柏崎市議会 2010-03-15
平成22年文教経済常任委員会（ 3月15日）
平成22年文教経済常任委員会（ 3月15日）
文教経済常任委員会会議録
１ 日 時 平成２２年３月１５日（月）午前１０時
１ 場 所 ４階大会議室
１ 出席委員 委員長 若井 洋一 副委員長 加藤 武男
宮崎 孝司 中村 明臣 飯塚 寿之
若井 恵子 星野 正仁 五十嵐直樹
以上８人
１ 欠席委員 な し
１ 特別出席 議 長 斎木 裕司
１ 委員外議員 片山 康夫 持田 繁義 入沢 徳明
村田幸多朗 砂塚 定広 野中 栄司
佐藤 敏彦 池田千賀子 吉川 英二
霜田 彰 笠原 浩栄 高橋 新一
矢部 忠夫 遠藤 清 本間 厚幸
真貝 維義 吉野 芳章 荒城 彦一
１ 説 明 員 〔産業振興部〕
部 長 長井 武彦
（観光交流課）
課 長 渡部 智史
課長代理（観光係長） 田村 光一
交流国際係長 若月 秀和
交流国際主任 平田 晃
（商工振興課）
課 長 竹内 昇平
課長代理（商業振興係長） 内山 裕一
雇用労政係長 伊部 猛
（ものづくり活性化センター）
（商工振興課課長代理（工業振興係長））
次 長 近藤 拓郎
（企業立地推進室）
室 長 風間 茂
室長代理 春川 純一
（農林水産課）
課 長 小暮 覚
課長代理（担い手育成係長） 栗原 晴彦
課長代理（農地建設係長） 大須賀 均
農政企画係長 桑原 浩文
農産係長 小池 久明
林業係長 土田 哲夫
水産係長 外山 清吾
農地計画係長 内藤 清弘
農林水産課付係長（柏崎市農業振興公社） 濁川 武良
（国営土地改良事業室）
室 長 松原 正美
室長代理 金子 剛
〔農業委員会事務局〕
事務局長 大図 一郎
事務局長代理（農地係長） 石塚 道宏
農政係長 外山 隆
〔高柳町事務所〕
事務所長 田辺 正通
（地域振興課）
課 長 遠藤 一弘
産業振興係長 中村 圭希
〔西山町事務所〕
事務所長 近藤 重夫
（地域振興課）
課 長 小玉 達八
産業振興係長 高橋 一充
１ 事務局職員 議事調査係主任 武本 俊也
１ 議 題 （１）議第１９号 平成２２年度一般会計補正予算のうち、歳出５款、
６款、７款、１０款、１１款（２項除く）
（２）議第４４号 大崎温泉雪割草の湯設置及び管理に関する条例の
一部を改正する条例
（３）議案５２号 平成２１年度一般会計補正予算（第１４号）のう
ち、歳出７款、１０款
１ 報告事項 産業振興部
（１）「農業経営基盤強化促進法に関する基本的な構想」の見直しについて
（２）荒浜漁港内の堆砂除去に係る平成２２年度補正予算について
１ 署名委員 飯塚 寿之 五十嵐直樹
１ 開 議 午前１０時００分
１ 会議概要
○委員長（若井 洋一）
おはようございます。これより文教経済常任委員会を開きます。
会議録署名委員に、飯塚寿之委員と五十嵐直樹委員を指名します。
本日の委員会は、産業振興部所管の付託案件のみを審査することといたしますので、御了承お願いいたします。この審査の後、産業振興部からの報告事項として、農業経営基盤強化促進法に関する基本的な構想の見直しについて、荒浜漁港内の堆砂除去に係る平成２２年度補正予算について報告を受けることにしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
（１）議第１９号 平成２２年度一般会計予算のうち、歳出５款、６款、７款、１０款、
１１款（２項除く）
○委員長（若井 洋一）
それでは質疑に入ります。
議第１９号平成２２年度一般会計予算のうち、歳出５款、６款、７款、１０款、１１款（２項除く）を議題とします。
産業振興部の説明を求めます。
産業振興部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
おはようございます。それでは、議第１９号平成２２年度一般会計予算のうち、産業振興部、高柳町事務所及び西山町事務所所管の議案につきまして、担当課長から順次説明をいたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
おはようございます。では、観光交流課所管に係る平成２２年度一般会計予算の歳出について、主なものを中心に御説明をさせていただきます。
予算書の１２６、１２７ページをお開きください。
２款総務費、１項１０目国際交流費、００１国際交流事業４９９万２，０００円は、柏崎地域の国際化事業を主体的に取り組んでいます、
財団法人柏崎地域国際化協会への負担金が主なものであります。
続きまして、少し飛びまして、２６６、２６７ページをお開きください。
７款商工費、１項３目観光費、００１
地域活性化イベント支援事業４１３万円は、かしわざき風の陣及び、どんＧＡＬＡ！祭への補助金であります。
００２海水浴場管理運営事業の０１海水浴場安全対策費１，１６１万円は、海水浴客の安全対策として、ライフセーバーを配置するための業務委託料であります。
２６９ページをお開きください。
００３
登山道遊歩道等管理運営事業の０１
登山道遊歩道等保守管理事業３０３万２，０００円は、各登山道等において地元と連携した各登山道コースの整備事業で仮設トイレの管理、登山道の整備委託が主な経費となっています。昨年の天地人効果もあり、北条地区で観光客が増加していることから、今年度は新たに北条いにしえロード内に仮設トイレを設置し、観光客の利便性を高めることとしています。
続きまして、０２登山道遊歩道整備事業１５０万円は、聖ヶ鼻の災害復旧工事が完了したことから、利用再開に当たりまして転落防止柵を整備する経費が主なものであります。
次の００４誘客宣伝事業０１の２，４６０万６，０００円は、柏崎観光協会、
柏崎地域観光復興推進協議会への負担金が主な経費であります。なお、昨年の大観光交流年を契機として構築されました官民の連携を一過性で終わらせることなく、これまで各地でなされてきた受け入れ態勢づくりをさらに磨き上げ、持続可能な観光地づくりを進めるため、県、市町村、観光関係者で構成する大
新潟観光キャンペーン推進協議会、これまだ仮称でありますけれども、今後２年間設置することから、負担金４０万１，０００円も措置をいたしました。また、市政施行７０周年記念事業として
ジュニア柏崎海岸縦断アウトリガーカヌーチャレンジや、柏崎の四季写真コンテスト等への実行委員会負担金を新たに計上しております。
次の０３観光商品開発・販路開拓事業９０８万４，０００円から、次のページの０６観光資源環境整備事業４２４万９，０００円までの事業については、昨年度に引き続き、新潟県
ふるさと雇用再生特別基金事業及び新潟県
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用し、新たな観光資源の開発やＰＲ、また、観光施設等の環境整備を実施するための委託料を計上しております。
次の００５ぎおん柏崎まつり事業２，０７３万５，０００円は、ぎおん柏崎まつり協賛会への負担金ですが、観光客の増加に伴う安全対策費の増加や、市政７０周年を記念する花火大会でもあることから、昨年より７２０万円を増加しております。
００８えんま市花市露店管理事業１，０９１万５，０００円は、えんま市の電気配線、放送設備設置や清掃、交通整理業務、安全対策業務等の委託料が主な経費となっております。
下段の０１０国民休養地管理運営事業５１１万３，０００円は、昨年は地震からの影響と予算削減のため開催期間を通常より３カ月短縮したにもかかわらず、利用実績が平成１８年度と同等となり、利用者の増加も見込めることから、これまで対応できていなかったシャワーのふぐあいの修繕等を行う経費を新たに計上させていただきました。
一番下の０２０
地域資源活用型観光推進事業７４万７，０００円は、八石道自然を守り親しむ会が設置した登山案内看板が老朽化により倒壊したことから、新たに設置するための経費と、柏崎七街道事業パンフレットの印刷製本費を計上したものであります。
２７２、２７３ページをお開きください。
０２１柏崎港
観光交流センター管理運営事業３１８万９，０００円は、柏崎港西埠頭にあります夕海の管理委託費が主な経費であります。昨年は、観光協会によるにぎわいづくり事業として物産展や各種イベントを開催してきましたが、今年度につきましても、引き続き各種イベント、物産展の開催を計画しております。
０２３松雲山荘ライトアップ事業２４１万円は、昨年、土日・祝日に借り上げている剣野小学校駐車場も満車になるなど、これまでにない来場者があったことから、今年度は赤坂山公園駐車場を利用するに当たり、一部照明の増設と松雲山荘内の安全管理のための照明の増設を実施するための経費を計上しております。
０２５観光復興事業２０万円は、
ポストデスティネーションキャンペーン受け入れツアーを企画するに当たり、文化財や観光資源をガイドするためのボランティアガイドを養成するための経費を計上しております。全額、県観光協会からの助成金を財源として活用しております。
以上、観光交流課所管分の予算について説明をさせていただきました。よろしく御審議お願いいたします。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
おはようございます。それでは、商工振興課所管の予算の主なものにつきまして、順次御説明を申し上げます。
それでは、２３０、２３１ページをお開きください。
５款労働費であります。００２の０１
ワークプラザ柏崎管理運営費１，１４１万７，０００円のうち、
ワークプラザ柏崎管理代行料１，１２４万２，０００円は、指定管理者である社団法人柏崎市シルバー人材センターへの管理委託の経費を計上したものでございます。
次に、００３融資預託事業３７億９６０万円は、それぞれ説明欄にあるとおりの預託額を計上いたしました。全体としては、ほぼ前年並みでございます。
次に、００４雇用促進事業２，４０８万７，０００円は、前年度比１，４１９万３，０００円の増額となりました。大きな要因としては、次のページです。２３３ページの０７緊急雇用対策事業１，２００万円を新規に計上したことによります。この事業は、厳しい雇用情勢により新規学卒者の地元定着を促進するため、平成２３年３月に市内の高等学校卒業予定者を新規に雇用する市内の事業所に対しまして、１人当たり１５万円の助成金を交付するものであります。このほか、下の０８雇用開拓推進員配置事業２６０万３，０００円は、求人確保を目的に雇用開拓推進員を２名配置し、ハローワーク柏崎と連携しながら市内事業所を訪問し、求人開拓を実施する委託料であります。
次に少し飛びまして、２６０ページ、２６１ページをお開きください。
７款商工費、１項商工費、２目商工振興費でございます。００１の融資預託事業には５７億１，６３０万１，０００円を計上いたしました。全体としては、前年比１２．５％、６億３，３５６万７，０００円の増額となりました。主な要因としては、０３の中小企業等融資事業の中の地域産業活性化資金を１６億５，８００万円増額しました。逆に、経済景気対策特別資金が地域産業活性化資金への借りかえが進んだことから、７億８，０００万円減額しております。
次に、０６の県信用保証協会負担金７，０００万円は、新潟県信用保証協会の保証により融資を受ける中小企業等に対しまして保証料を助成し、負担を軽減するものであります。また昨年１月から経済不況対策として取り組んでまいりました、国の景気対応緊急保証制度の認定を受けて借り入れた市の地域産業活性化資金と、県のセーフティーネット資金の信用保証料の全額補給につきましては、本年の３月までということになっておりましたが、厳しい経済情勢を受けて、適用期限を本年の９月末まで延長させていただきます。
また、このほかに、県の小口零細企業保証制度資金も全額補給の対象資金として新たに加えまして、対策の充実を図ったところであります。
次に、１０地域総合整備資金貸付事業１億２，０００万円は、中越沖地震で被災した、えんま通り商店街の復興まちづくりにおきまして、施設整備を行う民間事業者に対し、社団法人地域総合整備財団を通しまして、無利子融資を行うための貸付金でございます。
次に、下段の００２
情報関連産業育成振興基金積立金１，２６４万５，０００円は、
株式会社柏崎情報開発センターに貸し付けております土地、建物に係る地代、家賃を基金に繰り入れるものでございます。
次に、２６２ページ、２６３ページをお開きください。
００５産業文化会館費４，４２８万９，０００円のうち、０１産業文化会館管理運営費４，１２８万９，０００円は、指定管理者である財団法人柏崎市
観光レクリエーション振興公社への管理代行料が主なものでございます。
次に、０２
産業文化会館施設整備事業３００万円は、屋外埋設排水管の改修工事が主なものでございます。
次に、００６工業振興事業４，１１３万８，０００円は、前年度比に比べまして２，１５２万５，０００円の増額となりました。主な要因は、企業立地促進助成金２，３２１万８，０００円の増額によるものであり、株式会社東芝のほか、さらなる企業立地を見込んで措置したものであります。
このほか新規事業といたしまして、見本市出展支援事業負担金３００万円、企業広報支援事業１００万円でございますが、企業の新規受注の促進を図るため、見本市への出展や企業ガイドブック作成などを支援する負担金でございます。
このほかＥＶ研究支援事業負担金５０万円は、地元産業界で構成されます電気自動車研究会が行う関連技術の習得や関連産業参入などへの取り組みに対しまして、新たに支援をしてまいります。
次に、００９商業活性化推進事業５９０万円は、商店街や業種別組合等の活性化事業、空き店舗活用事業を実施する柏崎あきんど協議会に対する負担金１７０万円と、中心部の商業及び地域の活性化を行うための
商業活性化イベント事業補助金４２０万円であります。
次に、０１０商工団体支援事業９４９万５，０００円は、商工会議所及び商工会への補助金を計上したものであります。
次に、０１２産学連携支援事業４００万円は、産学協同研究などを支援するもので、柏崎技術開発振興協会へ支出し、有効活用を図るものでございます。
次に、０１４人材育成支援事業１１５万円は、機械金属関連の汎用加工技術を中心とした基盤技術を継承するための事業でございます。製造業の人材育成を支援する負担金となっております。
次に、０１７ソフトパーク事業５６５万１，０００円のうち、０１
情報開発センター施設整備事業３２５万５，０００円は、駐車場の一部が陥没などにより利用できないことから補修工事を行う工事費でございます。
次に、２６４ページ、２６５ページをお開きください。
０２４柏崎フロンティアパーク費１８７万４，０００円は、柏崎フロンティアパークの緑地、調整池、公園の維持管理費でございます。
次に、０２５
ものづくり活性化センター費６７４万４，０００円は、管理委託料、光熱水費、工作機械借り上げ負担金などの施設の管理運営費であります。マイスターカレッジや企業オーダー研修、新入社員研修など人材育成はもとより、新製品開発、産学連携など製造業支援の拠点として活用してまいります。
０２６駅前二丁目テナントビル事業１３９万９，０００円は、新日本石油株式会社が所有いたします土地の借地料でございます。
以上でございます。御審議のほど、何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（若井 洋一）
企業立地推進室長。
○企業立地推進室長（風間 茂）
おはようございます。引き続きまして、予算書の２６５ページ一番下から２６７ページにかけてでございますが、お開きいただきたいと思います。企業立地推進室に係る２０１企業立地事業１，０４０万円について御説明申し上げます。柏崎フロンティアパークなどへの企業立地に向けた予算措置でございます。
主なものとして企業立地推進員報酬２４０万円は、関東在住者である非常勤職員を引き続き採用し、担当職員と協力しながら、主に関東圏の企業情報収集、訪問活動などを行うものでございます。普通旅費３０３万２，０００円は、企業訪問、誘致活動のための職員の旅費でございます。
少し下がったところの企業立地推進業務委託料２１０万円は、平成２１年度に引き続き、企業立地の専門機関に企業情報の収集、把握や連携した企業訪問など立地業務の一部を委託し、立地活動を多面的に取り組むものでございます。
建物借り上げ料２６万４，０００円は、東京表参道新潟館ネスパスを借り上げ、首都圏における活動拠点として、引き続き設置するものであります。
企業立地事業の一番下ですが、
柏崎フロンティアパーク企業誘致推進協議会負担金１００万円は、事業主体であります中小企業基盤整備機構とともに行う企業立地のための情報発信を中心とした事業費の負担金でございます。
以上、企業立地推進室所管に係る歳出について御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
おはようございます。それでは、農林水産課所管の平成２２年度予算を御説明いたします。
予算書は２３６ページ、２３７ページになります。
６款農林水産業費、１項２目農業総務費、００２の０１水田農業構造改革対策事業３，８３９万円は、米の需給調整、いわゆる生産調整を進め、食糧自給力、自給率を向上させるため、米以外の作物を増大させ、農業の経営安定化など構造改革を目指す事業であります。主なものといたしまして、中段にあります転作団地化促進事業補助金７００万円は、大豆・そば・野菜などの転作団地化を促進するため、５０アール以上の団地化を対象に補助をいたすものでございます。
その下にあります、地域とも補償推進事業補助金２，６２３万円は、米の生産調整を達成するための農家の協力を得て、ＪＡ柏崎とともに行う、柏崎市独自の補償基金への補助金でございます。
次の、
循環型農業推進事業補助金７６万円は、環境保全型農業への取り組みとして水田への堆肥や炭化もみ殻等を使用する土づくり推進への補助金でございます。
次の、
柏崎米ブランド化誘導事業補助金（復興事業）３００万円は、売れる米づくり柏崎米のブランド化の確立を目指し、２０年度から取り組みを始めた事業であり、早期越路早生の作付拡大を図るための助成金でございます。
００５、０１
農林水産支援事務補助員雇用事業（緊急雇用）３５５万円は、一般の事務補助職員２名を緊急雇用事業により、失業者の新規雇用を図るものでございます。
次に、０９９一般経費であります。２３８，２３９ページをお開きください。
上から１３行目となりますが、柏崎市
担い手育成総合支援協議会負担金３５５万円は、担い手の育成の確保の推進母体となる協議会の事務事業運営負担金でございます。このうち３００万円は、柏崎米、柏崎野菜など地元農産物販売促進のため、２０年度から取り組んでおりますにいがた・柏崎野菜祭りを継続して実施するための負担金であります
なお、この担い手育成総合支援協議会には、平成１８年度からＪＡ柏崎の職員が農林水産課に勤務し、また、県の農業普及指導センターの職員は週２日勤務していただき、農業者のワンストップサービスに向けた取り組みを進めております。柏崎市担い手支援センターとして、２２年度も引き続き継続してまいります。
次に、３目農業振興費に移りまして、００２の０１
病害虫防除安全対策事業補助金４２万円は、農作物の病害虫防除安全対策及び有害鳥獣被害対策のための各協議会負担金であります。このうち３０万円は、イノシシによる農作物被害対策として、簡易な電気柵設置と猟友会が実施するパトロール等に要する経費でございます。
最下段の００４の０１
中核後継者育成対策事業補助金３０７万５，０００円は、次のページにあります上段、柏崎市認定農業者等連絡協議会などへの補助金１９万５，０００円と、新たに農業に従事しようとする者８人分の補助金でございます。
続きまして、００６園芸振興、０２農林水産物基幹直売所開設・運営事業（ふるさと雇用）１，７２４万６，０００円のうち、ふるさと雇用特別基金事業で直売所開設に係る人件費４人分及び既設職員１人分と車の借り上げ等を合わせて、１，２２４万６，０００円を措置いたしました。
また、
農林水産物直売所内地場産品飲食施設運営委託料は、従業員等の人件費１人分とトラックほか賃借料を含めた委託料として５００万円を措置いたしたものであり、いずれもＪＡ柏崎に事業委託するものでございます。
００８の０１集落営農確立事業１，１１０万円のうち、農用地高度化事業補助金５４０万円は、あぜ抜きや小規模のほ場整備などへの補助金であり、地域営農支援事業補助金１００万円は、集落営農などへの組織化とほ場整備を目指す集落営農委員会への推進活動助成金であります。
次の農林水産物地産地消支援事業補助金（復興事業）２７０円は、昨年度から取り組みを始めております事業であり、米単作からの脱却を図るため、柏崎野菜など複合経営化を進める認定農業者等への補助金でございます。その下、
農林水産物総合販売拠点開設・運営支援負担金２００万円は、担い手育成総合支援協議会が支援しております基幹直売所開設及び初期運営に係る事務補助員経費１人分の事業負担金でございます。
次に、０３中越沖地震等復興基金事業２億１７５万円は、生産者団体の共同利用として農業用機械、施設に充てられる県基金の補助事業１４件分でございます。なお、市のつけ足しは、補助はございません。
０１４農林水産業総合振興事業、１３地場産販売強化支援事業２，６００万円は、２つの事業がございます。１つ目は、６月上旬に開設予定をしております、基幹直売所の既存建物改築費用に対し、県の補助金２，５００万円を措置するものであります。これはＪＡ柏崎が事業主体となって、県から２分の１の補助を受けて行うものでありまして、市のつけ足しはございません。２つ目は、農業生産法人が事業主体となって行う、米の販売強化のため、ソフト事業であります県単事業を活用した補助事業１００万円でありまして、市のつけ足しはございません。
次の０１８農産園芸事業、０３新潟米ブランド力強化事業４７０万円は、ＪＡ柏崎、または集落営農組合等が米品質確保のために機械等の整備をいたすもので、県単の補助を受けるものでございます。いずれも県の補助事業でありますが、市のつけ足しはございません。
次に、０２０、０１農業・食品産業強化対策事業３億４，１１０万円は、２つの事業がありまして、１つ目は、ＪＡ柏崎が市内平井地内に建設を予定しております、ラック式ライスセンターで担い手等のこだわり米生産支援及び大豆・そばの品質向上など、地域農業振興施策として国の補助事業２億９，５００万円を受け、市のつけ足しとしまして補助４，３６０万円を加算して、３億３，８６０万円を補助を行うものであります。２つ目には、イノシシ対策でございます。柏崎市有害鳥獣被害対策協議会が事業主体となって行います国の補助事業による侵入防止電気柵設置を進めるため、国の補助金２５０万円を合わせて措置いたしたものであります。
次の０２１、０１農繁期就業支援事業（緊急雇用）７１２万７，０００円の事業内容は、農繁期における労働力不足を補いながら、農作業を通じて農業技術習得し、新たな農業従事者を育成する。また、被害が拡大しているイノシシ被害防止のため、農地やイノシシくくり罠設置場所の遵守などを行うもので、新規雇用者４人分を措置するものであります。
次の０２２、０１農地集積円滑化事業（ふるさと雇用）５００万円は、農地法の改正に伴う農地集積円滑化事業をＪＡ柏崎が取り組む予定となっております。農地の健全利用を図るため、農地集積調整員の新たな雇用２人分の事業委託を措置するものであります。
続きまして、２４２、２４３ページをお願いいたします。
中段になります４目畜産業費のうち、００１、０１市有貸付牛導入事業３１５万円は、畜産農家に乳用牛雌を３年間無償で貸し付けし、貸付期間終了後に貸し付けの元金を返済してもらう事業でございます。今年度は６頭分を措置いたしております。
最下段５目農地費のうち、００１の０１、たん水防除施設維持管理事業１，３８１万３，０００円は、市内の９カ所の排水機場の電気・水道修繕料等の費用、及び保守点検委託料でございます。
次に、中段の００４にまいります。農業農村整備県営事業負担金１億８７７万１，０００円は、県営土地改良事業の負担金でございます。個々の事業説明でありますが、０１たん水防除事業負担金１，９２５万円は、平成６年から事業を進めております春日第２地区たん水防除事業の平成２２年度に係る事業の負担金であります。本事業の進捗率は、８３．９％であります。
次に、０６のほ場整備事業負担金１，７８８万８，０００円は、平成１５年度から事業を進めております南条地区及び、２２年度に新規事業採択を予定しています善根地区の事業負担金であります。また調査事業としては高田北部地区及び下田尻地区を計画しております。
０７中山間地域総合整備事業負担金１，５６０万３，０００円は、平成２１度から事業着手をしております別俣地区と、２２年度新規採択を予定しております西山町内郷地区の事業負担でございます。
次に、００５一般団体営土地改良事業補助金１，５０３万３，０００円のうち、一般団体営土地改良農業補助金９２４万円は、農業団体等が実施する施設の改良や、改修に対する市の補助金であります。このほかに農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、２地区のほ場整備事業推進のために農用地集団化等の事務経費の補助金であります。
次に、２４６、２４７ページをお開きください。
００６農村総合整備事業、０４むらづくり交付金事業－中通１億２，９２１万８，０００円は、平成１７年度から整備を進めております。今年度は矢田集落道の改良舗装工事、防火水槽、自然環境生態系保全施設ポケットパーク等の工事を予定しております。進捗率は５１．７％でございます。
続きまして、０７むらづくり交付金事業－高田６，９４０万円は、平成１９年度から事業を進めております。今年度は上方集落道改良舗装工事、新道排水路改良等を実施する予定でございます。進捗率は３５．７％であります。
００７農地・水・環境保全向上対策事業１，７４０万２，０００円は、平成１９年度から実施している農地・水・環境保全向上対策事業の交付金であり、協働活動支援交付金２８地区と、営農活動支援交付金として２地区４集落分を交付金を措置いたしました。
００９、０１農地有効利用支援整備事業１，１６２万４，０００円は、水田のあぜ抜き等簡易な基盤整備などにより営農体系の構造改革を目指す事業であり、今年度は６地区を計画しております。
２５０、２５１ページをお開きください。
６目中山間地域振興費、００４農業振興公社支援事業８００万円のうち、柏崎市農業振興公社が行う直接管理農地公益機能維持活動補助金３００万円は、農家から引き受けた調整水田など管理耕作の作業や、農林地の保全維持管理活動に要する経費３００万円であります。また、農業振興公社運営費補助５００万円は、平成２１年度まで市から職員を派遣しておりましたが、２２年度からは職員の派遣を終了することとし、公社が事務局と事務補助員を採用する予定であることから、その人件費相当分を補助いたすものであります。
００５、０５グリーンツーリズム推進事業（緊急雇用）９０万４，０００円は、グリーンツーリズム周知活動、農林漁業者の関係機関との連絡調整の組織づくり、あるいは関係イベントへの参加や企画等を行うため、新たな雇用１人分を措置するものであります。
００６中山間地域等直接支払制度事業４，４６１万３，０００円は、中山間地域における農地の多面的機能の確保を図るため、平成２２年度から第３期事業として実施する、中山間地域の直接支払いに係る交付金でございます。
次に、２５２、２５３ページをお開きください。
２項林業費、１目林業総務費、００３林道維持管理事業１，７３３万３，０００円は、林道５２路線約１００キロメートルと、作業道１０路線、約１８キロの維持管理に要する費用であり、町内会、森林組合等へ維持管理を委託するための機械借り上げ等を措置いたしたものであります。
００４市民の森管理事業２４４万９，０００円は、市民の森を散策し、自然に触れ合えるよう休憩所や芝生広場及び森林の草刈り、巡視などの維持管理作業の委託経費が主なものであります。さらに、ぶどう等研究開発園のぶどう畑を今後農地として有効活用するために、２１年度から実施しております景観植物等の植栽の実証試験管理委託料６１万３，０００円を、あわせて措置いたすものであります。具体的には、昨年、コスモスやヒマワリ、そば栽培の実証結果を参考にして、２２年度は土壌改良を図るとともに、栽培品目を変え、景観植物などの栽培実証を行うものであります。
次に、２５４、２５５ページをお開きください。
００３森林整備地域活動支援交付金５０１万６，０００円は、民間の森林の手入れを進めるために必要な境域界の明確化や作業道の整備など、施業する実施団体に国・県の交付金補助を行うものであります。約１，０００ヘクタールを対象として取り組むものであります。
００４林道事業５１９万７，０００円は、県単事業で継続整備しております小清水大沢線開設工事等を予定しております。
００５造林事業１，５５１万円のうち、０１市有林造林事業１，２００万８，０００円は、市で所有している森林の保育、除間伐、枝打ちなどの施業を、柏崎地域森林組合に委託し管理するための費用であります。なお、この中には松くい虫被害木伐採等の費用３９０万円を含んでおります。
０２造林事業補助金３５０万２，０００円は、柏崎地域森林組合が受託して施業する個人有林の侵食・保育に係る費用への補助金であります。
００６森林基幹道事業６３９万２，０００円のうち、０１森林基幹道八石山線開設事業２３９万２，０００円は、小国工区の用地測量に係る長岡市への負担金等であります。進捗率は８２．７％でございます。
０２森林基幹道黒姫山線開設事業４００万円は、石曾根、そして高柳工区における用地測量委託費でございます。事業の進捗率は４８．４％であります。
続きまして、３項水産業費に移ります。２５６、２５７ページをお開きください。
下段の２目水産振興費、００１水産資源保護培養事業であります１９４万６，０００円は、放流用のクルマエビ、鮎、ヒラメの種苗購入費が主なものであります。
次に、２５８、２５９に移りまして、３目漁港管理費、００１漁港維持管理事業５８７万２，０００円は、市内の５つの漁港施設維持管理費用で、修繕料や堆砂除去のための機械借り上げ料等が主なものであります。
０２漁港維持管理事業（地域グリーンニューディール基金事業）３００万円は、市内の５つの漁港の施設維持管理費用で、修繕や堆砂の除去のための機械借り上げ料でございます。
続きまして、４目漁港建設費、００１漁港整備事業１億８，７２４万４，０００円のうち、最下段になります、荒浜漁港海岸保全施設整備工事１億３，４６５万円は、荒浜漁港海岸の侵食防止のため離岸堤整備工事及び、１枚めくっていただき上段になります、荒浜漁港漁村再生交付金工事の漁港内航路しゅんせつ及び標識等改築工事３，４５０万円が主なものでございます。なお、荒浜漁港関係のしゅんせつに関しましては、この後御報告をさせていただきますので、そちらで詳細を説明させていただきます。
次に大きく飛びまして、３６８ページ、３６９ページ、災害復旧事業になります。
１１款災害復旧費、１項１目農地災害復旧、００１農地災害復旧事業４５０万円と、２目の農業用施設災害復旧、００１農業用施設災害復旧事業２，００２万３，０００円は、いずれも国庫補助対象の災害復旧に対象とならない小規模のものでありまして、２２年度に見込まれます、復旧分を機械借り上げと補修材料費で措置いたしたものでございます。
次の３目林道施設災害復旧及び、３７０ページ、３７１ページになります、４目治山施設災害復旧及び１１款の２項１目漁港施設災害復旧費は、それぞれの災害復旧事業１，０００円の損目の対応でございます。
以上であります。どうぞよろしく御審議をお願いいたします。
○委員長（若井 洋一）
国営土地改良事業室長。
○国営土地改良事業室長（松原 正美）
おはようございます。それでは、続きまして、国営土地改良事業室所管の平成２２年度の予算を説明させていただきます。予算書は２４８、２４９ページをお開きください。
６款農林水産業費、１項農業費、５目農地費になります。１０１国営土地改良事業、０２国営造成施設負担金１３億３，３５９万２，０００円は、栃ヶ原ダムが該当します、国営土地改良事業柏崎周辺域地区の建設償還金を措置したものでございます。国営土地改良事業の仕組みを含めて、この後で説明させていただきます。
まず支払い方法でございますが、国営土地改良事業の建設費の償還につきましては、後年度支払いというふうな形で定められておりまして、事業実施期間の毎年度支払いでありませんで、事業完了翌年度からの支払いということになります。
次に、事業要件でございますが、市の負担率が１０％、返済利率が５％、２年据え置きの１５年の元利均等償還というふうに事業要件で定められております。
事業費でございますが、１期地区の事業費は、１６４億５，５２４万７，０００円です。柏崎市の負担は、先ほど申しました１０％の１６億４，５５２万５，０００円ということになります。５％、１５年償還、通常償還では、結果的といたしまして、２５億４，２５４万７，０００円の支払い額という形になりますので、この５％の利率は非常に大きいという判断によりまして、できるだけ市の負担を少なくするということから、起債による繰り上げ償還をいたしたいものでございます。ちなみに、起債の償還利率は、今、利率２％で計算しております。
繰り上げ償還の手続ということになりますけれども、予納方式という償還方法を採用しております。まず、事業初年度になります９年度から平成２０年度までの決算額に対しまして市の負担割合がありますが、その１０％を、まず平成２２年度の４月１日に一括返済という形にします。ただ、２１年度決算につきましては、４月１日では確定しておりませんので、確定後の９月に支払うということで、２段階での手続というふうな形になります。
一方、先ほど市の負担は１０％、起債による繰り上げ償還ということでお話させてもらいましたが、国営、そしてまた県営土地改良事業におきましては、農家を含めた地元負担のうち、市町村が負担すべき割合の指針、すなわちガイドラインと言われるものが定められておりまして、市の負担は８％と定められております。起債につきましても、このガイドラインに連動して８％が対象になるということになります。残りの２％につきましては、本来、農家が負担すべきものでありまして、ガイドラインが、すなわち起債対象とならないということで、一般財源歳出ということになります。市の財政事情も厳しいものがありまして、単年度支払いが困難という判断によりまして、この２％分につきましては、通常償還、１５年で償還していくという形でございます。
この農家負担２％につきましては、平成８年度に決まったわけでございますけど、農家が高額負担に耐えられないということから、市が持つという形の中で、今、事業採択になって進められております。
以上、起債による繰り上げ償還というものと、ガイドラインが２％、いわゆる農家分の負担は通常償還という２通りの手続によりまして、市の縮減に努めるものでございます。
○委員長（若井 洋一）
これ長いので、資料を見て、簡潔にわかるやつがあったら出してもらえると一番ありがたいんだけれども。その辺はどうでしょう。
○国営土地改良事業室長（松原 正美）
じゃあ、文章で。
○委員長（若井 洋一）
うん。文章で出していただければ、皆さん、理解できると思うんで、すみませんが、お願いします。
○国営土地改良事業室長（松原 正美）
額が額でしたので、すこし丁寧に説明させてもらいましたが、総額で５億１，０００万ぐらい縮減になっているということです。お願いします。
じゃあ、この下の１０２の０１国営土地改良関連事業１億２，４７８万７，０００円は、国営土地改良事業で建設を進めております農業用ダムでためた用水を、国営受益地まで平等に配分するという投資効果をより早期に発現するために、土地改良事業の関連事業として農業用水路等の新設改修を実施するものでございます。受益面積の規模によりまして県営事業、そしてまた団体事業に当たります農山漁村活性化プロジェクト交付金という形の中で区分して、それぞれ該当する事業を導入して整備を進めております。
その下の測量設計調査委託料２２０万、そして、その次の、かんがい排水路改修工事７８０万は、市野新田ダムに絡む関連工事としまして、女谷地内の農業用排水路の改良をする工事費ということでございます。
その下、県営かんがい事業負担金８，１７７万円は、平成１８年度から実施しております柏崎１期地区の事業費と、平成２２年度新規採択希望の柏崎２期地区の事業費に対する市の負担金でございます。
その１つ下、県営ため池等整備事業河川応急事業負担金２３８万円でございますが、これは吉井地内の水田に農業用水を供給しております吉井隧道を改良するための予算計上になります。毎年の用水確保に大変な苦労を払っておりまして、用水の安定供給と安全な維持管理のために、平成２２年度新規採択に出しております吉井１期地区に対する市の負担金でございます。
その下、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業補助金２，８７８万５，０００円は、団体かんがい事業として、柏崎土地改良区が事業主体で実施しております農業用排水路改良工事に対する補助金ということでございます。実施地区といたしましては、下田尻地内での整備となります西側用水路２基と、北条地区の１地区という形で整備を進めてまいります。国・県の補助金を含めた間接補助となっております。
続きましては、１０４の０１国営造成施設管理費１，３７７万５，０００円は、栃ヶ原ダムや後谷ダムなど国営造成施設の完了に伴いまして、平成２２年度からダム管理などの維持管理が発生しますので、その維持管理費を軽減するために、ダムの管理助成を目的とします２つの国庫補助事業を導入しまして、実質管理団体となります柏崎土地改良区、ひいては関係農家を支援していく経費として計上させていただきました。
修繕料５万４，０００円、基幹水利施設管理委託料１，１３２万円、そして、その下の国営造成施設管理委託料１４１万２，０００円でございますけど、これはいずれも栃ヶ原ダムと藤井頭首工が該当します、基幹水利施設管理事業に関する維持管理費という形になります。その中でも、事業要件上、柏崎市が事業主体となりまして、国・県補助金６７９万２，０００円に、市のつけ足し補助４５２万８，０００円を加算しまして、柏崎土地改良区へ調査委託します基幹水利施設管理委託料が主体となっております。
最下段の管理体制整備型事業負担金９８万９，０００円でございますけども、これは後谷ダム、中央管理所などが該当します。管理体制整備型というもう１つの補助金事業に関する経費でありまして、新潟県が事業主体となりまして、柏崎土地改良区を助成していく負担金であります。
以上で説明を終わりますが、御審議よろしくお願いいたします
○委員長（若井 洋一）
農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（大図 一郎）
おはようございます。それでは、農業委員会事務局の所管予算の主な事項について御説明申し上げます。
２３４ページ、２３５ページをお開きいただきたいと思います。
