柏崎市議会 > 2004-03-22 >
平成16年第1回定例会(第7日目 3月22日)

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  1. 柏崎市議会 2004-03-22
    平成16年第1回定例会(第7日目 3月22日)


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    平成16年第1回定例会(第7日目 3月22日)                  目        次  開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  6  日 程 第 1 …………………………………………………………………………  6  日 程 第 2 …………………………………………………………………………  6  日 程 第 3 ………………………………………………………………………… 36  日 程 第 4 ………………………………………………………………………… 36  日 程 第 5 ………………………………………………………………………… 36  日 程 第 6 ………………………………………………………………………… 42  日 程 第 7 ………………………………………………………………………… 42  日 程 第 8 ………………………………………………………………………… 43  日 程 第 9 ………………………………………………………………………… 43  日 程 第10 ………………………………………………………………………… 45  日 程 第11 ………………………………………………………………………… 45  日 程 第12 ………………………………………………………………………… 46  日 程 第13 ………………………………………………………………………… 46  日 程 第14 ………………………………………………………………………… 46  日 程 第15 ………………………………………………………………………… 47  日 程 第16 ………………………………………………………………………… 47  日 程 第17 ………………………………………………………………………… 47
     日 程 第18 ………………………………………………………………………… 47  日 程 第19 ………………………………………………………………………… 47  日 程 第20 ………………………………………………………………………… 52  日 程 第21 ………………………………………………………………………… 52  日 程 第22 ………………………………………………………………………… 53  日 程 第23 ………………………………………………………………………… 53  日 程 第24 ………………………………………………………………………… 53  日 程 第25 ………………………………………………………………………… 54  日 程 第26 ………………………………………………………………………… 54  日 程 第27 ………………………………………………………………………… 54  日 程 第28 ………………………………………………………………………… 55  日 程 第29 ………………………………………………………………………… 55  日 程 第30 ………………………………………………………………………… 56  日 程 第31 ………………………………………………………………………… 57  日 程 第32 ………………………………………………………………………… 57  日 程 第33 ………………………………………………………………………… 58  日 程 第34 ………………………………………………………………………… 58  日 程 第35 ………………………………………………………………………… 60  日 程 第36 ………………………………………………………………………… 60  日 程 第37 ………………………………………………………………………… 61  日 程 第38 ………………………………………………………………………… 62  日 程 第39 ………………………………………………………………………… 63  日 程 第40 ………………………………………………………………………… 64  日 程 第41 ………………………………………………………………………… 65  日 程 第42 ………………………………………………………………………… 66  日 程 第43 ………………………………………………………………………… 69  日 程 第44 ………………………………………………………………………… 72  日 程 第45 ………………………………………………………………………… 73  日 程 第46 ………………………………………………………………………… 75  日 程 第47 (日程削除)………………………………………………………… 79  日 程 第48 (日程削除)………………………………………………………… 79  日 程 第49 (日程削除)………………………………………………………… 79  日 程 第50 (日程削除)………………………………………………………… 79  日 程 第51 (日程削除)………………………………………………………… 79  日 程 第52 (日程削除)………………………………………………………… 79  日 程 第53 ………………………………………………………………………… 79  閉 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 89  委員会審査報告書………………………………………………………………………… 89  署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 93           平成16年第1回柏崎市議会定例会会議録 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−            平成16年3月22日(月)第7日目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 議事日程第7号            平成16年3月22日午前10時開議 第 1        会議録署名議員の指名 第 2(議第 8号) 平成16年度一般会計予算 第 3(議第 9号) 平成16年度国民健康保険事業特別会計予算 第 4(議第10号) 平成16年度老人保健特別会計予算 第 5(議第11号) 平成16年度介護保険特別会計予算 第 6(議第12号) 平成16年度土地取得事業特別会計予算 第 7(議第13号) 平成16年度墓園事業特別会計予算 第 8(議第14号) 平成16年度下水道事業特別会計予算 第 9(議第15号) 平成16年度農業集落排水事業特別会計予算 第10(議第16号) 平成16年度ガス事業会計予算 第11(議第17号) 平成16年度水道事業会計予算 第12(議第18号) 行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例 第13(議第19号) 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 第14(議第20号) 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する            条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する            条例 第15(議第21号) 職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 第16(議第22号) 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正す            る条例 第17(議第23号) 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の            一部を改正する条例 第18(議第24号) 旅費に関する条例の一部を改正する条例 第19(議第25号) 個人情報保護条例の一部を改正する条例 第20(議第26号) 市立保育所条例の一部を改正する条例 第21(議第27号) 国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第22(議第28号) 公民館条例の一部を改正する条例 第23(議第29号) 都市公園条例の一部を改正する条例 第24(議第30号) 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条            例 第25(議第31号) 公の施設の指定管理者の指定について 第26(議第32号) 財産の減額貸付に係る貸付金額の変更について(土地) 第27(議第33号) 財産の減額貸付及び無償貸付に係る貸付金額及び貸付期間の変更            について(土地、建物等) 第28(議第34号) 市道路線の廃止について 第29(議第35号) 市道路線の認定について 第30(議第38号) 平成15年度一般会計補正予算(第8号) 第31(議第39号) 手数料条例の一部を改正する条例 第32(議第40号) 青少年育成センター設置条例の一部を改正する条例 第33(議第41号) 平成15年度一般会計補正予算(第9号) 第34(議第42号) 平成15年度下水道事業特別会計補正予算(第3号) 第35(選第 1号) 吏員懲戒審査委員会委員の選任について 第36(選第 2号) 吏員懲戒審査委員会委員の選任について 第37(選第 3号) 吏員懲戒審査委員会委員の選任について 第38(選第 4号) 吏員懲戒審査委員会委員の選任について 第39(選第 5号) 吏員懲戒審査委員会委員の選任について 第40(選第 6号) 固定資産評価員の選任について 第41(議員発案第 2号) 2004年の年金制度「改革」に関する意見書(案) 第42(議員発案第 3号) 義務教育費国庫負担制度の現行維持に関する意見書(案) 第43(議員発案第 4号) 行政サービス向上のため、社会保険行政の地方移管を求め               る意見書(案) 第44(議員発案第 5号) 人道的立場でJR不採用問題の早期解決を求める意見書
                  (案) 第45(議員発案第 6号) 地方への負担転嫁を許さず、地方財政の拡充強化を求める               意見書(案) 第46(議員発案第 7号) 自衛隊のイラク派遣に反対し、派遣部隊の直ちに撤退を求               める決議(案) 第47(請第 1号) 年金課税強化の撤回を求める請願 第48(請第 2号) 義務教育費国庫負担制度の現行維持を求める請願 第49(請第 3号) 行政サービス向上のため、社会保険行政の地方移管を求める請願 第50(請第 4号) 2004年の年金制度「改革」に関する請願 第51(請第 5号) 自衛隊のイラク派遣に反対し、派遣部隊のただちに撤収を求める            請願 第52(請第 6号) 人道的立場でJR不採用問題の早期解決を求める請願 第53        継続審査の申し出(請第20号議場のバリアフリーを求める請願) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  議事日程中、日程第47から日程第52を削除 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(30人)                  議 長(23番)今   井   元   紀                  副議長(27番)霜   田       彰  1番 若   井   洋   一     2番 宮   崎   栄   子  3番 笠   原   浩   栄     4番 高   橋   新   一  5番 矢   部   忠   夫     6番 荒   城   彦   一  7番 佐   藤   敏   彦     8番 飯   塚   寿   之  9番 池   田   千 賀 子    10番 持   田   繁   義 11番 五 位 野   和   夫    12番 若   井   恵   子 13番 真   貝   維   義    14番 遠   藤       清 15番 本   間   厚   幸    16番 吉   野   芳   章 17番 金   子   錦   弥    18番 武   藤   司   郎 19番 桜   井   雅   浩    20番 五 十 嵐   直   樹 21番 丸   山   敏   彦    22番 小   池       寛 24番 三 井 田   孝   欧    25番 中   村   明   臣 26番 入   沢   徳   明    28番 坂   井   隆   雄 29番 戸   田       東    30番 梅   沢       明 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長    吉  田  義  昭   事務局長代理  阿  部  忠  夫  庶務係長    佐  藤  世志光    議事調査係主任 桑  原  浩  文 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者     市     長          西 川 正 純     助     役          安 達 公 司     収  入  役          棚 橋 二三男     総合企画部長           伊 藤 要 一     市民生活部長           品 田 正 樹     福祉保健部長           大 谷 正 利     産業振興部長           若 山 正 樹     都市整備部長           田 村 史 朗     人事課長             清 水 紀 彦     財務課長             村 木 正 博     企画政策課長           北 原   恵     税務課長             歌 代 俊 樹     防災・原子力安全対策課長     酒 井   明     市民活動支援課長         高 橋 敏 郎     環境政策課長           山 田 信 行     国保医療課長           霜 田 直 幸     商工振興課長           永 井 郁 雄     農林水産課長           須 田 信 之     学園まちづくり事業推進室長    砂 塚 定 廣     会計課長             灰 野 登美栄     ガス水道局長           三井田 正 昭     ガス水道局業務課長        小 竹 省一郎     教育長              小 林 和 徳     教育次長             西 川 辰 二     教育委員会教育総務課長      真 貝 清 一 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                午前10時00分 開議 ○議長(今井元紀)  ただいまから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は30人です。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(今井元紀)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、遠藤 清議員及び三井田孝欧議員を指名いたします。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第2(議第8号) 平成16年度一般会計予算 ○議長(今井元紀)  日程第2 平成16年度一般会計予算を議題といたします。  常任委員長の報告を求めます。  最初に、総務常任委員長。高橋議員。 ○総務常任委員長(高橋新一)  おはようございます。  総務常任委員会の審査報告をいたします。  付託を受けた事件、議第8号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。  本案は、審査の過程において、次のような質疑・意見がありました。  市民生活部所管部分では、歳入に関連して、景気が緩やかな回復傾向というが、本市における現状をどのようにとらえているのか。法人市民税が増加しているが、考え方の根拠と今後の方向性について、税源移譲の実態等について、質疑・意見がありました。  歳出に関しては、合併に向けた防災無線のつなぎ込みの費用と分担金について、市税滞納者に対応する非常勤収税職員についての考え方とねらい、男女共同参画推進に向けた条例制定の準備についての考え方、かしわざき共同参画プラン推進市民会議の評価について、環境クリーン推進条例の浸透度と周知、不法投棄への対応、海岸清掃、ごみの減量化とリサイクルの関係について、高速道路の騒音公害解消のための防音壁設置の見通し、消防団員数の充足度と団員募集の実態、地域防災組織の拡充と強化について、冬期間の緊急車両進入不可箇所の把握は行われているのか、蓮池さん御一家支援事業の費用について、コミュニティ計画策定について、公民館とコミュニティセンターの今後のかかわり方と事業の評価、位置づけについて、原子力広報委託料について、今までと違った有効的な使い方もあるのではないか、消防団に対する原子力防災教育の内容と状況、広報センターと柏崎市としての立場について、放射線管理区域の廃棄物持ち出し問題について、等の質疑・意見がありました。  総合企画部所管部分については、経常費の予算編成に当たっての経過と総合企画部の基本的な考え方について、人件費は大幅に減少しているが、公共施設等資産の維持補修費が増高してきているが、柏崎市の構造的な特徴なのか、また、どのようにこのことをとらえているか、委託事業補助金の効果についての検証、投資的経費が減少しているが、市内業者への影響、土木予算、農業予算の減少についての考え方、合併を控えて事務レベルでのすり合わせについて、合併と職員人件費の関係、議会事務局の人員配置が弱い、ことしは核燃料税の税率見直しの年であるが、配分率アップについての考え方、原発財源に頼る構造と自主財源確保についての考え方、原発財源とソフト事業の内容と実態について、全国積雪寒冷地振興協議会での職員研修の内容、プロジェクト21の総括、粒子線治療調査研究事業の詳細について、刈羽村の陽子線治療との関係について、東京事務所の年間活動の内容と企業誘致の見通しについて、成果の公開について、情報化推進事業の評価と効率をどのようにとらえているか、市町村合併住民説明会資料の内容確認と市民周知の徹底、新エネ調査研究事業はスタートの段階から行政、電源センター、大学、産業界などを含めた市民団体と連携して進めるべきではないか、地籍調査の経費、調査に要する時間、期間の見通しと方向性について、行革推進委員会の開催回数と今後の考え方と姿勢について、特別職報酬審査会の審査の内容はどのようにあったのか、事務局が提出した資料、議事録の開示の可否について、職員人件費と事務局職員の人件費との対比等について、公の施設の指定管理者選定審議会の内容と管理者募集の条件について、情報のセキュリティーとサーバーの維持管理・容量等についての質疑・意見がありました。  討論においては、2名の委員から、それぞれ反対・賛成の討論がありました。  反対討論では、国の方針がおくれた中での厳しい予算編成であったことは理解するが、財源移譲が伴わない三位一体改革は、地方自治体を兵糧攻めにするものだ。厳しい状況下ではあるが、柏崎の魅力をどのようにつくり上げていくか、政策的力量が問われる。市民満足度調査で明らかになった市民要望からも、市民の目線に忠実な予算編成が必要、原発防災対策は恒常的に拡大していくことが全市域で求められている。  市町村合併に関しては、市民の関心が薄い中で、事務的に進められている感が強い。市民と気持ちの上で一体化していく上から、説明会のしつらえが弱いと言わざるを得ない。里創プランは高い理想を掲げてやってきたにもかかわらず、簡単にやめることとなり、非常に疑問を感じる。  コミュニティ計画は、新しい角度で事業計画を立て、柏崎の魅力を引き出すという柱立てが見えない。議会費に関しては、事務局体制が弱いことを指摘して、反対する。  賛成討論は、地方分権、三位一体改革は財源を与えないでスタートした。そのような厳しい予算編成だったと思われるが、389億円の予算は評価する。税収の減少で大きな痛手となったが、使用済核燃料税に助けられた。財政調整基金などの取り崩しが行われたが、経常経費の増高を考えると、今後も厳しい見直しと決断が必要である。行政サービスは15年度並みとなったが、新規事業による新しい芽出し、あるいは、コミセン活動の活発化、地域の活性化等に重点を置いた予算であり、有効活用を願い、賛成する、との討論がありました。  採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。  以上です。 ○議長(今井元紀)
     次に、厚生常任委員長。五位野議員。 ○厚生常任委員長(五位野和夫)  おはようございます。  それでは、厚生常任委員会の審査報告をいたします。  付託を受けた事件、議第8号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。  本案は、審査の過程において、高齢者筋力向上トレーニング事業では、先進地、対象者について、2課にわたる事業だが、連携はどうか、事業効果の周知の方向はどうか、今後の機器の増設についての考えはどうか、また、事業導入後のフォローについてなどの質疑がありました。  3款、4款にかかわる経常経費の考え方や補助金・負担金事業などの見直しについて、非常勤の職員数について、救急医療体制について、健康増進計画について、子ども育成基金の利用案と対象枠について、また、キッズマジックなど、子育て支援の事業展開について、がん検診に足りない科目はあるのか、医師会との関係はどうか、重粒子線の予算計上の経過について、新規特養の予定地と参入業者の選定について、また、かしわハンズ、シルバー人材センターへの支援について、ふれあい給食の回数について、訪問理美容サービスの周知について、女性相談支援事業への予算と体制について、老人徘回探知システムについて、要約筆記者の人数について、介護見舞金の廃止後のフォローについて、手話通訳の体制について、鵜川診療所廃止の理解活動はどうか、保育園の民営化による法人の対応について、はらまち保育園のバス業務委託の安全面について、精神障害者児の支援体制づくりは、教育委員会との連携でやるのか、プレー教室の人数減について、私立保育園の補助金について、延長保育についてなどの、質疑・意見がありました。  討論においては、5人の委員から、それぞれ次のような反対・賛成の討論がありました。  まず、反対討論では、粒子線治療調査研究事業は、本来、福祉保健部が担当すべきものであり、担当部が経過を知らずに予算計上されることに疑問を持つ。前立腺がん検診は、医師会からの要望があるにもかかわらず、取り組もうとしない。キッズマジック支援の位置づけ、評価が明らかでない。西部地区に予定されている特別養護老人ホームについて、参入業者の規定が不明瞭であり、業者選定については、疑問すら感じ、説明不足である。ふれあい給食については、個人個人の立場に立った施策の充実が求められると思うが、その対応が弱い。これらのような理由から、反対する。  次に、賛成討論では、民生費の予算増額確保については、担当課の努力を評価する。乳幼児健康支援デイサービス事業高齢者筋力トレーニング事業の予算化を評価し、今後の健康増進事業の検討を期待し、賛成する。  次に、非常に目配り、気配りの、きめ細やかな予算と評価するが、福祉保健部が所管する非常勤パート職員が約400人、3億4,000万円になっていることは、経常費的な観点から一考を要する。地域医療体制については、市の基幹病院での医療過誤事件発生により、相談窓口など、市民への周知の施策が必要、市民に対する医療への不安払拭の取り組みを要望する。国立療養所新潟病院の輪番制への参加など、地域医療への参入を求めたい。キッズマジック、病後児保育、障害児・精神障害者支援の取り組みを評価する。元気老人対策の高齢者筋力向上トレーニング事業についても、健康づくりへの方向として評価する。高齢者の医療、福祉を考える上で、アンケート調査を取り組むことへの姿勢を評価し、賛成する。  次に、児童手当給付の拡大、乳幼児健康支援デイサービス事業、病後児保育、多胎児保育などの、きめ細やかな施策を評価する。キッズマジックを中心とした子育て支援事業の拡大・充実を期待する。高齢者対策についても、高齢者筋力向上トレーニング事業、コミュニティデイホームの拡大、徘回高齢者家族支援サービスを評価し、期待する。シルバー人材センターの支援については、十分な実態調査の上、検討を望む。精神障害者支援についても拡充を望む。刈羽郡病院への助成、取り組みを評価する。国保・老人・介護保険への繰出金がふえないよう方策を望む。国保会計の繰り出しの増額は難しいと考える。以上、評価などして、賛成する。  最後に、三位一体の影響下で、高齢者筋力向上トレーニング事業など高齢者対策、精神障害者地域生活支援センター、引きこもり対策を評価・期待する。健康増進法に係る計画の策定などを期待し、賛成する。  このような討論がありました。  採決の結果、本案は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上です。 ○議長(今井元紀)  次に、文教経済常任委員長。笠原議員。 ○文教経済常任委員長(笠原浩栄)  おはようございます。  文教経済常任委員会の審査報告をいたします。  付託を受けた事件、議第8号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告します。  本案は、審査の過程において、産業振興部所管部分では、転作団地化促進事業補助金の内容、事業効果、営農指導の方法について、荒廃農地、転作地の把握状況・調査方法、荒廃農地活用促進事業補助金の使途について、委託農地の把握状況、農地の流動化についての指導、やみ小作の実態把握、農業振興公社事業の業務内容について、農地あっせんよりも直営が多くなっていないか、指導者、後継者などの人材育成に力を入れるべきではないか、中核後継者育成対策事業、集落営農確立事業の見直しについて、畜産衛生状況改善促進事業の内容と鳥インフルエンザ対策について、道の駅管理事業の内容、集客の方策について、谷根川水質調査とさけ遡上数が減った原因究明について、森林総合利用促進事業で、バイオトイレを設置する事業者及び施設の盗難・防犯体制について、農業後継者、担い手対策における女性の役割、高齢化対策について、国営土地改良事業での圃場整備率と目標年度、また、農家の理解は得られるのか、田んぼの学校事業の昨年度の実績と目的、また、環境共生公園とのすみ分けについて、フロンティアパーク企業誘致における分譲価格について。海洋センター整備事業は、なぜ市の負担なのか、東京事務所での成果について、工業メッセ事業の概要について、産・学連携による地場産業の振興方策について、国際化に対応したまちづくり事業の内容について、ワークプラザ柏崎における指定管理者の選定について、勤労者住宅リフォーム資金の対象となる業者について。  教育委員会の所管部分では、基礎基本の定着を図る教育活動推進事業、指導補助員の配置、教材の整備など進められているが、進路指導へどう反映させているか、2学期制移行についてのメリット・デメリットは何か、図書館でのイベント開催を減らす理由について、開発行為による以外の学術的な遺跡発掘調査への取り組みについて、当市の歴史・文化はどう学ばせていくか、中学校の学区弾力化の考えについて、佐藤池野球場に係る改修費と建設費について、国体開催に向けた総合体育館へ交通対策はどう考えているか、国体準備室の立ち上げ、組織について、市長、教育長、教育委員長の関係について、語学指導助手による英語教育の評価と今後の取り組みについて、小・中学校における30人以下学級の実現について、公の施設の指定管理者の指定と観レク公社の関係について、子どもの居場所づくり新プラン事業と家庭教育学級事業の内容について、公民館事業とコミュニティセンターの関係、別俣小学校統合による学区外就学者の通学方法について、アクアパーク整備事業における県の負担はないのか、学校給食における地場産食材の利用について、奨学金応募者の状況について、食教育推進事業の取り組みについて、教材整備費、心の教育相談事業、不登校・いじめ対策事業の減額理由について、などについて、質疑・意見がありました。  