柏崎市議会 > 2009-09-03 >
平成21年公企業決算特別委員会( 9月 3日)

ツイート シェア
  1. 柏崎市議会 2009-09-03
    平成21年公企業決算特別委員会( 9月 3日)


    取得元: 柏崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-11
    平成21年公企業決算特別委員会( 9月 3日)                 公企業決算特別委員会会議録 1 日   時  平成21年9月3日(木)午前10時 1 場   所  4階大会議室 1 出席委員   委員長   吉川 英二       副委員長  加藤 武男          宮崎 孝司       入沢 徳明       池田千賀子          高橋 新一       本間 厚幸       吉野 芳章          梅沢  明                    以上9人 1 欠席委員   な し 1 特別出席   議 長   斎木 裕司 1 委員外議員  片山 康夫       村田幸多朗       砂塚 定広          野中 栄司       遠藤  清       若井 恵子          星野 正仁 1 説 明 員  〔ガス水道局〕          局 長               村木 正博          (経営企画課)          課 長               清水 紀彦          副主管(ガス事業民営化担当)    坂井 法夫          課長代理総務係長)        村田 嘉弥
             財政係長              飯塚 敏明          財政係主任             林  則昭          財政係主任             植木 智司          財政係主査             荒井 貴裕          財政係主査             伊比和歌子          (お客さまサービス課)          課 長               松谷  栄          課長代理料金係長)        鴨下 敏郎          (施設課)          課 長               坂爪 忠義          課長代理拡張係長)        西川 隆一          供給所長供給管理係長)      五十嵐 宏          (浄水課)          課 長               蓮池  彰          課長代理              五十嵐一弘          (下水道課)          課 長               村山  満          課長代理下水道建設係長)     田中 保直          自然環境浄化センター場長      長岡  厚          下水道企画班係長          村山 康成 1 事務局職員  庶務係長              池田 廣文 1 議   題  (1)承第 7号 決算の認定について(平成20年度ガス事業会計)          (2)承第 8号 決算の認定について(平成20年度水道事業会計)          (3)承第 9号 決算の認定について(平成20年度工業用水道事                   業会計)          (4)承第10号 決算の認定について(平成20年度公共下水道事                   業会計)          (5)承第11号 決算の認定について(平成20年度農業集落排水                   事業会計) 1 署名委員   入沢 徳明        吉野 芳章 1 開   議  午前10時00分 1 会議概要委員長(吉川 英二)  皆さん、おはようございます。  皆様には、定刻に御参集をくださいましてありがとうございました。  私は、このたびの公企業決算特別委員長を仰せつかりました吉川英二であります。どうかよろしくお願いいたします。  では、これから公企業決算特別委員会を開会いたします。  本日の出席委員は、委員全員出席であります。ありがとうございます。  本日の議事録署名委員に、入沢委員吉野委員を指名します。  議事に入ります前に、委員長からお願いを申し上げます。  質問をされる方は挙手の上、名を名乗ってからお願いをいたしたいし、また、当局説明員の方々も、挙手の上、役職を述べてから発言をいただきたいとこう思いますので、よろしくお願いいたします。 (1)承第7号 決算の認定について(平成20年度ガス事業会計) ○委員長(吉川 英二)  それでは、最初に、承第7号決算の認定について(平成20年度ガス事業会計)を議題とします。  当局の説明を求めます。  ガス水道局長。 ○ガス水道局長(村木 正博)  おはようございます。  それでは、公営企業5会計の平成20年度の決算の内容について、担当課長の方で説明をさせていただきます。よろしく御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。 ○委員長(吉川 英二)  経営企画課長。 ○経営企画課長(清水 紀彦)  おはようございます。  ガス事業会計決算概要を御説明申し上げます。  なお、各事業会計の計数等の詳細につきましては、決算書及び決算審査意見書に記述されておりますので、御説明を省略させていただきまして、業務の状況を読み上げますとともに、当年度未処理欠損金、または当年度未処分利益剰余金の額、そして、その欠損金の処理または剰余金処分案を御説明させていただくこととさせていただきます。  それでは、ガス事業会計決算書の1ページをごらんください。  1概況、(1)総括事項でございます。  ガス事業経営環境は、石油製品価格の高騰、及び社会的な環境負荷対策への対応から、大口・工業用を中心に都市ガスへの転換が図られてきたが、企業などの省エネ対策、オール電化住宅の増加、原料ガス購入単価の引き上げなどにより、依然として厳しい状況にある。特に、平成21年度以降は国内ガス需要量の増加に伴い、原料ガス輸入LNGが混入されることから、原ガスの卸価格の高騰が予想されている。平成20年度は、米国発の経済不況以降、製造業を中心に需要が落ち込むとともに、暖冬の影響や中越沖地震以降のオール電化攻勢等により、家庭用を中心に販売量が大きく減少した。  用途区分別販売量は、不況前の都市ガスへの転換などにより、工業用で12.5%、営業用で0.3%、官公用で0.5%増加したものの、家庭用は3.6%の減少であった。結果、全体の販売量は1.2%増の3,093万1,000立方メートルとなったが、売上収入は、家庭用の落ち込みが影響して全体で1.1%の減少となった。  経営成績は、売上収入の減少と災害復旧関連経費の増加、復旧工事に伴う導管資産の除却費、及び減価償却費の増加に伴い、当年度純損失8,314万2,000円を計上することとなった。  市内導管網の整備については、12カ所の本支管拡張工事のほか、下水道等関連工事、及び西山給水区域拡張事業関連工事等改良工事を実施し、老朽管の更新と供給の安定を図った。また、中越沖地震に伴う災害復旧工事として、本支管の復旧工事のほか舗装復旧工事を行い、地震前の状況にほぼ回復するとともに、刈羽ガスホールダー改修工事を開始し、完全復旧に向けて一部の復旧作業を残すのみとなった。  今後の財政運営は、災害復旧事業債元利償還金、及び多額の欠損金を早期に解消するため、さらなる経費の節減など一層の経営努力を重ねるとともに、環境負荷特性にすぐれた天然ガスを積極的にPRすることにより、需要の拡大を推進し、経営基盤を強化するとともに、保安の確保、安定供給、及びお客様サービスの向上に努め、大切なライフラインの一つであるガス事業の推進を図るものでございます。  それでは、次に14ページをお開きください。剰余金計算書でございます。