６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費でございます。００２農業委員会経費１，５８８万９，０００円は、農業委員の報酬等でございます。
続きまして、２４３ページ上段の２０２でございますが、農地流動化助成事業５５２万円は、農地の利用権設定に伴う助成金交付事業であります。認定農業者等への担い手である農地の受け手に対して助成金を交付して、担い手への農地集積を推進しようとするものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（若井 洋一）
高柳町事務所地域振興課長。
○高柳町事務所地域振興課長（遠藤 一弘）
おはようございます。それでは、高柳町事務所地域振興課所管の主な予算につきまして御説明申し上げます。
まず、６款でございます。２３８、２３９ページをお願いいたします。
６款１項２目農業総務費の中ほど、２０１水田農業構造改革対策事業の０１転作推進事業地域とも補償推進事業補助金３９１万円は、生産調整の目標達成に向けての、高柳町地域とも補償への補助金でございます。
２０２小規模基盤整備事業２９７万２，０００円につきましては、市有重機を使用しての間直し等の小規模基盤整備事業に要する経費で、オペレーター賃金や燃料費、修繕料、及び重機移送の手数料等でございます。
続きまして、２５２、２５３ページをお願いいたします。
６目中山間地域振興費の中ほど、１０１中山間地域等直接支払制度事業６，７３７万８，０００円は、平成２２年度から２６年度までの５カ年間の第３期支払制度の初年度分交付金、及び対象農地測定委託料並びに制度の円滑な推進を図るための県補助金であります、推進事業の経費等であります。対象面積は３２３．２ヘクタールで、６，１３１万６，０００円の交付金が主なものでございます。
次に、７款商工費でございます。２７４ページ、２７５ページをお願いいたします。
７款１項３目観光費上段の１０１
地域活性化イベント支援事業４３９万８，０００円につきましては、高柳町地域内で実施される三大イベント、産業文化祭り、雪祭り、狐の夜祭りの実行委員会への負担金をお願いするものでございます。
１０３誘客宣伝事業８７万９，０００円につきましては、じょんのび高柳への誘客を進めるため、観光情報等の発信を行うための経費で、パンフレット作成や雑誌広告等であり、また、高柳町観光協会への補助金４２万円等が主な経費となっております。
続きまして、１０４交流観光施設管理事業１，３０７万８，０００円につきましては、交流観光施設及び周辺施設を良好な状態に管理するための経費であります。修繕料８４７万円の主なものは、除雪重機４台分の修繕費１９７万円と、じょんのび村排水管修繕費の６００万円であります。なお、じょんのび村排水管修繕については、２１年４月からのリニューアルオープンで営業再開してわかったところでありますが、施設内の汚水を浄化槽へ導く管５本のうち３本が施設内でつぶれており、残りの２本も危ない状況であります。中越沖地震の影響と推測されているものであり、休館日を極力少なくする方向で修繕を行いたいと考えているところでございます。
最後に、１０５地域活性化対策事業３７４万２，０００円につきましては、積極的に推進してきた交流観光の質的拡大と、地域活性化を継続させるために行う活動に係る経費で、フォトコンテストの開催及びじょんのび便り発刊を含めた交流関係の委託費等をお願いするものであります。
以上が、高柳町事務所に係る主な歳出でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（若井 洋一）
西山町事務所地域振興課長。
○西山町事務所地域振興課長（児玉 達八）
おはようございます。西山町事務所地域振興課所管の主な予算について御説明申し上げます。
予算書の２４２ページ、２４３ページ中段をごらんください。
６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、４０１、０１改善センター管理費１１１万９，０００円は、農村環境改善センターの光熱水費の基本料金５１万８，０００円や施設警備委託料４２万９，０００円等の管理費が主なものでございます。
次に、予算書の２５０ページ、２５１ページにお進み願います。
５目農地費、３０１農業施設維持管理事業、０１農村公園管理費１０１万円は、農業集落排水事業の本管工事が完了し、つなぎ込みが可能となりました田沢藤掛農村公園のトイレの下水道つなぎ込み工事費７６万円が主なものでございます。
続きまして、商工費でございますが、予算書の２６６ページ、２６７ページ中段をごらんいただきたいと思います。
７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、４０１の０１西山産業会館管理運営費２５１万７，０００円は、光熱水費１００万円、修繕費は駐車場の区画線引き、側溝の修繕、緊急修繕で１００万円、施設管理等委託費４８万６，０００円の管理費が主なものでございます。
次に、予算書の２７６ページ、２７７ページ上段にお進み願いたいと思います。
３目観光費、２０１、０１西山自然体験施設管理費２，１６９万円は、自然体験施設ゆうぎの管理運営費であります。消耗費１６１万４，０００円、光熱水費３９０万円、施設管理等委託費３６７万円、物品借り上げ料１３４万７，０００円が主なものでございます。施設管理委託料は、宿泊施設ログハウス、オートキャンプ場、各種加工体験施設、遊歩道等の清掃、警備、草刈り等の施設管理、点検経費であります。物品借り上げ料は寝具等リース、ＡＥＤリース等の経費でございます。
２０２、０１大崎雪割草の湯管理運営費５０７万１，０００円は、大崎雪割草の湯は指定管理者の管理となっておりますが、開設当初から機械点検業務委託料については市の負担となっていることから、その経費２４２万６，０００円や、工事請負費２５０万円等が主なものでございます。工事請負費は源泉のかけ流しの設備工事でございます。
２０３、０１石地フィッシングセンター管理運営費１，０７３万３，０００円は、通常の維持管理とフィッシングセンターの床のグレーチングが塩害等により腐食したため、取りかえ修繕と緊急修繕で４５５万円が主なものでございます。
２７８ページ、２７９ページ上段にお進み願いたいと思います。
２０４、０１海水浴場等環境整備費９６２万９，０００円は、海浜清掃業務委託料４３０万円と、監視所、公衆用トイレ、駐車場の施設管理委託料４６０万円が主なものでございます。
２０５、０１西山ふるさと公苑管理運営事業費３，００８万６，０００円は、西山ふるさと公苑の管理運営費であり、光熱水費６２６万６，０００円、修繕１９１万９，０００円、施設管理委託料１，３３２万円が主なものでございます。施設管理委託料は、自主事業、公苑管理、保守点検、清掃、警備、除雪等が主なものでございます。
０２西山ふるさと公苑整備関連事業１３０万円は、案内看板設置の工事費であります。国道入り口付近にあります西山ふるさと公苑の看板が、周辺の開発から大変わかりづらくなったことにより、新しく看板を設置するものでございます。
２９９、０１一般経費９８０万４，０００円は、ビーチクリーナーの点検整備、水上バイク、ビーチクリーナーの緊急修繕等の修繕費１２０万円、海水浴場駐車場や公衆トイレ等の借地料１４１万３，０００円、草生水まつり実行委員会負担金３００万円等が主なものでございます。
以上、審議のほど、よろしくお願いします。
○委員長（若井 洋一）
産業振興部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（若井 洋一）
国有の資料はすぐ出ますか、今の説明された部分で。
○産業振興部長（長井 武彦）
午後一番でよろしいですか。
○委員長（若井 洋一）
午後からでいいです。
○産業振興部長（長井 武彦）
了解しました。
○委員長（若井 洋一）
それでは質疑、意見はありませんか。
星野委員。
○委員（星野 正仁）
商工観光の方で、すみません。今回。
○委員長（若井 洋一）
大きい声を出してください。
○委員（星野 正仁）
すみません。商工の関係でお聞きしたいと思うんですけど。今回もちょっとワークプラザとかで、シルバー人材の関係出ておりますけど、それに関連してなんですけど、今回景気がこのように大分悪化していく中、また特に建築、そういった関係のところが非常に減ってきている。その中で、シルバー人材の方には、市として補助金を出されていて、シルバー人材の皆さんと、産業とのかかわりの部分の中で、非常に近年ここへ来て、いろんな形で弊害というんじゃないですけど、一般の企業の皆さんのところに影響が出てきているようなお話を聞いているんですけど。その辺のところを、市としてどのように、この問題については毎年皆さん、議員の皆さんから質問が出ているんですけど、その辺のところ、ことしまた、新たにこういう景気の中で、厳しい中で、逆言ったら、シルバーから一般企業が受けなきゃいけないぐらいな、シルバーの方が仕事があるんではないかというぐらいな業種もあると思います。そういった中では、どのようにその辺を考えていくのかちょっとお聞きしたいんですけど。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
まず、シルバー人材センターへの補助金の関係ですけども、これは商工の方でなくて、福祉関係の方で出ておることをまず、ということです。
それで、星野議員さんおっしゃるように、相当七、八年ぐらい前から、こういう、特にどういうんでしょうか、植木ですとか、建具ですとか、そういう部分はかなり既存の組合との関係もございました。それで、その後、それぞれ料金設定ですとか、いろいろな部分でそれぞれ協議をして、今のところは、ほぼ同じような形、料金設定もですね、既存の企業と同じような形で受注をしているということでございます。
それから、シルバー人材センターの受注の状況ですけども、やはりこれは、ほかの経済状況と一緒でかなり、ちょっと今、手元に資料はないんですけども、落ち込んでいるということでございますので、既存の企業のものをそう食っているという、多少はそれはあるかもしれませんけども、そういうふうには、ちょっと感じておりません。以上でございます。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
ありがとうございます。じゃあ、余りその影響は出ていないと。私のところで二、三聞いている中では、やはり業種の中では、かなり影響を受けているというお話も聞いているんですけど、市の聞いている中ではそういう影響はないと。また、今言われるように、シルバー人材の方もほかの業種と同じで、かなり仕事の量は減っていると。そういった中で、電話等々で営業活動を非常にされているなと、その辺もお聞きしているわけですけど。
今後そういった中で、市の方としても、この部分が大きく言われてくる部分かなというふうに感じておるんですけど。また、業界の皆さん、また、商工の方では、ぜひ業界の皆さんと連絡をとりながら、余りその辺のところが影響が出てこないように、また調整、いろんな形のところをとっていただきたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
全くないというのはございませんので、その辺は人材センターも配慮をしながらやっていくと思いますし、商工振興課も既存の企業、我々は支援する立場でございますので、その辺は、一定の部分は意見等を申し上げたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
五十嵐委員。
○委員（五十嵐直樹）
ワークプラザの今、管理運営のどういう、そのものを委託内容ですかね、運営事業の内容、委託されているのか。それと、そのワークプラザ、施設がそれ１点だけの管理運営費なのか、それを少し。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
指定管理で一般の施設の運営管理、それから、あと、そこで自主事業ですね。いろんな講座ですとか、自主事業もやっておりまして、基本的には施設の管理運営ということでございます。
○委員長（若井 洋一）
五十嵐委員。
○委員（五十嵐直樹）
その施設１つなのかどうか。
○委員長（若井 洋一）
ああ、施設の。もう１つ答弁お願いします。
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
その施設１つだけでございます。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
２３３ページの緊急雇用対策事業で、ちょっと詳しくお聞かせください。
緊急雇用対策事業として１，２００万円ついているんですが、先ほどの御説明では、地元対策ということで、高校生らを１人１５万ぐらいで支援したいという話なんですが、その１５万というのが、どういう形で出るのかというのをもうちょっと詳しく。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
１５万円の根拠でございますけれども、市内及び県の高校新卒の平均的な初任給といいますか、給料が、おおよそ１５万程度ということでございましたので、その１カ月分ということで計算させていただきました。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
そうすると、毎月１５万じゃなくて、１回こっきり。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
１回でございます。助成金ということで。はい。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
１５万でも、ないよりはいいと思うんですが、やはりいろんな経営者の方は、今はこういう時期ですから、１人でも多く雇いたいなという気持ちは、皆さん持っているんですよ。そういう中で、どうしても仕事がないわけですから、やはり毎月、例えば７万でも８万でもいいから、もう遊ばせてでもいいから雇いたいなというか、置いとけば何かしら覚えてくれるわけですよね。そうすればだんだん１年たち、２年たてば、まあ、２年というのは長いかもわかりませんけどね。１年ぐらい置いておけばいろんな仕事も覚えるということで。１月１５万というのは、ちょっとあれかな。もうお金を捨てる気でね、こういうときはやらないと、ちょっと本当の雇用対策にはならんと思うんですよ。ということを一文つけ加えさせていただきます。これ以上言うことはありません。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
本当に、我々もそうは思って、かなり要求の部分は、これにも上乗せしたんですけども。現状の、要は財政状況ということでございますので。とりあえず、要は、市内の企業の方から、この春に、来年の採用計画、少しでもちょっと考えていただきたいという呼び水にしたいということで、こういうものを打ち出したということでございますので、御理解お願いしたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
ほかに。星野委員。
○委員（星野 正仁）
その部分、今ほどの中村委員の質問のところと前のところで、高校生のサポートとかいろいろ商工でされている部分があるんですけど、その関連で、実はちょっと聞きたいのは、ちょっとこの前、ある企業の方にお話聞きましたら、新卒で入られても２割ぐらいですかね、２割から３割とまでは言われてなかったんですけど、３カ月以内に、高校で就職された方がやめられてるんだよねというお話をちょっと聞いたんですけど。どうも、それでお聞きすると、職場の中でいろいろあってやめられて、その後、ハローワークとかでもお聞きするんですけど、その後ちょっと就労できない形になったりとか、あと、行った中での問題がいろいろ出てきているというのをお聞きしているんですけど。
その辺というのは、毎年同じぐらいな感じなのか、それとも、そういうのがふえてきているのか。その辺の把握はどのようにされているのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
実は、ちょっと今、その後の状況については、ちょっと今手元には資料がないんですけど。やはり、２０年前とか３０年前に比べると、やはりどういうんでしょうか、高校生の社会なれをしてないといいますか、そういう部分は事実でございます。
それで、ワークサポート柏崎が若年者の就労支援をやっておりますけども、やはり、そういう関係の、特に本人というよりは親御さんの、そういう相談が徐々にふえているというのは実態でございます。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
ありがとうございます。やはり、私もお聞きするとふえていると。この前ちょっと私、精神的な関連の話をいろいろさせてもらっているんですけど。その中では、ここだけでなくて、保健、元気館の関係とかいろんなところと連携して、その辺の対策とかいろんな考えというのはないのかどうか。
実は、何人かのちょっとお話聞いた中で、実は就労を始めて、高校を卒業して就職してから、その後、企業でいろいろ問題があって、引きこもりみたいになって社会に出れなくなってしまったというお話もちょっとお聞きしているんですけど。その辺、やはり就労の部分だけではなくて、その方たちのサポートみたいなものを今後、連携していくような考えはあるかどうか、ちょっと聞きたいんです。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
もう既に、その辺は実施しております。実はワークサポートでも、親を対象にした、そういう相談会をやっておりまして、そこには元気支援課の保健師も同席をして、その辺のサポートもさせていただいておりますし、当然、またワークサポートに相談、個別に来られた方については、元気支援課の保健師の方に連絡して、連携をさせております。
また、国の方でも、今回、試験的に職安の方で今月、実施するということですので、基本的には、一体的に取り組んでいきたいと思っております。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
つい最近も倒産企業が出たりして、大変な状況なんですよね。見えないところが結構、倒産とはいかなくて、もう全部整理して、５０人、６０人使っていたところが全員整理して、本当に１年間我慢したけど仕事がないんでどうしようかという、よく相談を受けるんですが。あれですか、何社ぐらいそういう会社があって、何人ぐらい仕事につけないかという、その辺の調査はやっておられますか。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
一応、私どもで今年度把握している倒産件数、最近もございましたけども、９社ということで、やっぱり、例年に比べれば多くなっております。その中で、やはり製造業の方が少しほかよりも多くなってきているということでございます。
それから、その辺の把握の状況でございますけども、一応、ハローワークの方で企業整備ということで５人以上解雇した数字でございますけども、今年度については、今現在４月から１月まで６４６人ということで、既に昨年を上回っていると。それで、一番多いのが平成１３年の７３３人なんですけど、これに近くなってきているということで、状況としては非常に悪い状況だと認識しております。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
大変な数字ですよね。９社の経営者も大変なんですよ。何の保障もなしに、次どうしようかということで、本当に大変な状況になっているんですが、一番大変なのが、若いんだけど、どうしても技術が覚えられないと。だけど、今まであった会社で、ボタンさえ押せば何とか仕事になったよという仕事があるんですよ。それで食えたと。ちゃんとした給料をもらえたけど、そういう人は、今度出ても、今度そういう、ここで話すべきか、あれじゃないか、わからん。福祉の方に行くのかわかりませんけど。そういう人たちが、もう全く食えない、どこにも勤められないというような状況が生まれてきているんですよね。
ですから、さっきの話につながるんですが、高校生と言わず、そういう人たちは、とにかく遊んでいてもいいから、会社に、とにかくなじませてやるような時間が欲しいんですよね。そのためには借金してでも、そういう人たちを、とにかく養っていかなきゃならんというのが、今の状況なんですよね。
ですから、皆さんに話してどうなるということはできないかもわかりませんけど、そういう状況だということを、頭の片隅に置いていただきたいです。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
そういう意味では、まさに私どもは３年前から人材育成、工業界の人材育成ということで、活性化センターでそれぞれ新入社員ですとか、あとは、汎用技術の部分を積極的に、その人材育成をしておりますので、それをさらに進めてまいりたいと思いますし、また離職された方についても職業訓練ということでＮＣ加工課を５年ほど前から設置しておりますので、そういうことで対応してまいりたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
本間議員。
○議員（本間 厚幸）
すみません。今、中村委員の方から、雇用関係ということでお話がありました。私、性格的に、やっぱり雇用といっても、中期・長期的な雇用、産業振興という部分と、もう１つ、今回の予算でも話題になっております、緊急雇用的なものがあったと思うんです。今、中村委員はどっちのことをおっしゃっているか、ちょっと理解しにくい部分があって、両方おっしゃっているのかなというふうに、私は思ったんですが。
私がここでちょっとお聞きしたいのは、緊急雇用という部分で、国だとか、県だとか、あるいは柏崎市も、雇用に対する予算をつけておりますよね、緊急雇用対策。この予算書の備考欄でも（緊急雇用）とかいうのは書いてあるんですが。これは皆さんの部署で、この緊急雇用というのは、やっぱり、中心に仕分けというか、考えられておると思うんですが、使うところは満遍なく、ほかのところにまたがっていますよね。ですから、中心的に緊急雇用、雇用が大事だと。すべて会社に生活がかかっている人たちが、この数カ月、１年の間に食っていかなきゃならん部分で助けなきゃならんというところで考えると、どういうふうに振り分けされているのかお聞きしたいんですよ。
ここの部署で、さっき観光課長がおっしゃった中で気になるのは、緊急雇用対策の予算を利用して、どこかに委託をすると。これ本当に、緊急雇用になるのかなと。予算は緊急雇用関係の予算を使うけれども、委託すれば雇用拡大になるのかなというような、ちょっと私は気になる部分があったもんですからです。そういうものを含めて、どういうふうに予算化されて、本当に真の雇用活動になっているのか、緊急雇用になったのか、こういうことを私は気になるんですよ。
ちょっと長くなって恐縮なんですが、今までの補正等でも、緊急雇用をしながらミスマッチが起きたと言いますよね。余りにも雇用を、緊急雇用の予算を流用するというのはわかるけれども、専門職的なものをねらい過ぎて、たまたま、そういう人がいなければ、予算をつけたんだけれども、雇用に拡大してないという部分が出ますよね。だから、これはもう全然予算は盛っているけれども、効果はなかったという、こういうことになっちゃいますから、その辺も含めて、私は今お聞きしているつもりです。お願いいたします。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
本間議員言われるように、まさに当面の緊急対策と、それから、長期的なビジョンといいますか、そういう考え方は確かに必要だと思います。
それで、この緊急雇用対策につきましては、これは国がこれを打ち出したということで、当然、我々もこれを使わない手はないと。ただ１つ大きな問題は、これ、市の事業としてやらなければならないということで、民間が行うものについては、だめなんですね。それは、委託の部分はあれなんですけど。
そういうことで、昨年はかなりというか、部分的にミスマッチがあったということと。それから、あと、その背景ですけども、まさにこれは、我々こういう地方と中央とでは、かなりそういう離職された方々の環境がかなり違いますので、これは、あくまでも国の雇用対策は中央の条件の中でやられたのかなと。本当に住む場所がなくて、あすの生活も困るという方に、とりあえず職を何とかしましょうという考え方から来ていますので、なかなかその辺がちょっと柏崎には似合わないという部分もありました。
ですので、昨年では、特に道路維持ですとか、ああいう部分ではなかなか人が集まらないということでございましたので。ことしあたりは、国のほうもその辺は考えまして、普通の一般の臨時職員の賃金等もこれに対応になるということで、それらも新年度の予算には含めさせていただきました。
それから長期的な部分は、先ほど中村委員にもお答えしましたですけれども、やはり既存の、柏崎のものづくり産業のこの部分をしっかり支援をしていって、長期的な、安定的な雇用を生み出していくということが、まず一番基本ではないかなと。そのほかに新しい産業の誘致ですとか企業立地も、当然必要かと思いますけど。まず既存の地場産業をきっちり支援していくということが、まず一番ではないかなと、こう思っております。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
委託といった意味は、今、商工振興課長がお話しましたけれども、今の説明の中であったように、本当に緊急的な１年間であるとか、数カ月とかいうのはあるんですけども、それ以外に、ふるさと雇用というふうな形の中で、国の補助金以降は正規に採用するというふうな雇用も、市全体でも幾つかやっておりますので、それが全く本当につながるか、つながらないか。効果の部分については、今、商工振興課長が話したとおりですが、必ずしもゼロではないということだけは御理解いただきたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
本間議員。
○議員（本間 厚幸）
ありがとうございました。必ずしも、私もゼロ、ねらったものがすべて１００％効果あるとは思いませんけれども。私の一般質問じゃないけども、緊急のときはあの手この手でやってみると、こういう部分も必要だというのはわかりますけれども。
私が申し上げたいのは、この部分だけじゃないんだけれども、これからもそうなんですが、意外と、こういう緊急雇用という、いいメニューが出ますよね。そうしますと、柏崎市の行政にとっていいメニューという言い方でしょうかね。ニーズが合ったということで飛びつきますと、私が今まで言っているのは、犠牲になるのは失業者で、仕事が欲しい人を中心に考えているか、柏崎市の行政の財政事情等も含めて考えているかによって、差が出るんですよ。あんまり中途半端に雇用を、例えば３年、５年で間違って飛び込んだら、そこに勤めたばっかりに、次のその人たちの再雇用の芽が摘まれるというような場面だってあるわけですよね。その辺もひっくるめて、やっぱり人を中心に考えていただきたい。
皆さんの事情にすれば、市の財政で、正職員のほかに臨時だとかなんかというのも含めて、あるいは委託だとか、外部委託だとかひっくるめて、財政を乗り切ろうなんていう説明もございますよね。それも必要なんですが、私が言いたいのは、今回のこの緊急雇用、つぶれた会社の犠牲になった人たち、こういう人をやっぱり中心に、できるだけ中心に考えて、皆さんの施策事業というものはとり行っていただきたい、こういうのを申し上げたいので質問させていただきました。お答えは結構です。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
今の本間議員の考え方もわからんじゃないんですが、やはり、もう、あした食うお金がないという人も、当然いるんですよ。もうあと半年たつと、経営者の話なんですけどね、あと半年たつと、本当に全部底をついちゃって、どうやって食っていいかわからんと。仕事がないと。どうしたらいいかね。どうも、とにかく、じゃあ、何とか仕事を探しましょうということなんですけど。やはり、高度な仕事をすぐできるという方々ばっかりじゃないんですよね。そういうときにどうしたらいいかと。やっぱり、仕事をつくっていくよりしようがないんです。
それで、ちょっと話は飛びますけど、２５９ページに、漁港維持管理事業というのがあるんですが、私こういう中で、魚礁が、私は、柏崎に、本当に少ないんですよ。それで、そういったものをみんなでつくるとか、そういう手の余った人たち、１人のリーダーがいてね、魚礁のつくり方はだれもわからんかわからんけど、勉強から始めて、魚礁をどんどんつくって海に落とすとかそういうことを、やはり新しい何かそういったものを考えていかないと、もう柏崎は、外からどんどんどんどん仕事とってこようとしても、なかなか外もみんな必死ですから、柏崎に呼び込めないというときに、やっぱり柏崎独自のものをどんどんどんどん、そういったものをつくっていくようなことが必要なんじゃないかなと思います。
それで、すみません。変な質問になりますが、魚礁のことなんですが、幾つぐらい魚礁落ちていると思いますか、柏崎。この間も片山議員が質問していましたけど、魚礁のことを言っていましたけど。どのぐらい魚礁は、柏崎にあると思われますか。なぞかけじゃないんだけどね。知っておられるかどうかなんで。
○委員長（若井 洋一）
水産係長。
○農林水産課水産係長（外山 清吾）
すみません、そのような資料がないんですが、大分昔に、魚礁というのはつくられていたようですけど。最近ずっと事業していませんので、ちょっとあんまり変な数字を言うと。申しわけありません。ただいまちょっと数字を持ち合わせておりません。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
ちょっとすみません。確認なんでございますが、魚礁ですが、魚の住みかということでしょうか。それとも、のり畑というようなことの関係なんでしょうか。両方ですか。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
両方ですけど。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
はい。資料の方をそろえさせていただきたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
私も数年前ですね、政務調査費をわざわざ使わせていただきまして、魚礁の調査をしたんですよ。柏崎にどのくらい魚礁があんのかな。要するに、魚がたまるようなところが、えさ場といいますか、そういったのがどのくらいあるかということなんですけど。岩礁はあるんですよ。要するに、昔からある岩ですよね。あるんですが、人工的に落とした魚礁がなかなか見つからなかったんですよね。かなり縦横で探したんですけど、なくて、そんな話を、たまたまきのう見ましたら、いや、そんなことはないよと。５０年ぐらい前に、魚礁を落としたはずだよと。だから、５０年のうちに朽ちちゃったのかどうかわかりませんけど、その辺ももう１回やっぱりちょっと調べて、何か保安庁に行くとわかるらしいんですよね。そういうものを調べていただいて、やはり、これからの産業、海も大事ですので、その辺と製造と合致する。それから、また話飛びますけど、さっきのイノシシの網をやっぱり、網じゃないですか、防護柵、電気の。ああいうものを柏崎でつくるとか、こういう予算がもしあるんであれば、そういったものを、何か新しいものを皆さんの方で考えていただいて、どんどんどんどん民間に投げていただくというような策がいいんじゃないかなと思いますけど。もし、何か御意見ありましたら。御意見というかありましたらお願いがしたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
魚礁については、農林水産課の方でも担当したのがあると思いますので、資料については整理させていただきます。
イノシシ関係につきましては、今、委員の提案のように、メーカーの持っております電気柵とかもございますが、そうでなくて、今度は箱折といいますか、そのようなものを地元でつくって捕獲するというようなものも報道等には載ってございましたので、そういう研究をするところはあるんじゃないかなと思っております。
○委員長（若井 洋一）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
雇用関係のところが出ましたので、２３３ページですか、雇用開拓推進員の仕事がありますけども。今年度から始まったと思うんですが、ハローワークと協力をしてということでありますが、市も含めて、総勢で何名で雇用開拓の仕事をされるのかということと。今年度頑張っていただいた中で、その課題はどうであったかということと。来年度はどの辺にターゲットを絞って雇用開拓を進めていかれるのか。難儀な仕事だと思うんですけれども、市の考え方といいますか、考え方もないんでしょうけど、とにかく歩いてもらうしかないかもしれませんけれども、その辺のねらいどころをお願いしたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
まず、推進員ですが、市への委託は２名でございます。それから、ハローワークが２人ということで、計４名で市内の企業を回りました。
それで、ちょっと実績が、地元の企業を２巡ぐらいしております。それで、非常に状況が悪いということで、特に製造業の関係がなかなか求人が上がってこないという部分でして、最近に来て、若干この辺が明るい部分も、多少ちょっと出ている部分もありますので、来年は、ある程度製造業の部分もちょっと軸足を置いていかなきゃならないのかなと思いますし、あとは、やはりサービス業につきましては安定的にございますので、その辺も当然雇用開拓をしてまいりたいと思っております。
あと、課題は、本当に状況の悪い中、相談員さんが行って、お願いしますと言っても、社長さん方から、この状況を言われて、非常に、そんな雇用なんてとんでもないみたいな話をかなり言われて帰ってくるということでございますけど。非常に、開拓員の皆さんは粘り強く、そこを何回も足を運んで、そのおかげで、我々は今の状況、かなり業界の状況も、ある程度開拓員さんのおかげで結構つかんできているというのは、ちょっと違うメリットかなと思っております。以上でございます。
○委員長（若井 洋一）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
今の緊急雇用対策の話ですね、本間議員の話聞いていたら、なるほどと思わせるところがありましたのでちょっとお聞きしますけど。この制度そのものが、何かどっかミスマッチじゃないかという気がしました。というのは、高等学校新規学卒者対象ということですよね。新規学卒者。
○委員長（若井 洋一）
２３３ページの話ですよね。
○委員（宮崎 孝司）
２３３ページ、緊急雇用対策の、今、開拓員が事業所を回るというような話がありましたけども。この新規学卒者というのは、当然、高校の進路担当の先生が指導しておりますよね。この制度を、仮に知っていたとしても、この制度があるから生徒に、あんたここへ就職しなさいよというあっせんというか、紹介とか指導というのは、ほとんどあり得ないというふうに、今聞いていたらね。学校の、本当に子供を指導する段階で、臨時的な金が１カ月ぐらい入るんだよ。さあどうぞなんて、指導するわけがない。こんなところやめておけ。むしろこういうところへ行けというふうに薦めてしまうので、そういう高等学校の先生方への情報提供というのはどんなふうにされているんですか。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
まず０７のこの緊急雇用対策事業は、これは、要は、高校生の就職が非常に悪いということで、逆に、これは企業支援ですね。企業の皆さんに、新卒の採用を多くしてくださいということに対しての補助金でございますので。ですので、国が言う緊急雇用の事業とは、全くちょっと違いますので、そこをちょっと御理解願いたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
わかったんですけども。そうすると、さっき本間議員の話を聞いていて、新卒者ということだと、どうしても、今、ここから予算を立てれば、２２年度に卒業する生徒さん対象になりますよね。（「違う」と発言する）違うんですか。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
これは、あくまで来年卒業する生徒さんを対象にするということでございます。一応来年の採用計画というのは、もうこれから春、各企業でこれからもう立てますので、それに反映していただきたいということで、来年春卒業の生徒さんが対象になるということでございます。
○委員長（若井 洋一）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
よくわかりましたんですが、私が聞きたいのは、この情報を持って、事業所、産業の方が構えていて、採用しますよと言っても、本当に緊急雇用的に採用するんですよということで募集かけますよね。今度は（「違う」と発言する者あり）違うの。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
まず、この補助金の事業と、先ほど本間議員にも説明しました、国の緊急雇用対策事業とは全く、これ別ものでございますので、国の緊急雇用は、もう失業された方々を対象に、市が事業をつくって採用するということでございますし、この高校生への新卒の支援事業につきましては、これは、本当に来年３月卒業する市内の高等学校の生徒さんが少しでも地元に就職できるように、企業の皆さんからいっぱいごと採用してくださいという意味を込めての奨励金といいますか、助成金でございますので。これちょっと２つは事業の意味合いは違うということで。たまたまこの事業が緊急雇用対策事業ということでちょっと紛らわしくなっておったもんですから、あれなんですけども。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長代理。
○商工振興課長代理（内山 裕一）
今、宮崎委員が懸念されているのは、その高校の進路指導の先生が学生さんと就職の話をしていく中で、子供さんたちの希望どおりの就職にならんじゃないかということを懸念されているんじゃないでしょうか。
○委員長（若井 洋一）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