討論においては、1人の委員から、融資預託事業における勤労者住宅リフォーム資金貸付事業、中小企業投融資の借りかえが延長されたことは了とするが、信用保証協会つきのものは、一般からの借り入れでも制度の対象にするよう改善すべき。農業においては、自給率の向上を図る、安全・安心な食糧確保という面からも、家族農業の形態を守り、担い手を育てていると言うべきだが、従来どおりの林業、農道整備などのハード面に偏っている。担い手育成、転作物販路拡大など、農業者が意欲を持てるような施策が弱い。  中学校学区弾力化など、全体にかかわる問題は性急に進めないで、保護者など、関係者の幅広い議論を待ち、慎重に対応すべき。きめ細やかな予算配当はあるが、30人以下学級への取り組みなどに、思い切った予算を投入すべき。高校入試の問題、非行の問題などへの姿勢は聞くことができたが、それにふさわしい予算組みになっていないとして、反対する。  また、4人の委員から、賛成討論として、融資預託事業では、47億6,500万円という大型予算を組み、努力している。フロンティアパーク関係では、100万円の企業誘致予算が組まれており、さらなる努力を期待する。転作への取り組みは評価するが、補助金消化に終わらないよう、十分な指導を望む。地域活性化イベント、米山山頂バイオトイレ、誘客宣伝事業などが積極的に盛られていることを評価する。小学校費にきめ細かな予算が盛られていることは評価するが、田尻小学校改修が1年先延ばしになったことは残念。中学校費においては、高校入試問題で議論したように、勉強に取り組ませる方策に難があるのではないか。国体準備室開設は遅きに失した感があるが、全力を挙げて取り組むことを強く要望する。佐藤池球場へ、これ以上、改修費をつぎ込むのではなく、新球場の構想を考える時期が来ているのではないか、検討を望む、として賛成する。  さけ遡上数減への調査は、谷根川にとどまらず、近海魚場など、すべてを網羅した調査をしてほしい。米山山頂整備は、現場だけでなく、観光資源としてのPRにも取り組んでもらいたいし、八石山、黒姫山などへも同様の整備を望み、賛成する。  融資預託事業は、商工界の活性化に役立つものと評価するが、融資を受けやすい環境を整えるべき。農林関係では、きめ細かな事業が組まれている。水田の構造改革では、転作に力を入れることは大切だが、転作作物を学校給食などに利用の拡大を図ってほしい。さけ遡上に関しては、早急な原因究明を。フロンティアパーク企業誘致は努力を望む。教育関係も細やかな事業が盛られているが、2学期制の導入、中等教育学校などは、今後についての見きわめをする必要がある。指導補助事業は評価する。田尻小改築は、今年度取り組むべきものであった。  農業関係では、国営土地改良事業推進室の設置、圃場整備についての取り組みは、おいしい米づくり、治山治水の面から評価される。循環型農業の推進、耕畜連携型農産物地域ブランド化事業等は評価されるが、額については十分か、今後の展開に期待する。  教育については、奨学金制度の新設、教育センターでのカウンセラー助手の増員、心の教育相談事業、PTCA子ども交流体験活動促進事業など、細やかな政策が盛り込まれており、子供に対する配慮がうかがえる。しかし、広がり過ぎている感もあり、精査・検討すべき事業もある。全体として、評価できるものとして、賛成する。  採決の結果、本案は、賛成多数で可決すべきものと決しました。  以上であります。 ○議長(今井元紀)  次に、建設企業常任委員長。入沢議員。 ○建設企業常任委員長(入沢徳明)  おはようございます。  建設企業常任委員会の審査報告をいたします。  付託を受けた事件、議第8号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告します。  本案は、審査の過程で、次のような質疑などがありました。  土木費全般において、大幅な予算減と職員数の関係、地域要望に加え、企業、通勤者にも視点を置いた事業の推進について、維持管理関係において、維持管理は重要であり、現状と将来の考え方について、公園管理費の増額要因と管理委託先の見直しについて、除雪車の更新のリースについて、防犯対策における街灯新設について、公共事業再評価委員会の役割について。  都市整備関係においては、新橋海岸線の工事時期と進捗ぐあい、河川改修に環境への配慮、鵜川治水ダム周辺整備事業の概要について、柏崎マリーナ管理運営委託について、県から市への移管理由と関与、運営の方法及び見込み、鵜川の不法係留対策について、柏崎港の整備利用促進協議会の成果について、港湾環境モニターの選出基準、報告の方法、情報の共有化について、都市景観形成推進事業の今後について、都市計画マスタープランの考え方と方向性について。  国道8号バイパスの関係においては、交通事故対策に通勤者をも含めた対策について。  下水道関係においては、浄化槽維持管理組織制度のねらいについて、公共下水道・農業集落排水・合併処理浄化槽の料金の一本化の取り組みについて。  建築住宅関係において、市営・県営住宅管理制度の改変について。  学園まちづくり関係においては、地域振興整備公団の総事業費に占める負担割合と共生公園における水量の調整池の規模と役割、柏崎フロンティアパーク関連公共施設整備事業の継続費の財源内訳と研究棟への考え方についてなど、質疑・意見等がありました。  討論において、2人の委員から賛成の討論があり、土木費全体予算が15年度に比較して10億円減少することに、景気低迷と経済界への影響を心配するところであるが、市民要望の多い通学路、公園の管理、道路の排水等に十分な配慮を要望して、賛成する。  次に、きめ細やかな予算を評価しながら、都市景観形成推進事業においては、柏崎らしい景観の推進を望み、また、8号バイパスにおいては、周辺住民はもとより、利用者における通勤者にも配慮した、さらなる協議を望み、賛成する、との討論がありました。  採決の結果、本案は、挙手採決により、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上です。 ○議長(今井元紀)  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。  最初に、総務常任委員長の報告について。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  次に、厚生常任委員長の報告について。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  次に、文教経済常任委員長の報告について。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  次に、建設企業常任委員長の報告について。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終わります。  討論はございますか。  高橋議員。 ○4番(高橋新一)  議第8号平成16年度一般会計予算について、若干長くなりますが、社会クラブを代表いたしまして、反対の立場で討論させていただきます。  私たちは、16年度予算を全否定するものではないことをお断りしておきたいと思います。  私は、今回で8回、新年度予算を審査させていただきましたが、年々細部にわたって、気張り、目配りが行き届いた予算編成が、行われてきているというのが、私の率直な感想であります。市長としての円熟度、また、選挙を控え、ことしは、特に力の入った予算編成だったと評価する次第であります。  しかし、私たち社会クラブは、少しでも辛口に、厳しく予算を審査しなければならない立場にある会派だと認識しております。また、そのことによって、さらに、気を引き締めた行政が執行されるものと思っております。  そのようなことから、せっかく苦労された予算に、異を唱えさせていただきますが、私は、予算書の一つ一つの内容よりも、今後の柏崎の向かうところ、方向がこれでよいのか、10年、20年先の将来を見据えた、その時々の方向修正が必要である、という観点から、討論させていただきます。  しかし、現在の柏崎市は、気がついてみたら、少し向かう方向に誤差が生じてきている、そんな観点からであります。  未曾有の不景気も底を打ち、回復傾向にあると報じられておりますが、これは、大手企業が容赦なく従業員の首切りを行うなどの合理化、生産拠点を海外に移すなどした、いわゆるリストラ効果であり、職を失い厳しい生活を強いられている弱者の犠牲の上に、結果として、一時的に景気が回復したものであります。一般国民、ましてや、地方都市である柏崎市は、いまだ先行きがわからない、見えない状況であり、その深刻さは、今なお深まる一方と言えます。  柏崎市内を見渡せば、歴史のあるホテル、旅館、市内中堅建設業者の相次ぐ倒産、廃業、職安の前は車があふれているなど、目を覆いたくなる状況であります。これは、全国的な不況とは言え、柏崎市は原発誘致が持ち上がった当時から、原発を誘致すれば、工業出荷額がふえる、人口も増大し、豊かな町になり、陸の孤島から解放されると喧伝されてきました。そして、時を経て、世界一の原発基地となり、総額一千二百数十億円の原発財源が入ってまいりました。しかし、他の原発のない町と比較してどうだったのか、ほかの町とほとんど変わりがないというよりも、人口の減少は、ここ数年、県内ワーストワンを行ったり来たりというのが実態であります。  そして、現状はどうなったのかと言ったとき、平成7年をピークに、原発財源の減少が始まり、平成12年からは、交付団体となりました。その後も、年々、原発財源の減少が続き、今後も、これは続いていくわけであります。  一方、市長の施政方針にもありましたように、少子化対策、福祉施策、高齢化対策などの民生費は、ハード・ソフト両面で、年ごとに予算が増大してきております。また、子供たちの教育費についても、同じことであります。加えて、原発財源が豊富に入ってきた時期につくられた公共施設も、補修・維持管理の時期を迎えております。この費用も、今後、増大していくわけであります。  昭和53年、1号機の着工から、ことしで26年目、運転開始から18年、この期間に将来の見通し、目標、柏崎市の方向性を正しく見きわめた施策が行われていたなら、この時期、磐石な基盤を確立できていたはずであります。現状を見るとき、これまでの施策、お金の使い方が、果たしてよかったのだろうかと言わざるを得ないわけであります。要するに、予算が前年度を上回ったとか、あるいは、昨年並みの予算編成ができたというようなことだけが評価をされ、満足をしてきたというのが、ここ30年の繰り返しであり、歩みであったと思うわけであります。これは、柏崎市の行政に限らず、企業も、市民にも言えることだと思うわけであります。私も商人の端くれでありますが、あのバブル期には、世間並みの利益が上がりました。しかし、あれも欲しい、これもしたいと浪費を繰り返しました。また、その好景気は、来年も、再来年も、ずっと続くものと錯覚していたわけであります。このことは、柏崎市にも大きく当てはめられると思うわけであります。  柏崎市には、世界一の原発が存在し、そこから大きな財源が得られ、財政が支えられ、また、それに頼ってきたことは事実であります。私は、そのことを否定するものではありませんが、もうそろそろ、原発財源頼みの財政構造を見直し、将来をしっかりと見据えた方向修正、芽出しが必要であり、このことを急がなければならない大きな課題だと思うわけであります。厳しい予算編成だったとは言うものの、まだ、柏崎市は死に体になったわけではなく、まだまだ元気を取り戻す体力があると思います。しかし、このまま今までどおりの手法で、原発財源の逓減と並行していては、健康体に戻ることができなくなってしまいます。  新年度予算では、工業振興事業、企業誘致事業、商業活性化事業、フロンティアパーク整備事業、また、農林水産事業も盛りだくさんの予算が組まれております。それこそ、隅々まで気配りがなされてはおりますが、これでよいのだろうかと思わざるを得ないのであります。この中には新規に発案されたもの、あるいは、将来を見据えた、いわゆる芽出しも随所に見受けられます。しかし、一言で言わせていただくなら、今までと余りかわりばえがしない、かわりばえがしない範囲の中で、気配り、目配りだけに意が用いられていたように思えてならないのであります。果たして、これで柏崎市が変わっていけるのだろうか、芽が出て幹となり、大きく成長できるのだろうか、将来の自主財源として確立できるのだろうかという点で、大きな疑問を抱かざるを得ないわけであります。  しかし、このような中で、新年度着工されるフロンティアパーク整備事業は、高く評価するものであります。  しかし、産業団地を造成したものの、果たして、企業誘致を成功させることができるのか、期待が大きいだけに、非常に不安であります。  東京事務所でも、企業訪問を重ね、企業誘致のための努力をされていることは承知しております。また、市長を初め、当局の皆さんも、それなりに頑張ってはおられますが、着工を目前にした現在、誘致の感触さえつかんでいないというのは、いささか安穏とし過ぎではないかと思うわけであります。  ようやくにして、市長の口から、水素エネルギー、バイオマスエネルギーといった言葉が聞かれるようになり、新エネルギー調査研究事業等の予算づけが行われました。しかし、その予算額は、わずか19万1,000円、中身は講師謝礼と旅費程度であります。この程度のことは、ほかの自治体でもやっていることであり、柏崎市が他に先んじて、一歩ぬきんでる意気込みが欲しいと思うわけであります。柏崎市の新たな産業として芽出しをしようというものなら、もう少し何とかならないのか、非常に不満であります。  世界一の原発といえども、やがてはなくなります。栄枯盛衰は世の習いであります。何としても、新しい産業の上に立った、自主財源確保の道に向けた方向修正が必要だと訴える次第であります。  次に、社会クラブで、款別に順を追って、気づいた点、不満の残る点を洗い出してみましたので、申し述べさせていただきます。  まず、かしわざき子ども育成基金でありますが、この基金の活用方法の検討結果が出ず、新年度も引き続き検討していくとのことでありますが、そもそも、この制度発足時から、何を目的とするのかが、あいまいにされてきました。平成12年3月の条例制定後、4年も経過していますが、低金利のため、基金としての意味が薄い、この時期にあっても、活用方法が特定されていないということは、極めて異常と言わざるを得ません。  次に、フォンジェのキッズマジック支援であります。  支援3年目を迎え、利用率がふえている、あるいは、好評であるとの評価でありますが、フォンジェ支援の一環との位置づけはあるものの、2,880万円の運営費負担金に見合う行政目的が、いま一つはっきりしておらず、検討するべきであると指摘をいたします。  次に、がん治療の最先端技術として、重粒子線治療調査研究事業であります。  この事業そのものを否定するものではありませんが、福祉保健部は全く関与していない上に、医師会、大学等の機関との協議、話し合いもない中で、唐突に出てきた感がいたします。しかも、予算は21万3,000円に過ぎない。電源地域振興センターが主体で、単年度事業費は1,000万くらいというふうに聞いておりますが、刈羽村が進めてきた陽子線研究施設誘致の動きとの調整など、説明不足であり、議論がない中での調査の導入は納得できません。この問題に関係して、市民要望もあり、また、ここ何年来、医師会からも実施要望のあった前立腺がん検診の予算が、結果として、つかなかったわけであります。近隣町村で、既に実施され、成果を上げていること、また、がん撲滅に力を入れるとする、柏崎市の、この状況の中で、非常に不自然と言わざるを得ません。  なお、このことにつきましては、本日の、後ほど、報告で、医師会と市で協議会をつくり、平成16年度から基本健康診査と一体で実施することになったとのことでありますが、新年度予算審議中の変更であり、当局の対応に一貫性がないと指摘しておきたいと思います。  次に、減ることのない待機者に対応するとして、新たに、西部地域に特別養護老人施設を建設するとし、公募により運営法人を決定すること、80床規模のユニット方式と説明されておりますが、具体的な柏崎市としての運営方法、公募に当たっての方針が示されておりません。4月早々にも公募の準備に入るとのことでありますが、いまだ方向性が見えてきておりません。既に、設置場所も、運営法人も決まっているのではないかといった市民の声さえも聞かれます。当局は、十分に説明責任を果たしていないと言わざるを得ません。  また、特養待機者が減らない現状は、入りたい人より、入れたい人が多いためだと言われております。仮に、このまま現在のような特養施設をつくり続けても、この傾向は変わらないと考えられます。介護保険の負担増を考えたとき、空き施設等を利用した地域型、地域分散型の小規模ケアつき施設の展開を考えるべきであります。  考え方の一例としては、ふれあい給食は、土・日・祝日を除き、1日1食のサービスであります。普通の生活は1日3食であります。その生活がどうしたら維持されるのか、そのように考えることが、安心して暮らせる社会づくりとなるのではないかと思われるわけであります。  次に、農林水産についてであります。  この事業は、国県の補助金が多いことから、かなり手厚い編成になっていると感じます。国営土地改良、圃場整備など、大きな事業が取り入れられておりますが、国県もさることながら、柏崎市の農業政策は、大規模経営農家に対する力の入れ方、比重が高く感じられます。それはそれでよしといたしますが、8割を占める家族農業、小規模農家への配慮が、もう少しあってもよいのではないかと思われるわけであります。  規模が大きく、専業で経営するには、それなりの効率・コストを考えるのは、当然であります。耕作地は場所のよいところを選び、条件の悪いところは選ばないはずであります。また、それなりにコストを優先するなら、化学肥料や農薬の使用量も、多少多くなるのが当然であります。日本の食糧全体の自給率は40%、そのうちの56%を国産米が支えていると言われております。豊かさを失ってしまった日本の生態系ではありますが、それでも何とか持ちこたえているのは、衰えが進んだとはいえ、水田が、今なお、食物連鎖の土台を担っており、特に大規模農家が手を出しにくい中山間地域の農業は、環境保全の上からも、小規模家族農業の方々から守ってもらわなければならないと思うわけであります。  柏崎市では、集落営農の説明会を行うなど、努力をされていることは評価いたしますが、ともすると、小規模農家が排除されるという結果につながりかねない現状の政策に、疑問を感じるところであります。
     次に、前々から申し上げてきました黒姫林道、八石林道であります。  特に、黒姫林道は、市町村合併後は、現在の高柳町負担分も柏崎市にかかってくるわけでありますが、費用対効果、自然破壊、後々の維持管理を考えたとき、再検討に値するものではないかと思います。また、現在進められている広域農道についても、同じことが言えるのではないでしょうか。  次に、商工費につきまして、前述のとおりであります。柏崎市経済の活性化に向けて真剣に取り組んでいただきたい。また、一日も早く、フロンティアパークの企業誘致が達成されるよう望むものであります。  次に、土木費でありますが、市民の生活に密着した生活道路の維持管理等は、少しでも多く、そして、早く対応されることを要望いたします。  次に、原発であります。  一昨年8月29日に、トラブル隠しが発覚、その後、圧力抑制室の異物問題と続き、ようやく落ち着きを見せた昨年暮れには、放射性物質の持ち出しと焼却が発覚いたしました。今度こそ反省します、二度とこのようなことは繰り返しません、会社の体質も改善します、しましたと、繰り返し謝罪してはいるものの、その体質は、一向に改善されておりません。圧力容器の異物にしろ、放射性廃棄物の問題にしろ、だれ一人、従事する者から申し出が、いまだにありません。内部告発があって初めて明らかになるといった実態であります。  つい先日も、地区労あてに、市内の原発に関係する人から投書がありました。住所も、氏名もはっきり書かれた、この投書の主は、電気主任技術者、放射線取扱主任者、X線作業主任者と、3つの国家資格を有する人でありますが、この人さえも、質の悪い労働者が中にいることは事実である、というふうに投書の中に書いてありました。  国も、東電も、2月6日まで管理区域の廃棄物は一切持ち出されることはない、ドラム缶に入れて管理されているとしながら、事実持ち出されたことが判明すると、放射線測定値が基準以下なら、普通の産業廃棄物だから搬出しても構わない、こういうふうに言い出したのであります。内部告発者によると、構内の産廃施設や、刈羽村だけでなく、小千谷市、長岡市、十日町市などにも持ち出されている、とのことであります。この実態解明は、当然のことでありますが、電力会社の不利になるような検査や発表を、国がしてはくれないということは明確であります。  このような状況下で、東電への恩義や税収、地域経済への影響だけを重視する余り、十分な検査をしないまま、解明をしないまま、しかも、ひび割れを残したままの原発運転再開を性急に行わないよう訴えるものであります。  最後に、教育であります。中学校区の弾力化の問題であります。  文教経済常任委員会での質問のやりとりをお聞きし、簡単に他の学区に入学できるものではないこと、受け入れる学校側の事情、地域性など、いろいろ検討し、考慮した上で、初めて認められる、そういうものであるというふうに承知はいたしました。しかし、周辺地域では、いまだに心配している人たちがおります。そういう意味では、話の持ち出し方、タイミングの悪さ、説明の弱さを感じます。そのような反省の上に立って、過疎地域の過疎がさらに進むといったことのないよう、地域やPTAなどとの、さらに、議論を深め、慎重に進めていただきたいと思います。  次に、40人、あるいは、それに近い学級の問題であります。  新年度も21名の補助教諭を確保するなど、教育長の教育方針を含め、評価するものであります。しかし、県が首を縦に振らないという理由があるにせよ、現実の問題として、39人、40人のクラスが、現在も多く存在しているわけであります。また、そのふぐあい、不都合さを被るのは、日々成長を続けている、柏崎市の子供たちであります。大人の責任であります。厳しい内情を知っている私たちにとって、大変失礼な言い方になりますが、柏崎の教育行政のトップは教育長でありますから、この多人数学級解消に向けた努力が足りなかったと言われても、仕方のないことになるわけであります。年度途中であっても、一層の努力を要望いたします。  以上、言いたい放題をお許しいただきまして、平成16年度一般会計に反対の立場で討論させていただきました。  ありがとうございました。 ○議長(今井元紀)  ほかに討論はございますか。  小池議員。 ○22番(小池 寛)  平成16年度一般会計予算案に、整友会を代表し、賛意を表明し、討論をいたします。  バブルが崩壊し、長引く不況から立ち直れないままの経済不況に加え、年金、拉致、秘書疑惑、最近では、鶏インフルエンザ等、政治の対応のおくれが国民生活の不安を募らせ、強いては政治不信の増大に引き継がれている昨今であります。  私たち柏崎市民の間にも、経済不況から生ずる日常生活不安、若者まで巻き込んだ雇用不安、そして、老後不安と食の不安まで、明るい話題は皆無に等しく、悲観材料を多とした現状であると言わなければならない今日であります。構造改革なくして国の再建なしと言われた小泉内閣の政策も、かけ声ばかりで進展せず、課題先送りの実態であり、地方分権という名のもとに、三位一体の改革で、地方自治体に大きな負担を求められ、全国自治体から不安の声が高まっておりますことも、既に御承知のとおりであります。  このような混乱する世相の背景の中で、2月26日、西川市長より、平成16年度予算案が施政方針として提示されました。  予算編成の主力財源でありました原子力発電に係る歳入財源が大幅に落ち込み、その不足分となる交付税が、これまた、地方に痛みを押しつける三位一体改革の名のもと、国からの地方交付税、補助金が年末にカットされ、新年度予算編成への歳入欠陥10億円が生じ、予算編成に重大な支障を来したことも、お聞きしてきたところであります。幸いにも、厳しい財源の中から積み立ててきた財政調整基金、社会福祉事業基金、減債基金等々の基金の取り崩しによる、総額10億4,000万円の財源確保により、389億円という、昨年対比3.7%増の大型予算が計上されたわけであります。本当に御苦労さまでした。  例年に比べて、市長の施政方針は、慎重かつ、丁寧な施政方針演説でありました。所信表明に要した時間も、例年の倍近くとなり、平成16年度予算案にかける市長の決意と市民への理解、協力を求められた内容であり、厳しい財政の中から、市民生活を重視された予算案の計上と評価するとともに、総論で賛成するところでございます。  総論では、賛成と申しましたが、市長の主要施策課題における重要事項の各論に入りますと、議会の立場から、必ずしも賛同できない項目があることも申し上げ、要望・意見を付した討論に入らせていただきます。  重点政策の1点目の、原子力発電所と地域の安全について、意見を申し上げます。  平成14年8月29日、あの日の悪夢が、今も鮮明に浮かんできます。東京電力による自主点検改ざん事件は、私たち柏崎市民はもとより、多くの国民に大きな衝撃を与えました。昭和43年、誘致決議以来、三十数年間築き上げてきた信頼関係を一夜にして失ってしまった許しがたい事件であり、市民への裏切り行為であったのであります。  議員活動三十有余年、原発とともに歩み、推進してきた一人として、残念であり、許せない気持ちは変わりありません。  あれから1年7ヵ月、失った信頼回復への対応、国の組織改革等で、運転再開に向けての対応が進められておりますが、市民への安全と安心が第一優先、慎重の上にも慎重な対応を要望します。  原子力安全・保安院の独立等も、実現まで議会もともに行動を続けることも大切な仕事と思うところであります。反面、原発に対する評価の面も申し上げておかなければなりません。今日、このような国からの補助金、交付金の削減で、まさに、青色吐息の地方自治体の予算編成に苦しみながらも、昨年どおりの大型予算のできる柏崎市は、まだまだ財源に恵まれていると言わなければなりません。固定資産税の減額が続くとはいえ、新たに使用済核燃料税の新規導入、フロンティアパーク造成に伴う原発立地地域特別交付金9億円等、市税50%以上が東電関係からの歳入であります。でき得れば、核燃料税の配分見直し年度となります、県との交渉を成功させ、原発財源の増額に、全力を挙げられることを、この際、市長に要望するところです。  原発を誘致された小林市長、そして、今井市長、飯塚市長、歴代市長の苦労が実を結び、今日の柏崎市の繁栄があることを誇りとしなければなりません。行政は、共存共栄を念頭に、安心と安全を取り組まれることを要望します。  2点目の、小さな市役所の高度な行政サービスの両立に、私見を申し上げます。  行政改革に前向きに取り組まれ、内部批判すら聞こえてきた市長の政治姿勢は、評価しております。取り組みに対する実績の成果が思うに任せず、苦悩の言葉もありますが、保育事業を初め、学校給食共同調理場、小・中学校用務員等の民間委託が着々と進み、大きな成果を上げています。保育事業での民営化移行は、今回、三位一体改革に連動し、成果を上げた行政手腕は見事でありました。引き続き、年次計画の推進を強く要望しておきます。  市民活力と自主性の育成事業では、町村合併を控え、これからのまちづくりは地域活動を通じた、まさに、コミュニティ運動活動のまちおこしが中心になることを期待いたします。充実した組織として、地域の特性を生かした政策となりますよう、この事業の成功を祈りますとともに、地域格差の生じないよう、きめ細かな配慮を希望します。  高齢化社会と少子化世界の克服については、大きな関心を持って対処しなければならないと考えております。この問題は、一地域自治体の対応で解決できない重大な問題であり、国の存亡にかかわる政治課題であります。特老養護ホームへの取り組み、コミュニティデイホーム事業へのさらなる新設、高齢者対策としてのトレーニング機器の整備等の配慮は、評価に値すると思います。少子化対策としての、郡病院内での病後児保育、児童クラブ、子育て支援事業には、大変な配慮がなされております。