上段の利益剰余金の部、2欠損金、(1)前年度未処理欠損金28億8,296万907円に、(2)当年度純損失8,314万1,684円を加えました29億6,610万2,591円が当年度未処理欠損金となりました。  次に、15ページをお開きください。欠損金処理計算書(案)でございます。今ほど御説明しました当年度未処理欠損金29億6,610万2,591円につきまして、繰越利益剰余金などのこれを埋めるものがございませんことから、繰越欠損金として平成21年度に繰り越したいというものでございます。  御説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(吉川 英二)  質疑に入ります。  池田委員。 ○委員(池田千賀子)  供給戸数供給区域内戸数供給戸数についてお伺いをしたいと思います。審査意見書の2ページですけれども、この2ページの記載によりますと、供給区域内戸数は1,383の減、そして供給戸数は273の増というふうになっておりますけれども、19年度に中越沖地震があって、ガス事業も大変な困難な状況をくぐり抜けてこられて、20年度は、まだそのさなかにあるのだというふうに思いますけれども、供給区域内戸数の減少というのはよく理解できるといいますか、それにしてもかなり大きい数だなという印象なんですけれども、供給戸数はそれに比べて増加をしているというところが、ちょっとよくわからないので、その原因といいますか、背景についてお答えいただければと思います。 ○委員長(吉川 英二)  経営企画課長。 ○経営企画課長(清水 紀彦)  供給戸数の増加でございますが、19年度は御案内のとおり災害が発生しまして、仮設住宅でプロパンガスをお使いになるとかですね、市外に、供給区域外にお住まいになるとかいう方がいらっしゃったわけでございます。その後、20年度になりまして、あるいは、例えば市外にいらっしゃった方が柏崎におうちを求められてお住まいになるとか、あるいは仮設住宅の方々が、一部が市内に、供給区域内に住まいを求められたというのが若干ございましたので、百数十戸がふえたというふうに分析をしております。 ○委員長(吉川 英二)  池田委員。 ○委員(池田千賀子)  わかりました。19年度に比較をいたしまして、今、課長がおっしゃったような要因で、またお戻りになったり、またガスを使用できるというような世帯がこれだけふえたというふうに理解したいと思います。  それで、ガス事業のことを申しますと、まくら言葉のようにオール電化攻勢というような言葉が常について回るわけなんですけれども、この間、災害復旧に関して大変な御尽力をされてきたというふうに認識しているんですが、例えば仮設管を布設されて、そして、できれば、その住宅が再建、住めるような状況になったときに、そのガスを引き続いてお使いいただきたいなというふうに、市のこのガス事業の状況を考えますと私たちもそのように思うんですけれども、中には、難儀をして仮設管を引きながら、結果的には、引き続いてガスをお使いいただけないというような事例もかなり、多々あったのかなというふうに思うんですけれども、その辺、世帯数といいますか、数的に、以前ガスを使っていたんだけれども、この地震を契機にガスからほかのエネルギー、例えば電気に変えたというような件数、戸数というのは把握をしておられますか。 ○委員長(吉川 英二)  お客さまサービス課長。 ○お客さまサービス課長(松谷  栄)  御質問の回答になるかどうかということは確定できませんけれども、19年度あるいは20年度における申し込み新設件数、あるいは建てかえ件数、これに対する電化率ということは調査をしております。例えば、20年度で見ますと、申し込み件数、新設で357件、建てかえで685件ございましたけれども、このうち新設で241件、建てかえで361件がオール電化を希望されてガスをおやめになるというような、こういった数字でございます。 ○委員長(吉川 英二)  池田委員。 ○委員(池田千賀子)  先ほどの課長が読み上げていただきました決算書にも、ガス事業の使命として保安の確保でありますとか安定供給、そして、その次にお客様サービスの向上というふうなことが載っておりますが、なかなかこういう時代で、あるいは地震後の混乱の中で困難なのかなというふうには思うんですけれども、引き続いてガスをお使いいただきたいというような働きかけですね、そういうことについてはどのような御努力をされてこられたのか、あるいは、なかなかそれができなかったのか、そのあたりはどんなふうに総括しておられますか。 ○委員長(吉川 英二)  お客さまサービス課長。 ○お客さまサービス課長(松谷  栄)  正直、総括という形にはなっておりませんけれども、需要喚起を促すということで、コミュニティセンター等にお願いをして料理教室を開いていただく、あるいは高校生の料理教室を開いていただくというようなことも実施しておりますし、それから、何よりもガス水道フェアを実施して、安価で安全な器具の販売をさせていただいている。また、「アメンボ」という情報誌を2回発行させていただいておりますけれども、これによって何とかガスをよく御理解いただきたいという形で周知をしているところでございます。 ○委員長(吉川 英二)  本間委員。 ○委員(本間 厚幸)  この20年度というのは、地震後2年目と同時に、私どもの関心事は民営化最終年度というような位置づけで取り組まれたはずなんです。結論は、20年度以降、21年度に、結論ではないですけれども、その取り組んだ状況については私ども21年度には聞きましたけども、いずれにしても20年度はそういう、今申し上げたような取り組みがされたわけなんです。それを一切ここに触れてないということと、私は、この決算ですから、今後の財政運営というのには余り突っ込んでやりたくはないんですが、それにしても、今、ここの文章の中に触れられておるわけですよね、今後の財政運営という中で、今、池田委員も触れられましたけども、ライフラインの大事な一つとしてガス事業を取り組みますという、この一言で片づけられるというのは、ちょっとこの状況を正確に伝えるには何かしらちょっと欠けているんではないかなというふうに思うんですよ。そんな今、というのは民営化について、どんな形で今後するのかというのも一つここに触れられてもしかるべきなんだろうというふうに思うんです。そのことについて、どういうふうに総括をされておるのか、お願いしたいというふうに思います。 ○委員長(吉川 英二)  経営企画課長
    経営企画課長(清水 紀彦)  お答え申し上げます。  本間委員のおっしゃったことはよく理解しているところでございますが、決算書は御案内のとおり私ども5月末までに調製をするとなっておりますけれども、今回のガス民営化の話が国から参ったのが4月下旬、連休の直前でございまして、決算書には、なかなかそれを記述することができなかったということでございますんで、恐らく21年度の決算書には民営化のことが記述されるんではないかと思っております。ということで、時間的な、今回は決算でございますので、そこまで触れなかったということで御理解いただければというふうに思います。 ○委員長(吉川 英二)  本間委員。 ○委員(本間 厚幸)  私も、その辺、難しいなと思いながら、理解しながらも質問しているつもりなんですが、ただ、こういうふうに、さっき言うように、大切なライフラインの一つであるガス事業の推進を図るということで言い切るのもそうなんですけども、この時点ではそうでなくて、もう民営化しましょうということで一方では進んでいたわけですよね。その辺のところを言いあらわすのが、やっぱり私は必要だったんではないかなというふうに思っているんですよ。そういう指摘的な質問なんですけれども。 ○委員長(吉川 英二)  経営企画課長。 ○経営企画課長(清水 紀彦)  御趣旨はわかります。ただ、私どもは、ガス民営化は、特段決算書に記述をしなくても、当然のことながら推進をしていくんだと気持ちもあったことですから、記述しなかったんですけれども、委員の御指摘はごもっともなことだというふうに理解します。 ○委員長(吉川 英二)  ほかに、宮崎委員。 ○委員(宮崎 孝司)  ちょっと初歩的な質問をお願いしたいんですが、この会計決算審査意見書の8ページ、ガス事業だけではないんですけれども、この8ページの(4)料金単価及び供給原価のこの表と(注)というのがあります。これを見ますと、料金単価が18、19、20年と違っているわけですよね。下を見ますと、その計算式が書いてあるんですが、ちょっと私の家庭で考えれば、単価というのは変わらないか上がっていくかが普通、私らに知らされている単価は、こういう単価ではないと思われるんですが、これは何かの指標として出されているのかなと思います。  それから、2番目に不思議だなと思うのは、供給原価が、この20年に至っては料金単価よりも上回ってしまっている。こういう事態というのは料金を上げるという指標にもなる、当然なるわけですけれども、これは料金改定を意味してこういうふうに数字ができているのかどうか、この辺の関係を教えていただきたい。 ○委員長(吉川 英二)  経営企画課長。 ○経営企画課長(清水 紀彦)  まず料金単価のことについて御説明申し上げますと、今ここに書いてありますとおり差が出てきますが、これは主に大口用が、大口は、もう当然、相対契約ですから料金単価が低くなるわけですけれども、その大口用工業用が多くなりますと、やはり料金単価も下がってしまうということでございまして、今ほど私が御説明しましたとおり、やはり他燃料からガスに転換をしていただいたと、19年度、20年度、結構多うございましたので、料金単価は必然的に下がっていると、大口の方がシェアが多くなりますんで下がっていくというので、料金単価が下がっております。  それから供給原価でございますけれども、この計算式が、販売ガス量に対する営業費用営業外費用でございます。このほかに特別損失というのがございます。これは災害復旧関連経費ですね、これがありますんで、19年度は多額の経費を要しましたけれども、これは除かれていますので、82.47円ということで、それほど多くはございません。今度20年度は6円ほどふえましたけれども、これはなぜかといいますと減価償却費がふえました。管を入れかえますと資産を取得しまして、その翌年度から減価償却費という費用が、現金支出を伴わないんですけれども、費用がかさみますので、その部分だけコストが上がると。それで、今回、料金単価よりも供給原価が上回るということは、要するに、私、御説明しましたけれども赤字だということで御理解いただきたいというふうに思います。 ○委員長(吉川 英二)  宮崎委員。 ○委員(宮崎 孝司)  そうしますと、ちょっと料金単価というのが、私たちに知らされているあのガス料金のあれとは違うはずですよね。 ○委員長(吉川 英二)  経営企画課長。 ○経営企画課長(清水 紀彦)  この料金単価は、一般の御家庭の料金と、それから、例えば特約ですね、冷房特約とかそういうふうな料金も少し低めになっておりますし、大口の方々の、工業用とかですね、その方々の料金も総体的に計算しますんで、先ほど申しましたように大口用の、工業用の方々が多くなりますと、シェアが大きくなりますと、料金単価もやはり低いものですから下がってしまうということでございます。 ○委員長(吉川 英二)  宮崎委員。 ○委員(宮崎 孝司)  先ほど20年度の原価と料金の違いによって料金改定というようなことが考えられるんですか、そこまで心配しないでいいんでしょうか。 ○委員長(吉川 英二)  経営企画課長。 ○経営企画課長(清水 紀彦)  現在、原料費調整制度の導入については、昨年12月委員会で御説明しましたし、今後また御説明する機会があろうかと思いますが、料金は認可料金でございます。議会の御議決も必要ですけれども、経済産業省の認可が必要でございますんで、その計算式の中に、例えば今回の災害に伴ってコストが上がったと、減価償却が上がったという部分についてはもちろん織り込みますが、例えば赤字の部分をカウントするということはございません。 ○委員(宮崎 孝司)  わかりました。 ○委員長(吉川 英二)  ほかに、高橋委員。 ○委員(高橋 新一)  決算書の28ページ、企業債の明細書ですが、これを見せてもらうと、ことしの3月に利率7.10が2本終わっていますし、来年の3月に終わるのもありますが、ここ10年くらいは非常に安い利率ですが、それにしてもまだ残債がかなりある部分の、古い部分が5%とか6.6%とか、これまで、ガスとか水道会計だけでなくてみんなそうなんですが、どうにもならないというのはわかっているんですけども、どうにもならないもんなんですか。 ○委員長(吉川 英二)  経営企画課長。 ○経営企画課長(清水 紀彦)  お答え申し上げます。19年度から21年間で公的資金補助金免除繰上償還ということで、一般会計も私どもですね、私どもですと水道事業会計下水道会計繰上償還、一部しましたけども、実は、ガス事業は対象に、その対象になってないんです。やはり民間の方々が事業を営んでて、民営化、料金でもって、基本的に料金でもって賄える、そういうふうなことが念頭にあるのかもしれません。私ども、ガス協会を通じて、公営部会を通じて国の方には要望はしたんですけれども、それがなかなか実現をしていないということでございまして、もしするんであれば、保証金が今度はかかりますんで、それが高額になりますから、なかなか任意の繰上償還は難しいというふうに理解しております。 ○委員長(吉川 英二)  池田委員。 ○委員(池田千賀子)  すみません、ちょっとさっきの質問の続きで申しわけないんですけども、お客さまサービス課長から、いろいろこう、ガスをお使いいただく努力はしているというお話がありました。なんですけれども、私たまたま、ちょっと関東圏のガス会社の営業のことについてお話を聞く機会がありまして、ああ、やっぱり民間というのはこういうふうにやってるんだなということで感心をしたんですけれども、アフターケアとか、それから新規のお客様の掘り起こしとか、かなり丁寧にやっているという印象を持ちました。その丁寧にやるためには、やっぱりそのための人員がきちんと確保されているということが必要なんだなということをとても痛感をしたんですけれども、当市のガス事業においては、皆さん本当に一生懸命やっていらっしゃると思うんですけれども、一番大事なのがこの安定供給ということだと思うんです。安全にお使いいただくために保安をきちっとするとかというふうなことが一番に優先順位として上がってくるんだろうと思うんですけれども、私が、今、申しましたような部分については、少し人手不足と申しますかね、なかなかそこまで人手が割けないというような実態がありはしないかなと、お話をちょっと比較してみて感じたんですけども、その辺については、ちょっと正直にお答えいただきたいなと思うんですけれども。 ○委員長(吉川 英二)  経営企画課長。 ○経営企画課長(清水 紀彦)  経営の立場でということで、ちょっと、じゃあ御説明申し上げます。  私ども、非常に懸念をしております。ましてガス事業民営化が延期になりまして、やはり、こう言っちゃ悪いですけれども、ガス事業を譲渡するときに、やはり高い価値でうちは買っていただきたいと。そのためには、やっぱりお客様の確保というのは非常に大事なところでございますので、それを今後、強化をしていく必要があると、人的にも強化をしていく必要があるというふうには認識をしております。  ただ、正規職員でそれが可能かどうかというと、なかなか、もちろんそれは念頭に置きますけれども、例えば県内の公営事業者でいろいろと集まる機会がございまして、公営事業者でもいろいろ知恵を出してやっているところもございます。例えば、たしか大津市さんの場合ですと、女性の非常勤職員さんを雇用しまして、ローラー作戦といいますかね、ガス事業の、ガスの有効性といいますかね、電気と違ったいいところをやっぱりPRをするというのをまめにしているというのをやっているところもございますんで、来年度予算では、そういうようなことも念頭に置いて、本気になって、今まで本気になっていなかったというわけじゃございませんけれども、さらに一層、事業の進捗を図るように努めてまいるための予算を確保したいというふうに考えております。 ○委員長(吉川 英二)  池田委員。 ○委員(池田千賀子)  ありがとうございました。