助成金でもって雇ってもらいますよなんて言ったら、高校の先生は薦めるわけがないでしょと。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長代理。
○商工振興課長代理（内山 裕一）
この事業は、今、課長が説明したように、まず、市内の事業者の方に来春の求人ですね、のときに、地元の高校生を採用してくださいということを、まず市内の事業者に、これからお願いするというものなんです。その理由としては、今言われましたように、この２１年度は、高校生の就職内定率が悪かったということで、これを改善するための対策の事業だというふうにまず説明をさせていただきたいんですが。
この求人について各事業者が、来春、うちの事業所で高校生を採用するよということになりますと、まずハローワークに新卒者の求人の情報が行きます。ハローワークの方が、その求人情報、来春、この事業所が何人高校生をとりますという情報が、今度は市内の高校の進路指導の先生のところに、今度は情報として上がっていくわけですね。そしてそこで進路指導の先生と、今度生徒と、こういう今求人が来ているけど、おまえどうだという話になってくるという、そういうつながりの中で採用していただく事業所については、１人当たり１５万の支援をさせていただきますよという流れになっていくと。
○委員長（若井 洋一）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
大変よくわかります。私が想像していたとおりで、わかったんですけれども。ただ進路指導する側の、私がなったとすれば、そういう不安定な会社の募集がかかっているんだということがわかれば薦めない。もっと確実なところへ行けよと薦めちゃって。あれ、何か私がミスマッチなのかな。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
先ほどのこの助成金をいただいたから、その会社が不安定だとかいうことにはなりませんので、あくまでも地元の生徒さんは、あくまでも市内に就職したいというのが一番なんですね。やむを得ず、市外、県外へ出るというのが実態でございますので、少しでも、これ地元の企業さんに頑張っていただきたいと。そこは進路指導の先生方にもお願いをしていまして、御理解いただきたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
今のに関連するんですが、先ほど、私の質問が終わってしまって、ちょっと今のあれですけど。これ、１，２００万を１人１５万としても８０人ということになりますよね。そうすると、現在、ことしのあれで、何人ぐらい就職できなかった人がいるんですかね。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
今現在、ハローワーク管内では、高校生７人が、まだ未定でございます。一応９５％まで、内定率になります。それで、ことしのうちの基準に合わせますと、約４０人ほどが、今回の補助金対象になっております、ちなみに昨年は９０人ほどが対象になっているということで、我々としては、やはり前年並みに持っていこうということで、一応８０人というふうに設定させていただきました。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
もしね、例えば１０人以内であれば、もっとこの額を多くしてというふうな、ちょっと考えたもんですから、あれしたんですけど。一緒にもうお聞きしたんでね、そういう効果があったというふうに判断してよろしいですね。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
先ほどちょっと出てきたあれだったんですけど。中村委員がイノシシと出たときに、イノシシのところが、今回も予算立てが３カ所に分かれますかね。有害鳥獣対策協議と、２４１ページのイノシシ対策の補助金強化事業、緊急雇用ということで言われたんですが。このところで、ちょっと、ことし冬場に向けて結構とられていたという、片山議員の質問でもありましたけど。やはり、農業をされている方たちが言われるのは、ともかく、とってほしいと。対策をいろいろ、電気柵とかしても、ただ右から左へ行って、左に行けば、また左の人が対策をする。そこをまた対策すれば、その隣に行くということで、ともかく、きちんと駆除してほしいという御意見が非常に多いんですけど。
今回も冬期間、やはり２月１５日で狩猟期間が終わったわけですよね、確か。それ以降に、雪があるときに駆除していただきたかったという声と、猟友会の皆さんに、市の方からも依頼してもらって、そこで駆除してもらえれば、相当数、また減ったんでないかというお話が来ているんですけど。その辺、イノシシに対する市としての今後の駆除とか、その対策について、どのような考えでいるか、お聞きしたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
イノシシ駆除でありますが、なかなか大変でございますが、２つあるんじゃなかろうかなと思います。１つには、農作物の被害があるということで、それを守ろうとするときには、そこに侵入防止柵を設置するということで、２１年度は１０カ所程度やらさせていただきましたが、非常に有効な結果が出たということでありますので、２２年度は、また国の補助をいただいて、要望地区のところに設置していきたいというふうに考えてございます。
もう１つは、防止柵でなくて、今言われました個体を捕獲するという面では駆除になるわけですが、駆除も、くくり罠等で設置をして捕獲するのと、それから、冬期間にあります、狩猟期間の猟友会にお願いしてやる駆除があるわけですが。やはり、冬期間といいますか、猟友会にお願いしている中では、１１月１５日から２月１５日が期間になってございますので、この間は、狩猟衆の中でやって、ことしは８３頭、昨年は４５頭だったんですが、８３頭を捕獲したということであります。
今、お話があったように、もっと期間を長くして、雪のあるときにでも捕獲をできないのかというようなことでありますが、だと思うんですが、そのようなことも一応検討といいますか、協議会の中ではお話をさせていただいております。ただ、年中それを、期間をやっているということではなくて、私どもも効果を上げるためには、集中的な対応が必要だろうということです。猟友会そのものも高齢化とかいうものがございまして、なかなか厳しい冬期間の冬に対応ということも、なかなか難しい。それから、冬でなくて夏場といいますか、秋場ですね。秋場のくくり罠を設置したときに、毎日それを、今度は確認に行かなければならないということも出てきますので、地元との連携を図ってやってきているわけですが、さらに、ことしはそういった連携を図っていきたいと思いますので、一応、私どもとしては、その期間中に集中的にさせていただいているというのが現状でございます。あとは、そういった声も聞いていく中で対応ができれば、期間を延ばしてということも、できないことじゃないわけですが、討議の中で進めたいと思っています。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
ありがとうございました。ことし８３頭ということで、現状的にはとられている方にお聞きすると、どんどんふえていると。現状的には、そこで昨年、何十頭でしたかね。３４頭、約４０頭ぐらいとられても、かなりふえていて、やはり年２回子供が生まれるという中では、今この春も、皆さんというか、メスのイノシシは、今、子供を持っているんだよというお話聞いて、やはり、こういった中では、先ほども、通年というところは私も言ってなくて、この冬季の冬の雪のある間しか、猟友会の皆さんはとりづらいと。やっぱり、雪がなくなることによって、足跡を追ったりとか、どこにいるかがわからないから、やはり、冬季の１カ月間の延長をしてもらえれば相当数とれると。その辺のところを、とっている方たちからのお話も聞いたりすると、やはりこの１カ月間、何とか延長して、雪のあるうちにある程度の数をしっかりととれる。
今ほど罠と言われましたけど、罠が、やはり、冬じゃないとどこに出てくるかがわからなくて、測定しづらくて、なかなか捕獲が大変。そして、その罠だけでは当然、捕獲できない。やはり危険ですし、私も大平行ったときにちょうどかかってましたけど、とても人の手で触れるような状態ではない。やはりかなり危険ですし、その辺も市民に対しての周知も出てくると思いますし、やはり最終的には、まあまあ鉄砲というんですかね、で、しとめなければ、とても触れる状態ではないよというお話も聞きました。
その中からいけば、やはり、猟期を１カ月間延ばして徹底的に駆除をするというところを今後やっていかないと、私は、ちょっと難しいんじゃないのかなと。それは実際、とっていられる方たちのお話も踏まえてさせてもらっているんですけど。今回１カ月の延長というのは、もうここの時期に来てますから難しいと思うんですけど、来年度に向けて、その辺ぜひとも取り組んでいただきたいと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
○委員長（若井 洋一）
産業振興部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
星野委員から御質問ありましたけども、確かに、期間を延ばすということに伴いまして、多くのイノシシを駆除できるということは、これはもう確かだと思いますので、一応これについては所管の窓口と検討してまいりたいと思っております。
ただ、これはですね、もう先進地というのもおかしいんですけども、全国的に見ても、すぐ、この数年で解決するということにはなりませんので、長い戦いになるんだろうなということで、一応、担当課としても、これから農地ばかりではなく、今度まち場に出てくるというようなことも考えられますので、そこらあたりの対応については、十分検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（若井 洋一）
五十嵐委員。
○委員（五十嵐直樹）
今部長が言うように、既に、実は私、きのう鯨波にお住まいの方と祝い席で一緒になって、このイノシシのことを言われまして。それで今、部長が言うように、もうまち場に出てきていると。うちの周りに来て、芝を全部剥がして、その下にいるミミズとかを食べるのでやってきたということで。市の方へ連絡をしたけれども、鳥獣保護区で何もできませんと、そういう回答であったと。何もしてもらえなかったという、そういう声が、きのう実は私が言われてきて、きょうは委員会があるもんだから、話、皆さん、担当、住宅のそばということになりますと担当じゃなくて、市民生活部になるのか、ちょっとあれなんですけども。いうように、何か住宅のそばに来ている、懸念がされるという部長の話もあったもんですから、今、発言させてもらっていますが。そういうこともあって、これからとにかく農林だけではなくて、いろんな部署との連携をとりながら、この対策をとっていってもらわなきゃだめなんじゃないかなと思うんで、その辺ちょっときちんとまた連携をとられる方向でやってもらいたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
イノシシをします。８３頭とったんですが、この予算を見ると４２万ですよね。予算が少ないような気が、これ全然違うんですか。４２万というのはほかにもあるんですか。全部足すとどのぐらいになるんですかね。〔「なんか散らばってるんだよね」と呼ぶ者あり〕一緒にできないんですか。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
イノシシの予算、２２年度予算でございますが、言われますように、２つといいますか、あります。協議会の方に事務費といいますか、くくり罠の助成ということで、柏崎市と農協と共済組合が構成員になっている協議会の補助ということで３０万円が計上してございますし、それから、先ほど申し上げました補助事業で防止電気柵を設置するものが、国の補助事業をもらいまして、２５０万円の予算を計上しているということであります。
○委員長（若井 洋一）
産業振興部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
中村委員のおっしゃるように、非常に安く、金額としては、本当に猟友会の方の御支援といいましょうか、非常に御協力をいただいて、安い中でやってもらっているというのが実情でございます。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
鉄砲撃ちの人は何人いるのか、私もよくわかりませんけど。やはり、これぞまさしく、雇用対策にもなるのかなと思います。というのは、手が要るのかな〔「ならない」と呼ぶ者あり〕いやいや、鉄砲撃ちばっかりが、鉄砲撃つ人とか、やっぱり、補助の人が要るとか、そういうよく、その辺、よく私もわかりませんけど。やはりそういう鉄砲の免許を持っている人は、じゃあ、本当にお願いしますと、やはり小遣い銭稼ぎじゃないですけど、やっぱりお金になると。１頭とったら幾らお支払しますという形でやれるんじゃないかなと思って。それにしては、ちょっと予算が少ないなというような気がしたものですから、その辺もちょっと御検討をお願いできれば、ありがたいと考えています。
○委員長（若井 洋一）
いいですか。
持田議員。
○議員（持田 繁義）
できれば要求したいのは、資料が要求したいんですね。というのは、これは議論しても尽きないと思うんですね。連携体制がつぶされていると。そこから主たる問題になっていると思うんですよね。今もトキがああいう形で大変な事態になってきているわけですよね。せっかく野生化させようとしたんだけれども、なかなかうまくいかないという、これは大変な事件性になってきているわけですよ。
なぜ、じゃあ、イノシシが元気なんですかと。イノシシに聞かなきゃわからない。それでは、やはり政治じゃないですよね。なぜイノシシが元気なのか。なぜ野生物が元気なのか。やはり、これは自然生態系が壊されているんだと。ここをしっかりつかんでいかないと、単なる対症療法でいいのかと。これはイノシシと知恵比べしているだけであって、人間の生活じゃないわけですね。
そこで資料としていただきたいのは、こういう野生鳥獣がどういう形で出没して、どういう形で対応しているのか。やはり、これ全国、県内、三条だけどもどの辺がすごいのかということをね、そこらがすごいんですよ。そういう関係資料があったら、ぜひ出していただきたいと思います。
これは、ただここでの議論だけでなくて、文字どおり国レベルの問題ですよね。国際的な問題にもなると思うので、恐らく。ぜひここは資料を出していただいて、個別に野生鳥獣のどんな対策をしているか。現在の出没している、現にどうやっているか。それらの具体的なことを含めて。
○委員長（若井 洋一）
産業振興部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
資料ということですけども、持田議員が言われている、例えば資料につきまして、例えばイノシシだけにとらえて、今の被害地域だとか、今回どこで大体とれたとか、そういうようなのは、お出しできるかもしれませんけども。ちょっと全国的な。じゃあ、どういう資料を出せばいいというのは、なかなか我々としても、そこらあたりがちょっと時間がかかるかなと思いますけども。
最初のイノシシの状況であれば、午後の一番でもお出しできますけども。それで、まず最初よろしいでしょうか。
○議員（持田 繁義）
じゃあ、お願いします。
○委員長（若井 洋一）
委員の皆さんにお諮りします。
正午になりましたので、再開は１時からということでお願いします。
１ 休 憩 午後 ０時０３分
１ 再 開 午後 １時０２分
○委員長（若井 洋一）
じゃあ、午前に引き続いて再開いたします。
産業振興部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
それでは、午前中の委員会におきまして、３点ほど資料の提出と報告が求められておりましたので、まずその点についてお話をさせていただきたいと思います。
まず、お配りいたしました、国営土地改良事業室の２２年度の当初予算の補足説明資料でございます。午前中に室長の方から、この件につきまして、だーっと説明をさせていただきました。それで見ていただきたいのは、単純に、⑤の柏崎市の負担事業費、これが１６億４，５５２万５，０００円ですよと。これが１０％負担分ですよということです。
それから、その下の方で、２２年度予算として１３億３，３５９万２，０００円を計上させていただいたということで、そのものについては、一応そこに今度理由として計上させていただいております。それがちょっと詳し過ぎてわからなかったということで、それをここに書いてありますので、読んでいただきたいということで、この繰り上げ償還に伴いまして５億５，１３８万８，０００円が縮減されるということでございます。
さらに、この償還額のうち４５％につきましては、普通交付税の基準財政需要額に算入されるということになっております。以上でございます。
それから、次のイノシシでございます。
これ、１９年度からの捕獲頭数が、そこに載せてあります。狩猟期間中と、それ以外の頭数が、そこに載っております。平成２１年度８３頭。狩猟期間の捕獲頭数は６８頭で、それ以外のところでは１５頭というところ、参考にということで、上越市の平成２１年度の状況が、そこに載っております。
それから、捕獲場所というところで、じゃあ、どこでとれたのかというところで、わかる範囲内でそこに記載をしてございます。一番多いのが田屋ですかね、１１頭。あとは、山口や青海川、上輪新田、米山町というところで多く捕獲されております。それを地図にあらわしたのが、見ていただきますと、米山山ろく一帯から黒姫山、それから今度八石の方へもこれが広がっているというのが、今の状況でございます。
それで、共催金の支払い状況を見ていただきますと、平成２０年度が９２９万６，８２３円というのが、県内でございました。それの柏崎は、平成２０年度が３７９万５，２３４円ですので、平成２０年度だけをとらえてみますと、４０％前後が柏崎市の被害であったというのが、これでわかるかと思います。これは以上でございます。
それから、魚礁の関係でございます。これは、資料としてはございません。口頭で報告をさせていただきます。
柏崎市内では、青海川の沖合、これが多く、一応出ておりまして、一応１０カ所ほど、柏崎市ではこの魚礁をやっております。個数的にいいますと、２，２０３個でございます。昭和３５年から平成７年まで実施しているというところが、今の状況でございます。以上でございます。
○委員長（若井 洋一）
委員の皆さん、資料について何か質問あったら、先。この資料について。いいですか。
それでは、中村委員。
○委員（中村 明臣）
魚礁の件でいいですかね。２，２０３個、昭和３５年からずっとかなり昔からつい最近７年までですから、２，２０３個落としているんですが、あんまり大きなもんじゃないんですかね、そうすると。見つからなかったというのは。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
いや、コンクリート製品の関係で、大きさは、かなり大きいものです。要するに、それが魚のおうちといいますか、魚礁、住みかというふうなことを考えておりますので、大きいものでございます。とても人力でやるとかというものではございません。当然、海岸といいますか、海の沖合に設置するものでございますので。以上です。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
何かあれですか、後でもいいですから、その資料があると、何メートルとか、そういうのがわかるといいんですが、調べられますか。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
後で、わかる範囲で資料は提供をさせていただきたいなと思っております。
○委員長（若井 洋一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
観光の部分でお聞かせいただきたいと思います。
西山町地域振興課の課長さんにお聞かせをいただきたいんですけれども、石地フィッシングセンター管理運営事業ということで、今回１，０７３万について、２７７ページです。今回、修繕料ということで床の部分の修繕をされるというふうな説明を、先ほどされていたんですけれども。これは何回か議会でも議論になったと思うんですけれども、これの収入というのは、この予算の中では、二百数十万の使用料収入ということであるんですが、あとほかに、この事業の収入になるようなものというのは、あるのかどうなのか。それをちょっとまず聞かせていただければと思います。
○委員長（若井 洋一）
西山町事務所地域振興課長。
○西山町事務所地域振興課長（小玉 達八）
使用料でございますが、収入の方で使用料としまして２２２万６，０００円。あと、雑収入として、えさ等の販売、えさを消耗品で買いまして、それを来た方に売っているというようなことで、その雑収入が１９２万円となっておりますが、それだけです。
○委員長（若井 洋一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
ということは、収入はそれなりに、１９２万円と使用料二百何万あるということなんですけれども。結構、この修繕というのはかかっているんじゃないかなというふうに、今までも、対応の中で修繕費というのは、今回に限らず、今までも維持管理費という形で、結構かかってきていたと思うんですけれども。今後、このフィッシングセンターの方向性というんですかね。これからはますます維持補修というのもかかってくると思うんですけれども。方向性の方はどういうふうにお考えなのか、市として、どういうふうにこの事業を考えていらっしゃるのかというのをちょっとお聞かせください。
○委員長（若井 洋一）
産業振興部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
当然、これから、あそこは特に海の中といいましょうか、そういうことで塩害が非常に大きいということで、億単位の、多分大規模修繕が必要になってくるというのが、今、見込まれております。そういう意味で、今の時点では使えるだけ使おうというので、今、来ております。なるべく金をかけない修繕の中でやっていこうということでやっておりますけども。確かに行革の中でも、この問題が取り上げられております。将来的にどうするかということは、これからまたこの中で、将来的にはやめるという１つの判断を下せるのであれば、それに向けて、また、やっていかなきゃいけないでしょうし、またそうでなくて、これは非常に有効なんだと。地域の産業としても必要であるし、市民の娯楽の１つとして、これは何とか残したいということであれば、また大規模修繕も必要になるかと思いますけれども。今後については、一応、行革の中で、これを決定していくということになるかと思います。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
柏崎の釣り場がなかなかなくて、こういったような釣り場をつくってくれという要望が、結構、釣りを好きな人からあるんですよね。ここ、釣りをする人以外、何人ぐらい訪れているものか、もし数字がわかりましたら教えていただきたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
西山町事務所地域振興課長。
○西山町事務所地域振興課長（小玉 達八）
すみません。申しわけないんですが、入場者数しか調べてなくて、釣りをしているか、してないかというのは、ちょっとわかりませんので、申しわけございません。
２１年度１１月末で９，４１２人の方から入っていただいています。ちなみに、昨年が８，１４９人で、１，２７１人、ことし、雨やなんかで海水浴のお客さんが入ったというようなことで、ことしはふえておりました。以上です。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
やはり、海のまち柏崎としては、こういった施設は大事な施設だと思いますので、さっき、ちょっとなくしても何とかという話も出ましたけど、堅持するような形で、やはり今後も、ましてなくすどころか、もっとふやしていただきたいなという気持ちもありますんで、ぜひ、お願いしたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
観光交流課の方にお願いしますけれども、一般質問の中でも、これまで本会議で観光政策といいますか、観光戦略については質問もあったりして、基本的な考え方も披露されたと思うんですけども、改めてお伺いしたいと思うんですけれども。
この予算書のように、国際化協会のところを除けば、２６７ページから２８１ページころまでの相当なボリュームの事業があるわけですね。１つの、私の問題意識としては、それぞれ１つ１つのこの事業なり、あるいは観光資源といいますか、それが１つ１つ有機的に結びついているのかどうなのか、結びつけていっているのかどうなのかというところが、少し問題意識があります。あるいはまた、観光にかかわって頑張っておられるお一人お一人の頑張りが、やはりこう有機的に１つとしてまとまっていっているのかというところはどうなんだろうという問題意識があります。
それは、やはり柏崎市の観光基本計画というとちょっと大げさかもしれませんが、基本的に、柏崎の観光をどうしていくかということを、この基本計画みたいなものがありますかね。やっぱりあるべきではないかというふうに思うわけです。
そういうところから、いわゆる、最近はやっていますけれど、選択と集中といいますか、何でもかんでも全部お金をかけてじゃなくて、やはりここは見た場合に、ここはやはりお金をかけようとか、ここはやっぱりエネルギーをかけよう、ここは、市としては、残念ながら切ってしまおうというと怒られますけれども、そういった選択と集中もできるのではないかというふうに思います。ですので、観光の基本計画というものは、私は存在してしかるべきかなと思います。
それが１点だし、それとあわせまして、市役所内のやはり庁内連携ということについても、観光基本計画によって連携ができていくのではないか。例えば遊歩道だとか、登山道とか、そういう観光資源の周辺の道路整備ですとか、あるいは今、文化振興課が所管してますけれども、景観行政団体の取り組みですとか、あるいは、その地域の皆さんがやはり愛していかなきゃならない、かわいがっていかなければならない観光資源だとするならば、やはりそこのコミュニティ政策にも当然、反映していくだろうというふうに思います。
ですので、庁内の連携についても、やはり観光交流課として発信をしていって、やはり全体的な事業をつくっていかなければならないのではないか。その辺の基本的な考え方があるのかどうなのかということがあります。
そういう意味からも、毎年毎年の観光人口の増減、これはふえるには越したことはないけれども、ふえたり減ったりするわけでありますが、そのときそのときの対策も大事だけれども、やはり、長いスパンで取り組んでいく必要があると思いますので、観光交流課の仕事のあり方ということも考え直さなくてはいけないのではないか。１年間の中で柏崎はたくさんイベントがあって、そのイベントごとに職員の皆さんは汗流して、難儀されているのは十分よくわかりますけれども。それがすべてじゃないにしても、もう少し政策集団として、観光政策を考えていく集団として仕事を取り組んでいられるんだと思いますが、なかなかそういうふうに思えないのは申しわけないんですが、観光の政策集団としての観光交流課であるべきではないかということを、ちょっと問題提起させてもらいますが、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
今の飯塚委員のお話をすごく丁寧に答えていくと２時間、３時間ぐらいの話にいくと思うんですけども。基本的に今、飯塚委員がおっしゃったように、市内のこれまでの観光行政、悪いとかという意味じゃなくて、そういう意味でいうと、やっぱり海のキャンペーンとか、そういう１つの、季節的な花火を打ち上げていくような事業が主なものだったのではないかなというふうに、正直、私自身は今、感じています。
震災を機に、観光復興推進協議会というようなものも立ち上げたりして、それは柏崎、刈羽、出雲崎も含めてなんですけれども、それの中で、じゃあ、地域連携どうするんだという議論もさせてもらっていますし、去年、国体があったり、大観光交流年とか、デスティネーションキャンペーンとかということがあって、柏崎市でもこれまでなかったような取り組みを幾つか実施させてもらってきたという経過もあります。
それは、１つの観光ルートをつくった上で、１つのそれを商品として周遊するという、今回の一般質問でもありましたけれども、いったようなものが、非常に評価が高かった。非常にアンケートをとって評価が高かったし、今まであんまり日が当たらなかった観光施設なんかも、非常に評価が高かったという実績がありました。
今、私ども、平成２１年度から３カ年ということで観光商品の開発とか、販路開拓という事業をやっておりますけれども、そのことも市の方の考え方も含めながら、伝えながら、取り組んでいきたいというふうに思っていますし。あと、庁内の部分についても、庁内連携ということで文化振興課なり農林水産課もそうなんですけれども、いわゆる観光という１つの海だけだとか、そういったことじゃなくて、柏崎の交流人口をいかにふやせるかみたいなことをメインにしながらやっぱり考えていかなきゃいけない。そういう意味でいうと、柏崎市内の文化財とか、そういった資源なんかをどういうふうにして有効活用できるかなということも、文化振興課と一緒になって協議してやったりとか。実は最近、木喰仏像というのが非常に評判になっている部分もあって、それらについても地元の関係者と協議して、いろいろ世に出すべく作業もしているんですが。文化振興課もそうなんですけれども、お互いに、こうやって柏崎市の木喰を、県の方のマップの方に載せてもらったりとか、また非常に取材も多いので、そういった意味では文化振興課ともやっていかなきゃいけないということも、徐々に始めてきています。
あともう１つ、飯塚委員がおっしゃっていた、観光戦略みたいな形の中を観光交流課でどういうふうに考えていくんだというふうな話がありましたが、実は、平成２２年度から観光交流課、今２つの係になっていますけれども、それを１つの班というふうな形にして、中には、１つには、今言っている、イベントの実行していかなきゃいけない部分と、それからいろんな部署との連携ですよね。平成２２年度にスポーツ振興課ができますけれども、そことも連携して、いかにスポーツ合宿なんかの誘致をどういうふうにできるかなんかいうことも検討しようという話も今からしていますし、そういった意味では、１つの観光班という形にして、戦略的な部分と実行的な部分というものを２つに分けながら進めていきたいということで、そういった機構改革もさせてもらっています。
それから、基本計画というふうなことなんですけれども、基本計画については、今、非常に観光に対するニーズが多様化してきて、変わってきているというところがあって、そこら辺をどういうふうにとらえていくかという、県は条例というふうな形の中で、市町村の責務であるとか、県の責務であるとか、地域住民の責務というふうなことでやっていますけれども、ほぼ、その基本的な考え方に私どもも基づきながら、地域コミュニティの活性化を図っていくとか、そういったことも基本条例の中ではうたわれていますけれども。私ども、具体的な柏崎市の基本計画というものについては、もう少しこの辺の流れを見きわめていってから、作成していきたいなというふうには考えておりますけれども、今の時点で、具体的にいついつまでにつくりますというふうなことは、まだしていないというのが現状です。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
２６９ページの誘客宣伝事業に関係するところなんですけど、観光協会の方に、こちらの方は結構大きく予算の方が出ていると思うんですが、そういった関係の取り組みについてどの程度市がかかわっているのか。ここだけではなくて、こういう補助的なもので、結構大きな金額が出ているところが幾つか、そのほかでもあると思うんですけど。その辺の予算執行の方とかで、市の方が、まあまあ、もうやってしまえば向こうの方の使う、言えばもっと欲しいという部分が多いと思うんですけど。どのようにその辺を報告を受けられているか、それとも、そこにかかわっていて予算の執行の方に関しても把握されているのか、その辺のことをちょっとお聞きしたいんですけど。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
観光協会と、あと、もう１つ、ここに震災後にできた観光復興推進協議会というのがありますけれども、具体的に、うちの市の職員が個々の事業にかかわって、その事業を具体的に遂行していくというところまでのかかわりは持っていません。ただ、事業については、こういった年間予算がありますので、この予算の中で、こういった部分に振り分けていきますという予算自身は、作成については、私の方でかかわってたりとか、あと、通常、その予算の中についても、どういうふうな形で執行していくのかというふうなことが、毎月観光協会の中で正副会長会議というのがあって、そこの中でいろいろ予算であるとか、執行状況であるとか、今後の計画であるとかということが毎月やられるんですけれども、そこには、基本的に私が出て、私なりの意見を申し上げたりとか、考え方を申し上げたりとかしていますけれども、具体的な執行権も何もないですから、そういった意見交換というふうな形で毎月出させてもらいながら進めていっています。
ただ、実際、観光協会も観光協会の中でいろいろな部会があって、いろいろそれぞれ問題意識を持ちながら活動展開していますけども、そこの中に市の職員をだれか１人張りつけるというふうなことについては、全然今考えてないですけども、事業の中身等については、私なり担当の方が頑張りながら遂行しているというのが、実態です。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長代理。
○商工振興課長代理（内山 裕一）
今ほどの課長の説明にプラスアルファさしていただきますけども、観光協会の会議が、誘客宣伝部会、物産部会、それから宿泊部会、あと、総務部会と４つあります。すべての部において、観光課の職員も一緒になって、その部会の活動について協議をしております。特に市の方の職員については、市としてどう考えるのかというようなことを意見を求められているということで、具体的なのは、それぞれ協会の役員さんというか会員さんが、それぞれ計画を出し合いながら、つくり上げていくという形になっておりますので。ただ、私ども観光課の職員が協会の動きを、何をしているのかわからないことは全くありません。すべてかかわっております。
また、物産部会が観光ＰＲということで、県外へ出かけていく機会があるんですけども、必ず観光ＰＲということで、観光課の職員もそこに同行いたしまして、物産プラス柏崎の観光資源は何があるのかということで、県外の方々にＰＲするということで、私どももそういう観光ＰＲを、主に職員としてはかかわっているというふうなことで、あと戦略的な市の動きはどうなのかというのも情報を相互に出し合いながら、また協会の方も我々に相談かけてきているということでありますので、そういう形でずっと今までもきてやっております。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
ありがとうございました。丁寧な説明、ありがとうございます。
今ほどの説明で、いろいろかかわった中で、市ともいろんな意見交換しながら進めていますよということなんですけど。ちょっと私がお聞きしたところなんですけど、そういうふうな形で、ぜひ進めてほしいと思っているんですけど。ちょっと心配しているのが、ちょっと偏りがあるのではないかという、これ、そうはないだろうとは思うんですけど。その辺、ある業者さんとかだと、まあまあ、その観光協会には入っているけど、私らのところには情報全然来ないと。今回、これ参加しているけど、向こうは補助金がついて出ているけど、こっちは補助金がつかないで、自分の持ち出しで全部やって、終わってみたら、いや、こっち補助金が来て、その補助金はこうやれば出たのにとかいう話があって。その辺が事実なのかというところと。やはり、ある特定のところの人たちが、例えば、物産にしても、常に行く顔ぶれ一緒じゃないかというお話とか、その辺はどのような現実になっているのか。偏りの部分が、もし公平にきちんと、その観光協会とか皆さん入っておられるところにうまく周知して、今、市の方から出されている予算が有効に、広く、皆さんに使われていると、私は思っているんですけど、その辺、現実的にはどうなんでしょう。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課課長代理。
○観光交流課課長代理（田村 光一）
まず、観光協会の方、組織そのものが会員さんを、特に重視しております。というのは、やっぱり、会員も観光協会に入ることによって会費も納めているということで、協会としては、会員さんを優先的に物産の案内が来たときには出かけていったりしておりますが、最近では預かりというようなことで、そのお店の方は直接販売に携わらなくても、商品を扱ったりとかいうことで。柏崎の観光物産品をＰＲするということになりますと、観光協会の職員、会員だけでは、なかなか柏崎のＰＲをすべてし尽くすことは困難でありますので、そういうある部分は、協会の会員だけじゃないのも形の中にあるかと思います。
ただ、今、特定のところに偏って支出しているとか、あるいは声がけされているとかいうことはないかと、私どもは考えております。実際、そういう話も、ちょっと私、直接聞いては、課としては聞いておりませんので。
ただ、これからの柏崎の観光戦略ということを考えますと、柏崎の、例えばタイが、笠島沖の、それで地物でタイがとれるといった場合に、鯛茶漬けとか、鯛料理とかいうＰＲをした場合には、それこそ宿泊部会だけでは、昼間、料理を提供できないだろうと。当然、飲食組合の皆さんにも、昼間、鯛料理、鯛茶漬けと鯛めしを出せるような仕掛けがないと、柏崎に来られた方は、昼間、じゃあどこで地元のタイと言っているものが食べられるのかという話もテーマとして出てきておりますので。宿泊部会という窓口を通じながら、そういう観光協会の会員外の方にも声がけしながら、広く人材を広げながら勉強しながらやるという話は、今、始めているというところでございます。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