厚生常任委員会では、賛否の討論の項目にまで上がったキッズマジックの負担金等を含め、精いっぱいの少子化対策は、経常経費の押し上げに拍車のかかる政策ですが、21世紀の柏崎を見据えた処置として可とするところであります。  教育環境のハードとソフトの面の充実について、この政策については、私たち整友会でも大きな論議を闘わせたところであります。  長期発展計画はもとより、地元校区民としては、一日千秋の思いで取り組んできた田尻小学校の建設1年先送りで、新年度予算計上がカットされたことです。市内一、二のマンモス小学校であり、計画も念入りに進められてきたとは思いますが、残念の一語に尽きます。あわせて、来年度、建設予算を合併特例債を流用するとの説明に、二重のショックを受けたところです。駅周辺整備事業からの一部転用は、この整備事業に取り組んできた会派としては、とても納得できないことを申し上げておきます。  産業の活力と人々の交流の強化の取り組みについて、申し上げます。  共生公園に隣接する柏崎フロンティアパークの造成工事の着工は、待望久しい朗報であります。厳しい現状でありますが、企業誘致に全力で取り組み、造成完了時には、企業誘致契約に結びつく精力的な取り組みを要望します。そして、雇用確保の実現を強く望むところです。  農政について、一言触れておきます。  斜陽産業とまでやゆされる農業でありますが、広大な農地を有する柏崎にとっては、自然を守り、環境を守り、市民の食生活を守る共有の財産であり、かけがえのない大切な農地であります。国営土地改良事業の導入を初め、農業諸施策への配慮は了とします。農地の荒廃防止とともに、優良農地の多目的転用は、農振法で、きちんと厳守してもらいたい。優良水田への大型店出は許せないし、阻止しなければならないと考えるからであります。  施政方針最後の項目、都市機能と生活環境の整備について、討論をいたします。  市民生活に直結する、この項目は、一番関心を持ってこられた事業予算の集中する重要施策のかなめであります。都市間交通の確保とともに、生活環境整備、河川改修事業、市内生活道路を含めた公共事業の数々、いわゆる事業予算であり、市民の期待も大きいのであります。事業内容を拝聴し、国道、鵜川ダム、県道改良と、市費とともに投資される予算獲得は、高く評価できるところです。北陸新幹線が工事進行すると、再び陸の孤島になりそうな交通体系解消に、なお一層の取り組みを要望し、重点政策における予算に賛意を表します。  次に、8日間にわたって当初予算委員会の審議内容から、この際、当局に、会派の声として評価・要望・意見の、何点かを申し述べさせていただきます。  総務委員会関係では、歳入における原発関係84億円の財源は、高い評価に値する。反面、行財政改革のさらなる取り組みを要望いたします。  総務関係で1点、議員報酬引き下げで意見を述べます。  厳しい社会情勢の今日、特別職の報酬引き下げは、やむを得ないとの理解をしていましたが、質疑の中で、審議委員会の審査内容に、不満の残る答申と言われざるを得ないことが判明いたしました。後味の悪い答申であります。  厚生常任委員会では、民生費の経常経費、すなわち、委託料、補助事業、負担金、拠出金、扶助費などなど、既得権の改善が見られず、支出の増が続いております。高福祉高負担は持論であり、新規事業の導入はおろか、財政の破綻につながらないためにも、前向きな検討を指摘しておきます。医療体制の充実については、医療機関の中心的役割を担っております刈羽郡総合病院への支援とあわせて、地域医療の核としての確立を希望するところであります。  建設企業委員会では、特に問題ではありませんでしたが、生活環境整備で申し上げました諸政策への遂行に期待するところであります。  教育委員会審査では、民生費に次ぐ大型予算の行使される重要な所管事項です。  委員会審査では、質疑の歯車のかみ合わさない答弁が随所に見られました。委託の多い事業の関係もありますが、市民から信頼される予算執行の取り組みを要望しておきます。  もう一点、文教関係に関連し、美術館問題に一言申し上げます。  15年度県当初予算案に、柏崎への美術館300万円の調査費が計上され、具体的に動き出した建設への一歩として期待された予算でした。本年は、当然、建設費の計上だったのですが、残念ながら、白紙撤回となったことは、御承知のとおりであります。  私は、美術館問題は既に終わったこととして触れたくないと思っておりましたが、3月18日、柏崎みらいの議会報が新聞折り込みで配布された文中に、「市長の責任」との誤解を受けるような箇所がありました。美術館白紙撤回は、すべて議会の責任であります。各議員が責任を持って、記名投票という、例外のルールで決めたものであります。記述の中に、最後の責任は市長が負うかのごとき、責任転嫁ともとられそうな箇所が許せないのであります。私たち議会が建設反対を決めたことを市民に問われたら、説明するべき責任があることを申し上げておきます。  以上で、重点課題、予算審議に関する意見、要望をまとめさせていただきます。  総括する平成16年度予算案は、389億円という大型予算でありますが、内容を分析すると、89%が経常経費としての、人件費を初めとする恒例の必要経費であり、11%の事業費は、市民に不便を求めざるを得ない実情と理解しなければならない現実なのであります。  平成8年度は75対25、平成13年度は82対18と、事業費への配分は減少続け、本年度に至ったわけであります。  ただし、前段で申し上げましたように、柏崎市には、原発という大きなプロジェクトを有し、直接・間接的に財源確保ができ、市民に大きく貢献していることを、改めて再評価しなければならないと痛感しているところです。県内20市での突出した財政指数の高率も評価しなければなりません。山積する難問題として、原発再稼働、地元柏崎にも関係する拉致問題早期解決への対応、難航する町村合併の確立、16年度の市政は、予断を許さない中での船出となります。  11月には、市長選挙の執行と続くわけです。改選期には、引き続き市政担当への決意を促し、かつ、御支援を、会派としても支援をいたすことを約束し、賛成討論といたします。  ありがとうございました。 ○議長(今井元紀)  ほかに討論ございますか。  持田議員。 ○10番(持田繁義)  議第8号、2004年度、平成16年度一般会計予算に、反対の立場で、日本共産党柏崎市議員団を代表いたしまして、討論をいたします。  一般会計389億円、これは、中身は前年並みということでありますけれども、小泉改革と新年度国家予算、三位一体改革のしわ寄せを受けた予算編成だったわけであります。  三位一体の改革、財源移譲というのは名ばかり、中身は地方交付税の削減、補助金の削減であります。国から地方への財政支出を削減し、福祉・教育など、住民サービスの水準を低下させていくという中身であります。地方交付税の財政調整機能を弱めることは、地方農村部から都市に財源を集中すること。このねらいは、国から地方への財政支出を削減しながら、同時に、農村部から都市部に財政を集中する、まさに、国の統制であり、地方分権の立場から見れば逆流であります。  市町村合併と相まって、都市部では、都市再生事業と称して、集中的に財源を投入する流れになっております。まさに、地方農村部の自治体としての存立を根本から脅かす、破壊するというような状況があります。だから、ばらばら改革だと、こういう批判が出るのは、当然だと思うんです。  今回の予算編成で、第1段としてのしわ寄せが来たのですけれども、これにとどまるわけではない、そこに今日の政治のひどさがあるわけであります。  どうして、こういう状況が生まれるのか。それは、表から政治をコントロールしようという、露骨に進める、いわゆる財界戦略、経済同友会や奥田ビジョンがあります。それは、生産拠点の、いわゆるアジア化を目指し、国内の生産現場のリストラ、工場の撤退、海外移転にあらわれるわけであります。私たちの地域でも、このことは大きな中身として、この間もあるわけでありますけれども、地域の経済に大変な被害となってあらわれるわけであります。この点をとらえ、奥田ビジョンでは、産業空洞化の懸念に圧されてはならない、このようにまで言ってるわけであります。  一方で、国内の、いわゆる、あふれた雇用、その吸収先を、サービス残業を重視し、福祉・教育など、いわゆるお役所仕事、官製市場の民間への開放を督励しています。指定管理者制度の始まりは、そのあらわれでもあります。さらには、東アジア諸国の農産物を輸入する、市場開放を進める、このことを政府に強く働きかけております。この流れは、地方、農村部、農業などへの予算投入は、もう必要ないと言っているような内容であります。こういう大きな枠組みに、国の政治が忠実に従っているわけです。こんなやり方は、当然、批判されていいものでありますし、これに抵抗していくということが、いよいよ重要になっていると、私どもは考えるわけであります。  さて、そこで、予算に反対する大きな柱の1つに、政治のありよう、政治姿勢のかかわりについて、挙げたいと思います。  その第1は、市町村合併であります。  小規模自治体を維持してきたシステム全体が疲労の極に、というとらえ方がありますけれども、これは根本的に間違っております。自治体を、地域を広くしよう、こんな方策をとっているのは日本くらいであります。住民の参加と協働を高めるには、実際には、1万人程度の方が、自治能力を高め、民主主義を高める上で合理的なはずであります。ところが、国内の産業構造そのものを公共事業依存に誘導して、一方で、法人税の縮減と起債事業で地方を財政的に疲弊させる作戦、そして、今度は、地方交付税の原則をねじ曲げようとしているわけです。これに乗っかる政治は認めるわけにはまいりません。合併特例債事業にのみ、そのメリットを求めるとしたら、将来の自治能力は低まざるを得ないのであります。  第2の問題は、市民の満足度調査から見える柏崎市政の実態であります。  第三次長期発展計画の重点事業がどうであったのか、政策的なアプローチがどうだったのかを省みなければなりません。市民の気持ちは、ソフトからハードへ、福祉・医療・生活基盤づくりの重視に、着実に、その要求が大きいわけであります。重要度ポイントのトップスリーが、医療体制の整備、原子力安全対策の推進、バリアフリーの推進であります。重要度ポイントの低い施策、そのトップスリーが、学園ゾーンの整備、港湾の整備と有効活用の推進、文化施設の整備と活用と、こういう中身であります。柏崎市の魅力づくりというのは、まさに、市民の気持ちに沿った、そのソフト事業をどう進めていくのか、ここにこそ核心があると思います。  大きな開発事業を行う場合には、市民の意向調査が必然的に求められるし、そこにいかないまでも、この満足度調査を受けて、当局も、行政の認識と市民の評価にずれがある施策は、わかりやすく市民に説明し、理解が得られるようにしていくとの立場は、市民とのひざ詰めでの懇談が必要な時代に入っていることを意味します。  学園ゾーンの整備は、依然として低い要求であることも判明しております。全体計画の縮小を求める議員の質問に、何ら答える向きがない点は、問題を投げかけたいわけであります。  第3の問題は、原子力発電所に向き合う問題、課題への挑戦が弱いことであります。  いろいろなことはありますけれども、国策の枠組みの中で、状況変化を待っているという消極的な立場は、指摘せざるを得ません。  原子力白書の最新版では、原子力政策を進めるに当たっての課題と21世紀の原子力の項目で、その使命と役割について、安全確保、防災の一層の強化、国民の信頼の確保、立地地域社会との調整が重要としております。信頼回復には、住民との相互の共通認識を模索する、その角度からの対話が重視されています。いわば、まちづくりの観点から、全市的に、コミセン単位の防災意識の高揚が、必然的に求められる時代に入ってきたわけであります。  言うまでもありませんが、防災のそもそもの中身は、住民の生命・身体及び財産を災害から保護することであります。生活の場が安全で住みよいかどうかは、すべての生活者にとって、また、世代を超えた最重要の関心事であります。防災問題は、極めて社会的であり、公益的事業であります。それだけに、防災対策の地域化というように、これを地域にアプローチしていくという、こういう構えが大事な時代だと、私は認識しております。  住民による組織的で継続的な地域活動、目的・意識的なまちづくり活動を通じて、共通認識と合意形成を築いていくことが求められていると思うのであります。  市民が地域に共通の認識に基づいて、個々、あるいは、協力・協働して防災に取り組むことは、みずからの防災を着実に前進させます。同時に、地域全体の安全レベルを向上させていくことにつながるわけであります。だからこそ、さまざまな手段を講じて、ふだんから共通認識づくりを進めていくことが大事だと思うんです。この意味からも、重点地域の全市域化やヨウ素剤の家庭などへの原則配置は、その課題を高める上での1つの大きな要素となり得ると確信するものであります。  第4の問題は、経常収支比率上昇の原因と対策について、問題点を投げかけておきたいと思います。  経常収支比率の増高は、1つには、歳入に関することであり、原子力発電所に係る固定資産税の減収と、長期不況による市民税の減収で、分母が低くなる問題、2つは、都市基盤整備、いわゆる箱物、有形固定資産が、この10年で1.34倍にふえている関係で、維持補修の増加、そして、老朽施設の維持も加わることで、分子が増大するわけであります。維持補修費は、類似団体の3倍を超えているところにも、柏崎市の原発行政の功罪が見えるわけであります。3つは、市域の広さです。学校、保育園、コミセンなど、需要費が固定的に多い。こういう柏崎市の特徴を持つことから、経常収支比率の引き下げに妙案なしと、審議の中でも答弁せざるを得ない状況であります。  今、三位一体改革が言われますけれども、この先は、結局は、経常収支比率を増高させることになります。単純に、職員給料の削減や民間委託というのは、いかがなものかということも投げかけたいわけであります。  第5に、政治姿勢の最後の問題で、かつて市長は、進取という表現を使われたことがあります。平和行政の問題では、全くその積極性が見えないことを述べておきたいと思います。  さて、反対する大きな柱の項目として、不十分な問題や整合性に疑問のある事業を幾つか羅列的に挙げておきたいと思います。  介護見舞金をなくした問題、福祉タクシー券の、現在の状況では、バリアフリーの立場からも不十分であります。  子ども育成基金は、何らその先が見えない、現在の子育てにこそ、回すべきであります。  保育園の民営化は、急ぐべき課題ではありません。効率論で民営化することは、現場に混乱を招き、それは、子供たちに悪影響を及ぼす問題としてあらわれるでしょう。  広域農道整備と現在の農業の状況では、その効果に疑問があります。むしろ、特産づくりやさまざまな担い手対策、農業者任せでない、集団づくりへの人的体制を整えることこそ急ぐべきであります。  生活基盤に係る維持管理費に、もっと力を入れるべきでありますけれども、予算の枠は少ないわけです。  議会事務局体制が、余りにも不十分であって、常任委員会に責任が持てる人員体制にすべきであります。  粗大ごみの有料化が持ち込まれた歴史的な予算となりました。  世界で最も住みよい地域を目指そう、この触れ込みで始めた里創プランでありますけれども、この間、1.8億円を投じて何が生まれたのか、不明朗のまま事業を閉じてしまう、この手法も問題であります。  青年の労働環境を考えるとき、雇用対策・窓口相談の開設が必要です。さらに、中小企業支援では、待ちの姿勢ではなく、待機の姿勢ではなく、実効性を伴うように、積極的なコーディネーター役を買って出るくらいの立場が必要であります。  そして、教育環境の整備についても言及したいわけであります。
     市内中学校の学区の弾力化の検討を、自由化ではなくと言いつつも、そこに道を開く流れをつくることは、荒川区の小学校での英語教育や、品川区の希望学校への殺到問題を見れば、物すごく注意を払う必要があるわけであります。安易な取り組みは、問題であります。  88人が高校受検に失敗した点で、柏崎市の教育環境がどうなっているのか、多くの関心を呼びました。この問題は、県教育委員会の高校整備中期計画に基づくもので、市内において、その器が小さくなってきているところに大きな要因があります。この問題が出た段階で、今日のようになるであろう、このことを心配して、我が会派の宮崎議員が一般質問で問題提起をしたわけであります。希望ある高校に入れる、その客観的条件を整えるのが教育行政ではないでしょうか。  さて、幾つかの事業で評価をし、魅力ある地域づくりへの展開に、希望と留意点についても述べておきたいと思います。  高齢者の筋力トレーニングの導入、これは、今後、地域でのフォローをどうしていくのか。  住宅リフォーム資金の創設、この点では、さらなる金利の引き下げが必要になっていくでしょう。  子どもの居場所づくり、放課後対策の充実として、児童クラブとの整合性が問われてまいります。  柏崎市奨学金の創設、この希望者との関係で、枠組みをふやす努力が一層求められるわけであります。  合併処理浄化槽維持管理組合の、この試み、さらなる面的整備の前進が求められるわけであります。  そして、乳幼児健康支援デイサービス事業、病後児保育の関係で言えば、病院との密度の濃い連携プレーが必要になると思います。  コミュニティ事業の、その発達の可能性でありますけれども、やはり、ここは、地域住民の、いわゆる地域にどういう問題意識を持つのか、関心と認識の共有、このことがいよいよ大事だと思うんです。住民の地域参加の拡大と課題に対する学習の継続性、そして、住民が主体となって、自分が何かしなければならないという意識の啓発と高揚であります。  柏崎地域医療体制の充実へ医師会との関係、住民の目線からの人的体制の充実が望まれます。  新しい特別養護老人ホームの整備では、進出する団体等の、その選考過程を明確にする必要があります。  小・中学校、その40人に近い教室の解消に取り組みつつ、30人学級の具体的な前進を強く求めたいと思います。  新エネルギーにかかわる事業が、それぞれ研究段階でありますけれども、これが地域振興と一致できるように、関係者との共同を、さらに強めていただきたいのであります。  さて、最後に述べたいのは、最近の、国内外の大きな出来事であります。  スペインでの政権交代がありました。アメリカの力の政治、自分の言うことを聞かない国への一方的な覇権行為への痛烈の批判であります。これに追随した政権の敗北です。日本においても、直ちにイラクの撤退を、自衛隊のイラクからの撤退を求めたいと思います。  隣の長野県松本市で、4期目を目指す現職の市長が破れました。大方の予想を裏切って破れたと言われております。やはり、政治は人の気持ちがわからないとできない。市民の声を聞かない政治は長続きしない。これが一般的にも表されております。政治を執り行う者に、共通の問題として、この2つは教訓にしたいものであります。  以上であります。 ○議長(今井元紀)  ほかに討論はございますか。 ○10番(持田繁義)  済みません、先ほど市民が求める関係で、ソフトからハードへと、ハードからソフトで、間違いましたので、訂正させてください。 ○議長(今井元紀)  一部訂正ですね。 ○10番(持田繁義)  はい。 ○議長(今井元紀)  ほかに質疑はございますか。  今、反対討論ですので、賛成討論、飯塚議員。 ○8番(飯塚寿之)  会派みらいを代表いたしまして、平成16年度一般会計予算に、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。  市の税収の落ち込み、予想だにしなかった、国から地方への補助金の削減、地方税財政改革、いわゆる三位一体改革の直撃という、かつてないと言われる厳しい財政事情の中、予算編成、並びに予算審議に当たられました関係各位に、心から敬意をあらわす次第です。  このたび、16年度予算の審議に当たっては、4つの大きなテーマがあったと、私たちは受けとめております。  1点目は、ふえ続ける経常費、つまり、施設や行政サービスにかかわる維持管理費や公的補助、公的負担、また、人件費といった支出を、どうコントロールしていくのか。  2点目として、新たな自主財源の確保と運用、すなわち、原発財源とあわせ、2つ目の新しい財布を求めていく意識があるのかどうなのか。  3点目、事業効果の薄い施策を見直し、真に市民が求めている事業へ、どうシフトしていくのか。  4点目、新規事業を創出するための力を、市全体で、どうため込むことができるのか。  この4つの点が、歳入歳出全体を通してのテーマであり、議論であったと受けとめております。この議論につきましては、残念ながら明確な答え、処方せんは見出せなかったわけですが、引き続き追求していかなければならない重要な課題であると、私たちは認識しております。  さて、予算全体といたしましては、細部にわたり、目配り、気配りされた予算編成であると評価いたしますし、新しい柏崎市を見据えた創造的な計画に着手する決意も織り込められ、期待と好感が持てる予算であると判断いたします。とりわけ、教育と福祉の分野では、次世代支援をしっかりと意識した施策、計画づくりであり、注目すべきものがあります。  具体的には、1つ、教育センターにおけるカウンセリングルームのカウンセラーの増員、2つ目、思春期保健対策事業の創設、3点目、子ども連絡会等で提起され、事業化された引きこもり、不登校対策も含めた精神障害者支援体制づくり事業、4点目、私たち市民が命の大切さに気づくとともに、ライフスタイルの転換をも期待される食育推進プランの策定を目指した食教育推進事業です。これらは、次世代、子供たちにとりましては、大いに意義のある事業であります。  しかしながら、常に予算に計上されている事業の中で、そろそろ成果を出さなければならない事業、本気で取り組まなければならない時期に来ている事業もあると思いました。  柏崎の港の利活用促進事業は、その1つです。関係方面からのアンケート結果を生かし、ポートセールス、レジャープランについて、より具体的な方向性を見出さなければならない時期に来ていると言えます。  また、フロンティアパークの企業誘致の取り組みにつきましては、これまでの企業誘致推進協議会が、懇談会のレベルから研究アクションを起こすときだとの、この議会でも言明されたわけであります。この1年、企業誘致促進事業への参加の輪を広げ、さらに、徹底して取り組むべきと考えます。  また、電子市役所についても、業務運営の改革、すなわち、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング、BPRを十分意識し、縦横のグループワーク、情報の共有化を進める中で、さらに生産効率を上げ、より高い次元での業務運営に取り組むべきであることを、私たちは提起させていただきます。  これらの事業は、来年度、しっかりと結果を出していただくよう、関係各位に期待するものであります。とはいうものの、素朴に、まずは気づいた人から気づいたことを発信し、できるところから、できることから確実に着手することが最も大切な姿勢ではないかと思います。  問題を含んでいる事業も、なしとは言えません。今後、継続性と中身の議論をせざるを得ない事業として、児童遊戯施設運営負担事業が挙げられます。  当事業は、フォンジェのキッズマジックを育児支援スペースと位置づけ、参加者、相談者が増加していることは、評価できますが、柏崎市全体の育児支援施策の中で、2,800万円という高額な予算が妥当かどうかという点では、大いに疑問があります。  さて、新年度予算には、柏崎市の新たな決意として表現された事業、あるいは、計画もございました。私たち会派といたしましても、市長に要望した骨格でもあり、歓迎するものであります。まさに、未来に向かって歩む希望のたいまつのごとく計画として、国の健康増進法に沿う形で策定される柏崎市健康増進計画、あるいは、障害者計画策定事業、この2つは、2年間にわたっての計画策定事業であります。  また、食の安全・安心の確保、農家経営の安定化と食糧自給率の向上、環境保全、循環型農業への転換を柱とした、柏崎市農業マスタープランとダイナミックな国営土地改良事業、さらに、バイオマス、燃料電池などの新エネルギー研究事業、そして、新しいまちづくりの胎動としてのコミュニティプラン策定事業、これらは、地方都市柏崎の再生策として、実践も含め、じっくりと育てていくべき計画ではないかと考える次第です。  最後に、来年度事業への要望を2点だけ申し上げ、まとめといたします。  土木費が毎年のごとく縮減されております。景気の低迷、厳しい中小企業の経営環境を少しでも好転させるため、施設整備建設事業は遅滞ないよう推進することとあわせ、地元企業への配慮も、また、お願いするものであります。そのことは、すなわち地域経済を活性化させ、ひいては、市民の生活環境の安定につながるということは言うまでもないことであります。  また、柏崎の観光政策、環境政策には、もっともっと柏崎らしさの確立に向けた努力が必要であると考えます。例えば、海や山、田園という自然環境、都市景観をしっかり育てた中での観光も大事ですし、多くの留学生、外国人の安心と安全、社会参加を確保する、真に国際化に対応したまちづくりにも、柏崎市としては力を注ぐべきと思います。  総合的に判断すれば、新年度の予算、新年度の事業は、苦しい財政事情の中にあっても、基本的な行政サービスを積極的に提供する姿勢を堅持していること、さらに、新しい柏崎づくりに向かってのエネルギーに満ちた創造的な営みがなされる期待感があるという点で高く評価するものであります。しかし、それも地域再生に向けた強い戦略性、住民との信頼関係に裏打ちされた協働が存在してこそ、成果が見えるものであります。  昨年10月に施行された、市民参加のまちづくり条例の精神に沿い、さらに、新設される市民モニター制度を十分に生かしながら、たくさんの市民の知恵、議会での議論を大切にしていただき、施策がひとり歩きせぬよう、また、失敗を恐れぬよう、勇気を持ってチャレンジする積極的な事業運営を望みます。  以上、16年度予算に対しまして、評価点と要望を申し述べ、会派みらいを代表しての賛成の意見とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(今井元紀)  反対の立場は、討論はございますか。  本間議員さん。 ○15番(本間厚幸)  私は、会派民友を代表して、平成16年度一般会計予算案に賛意を表明し、討論を行います。  討論が続きましたので、私は、結論と今後の取り組みについての要望に絞って申し上げたいと思います。  予算額389億円は、実質、昨年度並みの予算と言えます。今予算は、日本じゅうの自治体がそうであるように、柏崎においても、財源不足に悩まされ、困難な予算編成を強いられ、御苦労の跡がうかがえます。とりわけ、国の3ヵ年計画の税財政改革、いわゆる三位一体改革は、当市の影響額は約10億円にも上ると試算される深刻なものであります。そのための基金の取り崩し、一部事業の見送りは、やむを得ない応急措置として、その対応は節度あるものとして了といたします。また、それぞれの部門は、きめ細かな施策展開と新たな芽出しの取り組みなど、評価をいたすものであります。  私は、今予算の審査において、私なりに、キーワードを3つ挙げました。それは、1つは、三位一体改革、そして、選択、3つ目は、合併問題の3つであります。このキーワードに即して、総括的に意見・要望を申し上げてみたいと思います。  まず、歳入を見ますと、まだまだ柏崎経済は一進一退の状況が予想されます。今後の、三位一体改革の影響も深刻化することも容易に予想されます。  そんな中、今年11月には、核燃料税の更新の時期を迎えます。事業者と県、県と市の順で、当市の配分額が決まるわけでありますが、県との交渉においては、柏崎に原発が立地してあるからこそ出てくる税であるという、このことを強調しながら、配分アップを期待し、また、その御努力に最善を尽くしていただきたいというふうに思います。  さて、看過できない問題として、経常収支比率の増高問題があります。新たな市民ニーズにこたえるには、投資的財源の確保は欠くことのできない問題であります。そのためには、ハード・ソフトを問わず、的確、かつ、勇気あるスクラップ・アンド・ビルドの徹底、行政改革を中心に、大胆な経費削減が必須項目として、一層の推進を望むものであります。  合併問題は、1つの山を越えました。しかし、これからも、今までの努力以上に汗を流さなければならない状況だと思っております。合併による財政上の悩ましさ、あわせて、まだまだ現状は、編入する側、される側の域を出ていないのではないか。感情だけでなくて、調整された案件の合意点も、その根っこから抜け出していないのではないかと懸念がされます。今、なぜ市町村合併かという疑問が払拭されていないならば、できる努力をしていただきたい。その中から柏崎、西山、高柳が、新柏崎市として一体となったまちづくりを目指すところから船出をしなければならないと思います。  