしい設計者を選定したいと考えております。　３点目、地元の建設委員会、保護者、教職員、子供たち等、関係者の意見や要望はどのように反映されるかについてであります。　プロポーザル方式では、設計者の選定後から、具体的な設計を発注者との共同作業により進めます。今回のプロポーザルにより選定され、業務委託を受ける設計者は、北条小学校建設委員会の場で、地区の代表者や保護者、教職員と意見交換などを行いながら、基本設計を進めていくことになります。　なお、今回のプロポーザルは、小中一貫教育の効果を高める学校、地域に信頼される魅力ある学校、そして、環境及び気象条件に配慮した学校の、３つの基本コンセプトを提案課題とし、設計者の提案意欲などを評価し、設計者の選定をしたいと考えております。　４点目、スケジュールについてでありますが、既に第１回の北条小学校プロポーザル審査委員会を６月４日に開催し、概要を説明したところであります。今後、基本的条件、提案課題などの応募要項について、プロポーザル委員会の承認を受けてから、７月上旬に公表し、２回の審査を経た後、８月下旬には設計者を決定する予定であります。　次、５点目、学校の木造設計が注目され、教育的効果、環境、地域の風土・文化との調和、健康と心理、空調効果等の研究もあるが、どのように考慮されるかであります。　本市の学校建築においては、これまでも床材などの内装材に木質系の材料を使用するなど、質の向上に努めてまいりました。特に、北条中学校では、この考え方に配慮した建設を行いました。　今回の北条小学校の改築については、北条地区の設計積雪量３メートルに耐える構造や、建築基準法、消防法などの法規制、また、財政上の制約や既存中学校との調和などを総合的に踏まえた上で、構造、内外装などを検討いたします。その中で、木質系材料の使用に努めてまいります。　６点目、最後に、環境配慮契約法を基本的に取り入れたものになるかについてであります。　先ほどの３つの基本コンセプトの１つとして、環境及び気象条件に配慮した学校を設計課題にしておりますので、今回のプロポーザル方式は、環境配慮契約法の取り組みに基づく環境配慮型のプロポーザルだと言えます。　本市の小・中学校では、既にエネルギー等使用量目標、環境目標を設定し、教職員や子供たちが、地球温暖化問題、環境保全活動に対して積極的に取り組んでおります。　今回の改築においても、ＣＯ2削減を初めとした環境への配慮は、当然、考えなければならない課題であります。　以上であります。 ○議長（斎木裕司）　持田議員。 ○３番（持田繁義）　ありがとうございました。　市政の課題で頭がたくさんあって、なかなか答える立場にないと言われましたが、それぞれ整理をされて答弁をしていただきました。まさに、国民全体で考える、本当にいい機会になっていると私も思いますし、まさに、これは、地元の合意を得ることが大事だということが大きな基本として流れ、まさに地方自治、言ってみれば、やっぱり、憲法の精神ということになるんだろうと思いますけれども。　もう１つ、やはり、言葉だけに終わらさないと、これが私たち、やはり、政治に携わる者の最も基本的な観点なんだろうと思います。　そこで、この地元の合意を得ることが大事、これが、ある意味ではベースになると思うんですけれども、何しろ６５年間です。これからも、このままの状態を続けなさいということに対して、絶対に嫌だと、もう後には戻れないと、これは県議会議長の緊急事態という中にあらわれてると思うんですね。それで、抑止力ということも盛んに言われているわけですけれども、このことが、内実が理解と納得があれば、こんな大騒ぎはしないわけです。そうでないからこそ、まさに、身に感じるからこそ、危険と基地被害が重なって、それが蓄積になっているからこそ、もう県民は許せないし、九州一円の自治体も、ほとんどだめだと。　そして、さらに、知事会を緊急に招集されて、二十数名が参加もしましたけれども、一部の人を除いて、基本的には無理であろうということでした。　こういう立場に立つときに、やっぱり、沖縄の総意、そして、国民全体の総意や方向は一致し始めているわけです。大事なことは、これをどうアメリカに対して物を言うのかということになるわけですけれども。　もう１つ大事なことがあるんです。今度、子ども議会をやられるということで、先ほど議運の中でありました。地方議会は民主主義の学校と言われる、その角度から勉強したいということでした。まさに、沖縄問題をめぐる問題というのは、民主主義そのものなんです。　しかし、国会に行くと、この民主主義が否定をされる機構に変質してしまう。これでいいんだろうかというのが、私がですね、この質問を考えるときに、いろいろと自問自答しまして、どれが正しいのかと。勉強会にも行って参りました。やはり、基本は、日本の憲法のとおりの立場に立つしかないというふうに思うんですが、この限りで市長の感想がありましたらお願いします。　