私も星野委員と角度は同じんですが、いろんなことがあり過ぎてね。というのは、市の方はいろんな作戦を持ってやる。それから、観光協会も、何か自分たちで作戦を持ってやる。県の方は県で、また作戦を持ってやる。そうすると、いつもぽんと七街道が出てきて、今度は何が出てきて、昔の祭りはこういうのがあってというように混在していて、もう正直、私も観光、なんとかしなきゃならんと思って一生懸命やっているんだけれども、何がメインなのかなと。
本当に、私は海一本でやっていますから、割に頭はすっきりしているんですけど。観光協会は大変だと思うんですよね。七街道はやらなきゃならん、のろしは上げなきゃならんわ、もうメインがないんですよ。ですから、その辺を、柏崎は何をやるんだと。海を売り出すんだとかね。いや、要するに、のろしをやるんだか、七街道をやるんだとか、今の木喰だっていいんですよ。木喰だって、貞心尼だっていいんですけど。本当に１人１人ちゃんと、例えば市会議員が３０人いる。１つずつ、その仕事に専念したとしても足りないですよね、市会議員はね。
だから、足りないですよ。だから、市会議員がその１つの問題に、例えばスポーツ振興をやろうと、文化と、観光とスポーツを結びつけようと思って一生懸命やろうとしても、大変なことが起きるんですよね。自分のことだけ言い出すと、大変なことが起きる。
その辺を今回、やっぱり、１回ね、きちんとやらないと、県はちょっと黙っていてくれとか、市が主導するんだとか、観光協会に一括しようとか、そういう方針をしないと、いろんなことをやるのはいいんですよ。そして、そこにはまた楽しみにしている人がいるから、それは悪いことはないんですが、１回、何か考えないと、みんなばらばらなんですよ。みんないいことやっているんですけど、それが１つに結びつかなくて、市外に行くと、何やっているのかわからないまちになっちゃうと。それが一番怖いですよね。いっぱい金使っているんだけど、何１つ積み重ならないという現象が、ずっと来ていると思うんですよね。
それで小言ばっかり言ってもあれなんで、このどんＧＡＬＡとかは、今、担当者は非常に苦労しているらしいんですよね。もう頭になる手がいないとか、金がないとか、この不景気にどうするんだとか言って、もう大変な思いをしているんですけど。１回その辺、皆さん集まって、１回話を聞いてやったほうがいいと思いますよ、本当に。（「何か質問じゃないみたい」と呼ぶ者あり）いやいや、質問じゃないみたいですけど、これが質問になっているんですよ。観光のパターンというか、その辺をちょっと。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
今、中村委員の方からいろいろお話ありましたけれども、七街道とか、のろしとかというものに関しては、私ども、地域活動というふうな視点でとらえて考えておりまして、観光協会にこういう事業をやるとかという話はしていますけども、これが観光協会と直接かかわっているというか、そういうふうな負担というものは一切なくて。
あと、確かに４月、年度がかわってすぐ５月から、もういろんな大きいイベントがメジロ押しで、イベントが多過ぎるという話も、私もよく聞きますけども。昔は、毎週毎週イベントするんで、イベントのまちにするんだとかっていう話もあったようですが、ただその中で、１つ、それぞれ実行委員会をつくったりとか、その地域の中で発見できるものを地域の活動としてやろうという、まさに、これが七街道だったり、城址の山郷の整備とかっていうことで始まったのろしであったりとかするわけですけれども。そういった、いろんな地域活動をしている部分であるとか、観光産業にかかわっている部分とかという人たちが非常に多くいて、今まで一堂に会うということは、なかなかなかったように思いますので、いろんな機会があればその中でお話を聞きながら、どういう方向を示せばいいのかというのは検討していきたいというふうに思っていますし、あと、どんＧＡＬＡ！祭りと風の陣については、市の職員も実行委員会の中に入っていますので、それぞれの声は実行委員会を通しながら話は聞いていますけども、確かに、金がないという意見はゼロではありませんけれども。ないなりに、それぞれいろんな創意工夫をしてやってもらったりとか、もう少し、どうやったら協賛を得られるかとかいうような話もありますけれども。そういった意味では、その実行委員会の中の様子は会議に出た後に必ず報告させるようにしておりますので、その辺は一定程度は理解しているつもりですけれども。まあ、それでもまだ足らないということがもしあるとすれば、私どももまた機会をとらえて話を聞きたいなというふうに思っております。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
私の話がちょっとまずかったんで、下手だったんで、ちょっと伝わらなかったかもわかりませんけど。かしわざきの風の陣もどんＧＡＬＡ！祭りも、最初は民間が立ち上げて、それで民間でやろうとしたのを市が予算をどんと、あるときから持ってきて、バーンと祭りを大きくしちゃったと。ということは金がないから、皆さん、やってくださいと。事務局はまだ市が持ってたりなんかするというようなことだと。私は、それじゃあいつまでたっても、民間が一生懸命やるという気持ちにならんと思うんですよ。ちょっとうまくいくと市が持っていって、金をつけてやる。それで、今度予算がなくなりましたから、皆さん引いちゃった。民間でよろしくって。これじゃあね、こんなことを何回も繰り返してたらね。今、何が言いたいかというと、お金を出すのはいいんですよ。でもね、かかわらんでいただきたい。要するに、お金はやって、見守っていただきたいんですよね。そういう態度がないと、金は出すけど口も出すわじゃあね、やはりやりにくいなという面が出てくると思うし、民間の力というのがどういうふうに生まれていくのかというのは、やはり、市に頼っちゃだめと思うんですよね。市に頼らないでお祭りをつくるとか、そういう気持ちでやっていたのが、全部だめになってきているんですよ。そのことを言うんです。
だから、今回のだって、七街道だとかいったって、お金が出れば、何だって、人はやりますよ。そうじゃなくて、民間が自分たちで、自分たちの気持ちで祭りにしたい、地域にはそういう気持ちが必ずあるんだと。城山祭りだって何だって、みんな予算をつけて、予算なくして、みんなだめになっちゃった。そういうことを基本的に考えないと、観光のまちと言えなくなってきますよという警鐘をあれしているわけでね。
質問になっていませんけど、今までの過去の、私ずっとお祭りとかいろんなこと見てきた中で、みんな、何ていうかな、かかわったために、何かおかしくなってきているという部分があるんです。これはきつい言葉で申しわけないんですけどね。だから、お金を出すのはいいんですよ。でもね、そこで民間の人に苦労させて、できないんだったらだめになればいいんですよ、早く。そうなんですよ。ずるずるずるずる行くから、おかしくなっちゃう。そういうことで質問になっていませんが、何か文句がありましたら。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
今、中村委員がおっしゃったように、金は出すけど口出すなということについての基本的な考え方は、私どもとすれば、そういうつもりでやっているつもりです。
ただ、実際の問題の中で、実態とすれば、必ずしもそうばかりではない部分も、実行委員会の中でやっていく中ではありますので、どの辺のかかわり方というか、基本的なスタンスとすれば、なるべく市は事業の中で、それを職員が四六時中ついてやるということはなるべく避けていきたいというような考え方はそうですけども、いろんな実行委員会を通じて、一概に、もう市が手伝わないから、だめだったら、それでもう終わりですというふうなところまではなかなかちょっと今の段階で、じゃあそうしますと言えないですけども。基本的な考え方とすれば、私は中村委員がおっしゃることが前提で、やっぱり、やるべきだろうというふうに思っています。
ただ、その後、どんＧＡＬＡ！祭りとか風の陣において、市の職員が余り口出しし過ぎてというような実態が本当にあるのかどうかというのが、全然、実は、私つかんでなくて、承知してなくて、そこが非常に、市の職員が口を出し過ぎるんでやりにくくてしようがないというような話については、ちょっと私自身が聞いてないんで、具体的にありましたら聞かせていただければ、私の方で担当に指導していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
それは冒頭のときのことで、最近はそういうことは全然聞いていませんし、私、非常に頑張っていただいているんだなというふうに思っていますしね。余りにも百花繚乱なんで、大変な思いしているんだと、職員の手も足りないだろうというふうに、私は思ってますんでね。頑張っているのはいいんですが、要するに、そういうスタンスをこれからはきちっと守ってやっていただきたいというのがありますし。それから、やはり何か整理していかなきゃいけないのかなと。だから、民間に任せて、民間でもうだめになるようだったら、それはだめでいいんですよ。そういうもんなんですよ。だから、やはり方針をきちっとして、例えば今、食の方でもあれですよね、観光に結びついたりする。スポーツだってする。そういう人たちを一堂に、さっき言いましたよね。一堂に集まって何かやりましょうって相談しました。それ、ぜひやってくださいよ、本当に。早いうちにやっていただきたい。
○委員長（若井 洋一）
副委員長。
○委員（加藤 武男）
関連でお願いします。７０周年のことなんですけども、これも、やはりその戦略の中に含まれるというふうに自分では見ておりまして、今ほどの意見ですと、数が多過ぎて、毎週毎週という意見もございましたけれども。１０年前の６０年のときには、６０発の花火を上げてということが６００発というふうに膨れて、今に至っては、越後三大花火となったというような経過も、どこの会場だったか聞きましたけれども。すごいなあと。６０周年を６００発の尺玉を上げたというのは、今から思えばちょっと考えられないような、お金もあったんでしょうけども。でもそれが、今、柏崎の観光資源としては、かなり県内を含めて、県外にも知れ渡って、バスが来るということで、思い切ったことも必要かなと。
今回７０周年の中に、そういった１０年後には、市の主催もあれば、協賛ということもあるでしょうけど、何かないものかなと。この前一般質問したときに、そのお答えを余り時間がなかったんで、早口でそそくさとやっちゃったんで聞くことができなかったんで、もし、この７０周年事業は、将来的にはこういったことがあるんじゃないかと、そういう思いを込めてやるんだというのがあってほしいと思って質問してるんですけども、あれば聞かせてもらいたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
今回というか、平成２２年度で７０周年記念事業ということで、新たに起こす事業というか、１つには、やっぱり、種類的には１回で終わってしまう事業とか、継続していきたい事業とかっていうのはありますけども。私ども市が実行委員会というか、組みながらやっていく中の事業としては、それこそ、そのたびにふやしていけば、また、どんどんどんどんイベントなりがふえていくというふうなこともありますけども、幾つかの事業で、これは市が単独でやるものだったら別ですけれども、単独でなくて、ほとんど共催事業なので、将来的にいろんな意味でつながっていけばいいなというふうなことは、これからやっぱり、協議していくべきことなんだろうなというふうには思ってますけれども。幾つかの事業については、やっぱり、続けていきたい。ただ、そこにかかってくる経費をどうするかという問題ありますけども。そういったことはありますが、今の段階では、具体的に、これとこれは今日やっていきたいですというところまではまだ、相手もあることなので、はっきり申し上げられませんが、つなげていければいいなという事業は幾つかございます。
○委員長（若井 洋一）
副委員長。
○委員（加藤 武男）
すみません。柏崎は、観光がやはり、私は比重は海だと、こう思っております。ほかの観光もいっぱいありますけども、存じ上げていますけども。やはり一番に来るのは、高速道路を使って、夏場、大勢の方が来てくれるそのときに、宿泊というものに結びつくような観光が柏崎の力になるんだろうと思ってますんで、そういった事業を、これは要望なので、ぜひ今回目だしをしていただいて、育ててもらいたいなと思っております。以上です。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
１点、ちょっと戻る形になるのかもしれませんけど、企業立地推進室にちょっと聞きたいんですけど。この文経で、昨年、視察で原宿の方に行ったりとかして、今回、代表質問、それから一般質問等でも、その同じページの上なんですけど、言われておりました。改めて、また委員会の席でお聞きしたいんですけど、やはり東芝が来る。これはもうすごい、また大きな出来事なんですけど。その中では、三者の、テレビ、報道とかで雇用のところに関して触れたとき、あんまり大きく出てなかったわけですけど。地元の若い人たちが非常に、この後、東芝関連で産業が出てくることを非常に強く望んでいる方たちが大勢います。この企業立地推進室の皆さん、今のこの日本の経済の中では、なかなか誘致は難しいと思うんですけど、ぜひとも、今の現状、これ、何度もいろんな形で質問等があったりしてるんですけど。今の取り組み、今の現状、それから、特に、ことし、東芝ができるという中では、企業誘致という中では、非常にチャンスのときかなと思うんですけど。その辺の意気込みといったらなんですが、そういった部分のところと、ぜひまた頑張ってほしいというエールを合わせてなんですけど、もし御答弁いただければと思いますが。
○委員長（若井 洋一）
企業立地推進室長。
○企業立地推進室長（風間 茂）
東芝の誘致ということでございますけれども、２月１６日に東芝と県と市と三者協議が行われまして、地元にいろんな部分で雇用の面だとか、あるいは建築に対しての地元の資材だとか、そういうのに十分配慮するというような内容条項が盛り込まれておりまして、そのほかにも、常日ごろ、東芝に対して地元雇用とかそういうのも含めて、何度も市長を先頭に要請をし続けてきておりますし、今後とも、また地元の期待も大いにわかりますので、また、働きかけを繰り返していきたいというふうに思っています。
それから、今後の今の現状ということでございますが、代表質問の中でも市長が本会議でも答えておりますけれども、東芝のほかにいろいろ数社ですね、まだつながっているといいますか、可能性のある企業がございまして、まだ、直接申し上げることは現段階ではできませんけれども、環境産業なんかを含めて、ぜひ結びつけたいというようなことで現在やっておりますので。
今後とも非常に地道な仕事だなというふうに思ってますけれども、関東圏含めて２００社程度の、ことしも訪問実績ございますけれども、なかなか結果に結びつかないといいますか、そういうことでちょっと苦労はしているんですけども、景気の問題もございますけれども、引き続き、頑張っていきたいと思いますし、東芝というのは１つの大企業でございますので、これもＰＲの１つとして、その話の中で、材料として東芝という名前もＰＲの１つとして使いながら、また、頑張っていきたいとそんなように思っています。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
ありがとうございました。ぜひ、頑張っていただきたいと思いますし、逆に、今回も、これ報酬ということでお一人出ていたりしております。私個人的な中では、もっともっと逆に、推進していただける方とかは１人では足りなくて、２人、３人との中で、もっともっと企業誘致に向けて頑張っていくような感じで予算要望もしてもらいたいと思いますし、ここに期待している市民の皆さん、やっぱり多いと思いますので、ぜひとも、ここではもっともっと人員確保をして、もっともっと企業立地に向けて頑張っていただきたいと思いますので、これは答弁は要りませんので、よろしくお願いします。
委員長（若井 洋一）
五十嵐委員。
○委員（五十嵐直樹）
イノシシのことは言ったけど、田んぼのことは言ってないもんだから、ちょっと田んぼのことを聞かせてもらいたいと思っています。
農用地高度化事業、これは柏崎版の小規模基盤整備のための補助金と考えていいんでしょうかね。課長。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
はい。そのようなとらえ方で、よろしいかと思います。小規模の土地改良事業ということで。
委員長（若井 洋一）
五十嵐委員。
○委員（五十嵐直樹）
要するに、基盤整備は、柏崎はこれで十分承知をされていることだろうと思いますし、私も代表質問で少し取り上げさせていただきましたが、農用地高度化事業、平成２０年は２，４００万の補助金のあれだったかと思いますし、それから、２１年が１，７００万、ことしが５４０万に、ずっと少しずつ減ってきていますよね。基盤整備がおくれているんだということでありながら、その事業費というか補助金が減額をされてきているその主な理由を少し聞かせていただければと思いますが。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
予算のページがすぐ出なくて申しわけないんですが、農用地高度化事業と、市の単独事業で取り上げている事業でございます。以前にも少し説明させていただきましたが、補助事業ができましたので、農地有効利用促進新事業でしたか、補助事業ができましたので、この２２年度は、その事業がありきということでしたので、補助事業をめがけた方に予算を計上を多くしてございます。ただ、単独費の方も小規模のものはなくするわけでなくて、そこも今、質問がありました、御意見がありましたように残してございます。
委員長（若井 洋一）
五十嵐委員。
○委員（五十嵐直樹）
そうしますと、それが２４７ページの農地有効利用支援整備事業、これが国庫補助事業ということで、一応農家からの要望があったのはそっちの方へ振り向けて、市の単独事業をできるだけ、市の財政が逼迫しているもんだからそっちを使わんように国庫事業に振り向けてやっていこうというあらわれなんだろうと思っていますが、これが、その国庫事業が、今後どのくらいまで続きそうなのか。これがずっと続いていけば、それに振り向けてもらえれば、市の財政は単独事業ですから、単独費を出さずに済むのでいいことなんだろうと思うんだけれども。これがなくなったときに、農用地高度化事業はどういうふうに変わっていきそうなのか、その辺の予測ですね。予測だからちょっとしづらい部分もあるんだろうけども、ちょっと聞かせてもらえればと思うんですね。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
五十嵐委員のおっしゃられたように、市の、要するに基盤整備がおくれているということもございまして、それを推進するための１つの方策といたしまして、単独費の農用地高度化事業というものを立てました。それで進めていく段階で、途中で、昨年度補助事業ができたよということでございましたので、同じ事業の内容で補助が出るということでございますので、財政負担を軽くするために補助事業の方に振り向けました。
そこで、２１年から３年間の期間限定で、一応補助事業はあるということでした。ところが、今のこの事業仕分けといいましょうか、その見直しの中で、補助はあるんですが、ありまして、今回も予算上計上してございますが、まだ補助事業、この農地有効利用の補助の方がちょっと厳しいという状況も聞いておりますので、そうなれば単独費の方に回していきたいというふうに考えてございます。
委員長（若井 洋一）
五十嵐委員。
○委員（五十嵐直樹）
それと農家の要望はどんな状況なんでしょうか。多いのか、少ないのか、その辺はどんな状況なのか、少し聞かせてもらえますか。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
農家の要望は、多いというふうに認識してございます。ほ場整備、やっぱりやりたいんだけれども、なかなか規模の大きいものは手が届かないというのもございますし、採択要件に乗っからないということもございますので、要望としてはございます。
委員長（若井 洋一）
五十嵐委員。
○委員（五十嵐直樹）
国庫補助の方が、今ここに載っているのは１，１６０万４，０００円だか、単独費の倍ぐらいあるわけですが、ぜひそれの方を頑張って予算をつけるように努力してもらわなきゃあならんと思うし、要望が多いということでありますので、農家にとっては、国庫補助事業であろうと単独事業であろうと負担は一緒なわけですから、どっちでもそう違和感はないんだろうと思いますんでね。ぜひ、市の財政が助かるということであれば、国庫事業の方に、ぜひまた頑張って、満額つくように頑張ってと思います。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
今のほ場整備なんですが、柏崎は、農家の収入が少ないと。ほ場整備も１０年おくれているというふうに言われているんですけど。実際、そうらしいんですが。今さらこういう質問するとおかしいかもわかりませんが、何でおくれたか、その原因をちょっと聞かせてください。その１０年もおくれているという、何か原因があると思うんですよね。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
原因といいますか、要因といいますか、考えられることは、柏崎刈羽平野というところが、やはり排水関係が悪かったというようなこともございまして、排水の機関となるようなものを、最初に整備したというようなことも１つございますし、それから、過去には土地改良区が幾つか、柏崎市には１０カ所ぐらいありまして、それが経年を経て、合併、合併をしてきて、今の柏崎土地改良区がありまして、この春、昨年の４月に、柏崎と刈羽と西山の３土地改良区が合併して、今の土地改良区になったというようなこともございまして、１つのエリアエリアでとらえていた面も中にはあったんじゃないかなというふうなことが考えられますけども。そのようなので、一応面的な整備が、全体としての面的整備がおくれてきたのかなというふうに思われます。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
ちょっとよく説明がわからないんですが、農業進歩というのは、もうまさしく経済的に言えば、農家の収入がふえるか減るかという、そのことしかないと思うんですが、そうすると作戦が間違っていたということですかね。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
いや、間違ったとは、私は申し上げませんが、そうやったことも考えられるのかなということです。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
ですから、今、いろいろ説明聞きましたけど、根本的に、やっぱりやり方が間違ったということですか。要するに、田んぼの地力もなくなっているというふうに聞いているんですよね。地力という、肥料をやってないという意味ですよ。要するに、農業に何があったんですか、今まで。それだけ衰退してきているということは。
○委員長（若井 洋一）
基盤整備の話ですか。基盤整備、農業の衰退ですか。
○委員（中村 明臣）
基盤整備を含めてそうですよ。農業、農業の。だから、ほ場整備がおくれたというのは何でおくれたのか。その原因がわかんなかったら、これから手の打ちようがないじゃないですか。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
柏崎地域は立地条件に海から山も持っているというようなことでございますが、基本的には、沢状に面している農地をたくさん持っているのも、確かでございます。そういったところで、やはり、全体的にとらえて整備をしようということにはなかなかならない面もあって、先ほど申し上げましたように、各土地改良区の中に合ったところで面的整備を進めてきたというので、その当時は１０アールでなくて２０アール規模とか、そういった整備をしてきたんだろうと思われます。
それから、柏崎の農家の経営面積ですが、１町歩未満でございますので、平均して１町歩未満、大体６反とか７反ぐらいが多かったわけでございます。そういう農家でしたんで、やはり、ひとつ、完結型の経営というようなものもやっていたこともありまして、そういったので、全体的にとらえて整備を進めていくというところには乗りおくれたのではないかなというふうに思います。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
要するに、お聞きしますと、やはり３反、４反、６反とかそういう農家が多くて、なかなかほ場整備をまとまってやるようなチャンスを失ったということだって、やはりこれは行政の指導が悪いんじゃないんですか。私はそう思いますよ。もう時代がそういうんだから、とにかくどんどんどんどんほ場整備をして、基盤整備をして、米がいっぱいとれるようにしとこうという、１つの方針がなきゃいけない。これ、何でも言えるんですよ。観光でも何でもね。全部１つの方針をきちっとまず定めて、みんなで一生懸命その方向に向かっていくというのがなかったから、今、結果こうなっているんですよね。これから一生懸命頑張れば、まだ追いつけないわけじゃないんでね。ダムもできたんで、頑張っていただきたいですけど。やっぱり、どんどんほ場整備を進めてください。
○委員長（若井 洋一）
副委員長。
○委員（加藤 武男）
関連。すみません。２４１ページの農地の集積の円滑化事業がうたってございます。予算がついていて、ＪＡさんが取り組みをすると。これは昨年度の１２月十何日でしたか、農地法の一部改定ですか、に伴うことだと承知しておりますけれども、その事業内容につきまして御説明をいただきたいと思います。今の話とちょっと関連するのかなと思いましたんで、よろしくお願いします。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
ここの農地集積円滑化事業、ふるさと雇用でございますでしょうか。
○委員（加藤 武男）
はい。
○農林水産課長（小暮 覚）
これ、先ほど説明いたしましたが、昨年の１２月に農地法が改正されました。それによりまして関連する、これからまた審議が終わった後に報告事項にも出てくるかと思うんですけれども、（「じゃあ、それで」と発言する者あり）はい。そのときにちょっとさせていただければ、ありがたいなと思います。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
そして、今の全体的なあれですが、さっき説明いただきました国営事業のあれですが、負担金の話なんですが、これはダムができました。国営のダムができました。今度お金を返さなきゃならん。償還せんきゃならんというときに、この話が、私、唐突に出てきたような気がしてたまんないんですが。前からそういう話は、同じ質問をして申しわけないんですが、ずっと一番最初から、できた暁には、そういうふうに償還するんだという話から始まっているんですかね。
○委員長（若井 洋一）
国営土地改良事業室長。
○国営土地改良事業室長（松原 正美）
今の償還のことですけども、今言われたように、きのう、きょうの話じゃありませんで、事業採択になるときも、事業費はこれですよと、負担はこれだけかかりますよというところからスタートしておりまして。私はかかわってきたのは１５年度からですが、１５年度以降は、年１回の委員会におきまして委員会報告という形で、対象事業費と負担額という形の中で、そのときはほ場もかんがいも含めてですけども、みんな含めて、これだけの負担が、将来かかりますという説明を、いろいろ、させてもらったところであります。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
そうだったんでしょうけど、正直言って、我々というか、私はわかんなかったんですよ。というのは、この問題は、８号線というか、枇杷島も含めて開発というときに、農振の、あっちの方の問題にかかわってくるんですよね。そうすると、農家が減ると、この負担金、要するに、ああする人が減るから、そこは農業やっていかなきゃならんというようなことがだんだんわかってきたわけですよね。
ですから、そういう大きな説明を最初に、私なんか勉強不足だったんですけど、していただければ、何でそれがまちの、そういう農家を大事にしなきゃならん、それから、まちがこういうふうな形になるんだというところを、やっぱり一緒に説明していただければわかったんですけど、何か唐突に話が出てきて、やっと初めて、そういう枇杷島の問題とか、それから８号バイパスの問題とか、いろんなことがわかってくる。ということで、話はわかりました。とにかく前からあったということで、金利は高いけど払っていかなきゃならんということなんですね。わかりました。
○委員長（若井 洋一）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
先ほど副委員長が農地転用、集積円滑化事業のところで質問したときに、後で資料がありますから説明しますという話でしたけど、それは、農業振興公社に関しても、そこで説明されるという感じですか。というのは、先ほどの説明の中で丁寧に説明いただいたと思うんですが、職員を引き揚げてというような話もございまして、農業振興公社のあり方が変わっていくんだろうということなんだと思いますけども。これまでの農業振興公社の持っていた、いろんな事業についてどうなっていくのかとか、その辺についても、後段、説明されるんですか。それとはまた別で。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
農地法が変わったんで、いろいろそういう関連するのがございますが、この後、報告させていただきたいなというのは、それに伴う基本構想といいますか、基本方針が、県がつくりましたので、それに基づく基本方針を、市がつくらなければならないという法の中で動いているもんですから、その説明をさせていただこうかなと思っております。
ただ、そこの説明の中には、当然そういったような、先ほどの農地集積円滑化事業、それから、今ほどの農業振興公社ということも絡んではおる、関連はしておるものであります。それで、後半の報告事項をさせてもらいたいなと思っていたのは、その基本方針が変わりますと、それに対して、これから市はどういう対応といいますか、そのスケジュールにのっとってやっていかなければならないものがあるもんですから、その説明をさせていただこうかと思いましたが、今、飯塚委員が言われたものに対しては、もし何でしたら、ここの方がいいのかどうか。すべてに関連するものですから。はい。以上です。
○委員長（若井 洋一）
今、農業振興公社については、今って求めているわけですから、できましたら。
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
すみません。お答えさせていただきます。農業振興公社につきましては、１つには、農地法が変わりまして、今度は農地集積円滑化事業ができるものですから、今までやっておりました農業公社の仕事の内容、農地中間保有をしてました、そういった管理事業というようなものが、同じような事業、この集積円滑化事業という方に変わっていくということになりますので、そういうことがございますので、そこらを、今後、農業振興公社のあり方といいますか、については関係する協議会がございますので、理事会等を開く中で検討をしていきたいというのがあります。
それで、先ほど中で説明しました、振興公社がすぐになくなるというそういうのではないんですが、これ、市の中で見直しをかけておりました職員の派遣ですね。職員の派遣につきましては、派遣は終了するということにして、それにかわって、事務局と補助員については、補助金は出していこうということの説明はさせていただいたということでございます。
○委員長（若井 洋一）
副委員長。
○委員（加藤 武男）
ちょっとよくわからないので。振興公社さんに今、求められているというか、土地を集積する場合のコーディネーター役さんというのは、どこでやるんですか。変な聞き方かもしれませんけど。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
農業振興公社は、農地を、集落といいますか、地元から、できないよというような持ちかけがございましたら、一応それを受けるといいますか、受けるわけです。そして、それを市内のところにやってくれる人がいれば、それをあっせんするというようなことをやっているわけですが、中にはできないのもあれば、それは直接管理をやっているというのもございますが。そのコーディネーターというところは、特別、専門がついているというわけではないんですが、地元のそういう農業関係者と話を詰めていく中で、効率よく事務を進めているというところでございます。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
２４１ページの農業関係で００８農林水産、地産地消の支援補助金というのがあるんですが、先般も、これ、鮮魚商組合さんですか、が主体になって、地産地消のことについて勉強会をやったのをちょっと見させていただいたんですが、このＪＡさんですかね、これはね。との関連みたいなものをちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長（若井 洋一）
すみません。その前に、さっき答弁が、手を挙げられたんですが見なかったんです。すみません。答弁を求めます。
農政企画係長。
○農政企画係長（桑原 浩文）
補足です。今、副委員長さんのおっしゃられた農地集積のコーディネートと言われる部分なんですが、新しい農業経営基盤強化法の中で定めております、いわゆる基本構想と言われている部分の中で、新しく農地集積をする実施主体が、これまで農地保有合理化法人といっておりましたところの、柏崎でいうと柏崎農協と市の農林公社でやっておりました部分の事業があります。これが新しく、今おっしゃっております農地集積円滑化事業というものに、法律上変わってまいります。いわゆる、その実施主体について、基本構想の中でどういう実施主体が好ましいのかというのを規定化していただきまして、その選択に入ってまいりますということでございますので、詳しいことは、また後ほどの委員会レジュメの後に、経営基盤強化法の説明のところで差し上げますが、今のところ、これまでやっていた農協と公社というものが、とりあえず候補としては考えているところでございます。以上です。
○委員長（若井 洋一）
どうもすみませんでした。手落ちがありまして。
それでは、中村委員の答弁をお願いします。
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
この地産地消支援事業ということに対して、農協のかかわりでしょうか。
○委員（中村 明臣）
連携です。
○農林水産課長（小暮 覚）
連携ですね。既に御承知のように６月の上旬といいますか、に、この柏崎でも基幹的な直売場を建設をするということで、ＪＡ柏崎が事業主体となって進めております。
そこには、当然、直売場でございますので、野菜等の関係が主にありますので、この野菜関係につきましては、柏崎市が進めております。米とあわせて園芸振興も図っているわけでございますので、農協とは連携を図って、振興していこうということでございますので、農協が実施主体となり、柏崎市は、市もあわせて直売場を設置して、園芸振興を図っていこうという、そういう連携の中で進めている事業でございます。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
ちょっと市とのかかわりはわかりました。私がお聞きしたのは、野菜市場とか魚市場のあそこ、鮮魚市場ですかね、あそことの関連ですね。あそこに、この間、何か会があって参加させていただいたんですが、そういうところとの関連をちょっとお聞きしたいんです。
○委員長（若井 洋一）
青果市場の関係です。
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
今ほどお話した直売場の方は農協さんがやっておりますし、既に、魚市場と野菜関係、青果市場があるわけでございますが、そちらの関係は、ＪＡとしても地元、要するに地場産品の推進ということで地産地消でございますんで、そういう意味では、お魚の方もそうですし、野菜の方もそうだということで、一応、ＪＡの方は便宜を図っていく中でやっていきたいということを聞いてございます。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
まさしくさっき、やはり１つがワンフロアという意味の中で、そういった似たようなことをやっている人たちが一堂に会って、懇談して、１つの方向を目指すと。それ、やはり一般市民の人がわからないと何もなりませんので、会費も要りませんので、やっぱり、そういったことを一般市民に広報を流布するというところで、やっと１つの、ぐるぐると回る１つの道ができるわけですから、その辺うまく、ひとつお願いしたいなと思います。
○委員長（若井 洋一）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
関連で、すみません。直売場のことですけども、市とのかかわりのところをもうちょっと教えてもらいたいんですけど。飲食の委託料がここに発生していますけども、これからの財政運営の構造といいますか、構成といいますか、この直売場の運営費の中に、市の財政はどうかかわっていくのかということが１点と。
それから、生産者の確保というところはどうなのか、できているのかということですね。生産者の皆さんと、この立ち上げ前に御丁寧な話し合いがお互いされているのかということについても、考え方、それから、取り組み状況をお願いしたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
２点ございましたが、直売場のこの関係で市の財政的な関係といいますか、についてでございますが、一応、ことし、建屋をつくるということですので、その建屋は、国庫補助事業を手がけるという中で、国庫補助ではありません。県単事業でした。県単事業をやるということですが、それのつけ足し補助ですか、つけ足し補助の方は、今回してございません。要するに、農協さんが、ＪＡ柏崎がやってもらえるということです。