最後に、めり張りをつけた施策展開、選択と集中という点であります。  今予算の評価する点で、先ほど、きめ細かさを挙げました。バランスのとれた、きめ細かい施策は、反面、木を見て森を見ずということにならないか、少々の心配がございます。これと裏腹とまでは申しませんが、現在のこうした状況下、めり張りの効いた施策、柏崎のオリジナリティーが重要と思います。ますます激化するであろう都市間競争の中で、その時期に合った戦略的な施策が必要でないかと考えます。オーバーに言えば、生き残りをかけた施策展開であります。来年度に向けた大幅見直しのテーマの1つに挙げていただきたいと要望いたします。  数点、要望を申し上げてまいりましたが、市民要望は山積をいたしております。我慢をしてもらわなきゃならない現状としても、ニーズにこたえる最善の努力を怠ることができないということは、当然であります。同時に、施政方針で明記しているように、市民への説明責任を果たすことが重要であるというふうに思います。行政からの説明は、責任であるという観点よりも、むしろ、市民の理解なくして何事も成功を見ることができないと、こういう考え方が必要だというふうに思います。  以上、意見と要望を付して、文字どおり、賛成討論といたします。  ありがとうございました。 ○議長(今井元紀)  ほかに討論はございますか。  梅沢議員。 ○30番(梅沢 明)  ちょっと長くなりますけれども、どうぞ、我慢をしてお願いをしたいと思います。  それでは、議第8号平成16年度一般会計予算案に対して、市民クラブを代表しての、賛成の討論をさせていただきます。  終わりのない日本経済の低迷が続いております。政府は、回復基調にあると言っておりますけれども、我々の地方自治体においては、景気回復のかけらすら見えない状況の中、柏崎市民、あるいは、産業界が挙げて頼りともしておりました、平成16年度予算案が、去る2月26日上程をされました。  しかし、その内容は、国の三位一体改革の影響をまともに受けて、非常に厳しい内容となっております。国の改革が、これほどまでにすごいものとは思いもよらず、我々もまた、暗たんとしていたことを反省もしているところであります。  さて、平成16年度一般会計予算総額389億円を見るとき、歳入を語らずしてはおれません。国は、三位一体改革と称して、地方交付税及び臨時財政対策債の、いわゆる一般財源の幅削減、約12%を削減を強行してきたところでございます。これに対してはですね、さすがの市長も、顔色が変わったんではないかと想像もいたしているところであります。  しかし、市長を初めとして、当局の、その対応の早さには、敬服もいたしたところであります。  公約として、維持管理基金の積み立て50億円は、平成15年度補正予算で完結をさせ、しかも、平成15年度の財政調整基金の取り崩しを控えるなど、極力、身を軽くした中で、予算を行ったというところでございます。具体的に中身を見ますと、原子力発電所に係る特定財源をフルに活用、すなわち、原発に係る固定資産税を除いた電源立地地域対策交付金を初めとする特定財源は、平成16年度予算だけでも、約31億円あるわけであります。これに、今年度から全額課税されることになった使用済核燃料税をプラスすると、実に35億6,000万円が柏崎の財政に寄与していることになります。  この財源がなかったら、柏崎の予算は、一体どうなっているんだろうか。単純に予算規模だけを見ても、これをマイナスするとですね、353億4,000万円の規模になってしまうのでございます。改めて、柏崎市の財政予算が原発財源に依存しているかがわかるところであります。そして、この財源の約半分が、一般経常経費に充てられていることを考えると、原発財源なくして柏崎の予算形成ができないということがわかるかと思います。  歴代の市長さんが、これまで積み上げて培ってきた政策・施策に、改めて感謝をしなければならないと思っております。  さて、平成16年度予算を総括的に見れば、予算規模389億円は、前年度比3.7%増とはいえ、借りかえ債分を除くと、実質は昨年度並みであります。しかし、その内容は、財源が苦しい中でも、起債借り入れ枠の堅持を初め、財政調整基金の取り崩しを7億5,000万円にとどめた中で、ソフト・ハードを含め、懸案の事業は、ほぼ予算化できたものと評価をしているものでございます。  残念ながら、懸案の田尻小学校の改築事業は、財源の関係から1年延長となりましたが、これも、今後の柏崎の将来の財政を考えてのことであり、市長の判断に誤りはないものと信じております。  歳出について述べてみたいと思いますが、まず、防災原子力安全対策では、市民の生命・財産を守る立場から、消防団員に対しては、身体を保護するとともに、士気高揚を図る、団員にですね、新しい被服が更新をされました。  消防水利では、40立方メートルの防火水槽の整備、ボーリング調査、松波町でございますが、180万円、整備工事では向陽町に、それぞれ予算を計上し、防火水利の確保に努めておるところであります。  また、防災無線整備においては、防災行政情報の伝達を、より有効にするため、昨年度に引き続き、屋外子局88局をデジタル化に更新し、この結果、326の屋外子局の全デジタル化がされることになります。この予算は、1億8,796万円であります。あわせて、市町村合併に備えて、7,141万円で、高柳・西山両町の防災行政無線を統一して、市役所本庁で管理するためのつなぎ込みシステムを整備するとしておりますけれども、あってはならない災害等の防災対策に、きめ細かな配慮がなされていると思います。  市民活動では、今後の大きなテーマである、市民活動の活性化、コミュニティ、NPOとの関係でありますけれども、地域の安全確保のための芽出し、消費者、男女共同参画、あるいは、行政が全くやるということではなくて、なるべく市民を巻き込む的な考え方から、事業展開していくことが、何よりも大切なことだと思っています。  地域コミュニティ活動推進事業の充実に、1億1,974万円が計上されました。市民が主役の、住んでいてよかったと言えるまちづくりを目指して、平成15年度からスタートした、地域住民主導型の新しいコミュニティ政策が、25すべてのコミュニティで取り組まれ、責任ある市民による地域活動への取り組みが、市民の活力を呼ぶことと期待をしているところでございます。  NPO育成と協働のために、20万円が計上されました。市内では、現在、4団体がNPO法人となり、独自の活動を展開をしています。NPOとの協働推進指針に基づいて、周知、啓発事業を実施するとともに、NPOの主体性を損なうことのないよう、支援を願いたいものであります。  消費者保護のために、155万円が計上をされました。  現代社会が抱える大きな社会問題であります、悪質な商法による被害の増加、多様化する消費者相談に応じるために、生活相談員1名を増加して、消費者保護に努めているところでございますけれども、高く評価をしておきたいと思います。  地域安全確保に向けた取り組みでは、381万円が計上をされました。地域の安全確保は、今後の大きな行政課題となると思われます。その芽出しの意味で、県は緊急地域雇用特別基金などによる補助金を活用して、地域の皆様とともに、地域のパトロール、危険箇所の把握、点検などを実施して、地域防犯の意識向上、防犯活動の起点づくりを目指して、柏崎から犯罪の起こらないことを強く要望をするものでございます。  環境では、予算はふえていますが、水道会計の繰り出しや広域事務組合への負担金の増で、主に、実質的にはですね、減であります。しかし、その中で、懸案だった粗大ごみ有料化、廃蛍光管等の分別、剪定枝肥料化への取り組みなど、公共施設の省エネ調査など、限られた予算ではありますけれども、施策を打ち出しております。  粗大ごみ有料化では、市民からさまざまな意見があったところであります。4月から個別収集方式による有料化となりますが、市民から負担をしていただくことに、御協力いただくわけでありますので、どうぞ、周知徹底な努力を願うものであります。  渇水の解消に向けては、成沢町内が設置する緊急施設整備に係る経費に、その90%を補助して、同地区における渇水期の給水対策を講じました。これにより、中通地区の渇水対策は、ひとまず完了となります。悲願の要望であっただけに、地域住民の喜びは大きいものがあると思います。
     環境啓発に向けた取り組みでは、市民の環境に対する意識啓発を促進し、地域における市民参加の環境保全活動を促すために、次の事業が計画をされています。  環境保全やごみ減量化、リサイクル推進等をテーマにした環境講演会、第10回のクリーンデー、自然環境の大切さを知るためのホタルの観察会、省エネ家電、低公害車導入促進及び省エネ活動の普及等をテーマに、柏崎エネルギー展などがあり、環境に対する意識の向上に、一層の努力を願うものでございます。  公共施設の省エネ設備改善の事業化詳細調査では、平成15年度に、市民の御意見をいただきながら策定した柏崎市地域省エネルギービジョンに基づいて、平成16年度、NEDO、ネドの補助金を活用して、公共施設の省エネ設備改善の事業に向けた詳細調査が行われています。財源は、国の補助となっておりますけれども、大きな期待をいたしておるところでございます。  教育委員会について、述べたいと思います。  教育は国家百年の計と言われますように、教育のあり方は、我が国の将来に大きくかかわってまいります。また、社会全体が転換期にあって、その中でも教育の果たす役割は、ますます重要であることから、さまざまな教育改革が進められています。教育改革でねらうものは、子供たち一人一人に、確かな学力と豊かな心を育て、新しい時代を生き抜く力を養うことであります。教育予算は32億3,788万円、前年度4億3,100万円、11.7%の減であります。減額の主なるものは、公民館事業が市民活動支援課に移行したことによるものと承知をいたしております。  新しい取り組みとして、食教育推進事業へ、思春期保健対策事業に、2巡目国体準備に、また、第二中学校改築事業3,900万円等であります。また、遺跡発掘調査費1億9,471万円が計上されました。8号バイパス、環境共生公園、フロンティアパーク等に係る遺跡調査であります。当地方の歴史を知る上で、貴重な事業でありますが、一方で、3つの事業がスムーズに進行するため、早期作業の終了が望まれるところでございます。  柏崎においては、今まで、新しい時代の教育に向けて、幾つかの先進的な取り組みがなされてまいりました。それら、今、成果を上げてきていることは、私は高く評価をいたしております。  具体的に幾つかを申し述べますと、開かれた教育委員会の取り組みでは、全国的にもほとんど例を見ない議会での教育方針演説、特別公開教育委員会を継続開催して、地域に出向く出前方式で、全地域での開催を目指しておることなどでございます。  柏崎の教育の向上を目指しての取り組みでは、ソフィアセンター利用の時間の延長、教育センターを若葉町に移して、新しい教育、柏崎の発信をキャッチフレーズに、研修・相談事業を充実、県下初の2学期制への取り組み、学校教育の活性を図るべく、中高一貫6年制の中等教育校の誘致、県立はまなす養護学校の開設と高等部の設置などであります。  こうした教育環境の整備には、これまでハード・ソフトの両面に、数々の事業に取り組まれてきていますが、柏崎教育の向上を目指した取り組みの成果を高く評価すると同時に、なお、一層の努力を願うものでございます。  そして、新年度の教育方針演説の中には、教育委員会としての、さらなる取り組みへの決意が込められていたと思います。  小林教育長のもと、市民に開かれた教育委員会を目指し、柏崎の子供たちのために何が必要かなど、常に研究を進めるとともに、市民が教育に求めている、子供に夢と希望を、挑戦する意欲を、への対応策などを含め、地域、家庭、学校の、より一層の連携の中での事業展開ができるよう、エールを送りたいと思うのでございます。  農林水産業費は、前年度18億7,412万9,000円であります。3億5,572万1,000円、17.9%の減であります。これは、農地費で2億4,776万7,000円の減でありますけれども、柏崎の東部地区、北鯖石農村総合整備事業の大型事業が終了したことが大きな要因と思っています。しかし、簡単な、次の事業に取り組むべき地域を調査地域として掲げるなど、積極的な取り組みも見られるところでございます。これからの、柏崎の農業の将来を占う取り組みが始まったととらえています。  今、当地域の慢性的水不足解消を図る、国営土地改良事業が進められていますが、このダムから、末端農地へ水を供給する県営・団体営等のかんがい事業に続き、その効果を遺憾なき発揮させる関連事業として、地元農家、並びに農業関係機関、団体において、圃場整備への取り組み、機運が、今、大いに盛り上がってきています。こうした機運の盛り上がりを大事にして、事業を推進させ、低位にある圃場整備率を高める必要があると思っております。  今、こうした取り組みを啓発するために、地元農家への説明会等を積み重ねておりますが、こうした取り組みが功を奏しております。さらには、事業実施に向けての同意書の取りまとめ、今後、関連事業に向けて増大するであろう事務量に対する国営土地改良事業推進室に準職員も配置し、また、土地改良区に市職員1名を送り出して、事業推進の支援をするとの積極的な取り組みに賛同をいたします。しかし、アンケート調査によれば、「農業をやめたい」、「農業を手放したい」が90%近くもあると言われておりますが、大変な困難が予想されますけれども、どうぞ頑張っていただきたいと思います。  労働費では、勤労者住宅リフォーム貸付金2,000万円が計上されました。これは時代のマッチした新しい取り組みとして高く評価をしたいと思います。最近、増加傾向にある住宅リフォームに着目したもので、市内住宅建築関連業者の景気対策の上からはもちろん、市民の安全で楽しく暮らせるという、ささやかな希望を大きく支援をしていただきたいと思うのであります。  商工費の柏崎フロンティアパーク整備事業の増、6億3,152万9,000円、融資預託事業の増、6億4,000万等で、13億5,646万円増でありますけれども、市の財政事情が厳しい中、また、産業界も景気低迷であえいでいる中小企業への支援の姿勢が強く打ち出されております。  地元産業界で開催する柏崎工業メッセ2004年は、900万円の予算計上となりました。柏崎工業界としては、これだけの大がかりな取り組みをするのは初めてと思っております。既に、実行委員会を結成して検討を進めるとのことでありますが、ものづくりの大切さをアピールし、柏崎工業界へのレベルの高さを、市内外に大きく発信をしていただきたいと思います。これが、今、造成工事が本格化するフロンティアパークへの企業誘致の足がかりになることを期待をしています。  観光では、柏崎、海のまち柏崎、観光のまち柏崎と標榜する中で、市内外に柏崎の存在を知らしめるために、重要かつ大きな要素である。こうした中、駅前に大型観光看板を設置することは、遅きに失した感はありますけれども、積極的な取り組みと評価をしたいと思います。観光案内役を担っている運転手に対し、観光ガイドの育成を図るという取り組みも新しいものであります。私の持論でありましたので、大いに期待をいたしておるところでございます。  また、米山山頂のトイレ整備及び谷川新田の整備なども、大変よろしいことだと思います。  たくさんあるんですけれども、抜いちゃったんですからね、都市整備について申し上げます。  土木費の総額を見ますと、約9億7,200万円、前年度比14.2%の減となっています。減額の主なものは、道路新設改良費の1億6,000万円、街路事業の6,000万円などで、さらに大きな減額は、環境共生公園の土地購入費や粗造成の5億6,000万でありますが、その中で、市民に一番関心の深い道路新設改良や橋梁事業及び道路補修や側溝補修等の減額は、まことに残念な限りであります。これらの事業は、防災はもとより、医療福祉にもかかわり、市民に大きな影響をもたらします。願わくば、今後においては、こうした予算編成にならぬように強く要望をしておきたいと思います。  新規事業の主なものとして、市営北園町の建てかえ工事28戸分、1億2,085万が計上されましたが、国庫補助の新規事業取り組みは、厳しい中で、喜ばしいことと思っています。  民生費について、申し上げます。  当市の、14年度末の高齢化、65歳以上、全国で上回っております。23.6%と年々の増加傾向にあります。  介護保険法施行後3年が経過し、保険料の見通しと介護保険報酬の改定という制度運営の第1段階が終了した時点において、高齢者が生きがいを持つ社会づくりと介護が必要になって、人生の最後まで、個人として尊重され、地域の中で安心して暮らせる社会基盤の充実が不可欠であると思っております。  保育園の配置、民営化の推進でありますけれども、柏崎新行政改革大綱に基づく保育園の再編、民営化が進んでおります。社会福祉法人恵光会が進めてきた園舎改築工事も終わって、はらまち保育園が4月1日から、装いも新たにスタートいたします。民営化に向けて、一層の努力を願いたいものでございます。  皆さん、とてもですね、長いということでございましたので、割愛をさせていただきながら、以上、るる申し上げてまいりました。  最後に、西川市長に、これからの市政のかじ取りを託すに当たり、西川市政の苦言になることをお許しをいただいて、私の持論を申し上げます。  困窮する経済状況が続く今、新しい柏崎の進むべき方向を見出すには、市民が本当に望む施策は何だかを、市民との対話や一緒の行動の中から、市民が真に望む施策が見えてくるような気がいたします。それは、もしかしたら、ミニ新幹線の建設や重粒子線の治療施設ではないのかもしれません。押しつけでない、真に人が真ん中の市政、それは市民との対話、話し合い、そして、一緒の行動の中から生まれてくるものだと私は信じて疑いません。磐石、悠久の西川市政を望みつつ、以上をお願いを申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(今井元紀)  ほかに討論ございますか。  若井議員。 ○12番(若井恵子)  公明党を代表いたしまして、平成16年度の一般会計に対し、賛成の立場で討論をさせていただきます。  平成16年度一般会計は、389億円となり、対前年度比3.7%増であります。長引く不況、景気の低迷など、大変厳しい財政状況の中で、さらに、国の三位一体改革の推進による地方へのしわ寄せが影響し、昨年度比マイナスの自治体が多い中、減税補てん債の借りかえ分を除いても、実質、昨年並みの予算編成は、市長を初め、当局の皆様の御苦労によるものとして、敬意を表するものであります。  さて、当市の特徴である原発関連の財源でありますが、償却資産の減価償却にかかわる恒常的な減少が、5億9,000万円があるものの、使用済核燃料税4億6,000万円などのカバーにより、15年度に比べ、2,300万円減の83億8,500万円であります。減少しているとはいえ、原発関連財源は、まだ、全体予算の21.5%を占めております。歳入全体の41.5%を占める市税を見ても、原子力発電所にかかわる固定資産税57億2,300万円や使用済核燃料税を合わせると、その比率は38.3%であります。今後も原発財源を有効に活用していかねばならないというのが実感です。  総括質疑でも申し上げましたが、経常収支比率は、12年度以降80%を超え、14年度は85%を超えてしまい、財政の硬直化が強く懸念をされています。財政の健全運営に向け、財源の確保はもちろんのこと、小さな市役所を実現するために、さらなる行政改革の推進と民間委託の活用を図っていただくことを望むものです。そして、市民との協働と受益者負担の適正化の議論が急務かと思っております。  財源の確保については、新たな財源確保の研究もそうでありますが、立地市町村振興交付金、いわゆる核燃料税の地元への配分率の引き上げに、最大限の努力をしていただきたいと要望をいたします。  さて、具体的な予算審査は、それぞれの常任委員会に付託され、十分な審議がなされてきているところでございますので、ごく簡単に感じたことを申し上げたいと思います。  まず、総務・企画関係では、電子インフラの、さらなる充実であります。技術のスピードは、時として、予想を大きく上回ることもたびたびです。技術面が先行する傾向にあるためか、専任の部署を持たない場合は、ある程度の規模になると、外部委託するケースが多いと聞いています。とはいえ、当然のことながら、その目的は、インフラ整備そのものにあるわけではなく、どのように活用するかという点にあります。また、ネットワークが広がると、隣のシステムとの相性の問題も出てきます。幾つかの都道府県がまとまって、システムをつくり上げているという話も聞きます。これも経費の負担を減らすとともに、相性のよいものをお互いに目指すという考えがあるようです。インフラを整備する目的を達成するためには、単に技術的な視点だけではなく、インフラを活用するための、ソフト面に精通した人材の活用が不可欠になります。むしろ、外部委託先と利活用の施策を立案する、担当部局との橋渡しを行う機能が重要だと考えます。今後、市町村合併が行われれば、電算システムやインフラ整備に大きな予算が必要になることは明白です。また、言うまでもなく、インフラ整備の主体者は、市民に対して責任を持たなければなりません。こうした点も踏まえて、せっかく整備したインフラが陳腐化することのないように、長期的な展望に立って、計画的で効率的な整備を強く望みます。  また、政策研究事業として、粒子線調査研究や新エネルギー調査研究などに予算が計上されています。今後の展開を期待しております。  さらに、前年度スタートした、地域コミュニティ事業については、地域計画策定に全地域が取り組むことになりました。本来の目的である地域の自主性と活力を促すような、そして、そこに住む住民一人一人が、地域に住んでよかったと言えるようなまちづくりの基盤になるよう望みます。また、男女共同参画推進事業については、男女共同参画条例の素案づくりに着手されるとのことですが、拙速に走ることなく、そして、条例のための条例で終わるのでは意味がありません。市民の意識の醸成につながる仕掛けづくりになることが大切であると感じます。  民生関係では、最初に、子育て支援策についてであります。  児童手当給付事業が、今年度より、小学校3年生までに引き上げられることになりました。若い御家庭にとって、子育て中の大きな経済的支援になると思います。また、数年来、要望してまいりました、乳幼児健康支援デイサービス事業、いわゆる病後児保育の実施が、刈羽郡総合病院の協力を得て実施できること、さらには、多胎児支援事業のスタートも、子育て不安の大きい双子や三つ子の多胎児を育てる家庭への支援策になり、予算額そのものは少ないものの、きめ細やかな政策と評価できます。  高齢者対策では、新たにコミュニティデイホームが3地区で開設されること、GPSを使った徘回高齢者家族支援事業、介護予防事業の高齢者筋力向上トレーニング事業など、施策として大きく評価できます。また、障害者対策の新規事業として、精神障害者地域生活支援センターの開設、並びに社会的引きこもりに対する支援体制づくりなど、障害者の方々に社会参加の道が開かれることを期待しております。  次に、生活環境関係では、4月より、粗大ごみの有料化が実施されます。また、分別回収も19分別になり、ごみの減量化とリサイクルの一層の推進がなされてまいりますが、そこに暮らす私たちのごみに対する意識改革も行っていなかなくてはいけません。環境クリーン推進条例がスタートして3年目ですが、時折、道端に捨てられているごみを見るとき、本当の意味での、環境に対する意識を変える、環境教育に取り組んでいかなくてはいけないと思います。  建設関係では、土木費は、前年度に比べて14.2%の減になりましたが、道路の補修費は2001年度と同レベルの計上であり、今後も市民から要望の強い生活道路や通学路の歩道の確保、そして、何より防犯対策でもある街灯整備に、これからも一層の充実を望むものであります。  産業経済関係では、柏崎フロンティアパークへの企業誘致を目指して開催される、柏崎工業界の工業メッセ事業では、柏崎の産・学一体の技術力をアピールし、今後の展開に結びつけていただきたいと思います。  また、委員会の中でも話題になっていたのが、雇用の問題であります。緊急雇用創出基金の活用や、中高年、若年者、障害者に対する雇用対策に、より一層取り組んでいただきたいと思います。また、近年、母子家庭が増加していることから、数年後には、公的補助の措置が縮小されると聞いております。ぜひ、母子家庭の母の就労等に関する対策も、早急に取り組んでいただきたいと望むものです。  教育関係では、財政上の理由で、田尻小学校の改築が1年先送りになったことについては、大変残念ではありますが、かねてより、要望してまいりました、食教育推進事業と思春期保健対策事業、さらに、全学校に図書館司書補助員を配置するなど、健やかな子供たちの育成を願って、きめ細やかな施策が盛り込まれています。また、経済面からの支援として、長年要望してまいりました、市独自の奨学金事業も盛り込まれるなど、大いに評価するものです。今後、柏崎を担う次代の子供たちを、責任を持って、家庭、学校、地域、そして、行政がそれぞれの立場で力を結集して育成していけたらと願うものです。  観光関係では、ことしも、ぎおん柏崎まつり、風の陣、どんGARAまつりなど、多くのイベントが開催されることになっており、大いに柏崎をアピールする機会ととらえ、交流人口をふやすためにも、誘客宣伝に意を用いてほしいと考えます。そのためにも、市のホームページにイベント情報が載せられていますが、より細かく、わかりやすい、そして、行ってみたくなる情報を提供していただきたいと思います。  最後に、平成17年度の市町村合併を前にして、柏崎市としては、最後の予算編成であります。今後は深刻化する財政難と増高する行政需要が大きな負担となることは明白であり、的確な対応を行うことが、自立した自治体として、確かな基盤をつくることにつながります。そのために、社会ニーズの変化に対応した現場主義の予算編成や競争原理の導入、顧客主義といった考え方が重要であり、以前、取り上げさせていただきました、ニューパブリックマネジメントに通じていると言えます。限られた資源や財源を効果的に活用するためには、固定観念や前例にとらわれることなく、真に必要な事業への選択と集中を図るという姿勢をとらなくてはならないと感じます。さらに、新市建設計画を具体的に進めていくに当たって、今後、市民とともに大いに議論をするべきだと考えます。  以上、意見、並びに要望を付して、賛成討論とさせていただきます。  以上です。 ○議長(今井元紀)  ほかに討論はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終結をいたします。  ただいまから議第8号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(今井元紀)  起立多数です。  したがって、議第8号は、原案のとおり可決いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。                午後 0時26分 休憩         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜                午後 1時20分 再開 ○議長(今井元紀)  会議を再開いたします。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第3(議第 9号) 平成16年度国民健康保険事業特別会計予算 日程第4(議第10号) 平成16年度老人保健特別会計予算 日程第5(議第11号) 平成16年度介護保険特別会計予算 ○議長(今井元紀)  日程第3 平成16年度国民健康保険事業特別会計予算から日程第5 平成16年度介護保険特別会計予算までの3案を一括して議題といたします。  厚生常任委員長の報告を求めます。五位野議員。 ○厚生常任委員長(五位野和夫)  付託を受けた事件、議第9号から11号まで、以上3件について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。  まず、議第9号平成16年度国民健康保険事業特別会計予算では、審査の過程において、高額医療費の伸び率について、一般病院と基幹病院の受診の割合について、郡病院の風評の認識について、医療行為等の対応はどうか、保健事業の評価について、医療費の分析をどう見るのか、国の制度改正に対して、市はどのような対応をしたのか、一般会計からの繰り入れのあり方について、資格証の発行の影響について、国保税滞納者への対応についてなどの質疑がありました。  討論においては、3人の委員から、それぞれ反対・賛成の討論がありました。  まず、反対の討論では、国の制度改正により、前期高齢者を国保会計に入れながら財源措置をせず、その税負担を市民にさせる考えは違うと思う。一般会計からの9,000円の繰り出しも改正されていないことは問題である。保険事業への対応は不十分である。国保加入者は弱者と言われる人たちであり、その対応は不十分である。一般会計からの繰り入れをするかは政策の問題である。国保税改正による予算編成には反対する。  同様の趣旨で、議第27号にも反対する。  賛成討論では、国保会計の赤字の要因は、医療費増と老人保健加入者の年齢引き上げ、不況を反映した加入者の増加などが考えられる。現状では、税率改正もやむを得ない。今後も改正が必要と言われる中、健康増進事業を強化し、医療給付を下げる努力を強く要望し、賛成する。  次に、安定した制度維持には、税率改正はやむを得ない。短期証・資格証による受診抑制のないよう配慮を望む。健康な高齢者をふやす努力を望む。保険事業においては、目的・効果を庁内で共有し、その効果を市民に周知するなど、事業展開を要望して賛成するとの討論がありました。  採決の結果、本案は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第10号平成16年度老人保健特別会計予算ですが、本案は、審査の過程において、医療給付費の増加についての質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第11号平成16年度介護保険特別会計予算ですが、本案は、審査の過程において、特別養護老人ホームの待機者、保険料の県内での位置について、家事援助サービスの効果について、国のアンケートへの回答について、2期目の事業の考え方について、新規開設事業の保険料への影響はどうか、今後の介護保険事業計画についての考え方について、民間業者の参入の認可について、介護保険の理念にかなった予算の給付はされているのか、などの質疑がありました。  討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上です。 ○議長(今井元紀)  ただいまの委員長の報告に対する質疑はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終結いたします。  討論はございますか。