期待をしたいというふうに思います。ガス事業民営化も、私はずっと懸念を示してきた立場なんですけれども、より価値の高いガス事業譲渡というお話がありましたけれども、たしかね、供給戸数掛ける何がしという計算式があるというふうに伺っていますので、やはり戸数というのは非常に重要なんだろうなというふうに思いますので、ぜひ期待をしたいと思いますが、ちょっと次の質問をしたいと思います。  マッピングシステムについてのことをお伺いしたいと思うんですけれども、この事務報告書の108ページのところにマッピングシステムの項目がございまして、20年度は、これ19、20年度とやったんでしょうかね。災害データの作成入力業務というのが入っております。これはあれですかね、どのようなものを、ちょっとイメージがわかないんですけど、入力をして、これが今後のその事業展開の中で、この災害データを入力することによってどんなふうに仕事に役立っていくのかというところを、ちょっとお答えいただきたいと思うんですが。 ○委員長(吉川 英二)  施設課長。 ○施設課長(坂爪 忠義)  マッピングデータの、災害のデータの入力でございますが、災害のときには、それぞれ管路が破損された場所、ざっと数えて約3,200ということで国の報告書に上がってございますが、実際には箇所数は5,000カ所を超えているような箇所がございます。そういったところの穴を開けて調査をしたという記録をやっぱり残しておく必要が、これから修繕するとか、入れかえをするときにはそういうデータが必要になるということで生きてまいりますし、それから仮設管、それから本設をしたと、そのときに、もうどうしてもだめだという管路につきましては本設入れかえをしましたというところがございまして、それがやっぱり2万メーターぐらいございまして、そういったものを逐次入力をするということで、こういう業務をさせていただきました。それは必ず生きてくるものでございます。  以上でございます。 ○委員長(吉川 英二)  池田委員。 ○委員(池田千賀子)  わかりました。今後に役立つということなんですけど、決算書の方の6ページの重要契約の要旨というところを見ますと、結構、その入力業務委託、上から何行目でしょうか、9行目でしょうかね。1,166万ですか、かなり、入力の委託契約の額としては結構大きいなという感じが私はしたんですけれども、これは、やっぱりそのぐらいの仕事量的には、もう1,000万以上のその入力業務の契約額になるような、その膨大なといいますか、仕事量的にはかなりボリュームがある、あるいは困難な入力業務だというふうに理解しなくちゃいけないんでしょうかね。 ○委員長(吉川 英二)  施設課長。 ○施設課長(坂爪 忠義)  箇所数にしますと、さっき本管の数を言いましたが、各お客様の数も入れますと、お客様の数でやっぱり3,000カ所ぐらいまたありますので、こういうA4のファイルにしましても20冊ぐらいございまして、それを全部入力していくという業務になりますので、やはりこれだけの費用はどうしてもかかってしまうということで御理解していただきたいと思います。 ○委員長(吉川 英二)  本間委員。 ○委員(本間 厚幸)  業務委託に関連するんですけども、監査委員の報告の中でも触れられておりますけれども、料金、業務外部委託の初年度ということで、ガスに限らずの話ですけれども、20年度外部委託をやられたわけですが、大ざっぱに言ってどのぐらいの成果が出ているのか、ガス事業に限らずなんですけども、今、ガスの決算ですから、ガスに限ってでもいいんですが、どのぐらい外部委託によって効率化が図られておったのか、概算で結構ですけども。 ○委員長(吉川 英二)  お客さまサービス課長。 ○お客さまサービス課長(松谷  栄)  料金業務の委託は19年の4月1日から準備を始めまして、20年から実質委託をさせていただきました。当初予定でございますと、職員が9人の非常勤職員が2人おりまして、そのかかる費用として、当初算定していたものが、約2億2,000万円ぐらいを算定しておりました。それにかかります20年度実績がどうなったかといいますと、職員を2人にいたしました。7人の減と、それから非常勤職員2人を減いたしまして、職員2人と委託費ということで、トータルで1億7,800万ほどということで、年間にいたしますと、計画から見て4,160万円ほどの費用を減することができました。 ○委員長(吉川 英二)  本間委員、よろしいですか。 ○委員(本間 厚幸)  今の件はわかりました。それで、料金の関係でいけば職員2名減というような、7ですね、トータルでは7なんでしょうけども。その問題に関連して、今ほど池田委員の質問に対して、来年度予算にかかわっての答弁があったんですが、さらに拡張しながら普及を図りたいという、それはそれで考え方はいいんですけれども、ちょっと私が気になるのは、ここの部分に限らずなんですが、このカロリーエネルギーでいけば、エネルギーの分野でいけば、そのライフラインと言われる電気だとか、そのほかに、例えばこの市の行政が運営している中でペレットストーブだとかまきだとかでね、これも補助金つけながら、一方ではやってるわけですよね。この整合性というのは、どういうふうに皆さんの方はつけられていくつもりだったのか、今年度も全く関係ない話じゃなかったわけ、20年度も関係なかった話じゃなかったわけですが、その辺が気になるんですが、それ、うまくいったものなんですか。 ○委員長(吉川 英二)  ガス水道局長。 ○ガス水道局長(村木 正博)  端的に申し上げて、例えば市民会館を、新しい市民会館を建設しますね、これから。そのときのエネルギーはどうするべきかという話もないわけではないわけです。それで、少なくともガスの供給区域における主要なエネルギーの部分はガスにしてほしいという話は市の方の庁議といった方がいいでしょうか、そこそこには話をしてありまして、それは一応了解は得てあります。ただ、ガスが行ってない地区を中心として、ペレットストーブとか太陽光発電もいいですけれども、そういう部分は今後とも進めていきたい。ただ、太陽光発電はガスそのものにかわるほどのものにはなりませんね、エネルギーからいってですね。そうなんで、供給区域においても多少入れるのは、まあまあしようがないかなという部分がないわけではないんですが、それはエネルギー政策というか環境政策上やむを得ないというところですが、主要ないわゆるエネルギー、熱エネルギーと言った方がいいんでしょうか、そちらの方についてはガスをお願いして、我々が少なくともやっている、公営企業でやっているその意味というのは、こういうところにあるということから、それはその方針でいこうということで、今は、市の中ではとりあえず統一はされているというふうに理解しております。 ○委員長(吉川 英二)  ほかに。                  (な し) ○委員長(吉川 英二)  ありませんか。質疑を終わります。 (2)承第8号 決算の認定について(平成20年度水道事業会計) ○委員長(吉川 英二)