ただ、設置をしていく、それから、今までも各方面から、あるいは農家の方からも、直売場が、小さい直売場は各地域にあるんですが、大きなそういった直売場がないと。それから、通年開いておくような直売場もないという中では、その要望がありまして、その要望等をずっとしていく中で、今回ここにこぎつけられたわけでございますが。そういう面では、先ほども言っています、農協だけの事業でなくて、私どももとらえて、これは柏崎農業の大事な園芸部門だという複合部分にも、ひいては、なっていくということのとらえ方では、一緒になって地産地消を推進していこうということで始めた。
それで、この直売場でございますけども、１つには、やはり品物を出す。それから、それを製品として売るということになりますと、そこで各農家から出荷してもらうという、そういうスペースも必要になってくるわけですので、集・出荷施設となるところも、ここにあわせて、今回、改築するわけですけど。そういう面では、そういう整備ができますと、これからも非常に集・出荷施設が、機能を発揮して、前にもお話しました、学校給食の方も集・出荷施設があると非常に助かるといいますか、そこをメインにして展開していけると。それから、品目等も今後拡大していきたいという計画もございますので、そういう意味では、やはり今、進めている直売場は、市と連携を図っていくということがございますので、初期の、そういう面では、農協だけで進められない部分がありますので、立ち上げ部門の市の助成といいますか、そういったかかわりもあるものですから、５年間の中で、２０年度から５年間のかかわりで、若干といいますか、そういうものを立ち上げる部門には財政支援が出ております。
それから、生産者の確保ですね。生産者確保ですが、これ、やはりここは大事なところだと思いますので、農協さんもメインになって、それから各農家に、あるいは農協の各基幹支店を通して生産者を拡大するということで今、図っておりますが。直売場を利用する利用組合形態といいますか、利用組合をするというような形態で要望をとっておりまして、約２００名ほど今、申し込みといいますか、会員がそろったということで、こちらももう少し拡大していきたいなというふうなことは考えてございます。
当然、その拡大も農協任せでなくて、市もかかわって、要するに、今までの農家の方は、自家用の野菜をつくったけども、売るというような野菜はつくってないもんですから、そういった栽培技術的なところを、県の普及センターと一緒になって指導をさせてもらって啓発をかけてございます。
○委員長（若井 洋一）
農政企画係長。
○農政企画係長（桑原 浩文）
ちょっと補足させていただきます。生産組織につきましては、農協の基幹支店ごとに園芸部門の部会をつくって、そこでもって生産者を募っております。当然、この６月開設なものですから、昨年からずっと生産の組織を募って、今、課長の説明のありました、利用組合制というものをとっております。今、会員が、ちょっと資料が手元にないんですが、２７０名ほど集まっておると聞いております。そういったことで、今集まっています。
その業者組合の方で、いわゆる、直売場の中の経営ですとか、運営なんかをやっていっていただきまして、さらに、野菜の品目、その他のそういったようなマネジメントなんかも利用組合の中でやっていくような組織になっているというふうな話でございます。以上でございます。
○委員長（若井 洋一）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
確認ですけども、課長答弁の中で、市は、２２年から５年間ですか。（「２０年」と発言する者あり）２０年ということですね。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
２０年から５年間です。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
関連。お聞きしました。１つの不安は、既存の八百屋さんとか、そういうのがあるわけですよ。そういうところとの関連なんですよね。やはり、そういう、またお店が１つふえるということになると、そことの値段の格差とかそういったものが、整合性といいますか、外から入ってきて、今まで売っていた小売屋さんが、市内にそういった市内のものが地産地消でやるとなったときに影響を言わないものかどうかというところは検証されているかどうか、相談されているかどうかというのをお聞きしたいんですが。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
関連。今の中村委員の関連で、流通経路という中では、今まで少し学校給食の紹介もされましたけど、学校給食の流通経路と、今回のこれができたための流通経路、その辺のところはどのように検討されているか。
○委員長（若井 洋一）
副委員長。
○委員（加藤 武男）
関連。実は地産地消ということで、日本の食料事情とかいろいろ考えていくと、今まで売っていた商品という考え方を、そのまま推し進めた商品をつくってしまうのか。それとも、小さくても、大きくても、少しぐらい曲がっていてもという、そういったものになるのか。日本だけみたいな商品づくりですよね。真っすぐでなきゃ、ものが売れないとか、この大きさじゃなきゃ、売れないとか。Ｓ、Ｍ、Ｌとかいう概念で売るのか。それとも、そうでない、食べ物価値を認めた売り方をするのか。どうも日本が、ちょっといびつな商品管理をしているといいますか、むだにつくって、むだに捨ててしまっているみたいなもんですから。地産地消というからには、やはり、ここでつくったものがここで消費されると。そのときに多少曲がりがあろうが色が、であろうが、よかろうということと。それから、合併しましたんで、高柳、西山のメンバーがこの中に、こんな言い方は変ですけども、市内といいましたから入っているんでしょうけども。できるだけ温度差なく、これをやりますから、参加してくださいというふうに持っていってもらいたいんですよ。要望というか、質問というか。
○副委員長（加藤 武男）
委員長。
○委員（若井 洋一）
関連。すみませんですね。実は、農家の皆さんからよくお聞きするんですけれども、この直売場に品物を出すときに、組合員になる権利というのかな、金で出資金みたいな形で出すのかな。それとも、例えば、だれかが買ったら、それで何％からそれを払うと。そこはどっちになっていますか。
○副委員長（加藤 武男）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
何点か、４点でしょうか、ございました。既存の小売店ですか、八百屋等々の詰めはやったのかというようなことでございますが、一応、最終的にどういう詰めというのがないんですが、消費者の要望等は聞いてございますし、あと、今、言われました関係する八百屋等というのは、直接は聞き取りはいたしてございません。
それから、流通経路でございましょうか、この流通経路がどのようになっているかということですが、１つには、学校給食等でいうのとは、また流通が違うんではないかというようなことのお話がございましたが、直売場の方は、一般的な生産者がつくって、先ほど申し上げている利用組合ですから、利用組合の中で、生産者がこれこれと出したいというふうなことで、その直売場を利用して販売していくという経路になろうかと思います。
それから、学校給食の方は、今までですと集荷センターに出していただいて、それを青果市場でしたか、青果市場の方から学校に行くというルートだったかと思います。違う。いいんだな。はい。というルートだったと思います。
それから、地産地消ですんで、その商品は大きいものから小さいもの、それから曲がったものはどうかと。そのようなものをどういう取り扱いをするのかということでございますが、基本的な考えとしては、そういったいいものだけを売ろうということではございません。ただ、出てきたものを、やはりある程度の整えをしないと、曲がったものを売るわけにはいかないものですから。そういう面では区分けはできますが、やらさせていただきますが、曲がったものはそこでもう破棄だよということは、ないようにしていきたいというふうに思っております。
それから、柏崎市でございますので、高柳、西山町につきましても御案内をさせていただいて、生産して、それを販売に出していただける生産者がおられますれば、これ、非常に助かるものでございます。
○委員長（若井 洋一）
ちょっと待ってください。１つ答弁漏れ、私のやつなんだけれども。
農政企画係長。
○農政企画係長（桑原 浩文）
若井委員からの御質問ですが、利用組合の費用ということなんですが、これは売り上げの中からパーセント、１８とか２０％を利用組合の経費として入れるということでございます。
あと、商品につきましては、基本的には農家さんが御自身で持ち込んで、値段をつけて並べると。売れ残ったものにつきましては、お持ち帰りいただくと。そういうことになっておりますので、また価格の面で、他の小売店と競合したりというのは、お客様がその金額を見ての選択になりますので、特にその辺は大きな問題はないかと思います。
スーパーなんかにも、最近、柏崎地場産野菜というものが並び始めておりますが、昨年いろんなアンケートを行ったところ、地場産の商品はどこで買ったらいいのかわからないというようなアンケート結果も出ております。そういうこともあわせまして、柏崎のものだとはっきりわかる直売場ということでやっていくんだと思われます。以上でございます。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課課長代理。
○農林水産課課長代理（大須賀 均）
何度も補足をさせていただいて恐縮ですが、ちょっと複雑ですので補足をさせていただきますが、既存の八百屋等小売店の関係影響調査でございますが、青果市場、それから鮮魚商組合、小売商組合の方といろいろと話を、過去にさせていただきました。
この直売場の基本的スタンスは、基幹的な直売場という意味でございまして、ただ売る、大きな小売店ということではありませんで、集・出荷施設、それから流通を含めた、柏崎の地場産野菜等の基幹的になる施設、という考え方でございます。当然、売るという売り場というものは確保するんでございますが、大きな問題は、小さく分散をしておりました十幾つの小さな直売場、そこに出回っています地元野菜を中心とした地場産品を１つの施設に集中して管理して集めるという形でございます。
ですから、当然ここでも地場産品を売り渡しをするということはございますが、それと同時に市場との連携で、市場にも出荷をして、市場経由で小売の八百屋さんですとか、スーパー・大型店などに地場産品をお届けするということも、基本的なスタンスとなっております。
それと同時に、地元でできました野菜、花というようなものを売るだけではなくて、地元の小売業者の方と、あるいは製造の方と連携をしたりということで、今いろんな業種の方々にお声がけをさせていただいておりますが。例えば、何でもいいということではございませんけれども、地元のものを使った、例えば、網代焼ですとか、今話題になっております越後姫ロールというようなケーキ、お菓子ですとか、あるいは海産物の２次加工品、柏崎特産品というようなものも、直接ここの売り場の中に置いていただいて、お互いがお互いの商品をお互い相互仕入れによって売る機会をふやしたいということで考えております。
それと同時に、直売場と併設をして、小さな側道的なものができ上がりますが、これも地元の鮮魚商組合ですとか、料理協の方々から御協力いただきながら、地場産料理というものを提供していただく小さなミニスナック的なものをしたり、米粉を利用した米粉のパンを製造するというような形のものでございます。
それと学校給食への流通ということですが、この施設の中に集・出荷施設ができ上がります。この集・出荷施設は、先ほど申しましたように、そこの場で売るものと、市場等に納めて流通に回すものと、それから学校給食へ流通させるもの、この３つの目的を備えたというのがこの集・出荷施設でございまして、それによって学校給食への供給拡大ということが進むのではないかと思っています。
それから、品質的なものでございます。課長が答弁させていただきましたように、基本的には、直売場による地産地消というものが、ものが地産地消、イコール安く、そのかわりものも悪いというイメージにはならないというふうに考えておりますので、つくっていただく方も良質なものをつくっていただく。そのかわり、それなりの値段はしますよというところを基本スタンスにしておりますので、キュウリが真っすぐなものと曲がったもの、食べてしまえば一緒だろうということもございますが、そうしますと、つくる人にとっては、曲がったキュウリでも、適当につくっても引き取ってくれて、お金になるということではなくて、いいものをつくれば値段が高いものになると。悪いものであれば、売れないですよ。あるいは値段が非常に安いものになるよということで、生産はあくまでも良質品を納めていただくことが基本です。
ただ、今お話のように、消費者の方からは、地元で低農薬で鮮度のいいもの、安いものが欲しいという要望もございますので、基本的には、例えばＢ級品コーナーというような言い方は悪いかもしれませんが、曲がったキュウリ、あるいは形のちょっとおかしなものとか、焼けた跡があるというもののＢ級品の未熟指定品のコーナーというものが、コーナーをつくるということも、今検討に入れております。必ずできるというお約束は今できません。そういうのはできるだけ置かないでしたいというふうに考えております。今、そのように補足させていただきました。
○副委員長（加藤 武男）
委員長。
○委員（若井 洋一）
すみません。ちょっと聞き方がまずかったのかわからんけれども。この市場をつくるための権利金というのかな、農家の皆さんに、少し出荷したいという生産組合があるわけですよ、各地域にいっぱい。そんなところにそれが発生するのか。権利金みたいなのになるのか。それとも組合をつくっているから、出資金になるのか。あると思うんでお願いします。
○副委員長（加藤 武男）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
組合を募りまして、組合に入会するには、入会金として、今予定しています。入会金をいただこうということでございます。
○副委員長（加藤 武男）
委員長。
○委員（若井 洋一）
それは金額の大小はあるだろうけれども、ちょっと高くて、入らんないなあというのもよく聞くもんだから、どういうふうになっているのかなというのが。
○副委員長（加藤 武男）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
ちょっと申し上げていいかどうかわかりませんが、私の感じでは、それほど高い値段ではないかなと思っているんですが。ただ、やはり会で入会して、その会を運営していこうということでございますので、そういうふうにお願いしておりますが、それも含めて会員を募っておりますので、先ほどお話したように、一応それだけの会員を募ったということです。さらに拡大していきたいなと思います。
○委員長（若井 洋一）
遠藤議員。
○議員（遠藤 清）
すみません。先ほどの説明で大体わかったんですが、２点だけちょっとお聞かせください。ここに書いてある名前のように、基幹という部分で書いてあるので、それについては先ほど説明があったんですが、ちょっと聞きたいのは、今ある直売場、特に高柳だとか西山にもあるかと思うんですが、そういうところとの関係は、さっきの説明だと、そういうところとも連携しながら、これからはやっていくような部分なんだというふうなことで説明だったかと思うんですが、そういう考えでいいのかどうかというのが１つ。
それと、あと、予算としてですが、委託料ということで運営委託料と、飲食の関係の運営委託料ということで載っているんですが、残りの３年間が、トータルすると１，７００万。この金額は、多分、開設のための金が入っているから高いんだと思うんですが、残りの３年間の委託料は幾らなのかどうなのか。５年で、多分、さっきの話だと、まあまあそういうふうな補助的な部分はなくして、移すんだというふうな話だったと思うんですが、来年は、この金だと思うんですが、再来年からは、純に運営という部分での委託料というのが幾らになってくるのかどうなのか。その辺を、その２点をちょっとお聞かせください。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
１点目の、今あります、市内にあります直売場等の連携といいますか、かかわりでございますが、先ほども説明してございますが、言葉としては、連携を図っていくというようなことでございます。それで、それぞれの直売場も販売しているわけですから、販売価格等々が気になるといいますか、価格の情報提供等がやはり必要かなというふうに思われますので、そういった情報提供あたりは図っていきたいなというふうに考えてございます。
それから、その運営費の委託料についてでございますが、代理の方からお願いします。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課課長代理。
○農林水産課課長代理（大須賀 均）
補足させていただきます。ちょっと小さな直売所の関係でございますが、田中にございますＪＡ柏崎の中央柏崎支店にふれあい市場という、今までの週２回の直売場がございます。その１つの直売場のみが閉店をいたします。新しい直売場が、そのすぐ、支店の脇にできるということで競合いたしますので、この１個だけは、基幹直売場がオープンと同時に閉店をいたします。その他の市内の直売場は継続をいたします。
その基幹と申し上げました１つに、小さな直売場の連携というところが、今お話のありましたようにございます。柏崎は、幸いにも、海のところから山のところまでございます。西山地域にある、例えば直売場、市内の直売場が野菜がとれているときは、高柳がまだ本格的な時期になっておりません。そういう形で、そのかわり山菜が、高柳にとれているとかというときに、山菜を、西山ですとか、市内の直売場に流す。あるいは高柳が本格的に始まったときに、西山等では加工の直売場も多うございますので、加工品を高柳へ流すというような連携もするというのも、１つの目標になっております。
それから、直売場に対します予算的な処置でございますが、直売場に対する予算的な処置は大きく２つに分かれてございます。先ほど当初に説明にございました、雇用の基金事業、これを活用したものが、今千七百何万と言われているものでございまして、直売場に職員、非常勤の直売場専用の職員を雇い入れます。これに柏崎市として、先ほどの雇用基金事業を活用した形での給料を、非常勤職員４人の職員に支払いをするというものの支援金として、基金事業としての補助金を入れたものが１つでございます。
それと同時に、課長が説明をいたしました、２０年から２４年までの５年間の支援事業は、柏崎市の単独支援事業でございまして、これは、直売場を開設するまでの準備資金、それと開設をした後の初期段階での運営支援ということで２００万円を計上しておりまして、この２００万円の単独事業は、平成２４年度まで同じ同程度の金額で続くということになりますし、雇用基金事業は、ふるさと雇用基金事業でございますので、平成２３年まで基金事業で補助をいたしまして、それ以降２４年からは、基金事業で雇い入れした職員を、そのままＪＡ柏崎が直売場職員として雇い入れをいたします。２４年以降は、職員の人件費は農協が負担をすると、こういう形になっております。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
観光のことなんですが、ちょっと、ここの予算には載ってないんですけど、聖ヶ鼻の米山道・遊歩道整備という中で、あの近くにある風車ですね、風力発電所。そういうあれが、雷被害で羽をつけられない。もうじきつくと思うんですけど。あの辺、観光に携わる課として、どのようにお考えですか。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
質問の趣旨というか、あれですか、今、電力発電の羽が外れている状況とか、雷がたくさんあそこに落ちるということについて、発電所の復帰とかそういう意味合いのこと。あれがどういう貢献をしているかという。
○委員（中村 明臣）
観光に対する、取り組みに対する位置づけ。何とも思わなきゃあ、何とも思わないで。
○観光交流課長（渡部 智史）
私個人的には、上越の方から来て、大黒亭の前へ出ると、あの風車が、本当に青空があるときに映えているのは、非常にきれいだなと。そういった意味では、観光にどれだけ資しているかというのは別にしても、エネルギーのまちであったりとか、そういった低酸素社会を目指すとかという意味では、意味のあるというか、ちゃんと動いていれば、意味のあるものだなというふうには思っています。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
安心しました。というのは、やはり私は大事なものだと思うんですよ。やはり、エネルギーのまちでもあります。海のまちでもある。そして、柏崎に、本当に入ってきたときに、まち中に入ってくる手前にああいうものがあって、ああ、柏崎というところはこういうものを大事にしているんだなとか、いろいろやはり柏崎の観光には寄与していると思うんですよ。ですから、やはり大事にしていただきたい。本当に関係者は苦労してますんで、もしそういう話が出ましたら、皆さんからも応援していただきたいなと、そういう要望をして。はい。
○委員長（若井 洋一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
また西山の方でお願いしたいんですけれども、２７７ページの大崎雪割草の湯の管理運営事業について、ちょっとお聞かせください。
今回、内湯・露天ぶろ源泉かけ流し設備工事ということで２５０万つくんですけれども、ここに至った、この事業、設備工事をやるということの意味というか、観レクの方からの要望が強かったということなんでしょうか。
○委員長（若井 洋一）
西山町事務所地域振興課長。
○西山町事務所地域振興課長（小玉 達八）
利用しております入浴客から、かけ流しの湯が非常に、今まではかけ流しはなかったんですよ。かけ流しの湯にしてほしいという要望が強かったものですから、今回予算計上しますと。
○委員長（若井 洋一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
要望が多かったというのは、どの入浴施設でも、やっぱりいろんなものがしっかり充実したものがついているというのが、利用客にとっては一番いいと思うんですけれども。この内湯・露天ぶろ源泉かけ流しをつけることによって、指定管理委託料にはね返ってくるんじゃないかなということを一番心配しているんですね。この源泉自体がそんなに高い温度ではないですよね。どれぐらいの運営費というか、維持にお金がかかってくるのかということは試算されているのかどうなのかということをお聞かせください。
○委員長（若井 洋一）
西山町事務所地域振興課長。
○西山町事務所地域振興課長（小玉 達八）
試算の方というか、今、指定管理になっております、柏崎市
観光レクリエーション振興公社の方からも、ぜひやってほしいということで、この工事を始めます。
それで、今まで源泉と源泉近くの井戸の水を利用して温泉をやっておったんですが、このたびのかけ流しの湯に関連しまして、源泉と、柏崎市の水道水に切りかえまして、この温泉を運営していくというふうになっております。
○委員長（若井 洋一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
すみません。源泉かけ流し、そもそもどういうことなのか。ちょっと私が想像しているものとは全然違う内容のものだと思うんですけれど。源泉風の、本物の、源泉というのは。そこら辺はちょっと、申しわけありませんが、本当にそこら辺どういうふうに考えていらっしゃるのか、もう１回。
○委員長（若井 洋一）
西山町事務所地域振興課長。
○西山町事務所地域振興課長（小玉 達八）
すみません。私の説明が悪かったんですが、源泉のかけ流しじゃなくて、温泉のかけ流しというふうに理解していただきたいんですが。
○委員長（若井 洋一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
源泉というふうに、明確に書いてあるんですね。その源泉をかけ流し。要するに、湯量があるということで、それを今まではかけ流しになってなかったけれども、そういう状況に持ってくるということでの設備工事ではないんですか。
○委員長（若井 洋一）
西山町事務所地域振興課長。
○西山町事務所地域振興課長（小玉 達八）
委員が言われるように、源泉のかけ流しじゃなくて、温泉のかけ流しです。どうもすみません。
○委員長（若井 洋一）
副委員長。
○委員（加藤 武男）
ちょっと関連。西山の方で、今、この雪割草の湯ですか、期待されているのが１つありまして、いきいき館の方のおふろ場がなくされそうだと。なくすという話になっておりますけれども。それで、地域の方から、高齢者がお出かけになる機会がふえますんで、その源泉かけ流しかどうかはともかくといたしまして、手すり等を十分に備えつけてもらいたいと。とにかく要望が上がっておりますが、そういったものは含まれているかどうか。特に露天に行きたいという方は、年配の方がふえてますんで、地域性で。今度はバスで、そこにお出かけになってくださいというふうになるはずですんで、利用者が、高齢者がふえるのを見越して、そういった対策はとってあるかどうか聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（若井 洋一）
西山町事務所地域振興課長。
○西山町事務所地域振興課長（小玉 達八）
すみません。予算書の２７７ページ、下段になりますが、２０２大崎雪割草の湯管理運営事業の中にあります、内湯・露天ぶろ源泉かけ流し設備工事というふうになっておりますが、これを内湯・露天ぶろ温泉かけ流し設置工事に訂正させていただきます。
○委員長（若井 洋一）
産業振興部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
間違い、誤りということですので、訂正表を議会の方に出させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（若井 洋一）
それぜひ、出してください。
副委員長。
○委員（加藤 武男）
すみません。私のやつも。手すりとか。
○委員長（若井 洋一）
ちょっと待って。
西山町事務所地域振興課長、加藤委員の質問について、手すりとか、そういうものの要望が出ているというんですが、その辺についてお答えを願います。もう１回言います。じゃあ、副委員長。
○委員（加藤 武男）
再度申し上げます。いきいき館の方がおふろの中止が、そうなってしまうということで、ぜひ、そのかわりといってはなんだが、海岸の方の温泉施設を使ってもらいたいと。あそこについてはバスを回したいということで、非常に高齢者の方が１日２０人ぐらいは、平均、今までいきいき館を使っておりましたので、当然、回ってくださいと言うからには、手すり等につきまして、私は雪割草に入っても、手すり等がなかなか目につかないんですわ。非常に高齢者が多い施設になりますんで、そこで一たん倒れて骨折でもすれば、もう寝たきりということでありますんで。ぜひ、その対応につきまして、なくす以上は、代替の施設の雪割草を使ってください、であれば、高齢者が使いやすいような施設にしていただきたいと、私は思っておりますけれども。高齢者対策につきましては配慮してありますでしょうかどうか、お聞かせください。
○委員長（若井 洋一）
西山町事務所地域振興課長。
○西山町事務所地域振興課長（小玉 達八）
いきいき館のおふろが利用できなくなり、大崎雪割草の湯の方に回れということでございますが、今の施設を高齢者用にというあれは、今のところないです。車いす等、フロアも平らになっておりますので、特に今回の予算の中には入っていません。
○委員長（若井 洋一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
先ほど答弁漏れだと思うんですけれども。温度を、要するに、源泉の温度は２０度だというふうに言われているんですね。源泉から大崎雪割草の湯まで持ってくるのに、温度は相当下がっていると。冬場は特に下がると思うんです。それでかけ流しにすれば、余計しっかりと温めなければならない。燃料費がかかるということだと思うんですけれども。そこら辺の試算をされているのかどうなのか。
大崎雪割草の湯自体が経営が厳しいということで、観レクにバトンタッチをしたというふうに、私は理解しているんですけれども。今回、利用料も減額になりましたし、そこら辺の維持管理にかかるお金というのは、経営という部分という視点から見ても、また、委託する委託料にもはね返ってくるんじゃないかということの心配で質問をさせていただいているんですけれども。その維持費という部分は。
○委員長（若井 洋一）
西山町事務所地域振興課長。
○西山町事務所地域振興課長（小玉 達八）
大崎雪割草の湯は、指定管理になっておりますので、指定管理料は支払いがありません。
○委員長（若井 洋一）
西山町事務所産業振興係長。
○西山町事務所産業振興係長（高橋 一充）
今ほどの質問ですけども、今現在は、源泉の近くでタンクを設けておりまして、そこで源泉と水をまぜて、温泉まで引いてきて、温めている。ですので、今現在は４時間ほど、実は温めるのに時間はかかっております。それを今回の工事によりまして、源泉を水とまぜないで、直に温泉まで引いてきて、それで温泉の方で温めたお湯と、そこでまぜて浴槽に持っていくということの工事を考えておりますので、温泉で温める時間とすれば非常に短くなると、今までと比べると短くなるというふうに考えております。
○委員長（若井 洋一）
副委員長。
○委員（加藤 武男）
確認しますけども。今までは、源泉があって、その脇に清水の井戸を掘って、両方を使いながら、それを送って温めていたというのをやめるということですか。
○委員長（若井 洋一）
西山町事務所産業振興係長。
○西山町事務所産業振興係長（高橋 一充）
そのとおりでございます。
○委員長（若井 洋一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
質問の仕方がおかしいのかもしれませんけれども、ちょっと言葉が足りないのかもしれませんけれども。要するに、今までと燃料費はほとんど変わらないということですね。試算はされているんですか。
○委員長（若井 洋一）
西山町事務所産業振興係長。
○西山町事務所産業振興係長（高橋 一充）
試算はしておりませんけれども、お湯を温める時間は非常に短縮できるということですので、経費がかさむということはないというふうに思っております。
○委員長（若井 洋一）
休憩をとって、後からやります。１５分でお願いします。
１ 休 憩 午後 ２時５８分
１ 再 開 午後 ３時１４分
○委員長（若井 洋一）
それでは質疑を再開いたします。
若井委員。
○委員（若井 恵子）
休憩前の件で、もう一度確認だけさせていただきたいんですけれども。これは大崎雪割草の湯は指定管理を観レクがやっているわけですけれども、観レクの方の要望から出てきたことというふうに理解してよろしいんですね。
○委員長（若井 洋一）
西山町事務所地域振興課長。
○西山町事務所地域振興課長（小玉 達八）
はい。このお湯のかけ流しについては、観光レクリエーション公社の要望、最初申しましたように、お客さんと観レク、両方からの要望です。
○委員長（若井 洋一）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
温泉じゃないんですけども、商工振興の方でございますが。見本市展示と、それから、その下のＰＲ支援事業ですね。この２つですけども、支援はありがたいと思うんですけども、地元企業の意欲といいますか、その辺の手ごたえについて伺いたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
地元企業の意欲ということですけども、今、一番地元企業が欲しいのは、やっぱり仕事でございます。その中で、市が何が支援できるかということで、やはり、今まで四、五年間、見本市を、一定の見本市に出て、それを支援して、皆さん、ＰＲの自信をつけたということで、実際は、１つの、今度は、それぞれ皆さん自分に合った見本市に出たいということで、第二段ということになりますので、ちょうどまたこういう時期でございますので、かなりそれぞれ専門別の見本市がございますので、そちらの方に支援をぜひ切りかえたということでございます。ですので、意欲は十分ございます。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
すみません。また観光に戻って、申しわけないですけど。２７５ページの、せっかく遠くからおいでくださっているんで、高柳の交流観光施設管理事業のこの修繕費で、先ほどちょっと説明のあった除雪機４台の修繕と言われたんですけど。ちょっとその辺がどういう除雪機で、どういうあれになっているのかが、もうちょっと詳しく説明していただけますか。
○委員長（若井 洋一）
高柳町事務所地域振興課長。
○高柳町事務所地域振興課長（遠藤 一弘）
今、高柳町事務所で、この交流観光施設管理事業における除雪機ということで説明させていただいたわけですが、今、除雪機、ロータリー除雪車１台と、それから、除雪ドーザーが３台ございます。そのうち、ロータリー除雪車と除雪ドーザーの２台、合わせて３台をじょんのび村に貸与しているということでございますし、１台は、月湯女荘ふるさと村組合に貸与しているという状況でございまして、こちらの４台の除雪機の修理費ということでございます。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
ありがとうございました。除雪機４台ということで、修繕、そのほかのちょっと説明あって聞き漏らしたと思うんですけど。これ全部が、その除雪機修繕費ですか。すみません、確認。また、ほかちょっとあったと思ったんですけど。この除雪機４台に限って修繕費お幾らかかっているのか。
○委員長（若井 洋一）
高柳町事務所地域振興課長。
○高柳町事務所地域振興課長（遠藤 一弘）
除雪機４台で１９７万円の予算措置をしております。もう１つの修繕がじょんのび村の排水管修繕ということで、こちらの方が６００万という予算措置をしております。以上の額が修繕費になります。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
ありがとうございました。ちょっと私もこれお聞きしたところ、結構古いものを、高柳町事務所で持っていたものを契約をして、これをお貸ししているということで。たしか、ここの契約のところが、除雪に関しては指定管理者の責任の中で、この除雪作業を行うという中でやっているわけですよね、契約が。今回こういった形で指定管理のところに、市のこういったものを出しているというのは、ほかのところでも、こういった形があるのか。これは今度、また、今までの旧市内の部分ですよね。こういった形でやっているのかどうかというのをちょっと聞きたいのと。
今後、例えば、これ老朽化している部分の中で壊れたときに、今後、例えば入れかえとかというときには、どのように考えているのか。柏崎市で、こういった形でやっていることがあるのかどうかも含めて、ちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長（若井 洋一）
産業振興部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
それでは、前段の質問についてお答えをさせていただきます。旧柏崎市といった方がよろしいかと思いますけども、一応、指定管理等施設につきましては、一応、柏崎市の業者と協定を結ぶなり、また、本人が機械器具を持って、それで除雪をするということになっております。市の方から、そういう古くなったものを貸与するということはしておりませんです。
委員長（若井 洋一）
高柳町事務所地域振興課長。
○高柳町事務所地域振興課長（遠藤 一弘）
町の時代から、多分それぞれ施設ができたときから、このような形で貸し出しをしているということだと思いますが、あそこは道の駅、以前のじょんのび村につきましては、道の駅の指定にもなっておりますし、月湯女荘のところは、道の駅ではないんですが、同じような形で大型車がとまったりというふうなこともあります。
そんなことで、市の、あるいは指定管理者双方においても、非常に、経費の面においても安く上がるというようなこともございますし、それぞれ利便性の面からも、この方法がいいんだということで、ずっと町の時代から、このような形でもって取り扱いをしてきたという状況でございます。
今後につきまして、柏崎市は雪が降らないということではないんですが、今回の降雪におきましても、非常な、１日に１メートル、２日続けて２メートルも降るというような状況がございました。そんなことを考えれば、今後も、古くなったときには、これからも同じような形態をとらざるを得ないと思いますし、またその機械が古くなって更新をしなければならないというふうな状況もあるわけですが、地域振興課とすれば、できることならば更新をして、また、貸し付けをしたいと、このように考えておりますが、またその辺、市内等の状況とも考慮して、上部の方とまた検討させていただきたいと、こんなふうに思っています。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
じゃあ、これ、部長にお聞きした方がいいのかな。そういうスタンスで、今後とも考えていくということで、市として、今言われたようなことでよろしいんでしょうか。
○委員長（若井 洋一）
産業振興部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
今ほど遠藤課長の方がお話をさせていただきましたけども、ある意味では、地域的に非常に豪雪地帯だということが、１つあります。その中で、より経費を安くするということからいうと、非常に合理的なやり方なのかなとは思いますけども。ただ、年数がたっておりますので、やはり修繕がかさむということもありますので、そこらあたり費用対効果で、どちらが得かなというのはあります。
そういう意味では、今の状況の中では、今の状況を継続していくということも、またこれ１つ考え方としてはあるのかなと思います。ただ、何が何でも柏崎市に合わせるということではなくて、その地域的にそれがベターであれば、そちらの方もまた１つの方策だとは考えております。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
２７６ページの一番上なんですが、高柳のじょんのびツーリズム推進委託料ということで、この、じょんのびツーリズムという、そのルーツか何かあるんですか。