それから、学校の建築でありますけれども、基本的な理念がコンセプトとして出されたわけですけれども、要は、こういうことで全部入っているといって、再確認の意味で聞かせていただきたいと思います。　多様化する教育内容に柔軟に対応できる施設にすると。２つ目は、子供たちが楽しく学べ、遊べる、ゆとりと潤いのある施設、環境整備も含めて、そういう立場に立つのか。それから、環境型ということですから、自然エネルギーの活用、そうすると、附属的なものも考えられているのかどうか。さらに、地域の人々が交流、連携しやすい施設、もちろん安全・安心というのは、もう当たり前でありますけれども、こういったことが基本的な角度から入れられたプロポーザル方式になるのか、これを改めて聞かせてください。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　普天間基地の問題については、もうさっき答弁したとおりでございます。片山議員にもお答えしたんでありますが、ここは柏崎市議会の場でありますので、ひとつどうか、大変難しい問題ではありますが、これは大いに国会、国政の場でですね、きちんと議論をして方向性を定めて、そして、さっき申し上げましたが、もちろん地元の理解も得るという、その作業をやっていただく必要があるだろうということであります。 ○議長（斎木裕司）　教育長。 ○教育長（小林和徳）　私が先ほど答弁申し上げた、その中身は、ほとんど持田議員の願いに、かなり沿ってる部分があるのではないかと思いますし、今、御指摘の、細かい点をいろいろ御指摘されましたが、そのようなことを建設委員会の中で意見を拝聴しながら詰めていってやっていくというのが、具体的にプロポーザルに生かされてくるわけですので、それをやるためのプロポーザルなのだというふうに御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（斎木裕司）　持田議員。 ○３番（持田繁義）　確かに、ここは国会じゃありませんから、国の問題は、確かに国会でやらなければならないわけです。しかし、普天間問題をめぐる問題というのは、日米安保条約が深くかかわるわけですね。日米安保条約というのが、軍事同盟だけかというと、そうじゃないわけですね。文字どおり、暮らしにかかわる、身近な暮らしで、最も深くかかわった中身と言って差し支えないと思うんです。これが改定されて５０年、６月２３日が、その批准の日であります。柏崎市議会の最終日に当たります。なぜ、身近かというのは、先ほどから出てるように、労働者派遣法の改正、だれが言い出すのか。それから、郵政民営化、だれが言い出したのか。大型店がどんどん出てきて、小売店がもう本当に減ってきて、周辺では買い物すらできないという、この大型店法の廃止、これはどこから出てきたのか。　御承知のとおり、年次改革要望書というのを、お互いやりとりしています。すべてこれは、アメリカからの経済摩擦といいますか、貿易摩擦といいますか、構造改革といいますか、農業も含めてです。つまり、日本の私たちの暮らしそのものがアメリカとの国同士でやり合ってるわけです。それが具体的にあらわれてるわけです。原発だってそうです。　ですから、国会の場じゃないんです。文字どおり、私たちの暮らしそのものが安保条約にかかわり、今、普天間問題として表面化してますけども、暮らしそのものなんで、改めてそうではない、やはり、最初の答弁である、国民全体で考え、地方から、やはり、これは、どういうふうに言えばいいですか、地方主権という立場で考えるべきだということをですね、やっぱり、市長の立場からもね、言ったって不思議じゃないわけです。ですので、国会の場云々というのは、私は、ぜひ、否定してほしいんです。もう暮らしそのもので、これはかかわってると、普天間というのは、その一部なんだということなんで、ここは聞かせてください。　それから、もう１つ、学校建設で今大きな課題となっている、実は変則というとあれですけど、わけあって、ちょっと整地されていない土地もあるんです。この辺はどういう課題として対応されていかれるのか、それも聞かせてください。どんな方向性を持っているか、聞かせてください。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　たびたびのお尋ねでありますけど、持田議員は、何か柏崎市議会の場で主張したい、言ってほしいということでありますが、さっき御答弁しましたように、国と地方との関係、役割分担で言えば、防衛、外交、そして、安全保障、これは、まさに国の問題であります。まさかですね、持田議員は、あの普天間基地を柏崎に持ってきてはどうかと、それについて、市長はどう考えるのかと、こういうお話であれば、私も答えざるを得ないと思いますが、そうでなければ答えようがないということだけ申し上げておきます。 ○議長（斎木裕司）　教育長。 ○教育長（小林和徳）　このプロポーザルについては、現在ある敷地の中でプロポーザルにかけますので、土地の問題は、これとは別に考えていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（斎木裕司）　持田議員。 ○３番（持田繁義）　大変ありがとうございました。　大きな問題を質問しましたので、大きな答えは、なかなか出づらいというふうに思いますが、やっぱり、国と国との関係というのは、非常に大きな問題ありますし、先ほど言いましたように、私たちの暮らしに直接かかわるという点で、構造改革路線ということも、私たち、盛んにここの場で言いました。その構造改革路線の最たるものというのは市町村合併と、その中で公務員を削減し、地方議員を削減しという流れが強まってきたことは事実です。今もまだ、この道半ばにあるのかもしれません。道州制という方向でも、まさに私たち地方の立場から見れば、この内容というのは、地方自治の基本的な問題が問われつつあるという点で、それとリンクしているということをあわせて主張して、質問終わります。 ○議長（斎木裕司）　これで一般質問を終わります。　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 ○議長（斎木裕司）　お諮りします。　ただいま市長から、議第７４号平成２２年度一般会計補正予算（第３号）及び議第７５号財産の取得について（土地）の２件が提出されました。　この際、これを日程に追加し、順次議題といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司）　御異議なしと認めます。　したがって、議第７４号平成２２年度一般会計補正予算（第３号）及び議第７５号財産の取得について（土地）の２件を日程に追加し、順次議題とすることに決定いたしました。　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜日程追加案件（議第７４号）　平成２２年度一般会計補正予算（第３号） ○議長（斎木裕司）　議第７４号平成２２年度一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。副市長。 ○副市長（山田哲治）　議第７４号について、御説明申し上げます。　本案は、平成２２年度一般会計補正予算（第３号）についてであります。　この補正予算は、法律事務所の開設に係る補助金及び法人市民税の更正請求に基づく過年度納付済還付金について、総額７,９００万円を追加いたしたいものであります。　それでは、歳出について御説明申し上げますので、予算書の１２ページ、１３ページをお開きください。　２款総務費、１項１目一般管理費、法律事務所誘致推進事業は、本年４月に補助金交付要綱を制定し、市内に法律事務所を設置する者に対して補助金を支出することとして誘致活動を展開してまいりました結果、新潟市内の法律事務所に勤務されている弁護士の方から、柏崎市内で事務所を開設したいとの申し出が、去る６月１０日にあったものであります。事務所の開設期日が８月１日を予定されておりますことから、このたび、補助金３００万円を措置いたしたいものであります。　続きまして、２項２目賦課徴収費、収納業務経費７,６００万円は、昨年、事業所を閉鎖いたしました研精舎への還付金及び還付加算金であります。

　これは、同社の破産管財人から、国税の更正決定に基づいて法人市民税の更正請求がなされたため、還付金及び還付加算金を措置いたしたいものであります。　以上で歳出の説明を終わりまして、次に、歳入について御説明申し上げますので、予算書の２ページをお開きください。　繰越金７,９００万円を増額し、歳出との均衡を図っております。　以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長（斎木裕司）　質疑はありませんか。　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　すみません。市税等の還付金及び還付加算金ですけれども、これは単年度ですか、それとも複数年度にわたったものを返還することになるんでしょうか。 ○議長（斎木裕司）　財務部長。 ○財務部長（近藤清信）　単年度ではなく、複数年ということで、過去の分にさかのぼってという形になります。 ○議長（斎木裕司）　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　これは、それじゃ、何年分になるのか。なぜ、このような、逆に言うと、還付申請が出てきたのか、そこの経緯もあわせて御説明いただきたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　財務部長。 ○財務部長（近藤清信）　基本的に、うちらが事情聴取した中では、管財人のほうから請求があったわけですけども、基本的には仮装経理ということで、過去の申告が間違っていたと。それを国税の、いわゆる税務署に修正申告、更正請求をしたと。それによって国税が、その更正を認めたということで、それをもって柏崎市のほうに請求があったということで、その金額についてですね、還付加算金も含めて、今回の予算措置をさせていただいたということで、年限的には、うちとしてみれば、５年間という部分に考えるのかなというふうには思ってますけども、向こうからの請求としては、今、７年という形で出ています。　ただ、国は、基本的には２年を更正しますけども、実質的の還付は５年という形です。　ただ、会社がもう存続をしていませんので、繰り越しで法人税を更正していくということができないということですので、過去の納付分を還付をするという形になります。 ○議長（斎木裕司）　三井田議員。 ○２５番（三井田孝欧）　すみません。法律事務所、新潟市内から１カ所決まったということは大変うれしいことだと思いますけど、先般、我々議員にも人事課長からいろいろ要綱が送られてきたと思って、私も方々に、いろいろちょっと聞いている最中だったんですけど、確認の意味なんですけど、これで１つの事務所は決まりましたと。まだ、ほかに、もし手を挙げてくるような事務所があった場合は、また、補正予算等で対応するのか、もう１つだけで、事務所だけでいいのかと、この確認だけお願いします。 ○議長（斎木裕司）　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎）　今回の申し出については、非常にありがたい件だと思っております。　それから、１件でですね、法律事務所が１件で済むかということにはならないかと思いますので、さらに申し出があれば、これはやっぱり、補正予算で対応していきたいと思いますが、上限もやっぱり、あろうかと思いますので、一応、その辺、応募状況を見ながらと思ってますが、再度、２人目があれば、それは、その時点で補正予算を組みたいというふうに思っておりますので、もし、そういう方がいらっしゃいましたら御連絡をお願いしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一）　研精舎の件なんですが、今、部長の御答弁の中に仮装経理という言葉かあったんですけど、もう少し詳しくお聞かせをいただきたい。粉飾ということでしょうか。 ○議長（斎木裕司）　財務部長。 ○財務部長（近藤清信）　粉飾ということでは……。粉飾は実際的にですね、利益を過大に計上するということですので、仮装経理という形になると、売上とか、経費とか、その辺の縮小、増大という部分で整理をされています。　粉飾ということになりゃ、法人税法で言えば罰になるわけですので、一応、今、うちのほうでとらえているのは仮装経理ということで、管財人のほうから聞いている。 ○議長（斎木裕司）　質疑を終わります。　ただいまの議第７４号は、総務常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜日程追加案件（議第７５号）　財産の取得について（土地） ○議長（斎木裕司）　議第７５号財産の取得について（土地）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。会田市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、本日提案をいたします新市民会館の用地取得につきまして、新日本石油株式会社と協議を進めてまいりましたが、このたび土地の売買契約を結ぶに当たりまして、新日本石油から用地の一部を無償で譲渡、いわゆる寄附ですが、したいとの申し出がありました。　議案提案に先立って、私から、まず、そのことについて、御報告を申し上げたいと思います。　新日本石油株式会社から無償譲渡いただく土地につきましては、本日配付をしております土地取得の議案に添付をしました位置図で説明をいたします。　今回、売買により取得する予定であった土地は、図上のＡと記された２つの土地ですね、合わせると７,９２５.０１平方メートルであります。それと、Ｂと記載されています土地７,９２４.９９平方メートル、この合計面積１万５,８５０平方メートルになるんですが、このたび、その面積の２分の１に当たるＢの土地、これを柏崎市に寄附していただくことになりました。　中越沖地震からの復興のシンボルである新市民会館の用地取得について、新日本石油から格段の御配慮をいただいたということでございます。　