     次に、承第8号決算の認定について(平成20年度水道事業会計)を議題とします。  説明を求めます。  経営企画課長。 ○経営企画課長(清水 紀彦)  水道事業会計決算概要を御説明申し上げますので、決算書の1ページをごらんください。  1概況、(1)総括事項でございます。水道の売り上げは景気や天候に左右されるという特殊性があり、平成20年度は、まさにこれらの影響があらわれた。あわせて、節水器具の普及、少子・高齢化、人口減少社会の到来により、依然として有収水量の減少傾向が続き、いまだに下げどまりを確認できない状態となっている。また、景況の早期回復が期待できず、その他の諸要因についても好転の兆しは望めない。  このような経営環境の中にあっても、施設の維持管理や改良更新を進めていかなければならず、引き続き厳しい経営が続くものと考えられる。今年度も、昨年度に引き続き、災害復旧事業を最優先に進めた一方で、震災により中断していた事業についても実施した。中越沖地震で被災した浄水施設及び配水施設は、一部を残し、ほぼ本復旧を完了した。平成17年度から着手している西山給水区域拡張事業は、中越沖地震の影響で給水を1年先送りしたが、平成22年度給水に向けて順調に進捗をしている。その他、中通地区の給水安定化を図るため、老朽化していた飯寺配水池、吉井ポンプ場の改良を実施した。また、配水本管、及び配水補助管の拡張・改良を実施することにより、配水管網を整備し、安定給水を図った。  一方で、今年度の有収水量は1,266万7,000立方となり、前年度から6.7%増加したものの、平成18年度と比較すると、すべての用途区分で減少し、全体では5.0%の減少となり、震災前の水準には回復していない。  経営成績は、経費削減に努めたものの、有収水量の伸び悩みを初め、災害復旧関連事業に経費を要したことなどから、当年度純損失1億2,424万5,000円を計上することとなる。  今後も、経費削減を初めとした一層の経営努力を重ねるとともに、効率的かつ効果的な事業運営を図り、清浄にして豊富、かつ低廉で安定した給水、お客様サービスの向上に努める。  続きまして、18ページをごらんください。剰余金計算書でございます。上段の利益剰余金の部、2欠損金、(1)前年度未処理欠損金、4億2,328万1,584円に、(2)当年度純損失1億2,424万4,575円を加えました5億4,752万6,159円が当年度未処理欠損金となりました。  次に19ページをごらんください。欠損金処理計算書(案)でございます。今ほど御説明しました当年度未処理欠損金5億4,752万6,159円につきまして、繰越利益剰余金など、これを埋めるものがございませんことから、繰越欠損金として平成21年度に繰り越したいというものでございます。  御説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(吉川 英二)  質疑に入ります。質疑ありませんか。  池田委員。 ○委員(池田千賀子)  川内ダムのことについての記載が事務報告書の方にありましたんですけれども、川内ダムについては、中越沖地震で被災をして、災害復旧工事を行ったんだけれども、完全な工事ではないというふうに承知をしているんですが、ここで、その点検及び監視を強化して、2次災害の防止に努めたと112ページに記載があるんですが、地元の住民の皆さんも、このことについては大丈夫なのかなということで気にする声をお聞きするんですけれども、この今の状況で、点検及び監視の強化をして、特に今現在のところは、これで問題がないということでよろしいんでしょうか。 ○委員長(吉川 英二)  浄水課長。 ○浄水課長(蓮池  彰)  川内ダムにつきましては、被災が堤防天端部分に亀裂が入りまして、約1.7メーターの亀裂が、深さで堤防に対して横方向に入りましたんで、それを復旧したということで、つき直した、土の部分をつき直してもとに戻したと、それに付随して護岸等をやって、復旧しました後、いつでも、洪水があっても、ある程度はけるように、余水吐けの部分を広く落としまして、今、水位がかなり下がっております。そういう状況でやっておりますし、また、もう一つ、契約の方で記載があるかと思いますけれども、川内ダムの堤体の実施設計というのがありますけれども、これは記載とは関係なく、また修繕、ダムの基準に合わせて復旧しようということで、契約はしておりますが、県だとか国との協議がうまくいかなかったものですから、一応、繰り越しはしておりまして、現在、設計中で引き続きやっておりますけれども、これはまた、次年度以降に工事をまたするということになっております。  以上です。 ○委員長(吉川 英二)  池田委員。 ○委員(池田千賀子)  ありがとうございました。柏崎市は、先人の努力で柏崎市独自のダムを複数持つということで、非常にその水の心配ということを、渇水の時期においても余り心配をしなくていいという、非常に市民とすれば、その点についてはありがたいことだなというふうに思うんですけれども、川内ダムは、そのダムの中でも古いダムだと思いますので、耐震強度というような点においても、他のダムと比較をすると少し不安があるのかなというふうに思いましたけれども、今のところ、そういう御答弁のとおりだというふうに理解をしたいというふうに思うんですが、今後のその工事のお話も若干あったわけなんですけれども、柏崎におけるその水の供給量ということに関して言うと、川内ダムが水を供給している区域というのは、市内でもかなり少ない地域かと思うんですけれども、全体のその供給しなくてはいけない量と、この川内ダムのその能力というんですかね、それを比較して見たときに、川内ダムはやっぱり引き続いて使っていかないと、量的にかなり懸念があるというような状況なんですか。 ○委員長(吉川 英二)  浄水課長。 ○浄水課長(蓮池  彰)  量的にどうかと言われると、この表の中にありますように利用率というのがありますので、これで言いますと、稼働率ですかね、これで言いますと52%、施設利用率で42.4%ということで、数字の上では何ら要らないんじゃないかという意見もあるかと思いますけれども、やはり、これは戦前につくりました緩速式ろ過ということで、非常にいい方式で、なかなか急速ろ過とは違う意味で特典のある方式ですし、また、今利用している区域は鯨波地域が中心になるかと思いますけれども、配管等もありますし、あと、谷根ダム、赤岩ダムからの導水管がそこをまた通過しておりますし、今後いろいろな事情が出てきますので、一応、今必要なんだということでやっております。 ○委員長(吉川 英二)  宮崎委員。 ○委員(宮崎 孝司)  関連なんですが、監査報告書の一番最後、44ページのことなんですが、中ほどに業務状況とありまして、有収水量は家庭用7.3というようにして、増加したというわけですね。ですが、いまだに中越沖地震前の水準に戻っていないということなんですが、20年度はかなり、そういう災害対策がされていると思うんですが、まだ水準に戻っていない、この戻らない原因というようなことについては把握されているんでしょうか。 ○委員長(吉川 英二)  経営企画課長。 ○経営企画課長(清水 紀彦)  今ほど私が御説明しました、もろもろの要因があるわけでございますけれども、決算書の1ページに記述されておりますとおり、少子・高齢化とか、あるいは人口減少とか、あるいは節水器具の普及とか、もろもろの要因で、やはり毎年、残念ながら有収水量は1%から1.3%減っております。その減りがとどまらないといいましょうか、とまらないと申しましょうか、そういう状況でございます。 ○委員長(吉川 英二)  宮崎委員。 ○委員(宮崎 孝司)  2点目の質問なんですが、ここには書いてないことですが、当然、経費の削減という努力の中に人員削減というのは、当然行われてきたと思います。その中で問題になりますのは、職員の皆さんの高齢化といいますか、そういうことがあったと。そういうことで、当然、若い方の技術的なものを、高齢化が悪いと言っているんじゃなくて、若い方に技術を引き継がなければ、この水道事業の維持という問題の不安要因になるというようなことは前から言われているわけですけれども、そういう点で技術の継承とか、この経営の安定のために、その点の努力というのはされたものかどうか、努力のところを聞かしていただきたい。 ○委員長(吉川 英二)  経営企画課長。 ○経営企画課長(清水 紀彦)  技術の継承とかですね、そういう懸念は私どもも持っております。ただ、年齢構成的には、やはり若年層が少ないというのも事実でございますが、これは、私どものセクションばかりではなくて市全体の人事でございますので、要望は要望として人事には状況を事細かに御説明をして、その後は人事担当者の、あるいは市長の判断ということになるかと思います。今後は、局も毎年、団塊の世代で退職者が5人程度ということで推移しますので、今後は幾ばくかの採用ということも出てくるのかなと思いますが、それは、私どもは人事権がございませんので、そこまで申し上げませんけれども、そんな状況でございます。 ○委員長(吉川 英二)  砂塚議員。 ○議員(砂塚 定広)  宮崎委員の最初の質問に関連してお聞きします。先ほど、ガスの方はお客様は273増でありました。