○委員長（若井 洋一）
高柳町事務所地域振興課長。
○高柳町事務所地域振興課長（遠藤 一弘）
今ほどの質問なんですが、このルーツというようなお話でございましたが、特にルーツということはございません。こちらの方のじょんのびツーリズム推進委託料ということにつきましては、じょんのびの意義だとか、価値の再発見と、その情報発信ということでの推進ということで、ＮＰＯ法人じょんのび研究所に、そのホームページの活用によりまして、情報発信等をお願いしているということでございます。ホームページの情報発信とか、その地域イベントの実行委員会への参画、あるいは記録、収集というようなことをお願いしての委託料ということでございます。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
なぜ、今、質問させていただいたかと言いますと、じょんのびさんのところだと思うんですが、からむし街道というのは、多分、かかわっていますよね。その辺の文言が１つも出てこないという、七街道ですね。から、その辺見れば出てくるのかなと思ったもんですから。からむし街道に関する何か案内みたいなものはどこを見れば、ホームページを見ればいいんですかね。七街道のうちの１つだと思うんですけどね。
○委員長（若井 洋一）
どうでしょう。
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
今、中村委員のおっしゃっている、からむし街道の関係を知りたいとか、その資料ということですか。
○委員（中村 明臣）
もしだれかが知りたいと、からむし街道ってどこを通って、どうなのかねとか。
○観光交流課長（渡部 智史）
地元のホームページが開設されておりますので、もし必要でしたら、後で、ＵＲＬを御紹介させていただきます。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
結局、観光というからには、やはりその辺、ここにイベントいろいろありますわね。そのときに、それでは、からむし街道案内とかいうのが一緒にやれるといいのかななんて思ったもんですから、その質問をしたんですが、ぜひよろしくお願いいたします。
○委員長（若井 洋一）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
２６３ページの産学連携支援事業について教えてもらいたいんです。
この産学連携によって新しいものづくりが始まるとか、当然、産業に結びつくというのは非常に期待されるところだと思うんですが。ちょっとわからないので教えていただきたいのは、この負担金と書いてありますけども、当然、複数の組織がかかわって分担金を出しているわけですよね。そうするとどういう、市が１つ入っているくらいはわかったんですが、どういう組織があるんですか。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
この組織でございますけども、柏崎市技術開発振興協会という任意の団体でございます。構成メンバーは、商工会議所、産業界、市、この三者で構成されております。
○委員長（若井 洋一）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
そうしますと、この技術開発ということで研究をしているわけですよね。大体、現在、ことし平成２１年度ですが、何種類ぐらいといったらいいんですか、幾つぐらいの企業が、今、研究対象になっているとか、そういうのはわかるもんですか。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
名称が技術開発振興協会ということで、ここで研究運営ということではございません。ここは、あくまでも、産業界を支援する１つの組織でございます。それで、この中には技術開発の支援の補助金ですとか、産学連携の補助金ですとか、さまざまな支援をこの中でやっております。その中で、今、産学連携では、特に工科大学と、なかなか産学連携というと、非常に、なかなか大学の敷居が高いとか、企業もなかなか難しい部分があるんで、その前段で企学という、そういう愛称で呼んでいる産学研究の前段の研究グループをつくりまして、そこで今３つか４つぐらい研究テーマを、皆さんでやっているということでございます。
○委員長（若井 洋一）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
そうしますと、それは１年でできるとかというもんじゃない。成果が出てくるということもないと思うんですが。そういうのはどこで評価、何か学会に発表されるとか、企業の何かしら発表会があるとか、あるいは、どこかの会社でその製品を製品化しますとか、そういう最後の評価というのは、どういう形で出てくるんでしょうか。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
基本的には、この技術開発振興協会の年１回の総会に当たる理事評議委員会という中で、当然、現在、文教の常任委員長さんもお見えになられまして、その中で、成果の部分は発表させていただいております。
○委員長（若井 洋一）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
何か最近すばらしい、連携によっていい技術が生まれたというような、教えていただければありがたい。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長代理。
○商工振興課長代理（内山 裕一）
産学協同研究支援事業は、平成１３年から始まった事業でございまして、これまでに８件の事業開拓があり、研究が進められてまいりました。その中で、どれがすばらしい成果だったかというと、非常に評価するのは難しいんでございますけれども。平成１６年に地元企業でございます株式会社ティックスという会社が掘削用のビットの研究を、この共産事業をお使いいただいて、長岡技術科学大学と連携して取り組まれました。それが最終的には、国の経済産業省の補助金を得て、さらにステップアップをしていったということが寄与しておりますので、成果としてはそういったふうに段階を踏んで、上の、よりハードルの高い支援事業にチャレンジをし、採択をされていったということが成果としてはあるのではないかと思います。以上です。
○委員長（若井 洋一）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
２６１ページになりまして、商工振興で、すみませんが、地域総合整備資金の貸付金、えんま通り商店街でしたか、貸付事業ということで商工振興担当の方に来ているんだと思うんですけれども。これは中越沖地震復興計画の５つの柱の１つ、えんま通り商店街の再生ということの大きな事業の中の１つだと思うんですが、この計画というか中身は、まちづくり推進室になるかという気もしますが、この貸し付けの内容というんですか、それを紹介いただきたいと思っていますが。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
ふるさと融資で融資するのが、この額面どおり１億２，０００万円で、無利子ということでございます。事業の内容でございますけれども、福祉介護施設、有料老人ホームと、それから、デイサービスが併設されたものというふうに聞いております。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
同じページの８号線バイパス事業についてお聞きいたします。今の進捗状況、それから問題点をお聞きしたいんですが、スムーズに行ってますでしょうか。ごめん。そうだね。商工振興、ごめん、はい、はい。すみません。訂正、なし。
○委員長（若井 洋一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
すみません。２６９ページ、観光交流課長にお聞きしたいんですけれども。０４の観光ポータルサイト構築発信事業ということで、これは、ふるさと雇用という形での委託料で１，４００万円出ているんですけれども。これって、今まで３年前ぐらいですかね。旅ナビのことをいっているのかどうなのか、ちょっと確認させてください。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
これ、観光ポータルサイトのことで、今、若井委員がおっしゃったとおり、平成１９年度の国土交通省のまちめぐりナビプロジェクト事業というのでやって、それを平成２１年度から３年間かけて再構築するという、ふるさと雇用を使ってやろうという事業です。
○委員長（若井 洋一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
今の現状を、観光交流課長としては、どれぐらいのできぐあいだというふうに思ってらっしゃるかということと。今までどれだけの財源が入っているのかなということを、ちょっと確認をさせていただきたいんですが。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
財源というのは一般財源という意味ですか。一般財源は、基本的に入っていません。
でき映えについては、実績というか、閲覧件数でいえば、平成２０年度と２１年度、２１年度途中ですけれども、約１万８，０００件ぐらいですが、ふえているということと。あと、ユーザーというか、具体的にどなたが見ているかという、パソコンで見られるんですけれども、２０年度と２１年度では、２１年度でいくと５万３，０００人、２０年度で３万９，５００人ですから、１万３，５００人ぐらいふえている。
あと、季節的な部分でいっても、これまではほとんど夏のアクセスが多かったんですが、今年度については、秋のアクセス数が非常にふえているというのが、今までと少し変化かなというふうに思っています。
それと、いろんな市内の中身の問題とかいうのは、私も非常にちょっと感じていまして、そういった意味では、その中身の充実とか、使い勝手のよさみたいなものを、このふるさと雇用を活用して、２１年、２２年、２３年にやって、２４年度以降は、それはもう民間会社が、そのサイトを運営していく。市から離れて運営していくんだというふうなことを、最終的な目標にしていまして、そういったことを前提に、今、再構築しているというのが実態です。
○委員長（若井 洋一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
再構築をされているということで、課長さんも、十分、今の状況を感じていらっしゃると思うんですけれども。中身を見させていただきますと、２００８年から更新をされていないという状況もありますので、本当に、ふるさと雇用であるとか、一般財源が入ってないという部分で、だからいいということではなくて、本当にしっかりとやっていただく。そのことが、観光の発信のツールの１つとして、本当に大きな効力を発してくると思いますので、もう１回、その部分はただ任せ切りではなくて、しっかりと、どういうふうにやっていくのかというのを目を入れていっていただきたいというのが、１点要望と。
それから、これとはまた違いますけれども、１つの観光の案内板のことなんですけれども。今回、何カ所か、新規に案内板を設置をされているとは思います。今まで、それでなくても、柏崎は案内板が少ないんじゃないかという声が多くありました。ふえてくるのはいいんですけれども、今まであった古いというか、今まであった案内板が古くなっている部分もありますので、それもしっかりと、どういうふうな状況になっているか確認して、整備をしていただきたいと思うんですけれども。そのことについて。
○委員長（若井 洋一）
遠藤議員。
○議員（遠藤 清）
すみません。旅ナビのお話なんですけど、アクセス数が今、紹介されましたけど、私も見ていて、要は、２００８年の７月かな、が、最新情報ですというふうな状況が出ていて、そういうふうな状況のホームページを、それだけの人がアクセスしたことが、本当に、逆にいい効果だったのかどうなのかというふうなことも、私は思うし。あと、もう１つ、観光協会かな、がやっているホームページも似たような部分であるわけですが、だから、あれと２つを比較したときに、更新のぐあいも含めて考えても、本当に、このホームページない方がいいのかなというふうに思うぐらいの部分なんですよ。
それと、あとは、これについては一般財源は出てないということですが、確か、相当お金をかけていた事業だったと、私は思います。今回、またこれだけ１，４００万かけるわけですが、本当に、このお金がどういうふうな形で、この部分のところに効いているのかというのが、どうも実感として、あれを見た、あれだけではないんだと思うんですが、ホームページだけではなくて、もっといろいろ仕掛けをしてというふうなことも含めての話ということで以前聞いたことはあるんですけど、その辺がどうも納得できないというか、わからないところもあるので。ぜひ、この１，４００万、これから使う部分なんですが、せっかくつくった部分ですから、ぜひ、いい方向にするように、きちっと管理をしていっていただきたいなというふうなことで思いますので、その辺についても、ちょっとまたお考えがあったらお聞かせいただきたい。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
私も、これまで情報化総合戦略室に配属されていたりとかしたこともあって、こういったポータルサイト以下、こういうウエブを活用した案内というのが、本当に、日々いろいろ進化していくとか、変化していくとかいうのがあって、ややもすれば、一たん足を突っ込んだら、そこから抜け切れなくなってしまうような状況も出てくるということを、一番危惧しているわけですけれども。今回、２１年度の最初の緊急雇用の採用の時期が、時期的にちょっとおくれたということもあって、スタート自身がちょっとおくれてしまって、加えて、平成２０年度、１９年、２０年と、そういったことが地震等もあって、サイトがちょっとだめだなという話もして、結局、これ、とりあえず、できるまで閉じておくかという話もちょっとしたんですけれども。それアクセスする中でたびたびというか、地図の検索なんかもあったもんで、そういった部分もあるんでと言いながらも来たという、経過が過ぎたというのが、実態としてあります。
今、それぞれ皆さん御心配されているようなことが、やっぱり私どもも十分認識しておりますので、先ほど言ったように、２１年度から３年間かけて構築して、それを今度は民間の方で、民間として、やっぱり日々更新しながらやっていく、運営していくようなことを目指しながら、これから進めていきたいというふうに思っています。
それから、観光案内板の話もございましたけれども、観光案内板については、観光施設のみならず、柏崎市全体のサインシステムが、確か、平成７年とか８年とかに、全体的な部分やったと思うんですが、その後に合併があったりとか、施設が古くなったりとか、新しい施設ができたりとか、私も市内全体見ながら、やっぱり全体的なサインシステムの再検討が必要だなということもあって、企画の方とも話もしまして、具体的に、時期がどうのこうのという話までは行かなかったんですけれども、企画の方も、全体的なサインシステムの部分については検討していかなきゃいけないという認識を持っていますので、また、庁舎内の、市の内部で協議しながら統一的な取り扱いを図っていきたいというふうに思っていますし、ただ、そうはいっても、どうしても、今、いろんな部分での観光施設もそうですし、文化財であるとか、史跡とかもそうなんですけれども、その辺については、柏崎市が補助事業を活用してつくったりとかしてはいますけれども、その部分と別に、もう少しトータル的にサインシステムというものを、やっぱりちょっと検討していきたいというふうに思っています。
合併して、柏崎市統一的なサインのデザインも一応考えたんですが、このデザインも、西山なり高柳とは、また違っている部分もあったりとか、それが違っていてもいいという意見もあれば、統一した方がいいという意見もあるかもしれませんけども。あと、県ですね、県のサインと、また市のサインが重複したりしている部分もあったりしますので、その辺は、県の地域振興局なんかとも協議しながら、市全体のサインシステムというふうなものを、庁舎内の中でまた議論していきたいというふうに思っています。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
今のポータルサイトの関連なんですけど、やはり、そういった日々のリアルタイムに情報を、そういう政策室とかに流してやるようなシステムが、当然必要ですよね。そういったような人員というのは足りているんですかね。数少ない人の中で、そういう情報交換、要するに、自分が持っている柏崎市内のそういう情報、適切に流すというようなシステムは、現在ありますか。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
今、中村委員のおっしゃっているのは、市の方から情報を出す市の人員が足りているかどうかということでしょうか、それとも。
○委員（中村 明臣）
政策側に。
○観光交流課長（渡部 智史）
政策側の方は、そのためのふるさと雇用のということで、今、そのふるさと雇用で双方システムの方に３名の方が採用されて、先ほど言いましたように、平成２４年度以降は、その方たちがそこの社員となって、これを運営していくというそういう形をとっているんで、人が足りないということはないと思います。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
そうすると、そこの委託先が自主的に情報をあっちこっちから探って、それを載せていくという形で、そういうふうに理解していいんですか。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
それはいろんなパターンがあって、市の方で情報提供することもあれば、向こうの方でアンテナを張って情報を得るということもありますし、市がかかわらないいろんなイベントなんかもありますので、そこは一概に、こういうルールですということはありません。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
そうしますと、さっき遠藤議員の方が心配していました、陳腐なんで、もうやめちゃって、見なかった方がよかったみたいな人がいると困るんで、それはもうリアルタイムに、もう毎日毎日更新しているようなことを私は言っているんで、それがなされてないから、今、そういうものだったらない方が、かえっていいよというふうな発言になると思うんですよね。その辺の心配なので、今、私が言っているのは、そういうふうに、一番情報が集まるのは、やっぱり、皆さんのところだと思うんですよ。ですから、その情報をリアルタイムにやれるようなシステムはあるのですかっていうふうに、私はお聞きしたんですが、その点どうでしょうね。毎日毎日のことで。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
市のホームページに関して言えば、それは市の方で運営してますんで、毎日毎日やっていますけども、どうしてもそこに載せてもらいたい情報等については、市の方から情報提供したりとかしていますので、このポータルサイトそのものに、直接市が毎日毎日入力するということでなくて、やっぱり情報提供というふうな形で対応しているというふうに御理解いただければといいと思います。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
すみません。質問が悪いのかわかりませんが、そういう担当の方はおられるんですか。要するに、皆さんの所属課の中で。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
専門の担当者はいませんけれども、各担当が、それぞれイベントなり、事業の担当をしていますので、必要に応じて、そのことを情報を提供しているということで御理解いただければいいと思います。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
要望なんですが、１つの会社でも、やはりそのことについても責任を持って担当して、自分の責任においてやるという人は、必ず必要なんですよ。どんな小さなことでもね。そういうことを、私は希望いたします。
○委員長（若井 洋一）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
先ほどすぐ質問すればよかったんですけど、申しわけないんですが、商工振興課長、すみませんけども。えんま通りの貸付金の話ですけど、福祉施設を建てるというので貸し付けするんだということで、ああ、そうですかだったんですが、商工振興サイドとしては、このえんま通り商店街の再生・活性化について、この福祉施設が来るということで、その商店街の皆さんと協議したり、話し合いをしたりしたことはあるのかどうか。そしてまた、その施設が来ることによって、その商店街がどういうふうにビジョンを描いているかということについては、当然何か来れば、人が来るから活性化するんだろうというのは、おぼろげながらわかりますけれども。そこに商工サイドとして考え方といいますか、どういうビジョンを持っておられるかということについて伺いたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長代理。
○商工振興課長代理（内山 裕一）
今の介護施設関係ですけども、これまでもえんま通りの被害を受けた商店街のそれぞれの地元の商店街と、それから町内会を含めた、えんま通り復興協議会というのを立ち上げまして、その中に、今回、介護施設を立ち上げる方は、たまたまあの通りで事業を行っていたということで、その方もメンバーに入りながら、このえんま通りの周辺が、まず高齢化が進んでいるという部分で、有料老人ホーム、デイサービス等の介護事業をやりたいということを、その事業者の社長さんの方から提案がありまして、地元としては、この介護施設ができることによりまして、そこに雇用が、また生まれますので、それと、そこに利用する高齢者の方もいますので、商店街としては、にぎわいが、まず生まれるだろうということでの、まず歓迎の、地元からは判断で、ぜひということで、まず進めてきた経緯がございます。
そういった中で、復興という部分も、商工振興課の方としてはありますけれども。まずその商店街ににぎわいが生まれるということと、それと、その場に、また雇用が生まれる。先ほどから言われている、雇用の場として介護関係の従業員の雇用が生まれますので、この部分で、課としても、この事業は支援するに値する事業だろうということの判断で進めてまいりました。
今言われたように、この事業、１億２，０００万の今予算計上してありますけれども、これはこの建物を整備する費用で、借り入れる額の約２０％ということです。一般的にふるさと融資という言い方をしているんですけれども、ふるさと融資で無利子で、これ、融資を行う事業でございまして、これを、市が、一たん、ふるさと財団の方にこの貸付金を渡して、ふるさと財団の方から事業者の方に貸し付けていただくと。その管理、返済の管理も、その財団の方でやっていただく事業なんです。
ですので、突然、この話が降ってわいたものではございませんでして、これまでも地元での復興の協議の中で、この事業者の方が再度決めてやって、取り組んでいただいたという事業でございます。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
観光の方で２６７ページの海水浴場管理運営事業の０１の安全対策でちょっとお聞きしたいんですが、ライフセーバーの関係で、やっぱり柏崎の海というのは、これが１つの、また売りであって、安全対策が非常に整っているということで、ＰＲも一生懸命されていると思うんですけど。これのライフセーバーの確保とか、あと、ライフセーバーを、これを委託を受けている方たちからの要望とかそういったものが、今のままの現状で、このまま今の状態を続けてられるのか。それとも今後の見通しみたいなところと、さらにもっとよくなっていく部分とか、その辺の現状のところについてちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
ライフセーバーそのものの数が、確保には非常に苦慮しているというのは、実態としてはあります。以前は、産業大学等の中でそういったクラブがあって、そこの生徒とかも、夏になると参加してくれているんですけど。全体的な人数とすれば、非常に少なくなってきているというのが現実で、また彼らという言い方がいいのかどうかあれですけど、彼らも夏の期間を終わると、アクアパークの方で委託事業を受けてしていると。当面、通年というふうなことではあるんですけれども、夏場の一時の、各施設の、各海水浴場の設置には、非常に巡回とかも含めていろんな工夫をしながらやっていただいているというのが実態だと思います。
私も、ライフセービングクラブ等が、年間を通じてやっている事業等いろいろ見させてもらってきたんですけれども、非常に、児童とか生徒に対しても、非常に有意義な活動をやっているということもあって、それは、自分たちの自主事業みたいなことでやってはいるんですけれども。やはり、もう少し彼らの活動というものをやっぱり広く知らしめていきたいということもあるし、彼ら自身を、もう少し教育的な部分に関しても、行政として何か活用できないかなということもあるので、もう少しライフセーバーが、年間通じて雇用の場みたいな形の中で、柏崎市内の中でいろんな活動が展開できればいいけど、それをどういうふうな方法でやっていこうかなということは、ちょっとこれからの１つの課題だなというふうには思っています。
それと、あと、ライフセーバーがいるということで、私どももいろんな海のキャンペーンに行くときに、本当に安全で安心な海水浴場だというふうにしてきて、宣伝をしたりしておりますけれども。彼らも、いろんな酔っぱらいの対応とか、非常に大変だとかいう話があったりとか、どうしても酒を飲んで泳いでいる人を、すべてが全部チェックできるわけではないんでということで、去年、２名の方が亡くなりましたけども、いずれも飲酒が原因でしたが。そういったところの、ライフセーバーとしての大きな権限がない中でやっているということについても、私ども、非常に大変な中でやってもらっているなと思っていますので、ぜひともライフセービングクラブが、年間を通じていろんな活動を、柏崎市内で展開できるようなことを、ちょっとこれから検討していきたいなというふうには思っています。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
ありがとうございます。ぜひまた大学さんの方もライフセービング部というんですかね、クラブというか、そこのところがまた一生懸命取り組まれている中ではぜひ連携をしていただいて、やはり、安全の中で海の海水浴がうまくいっていただければなと思いますし。
もう１点だけちょっとお聞きしたいんですけど。要望というあれじゃないですけど、先ほどちょっと聞いたんですけど、施設に関して、昨年、実は、私、これちょっと質問させてもらったんですけど。コンテナハウスが非常に狭くて、１人入ってしまうと次の人の対応ができないとか、その辺の要望が、ちょっと私の耳に入ったりしていたんですけど。その辺の対策はできたのかなと。雨が降っているときも非常に大変なんだというお話を聞いたりしてたんですけど。その辺のところが、今現状的に十分大丈夫だよということであれば、私はいいんですけど。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
すみません。コンテナハウスというのが。
○委員（星野 正仁）
はい。番神とか向こうで、鯨波のところだと、あそこの施設で、前の派出所というんですか、あそこでされているんですけど。そのほかの場所になって、コンテナハウス的なところで救護したりとか、そういう場所があると思うんですけど。そういったところがちょっと狭くて大変なんだというお話をちょっと聞いたんですけど。昨年、ちょっとこれ質問させてもらって、現状を見ますみたいな話をもらっていたんです。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
事業の委託はしてます。具体的に、代表なんかともいろいろ話もしますけど、そういった話は、ちょっと私は聞いてなかったので、担当の方で聞いているとかどうかあれなんですが、具体的な要望としては、まだ市の方には上がってきてないというのが実態です。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
星野委員の心配するところは、要するに、けがしたり何かしたときに、応急する場所がないというところで。というのは、浜茶屋さんは、観光協会にも入ってないけど、非常に観光にとってはあれだろうということで、非常に態度が大きいんですよ。それでね、何が起きているかというと、ライフセーバーだろうがなんだろうが、もう怒鳴り散らして、おまえら何やってるんだみたいな態度に出るんですね。そこで権限も何もないもんですから、すみません、すみませんで済んでいるというのが現状なんですよね。
ですから、やはり彼らに、柏崎市でもいいですから、権限を与えてやりたい。腕章をつけていたら注意できる。酒飲んで入っちゃだめだよ。おまえ、何を権利でそんなこと言っているんだったら、いや、私は、柏崎市からそういうふうに委託受けてますぐらいのことは言えると。権限じゃないかもわからんけど、そういうようなことが、腕章あれば、それが言えるということを言っているんですよ。そういうものが欲しい、欲しいと言っている。
それから、もう１つは、そういった浜茶屋さんと連携をとれば、けがした人が浜茶屋さんに行って、浜茶屋さん、ちょっと寝かせてくださいといっても、拒否されるらしいんですよ。そんなの関係ないと。うちの店に関係ないと言われる。その辺が、非常に連携が悪いということなんですよね。浜茶屋へ行って、どこどこの場所どうですかといっても、なかなか教えてくれない。あるんですよ、実際。もう何回も言ってるんですけどね。そういうことがあるんで、浜茶屋さん、ひどい。ちょっとこういう言い方がいいか、やくざみたいな浜茶屋もあるんですよ、本当に。旅から来て、店開いているところはね。そういうところは、ライフセーバーの人が怖がって、何も言えない状況で、１日いるというような状況があるんでね。そういうことは、やっぱり柏崎市の恥になりますから、そういうことをちゃんと聞いてやって、対応するような形で権限を与えてやるということが大事だよって。これは、もしそういう機会があったらお話し合いして、その辺のソフト整備、インフラをやっていただきたいですね。要望です。
○委員長（若井 洋一）
砂塚議員。
○議員（砂塚 定広）
部長にお聞きします。自然体験のゆうぎであるとか、それから、夢の森公園、そして、こども自然王国と、類似した施設の中で、いかに連携をとっていくかということが１つの課題であったと思うんですよね。私も何度かそのことは申し上げたことがあるんですけれども。そのことの課題整理というのは、どこまで進んでいるのかなということを、なかなか多部課にまたがる問題だけに進捗が見えてこないという点があります。
産業振興部１つにしてみても、私は、ゆうぎと、例えば石地フィッシングセンターはこういうふうに連携し得るなというふうに思っておりますので、そういう連携のあり方についてはどのようにお考えでしょうか。また、そのことが庁議で取り上げられたことというのはあったでしょうかということを確認しておきます。
○委員長（若井 洋一）
産業振興部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
大分忘れてしまいましたけれども、私が財政にいたころに行政改革の係がおりましたので、その３つの連携について模索をしたということで、行革の担当の方でそれぞれ何とかできないものかということで、一応、調査・検討をさせていただきました。
砂塚議員がおっしゃるように、似ている、本当に類似している３施設でございます。ただ、いろいろ個々に当たりますと、それぞれのやっぱり成り立ち、それから、今現在実施されている施設の日常のやり方というのを見てみますと、なかなか連携できるようで連携できないという、なかなかそういう細々したところでちょっと難しいところがございました。
簡単に言いますと、例えば、高柳の自然のこと、それから、夢の森、同じようなもんじゃないかと。そこでやっている業者も、同じことをやっているんじゃないのということで、ただ違うのは、宿泊施設があったり、宿泊施設がない状況の中で違いが出ていると。
ただ、その中で、例えば、連携を模索したときに、例えば、夢の森へ来て、何か宿泊できないかねと言ったときに、高柳の方を紹介したりというような連携はできるということで、それはそれなりの連携の中でやっていけばいいのかなと。ただ、その連携も、もっと突っ込んで、同じところが経営できないかどうか、そういうようなところまで切り込んで検討した経過があります。なかなかそこまで行きましたけれども、今の状況の中では、もうしばらく今の継続をしながら、ちょっと検討を継続しましょうというので、今終わっております。
砂塚議員言ったように、なかなかうまく、そういう連携がとれれば、観光客の増にもつながるし、利便性も価値が上がっていくんじゃないかなと思いますけども。なかなか大きなところでの連携は難しいということで、今言ったように、こちらがちょっと都合が悪ければ向こうにこういうのがありますよというような、そういう連携のやり方を今とっているというのが、今の実情でございます。
３つ、高柳、旧柏崎、それから西山ということで、それぞれ同じようなのを１つずつ持っているということですので、今後それがどういう連携の方法がいいのか、やはり、模索をしながら今やっているというのが実情でございます。
○委員長（若井 洋一）
砂塚議員。
○議員（砂塚 定広）
あと１つ、ゆうぎと石地フィッシングーの連携ですね。現実的にどうかということもお聞きしておりますので、そこもお答えいただきたいんですが。
今ほど答弁がありましたように、なかなか３施設がお互いに独自性を発揮して、いわゆる競争的な、よい意味での競争的に競合を繰り返した方がいい場合もあるでしょうし、また、連携をしていったほうがいい場合もあると思うんですが、同じ柏崎市がやっているわけですからね。私は、少なくとも部内連携だけはとってほしいと思うんですね。
そこで、どなたが一番リーダーシップにふさわしいかという点では、観光交流人口を増大するんだという視点から見れば、私は非常に観望的な側面から、あるいはそういう面から、リーダーシップをとるには、産業振興部がふさわしいのかなとも思ったりしておりますけども。ぜひ、連携は一段と深めてほしいというように思いますが、前段の石地フィッシングのこと、ちょっとお答えしていただきたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
きょう予算の最初の説明のときとか、あと、質問の中でちょっとお答えしたんですけれども。今ほど砂塚議員がおっしゃっている、例えば、ゆうぎとフィッシングセンターとかの連携とか、そういったものを、我々はやっぱり今までは単体で、ゆうぎのキャンプ場ですとかという単体で、いろいろＰＲしてきたという経過があったんですけれども。昨年のデスティネーションキャンペーンであるとか、大観光交流年であるとかというふうな事業を通じて、幾つかのプランをつくるというか、観光商品みたいな形のものをつくるということは非常に重要で、それだけのいろんな材料が柏崎にあるということも、私、認識しておりますので、ただ、ゆうぎキャンプ場という視点だけで、ゆうぎと国民休養地とこども自然王国とかそういうとらえ方じゃなくて、各施設をどういうふうにして有機的につなげば、観光客が来ることができるのかということも視野に入れながらやっていく必要がある。そのために、さっきおっしゃったような、ゆうぎと、フィッシングセンターであるとかいうようなつなぎを、これから模索していきたい。そのための機構として、平成２２年度の観光班ができるんだという認識を持っていますので、我々の観光班の中で、１つ、そういった戦略的なものも含めて、庁内連携もそうですけれども、民間の部分も連携して、いかに魅力的な商品ができるかということを検討していきたいというふうに考えています。
○委員長（若井 洋一）
砂塚議員。
○議員（砂塚 定広）
ありがとうございました。もう１点、栃ケ原ダムの件なんですが、先ほど資料をいただきました。これを見てみますと、８％の償還が繰り上げ償還をするということですが、あと２％は、通常償還だということなんですけれども。これの書き方を見ていると、一般財源の確保が難しいので通常償還だということですが、しようと思えば借りかえでできるんだけどもしないと、こういうことですか。
○委員長（若井 洋一）
国営土地改良事業室長。
○国営土地改良事業室長（松原 正美）
はい。そのとおりでございます。２％分は一般財源になりますので、刈羽村のように財源が豊富であれば繰り上げ償還と同じように、単年度であれば、その分利子はつかないんですけども。市の財政事情の中でバランスを見た中で、単年度支出が困難ということの中で、通常償還という形にさせてもらいました。
○委員長（若井 洋一）
砂塚議員。
○議員（砂塚 定広）
一般の起債のように市中銀行からの借り上げ償還はできないということですか。それを認められないということ。
○委員長（若井 洋一）
国営土地改良事業室長。
○国営土地改良事業室長（松原 正美）
それにつきましては、担当事業課としては国営土地改良事業室なんですが、これにつきましては、当然財政がかかわりますので、財政課の方と、１８年度ころから、ダム完成後の償還に向けていろいろ協議をやってきました。その中で出た結果が今の答えでありまして、それが最善の方策という形の中で、私どもはやっていくというところでございます。
○委員長（若井 洋一）
砂塚議員。
○議員（砂塚 定広）
たまたま部長もよく知っておりますのでね、これ、借りかえをしてでも、あと１億円程度の効果出ますよね。なぜやらないんですか。
○委員長（若井 洋一）
産業振興部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
それはいろいろ規制が。私が携わったときには、一応どういう方法がいいのかということで、担当同士話をしておりました。一応、その話は聞いておりましたけども、今の現状の中では、そういうやり方が一番ベターだろうと。先ほど室長も言いましたけども、私も、それでいいだろうということで、一応話は、結論として出ているというところです。