     宮崎議員。 ○2番(宮崎栄子)  議第9号平成16年度国民健康保険事業特別会計予算に、反対の討論をいたします。  国民健康保険を取り巻く環境は、この経済社会状況のもとで、年々厳しさを増しています。国保は全国的にも加入世帯、平成12年度ベースの厚生労働省の統計でも2,374万世帯、4,638万人の被保険者数で、最大の医療保険であります。さらに、老人医療対象年齢が70歳から75歳に引き上げられたため、平成14年10月以降に70歳に達する人は、75歳になるまでは、前期高齢者として国民健康保険が直接給付を行うこととなり、柏崎市的には、16年度の見込み被保険者数は3万人を超える試算となっており、市民の健康を支えるかなめであります。国の規模でも同様になっております。  そして、毎回申し上げているところではございますが、国民健康保険の目的は、その第1条に、社会保障と国民保健の向上に寄与するとあるにもかかわらず、国の責任で医療を国民に保障するということを軽視してきて、そのツケを地方自治体と国民の負担としていることは、国の責任が、まず、大きく問われなければなりません。同時に、国の予算割合を45%に戻すべく、大きく声を上げるべきときであります。  平成16年度の予算は、市民生活が厳しい状況にある中で、所得割額を5.6%から7.3%へ、均等割額を1万9,600円から2万300円に、平等割額を2万2,500円から2万3,500円に引き上げるという内容となっています。現行の保険税率であっても、払いたくても払えない、そういう生活状況により、国保税が払えない世帯がふえており、その制裁措置として短期保険証、そして、資格証が発行され、病気になったときの受診が、とても心配されています。収納率は、滞納分も合わせると、平成14年度では83.73%です。市民の命、健康を守ることは、自治体の一番の仕事であると思いますので、もっと政策的な配慮が、例えば、一般会計の中の9,000円が、実質保険料軽減につながるとなるような政策配慮があってしかるべきと考え、本予算に反対するところです。  また、同様の趣旨で、税条例、老人保健特別会計にも反対をいたします。  以上です。 ○議長(今井元紀)  ほかに討論はございますか。  池田議員。 ○9番(池田千賀子)  議第9号平成16年度国民健康保険事業特別会計と議第11号介護保険特別事業会計について、意見を付して、それぞれ賛成の討論をさせていただきます。  まず、平成16年度国民健康保険事業特別会計は、国保税の税率改正、つまり、税率アップにより、加入者の負担増のもとに組まれている予算であります。  国保の安定運営という観点から、本議案に賛成ではありますが、次の意見を付して、討論をさせていただきます。  御承知のように、国民健康保険の被保険者は、会社の健康保険に加入していない方や退職をされた方、高齢の方などであることから、課税所得が低い、一方、かかる医療費は高いという傾向があります。また、老人医療制度の改正によって、75歳になるまでの方を前期高齢者として、国民健康保険が保険給付を行うことになったことから、給付費も増大しております。  一方、このことを裏返せば、国民健康保険は、私たちにとって、安心して医療を受けるためのセーフティーネットであります。全国では、保険税の滞納によって、保険証を資格証や短期証に切りかえられ、そのために医療を受ける時期が遅くなるという事例も、多数、報告されております。  大切な社会保障制度であるからこそ、国保制度を安定して運営していただくことも重要です。そこで、会派みらいでは、市民の皆さんに、国保の仕組みや財政状況を知っていただくとともに、国保について、また、保険税について、どのように感じておられるかをお聞きするために、意見交換会を開きました。この市民の皆さんの声をもとに、次の2点について、要望するものです。  1点目、健康な高齢者をふやす事業の実施をしていただきたいということです。市民対象の意見交換会では、一人一人が健康に気をつけて、財政に負担がかからないようにしたいという声がありました。また、健康で長寿を目指したいという声もありました。また、反面、既に医療機関に定期的にかかっている、今さら健康にと言われても、自分は、もはや仕方ない、そのようなあきらめの声も聞かれました。  医療費は、市民の健康度のわかりやすい指標になり得ます。健康になった、症状が軽減したと実感できるような保健事業の展開と、その事業の効果を示していっていただきたいと思います。  2つ目、医療が必要な人が、適切に医療を受けることができるようにしていただきたいということです。  国保税の滞納から、当市においても、少なくない短期証や資格証交付者がおられます。正規な保険証がないために、受診時期がおくれて、ひいては、病気の重症化を招かないように、十分な配慮をお願いしたいということです。  以上、2点の意見を付しまして、国民健康保険事業特別会計の賛成の討論とさせていただきます。  続きまして、議第11号介護保険特別事業会計について、意見を付して、賛成の討論をいたします。  平成12年の制度創設以来、家族の介護負担が減ったという感謝の声が、市内の至るところで聞かれます。保険者として制度を運営されている柏崎市に、心から敬意を表するものであります。しかし、要介護者のために作成されるケアプランは、ややもすると、介護をする側に沿う内容になっているという声も聞かれます。高齢者や支援が必要になった方たち、また、その家族は、介護の最終的な姿は、施設に入所するしかないという姿しか、思い描くことができないのではないでしょうか。また、このことが、特養待機者500人という数字で物語られているような気がいたします。  施設サービスとして要望の高い特養の建設とあわせて、施設しかないんだというイメージを払拭するような、例えば、今、注目されているケアつきのバリアフリー住宅というような、明るい希望を持つことができる施策を示す必要があると考えます。平成16年度は、介護保険事業計画の策定が予定されております。まさに、区切りの年でもあります。介護保険の理念を、いま一度念頭に置き、地域の中で、その人らしく暮らす、新しい生活の提案をしていただきたいという意見を付しまして、賛成の討論といたします。 ○議長(今井元紀)  ほかに討論はございますか。  矢部議員。 ○5番(矢部忠夫)  議第9号国民健康保険事業特別会計予算に、反対の討論をいたします。  この予算は、後で議題となります議第27号、つまり、国保条例の一部改正にかかわるわけでありますが、そういう点でですね、反対の討論をしたいのであります。  社会クラブを代表しての、反対討論といたします。  国保会計を取り巻く環境が厳しい状況であるということは、共通の認識であります。これは、医療制度の改正により、老人医療の対象が、70歳から75歳に引き上げられたことにより、いわゆる前期高齢者が国保会計に流入していること、並びに長引く不況から、失業者等がふえたことなどから、被保険者数が、このことによって増加していることがあります。また、医療費は、相変わらず増加の一途をたどっているわけであります。逆に、課税所得は減少し続けていることから、これまでと同じ考え方や、やり方では、つまり、政治の知恵を働かさなければ、説明されるように、提案説明されたように、単年度収支は赤字を続け、結果して、繰越金の繰り入れ、あるいは、基金の取り崩し、そして、国保税の案分率、つまり、税率アップになるのは、当然なことであります。このこと、つまり、政治の知恵といいますか、このような事態であるのに、適切な施策が講じられていなかったことが、反対をする最大の理由であります。  今回の、税率改正の理由の1つが、長引く不況による課税所得の減少から、応能割の比率が下がり続けていることがあるわけであります。また、一方、7割、5割、2割という、低所得者に対する保険税の軽減措置の維持のため、応益割を45%以下とできない縛りの中で、これらバランスをとる理由から、いわゆる応能・応益の比率を見直し、応能割を1.7%アップし、7.3%とし、応益割のうち均等割は、700円アップの2万300円、平等割は、1万円アップの2万3,500円とする。結果として、応能・応益割を現行税制の53対47から51対49に変更し、増税するというものであります。  言うまでもなく、国保加入者は、農業、自営業者、無職の人、零細企業の従業員や、その家族の人など、職域単位での制度でカバー仕切れなかった人たちを、地域を単位として構成する医療保険制度であるわけであります。このことは、国保の構造的問題でもある、保険料負担能力の低い被保険者の加入割合が高いということがあるわけであります。  我が市に当てはめて考えてみるならば、国保加入世帯が全世帯の51%、また、被保険者数は全市民の35%を占め、しかも、年間所得100万円以下世帯が、国保加入世帯への52%を占める実態が、そのことを示しておるわけであります。このような状況にあるときに、策を施すことなく、税率アップ、増税をすることには、断固反対しなければなりません。  国保事業は、地域住民、つまり、市民の福祉増進の一端を受け持つものであり、老人医療や乳幼児医療など、一般の福祉行政、あるいは、保険行政と多分に重複、あるいは、共同して行う面があるわけであります。  そこで、この部分の事業実施の経費が、国保事業の独自財源である保険税及び、これにまつわる国庫負担金のみで賄えることは、負担の公平という見地から考えても、いかがかと思う点であるわけであります。  現在、一般被保険者の療養に係る経費の約40%が国保負担で、したがって、保険者の負担が約50%ということになっております。この国庫負担金も、かつては45%であったことを考えると、地方財政措置を講じたとは言っても、国が国保事業に対する責任を十分果たしていないということは、はっきりと言えるわけであります。この国保の場合、世帯主が保険税を負担するわけでありますけれども、被保険者における、いわゆる事業主負担に見合うものがないことや、もともと財政基盤が弱いことを考慮して、国が大幅な財政支援を行うことが制度の仕組みであるわけであります。  そういう中で、出産育児一時金、あるいは、国保財政安定化支援事業、職員給与費が一般財源化されているわけであります。中でも職員給与費、いわゆる事務費でありますが、これは、法律により、国は国民健康保険の事務費を負担する義務を負うと定められているものであります。当市は、いわゆる、保険税の負担軽減のためとして、被保険者1人当たり9,000円の一般会計からの繰り入れをすることが、制度として確立されているわけであります。しかし、この国庫負担金が一般財源化をし、一般会計からの繰り出しを認め、地方財政措置を講じたとされて以来、これが1人当たり9,000円の助成の中に組み込まれてしまいました。結果して、このための実質的な助成は年々減少しており、平成16年度予算においても、9,000円が実質3,600円となっている。このことは、これまでも議論してきたことでありますけれども、いわゆる制度改悪や、長引く不況や、そして、それに伴う、前述したような実態があるときに再検討し、抜本的、あるいは、緊急避難的に解消を図ることこそ、政治であると考えるわけであります。仮に、9,000円のうち、3,600円を差し引いた5,400円に被保険者数の3万597人を掛けますと、1億6,522万3,000円、これを繰り入れることによって、国保税率アップを抑えるために講ずべきであると考えるわけであります。もちろん、一般会計の財源不足も大きな問題ではあるわけであります。しかし、国保会計の特殊性、これまで市民に約束してきた1人当たり9,000円が、いつの間にか3分の1に目減りをしてきていたことを考えるときに、思い切った施策を講ずるべきだと考えるわけであります。  このことは、保険事業についても言えるわけであります。これも法律には、保険者は健康教育、健康相談、健康診査、その他被保険者の健康増進のための必要な事業を行うことに努めなければならないと明記、定めてあるわけであります。  国保事業は、被保険者の疾病、負傷について、医療給付をすることが目的であるわけでありますが、そうした疾病が起きないようにすることや、疾病の早期発見、重症化防止、地域全体の衛生、保健志向の向上を図るためであると考えるときに、一般会計で行われている保健事業との絡みで、工夫が不足しているのではないかと考えます。  その他高騰を続ける医療費、薬剤費等に対する切り込みへの工夫ができないのが問題であります。  収納率の問題も、保険税率に影響するわけであります。つまり、年々収納率が低下しているわけでありますので、予定収納率で割り返したものが、実質的な課税総額になることを考えたときに、これも増税分として、はね返ってくるわけであります。低所得者の増税と収納率の低下と密接不可分の関係にあり、これらの対策が弱いことも指摘しておきたいと思うわけであります。  以上の理由をもちまして、本予算には反対するものでありますし、後で出てまいります、提案されます議第27号国保税条例の一部改正する条例案についても、申し上げました同趣旨で反対をするものであります。  以上です。 ○議長(今井元紀)  ほかに討論はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終結をいたします。  ただいまから採決をいたします。  採決は1件ごとに行います。  最初に、議第9号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(今井元紀)  起立多数です。  したがって、議第9号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議第10号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(今井元紀)  賛成多数です。  したがって、議第10号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議第11号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議第11号は、原案のとおり可決いたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第6(議第12号) 平成16年度土地取得事業特別会計予算 日程第7(議第13号) 平成16年度墓園事業特別会計予算 ○議長(今井元紀)  日程第6 平成16年度土地取得事業特別会計予算及び日程第7 平成16年度墓園事業特別会計予算の2案を一括して議題といたします。  お諮りいたします。  本2案に対する委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により、省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、委員長の報告は、省略することに決定いたしました。  質疑はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終わります。  討論はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終わります。  ただいまから採決をいたします。  採決は1件ごとに行います。  最初に、議第12号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議第12号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議第13号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議第13号は、原案のとおり可決いたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第8(議第14号) 平成16年度下水道事業特別会計予算 日程第9(議第15号) 平成16年度農業集落排水事業特別会計予算 ○議長(今井元紀)  日程第8 平成16年度下水道事業特別会計予算及び日程第9 平成16年度農業集落排水事業特別会計予算の2案を一括して議題といたします。  建設企業常任委員長の報告を求めます。入沢議員。 ○建設企業常任委員長(入沢徳明)  建設企業常任委員会の審査報告をいたします。  付託を受けた事件、議第14・15号の、本委員会の審査の経過及び結果を報告します。  本案は、審査の過程で、下水道事業と農業集落排水事業との使用料の平均の差額について、工事発注における入札参加資格、格付ランクへの発注割合の今後について、公営企業システム開発委託料の概要について、第6期区域の期間と管路延長及び第7期事業の有無など、質疑・意見がありました。  討論なく、本案は、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上です。 ○議長(今井元紀)  ただいまの委員長報告に対する質疑はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終結いたします。  討論はございますか。  五位野議員。 ○11番(五位野和夫)  議第14号平成16年度下水道会計予算について、反対の討論をいたします。  この事業は、環境保全の立場からして、市民の理解と協力が必要と考えます。しかし、現在の市内における下水道事業は、地域によって、公共下水道、農業集落排水、そして、合併浄化槽など、ばらつきがあり、負担金も格差があります。この負担の格差を軽減しなければ、下水道事業も進まないのではないでしょうか。この格差是正の視点の観点が、柏崎市は弱いと言えます。格差があるため、水洗化も上がりません。下水道事業は、大事な事業でありますが、住む地域によって、住民の下水道の負担金の格差がある現状は認められません。  以上、柏崎における市民生活と環境保全にかかわる下水道事業の弱点を指摘し、農業集落排水事業特別会計予算とあわせて、反対いたします。 ○議長(今井元紀)  ほかに討論はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終結いたします。  ただいまから採決いたします。  採決は1件ごとに行います。  最初に、議第14号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(今井元紀)  起立多数。  したがって、議第14号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議第15号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(今井元紀)  賛成多数。  したがって、議第15号は、原案のとおり可決いたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第10(議第16号) 平成16年度ガス事業会計予算 日程第11(議第17号) 平成16年度水道事業会計予算 ○議長(今井元紀)  日程第10 平成16年度ガス事業会計予算及び日程第11 平成16年度水道事業会計予算の2案を一括して議題といたします。  建設企業常任委員長の報告を求めます。入沢議員。 ○建設企業常任委員長(入沢徳明)  建設企業常任委員会の審査報告をいたします。  付託を受けた事件、議第16号、議第17号の2件について、本委員会の審査の経過及び結果を報告します。  議第16号ガス事業会計予算は、審査の過程で、原ガスの価格交渉における交渉時期・方法・価格・有効期間について、請負工事費の概要について、ガス漏れ警報機の方向性について、局の庁舎自家発電改良工事負担金について、合併におけるマッピングシステムの方向について、西山刈羽企業団とのこれからについて、ガス企業を民間売却した事例はあるか、企業努力の上に緊急地域雇用事業の果たす役割について、新エネルギー施策における燃料電池とガス事業及び天然ガス自動車の今後について、などの質疑・意見がありました。  討論において、1人の委員から、賛成の立場で討論があり、ガス販売量が減少しているものの、販売拡大に努力していることは評価するが、これからのガス事業において、燃料電池の実用化、普及こそ、現在のインフラを活用しての販売量の拡大につながるとし、積極的な取り組みをいただき、賛成する、との討論がありました。  採決の結果、本案は、挙手採決の結果、全員賛成で、原案のとおり可決するべきものと決しました。  次に、議第17号水道事業会計予算は、審査の過程で、人員削減による事業への影響について、水質基準の周知体制について、合併における市町のインフラ整備の方向と今後について、水道事業や下水道事業の一体化事業への方針について、などの質疑・意見があり、討論なく、原案は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上です。 ○議長(今井元紀)  ただいまの委員長の報告に対する質疑はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終わります。  討論はございますか。  五位野議員。 ○11番(五位野和夫)  議第17号平成16年度水道会計予算は、平均改定率10.95%値上げ、加入金、配水管工事負担金の値上げ、開栓手数料の新設などを前提とした予算であります。  理由は、いろいろあるにしても、7立方を超えれば、すべて値上げということになり、さらに、新築・増改築で、口径を20ミリにすれば、すべて値上げの対象となるわけであります。市民からすれば、平成16年度は国保税の改正、国政では、年金給付の削減、職場では、賃金の引き下げなど、さまざまな形で痛みが降りかかってきています。この中で、料金引き上げは、かえって財布のひもを絞め、節水することになるのではないでしょうか。行政としては、こういった市民の痛みを取り除くことに力を注ぐべきではないでしょうか。市としては、老朽管対策や設備の更新などは、避けて通れない事業を進めながら、市民に安価に水を供給していくためには、思い切った一般会計からの繰り入れと、国へ水道事業の起債利率低減のための、いわゆる借りかえ制度を求めることが必要と考えます。  また、老朽管の更新事業などは、阪神・淡路の震災の教訓から、国民の安全を守るという面でも、国庫補助金の負担のあり方を考え直し、国庫負担の増額をしてもらい、国の責任でライフラインの整備を進めることを要求すべきと思います。  以上の点を指摘し、反対の討論とします。 ○議長(今井元紀)  ほかに討論はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終結をいたします。  ただいまから採決をいたします。  採決は1件ごとに行います。  最初に、議第16号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(今井元紀)  起立全員です。  したがって、議第16号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議第17号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(今井元紀)