これは地震の復興によりお客様が戻ってきたという背景があるということですが、一方、水道の方は196の減ですよね。これは、先ほど少子・高齢化、人口減少、もろもろの複合要因が重なっているということですが、このギャップは、供給区域の違いもさることながら、これだけの、もううちがなくなっているというふうなとらえ方でよろしいのかどうか、確認をいたします。 ○委員長(吉川 英二)  経営企画課長。 ○経営企画課長(清水 紀彦)  その内部分析はしておりませんが、議員のおっしゃったことも一つの要因ではないかというふうに思っております。 ○委員長(吉川 英二)  高橋委員。 ○委員(高橋 新一)  じわじわというか、ごそっごそっと損益が、繰越損益がふえてくるんですが、考えてみると、私ら偉そうに、ここではガス・水道の経営を云々言いますが、うちへ帰ると、むだな水使うなとか、風呂水のところをボタン押して洗濯機を回したりとかやってて、変なものだなと思うんですが、突飛な話なんですが、聞くところによると、水道局が、今はやっているボトルの水ですね、あれを販売を手がけるみたいなことが何か出てきているやに聞くんですが、損益が出てるところを、また変なところへ手出して、なおさらおかしくなるというのも変なんですが、私らは柏崎の水というのは非常に自慢できる水だと自負しているんですけど、そういうのって皆さんの中には、公営企業としてやっていいのか悪いのか、その辺もわかりませんが、みずからやるか、あるいは民間にそういったことを研究させるとか、何か手を打たないと、このままでは、刈羽への給水という部分で多少の先が見える、明るい話題はあるにはあるんですが、やっぱり、じゃあどこにどう手を打てばいいんだというようなことが今見当たらないと思うんですが、そういうのって余り、私のこういった発言というのは、もう取るに足らないものなのか、私は研究をしてみる必要があるのではないのかなと思うんですが。 ○委員長(吉川 英二)  経営企画課長。 ○経営企画課長(清水 紀彦)  私どもも研究はしてみました。その結果はちょっと、概要を御説明しますと、ボトリングのためには、その機械が必要なわけでございますが、それが県内にあるのは胎内市だけでございます。ですから、柏崎の水を胎内に持っていって、タンクローリーかわかりませんけれども、それをボトリングしてもらって、また持ってくるということでございまして、県内では、東京とかは別ですけれども、県内でもほんの幾つか、二、三の団体ではPR用に、PR用にそれをつくっておりますけれども、営業用としてするのはありませんし、営業用として採算が成り立つかというと、なかなか厳しいのかなというふうに思っております。 ○委員長(吉川 英二)  高橋委員。 ○委員(高橋 新一)  実際、その胎内でという話を初めて聞いたんですが、その研究をされているというのも初めて聞いたんですけども、例えば、胎内にまで持っていかなくても、その市内の酒造会社ですとか、そういうところと何か連携をして、地酒と一緒にPRしていくみたいな、そういったのっていかがなもんでしょうか。 ○委員長(吉川 英二)  経営企画課長。 ○経営企画課長(清水 紀彦)  飲料水でございますので、それ専用の装置ですとか、あるいは安全基準があるのかなというふうには思っていますので、また、それらは検討したいと思います。 ○委員長(吉川 英二)  ほかにありませんか。                  (な し) ○委員長(吉川 英二)  なしと認めます。質疑を終わります。 (3)承第9号 決算の認定について(平成20年度工業用水道事業会計) ○委員長(吉川 英二)  次に、承第9号決算の認定について(平成20年度工業用水道事業会計)を議題とします。  説明を求めます。  経営企画課長。 ○経営企画課長(清水 紀彦)  それでは、工業用水道事業会計決算概要を御説明申し上げますので、決算書の1ページをごらんください。  1概況、(1)総括事項でございます。工業用水道事業の経営環境は、給水件数が1件であり、新たな進出企業もなく、非常に厳しい状況であるとともに、世界的な経済不況の影響により、有収水量は対前年度比38.2%減の1万1,685立方メートルと大幅な減少となった。経営面においては、修繕費の減少に伴い、他会計補助金の減額となったが、当年度純利益は40万7,000円を計上することができた。経営状況は、他会計補助金に依存する厳しい状況であることから、効率的な事業運営を図りながら、経営の安定化、健全財政を目指してお客様サービスの向上に努める。  次に10ページをお開きください。剰余金計算書でございます。上段の利益剰余金の部、1未処分利益剰余金、(1)前年度未処分利益剰余金147万1,073円から、(2)前年度利益剰余金処分額50万円を差し引きました繰越利益剰余金年度末残高97万1,073円に、(3)当年度純利益40万6,590円を加えました137万7,663円が当年度未処分利益剰余金となりました。  下に、次に、下段にございます剰余金処分計算書(案)をごらんください。今ほど御説明しました当年度未処分利益剰余金137万7,663円のうち、利益積立金に45万円積み立てることとし、残額の92万7,663円を翌年度繰越利益剰余金としたいというものでございます。  御説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(吉川 英二)  質疑に入ります。ありませんか。                  (な し) ○委員長(吉川 英二)  なしと認めます。質疑を終わります。 (4)承第10号 決算の認定について(平成20年度公共下水道事業会計) ○委員長(吉川 英二)  次に、承第10号決算の認定について(平成20年度公共下水道事業会計)を議題とします。  説明を求めます。
     経営企画課長。 ○経営企画課長(清水 紀彦)  公共下水道事業会計決算概要を御説明申し上げますので、決算書の1ページをごらんください。  決算書の1ページ、1概況、(1)総括事項でございます。公共下水道事業は、平成19年3月で第6期事業計画区域の工事が竣工したことにより、面的整備が完了した。普及状況は、行政人口に対する供用人口を示す本年度普及率が対前年度比0.7%増の67.0%、供用人口に対する水洗化人口を示す水洗化率は対前年度比0.1%増の96.2%となった。  建設改良工事は、昨年度からの2カ年で実施した自然環境浄化センター、水処理設備改築更新工事が完了するとともに、受変電設備改良更新工事に着手した。  管渠整備事業の汚水整備は、拡張工事として、中部第10処理区枝線拡張工事等、及び取付管の新設改良工事として、劒地内汚水幹線改良工事等を実施した。また、雨水整備として、納屋第1排水区雨水枝線改良工事等を行った。中越沖地震による災害復旧工事として、自然環境浄化センター災害復旧工事、石地地区ほか22地区の汚水管渠、及び納屋1号雨水幹線ほか11地区の雨水管渠の災害復旧工事を実施した。  経営面においては、有収水量が対前年度比9.1%増の789万7,000立方メートルと平年並みとなった。経営成績は、経費の削減に努めたが、一般会計からの基準外繰入金の削減などにより、当年度純損失4,228万円を計上することとなった。  今後も、排水設備の接続促進のための個別訪問を継続実施するなど、より一層の経営努力を重ねるとともに、適切な汚水処理及び雨水排水ができるよう、効率的かつ効果的な事業運営を図り、お客様サービスの向上と公共水域の水質汚濁防止に努める。  続きまして14ページをごらんください。剰余金計算書でございます。上段の欠損金の部、1欠損金、(1)前年度未処理欠損金7,795万3,209円は、(2)のとおり同額の資本剰余金を取り崩し、(3)当年度純損失4,228万5円が当年度未処理欠損金となりました。  次に15ページをお開きください。欠損金処理計算書(案)でございます。今ほど御説明しました当年度未処理欠損金4,228万5円を、取り崩すことのできる資本剰余金でございます他会計補助金で埋めたいというものでございます。  御説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(吉川 英二)  質疑に入ります。  