砂塚議員が言うのは、それをやることによって、もっと１億円程度を減額できるのではないかということでしょうかね。例えば今言ったのは１６億円のあれですけども、１３億円で済むと。返済縮減が５億５，０００万ですよというようなことの状況なのか。それとも、今言ったように、２５億が１９億で６億になりますよということの関係なんでしょうかね。
○議員（砂塚 定広）
２％分の３億２，０００万のことです。
○産業振興部長（長井 武彦）
それはですね、たまたま今２億円に、あの２％という想定のもとにやっておりますけども、実質的には、多分今の市中銀行なり、もろもろの考え方か利率を考えますと１．８前後になっているのではないかと思うんですけども。
○議員（砂塚 定広）
利率ではなくて。
○委員長（若井 洋一）
ちょっと待ってください。
砂塚議員。
○議員（砂塚 定広）
利率ではなくて、１０％の単独負担分がありましたでしょ。そのうちの８％と２％のことで、２％が３億２，９００万ほどあるじゃないですか。その部分の借りかえ償還をなぜやらないのですかということを聞いているわけです。
○委員長（若井 洋一）
国営土地改良事業室長。
○国営土地改良事業室長（松原 正美）
それについての再確認なんですけれども、今申しましたように、できないことはないと思います。お金が潤沢であればですね。ただ、市の財政の中で、それを単年度収支するときのほかの財政との絡みの中で、財政課としては、やむなくその２％分については、通常償還でいこうねという形の中でやってまいりました。
○委員長（若井 洋一）
砂塚議員。
○議員（砂塚 定広）
じゃあ、確認しますが、この返済縮減額５億５，０００万ほど効果を上げることができますよね。これはあれですか、市中銀行からの借りかえでなくて、先ほど部長が言った、１．８％か２％ぐらいの借りかえでなくて、全く潤沢、一般財源で返すと、こうだということなんですか。
○委員長（若井 洋一）
国営土地改良事業室長。
○国営土地改良事業室長（松原 正美）
全体返済額が２５億何がしでございます。そのうちの８０％は、起債で対応します。その起債対応分が、大体１３億ぐらい払うんです。そのほかに起債充当分が全部１００％ではありませんので、１０％分があったりして、プラス、あと２％の農家負担。それを１５年償還の返済額を全部含めて全体から引くと５億５，０００万ぐらいの縮減になるということです。
○委員長（若井 洋一）
砂塚議員。
○議員（砂塚 定広）
ちょっとまだ細かいところ納得できませんので、また後ほど聞きに行きますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（若井 洋一）
本間議員。
○議員（本間 厚幸）
すみません。時間短縮で、私、２つあります。１つは、農林水産担当です。というのは、旧ぶどう村の、今、畑作農園研究と隣接しています市民の森、今回予算計上してますよね。この辺をどういうふうに考えていらっしゃるのか。一般質問ですか、代表質問でしょうか、旧ぶどう村については質問がございましたですね。質問者は、市民に貸し付けをしたらどうだということについては、いや、どこかに譲りたいというところで、今、土壌研究等をやっていると言っておられましたけれども。もっと今回、御説明があった、市民の森につきましては、市民の森を管轄する道路とか、あるいは休憩所をという話になりますと、あの一帯をどういうふうにされるのかなと。とはいって、三セクからやめた経過の中では、私は財政問題、もう耐え切れないと。生涯負担というところで、市からの財政負担耐え切れないということで見切りした部分もありましたね。なお、細かいところは一般質問でも市長さんが答えておられた経緯もありますけども。いずれにしても、あそこをどういうふうにするかによって、あるいはどういうふうに考えていらっしゃるかによって、むだな投資になり得るという可能性もありますよね。柏崎じゅう、あの近辺を見れば、森だらけの中で、何で市民の森かなということになると、またあの近辺のそもそも論になりますから、申し上げませんけれども。私の言わんとするところは、過去何回も、私はそんな失礼なことを言ってますんで、お答えをいただきたいというふうに思います。
もう１つ、続けて言いますと、産業振興と企業立地の真ん中ぐらい行くところの話なんですよ。というのは、西山の工業団地、土地的には全部売れていますよね。だけども、事業展開ではなされないままに、あるいは話題にもならないままに、ざっと来ているわけですよね。本来あそこは工業団地として譲渡して、事業展開する期待があったわけですよね。私が聞くところによると、水問題でネックになっているとかいう部分も聞きましたけれども、いろいろ、柏崎の水を何十億かけて送り込むわけですよね。そうしましたら、土地所有者に、こういう事情も含めて、事業展開をぜひやってくださいというこういうお願いも、一方ではフロンティアパークで企業立地を進める仕事と同時に、皆さんが今、企業立地課の仕事ではないかもしれませんけども、全体的には、やっぱり共通する課題になるんだろうと思いますけども。その辺の、さっぱり今までの話は聞いておりませんので、どういうふうに進められるのか、あるいは、私は進める必要があるんだろうというふうに思いますので、大きく２つ、２点お願いいたします。
○委員長（若井 洋一）
産業振興部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
それでは、旧ぶどう村といった方がよろしいでしょうか、昨年の委員会でも、今、本間議員がおっしゃいましたように、本間議員ばかりではなく、ほかの議員の方からも、この使い方についてということで予算審議の中で一応質疑がなされたというふうに、私も聞いております。
その中でもそうでしょうけど、今回また２年目ということで、一応予算計上をさせていただいたと。１つの考え方としては、去年と同じような回答になるかと思いますけども、実際に、あの農地をどういうふうに今後生かしていったらいいのかということと、市民の森ということの関係の中で、今までは、ぶどう村と市民の森というのは別々であったと。だけども、これからはある程度１つ、一体化の中で考えていかなければだめだろうということで、ただその前に、じゃあ、その農地をそのままでいいのかということから、農地を生かす方法ということで、実証試験的に３年間やっていきたいということでいろいろ検討を加え、そばなり、景観作物も入れながらやっていきたいということで、皆さんにお願いをしたという経緯があります。それ自身は、今度２年目に入るということで、今回、土壌改良等をまたやりながら、また変えていきたいということです。
その３年後に、じゃあ、どうなるんだというのが、多分、本間議員のお話だと思いますけども。今のところ、ある程度、１年目はそういう形で、私たちの方もいろいろ植えてみましたけども、いろいろの中でいろんなのに面にして、全く育たなかった土地もありますし、ある程度、我々の方としてうれしい悲鳴みたいな形で、育ったところもあります。そういう意味で、またもう一度入れかえながら、その中に土壌改良も含めてやっていくことによって、またどうなるのか。一般質問の中にも、じゃあ、それを今度、市民の森ということで、ほかの作物というか、ほかのものを入れながらやっていけないかという質問もございました。そういう意味で、今、ちょうどその実験時期にちょうど入ったのかなということで、多分この２年目をやることによって、ある程度、先が見えてくるのかなと思います。そうしましたら、また皆さんにお諮りをさせていただきたいということで、今のところは御理解をいただきたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
ちょっと補足させていただきますが、市民の森の中で、議員が言われました休憩所とか芝生広場というか、そういったものを整備してというふうなことの発言がございましたが、現在その施設が市民の森の中にあるものですから、それの維持管理等を図っていきたいと。今までもやっているわけですが、草刈り等とか、それから、見回りとかというものを含めて、この維持管理事業をやりたいということで、当初予算の説明をさせていただきました。
○委員長（若井 洋一）
企業立地推進室長。
○企業立地推進室長（風間 茂）
本間議員の御質問にお答えいたします。西山工業団地ということでございますけれども、企業立地推進室といたしましては、市内の工業団地、フロンティアパークに特化しておらず、市内の工業団地、民地ではございますけども、未使用地があったり、工業団地なんかもあるわけでございまして、それを含めて、全体の企業誘致をやっているという認識でございます。
西山につきましても、例えば東芝が選択をするときに、フロンティアパークとか、あるいは西山、それから、ほかの柏崎市内の土地、選択肢を幾つか持ちながら、最終的にフロンティアパークに決定したという経緯もございまして、我々は、西山工業団地の企業誘致の１つの活動の対象にしておりますので、実際に、前々から立地を目指している企業が実際にあるんですけども、なかなか現実的に着工しないという状態がございまして、そんな中での対応もこれまでもやってきましたので、そんな姿勢でおりますので御理解いただきたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
本間議員。
○議員（本間 厚幸）
すみません。西山の工業団地はちょっと難しいなと思うのは、既に所有者がいらっしゃるわけですから、更地を、新しい企業に持ってくるなんていうわけにはいかないわけですよね。私がいうのは、既に持っていらっしゃる所有者に、事業展開をするという言い方も含めてやらないとならんなというふうに思うんですよ。まったくフリーで、東芝さんの話はどういうふうに持っていらっしゃったかわからんけども、あるいは、所有者が不動産屋さんじゃないですよね。と思うんですよ。まあ、いいです。いいです。
そういうことなんで、そういうものを含めてやっていただきたい。もし、そういう商売をなされているんだったら、条例をつくって、税金を、固定資産税を倍にするぐらいの条例をつくったっていいぐらいの気持ちで、私はいるんですけども。そんな余計な話ですけども。そういうものをしたから、ちょっとフロンティパークみたいな更地になって、これからやるのと違っても、持っていらっしゃるところはもう事業展開してくださいというところで話を進めるのも並行してやらないとというか、難しい部分もあるなというふうに思います。
それと、まず実証実験、畑のやつは、去年通ったわけですよ。私ども認めたわけですから、２年目、やってくださいと。一生懸命やってくださいという立場ではいますけども。ただ、市民の森の経過からしますと、確かにあるというのを、私はどこにあるか、ちょっと見当もつかんのですよね。市民の森なんていうのは、入る雰囲気じゃないですよね。格好いい名前ついていますけども。我々が、市民が、市民の森を散策するような雰囲気はないですよ。その中で、維持するために休憩所のメンテとかどうのこうの言って、お金は大した額じゃないですけども、考え方の問題を、私は申し上げているつもりなんです。そういうのをしっかり３年後に結論を出すというならばなったで、いいんですけども、考え方としてあるから、金かけて維持管理をするというこの立場も必要ですけれども、きっちり考え方をしないと、行財政改革でこれからあり方問題も検討しなきゃならないやさきのことですから、私は申し上げておるつもりです。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
市民の森、全体的に２０ヘクタールぐらいあるわけでございますが、それを全部きれいにというわけにはいかないわけでございますが、きょう、ぶどう村といいますか、のところの中をちょっととらえてみますと、植樹祭をしたところがあったりするわけなんで、そういうところをきれいに下刈りとか、草刈りはしないと、やはり荒れてくるということがありますので、その辺は、今までも維持管理の中でやってきたもんですから、最低限のものを計上してあるということで理解をお願いいたします。
○委員長（若井 洋一）
本間議員。
○議員（本間 厚幸）
やめようと思ったんですけど、私は、それはわかるんです。今までの考え方なんですよ。今この時期で、私が一般質問で取り上げたのは、意識を変えていかなきゃならんというくらいに、皆さんおっしゃっているわけですよね。そういう中で、すっきり、あるいは、まだまだ前回にわたってそういうのは行き渡ってないですよ。前回、建設だったか、なんかでも、そんなものを、公園管理だな、公園管理もひっくるめて検討しますなんていう答えも出ているくらいの、まだ状況なわけですから、皆さんのところも、もう１回全体の見直しの中で、これもひっくるめるくらいの気持ちでいますという、こういう話をしていただかないと、今までやっていますから予算つけましたというのは、私は不満がいっぱいだということで言うんです。以上です。
○委員長（若井 洋一）
言うだけでいいんですね。
○議員（本間 厚幸）
じゃあ、答え出してください。
○委員長（若井 洋一）
矢部議員。
○議員（矢部 忠夫）
国営土地改良事業についてと、それから、県営事業について、土地改良事業について質問させてください。
予算の、本会議における説明の後に質疑をさせてもらいました。国が、いわゆる国営事業で、少なくとも２２年度からは、管理事業については、直轄でもって国が負担をするよと、こういう方向を出した。しかし、国営の土地改良事業については、この２４９ページの、いわゆる施設管理費というものが載っているわけですよね。これと、今、予算計上したものと、国が定めた、いわゆる直轄事業の負担金の廃止、その第一歩としての維持管理費の国庫負担金ということとどういう関係があるのかということが、１つ知りたい。
それに関連して、国営事業のことを言えば、まさにその本体である、いわゆる直轄事業については、今後２２年度はそうだけれども、次年度以降、これはどうなるかわからんけども、方向とすれば、国の直轄事業については国の負担だと。地方負担を求めない。こういう方向性が言われているわけですね。そういった場合に、これまでやってきたものも含めてというと、ちょっと虫がよ過ぎると思うのでね。これからやる国営事業、ダム事業についてですよ。これは地方負担がないと、こういう理解をすべきじゃないかと思うし、あるいはそういう方向でもって、きちんと地方からも声を上げていくべきではないかと、こういうふうに思うんですが、私の考えが違うのかどうか、それをちょっと御説明いただきたいと思います。
それから、県営事業の負担金のことですが、具体的には、今の国営関連のこともあります。これらについてどういうふうに考えているのかという、国営に関することだね。それから、それ以外の土地改良事業について、県営事業についてはどうなるのか。例えば、林道事業の２本の広域林道というか、県の林道がありますよね。八石山線と黒姫山線がありますが、これについても、少なくとも新潟県は、この県営事業の負担金は廃止をするという方向を出しているわけです。この中には林道事業だとか、それから、漁港、道路、海岸、港湾関連事業等、こういうものについては、市町村負担及び上乗せ補助を廃止すると、こういうふうに県が出しているわけですね。それらと、例えば例に挙げた、県営林道の負担金とはどういうふうに整合性があるのか。この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
国営土地改良事業室長。
○国営土地改良事業室長（松原 正美）
農林に絡む質問もありましたので、国営からの質問だけ、先にさせていただきます。
まず国営直轄事業に絡む、まず維持管理の部分なんですが、確かに維持管理の中で、国の直轄事業の維持管理している施設、全部で６カ所あるんですが、国が維持管理をしていると。それについては地方の負担金をとらないということは決定しました。
ただ、今、私どもがこの予算計上をしましたのは、補助金事業を導入して、その中でかかわる国が持つ分と、県が持つ分と、地元が持つ分、それぞれ持ち寄って、その事業が成り立っているんですが、その事業については、市役所であったり、県が事業主体になってきますので、国直轄事業の維持管理がなくなるというのとは別な問題でございます。あくまでも、国が、１級河川は国が管理するのと同じような形で、国が管理にかかわっていく分については、その分については地方からの負担はないということは、それは決まりましたけれども。我々が、今、予算計上していきます補助金事業につきましては、従来どおり負担が発生するということでございます。
あと、直轄事業についてなんですけども、直轄事業の意味合いなんですが、国がやる事業、国が事業主体でやるその事業を、国直轄事業といいます。それで国営土地改良事業も直轄事業ということになります。
その廃止についてなんですけども、２２年度から２５年度、これが、国がその直轄事業を廃止する検討期間ということが決まりました。だから２５年度までには、廃止するのか、継続するのか、その方向を決める期間、最終結果がその後になるんです。ですので、今現段階では、栃ヶ原ダムも負担の対象になりますし、あと、２地区、これから後谷と市野新田がかかわってくるんですが、仮に、例えば２５年度で廃止になったとしましても、それ以前に事業に投入した分については、補助金事業というか、国のお金を含めて投入し切っていますので、その分までさかのぼって遡及するというか、廃止の分を、やった分までさかのぼって適応するということは、まずないと思います。あくまでも２５年なら２５年以降の工事分に対して、何年か工事すれば、その分は国１００％でありますけども、それ以前については、今までどおり負担が発生したという見解だと思われます。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
農林水産部の担当の方でございますが、まず、分けまして、農地部の方から御説明させていただきたいと思いますが、農地部は、例えば県営事業でいいますと、たん水防除事業とか、農道事業とかいろいろございましたが、県の負担金は、今度は取らないというようなことが、新潟県で打ち出しておりますが、この取り扱いなんでございますが、農地部の関係の事業は受益者負担がございまして、受益者負担で事業をやるときには事業申請をしておりますので、事業申請する段階ではそれぞれ事業負担も承認をしているということをとってございますので、農地部関係の県営事業については、県は今までどおりという見解を持ってございます。
それから、次の林道事業、それから、水産関係の漁港関係でございますが、県の負担分は、これは非公共といいますか、公共事業に該当してくるものでありますので、それに対する県の負担は、去年までありましたが、２２年度は、県の負担金は取らないということで、計上はしてございません。以上です。
○委員長（若井 洋一）
矢部議員。
○議員（矢部 忠夫）
そうすると、具体的に、後段の、例えば基幹林道の話ですが、２５７ページの、この負担金というのは、これ、今、課長の説明されたものとの関係からするとどういうことになりますか。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
２５７ページの００６、０１の基幹林道八石山線でございましょうかね。と、黒姫山線があるわけでございますが、工事費でなくて測量委託費等がございますが、測量委託費等々は、事業主体ではありませんが、町村が持っておりますので、その分ということになります。
それで、八石山線でございますが、八石山線のこの事業負担は、やはり測量委託料ということで、これ、小国工区というようなことがございまして、長岡市との関係がございまして、長岡市の方に負担をするという意味合いです。
それから、黒姫山線につきましては、これも用地測量の関係が、石曾根と高柳工区で持っておりますが、ことしは、本体工事はないであります。そういう意味合いでございますので、本体工事につきましては県の負担金はないということで理解しております。
○委員長（若井 洋一）
矢部議員。
○議員（矢部 忠夫）
わかりました。そうすると、きちんと確認しておきますが、以後、八石山線林道、黒姫山線林道は、基幹林道については工事費の負担金は市にはないと、こういう確認ができたと思いますが、それでよろしいと思いますが、確認という意味ですし、それからもう１つ、漁港はどうなんですか、漁港は。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
漁港についても同じこと、県の負担金はございません。先ほど言われました林道の工事費については、県の負担金はございません。
○委員長（若井 洋一）
笠原議員。
○議員（笠原 浩栄）
すみません。２５１ページの中山間地域等直接支払制度事業と、２４７ページの農地・水・環境保全向上対策、この２つの課題について質問させてください。
最初に、この２つの課題が、いわゆる国の予算づくりの前段の、いわゆる事業仕分けみたいな感じの業務があって、議論して、結果的には、いわゆる山間地農業を守るためには、重要な記載であるということで、満額以上の予算がつきました。そのとき、予算をつけた段階で、今は５年間過ぎて、新しい年度に入るということなんですが。いわゆる、制度のハードルを下げたと。下げているというマスコミ報道がありまして、いわゆる、面積が修正面積、減反面積が、を少なくしたり、その地域の山村の状況を踏まえて予算を上げたという、実は話がありまして。１つは、１回目のときからあったハードルの主なもの、歳入の主なものと、今回ハードルを下げたという、例えば１ヘクタール以下でもいいとかという案があるのかどうか、わかったら教えていただきたい。それが１つです。
それから、今度は、農地との関係なんですけれども、いわゆる２つの事業が、２つの事業を１つの地域が重複している、これ事業仕分けの事情があって、重複してる市議会いっぱいあるねっかて話があって、いわゆるその事業費を整理するということになったんだと思うんですけども。この性格上、多分、事業ごとに性格が違うというか、方策は違うけれども、結果が、やっぱり農山村地域や農業地域を守るというのが１つのあれで、ダブって、１箇所にこの２つの事業を入れることができるのか。もし、あるのかどうか。とりあえずこの２点について。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
基本的なところはお話させていただきますが、細かいところは、係長にお願いしたいと思います。
中山間地域のハードルというところでございますが、中山間地域、どうしても耕作に関する条件が不利な地域でございますし、高齢化が進んでいるということも、これも現実でございまして、今での協働作業といいますか、農業の関係する管理作業が継続できるかというのが、そういう面ではなかなか厳しい状況にもなってくるということがございまして、緩和といいましょうか、そういうようなことも含めてもらったということであります。
１つには、今までですと、農地の中山間地域ですから規定されている傾斜があるわけですけど、その傾斜の一町歩の団地が１ヘクタール以上というような縛りがございましたが、これからはそうもならないだろうということもございまして、１ヘクタールの団地でなくても、幾つかある、それもカウントといいますか、区域に入れられるようになったのも、１つでございます。
それから、農地にずっと中山間地域の２つの事業が、事業的に、それが採択になっていて、それが可能かどうかということについては、これは、今までどおり変わりないということで、一緒の地域であっても、その事業は認められます。ただ、その中で、やはり同じことをやるということはできないわけですから、その地域の中では、１つの路線を同じ事業でやるというようなことは整理させていただきますが、事業そのものはできるということでございます。補足があったら。
○委員長（若井 洋一）
農政企画係長。
○農政企画係長（桑原 浩文）
今ほどの山休林対策に耕作に向けた要件緩和という部分ですが、大きな部分では団地要件。これ今まで一連の連単した団地でなければ、１ヘクタール以上設けてくださいよということだったんですが、これが、今度、農道ですとか水路につながった、いわゆる離れた部分も含めて１ヘクタールというような要件が緩和されております。
あと、緩和された分、補助金の遡及返還の要件、今まで要件に該当する部分がかなり緩和されたという部分。あと、その集落間の協定の部分で、新しい、基準の要件がまた新たに設けられたということでございます。ちょっと詳しい資料を手元に持ってきておりませんので、後ほど一連のものを提出させていただければありがたいと思います。以上です。
○委員長（若井 洋一）
笠原議員。
○議員（笠原 浩栄）
ちなみに、今の中山間地域等支払制度の変わったといいますか、資料を出してくれるということで、出してもらっていいですか。
○委員長（若井 洋一）
それでは資料を出すということで、出してもらってよろしいでしょうか。
では、資料をお出しいただけますか。
○農林水産課長（小暮 覚）
はい。
○委員長（若井 洋一）
笠原議員。
○議員（笠原 浩栄）
それでは、今度は農地の環境向上対策関係で、２８地域がやっている。中山間地区支払制度も、実は、私、まだどのぐらい地域がやっているかわからんのですけれども、例えば参入の段階で、高柳町はまちぐるみでこの参加したいということで、それもまたいいと思うんですが、もう１つ資料をお願いしたいのは、両方の事業参加地域と面積も、あれば教えていただきたい。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
中山間地域の方は、先ほど資料を提出させていただきますし、農地・水・環境保全構造対策事業についても、２８地区の資料をまた提出させていただきたいなというふうに思っております。
○委員長（若井 洋一）
笠原議員。
○議員（笠原 浩栄）
それでは、最後にしますけど、中山間地域等直接支払制度、５年間終わって、ことしが新年度になるわけですかね。それで、そのとき新しい、いわゆる、今回、新しくできた予算の制度でやるのか。改めてその地域を集めるのか、今まで参入しているところは、それでいいと思うんです。例えば今までよりもふやすという、そういう可能性はあるわけですか。
○委員長（若井 洋一）
農政企画係長。
○農政企画係長（桑原 浩文）
３期目の制度につきまして、先月２月４日のときに、集落の代表者の方をお集めして、説明会と同時にアンケートをさせてもらいました。アンケートについて、２期目の実施をしていました３５協定についてやらせていただいております。アンケートの状況ですと、実施が可能であると言っているところが３０集落、困難として回答をいただけるところが３集落、不可能だよというところが２集落、今ある集落の中では、これが出ております。
また、１期目やって、２期目ちょっとお休みして３期目というところも、希望をお聞きしておりますので、今後また、実際、実施申請あたりは、６月、７月ぐらいになるかと思っておりますので、それまでに、きちんと、結論づけてまいりたいと考えております。
○委員長（若井 洋一）
遠藤議員。
○議員（遠藤 清）
すみません。遅くなったのに申しわけないんですが、２点ちょっとお聞きしたいんですが、１点は、柏崎ぎおんまつりのことなんですけども、今回、この予算の部分で５００万円ふえて、７０周年だからという部分はわかるんですが、１つは、花火が有名になったからなんだろうと思うんですが、柏崎におけるぎおんまつりってなんなのかなというふうな話を、最近よく聞くんです。というのは、花火が余りにも有名になって、それ以外のみこしと、民謡流しが、市はどう考えているのかなというふうな話を、地域というか、時々聞く。それはどういうことかというと、地域の地区にとっては、みこしを出す。これからまた新年度になるんで、そういう話が多分、各地区で相談することになるんだろうと思うんですが、人がいなかったり、いろいろする部分の中で、要は、昔ながらの手づくりののを出すのどうか。そうじゃなくて、最近は借りたりなんかしている部分で出てくる部分もあるし。あとは、地域によっては町内周りはするけれども、中央にはもう人手がなくて行けないんだというふうなところもあるし。あと、ぎおんまつりの踊りについても、人確保が大変みたいな部分があるわけですよね。
そういう状況の中で、それがどうも、目が花火にしかいってないみたいな部分の、そうではないとは思うんだけど、どうも市民の側からすると、そういうふうに見える部分なり、そういうような部分がある中で、要は、どういうふうな形で、この柏崎ぎおんまつりという部分をとらえるのかですね。要は、逆に言えば、民謡流しと、みこしは、まあまあ、しょうがないよね。人手もいないんだし、こういう状況なんだからというふうな形の中でいくのか。そうではなくて、観光戦略としてさっきも出てたけれども、泊まってもらうためには、要はみこしを、もう少し強化をして、要は、みこしを見て、花火を見るみたいな形に持っていくというふうな戦略でいくのか。その辺を、この７０周年という機会を１つとらえて、何か整理をしないと、地域は何かもやもやした中でやっていくことが続くのかなということを、ちょっと私は最近思うので。その辺について、どういうふうにお考えなのか、また考えていったらいいのかというふうなことを、ある意味、私が聞かれたときの返事も含めて、お聞かせいただければなというのが１つです。
それと、あともう１つが、もう１つなんですけど、いろいろ施設があるんですが、施設を利用する人の視点から見たときの開館期間というのかな、という部分で聞きたいんですが、１つ例を入れると、ふるさと公園、さけのふるさと公園ですね。確か、あれは１年じゅうやっている、どうなのかあれですけれども、私はたまたま冬行ったときに、やってはいたんですけど、サケでない魚が泳いでいる、今の部分ですね。それは、だから、何か入れているということだろうと思うんですが。ただ、私が思ったのは、来て、案内看板を見て、ふるさと公園だから、どんな施設なのかなと思って来た人が行って見て、逆に言うと、かえってマイナスのイメージを与えるぐらいだったら、私は閉館中ですよというふうな表示をしてあった方が、私はいいんではないか。ただ、施設の維持管理ということがありますから、それはもちろん、施設を管理する人がいればいていいんでしょうけど、そういう視点の中で、施設という部分をとらえる必要がある面もあるのかなというふうな気がしたので、その辺の考え方をちょっとお聞かせいただければ。その２点です。すみません。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
まず１点目のぎおん柏崎まつりの件ですけれども、これについては、ぎおん柏崎まつり協賛会を組織してやっているわけですけれども、ことしについていえば、始まる前と始まった後に、それぞれ町内会なり関係者の方から集まっていただいて、反省会なり総会をしたという経過がありますけれども。今、遠藤議員のおっしゃったような、過去には担い手が、担ぎ手が少なくなってきているとか、その日を休みにできないかとかいうことは、私自身も新聞なんかではちょっと見たりしたことはあったんですが、ことしは、たまたま、ことしというか、２１年はたまたま金曜、土曜みたいな日程もあったかと思うんですが、そういった意見が余り出てこなかったというのが実態なので、私自身もその辺の視点というのは、こうすべきだなとかいうのは、余り具体的には持っていないというのが現実です。
ただ、去年の中で、たる仁和賀の時間帯が非常に、自分たちの帰れるところに来ると、すっと抜けていくとかいうのがあって、私自身もずっとあそこにいたんですが、観光客の方が８時とか９時とか来たときは、もう終わっているみたいな感じというのがあって、これは、いわゆるちょっと話の視点は違うかもしれないんですけど、観光戦略とすると、もう少し時間的なことを何か考えなきゃいけないのかなという議論は、協賛会の中では少し話としてありました。
ただ、決して花火の方にだけウエートをやっていって、こっちは、まあまあ、いいやみたいな感じでやっているということは、認識としてはないんですが、それにしても、花火が余りにも大きくなり過ぎたということもあって、大きくなり過ぎたという言い方がどうかあれなんですけど。大きくなって、かなりの労力を割くというのは、現実の問題としてあります。本当に、シャトルバスの運営から、前段の各関係庁内への説明会とか、当日の運営も含めて、かなりそういった意味では、皆さん見た目には非常にウエートかかっている、事実なんですけれども、だからといって、民謡流し、たる仁和賀についてどうのこうというのではないですし、もし、そういう意見が、本当に協賛会の中で出てくれば、そのことは議論したいと思いますし、いろんな課題についても、特別委員会みたいなものをつくって、課題が出てくるとそのことをどうするかという、また協賛会とはまた別の視点でやっているので、もしそういう意見があれば、そのことはまたそのことで対応していきたいというふうに思っています。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
さけのふるさと公園の関係でございますが、これの施設の開館期間もちょっと定めてございまして、一応、冬期間は休館をしたいということで、１２月２９日から３月いっぱいは休館というふうな扱いをさせていただきたいということで、指定管理の方に上げてございます。
先ほど質問の中にありました、来てみた中で、サケでない魚がいたということもありますが、サケ、当然稚魚といいますか、そういったものも飼育してございますので、そうでないお魚も、谷根のところにはとれておりますので、そういう意味では、施設の中にいるということもございます。以上です。
○委員長（若井 洋一）
終わります。
委員の皆さん、お諮りします。
今、休憩をやりましょうか。続けてやりましょうか。やっていい。（「続けて」と発言する者あり）はい。
次に移るわけですけども、関係ない皆さんは、どうぞ御退席。
（２）議第５２号 平成２１年度一般会計補正予算（第１４号）のうち、歳出７款、１０款
○委員長（若井 洋一）
議第５２号平成２１年度一般会計補正予算（第１４号）のうち、歳出７款、１０款を議題とします。
産業振興部の説明を求めます。
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
それでは、商工振興課分につきまして御説明をさせていただきます。
補正予算書の１２、１３ページをお開きください。２１年度の補正予算です。議第５２号でございます。１２、１３でございます。
７款１項２目商工振興費、００１融資預託事業、０８県信用保証協会損失補償金６８６万２，０００円でございますが、企業の倒産等により市制度融資資金、これ２資金でございますけども、経済景気対策資金と中越沖地震対策特別資金、この２資金が償還不能となったことに伴い、新潟県信用保証協会が代弁済を行った損失額について、市と信用保証協会との損失補償契約に基づく損失補償割合により補償するものでございます。なお、代弁済の額は８社で８件でございます。
以上でございます。何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（若井 洋一）
質疑、意見は。
（な し）
○委員長（若井 洋一）
質疑を終わります。
（３）議第４４号 大崎温泉雪割草の湯設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
○委員長（若井 洋一）
議第４４号大崎温泉雪割草の湯設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
産業振興部の説明を求めます。
西山町事務所地域振興課長。
○西山町事務所地域振興課長（小玉 達八）
議第４４号大崎温泉雪割草の湯設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
第５条の改正につきましては、現在、雪割草の湯の営業時間は「午前１０時」から「午後８時」までと規定しておりますが、西山町のシティバスの雪割草の湯への到着時間が午前９時台となっていることから、利用者の利便性を図るため、営業時間を１時間早めて、「午前９時」から「午後８時」までに改めるものでございます。
第６条の改正につきましては、月曜日が連休の初日に当たる場合など、現行の表現では利用者に誤解を招き、混乱を生ずるおそれがあるため、改めるものでございます。
別表（第７条関係）の改正につきましては、現在の雪割草の湯の入場料区分は、「大人（中学生以上）」及び「小学生」と区分しておりますが、これを「大人（高校生以上）」及び「小・中学生」と区分を変更し、中学生の入場料を小学生と同額にするとともに、個室使用料１時間当たり「８００円から１，６００円まで」を「５００円から１，５００円まで」とし、料金の範囲の下限を低くし、施設利用促進を図るため、改めるものでございます。
なお、これらの改正につきましては、事前に、指定管理者である財団法人柏崎市
観光レクリエーション振興公社と協議済でございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いします。
○委員長（若井 洋一）
質疑、意見はございませんか。
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
営業時間を１０時から１時間早められるということですけれども、温泉の話ですみませんが、温泉が９時から入れるというふうに努力されるわけでしょうが、ボイラー能力というか、９時から入れるように温泉も態勢を整えるということになるんでしょうか。
○委員長（若井 洋一）
西山町事務所地域振興課長。
○西山町事務所地域振興課長（小玉 達八）
先ほども予算審議の中でありました、かけ流しに伴いまして、営業時間が早くなるということでございます。
○委員長（若井 洋一）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
わかりました。この条例も関連して、先ほど一般会計の予算書の工事に関連しているということでよろしいですか。
○委員長（若井 洋一）
西山町事務所地域振興課長。
○西山町事務所地域振興課長（小玉 達八）
委員のおっしゃるとおりでございます。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
さっきの話は、飯塚委員の話とあれするんですが、結局、話はきちっとまとめておきたいんですが、今、ボイラーという話が出ましたけどね。私がちらっと聞いたところでは、ボイラーなしで、薄めているんだという話を聞いたんですが、その辺だけきちっとした情報をください。（「そんな話ないじゃない」と発言する者あり）いや、いや、ボイラーって話したでしょう、今。
○委員長（若井 洋一）
西山町事務所地域振興課長。
○西山町事務所地域振興課長（小玉 達八）