このたびの土地取得につきましては、昨年来、新日本石油株式会社と協議を続け、私も機会あるごとに本社を訪問し、この土地区画整理事業は、当市にとって中心市街地活性化の核となる重要な開発であることや、土地取得に対する基本的な考え方について、いろいろと意見交換をして、この柏崎市の中越沖地震からの復興や、今後のまちづくりなど、相互に連携を深め、双方にとって有益な土地活用となるよう話を進めてまいりました。　一方、この新日本石油株式会社におきましても、当市が明治以来、約１００年にわたって操業を続けてきた、つながりの深い土地柄であり、また、その操業の地の新たな土地活用が図られて、今後の柏崎市の活性化と発展のために役立つことに意義を見出されたものであります。　このたびの寄附につきましては、柏崎市に対する深い御理解のたまものであると深く感謝を申し上げる次第であります。　今後とも、この土地区画整理事業によるまちづくりが、相互の連携と協力によりまして推進をされ、有効な土地活用により、中心市街地の活性化が図られますよう、引き続き努力してまいります。　私のほうからは、以上であります。 ○議長（斎木裕司）　副市長。 ○副市長（山田哲治）　議第７５号について、御説明申し上げます。　本案は、財産の取得についてであります。　これは、（仮称）新市民会館建設用地７,９２５.０１平方メートルを新日本石油株式会社から４億６,７５７万５,５９０円で取得いたしたいものであります。　なお、先ほど市長が申し上げましたように、新日本石油株式会社から取得面積の２分の１に相当します７,９２４.９９平方メートルが無償譲渡される予定であります。　今回、御提案いたしました新日本石油株式会社から取得いたしたい土地と、同社から無償譲渡される土地については、６月１４日付で、前者は仮契約、後者は契約を締結させていただきました。　また、位置図にありますように、平成２３年度に取得予定の保留地を合わせますと、（仮称）新市民会館建設用地は、全体で３万平方メートルとなる予定であります。　何とぞよろしく御審議願います。 ○議長（斎木裕司）　質疑はありませんか。　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　今、市長から、新日石さんから無償譲渡ということで、そのことについては新日本石油さんに感謝申し上げるところですが、今回の、この市が取得をする、この図面でいきますと、Ａというところ、２カ所になっているわけですけども、全体の金額はわかりましたが、金額に、いわゆる土地の単価ですね、平米単価に差額、差があるのかないのか、そこのところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎）　このＡが２つに分かれておりますが、この単価は両方同じでございます。 ○議長（斎木裕司）　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　そうすると、先のことを言うのはあれですけれども、Ｄの部分になるんですかね、２３年度の部分も、同じような金額で取得をすることになると、そういうふうに理解してよろしいですか。 ○議長（斎木裕司）　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎）　Ｄについては、２３年度、換地が終わってからということになろうと思いますが、基本的には同じ価格で取引、売買するということになろうかと考えております。 ○議長（斎木裕司）　質疑を終わります。　ただいまの議第７５号は、総務常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 ○議長（斎木裕司）　以上で本日の日程は、全部終了いたしました。　お諮りします。　委員会審査のため、６月１６日から６月２２日までの７日間を休会にいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司）　御異議なしと認めます。　したがって、６月１６日から６月２２日までの７日間は、休会とすることに決定いたしました。

　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５９分　散会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する　　　柏崎市議会議長　　　斎　　木　　裕　　司　　　署名議員　　　　　　中　　村　　明　　臣　　　署名議員　　　　　　本　　間　　厚　　幸...

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柏崎市議会 2010-06-15 平成22年第2回定例会（第4日目 6月15日）

柏崎市議会 2010-06-15
平成22年第2回定例会（第4日目 6月15日）