高橋委員。 ○委員(高橋 新一)  水洗化率0.1%増で96.2、これはかなり高い方だと思うんですが、この残りの3.8%というのは、よくよくの理由があるんでしょうが、これは100に持っていくというのは難しいんでしょうが、もうこれが限界というか限度なのかどうなのか、どういう理由でつないでないのか、その辺をお聞かせ願えますか。 ○委員長(吉川 英二)  下水道課長。 ○下水道課長(村山  満)  18年度に引き続きまして20年度も、水洗化してないお宅に対して個別訪問をさせていただいております。20年度につきましては、1,100軒ぐらいの未接続世帯を訪問さしていただきまして、事情をお聞きして、早い目に接続をお願いしたというPRをいたしました。20年度の結果としては、一応目標は、訪問の3%接続をしていただくという目標を立てまして個別訪問に取りかかったわけなんですけど、現実的には3.9%ぐらい申し込みがあったということで、我々は訪問の成果があったというふうに思っています。  それで、ほかの方は、行ってみるとほとんどわかっちゃうんですけど、建物に対してほとんどお金をかけてない、こういうお宅はもう幾らお願いをしても、もう長くそこにお住まいになるつもりはないと、要は、逆に言うと跡取りがいないとか、そういう事情がありますと、なかなか難しいのかなという思いもしております。あと、お金がないからということにつきましては、その融資制度もありますので、勤労者住宅資金等の融資制度を紹介しながら、できるだけ早く接続をしていただくようにお願いをしております。  訪問につきましては、ことしも今、農業集落排水の方を重点的にやっておりますが、今後も引き続いて、今までのデータの可能性のあるお宅を集中して継続的に接続のお願いに参りたいというふうに考えております。 ○委員長(吉川 英二)  高橋委員。 ○委員(高橋 新一)  確かに言い方は悪いんですが、あと何年この家にいられるかみたいな高齢の方とか、いろんな事情のある方、これは仕方がないと思うんですが、それでも訪問活動によってこれだけの成果を挙げているということなんですが、引き続き、せっかく大きなお金をかけて布設したものを、やっぱり使ってもらわないというのは、料金を払ってもらえないということは大変なことなんで、引き続き努力をお願いしたいというふうに思います。要望です。 ○委員長(吉川 英二)  ほかにありませんか。                  (な し) ○委員長(吉川 英二)  質疑を終結します。 (5)承第11号 決算の認定について(平成20年度農業集落排水事業会計) ○委員長(吉川 英二)  次に、承第11号決算の認定について(平成20年度農業集落排水事業会計)を議題とします。  説明を求めます。  経営企画課長。 ○経営企画課長(清水 紀彦)  農業集落排水事業会計決算概要を御説明申し上げますので、決算書の1ページをごらんください。  1概況、(1)総括事項でございます。農業集落排水事業は、中越沖地震に伴う災害復旧工事の完了を最優先に取り組みつつ、中川地区の整備を実施した。復旧状況は、行政人口に対する供用人口におきます本年度末普及率が前年度と同じ22.4%、供用人口に対する水洗化人口におけます水洗化率が対前年度比3.1%増の87.5%である。  建設改良工事は、中越沖地震の影響により、工期を延長した中川地区の整備を実施するとともに、安田地区ほか7地区において取付管設置工事を行った。また、中越沖地震による柏崎東部地区ほか19地区の災害復旧工事を実施し、ほぼ復旧完了した。  経営面においては、有収水量は対前年度比9.3%増の178万立方メートルと平年並みとなった。経営成績は、経常経費の削減に努めたが、一般会計からの基準外繰入金の削減などにより、当年度純損失4,866万8,000円を計上することとなった。今後も、排水設備の接続促進のための個別訪問を継続実施するなど、より一層の経営努力を重ねるとともに、適切な汚水処理ができるよう、効率的かつ効果的な事業運営を図り、お客様サービスの向上と農村生活環境の改善に努める。  次に、12ページをごらんください。剰余金計算書でございます。上段の欠損金の部、1欠損金、(1)前年度未処理欠損金9,153万3,888円は、(2)のとおり同額の資本剰余金を取り崩し、(3)当年度純損失4,866万7,745円が当年度未処理欠損金となりました。  次に、13ページに移りまして、欠損金処理計算書(案)でございます。今ほど御説明しました当年度未処理欠損金4,866万7,745円を、取り崩すことのできる資本剰余金でございます他会計補助金で埋めたいというものでございます。  御説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(吉川 英二)  質疑に入ります。  高橋委員。 ○委員(高橋 新一)  水洗化率ですが、これは87.5%ですから、公共下水道と比較すると、まだまだ頑張ればそれなりにという部分が当然あると思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ○委員長(吉川 英二)  下水道課長。 ○下水道課長(村山  満)  農業集落排水の場合、御存じのように整備完了して供用開始する期間が、かなり遅くなって供用開始をするということで、柏崎であれば15年度が最終的な、広田・谷根が15年度に供用開始をして利用していただいているという部分でありますんで、使えるようになってから経過年数が少ないという部分もあります。  それと、あと農業集落排水の場合は、個人の意思で農業集落排水に加入しますという意思表示でしていただいているんで、公共と違って強制的に接続をしなさいということではなくて、個人の意思で加入して集排を使いますという制度なもんですから、我々も、3年以上たっているところ、特にことしは、先ほど申しましたようにことしは農業集落排水の区域で個別訪問をさせていただきながら、一日も早く接続していただくようにお願いをしております。ただ、農業集落排水の場合は、先ほどと同じなんですが、もう既にここにはお住まいにならないんだろうなと、加入はしたけど、要は区域と一緒になって加入はしたけど、もうここにはお住まいにならないというようなお宅もありますし、既に更地になっているお宅も結構あります。ですから、きちっとしたその若い人がおられるようなお宅については、精力的にお邪魔をして水洗化のPRをしたいと思いますが、もう建物にお金をかけないような、そういうお宅さんはしようがないのかなというふうな思いもあります。でも、今後も、ずっと引き続きPRしていきたいというふうに考えております。 ○委員長(吉川 英二)  ほかに、梅沢委員。 ○委員(梅沢  明)  非常にね、難しいことだということではあったんだけれども、研究課題だということで、この公共下水道と農業集落排水、このことが合併をでき、しかも同一、何というんですか、料金等々にできないのかというこのことは、非常に研究課題であったんですね。ですから、この決算書のときにその辺のお話が出たのかどうかというのをお聞きしたい。  というのは、一般質問かな、それからこういう委員会、その他農業集落事業をめぐるいろんなその会合、公共事業の。そういう中で必ずそういう御意見が出てきて、研究しなければならないというこういうことになっている。しかし、現実には国から受ける、出てくる補助金を、農林省とか厚生省とか、いろんなこの違いがあったり、それと今言うようにお仕事をする前の地権者に対する土地問題等々で非常に大きな違いがあったりしたというこういう経過があって、しかし、将来的には非常に大きな研究課題だということで、研究課題になっていたと思うんだけれども、最近特にこの話はなくなりました。しかし研究課題だったことは確かだし、将来とも、私はこういったものは、この研究課題から、こう脱却していかなきゃならんものだろうとこう思うんだけれども、この辺は、この決算書をつくる時点ではどういうお話がなされましたか。 ○委員長(吉川 英二)  下水道課長。 ○下水道課長(村山  満)  とりあえず集排の施設面のお話をまずさせていただきたいと思うんですが、決算書には反映をしてないんですが、今現在、農業集落排水につきましては18の処理場が今稼動をしておるわけなんですね。それで国の方も、少子・高齢化の時代に来まして、各地区に処理場をつくったはいいが、将来的な人口の伸びがない。逆に人口が減ってきている、利用率が減ってきているという状況の中で、これでいいのかということで、国の方は今年度から新たなその補助事業として、低コスト化事業という、農林水産省がそういう低コスト化事業というのを打ち出しまして、それによって農業集落排水の隣の地区と例えば合併をするとか、それで片方を廃止するとか、あるいは、その公共下水道に接続をするとかというような、そういう部分の検討をする補助事業が21年度にできましたんで、それに手を挙げさせていただいて、とりあえず今そういう統廃合という部分を含めて、今、機能診断をことしと来年にかけて、18の処理場の機能診断をして、そして統合すべきなのか、そのまま生かすのか、そういうものをトータル的に考えていきたいというふうに考えております。 ○委員長(吉川 英二)  梅沢委員。 ○委員(梅沢  明)  当然、農業集落でも借り入れを起こしてやったわけだから、当然まだ完了、償還完了してないと思うんですけれどもね。そういうのもあるんだけれども、しかし、今おっしゃったようなそういう事柄が起きてきたという中では、当然そういう公共とこの農業集落は合併していくという、こういう思想というのが私はやっぱり生まれていいんではないか、そして進めてもいいんではないかとこう思っているんだけれども、その辺は、将来的には、今のお話で大体わかったんだけれども、積極的にやっぱりやっていこうというそんなお考えがあるんですか。 ○委員長(吉川 英二)  下水道課長。 ○下水道課長(村山  満)  基本的には、我々集排も料金が非常に、そのバランスが悪い部分もありますし、高い、高くなっているという部分で、大勢の方から、この一つの処理場を使っていただいた方が効率はいいわけですよね。ですから、将来的に、その集合処理という一つの観点からすれば、大勢の方が使っていただくというふうに処理施設を整理していかなきゃいけないなと思っています。それでとりあえず、前々からお話をさせていただいた、その公共下水道に近い柏崎の東部地区、下田尻地区、まあ一部下田尻地区については、公共下水道に半分ぐらいをもう流入をさせていただいているわけなんですけど、東部地区、下田尻地区につきましては、公共下水道の接続を真剣に検討させていただいているという状況でございます。 ○委員長(吉川 英二)  ほかにありませんか。                  (な し) ○委員長(吉川 英二)  なしと認めます。質疑を終わります。  これで審査は終了しました。  ガス水道局の皆さん、御苦労さまでした。御退席ください。                (ガス水道局退席) ○委員長(吉川 英二)  ここで若干休憩とさせていただきたいと思いますが、お諮りいたします。  11時30分まで休憩とさせていただきたいと思います。 1 休   憩 午前11時16分 1 再   開 午前11時29分 ○委員長(吉川 英二)  休憩を解き、委員会を再開します。  これより、討論、採決に入ります。 (1)承第7号 決算の認定について(平成20年度ガス事業会計) ○委員長(吉川 英二)  最初に、承第7号決算の認定について(平成20年度ガス事業会計)を議題とします。  討論に入ります。  池田委員。 ○委員(池田千賀子)  承第7号、ガス事業会計を、決算を認める立場で討論をしたいと思います。
     平成20年度は、中越沖地震災害復旧におきまして仮設管の本復旧でありますとか、舗装本復旧、そして供給不良箇所の改良等もほぼ完了したというふうに承知をしております。そのような中で、地震後の対応が引き続き実施されていたわけでありますので、いたし方ない面も多々ありますけれども、この地震を機に、ガスから他燃料、他エネルギーに転換をした世帯が多々あったということは大変残念だというふうに思っております。今後のガス事業におきましては、安全、そして安定供給はもちろんのことでありますけれども、需用家の拡大、このことについて努力をされるということに期待をいたしまして、承認の立場での討論としたいと思います。  以上です。 ○委員長(吉川 英二)  ありがとうございました。  ほかにありませんか。                  (な し) ○委員長(吉川 英二)  なしと認めます。討論を終わります。  採決します。  本件は、認定すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(吉川 英二)  異議なしの声でありますので、異議なしと認めます。したがって、承第7号は、認定すべきものと決定しました。 (2)承第8号 決算の認定について(平成20年度水道事業会計) ○委員長(吉川 英二)  次に、承第8号決算の認定について(平成20年度水道事業会計)を議題とします。  討論に入ります。                  (な し) ○委員長(吉川 英二)  討論なしと認めます。  採決します。  本件は、認定すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(吉川 英二)  なしの声、異議なしと認めます。したがって、承第8号は、認定すべきものと決定しました。 (3)承第9号 決算の認定について(平成20年度工業用水道事業会計) ○委員長(吉川 英二)  次に、承第9号決算の認定について(平成20年度工業用水道事業会計)を議題とします。  討論に入ります。                  (な し) ○委員長(吉川 英二)  討論なしと認めます。これで討論を終わります。  採決します。  本件は、認定すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(吉川 英二)  異議なしと認めます。したがって、承第9号は、認定すべきものと決定しました。 (4)承第10号 決算の認定について(平成20年度公共下水道事業会計) ○委員長(吉川 英二)  次に、承第10号決算の認定について(平成20年度公共下水道事業会計)を議題とします。  討論に入ります。                  (な し) ○委員長(吉川 英二)  討論なしと認めます。これで討論を終わります。  採決します。  本件は、認定すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(吉川 英二)  異議なしと認めます。したがって、承第10号は、認定すべきものと決定しました。 (5)承第11号 決算の認定について(平成20年度農業集落排水事業会計) ○委員長(吉川 英二)  次に、承第11号決算の認定について(平成20年度農業集落排水事業会計)を議題とします。  討論に入ります。                  (な し) ○委員長(吉川 英二)  討論なしと認め、討論を終わります。  採決します。  本件は、認定すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(吉川 英二)  異議なしと認めます。したがって、承第11号は、認定すべきものと決定しました。  委員長報告については、皆様にお諮り申し上げますが、報告案の作成について、また正副委員長に一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(吉川 英二)  異議ありませんので、正副委員長に一任させていただきます。  これで公企業決算特別委員会を散会します。  ありがとうございました。 1 散    会 午前11時34分  委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する      公企業決算特別委員会        委員長       吉 川 英 二        署名委員      入 沢 徳 明        署名委員      吉 野 芳 章...