     起立多数です。  したがって、議第17号は、原案のとおり可決いたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第12(議第18号) 行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例 日程第13(議第19号) 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する              条例 日程第14(議第20号) 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関              する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を              改正する条例 日程第15(議第21号) 職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 日程第16(議第22号) 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改              正する条例 日程第17(議第23号) 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条              例の一部を改正する条例 日程第18(議第24号) 旅費に関する条例の一部を改正する条例 日程第19(議第25号) 個人情報保護条例の一部を改正する条例 ○議長(今井元紀)  日程第12 行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例から日程第19 個人情報保護条例の一部を改正する条例までの8案を一括して議題といたします。  総務常任委員長の報告を求めます。高橋新一議員。 ○総務常任委員長(高橋新一)  総務常任委員会の審査報告をいたします。  付託を受けた事件、議第18号行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例から議第25号個人情報保護条例の一部を改正する条例までの8案を一括して、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。  議第22号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の審査の過程において、特別職報酬審議会の審査の内容について、事務局が提出した資料について、職員人件費と事務局職員の人件費との対比について、議員歳費は生活給であるなどの質疑・意見がありました。  討論においては、2人の委員から反対、3人の委員から賛成の立場で討論がありました。  最初に、反対討論では、単純に他市と比較するべきではない。柏崎市議会は原発の関係などもあり、仕事量が多い。市民感情は理解するが、新潟市、長岡市などと財政力指数を比較しても、柏崎市が議員報酬を下げなければならないということにはならない。市三役には退職金があるが、議員にはなく、審議会の検討は甘い。  もう1人の委員からは、一方的な答申であり、議員の声を聞いていない。財政事情、行政側の立場からだけで判断したもので、議員の仕事量、議会の重みを理解していない。  次に、賛成討論では、審査内容の資料を求めたが、提出してもらえず、十分な議論ができなかった。過去においても、定数とともに議員歳費が見合ったものか、定数を削減し、歳費を上げるなど、いろいろと議論、検討してきた経過がある。しかし、今回は、その双方とも議論がなかった。議員報酬の削減をもくろんで提案されてきたものであり、賛成せざるを得ない。  次に、いたし方なく賛成する。総合的な検討が必要だ。チェック・アンド・バランスを高めていく必要がある。議員報酬は人間生活の保障である。今後も議員は、市民の立場に立って努力しなければ理解が得にくい問題である。安易に、単純に他市との比較で削減するべきではないが、昨今の状況からして、仕方がない。  次に、今回は、急に削減案が持ち出されたが、事前の相談、発言の場が欲しかった、との討論がありました。  採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。  なお、付託を受けた事件、議第22号以外の事件、議第18号、19号、20号、21号、23号、24号、25号については、いずれも質疑・討論はなく、全員異議なく可決すべきものと決しました。  以上です。 ○議長(今井元紀)  ただいまの委員長の報告に対する質疑はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終わります。  討論はございますか。  三井田議員。 ○24番(三井田孝欧)  議第22号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例に対し、意見を付して、賛成の立場で討論します。  デフレスパイラル、長引く不況の時代と言われる昨今、時代の状況、市民の皆様との気持ちの一致を図る点から、議員報酬の引き下げは、やむを得ないものと考えます。しかしながら、地方分権の時代、ますます地方議会が重要になってきており、今まで以上に議員としての質の向上、より活発な議員活動が求められています。また、我が会派を初め、多くの議員の皆様が、人数的に不十分な議会事務局の体制を充実・強化することを求めていることも、そのあらわれの1つでございます。  このたびの、特別職報酬審議会での検討においては、議員の活動内容に関する資料、議場への出席日数、他市との数値比較など、およそ参考にならない、平面的かつ一方向的なものであり、かつ、本条例案の提出と予算の策定過程において、矛盾を感じることは否めません。  このようなことが、議員の報酬で活動し、市民として暮らそうとする、次世代の議員のなり手の問題にならないことを強く望みます。  また、我々現議員の評価が正当になされるよう努力していく所存であることを申し添え、賛成の討論といたします。 ○議長(今井元紀)  ほかに討論はございますか。  矢部議員。 ○5番(矢部忠夫)  複雑な思いで、ここに立ったんですが、議第22号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてに、反対の立場をとりたいと、こう思うわけであります。  この特別職の報酬等審議会がですね、できた、いきさつ等も勉強させていただきました。これは、昭和40年の3月議会に成立をした条例なんでありますが、当時はですね、いわゆるバブル真っ最中、高度成長経済真っ最中の中でですね、とかく、当局と議会側がですね、一緒になって、お手盛り予算をすると、こういう状況下といいますか、そういう情勢の中で、一定の歯どめをかける必要があるという形で、この第三者機関ということができたというふうに理解しておるわけであります。  今回、本来ならばですね、助役の提案説明のときに、この提案の仕方について、疑義を申し立てればよかったわけでありますけれども、残念ながら、機会を失したという、大変申しわけないことをしたんでありますが、振り返ってですね、中身、この提案の仕方なんでありますが、三役とですね、特別職とですね、議員の報酬等、一緒くたにして、市長が提案をしたと。ここに、私は、やっぱり疑義を挟みたいわけであります。少なくとも現職の議員が関係する案件でありますので、そういうルールには、報酬等審議会、特別職の報酬等審議会の規則の中には、そのくだりはないわけでありますけれども、当事者の議会側と議論をする、こういうことが、やはり必要なんではないか。それはさっきお話申し上げましたように、少なくとも今、規定されている議員報酬の引き下げをしようという、不利益をやろうというわけでありますから、当然、当該の、議論がどうなるかはともかくとして、該当する、その議員とですね、懇談会なり、あるいは、協議をして提案、できれば、この種の問題は、議員発案という形をとるべきだと、私は思うわけでありますが、それはともかくとして、話し合いをすべきだと考えるわけであります。  中身の話になりますが、私は正直言って、今、決定しているですね、40万という歳費は、少ないというふうに思っております。議員は、今の地方分権が言われている現時点の議員活動は、正直言って、40万では生活をやっていけない。夫婦共稼ぎ、こういう状態の中でないと、専業での家計を維持するということは、非常に困難である。このことは、やはり声を大きくして、市民の皆さんにお訴えをさせていただかなければならない。活動にふさわしい対価が幾らであるかということは、いろいろ議論があると思いますが、その議論をした中で、やはり決めていくということが、正しく市民と一緒にものを考える、そういう議員の立場ではないかと、こう考えるわけであります。  したがいまして、今回、提案されている、この一方的にですね、当局サイドでもって、報酬等、特別職の報酬等審議会が答申をした、その結果どおりの提案については、反対をしたいと、このように思うわけです。  以上です。 ○議長(今井元紀)  ほかに討論はございますか。  持田議員。 ○10番(持田繁義)  議第22号議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、意見を付して賛成をいたしますが、意見を述べておきたいと思います。  今も、矢部議員の方からも議論されたとおりであると思います。この問題を投げかけている問題で、議員のあり方ということも、非常に大事な角度で、それこそ議論していかなければならないなということを率直に感じます。いわゆる、議員は常勤ではないという単純な枠組みで事が進められると、議員としての中身もどうなのかなということも議論していかなければならないと思うんです。もちろん、議員は市民の負託を受けたわけでありますから、信頼を損なう行動はとってはならないし、期待にこたえるべき勉強する、こういったことは当然だと思います。そして、市民からも、よくやっているという、こういう行動、議会活動、その努力が、当然、必要だと思うわけであります。 ○議長(今井元紀)  議員の皆様は静かにしてください。 ○10番(持田繁義)  この審議経過を少し見させていただきましたけれども、議員の役割ということが、なかなか議論のない中で、いわゆる全体が引き下がっているからという内容でしか審議がなされておりません。  議員は、文字どおり、退職金はなし、そして、劣悪な社会保障の中にあるわけであります。いわゆる生活給の関係でいえば、先ほども矢部議員が言われたように、議員が、今後は39万4,000円ということになりますから、いわゆる市の職員の平均36万1,852円というところに、ほぼ匹敵してくるということと、いわゆる主任、係長、このレベルから見ても、ずっと引き下がってくるということですから、おおよそ生活給としての大きな問題がありますし、その自治能力を高めていくという特別な任務からしても、果たして、これでいいんだろうかという問題点は投げかけておきたいと思うんです。  ただ、市民は、この小泉負担増内閣、そして、労働環境の劣悪の中で、もうなかなか我慢も限界だというところにあって、議員だけ特別だと、なかなか言えないという、こういった状況もかんがみまして、総合的に判断をする中で、不満も述べながらも、討論とするわけであります。  以上であります。 ○議長(今井元紀)  ほかに討論はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終わります。  ただいまから採決をいたします。  採決は1件ごとに行います。  最初に、議第18号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議第18号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議第19号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議第19号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議第20号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議第20号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議第21号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議第21号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議第22号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(今井元紀)  起立19、賛成多数です。おかけください。  したがって、議第22号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議第23号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議第23号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議第24号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議第24号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議第25号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議第25号は、原案のとおり可決いたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第20(議第26号) 市立保育所条例の一部を改正する条例 日程第21(議第27号) 国民健康保険税条例の一部を改正する条例 ○議長(今井元紀)  日程第20 市立保育所条例の一部を改正する条例及び日程第21 国民健康保険税条例の一部を改正する条例までの2案を一括して議題といたします。  厚生常任委員長の報告を求めます。五位野議員。 ○厚生常任委員長(五位野和夫)  付託を受けた事件、議第26号及び27号、以上の2件について、本委員会の審査の経過及び結果を報告します。  まず、議第26号市立保育所条例の一部を改正する条例ですが、本案は、質疑・討論はなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第27号国民健康保険税条例の一部を改正する条例ですが、本案は、質疑・討論はありませんでしたが、国保会計の討論で、同様の趣旨での反対を表明する委員がいました。  採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上です。 ○議長(今井元紀)  ただいまの委員長報告に対する質疑はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終結いたします。  討論はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終結します。  ただいまから採決をいたします。  採決は1件ごとに行います。  最初に、議第26号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議第26号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議第27号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(今井元紀)  起立多数。  したがって、議第27号は、原案のとおり可決いたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第22(議第28号) 公民館条例の一部を改正する条例 ○議長(今井元紀)  日程第22 公民館条例の一部を改正する条例を議題といたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は、省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、委員長の報告は、省略することに決定いたしました。  質疑はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終結いたします。  討論はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終わります。  ただいまから議第28号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議第28号は、原案のとおり可決いたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第23(議第29号) 都市公園条例の一部を改正する条例 日程第24(議第30号) 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正す              る条例 ○議長(今井元紀)  日程第23 都市公園条例の一部を改正する条例及び日程第24 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の2案を一括して議題といたします。
     お諮りいたします。  本2案に対する委員長の報告は、省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、委員長の報告は、省略することに決定いたしました。  質疑はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終わります。  討論はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終わります。  ただいまから採決をいたします。  採決は1件ごとに行います。  最初に、議第29号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議第29号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議第30号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議第30号は、原案のとおり可決いたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第25(議第31号) 公の施設の指定管理者の指定について 日程第26(議第32号) 財産の減額貸付に係る貸付金額の変更について(土地) 日程第27(議第33号) 財産の減額貸付及び無償貸付に係る貸付金額及び貸付期間の              変更について(土地、建物等) ○議長(今井元紀)  日程第25 公の施設の指定管理者の指定についてから日程第27 財産の減額貸付及び無償貸付に係る貸付金額及び貸付期間の変更について(土地、建物等)までの3件を一括して議題といたします。  お諮りいたします。  本3件に対する委員長の報告は、省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、委員長の報告は、省略することに決定いたしました。  質疑はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終結いたします。  討論はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終わります。  ただいまから採決をいたします。  採決は1件ごとに行います。  最初に、議第31号を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議第31号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議第32号を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議第32号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議第33号を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議第33号は、原案のとおり可決いたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第28(議第34号) 市道路線の廃止について 日程第29(議第35号) 市道路線の認定について ○議長(今井元紀)  日程第28 市道路線の廃止について及び日程第29 市道路線の認定についての2件を一括して議題といたします。  お諮りいたします。  本2件については、委員長の報告を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、本2件について、委員長の報告を省略いたします。  質疑はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終わります。  討論はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終わります。  ただいまから議第34号及び議第35号の2件を一括して採決いたします。  本2件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議第34号及び議第35号は、原案のとおり可決いたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第30(議第38号) 平成15年度一般会計補正予算(第8号) ○議長(今井元紀)  日程第30 平成15年度一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は、省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、委員長の報告は、省略することに決定いたしました。  質疑はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終わります。  討論はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終わります。  ただいまから議第38号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議第38号は、原案のとおり可決いたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第31(議第39号) 手数料条例の一部を改正する条例 日程第32(議第40号) 青少年育成センター設置条例の一部を改正する条例 ○議長(今井元紀)  日程第31 手数料条例の一部を改正する条例及び日程第32 青少年育成センターの設置条例の一部を改正する条例の2案を一括して議題といたします。  お諮りいたします。  本2案については、委員長の報告を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、委員長の報告は、省略することに決定いたしました。  質疑はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終結いたします。  討論はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終わります。  ただいまから採決をいたします。  採決は1件ごとに行います。  最初に、議第39号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議第39号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議第40号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議第40号は、原案のとおり可決いたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第33(議第41号) 平成15年度一般会計補正予算(第9号) 日程第34(議第42号) 平成15年度下水道事業特別会計補正予算(第3号) ○議長(今井元紀)  日程第33 平成15年度一般会計補正予算(第9号)及び日程第34 平成15年度下水道事業特別会計補正予算(第3号)の2案を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。助役。 ○助役(安達公司)  議第41号及び議第42号について、一括御説明を申し上げます。  まず、議第41号であります。  本案は、平成15年度一般会計補正予算(第9号)であります。  この補正予算は、繰越明許費について追加設定をしたいというものであります。  予算書の2ページをごらんをいただきたいと存じます。  市有財産管理システム導入事業は、今年度導入いたしました財産台帳管理システムにつきまして、本システムの追加機能として、使用許可管理システムが、この本システムの開発完了後となりますことから、この部分の完成が年度内に終わらない見込みのため、事業費の一部を繰り越したいものであります。  産業団地整備事業は、放流渠工事において、工事箇所の崩落が発生したことから、復旧方法、施工方法等の検討のため、工期を延長せざるを得ず、翌年度に繰り越しをしたいものであります。  豪雪対策事業、市道柏崎11‐5号線上原一の橋、二の橋橋梁かけかえ工事において、県が事業の繰り越しを決めましたことから、これに係る本市の合併施工負担金を繰り越しをしたいというものであります。  都市計画費の国庫補助事業及び市費事業は、新橋海岸線、日吉町北園町線などの用地取得及び物件補償に関しまして、家屋移転の代替え地確保や抵当権の整理などにより、年度内の移転が難しいことから、それぞれ繰り越しをしたいというものであります。  漁港施設災害復旧事業は、荒浜漁港護岸災害復旧設計委託料について、国の災害査定が平成16年度に予定をされますことから、繰り越しをしたいというものであります。  続きまして、議第42号について申し上げます。  本案は、平成15年度下水道事業特別会計補正予算(第3号)であります。  この補正予算は、同じく繰越明許費について追加設定をしたいというものであります。  2ページをごらんをいただきたいと思います。  公共下水道建設事業補助事業は、前川1号雨水幹線工事におきまして、工事箇所に岩盤層が見つかり、そのための重機の手配、立てぐい準備に日数を要したこと及び、1日当たりの掘進量、いわゆる掘り進む量が落ち込んでいることのため、予定の工期では完了できないことから、繰り越しをしたいというものであります。  何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。 ○議長(今井元紀)  ただいまの説明につき、質疑はございますか。  中村議員。 ○25番(中村明臣)  第9号の、補正予算の中の商工費なんですが、崩落が起きたというところは、具体的には、どの辺なんでしょうか。 ○議長(今井元紀)  学園まちづくり事業推進室長。 ○学園まちづくり事業推進室長(砂塚定廣)  崩落の場所につきましては、今年度390メートルの放流渠の工事をやっておりますけども、その下流部の山側の部分です。地点で言いますと、約100メートルほどの、右岸側の山つけの一部が崩落したということでございます。 ○議長(今井元紀)  中村議員。 ○25番(中村明臣)