現在は、源泉をくみ出した、旧の雪割草の湯の貯蔵タンクで井戸水と、そこでまぜて、新しい雪割草の湯の方に持ってきて、そこでボイラーで沸かしております。それを、源泉を直接雪割草の湯の方に、今の現在の湯の方に持ってきて、水道水とまぜまして、そこで沸かすということで、時間が短縮できるというふうに聞いております。
○委員長（若井 洋一）
遠藤議員。
○議員（遠藤 清）
すみません。それで聞きたいのは、今回の２５０万の工事というのはどういう工事なのか。ボイラーの状況なのかどうなのか。それと、源泉の温度が、私が知っている部分だと、確か２０度だと思うんですが、２０度ですよね。２０度だと思うんですけど、そういう部分で考えたときに、維持管理という部分でいったときに、源泉をどっちに持ってきてまぜようが、多分沸かすのは、水の量がふえるわけだから、ボイラーの使う燃料はふえるだろうし、なおかつ、今度は水道で割るわけですから、水道料金も、今度新たにかかってくるというふうなことになるんだろうと、私は思うんですけど。そういうふうにして考えたときに、指定管理を受けている側の観光レクリエーション公社は指定管理料でやっているわけですから、維持管理がふえたときに、そのことも含めて了解をされているのかどうなのか、その辺についてお聞きをしたいんです。
○委員長（若井 洋一）
西山町事務所地域振興課長。
○西山町事務所地域振興課長（小玉 達八）
工事の方ですが、配管工事だけでございます。ボイラーの改修工事はございません。それから、業者並びにレクリエーション公社から聞いておるお湯の沸かしの時間でございますが、現在、夏場が４時間から５時間かかっております。これが、今回の配管工事をすることによって、夏場で２時間から３時間に短縮できると、こういうふうに伺っております。
○委員長（若井 洋一）
池田議員。
○議員（池田千賀子）
すみません。本当にしつこくて、申しわけありません。
私、指定管理者である
観光レクリエーション振興公社の方から、施設の利便性を高めるのに開館時間を早めたいんだけれども、それについては、どういうんでしょうか、私の理解が間違っているかもしれないんですが、一晩かけてぬるくなったお湯を、開館時間を１時間早めるには、ボイラーで、その時間までに温めなければいけないんだけれども、それだけの能力がなかなか不足しているので、開館時間がなかなか早められないというようなお話をお聞きしていたというか、聞きまして、さっきの課長のお話ですと、源泉ならね、温泉かけ流しですか、工事をするのにあわせてボイラーというお話が前段にありましたので、それが解決されて、この条例改正につながっているんだなというふうに理解をしたんですが、そうではないんですか。あるいは、私が前段申し上げた理解は間違っているんでしょうか。
○委員長（若井 洋一）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（近藤 重夫）
最近お騒がせしておりますけれども、雪割草の湯につきましては、昨年も補正の段階におきまして、県内でレジオネラ菌が発生しまして、それで、一応改修工事もやらせていただいたものですけども。今回につきましても、観レクの方から、今回のかけ流しを、ぜひ工事をやっていただきたいというふうな話がございまして、観レクにつきましては、直に、要するに、入浴客と、中の声を聞いておりまして、それで検討した結果、かけ流しを、これについては衛生面、安全な面から、ぜひかけ流しをしてほしいと。要するに、かけ流しをしないと衛生面でも、安全面でも、なかなか地元のお客につきましても、要するに理解が得られないという関係で、協議をした結果、じゃあ、かけ流しの工事をやらせていただこうというような形で、見積もりにつきましては、さっき課長が言いましたけども、ボイラーの工事ではございません。その配管工事だけでございます。配管工事をやれば、今現在は１０時から営業をやっています、約５時間かかります。したがって、５時に点火をしないと、１０時の開店に間に合わないわけです。
ところが、今回のこのかけ流しの工事は、配管工事を行えば、これが、夏場だと約２時間から３時間に早まると。冬場においても３時間から４時間には、要するに、入浴客に温泉が開店できるという中から、私どもは、今回について、要するに、かけ流しをぜひお願いしたいということで、今回はしたわけでございまして、ただ表題につきまして、私ちょっと勉強不足なもんですけども、今話を聞くと、温泉と、確かに源泉は２０度でございまして、そこに若干の井戸を入れますと、やはり、本当の源泉ではないということでございますから、先ほども部長が申し上げた説明事項について、私も変更させていただきますので、よろしくお願いいたしますけども。以上でございますけども。
○委員長（若井 洋一）
副委員長。
○委員（加藤 武男）
疑問が渦巻いておりますので、もう少し明確にお答えいただきたいと思います。
タンクに、今ためているのを持ってきて沸かしているから、時間がかかるというんではないですか。配管だけという工事で、そんなに燃焼効率が上がったり、温度がすぐ上がったりするというのはあるんであれば、それはいい話なんですけども。ボイラーの変更はないわけですよね。
○委員長（若井 洋一）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（近藤 重夫）
そうですけども。とにかく点火、ボイラー機能が、この設置したのが西山当時に設置されたわけでございますけども、非常にボイラーの機能が、非常に悪いというふうな形で、点火まで長時間時間がかかるという関係で、今回、配管の工事を行えば、機械設備は、とにかく、要するに、今回の工事が、配管工事でしょうかね。配管工事をやれば、要するに、お湯が早く沸くという形で。機能が悪いんですよね。性能自体が、非常に、設置した当時からその性能というのがこれ悪かった部分が。表現は悪いかな。とにかく。（「全然わからん」と発言する者あり）ごめんなさい。
○委員長（若井 洋一）
産業振興部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
そうしましたら、今のどういうふうになっているのか、図面ですね。それと、今度どういう配管に、この工事後の配管がどうなるのか、それによってどう変わるのかという、そこらあたりの説明文も一緒につけて、皆さんのところに御提出させていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○委員長（若井 洋一）
委員の皆さん、それでいいでしょうか。
（異議なし）
○委員長（若井 洋一）
じゃあ、そういうふうに、ひとつよろしくお願いします。
質疑を終わります。
〇産業振興部の報告
（１）農業経営基盤強化促進法に関する基本的な構想の見直しについて
○委員長（若井 洋一）
産業振興部から２件の報告がありますので、順次説明を求めます。
農業経営基盤強化促進法に関する基本的な構想の見直しについて、説明を求めます。
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
お手元の資料を配付させていただいておりますが、よろしくお願いしたいと思います。２枚ありまして、１枚は事務手続に関係するスケジュールということで、カラーの印刷になっておるかと思いますが、スケジュールにつきましては、係長の方から説明をさせていただきます。私の方で、それでは資料の１ページ、２ページの方を説明させてもらいますが、１ページでございます。
タイトルにありますように、農業基盤強化の促進に関する基本的な構想の変更でございます。これは予算の中でも説明してきましたが、農地法が変わったということでございます。その農地法が変わったということに伴いまして、（２）にありますが、農地法が改正されたことに伴って関連する法律がございますが、それがアからオまでございます。農地法がまずありまして、イの、農業経営基盤強化促進法、農業基盤強化法といってますが、それから、ウの農業振興地域の整備に関する法律、これもございます。それから、エの農業協同組合法、これ、農協法があります。それから、オというふうなことで、これらが関係していることでございまして、特に一番関係するのが、イの農業経営基盤強化促進法が変わってくるわけでございます。この中に、これから出てきます、基本構想を定めるということがございますので、これが変わってくるということでございます。
（３）のところに流れがあるわけですが、昨年の６月１７日に法が成立されました。それで１２月１５日に法が施行されたということに伴いまして、新潟県が、まず基本方針を変更するということですから、３カ月以内に方針を決定するということで、３月１０日に基本方針が県の方から出ました。したがいまして、今度は、市は、その基本方針を受けて基本構想の変更をしなければならないということで、これが３カ月以内ですので、６月９日までというスケジュールが出てきます。それに伴って進めていくわけですが、最終的には、またさらにその下になるんですが、９月８日までには、農地利用集積円滑化団体の事業規程を承認するというふうな流れが出てくるわけでございますが、変更点、２に移りまして、主な変更点というところでございます。
今ほど申し上げましたように、法の改正に伴うものでございますが、平成１９年に一度見直しが行われておりまして、このときに、既に、おおむね１０年後の経営基盤強化の促進を定めておりますので、今回の変更点は、目標とか指標についての変更はいたしません。内容は何かといいますと、法の改正に伴う、今ほど申し上げました、そういった法に関係するところだけを変更したいという意味合いでございます。
それで２ページ目の方に移るわけでございますが、変更点としては、（１）から（６）までありますが、主に、この（２）の農地利用集積円滑化事業が行うということが、新規に出てきました。その中でポイントなんですが、ア、イ、ウという３つの事業がございまして、アの農地所有者代理事業というものが新規に設けられました。これは記してございますが、農地の所有者が農地の売り渡し、あるいは貸し付けに関する代理権を委任できるということでございます。そんなようなことで、詳しくは小さい（ア）と（イ）、（ウ）というふうなことがございます。
そして、２番目のイのところに、農地売買等事業というのがこの中の事業でも認められておりまして、これは継続になります。それから、ウの研修事業というのもありますが、主に、アの、今説明しましたアの事業についてでございます。
それから、３番の（３）、（４）、（５）とあるんですが、大きくは（５）番が影響してくるものかなというふうに思います。これは市町村の全部、または一部を事業の実施区域として、農地保有合理化事業を行う法人に関する事項を削除するというふうなことがございますが、この農地保有合理化事業というのが農業振興公社が行っている事業でございますので、先ほど申しましたここに、農業公社が係ってくるということでございます。
ちょっと内容を説明しましたが、法が変わりまして農地集積円滑化事業というものが、今後は今まで農業公社が行っていたような事業が、こちらに移行じゃないですが、新しくできたということで、その見直しをやると。その見直しについては、基本構想なりをつくっていかなければならないということでございますので、今回その内容の報告をさせていただきます。
それではスケジュールの方、係長からお願いします。
○委員長（若井 洋一）
農政企画係長。
○農政企画係長（桑原 浩文）
そういたしますと、今の基本構想の変更のスケジュールの御説明でございます。資料のＡ３のカラーのものをごらんいただきたいと思います。
きょう現在もう３月の中旬ということなんですが、緑色の部分で書いたものが基本構想の変更に係る市と県、このやりとりの関係でございます。青色で書いたものが、市と、その他関係団体、農協さんですとか農業振興公社さん、農業委員会との関係でございます。赤色で示したものが、先ほど中心的にお話させていただきました、農地利用集積円滑化事業を行う団体に関する部分でございます。
最終的には今、課長が申し上げましたとおり、６月９日までに、市町村の基本構想を定めなさいよということになってございます。今現在、基本構想の案ができましたので、農業委員会、柏崎農協、あと、この議会の方で御説明させていただいております。
この基本構想を、一応県の方に内諾をいただくために、この３月の下旬に、案として提出をするものでございます。それをもちまして正式協議をして、５月の、恐らく中旬には、県から同意が来るでしょうということです。その同意を受けまして、その後、公告をして、変更成立ということになります。
市と、関係団体の方につきましては、今現在、基本構想の案を意見紹介という形で、事前に各委員さんですとか、関係者の方に資料配布をしてございます。正式には３月の下旬に県の内諾をいただいた段階で、関係機関の方に意見提出を求めてまいります。その意見提出、４月の中旬程度を考えておりますので、これをいただいた段階で、県に正式協議を行うというものでございます。
あと、円滑化事業を行います団体につきましては、正式協議というのが、４月上旬ぐらいに、円滑化事業を作成していただきまして、それぞれの団体の中で、農協でしたら、それを総大会等になりますけど、そちらで円滑化事業規定を承認いただいた後、これを市町村長に承認申請を上げるという段取りになっております。この市町村長の承認を得られた段階で、事業実施が可能となります。今、事業実施団体につきましては、従前の農地保有合理化事業をやっておりました、柏崎農業協同組合、こちらの旧の西山町と高柳町地域でやっておりました。あと、農業振興公社が旧柏崎市地域でやっております。農協の方につきましては、この事業を取り組むに当たって、市内全域を今後考えていくというようなことをお返事としていただいております。この事業の実施地域ですとか、実施する団体、これにつきましてはそれぞれの事業の内容ですとか、地域の整合をとりながら、今後また検討して、じゃあ、どこの団体がどういった地域で実施するのかというのは、またそれぞれ今後検討していくという課題になっております。
御説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○委員長（若井 洋一）
質疑、意見はありませんか。
中村委員。
○委員（中村 明臣）
全くの素人なので、ちょっと教えていただきたいんですが、ここの文言に、２ページの説明文の中に、数行目に、「農地の売り渡し・貸し付けに関する代理権を委任することでみずから貸付先を探す必要がなくなります。」この委託先といいますか、は対象は、今、どういうふうに考えたらいいんですか。要するに、引き受け手というのはどこになるわけですか。農家があれしたとき。現状では。
○委員長（若井 洋一）
農政企画係長。
○農政企画係長（桑原 浩文）
いわゆる地域の担い手という認定農業者ですとか、生産組合さん、そういったところが該当するのかと考えております。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
既に既存の、もう農業を取りまとめてやっている会社という意味ではないんですか。課じゃなくて、農協になるわけですか。
○委員長（若井 洋一）
農政企画係長。
○農政企画係長（桑原 浩文）
いわゆる、例えば兼業農家で小さいところが、今度地域で、例えば大きくやっている農業者の方ですとか、その地域、集落の生産組合さんに、もう、ちょっと田んぼできないんでということでやるんですけど。いわゆる受け手というのは、そういう地域の農業者、大きくやっている農業者ですとか、生産組合の方ということになります。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
そうしますと、１つの少ない田んぼをやっていた人たちがもっと広くやりたいと言っている人も、その対象になるわけですよね。
○委員長（若井 洋一）
農政企画係長。
○農政企画係長（桑原 浩文）
いわゆる、そういった方々も対象です。
○委員長（若井 洋一）
矢部議員。
○議員（矢部 忠夫）
すみません。それでは、結局、さっき農業公社の関連の説明がありましたが、今までは、いわゆる農地利用集積円滑化事業を公社がやっていましたと。この計画、基本構想を変更することによって、そことの関係はどうなるんですか。直営になるんですか、市が。そこがポイントだと思う。
○委員長（若井 洋一）
農政企画係長。
○農政企画係長（桑原 浩文）
今まで農業振興公社と農協でやっておりましたのが、その２ページにあります（５）の農地保有合理化事業というものをやってございました。この農地保有合理化事業の中には、（２）のイとウということで継続という事業が、農地売買等事業と研修等事業というのがありますけど、この農地売買等事業、いわゆる農地を借りて、違う、また別の農業者に貸し付けると、こういう事業をやっておりましたが、これが今度法律が改正されまして、この農地保有合理化事業というものが、市町村段階ではできなくなりました。今後はこの部分については、県の農林公社の方で行います。そのかわりに、（２）の農地利用集積円滑化事業というものが、新たに定義されております。これは、保有合理化事業でやっていましたイとウの事業、これに加えて、アの部分の農地所有者代理事業というものが、新たに設けられます。これと、アとイと同じ貸付売買ですとか、貸し付け、借り受けの関係の何が違うかといいますと、新しくアの方の事業については、貸し付けですとか、そういうこの事業を行う円滑化団体というものが、相手方を探したりする、その権利だけを委託されて、その所有者にかわって、新たな貸し付け先だとか、買い受け先を見つけるという事業です。これにすると、新しい円滑化団体が借り受けて、それを中間保有とすることが必要なくなりますので、ある意味、合理的にリスクを負わないで円滑化団体が、その土地、借り手と受け手の結びつけができるということになっております。
ただ、この委任に関しては、基本的には断ることができません。アの中の（ア）から（ウ）の理由がありますが、こういった特別な事情がない限りは、農地に関しての委託を受けたのを断れなくなります。ですから、ちょっと非常にこれ、そのままこの文言どおり事業を行うと、非常に大変なことになってしまいます。そのために、国ではいろんな関係団体と協議しなさいというふうな話を伺っています。
私どもの考えておる内容については、これをうまくいくためには、やっぱり集落、面的に集積しなさいよということなので、非常に集落内での協議が大事になってまいります。このあたりは、例えば集落座談会だとかを設けてやらなきゃだめですし、その農協さんあたりの基幹支店、このあたりが一番農地の事情、地域の事情に詳しくなっておりますので、こことの連携もしていかなければならないですし、実際に、農地を面的に集積するために、ここはだれの土地だとかという個人情報なんかも、非常に見ないとだめです。この部分が農協さんだとか、公社さんだという部分には個人情報をちょっとなかなか見れることできませんので、この部分では、市がかなり協力してやっていかなければならないだろうということで、今現在、実際細かい事業の組み立て、協力案件について、市と農協、あるいは公社、農業委員会、あと、県の振興局、ここらあたりと、実際、詳しい事業の組み立てについては検討している部分でございます。以上です。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課課長代理。
○農林水産課課長代理（栗原 晴彦）
今の御質問に絡めまして、農業公社の関係について御説明をさせていただきますと、今説明させていただきましたように、農地保有合理化事業で事業をやっていた農業公社が、新しい農地利用集積円滑化事業になったとしても、それを引き継ぐことも可能です。この新しい農地利用集積円滑化事業の事業主体となるものが、市町村か、公社か、農協かというふうに規定をされております。その中で、公社が従来どおりのその事業を引き継ぐことも可能であるという法律的な解釈を述べておりますが、この段階で、ご存じのように公社が１０年ほど前に設立をされましたときに、市が出資の大部分を出資している、市が絡んでいる公社ということで、特有な形態をしております、このような関係から、市の行革の面から、あるいはいろんな面から、農業公社のあり方というものを検討している段階にございました。
それと同時に、この新しい農地法改正に伴いまして、農協の全国組織であります農協の中央会が、農協として、この新規事業の集積円滑化団体に積極的に参加すべきだという結論を、方針を出しました。それと柏崎は、旧市内は公社が関係しておりましたが、高柳町、西山町は農協がやっております。全国的にもほとんどの地域が、これらの農地集積事業関係は、農協がやっているところが圧倒的でございます。これらの状況から、ＪＡ柏崎といたしましても、新たな法律改正に伴う集積化・円滑化団体というものに、農協みずからがなって、柏崎市全域の農地集積を進めるべきだという判断をいたしましたので、当市の考え方といたしまして、公社の協議会、理事会に公社の解散という部分を含みました検討をしていただくということで提案をさせていただいて、新たな円滑化団体には、農協がなっていただく。公社からは、その状態に対して手を引いていただくという形の経緯がございました。補足をさせていただきます。
○委員長（若井 洋一）
池田議員。
○議員（池田千賀子）
私がお聞きしたいと思ったことを、ほとんど栗原代理が答えてくださって、かなり整理ができたんですけれども。先ほどの桑原係長の説明とあわせると、柏崎市は、農地保有合理化事業を農業振興公社という形でやっていたんだけれども、それはできないということなんだけれども。新しい法になっても、市、あるいは公社が農地利用集積円滑化事業をできないということではない。だけれども、今言われたようなことな判断ということなので、ちょっと感想めいたことを先に申し上げさせていただきますと、さっき予算説明の中で、公社から正規職員を引き上げる。そのかわりにといいますか、人件費分５００万でしたでしょうかね。つけるというお話ありましたけれども。今のお話を聞きますと、そういうことが背景にある。行革ということもあって、そういう判断に至った。言ってみれば、農地法改正ということが、市とすれば、職員引き揚げ、あるいは公社のこれからのあり方を考えるにちょうどいい機会だったというふうにも、私は聞こえるかなというふうに思うんですが、そうであれば、もうちょっとその辺の、今のお話してくださったような部分を、予算説明のときなりにしていただくと整理できたかなという感じがします。
それと、ちょっと確認させていただきたいのは、柏崎市は、円滑化団体ではないわけですね。円滑化団体にはならないんだけれども、このスケジュール表で見ると、ＪＡさんが粛々と手続、検討なりを進めるようなスケジュールになっておりますけれども。結果として、円滑化団体になったときにいろいろと制約があるので、柏崎市とすればいろんな情報の提供なりなどを含めて、十分に支援をしていく立場なのだという、こういう理解でよろしいですか。
○委員長（若井 洋一）
砂塚議員。
○議員（砂塚 定広）
関連。たまたま、矢部議員が質問したから、公社の取り扱いの説明があったけど、これは大変重要なことですよ。もっと予算の前に絡めて説明していただきたかった。ようやく理解できましたよ。このことは公社の見直しについては、数年前から１つの大きな課題だったんでしょう。だから、私は、もう少しわかりやすい説明が必要だったということを注文つけておきたいということです。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
ちょっとおわびしなきゃならないところもあるように思いますが、農業振興公社のあり方については、市内部の行革の中で進めていた問題でございまして、それはそれで進めておったわけでございます。
それから、農地法の改正につきましても、１２月に決まりましたもので、こちらもやっておりましたが、当初は、どこが団体になるかということも含めて、三者、市と農業振興公社とＪＡがあるわけですが、本当にどこがやるのかというところもお話を進めておりましたが、先ほど代理の方から話がありましたように、県内の中でも農協がそういった統一といいますか、そういう方針が中央の方で出たということもありまして、ＪＡ柏崎もそれに倣うというようなことをお聞きしまして、事務が来たというところでございます。
それから、あとちょっと補足がございますので、代理からお願いします。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課課長代理。
○農林水産課課長代理（栗原 晴彦）
補足を説明させていただきます。円滑化団体への市の支援体制ということで、予算書の２４１ページでございます。０２２農地集積円滑化事業、０１農地集積円滑化事業（ふるさと雇用）５００万円計上させていただいております。これは、先ほど来話題になっております、雇用基金事業の基金を活用させていただいたものでございまして、ふるさと雇用という名前になっておりますので、ふるさと雇用は、これからですと平成２２年、２３年の２カ年で終了いたしますが、その後、このふるさと雇用の基金を使った事業を受け入れた事業所は、そのふるさと雇用の基金を使った従業員を必ず雇い入れをしなければならないという要件がついてございます。これで、このふるさと雇用で採用２人が採用予定でございますが、これは、ＪＡ柏崎が新年度より実施いたします円滑化団体となったときの集積事業に利用していただく職員の経費ということでございまして、それと同時に、柏崎市には担い手支援センターが、課長の説明にもございました。県を初めといたしまして、農業委員会ですとか共済組合というものが加入しております。その支援センター構想に伴うワンストップ窓口として、農林水産課が２２年度も継続をさせていただきますが、この支援センターが、この集積団体を関係機関一丸となった支援を含むということで方針を決定をしているという状態でございます。
○委員長（若井 洋一）
質疑を終わります。
（２）荒浜漁港内の堆砂除去にかかる平成２２年度補正予算について
○委員長（若井 洋一）
荒浜漁港内の堆砂除去にかかる平成２２年度補正予算について、説明を求めます。
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
説明資料としてはワンペーパーで、Ａ４で用意させていただいております。それでは説明させていただきますが、荒浜漁港内の堆砂除去に係る平成２２年度補正予算についてでございます。
荒浜漁港では、今年度、非常に例年にない冬期気象状況が悪かったということで、例年堆砂が少しはあるわけですが、それの１０倍とも推定される２万１，０００立米の砂が港内に堆積している状況でございます。したがって、漁業活動は、今の段階では全くできない状況となっております。
そこで、荒浜漁港の漁業活動といいますか、実態をちょっと説明させていただきますが、荒浜漁港関係では、漁船が２１隻ございます。例年ですと、冬期間は休漁するわけですが、２１隻のうち２隻が、比較的大きい動力船というものが２隻ございます。この２隻は、２月から通常の漁をしておりますが、現在は、この港を利用することができないことから、柏崎港へ、一時、陸路で移送をして、一時的に退避をして、そこで操業中でございます。
ほかの１９隻につきましては、通常３月いっぱいは休漁としているということでございまして、現在も、港がそういう状況でございますので、全船が休漁中ということでございます。
そういった状況でございますので、早急に漁業活動ができるようにしたいということで、現場対応としては、暫定に砂をしゅんせつして、水深マイナス０．５メーター程度の暫定しゅんせつをして、とりあえず船が出たいと。出れる状態をしたいということでございます。
このためには、通常の年も維持管理に要しているしゅんせつ事業費等がございますので、そういった既存の予算で手当をして、とにかく船が出れる状態にしたいということです。
そして、早急にこれらを全船が出て、４月から操業ができるような格好をとりたいということがございまして、マイナス０．５ではなかなか操業に支障がございますので、泊地では水深マイナス２メーター、それから、航路、船が行き交うところでございますが、こちらはマイナス２．５メーターまでしゅんせつをしていきたいというようなことを考えておりまして、今回の補正予算に上げたいということでございます。
それで、全体の必要工事量ということでございますが、先ほど申し上げました２万１，０００立米のしゅんせつを概算ではじきますと、６，３００万円ということが設定されます。それから２１年度、今年度分の繰り越す予定でございますが、予算と２２年度の既存予算がしゅんせつにかかる予算がありますので、そちらがトータルで２，８００万円ございます。それらを差し引きしますと、マイナス３，５００万不足が生じます。この３，５００万について今回補正を上げたいということでございますが、実態なんでございますけども、先ほどいいました冬期風浪が、年末年始から２月じゅうまでに、何回か大雪もあったと思います。そういったことがことしはありまして、今年度は特別な大きなしけというものはなかったように思うわけでございますが、中規模程度以上の風浪といいますか、波風があったわけで、長期にわたって押し寄せたというようなことが１つ考えられて、異常だなということでございました。
それから、近隣の状況をちょっと確認させていただきましたが、出雲崎漁港では、１月２３日の新聞報道か何かで出ておりましたかと思っておりますが、砂がたまって出漁できないというようなことがございました。それから、柏崎地域におきましても、中央海岸や、あるいは笠島漁港、それから、石地漁港においても、１月の後半から２月あたりに堆砂があって、どうも浅いような感じがあるというような、地元からのお話がございまして、現地も確認いたしましたが、例年よりは少しついているような感じもいたしましたが、船が出れないというような状況ではないというふうなことを確認いたしております。これらの状況から判断しましても、ちょっとことしといいますか、異常であるなあということを聞いております。それから、地元の方のお話を聞いても、１０年、１５年来ちょっと見ないような砂のつき方だというようなことも聞いております。
それで、当然、この４月にあわせた工事を進めたいということで、我々も検討・協議をしておりますが、要するに、財源、３，５００万円に対しての財源を、ちょっとあわせて検討させてもらっております。そういう中では、県の漁港課の中では、何とか「強い水産業づくり交付金」というような２分の１の補助がもらえるといいますか、補助がある。これの事業が何とか受けるかなという話をお聞きしまして、これについて、市の財政課とも協議を重ねて、何とかその補助事業を入れる中で、そして、早期にしゅんせつができるようなことということで進めてまいりまして、３月に入りまして、県の方からも、何とかその事業に導入が見込めるというような状況を詰めさせていただいている状況でございましたことがありましたので、今回の補正に上げさせて、対応をさせていただきたいなということでございます。
○委員長（若井 洋一）
産業振興部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
こういう話がありましたので、急ぐにこしたことはありませんので、２１年度の補正予算でということを考えましたけども、県の補助金の方も、もう既にないということで、２２年度の補助金を使いたいということで交渉していたというところでございます。
そういう意味合いで、本当に、皆さんに御迷惑をおかけしますけども、議会の最終日２５日に、この平成２２年度補正予算（第１号）ということで、この案件を提出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（若井 洋一）
説明はわかりました。いいですか。新年度予算を組むときの時点では、こういう状況がつかめなかったのかどうか。
産業振興部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
その当時はまだわかりませんでした。少したってから、こういう状況がどんどん出てきたもんですから。先ほど言いましたように、県の方との協議をさせていただいて、財源の方が、今度は出てきますので、何とかならんかということでさせていただきましたけれども。やっとここへ来て、財源の方もやっと確定をしたということで、今回出させていただいたというところでございます。
○委員長（若井 洋一）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
すみません。これだけ大量の砂をしゅんせつした場合、置き場所はどこになるんですか。海底ですか。
○委員長（若井 洋一）
水産係長。
○農林水産課水産係長（外山 清吾）
今回この砂は、隣接します荒浜漁港海岸、私どもの漁港の海岸なんですけども、そちらも侵食対策事業も進めておりますので、養浜目的の砂浜にならして処理したいと思っております。
○委員長（若井 洋一）
副委員長。
○委員（加藤 武男）
すみません。お聞きしたいんですけども、今、しゅんせつしたものを有効利用するということなんですけども。本当に海岸侵食がひどかったもんですから、砂がたまるという事態は、ちょっと珍しいといいますかね。かつてないことだと、私は思っています。ここ１０年、２０年、砂がなくなることにつきましては非常に苦労してきましたので、海水浴場の砂浜の確保につきましても、お金を使っても、今までやってきました。そういう経過、西山当時、ありましたので、最近ついたのはいいんですけども、今回ついたことについての対策費はもらえたわけですけども、つかない場合には、なかなかお金がもらえないというか、海水浴場がなくなっても、それはなかなか対策は打ってもらえなかったような気がしますけども。それについては、逆の場合については、何かこちらの手当は期待できるものがあるんでしょうか。
○委員長（若井 洋一）
水産係長。
○農林水産課水産係長（外山 清吾）
今の侵食対策の方のお尋ねだと思うんですが、先ほどちょっとお話させていただきましたけど、私どもも侵食対策事業を実施しておりまして、今回も、平成２２年度予算で１億４，０００万ほど回していただいておるんですが、鯖石川の右岸側のところで離岸堤の整備を行っております。対して、鯖石川の左岸側、柏崎市内寄りの方が、そちらの方はもう新潟県の管理している海岸になっておりまして、そちらも、同じく荒浜海岸という名前になっておるんですが、県の振興局の方で侵食対策事業ということで、川堤、ちょっともぐった離岸堤ですとか、あと、養浜ということで、砂もマリーナのしゅんせつ土を使ったりしてならしております。そういったことで、各海岸で侵食対策事業というのは、それぞれの省庁所管分かれますけども、実施をしております。
○委員長（若井 洋一）
副委員長。
○委員（加藤 武男）
海水浴場の名前を出しますと、鯨波なんかも毎年砂を入れたり、最後には、お化粧砂を入れてきれいにしていると。下の方にあるのは汚いというか、余りいいもんじゃないけど、入っていると。過去に、西山の方でもそういう砂を、宮川の方ですかね、から、防波堤を越えてたまったものについて、飛び砂、たまったものについて、除去という名目で移動してもらったり、また、ならすものについては、そこの組合とか観光協会さんでやったりしてますけども。非常に金がかかるんで、それが毎年と。今回は砂がついたからという話ですけども、今回ついてます。確かに海岸は。ついてますけども、それについて、やはり観光地の海水浴場の被害ということで、そういう見方をしてもらいたいんですね。自然現象だからというんじゃなくて、広い海水浴場、１５カ所ありますけども、海の中は遠浅でいいんですけども。一たん砂浜に上がると非常にボリュームがなくなっていて、ちょっと年によっては洗われてしまうと。海の中はあるんですよね。遠浅なんですよね。だから、その現象について、やっぱり観光被害という考え方をしていただきたいなと、こう常々思ってましたんで、今回とは逆の現象ですけれども、ひとつ御配慮を、将来的にいただきたいと、こう思います。
○委員長（若井 洋一）
荒浜漁港の話ですよね。
○委員（加藤 武男）
飛ばして、すみません。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
すみませんね。もうちょっと、確かに、こういう最初からやっぱりね、北口に入出港の口があいているんでしたね。そうすると、やはり北風が強いときは砂が入るんで、やはり根本的に何か考えていく必要があるんじゃないかと。これをとるには、もう掘割つくって、同じようなお金かかっちゃうわけですね。だったら、もう狭くして、掘割にしちゃった方がいいという、根本的に考えていかないと、これ、金食い虫になっちゃいますよね。
第一、これ、６，３００万水揚げを上げるっていったら、あれですよ。相当船出さんとならんわけでね。その辺の費用対効果みたいなものが、全く出てこない。それよりもっときちっとした漁港をつくるべきではないかと思いました。意見です。
○委員長（若井 洋一）
質疑を終わります。
以上で、本日予定をしました日程は終わりました。
産業振興部の皆さん、本当に御苦労さまでした。
○委員（飯塚 寿之）
委員長、すみません。大崎雪割草の里の条例の説明資料を出していただいて、それは出しっ放しじゃなくて、それはそれで、また説明されるんですか。質疑打ち切りという話になりましたけど、それはどういう扱いなんですか。あの説明書だけ出して、あと、それを見てくださいという話にならんでしょ。わからないもの。質疑打ち切りということになりましたけど、どうされます。
○委員長（若井 洋一）
それは説明してもらわなきゃだめだな。
○委員（飯塚 寿之）
どう取り計らわれますかね。
○委員長（若井 洋一）
委員の皆さんにお諮りしますが、飯塚委員から今意見が出ました。確かに資料をもらいますけれども、私もそのとおりだと思いますので、集まるといったって。１９日の冒頭にやって、委員の皆さん、この次の教育委員会の審査がありますけれども、その冒頭に、担当の人だけ来ていただいて、説明いただく。それでいいんでしょうかね。また改めてというのもなかなか。冒頭がいいでしょ。
産業振興部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
わかりました。じゃあ、１９日の一番最初に説明させていただきます。
○委員長（若井 洋一）
委員の皆さん、それで御了解いただければ。
（了 解）
○委員長（若井 洋一）
では、そういうことで、部長、この資料そろえて、１９日の冒頭に、よろしくお願いします。
○産業振興部長（長井 武彦）
はい。わかりました。
○委員長（若井 洋一）
本当にありがとうございました。
本日は、文教経済委員会、これで解散します。
１ 散 会 午後 ５時５７分
委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する
文教経済常任委員会
委員長 若 井 洋 一
署名委員 飯 塚 寿 之
署名委員 五十嵐 直 樹...