     南北で言いますと、どちら側ですか。 ○議長(今井元紀)  室長。 ○学園まちづくり事業推進室長(砂塚定廣)  北側の斜面でございます。 ○議長(今井元紀)  ほかに質疑はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本2案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、本2案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。  討論はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終わります。  ただいまから採決いたします。  採決は1件ごとに行います。  最初に、議第41号を採決いたします。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議第41号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議第42号を採決いたします。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議第42号は、原案のとおり可決いたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第35(選第1号) 吏員懲戒審査委員会委員の選任について 日程第36(選第2号) 吏員懲戒審査委員会委員の選任について ○議長(今井元紀)  日程第35及び日程第36 吏員懲戒審査委員会委員の選任についての2件を一括して議題といたします。  提出者の説明を求めます。  市長。 ○市長(西川正純)  選第1号及び選第2号につきまして、一括して御説明を申し上げます。  本2案は、いずれも吏員懲戒審査委員会委員の選任についてであります。  これは、吏員懲戒審査委員会委員、伊藤要一君及び入江洋一君の任期が、平成16年3月28日に満了をいたしますので、選第1号につきましては、伊藤要一君の後任として品田正樹君を、選第2号につきましては、入江洋一君の後任として清水紀彦君を、それぞれ選任いたしたいというものであります。  よろしく御同意のほど、お願いいたします。 ○議長(今井元紀)  質疑はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終わります。  お諮りいたします。  本2件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありますか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、本2件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。  討論はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終わります。  ただいまから採決いたします。  採決は1件ごとに行います。  最初に、選第1号を採決いたします。  本件を同意することについて、賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(今井元紀)  起立総員。  したがって、選第1号は同意することに決定いたしました。  次に、選第2号を採決いたします。  本件を同意することについて、賛成議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(今井元紀)  起立総員。  したがって、選第2号は同意することに決定いたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第37(選第3号) 吏員懲戒審査委員会委員の選任について ○議長(今井元紀)  日程第37 吏員懲戒審査委員会委員の選任についてを議題といたします。  地方自治法第117条の規定により、宮崎栄子議員の退席を求めます。                (宮崎栄子議員退席) ○議長(今井元紀)  提出者の説明を求めます。  市長。 ○市長(西川正純)  選第3号について、御説明を申し上げます。  本案は、吏員懲戒審査委員会委員の選任についてであります。  これは、吏員懲戒審査委員会委員、高橋新一氏の任期が、平成16年3月28日に満了いたしますので、後任として宮崎栄子氏を選任させていただきたいというものであります。  よろしく御同意のほど、お願いいたします。 ○議長(今井元紀)  質疑はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終わります。  お諮りいたします。  本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  ただいまから選第3号を採決いたします。  本件を同意することに、賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(今井元紀)  起立総員です。  したがって、選第3号は同意することに決定いたしました。  宮崎議員の復席を求めます。                (宮崎栄子議員復席)         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第38(選第4号) 吏員懲戒審査委員会委員の選任について ○議長(今井元紀)  日程第38 吏員懲戒審査委員会委員の選任について議題といたします。  地方自治法第117条の規定により、池田千賀子議員の退席を求めます。                (池田千賀子議員退席) ○議長(今井元紀)  提案理由の説明を求めます。  市長。 ○市長(西川正純)  選第4号について、御説明を申し上げます。  本案も、吏員懲戒審査委員会委員の選任についてであります。  これは、吏員懲戒審査委員会委員、吉野芳章氏の任期が、平成16年3月28日に満了となりますので、後任として池田千賀子氏を選任いたしたいというものであります。  よろしく御同意のほど、お願いいたします。 ○議長(今井元紀)  質疑はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終わります。  お諮りいたします。  本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、本件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。  討論はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終わります。  ただいまから選第4号を採決いたします。  本件に同意することに、賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(今井元紀)  起立総員です。  したがって、選第4号は同意することに決定いたしました。  池田千賀子議員の復席を求めます。                (池田千賀子議員復席)         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第39(選第5号) 吏員懲戒審査委員会委員の選任について ○議長(今井元紀)  日程第39 吏員懲戒審査委員会委員の選任についてを議題といたします。  地方自治法第117条の規定により、若井恵子議員の退席を求めます。                (若井恵子議員退席) ○議長(今井元紀)  提案理由の説明を求めます。  市長。 ○市長(西川正純)  選第5号について、御説明をいたします。  本案も、吏員懲戒審査委員会委員の選任についてであります。  これは、吏員懲戒審査委員会委員、梅沢 明氏の任期が、平成16年3月28日に満了となりますので、その後任として、若井恵子氏を選任いたしたいというものであります。  よろしく御同意のほど、お願いいたします。 ○議長(今井元紀)  質疑はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終わります。  お諮りいたします。  本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  討論はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終結いたします。  ただいまから選第5号を採決いたします。  本件に同意することに、賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(今井元紀)  起立総員であります。  したがって、選第5号は同意することに決定いたしました。  若井恵子議員の復席を求めます。                (若井恵子議員復席)         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第40(選第6号) 固定資産評価員の選任について ○議長(今井元紀)  日程第40 固定資産評価員の選任についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  市長。 ○市長(西川正純)  選第6号について、御説明を申し上げます。  本案は、固定資産評価員の選任についてであります。  これは、固定資産評価員、歌代俊樹君が、平成16年3月31日付で辞職することを承認いたしますので、その後任として、長井武彦君を選任させていただきたいというものであります。  よろしく御同意のほど、お願いいたします。 ○議長(今井元紀)  質疑はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)
     質疑を終わります。  お諮りいたします。  本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、本件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。  討論はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終わります。  ただいまから選第6号を採決いたします。  本件に同意することに、賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(今井元紀)  起立総員であります。  したがって、選第6号は同意することに決定いたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○議長(今井元紀)  ここでしばらく休憩をいたします。                午後 2時37分 休憩         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜                午後 2時54分 再開 ○議長(今井元紀)  会議を再開いたします。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第41(議員発案第2号) 2004年の年金制度「改革」に関する意見書(案) ○議長(今井元紀)  日程第41 2004年の年金制度「改革」に関する意見書(案)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。宮崎議員。 ○2番(宮崎栄子)  議員発案第2号 2004年の年金制度「改革」に関する意見書(案)  上記の議案を別紙のとおり議会会議規則第14条の規定により提出します。  2004年3月22日  柏崎市議会議長 今井元紀様         2004年の年金制度「改革」に関する意見書(案)  政府は、今次159通常国会へ2004年の年金制度改革と税制改革の法案提出を予定しています。  年金制度では、今後、法律の改正なしで、毎年、保険料を引き上げ、年金給付額は大幅に引き下げ、その一方で、法律で決められていた基礎年金への国庫負担2分の1への引き上げは、財政難を理由に、またも先送りされようとしています。  税制においても、老年者控除の廃止や公的年金控除の縮小など、年金への課税を強行しようとしています。  今、国民は、日々の暮らしがギリギリの状態に追い込まれ、国民健康保険税や年金保険料が「払いたくとも払えない」事態が広がっています。この上、年金保険料の大幅引き上げ、給付額の大幅引き下げが行われれば、年金制度の空洞化はさらに拡大し、国民の信頼を失うことは火を見るより明らかであります。  以上の趣旨から、次の事項について、地方自治法第99条に基づき意見書を提出します。                     記 1 2004年の年金改革に当たっては、保険料の引き上げ、年金給付額の引き下げなどは行わないこと。また、「改革」に当たっては、国民生活をかんがみ、慎重に対応すること。 2 公的年金の控除の縮小、廃止など、年金への課税強化は行わないこと。 3 基礎年金の国庫負担を2004年度から2分の1に引き上げること。その財源は慎重に対応すること。  2004年3月22日                                    柏崎市議会  理由   安心できる年金制度にするため。  以上、お願いいたします。 ○議長(今井元紀)  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終わります。  お諮りいたします。  本案に対しては、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。  討論はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終わります。  ただいまから議員発案第2号を採決いたします。  本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(今井元紀)  起立20人、起立多数です。  したがって、本案は可決いたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第42(議員発案第3号) 義務教育費国庫負担制度の現行維持に関する意見書(案) ○議長(今井元紀)  日程第42 義務教育費国庫負担制度の現行維持に関する意見書(案)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。高橋新一議員。 ○4番(高橋新一)  議員発案第3号 義務教育費国庫負担制度の現行維持に関する意見書(案)  上記の議案を別紙のとおり議会会議規則第14条の規定により提出します。  2004年3月22日  柏崎市議会議長 今井元紀様          義務教育費国庫負担制度の現行維持に関する意見書(案)  現在、「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度の見直しが焦点化されている。  義務教育は、憲法の要請に基づき、子供たち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培い、社会人となるためのセーフティネットである。教育の全国水準の維持向上や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。  現在、新潟県では、独自に小学校低学年における少人数学級や小学校3年から中学校3年までの特定教科において、少人数指導を実施し、大きな成果を挙げている。このように現行制度でも自治体の裁量権は十分に保障されており、この施策ができるのも財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度があるからこそである。このことから言って、義務教育費国庫負担制度は必要不可欠なものであり、国民に等しく義務教育を保障するという観点から言っても、このような施策は国の財政負担と責任において行われるべきものである。  一部には、学校事務職員を同制度から適用除外することも検討課題として取り上げられているが、学校事務職員は、学校において、重要な役割を果たしている不可欠な職員である。学校は、地域や保護者に対する責任ある学校経営を行う必要がある。そのためには、教育行政職の視点・能力を有する職種が必要とされており、学校事務の総括責任者である学校事務職員抜きでは、学校が成り立たなく、教育改革の実現も図られない。したがって、義務教育費国庫負担制度の対象職員として、学校事務職員を引き続き堅持すべきである。単なる財政面からの議論ではなく、教育的視点に立って十分検討するよう切に願うものである。  国におかれては、これらの事情を考慮され、豊かで行き届いた教育を実現するため、義務教育振興の基本となる義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  2004年3月22日                                    柏崎市議会  理由   国民に等しく義務教育を保障するため。  ということでありますが、今、国が考えている方向でいくと、新潟県の教育費国庫負担は、現在の33%減、200億円削減されるというふうに試算をされています。ということは、今、県単でやっている少人数学級とかというものを、引き上げざるを得ないということもあり得るかと思いますので、どうか御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(今井元紀)  質疑はございますか。  桜井議員。 ○19番(桜井雅浩)
     表題を拝見すると、皆さんが、私も含めて、いい表題だなと思うわけですが、内容面ですけども、その裏は何ですかというふうに伺うこともできないでしょうから、ただ、文面を拝見していると、ともかく学校事務職員にのみ、スポットが当たっているような感じに受け取られるわけなんです。  最初の質疑は、この学校関係、つまり、いわゆる義務教育費の、国庫負担制度の現行維持というふうに書いてありますけど、全くその現行維持というのは、今までの制度を100%維持するべきだというふうにお考えなのか。それから、文面の中にはね、最後の方でしょうか、教育的視点に立って、十分検討するように切に願うものであるというふうに書いてあるわけですけれども、要は、検討することを願うものであって、検討の結果は、やはり現行制度から少し、残念ながらマイナスになる部分はある、そういう部分の許容も認められるようなところがあるのか、その辺、お伺いしたいと思いますが。 ○議長(今井元紀)  高橋議員、お手を挙げてください。  高橋議員。 ○4番(高橋新一)  お答えさせていただきます。  当然、国庫補助制度がなくなると、あるいは、縮小するということは、それに伴った税源移譲というものが必要なわけですが、この税源移譲、人口割でいくわけでありますから、そうすると、東京都だけで、約、全国の40%が税源移譲されるということで、我々地方の場合は、先ほど申し上げましたように、新潟県の場合、33%、今より減ってくるというふうなことになるんだそうであります。現行でも、非常に厳しいわけですから、現行の、県の教育水準、もちろん県内の自治体の教育水準というものも、ない袖は振れないというふうなことになろうかと思います。  それから、言われてみると、この事務職員のところですが、私は、そういう思いではなかったんですが、考えてみますと、もう十数年前から、このことは言われてきてまして、当時から、まず、事務職員から先に負担をしないというか、地方でやりなさいというふうな形でずっと来たもんですから、まず最初に、言葉は悪いですが、やられてしまうのは、事務職員というふうなことになるというふうな思いが頭の中にあったもんですから、こういう文面になっておりますけれども、全体的に、先ほど申し上げましたように、税源の移譲が、それなりに保障されるんならいいんですが、やはり公平でないといいますか、人口の多いところ、都会の部分は、非常に一人勝ちなんていうふうな説明を書いたものもありますけれども、そういった不公正といいますか、地域、地方とばらつきがあるという、そういった部分をきちっと検討してくださいというふうな意味合いで検討されるようにということになっております。 ○議長(今井元紀)  桜井議員。 ○19番(桜井雅浩)  そうすると、今、お伺いした限りにおいては、いわゆる職員体制、教員体制の、いわゆる人員の確保だけを目的とするところではなくて、要は、国において、義務教育をしっかりと保障してもらいたいと。それが、もし税源の移譲という形で行われるならば、現行制度を全く100%維持することではなくて、若干なりとも、検討の余地があるというふうに私たちは解釈してよろしいんでしょうか。 ○議長(今井元紀)  高橋議員。 ○4番(高橋新一)  こういう情勢ですから、税源移譲で100%とまでいかなくても、各地方自治体で、多少の我慢というものは必要なんでしょうが、先ほど申し上げましたように、33%も減らされてくるというふうなことでは、人員の確保は、当然ですけれども、教育全体に、大きな負担が各自治体にのしかかってくると。果たして、それが今までどおり、現状維持ができるのかどうなのか、できないようなことがあっては、大変だというふうなことであります。 ○議長(今井元紀)  ほかに質疑はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案は、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、本案は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。  討論はありますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終結いたします。  ただいまから議員発案第3号を採決いたします。  本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(今井元紀)  起立多数です。  したがって、議員発案第3号は可決いたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第43(議員発案第4号) 行政サービス向上のため、社会保険行政の地方移管を求                める意見書(案) ○議長(今井元紀)  日程第43 行政サービス向上のため、社会保険行政の地方移管を求める意見書(案)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。笠原議員。 ○3番(笠原浩栄)  議員発案第4号 行政サービス向上のため、社会保険行政の地方移管を求める意見書(案)  上記の議案を別紙のとおり議会会議規則第14条の規定により提出します。  2004年3月22日  柏崎市議会議長 今井元紀様     行政サービス向上のため、社会保険行政の地方移管を求める意見書(案)  我が国は、世界にも例のない急速な高齢社会を迎える中で、医療・年金制度に対する国民の関心は非常に大きなものとなっている。しかしながら、たび重なる制度改正により、保険料の引き上げや給付の切り下げが行われ、国民の不安、不信を招く結果となっている。  2000年4月、地方分権一括法の施行により、これらの事務である社会保険行政と職員の身分が国へと移管され、2002年4月からは、国民年金事務についても市区町村から国へと移管された。このことにより、事務の窓口が全国3,300ヵ所の市区町村から300ヵ所あまりの社会保険事務所となり、さらには、従来の社会保険事務所と市区町村が連携した、地域の実情に合わせた、きめ細かな対応が行えなくなるなど、住民の利便性・行政サービスの提供・関心の低下を招き、昨年度の保険料納付率は62.8%(前年比−8.1%)と大変な弊害が生じている。  社会保険事業は、国の責任において、全国統一的かつ公平に行われるべき事業であるが、国直轄でなければならないという理由はなく、むしろ、国の役割を法整備や財政運営などに限定し、近接した窓口の設置、地域の実情に合わせた広報、縦割り行政の廃止などが可能な地方自治体の事務とした方が、住民に対する総合的サービスの提供が一層充実したものとなる。また、少子高齢化の中、社会保険行政と密接な関係にある福祉行政窓口は自治体にあることから、連携強化や不要な経費削減にも大きく貢献できるのではないかと考える。まさに、福祉行政や高齢者雇用対策などとともに、都道府県と市区町村の協力のもとで総合的施策として行政サービスの充実が求められている。  これらのことからも、政府におかれては、住民から安心と信頼の持てる医療・年金制度を確立するためにも、住民に身近な社会保険行政は、地方自治体で実施するよう、速やかに適切な法整備、行政措置を講ずるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  2004年3月22日                                    柏崎市議会  理由   社会保険行政充実のため。  以上であります。  よろしくお願い申し上げます。 ○議長(今井元紀)  質疑はございますか。  桜井議員。 ○19番(桜井雅浩)  ちょっと私自身、この文面を拝見して、よくわからないところがあるんですが、いや、文面の部分でね、わからないところがあるんですが、今、ここに書かれた、いわゆる社会保険制度が、今、残念ながら破綻に近い中でね、年金も含めて議論されている。皆さんが御存じだろうと思いますし、私の認識もそうなんですが、要は、今ここに書かれたように、国から、その地方、いわゆる市町村の方に窓口を移すことによって、本当に、その経費の部分は削減できるんでしょうか。できるんだとすると、一体どのくらいの経費の削減ができるのか。大きく貢献できるというふうに書いてありますけれども、その具体的な部分、そんな別に細かなところは要りませんけれども、どういうふうにして経費が削減できるのかというところを、根拠をちょっとお教えいただきたいんですけども。 ○議長(今井元紀)  笠原議員。 ○3番(笠原浩栄)  お答えします。  実は、私も内容を細かくは知っていません。ただ、言われていることはですね、国、一元化法案によってですね、今までは、県庁にですね、窓口がありました。いわゆる、県の行政の1つとして市町村、市区町村も一緒にやっていたわけでありまして、今はですね、一括法によって、県庁から出てですね、ほかの地域、いわゆる部屋を借りたりしてする、全国的に、その県庁から出たわけでありまして、そういうことを考えれば、前に戻った方がですね、社会保険行政の、いわゆる経費の問題では大きく寄与するものではないかと、こう考えています。 ○議長(今井元紀)  小池議員。 ○22番(小池 寛)  この問題は、逆に、笠原議員にお尋ねをしますが、社会保険庁のが、この国民年金も、逆に自治体から移行されたために、大変収納率が悪くなっているというような批判もありますし、私、新聞では読んでないんですが、今の、こういうときこそ、きちっとまた、もとの地方自治体の方にお返しをして、そして、みんなで強力な保険制度、年金制度も取り組んでいただかねばいけないという一つの、一方、変わった方から出ているわけですよね。この辺はどのように認識されながら、ある意味では、だから、もう地方の、こういうとこに残すことによって、人員の、人件費が物すごく高くて、しかも、数億円の持ち出しになるというようなことも、新聞ではされているんですが、この辺の、今の笠原議員は、この辺の裏腹の、今の、やっていらっしゃると、裏腹の、そういう批判の声もあるということは、どのように認識されておりますか。 ○議長(今井元紀)  笠原議員。 ○3番(笠原浩栄)  いわゆる、収納率の問題ですね。例えば、そこに書いてあるようにですね、いわゆる今まで3,300ヵ所だったのが、わずか300ヵ所になってしまったということがですね、大きな問題だと思いますし、しかも、そのことが、例えば、柏崎市との窓口がなくなっているということ、いわゆる県、市と連携をとった、とることによって、もう1つは、もう、いわゆる3,300ヵ所に返すことによってですね、今の、いわゆる1年間に62.8%になってしまったのを元に戻すと、そういうことだろうと思います。 ○議長(今井元紀)  ほかに質疑はございますか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。  討論はありますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終結いたします。  ただいまから議員発案第4号を採決いたします。  本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(今井元紀)
     起立多数です。  したがって、議員発案第4号は可決いたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第44(議員発案第5号) 人道的立場でJR不採用問題の早期解決を求める意見書                (案) ○議長(今井元紀)  日程第44 人道的立場でJR不採用問題の早期解決を求める意見書(案)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。五位野議員。 ○11番(五位野和夫)  議員発案第5号 人道的立場でJR不採用問題の早期解決を求める意見書(案)  上記の議案を別紙のとおり議会会議規則第14条の規定により提出します。  2004年3月22日  柏崎市議会議長 今井元紀様       人道的立場でJR不採用問題の早期解決を求める意見書(案)  国鉄の分割・民営化によってJRが発足する際に、国鉄職員の一部が採用されないという、いわゆる「JR不採用問題」が発生し、今年3月末まで丸17年を迎える。  JR発足前年の「国鉄国会」では、「JR採用に当たって差別がないこと」との付帯決議が採択され、当時の中曽根総理大臣は『一人も路頭に迷わせない』、同・橋本龍太郎運輸大臣も『組合所属で差別があってはならない』と答弁している。  この間、政党間で政治解決の努力が進められたが、事態は進展していない。長期に及ぶ深刻な事態にILO(国際労働機関)は、日本政府に対し、5回も勧告・報告を発している。  ILOが日本政府に一貫して求めていることは、『結社の自由の諸原則にかかわる極めて重要なものであり、日本政府によって対処されるべきものであることを強調する。日本政府と関係者たちが可能な限り多くの労働者に受け入れられる公正な解決を見出す努力を促す』(昨年6月ILO理事会が採択した「結社の自由委員会報告」)とあるように、「当該労働者の公正な補償」と「政府の責任による早期解決」である。  ILO勧告を受けて、第151国会で前・扇国土交通大臣は『ILO勧告を批准国として重く受けとめる』と答弁している。  昨年12月22日、最高裁は、JR採用に当たり『組合所属による差別があったとしても、その責任は当時の国鉄が負うべきであり、JRには「使用者」としての責任はない』との判決を下したが、判決は単に「JRに使用者責任なし」を法的に確定したにすぎず、解決の責任は当時の国鉄であり、そして今、国鉄の行為に責任を持って解決すべき立場にあるのは、政府をおいて他にない。  既に26名が他界し、平均年齢が52歳に達している。政府がILO勧告と国会答弁・付帯決議を踏まえ、人道的にこの問題の一刻も早い解決に向け、一層の努力をされるよう強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  2004年3月22日                                    柏崎市議会  理由   JR不採用問題の早期解決をするため。  以上です。 ○議長(今井元紀)  質疑はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終わります。  お諮りいたします。  本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。  討論はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終わります。  ただいまから議員発案第5号を採決いたします。  本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(今井元紀)  起立少数。  したがって、議員発案第5号は否決いたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第45(議員発案第6号) 地方への負担転嫁を許さず、地方財政の拡充強化を求め                る意見書(案) ○議長(今井元紀)  日程第45 地方への負担転嫁を許さず、地方財政の拡充強化を求める意見書(案)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。若井議員。 ○1番(若井洋一)  議員発案第6号 地方への負担転嫁を許さず、地方財政の拡充強化を求める意見書(案)  上記の議案を別紙のとおり議会会議規則第14条の規定により提出します。  2004年3月22日  柏崎市議会議長 今井元紀様     地方への負担転嫁を許さず、地方財政の拡充強化を求める意見書(案)  昨年6月に決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」において、税源移譲、国庫補助負担金、地方交付税の「三位一体改革」の方向性が取りまとめられ、今回、1兆円の国庫補助負担金の削減、所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金の創設、地方交付税の総額抑制が行われることになりました。  しかし、「三位一体改革」は、単に国の歳出削減を目指すための改革であってはならず、自治体の財政自主権の確立と国民生活の安定・向上を目指すものでなければなりません。  「三位一体改革」の推進に当たっては、以下の諸点について、特段の御尽力をいただくよう、強く要望するものです。                     記 1 自治体の税財政基盤の拡充強化は、地方分権改革の残された最大の課題であり、国と地方の事務配分を踏まえた税源移譲が何よりも必要である。地方の歳出規模と地方税収の乖離を縮小していく観点から、国から地方への税源移譲を決して先送りしないこと。 2 地方交付税制度の見直しに当たっては、国庫補助負担金の廃止・縮減、税源移譲の規模等に対応したものとし、地方交付税の一方的な削減は行わないこと。税源が移譲されても、税源が偏在すること等による地方公共団体間の財政力格差の是正と必要な行政水準の維持・確保を図るために、地方交付税の有する財源保障と財源調整の2つの機能を堅持するこ と。 3 国庫補助負担金の廃止・縮減に当たっては、必要とされる事務事業である限り、地方への負担転嫁をもたらすことのないよう、税源移譲等による代替措置を必ず講じること。  「カネは削るが口出しは残る」ことはあってはならず、自治体の自由や創意工夫、住民の決定権が発揮できるようにすること。 4 今後の具体案の作成に当たっては、地方の意見を十分に踏まえ、対応すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  2004年3月22日                                    柏崎市議会  理由   地方自治体の財源拡充、強化のため。  よろしく御審議をお願いします。 ○議長(今井元紀)  ただいまの説明につき、質疑はございますか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終結します。  お諮りいたします。  本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。  討論はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終わります。  ただいまから議員発案第6号を採決いたします。  本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(今井元紀)  起立多数です。  したがって、議員発案第6号は可決いたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第46(議員発案第7号) 自衛隊のイラク派遣に反対し、派遣部隊の直ちに撤退を
                   求める決議(案) ○議長(今井元紀)  日程第46 自衛隊のイラク派遣に反対し、派遣部隊の直ちに撤退を求める決議(案)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。矢部議員。 ○5番(矢部忠夫)  議員発案第7号 自衛隊のイラク派遣に反対し、派遣部隊の直ちに撤退を求める決議(案)  上記の議案を別紙のとおり議会会議規則第14条の規定により提出します。  2004年3月22日  柏崎市議会議長 今井元紀様     自衛隊のイラク派遣に反対し、派遣部隊の直ちに撤退を求める決議(案)  日本政府は「イラク復興支援特別措置法」を制定し、自衛隊をイラクに派遣しているが、同法が前提としている国連安保理決議1483は米英軍(米英占領当局)の「権威、責任、義務」を「認識」し、加盟国に人道的支援を呼びかけているにすぎない。自衛隊に対する具体的なニーズが存在しないまま、米国の要請にこたえるためだけに、実質的な戦地に自衛隊を送るという法律は断じて認められない。米英軍占領下での自衛隊の活動は、明らかに占領行政への参画であり、「自衛隊の占領行政への参画は違憲」としてきた、これまでの政府見解に反することも明らかである。  そもそも、イラク戦争の最大の理由となった「大量破壊兵器の存在」が、米国のイラク調査団長デビット・ケイ氏自身の「大量破壊兵器はもともと存在しなかった」との言明によって否定された。無法な侵略戦争と不法な占領支配こそ、イラクの泥沼化を深刻にしている元凶である。  国連のアナン事務総長が「占領と復興支援は両立しない」と明言したように、米英軍による占領支配を続けること、それに手を貸すこと自体が、真の「人道・復興支援の最大の  障害」になっていると指摘せざるを得ない。イラク国民への主権の速やかな譲渡と、国連主導のもとでの人道・復興支援こそが、平和的解決の道につながると考えるものである。  平和憲法と相入れない、憲法違反の自衛隊派遣は許されるものではなく、派遣された自衛隊は直ちに撤退するよう強く要請するものである。  以上、決議する。  2004年3月22日                                    柏崎市議会  理由   憲法の平和原則をねじまげる自衛隊のイラク派遣に反対するため。  一言だけ補足させていただきます。  皆さんも御承知のとおり、イラク開戦から1年が経過したわけであります。後を絶たぬ市民の犠牲が続いております。今ほど読み上げましたように、大量破壊兵器も、いまだ発見されず、開戦の大義は薄れる一方であるわけであります。  そういう意味合いをもちまして、ぜひ、この付議案に御賛同いただくよう、強くお願いを申し上げる次第であります。  以上です。 ○議長(今井元紀)  質疑はございますか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。  討論はございますか。  荒城議員。 ○6番(荒城彦一)  私は、議員発案第7号自衛隊のイラク派遣に反対し、派遣部隊の直ちに撤退を求める決議(案)に、賛成の立場で討論をいたします。  米英のイラク攻撃が開始されてから、3月20日で1年を経過し、世界各地で抗議集会、反対活動が開催され、その輪は次第に大きくなっています。しかしながら、ブッシュ大統領は、国連の要求を実現し、独裁者の不法な武器開発に終止符を打ち、イラクの人々が支援を受け、中東全域が自由に目覚めることはいいことだと主張しています。  一方、我が国では、そのブッシュ大統領を支持し、武装した自衛隊を派遣し、きのう出発しました第3派が到着すれば、550人からなる派遣部隊の現地展開が完了することになります。ここに至り、私は、今さらながらに人間の愚かさ、これを思わずにはいられないのであります。  これまでの人類の歴史は、数限りない戦いと殺りくを繰り返し、その都度、多くの犠牲に涙を流し、反省し、平和を誓ってきています。にもかかわらず、懲りることなく、繰り返される、この殺し合いを、私は強く憎むものであります。  必要な戦争というものがあるのでしょうか。このたびのイラク攻撃にも、大量破壊兵器の廃棄とイラクの民主化という大義があり、我が国は、国際貢献と人道支援という大義を掲げ、だから憲法違反ではない、との主張であります。ここは、多くの議論が展開されているところではありますが、私には、どの角度から考えても納得できないのであります。  御承知のように、我が国が、我が国憲法第9条第1項では、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または、武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する、と明確に規定をいたしております。  もちろん、このたびのイラク戦争の背景には、国家間の世界戦略、石油権益、民族紛争、宗教、テロ等々の複雑に絡んでいる問題があることも、それなりに承知はいたしておりますが、ここで私は、戦争と平和を議論するに当たって、本質を見失ってはならないということを申し上げたいのであります。  要は、現在も続いている殺りく、殺し合いは、いかなる大義があろうとはいえ、手段としての戦争によるものだということであります。人類の理想であります平和の実現という大きな目的にかなっているかという問題であります。  議会は言論の府であります。国家観、憲法観にもつながる、この問題を柏崎市議会の良識のもとに、幅広く深い議論をする必要があるのではないでしょうか。  小泉首相は、この戦争は正しい戦争ですと言い切っています。私には、戦争に正しい戦争があろうなどということは、到底思えませんが、百歩譲ったとしまして、あえて申し上げるならば、正しい戦争より、間違えた平和を支持する、私は、こういうことを強調して、賛成の討論といたしたいと思います。  以上です。 ○議長(今井元紀)  丸山議員。 ○21番(丸山敏彦)  賛成の方に、先やられてしまいまして、弱ったなと思っていますが、私は、本意見書には反対の立場で討論をさせていただきたいと思います。  現在、既に約600名の自衛隊員が、現地で人道復興支援に着々と活躍をし、イラクの国民から大きな支持と信頼を得ていることに、日本人として、大変誇りに思うところであります。今なお、このことに反対することは、隊員に対して失礼に当たり、著しく士気を低下させることになります。  3月の20日は、イラク開戦1周年でありました。その式典での、ブッシュ米大統領の演説は、日本の殉職をされた奥大使の日記等を引用されたものでありました。イラク、テロとの戦場であるイラクで、我々は戦い抜き、勝利しなければならん。イラク国民の戦いでもあり、我々自身の戦いでもある。これは、自由を守る戦争なんだと、こう言ってるんです。  一昨年の9月11日以来、テロとの戦いは、世界で共通する、困難で、厳しい、そして、重い課題となりました。この中で、我が国も自衛隊を参加をさせてきたわけであります。  自由で安全な世界にし、独裁と圧政を民主主義に変える努力は、日本が世界から孤立しないためにも、絶対に不可欠なことなのであります。  今の議論の中で、大量破壊兵器が見つからなかったじゃないか、こういう御意見でしたけれども、私は、そうは思っておりませんし、日本の態度もそうであります。今ない、確かに見つかってはいない。しかし、なかったということではないのであります。サダム・フセインがクルド族を虐殺したときに、化学兵器を使って、自分の政敵、あるいは、クルド族を粛清したのは、みんな知っていることなんです。国連の話もございました。  つい先日、アナン事務総長が日本に参られて、国会で演説をいたしました。その中で、日本は、イラクでの困難な挑戦に率先して向かい合い、称賛されるべき連帯姿勢を示した。寛大な貢献を表明し、困難な議論を経て、サマワに自衛隊を派遣したと、こう言ってるんです。  また、アナン氏は、イラクの戦争前には、どんな意見を有しようと、平和なイラクが地域と国際社会に適切な地位を再び占めることは、世界にとって共通の利益になると、こうも言っているんですね。  今、国連と平和憲法のお話がございました。つい先日の調査では、日本の、国会議員の8割が憲法を改正するべきだと、こう言ってるんです。世界に通用しない憲法なんですよ、日本の憲法は。この私が言わんたって、わかると思うんですけどね。日本国民が自分でつくった憲法が求められている、今、そういう時代になっているんです。  それから、国連もですね、私は、国連、役に立たないなどと言うつもりはありませんけれども、過去の、数々の紛争、一つも解決はできなかった。ボスニア、コスボ、ウガンダ、イライラ戦争、湾岸戦争、この紛争を一つも国連は解決できなかったんですよ。強いて言えば、朝鮮動乱だけでした、国連が介入して成果を納めたのは。そういう意味合いからしてもですね、アメリカがイラクの、暴力と圧政からイラク国民を解放するために、そして、日本が人道復興支援に参加した、今までの日本の考え方を変える、まさに画期的なことだと、私は思うのであります。無差別テロとの戦い、勝利するためには、戦後、日本が繰り返してきた責任回避、他者依存、周章ろうばいを打ち捨てることであり、みずからが困難に立ち向かう勇気を持つこと、初めて、日本の国が、その姿勢を示したと、高く評価をし、この意見書には反対をいたします。  以上です。 ○議長(今井元紀)  ほかに討論はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  討論を終結をいたします。  ただいまから議員発案第7号を採決いたします。  本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(今井元紀)  起立少数であります。  したがって、議員発案第7号は否決いたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○議長(今井元紀)  お諮りいたします。  ただいま採決の終わりました6件の意見書及び決議のうち、可決となりました4件の意見書の送付先については、議長に御一任いただきたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、送付先は、議長に一任することに決定いたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○議長(今井元紀)  続いて、日程の削除について、お諮りいたします。  次の日程第47から日程第52までの6件の請願については、今ほど、これと同内容の議員発案第2号、第3号及び第4号が可決、議員発案第5号及び第7号が否決されておりますので、請第1号から第4号までの4件は採択、請第5号及び第6号は不採択とみなし、日程第47から日程第52までの6件を日程から削除いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、日程第47から日程第52までの6件を日程から削除することに決定いたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第53 継続審査の申し出(請第20号議場のバリアフリーを求める請願) ○議長(今井元紀)  日程第53 継続審査の申し出(請第20号議場のバリアフリーを求める請願)を議題といたします。  議会運営委員長から、請第20号議場のバリアフリーを求める請願について、お手元に配付したとおり、議会会議規則第104条の規定による閉会中の継続審査の申し出がありました。  お諮りいたします。  議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(今井元紀)  御異議なしと認めます。  したがって、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○議長(今井元紀)  ここで、市長から、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所に係る一連の事件について、所感を述べたいという旨の申し出がございましたので、これを許可いたします。  市長。 ○市長(西川正純)  1ヵ月にわたります、2月の、この定例市議会ですね、大変お疲れさまでありました。おかげさまで、一般会計予算案を初めといたしまして、上程いたしました諸議案について、御議決をいただくことができました。採決に当たりまして、寄せられました各種の御意見・御要望は、これからの予算執行に当たりまして、あるいはまた、次年度以降の予算組みに極力反映させていくよう、職員ともども、心がけてまいりたいと、こう思っております。  さて、議会終了後の貴重な時間を拝借して恐縮でありますけれども、今、議長さんからお話いただきましたように、東京電力柏崎刈羽原子力発電所をめぐる一連の出来事を振り返っての所感と、停止している各号機の運転再開について、これまでの経過も踏まえながら、私の考えを述べさせていただき、議員各位の御理解を賜りたいと、このように思います。  東京電力による自主点検記録改ざん発覚という知らせを、私たちは大いなる驚きと憤りを持って耳にいたしました。この事件は、原子力発電の安全性そのものを、改めて問いかけ、国の原子力政策に大きな波紋を及ぼすと同時に、発電事業者たる東京電力と、その安全運転管理の任にある国の規制機関に対する、市民の信頼を根底から揺るがす出来事であったと言えるかと思います。そして、このように、一たん損なわれました信頼を回復し、それを修復するために、今日までに費やされた、そのエネルギーたるや、はかり知れないほど膨大なものがあったというふうに思います。  当事者である東京電力とか国の規制当局が、十分な反省のもとに、説明の責任を果たすということは、当然でありますけれども、市議会におかれましても、通算7回の全員協議会が開催されましたほか、一般質問、あるいは、その他、いろんな場所で幾度となく、市民も含んだ、この問題をめぐる論戦が交わされたところでもあります。  私たちの強い要請もありまして、全号機運転停止に至るという出来事、あるいはまた、所管大臣が、この議場で陳謝と今後の決意を述べるという出来事、そしてまた、あわや電力危機の到来かと思わせた、昨年夏の電力需給の綱渡り、いずれも前代未聞の出来事でありました。  そして、最終局面としては、先般、東京電力の勝俣社長から、一連の事件の総括の意味を込めて、おわびと再発防止の誓いが、この議場でなされたところであります。私は、社長の言葉を、東京電力、会社挙げての固い決意として、限りなく重く、そしてまた、意味のあるものと受けとめながら、聞いたところであります。  東京電力自身はもちろんのことでありますが、我々もまた、市挙げて費やされた1年半の、この期間の膨大なエネルギーを、無益な消耗、徒労に帰させるのか、それとも、今後の真の信頼の礎とできるのか、そのかぎは、一にかかって、直接の当事者である東京電力の手の内にあるということは言うまでもありません。  まだ、緒についたばかりとも言える、みずからの再発防止策を、着実に実施することを通してしか市民の信頼を得る道はなく、市民の心に真の安心をもたらすことも、すべては、今後のそこにかかっているということを改めて肝に銘ずるべきであります。  一方、今回の事件は、国の原子力発電の安全規制に関する不十分さを、はしなくも一部露呈するという出来事でもありました。事件後は、国は法律改正、あるいはまた、新しい体制の整備も含めて、幾つかの再発防止のための手立てを講じました。しかし、市議会からも強く求めておられる、原子力安全・保安院の分離・独立を含む規制の機関、そのあり方については、国の姿勢は一貫してかたくなであり、先般の全員協議会における坂本副大臣の発言でも、地元の意識、心情をしんゃくしたところが感じられなかったというのは、まことに不満であり、遺憾に思うところであります。  新しく整備したシステムによる安全規制体制を、まずは、十分機能させることに専念し、その検証については、立地地域とともに、継続して行っていくという国の姿勢には、一定の理解ができるものの、ここが大事な場面でありますので、先週、私は、中川経済産業大臣と直接お会いをして、なぜ、このことにこだわりを持つかという地元の思いを改めてお伝えするとともに、規制のあり方について、今後とも継続し、我々との議論を続けるよう、強く要請をしてまいったところであります。  一部は報道されておりますけれども、その際、中川大臣がお話になったことを、多少、箇条書きで整理しながら、お伝えを、報告を申し上げたいと思います。  1つには、中川大臣のおっしゃっていることでありますけども、分離論について、国の主張は主張として、地元がそのように言うのであれば、議論は終わったものと理解はしていないということ。したがって、原子力安全・保安院の分離・独立を求める地元の声は、引き続き傾聴し、問題意識の共有を図ることにやぶさかでない。  2つ目といたしまして、昨年から設けられた新しい規制制度を検証するため、県や市、村と定期的に、その検証のための議論を継続したいということ。その際に、地元から、このような組織の分離論が提起された場合には、省としても、真摯に議論するということ。いうことを確約された上で、あわせて、当方からの要望にこたえる形で、以下のような、2つについても、お話のあったところであります。  3つ目として、すなわち、3つ目として、立地地域に対する説明責任を果たすため、年に2回程度、柏崎市と刈羽村に、しかるべき者を派遣して、意見交換をする機会を設ける。そしてまた、大臣自身としても、なるべく早期に地元を訪問したい意思があるということ。  4番目としては、4月の1日、原子力安全・保安院に広報担当部署を設置し、その指揮のもとで、現地の、安全検査官事務所からの情報発信に、積極的に取り組むとともに、地元への広報担当者の配置も前向きに検討するというようなことが、私どもの要望に対して、こたえる形で、その回答を得たところであります。  原子力安全・保安院の分離・独立を確約するという、直接的な表現ではありませんでしたけれども、今後に議論が継続されるという言質は、十分に得られたというふうに思っております。  いずれにしても、安全性の担保について、最終的なよりどころは国であると、国しかないという地元住民の心情を理解し、そのことの重みをしっかりと受けとめてくれるよう、国に改めて望むところであります。  市民の各層をいや応なく、消耗戦とも言える、こういったことに巻き込んで、そのことが発覚してから、1年と7ヵ月がたとうとしている今日であります。残念ながら、原子力発電に対する市民の不信とか不安が、きょうの時点で、完全に払拭仕切れたという状態ではないというふうに私も感じております。市民の中には、まだ、さまざまな意見とか感情、あるいは、不信とか不安というものが、今なお交錯しているということも事実だろうと、このように思っております。  しかし、こうした状況を大なり小なり、少しでも改善に向けて努力するということは、原子力発電と向かい合う限り、我々にとって、ほぼ永遠の課題でもあると言えるかと、このように思っております。  そして、今回の不祥事について申し上げれば、議論は、ほぼ出尽くし、この件をめぐる東京電力及び国における対応も明らかにされた感があります。市民の雰囲気は、当初に比べて、いささかは鎮静化し、東京電力と国に対し、大いなる警鐘は鳴らしつつも、運転されるべき原子力発電が、安全を前提にしながら、本来の役目を果たすという、正常な形への回帰を望む声も、少なからず感じるところであります。  新たに発生いたしました圧力抑制室への異物の混入、あるいは、管理区域からの廃棄物搬出といった問題も含め、国は、その権限と責任において、必要にして十分な検査と実証を行い、確認をしたものと理解をしております。  したがいまして、私は、国の検査により、安全性が確認された1号機及び3号機の運転再開を容認したいと考えております。そして、この考え方は、今後続いて運転再開が要請されるであろう、残りの2つの号機の判断においても、基本的には同様に適用してよいものと思うところであります。  考えてみますと、1号機が運転を開始して以来、20年近く正常に発電をし、首都圏に電気を送り続けていた原子力発電所が、事業者みずからの不始末で、全号機停止するという、およそ想定もし得なかった未曾有の事態が発生し、そのことが、この地に与えた影響というのは、地域の経済は言うに及ばず、柏崎市民へのさまざまな波及も含めて、ただならぬことがあったというふうに思うところであります。  安全に運転される状態を継続することで、市民の不安を払拭することが、原子力発電所にとって最大の地域貢献であるという、ごく当たり前のことを、お互いに、関係者、思い知らされた、この1年半余であったというふうに感じているところであります。  そういう意味で、何よりも地元の目線に立ち、地元住民の心情を理解し、地元のことを最優先に事に処してもらうことを、東京電力、並びに国は、片時も忘れずに業務に当たることを厳守してもらうとともに、市長としても、居ずまいを正して、原子力発電所と対峙していく覚悟を新たにしていく中で、以上を申し上げましたような考え方を、知事、あるいはまた、刈羽村長に申し述べたいと、このように思っているところであります。  議員各位からも御理解をいただければ幸いであります。  どうもありがとうございました。 ○議長(今井元紀)  それでは、若干時間がございますので、ただいまの市長の所感に対する質疑、あるいは、意見がございましたら伺います。  どうぞ。  矢部議員。 ○5番(矢部忠夫)  市長、力強くですね、運転再開を認めたいという決意というんでしょうか、お話をされました。この議会、一般質問も続いてですね、若干の議論もしましたし、また、原発反対の地元3団体という立場でも、先般、申し入れをさせてもらったところであります。  ここではですね、まず一言、東電は本当に変わったのかという問題についてであります。  市長はですね、今ほど、ずっとお話になったときに、社長に、これ、前も、それはマスコミ等を通じて聞いておるんですが、再び起こさない、不退転の決意というようなことでですね、社長みずからがおいでになって、直接、文書で、その決意のほどを伝えられたというふうなことをもってですね、総合的な判断だとおっしゃっているわけでありますが、私から言わせれば、本当に東京電力の体質が変わったのか、何をもって、そういうふうに判断をされているのか、そこが一番聞きたいところです。私に言わせれば、東京電力は、あの1年半前、8月29日から何も変わってない、残念ながら。変わったというところがあったら、具体的に示していただきたい。安全運転をこれから続けること、それが実績をつくることだとおっしゃるんだけれども、これだけの不祥事をやり、これだけの不信感を市民・住民に植えつけたわけでありますから、東電が本当に変わったという、その変わったところをですね、市長みずからが市民に説明をされるんであるならば、示していただきたいと思うんです。この点についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(今井元紀)  市長。 ○市長(西川正純)  基本的に自席でお答えさせていただきたいと思います。  変わったと私は言えると思いますし、変わらざるを得ないと。もしも変わっていないということが露呈、今後、露呈されるとすれば、それは東京電力にとって命取りになるであろうというふうに思っております。  何をもってということでありますが、それはそれぞれの、やや、評価の仕方、見解は異なるかもしれません。何はともあれ、1年半の総括と集大成をしながら、先日、現在の、東京電力の最高責任者である社長が、そのように誓いを立てますと、皆さん方を前にしておっしゃった、それが私は、やっぱり、唯一のあかしであろうというふうに思っております。その言にたがえるかどうかということが、これからも引き続き、東京電力には問われるところであります。  したがいまして、そうでないということが、仮に、万に一つも、逆に実証されたり、露呈されるとすれば、それは東京電力の命取りになる得るというふうに、私は理解をしております。 ○議長(今井元紀)  矢部議員。 ○5番(矢部忠夫)  1人でしゃべるのもいかがなもんですから、もうあと一、二回にさせてもらいますが、実は、市長、そういうふうにおっしゃいますが、この1年7ヵ月の間の出来事をつぶさに考えればですね、もういたしません、再発はしません、不退転の決意ですと言って始まった、それは一番最初に東京電力が話をされたのはですね、あの8月29日から、わずか1ヵ月余、9月、10月の段階でですね、そういう反省をし、以後の安全対策を講じられたわけです。しかし、御承知のとおり、そのときに、既にプールの異物事件が発覚していたわけです。具体的に言えば、昨年の、たしか春先だったと思います。4月ぐらいだったと思います。これも内部告発、福島の内部告発によって、国をしてですね、東京電力に、そういうことがあるという通知が行われていたんでありますが、結局、夏場の電気の需要期があったもんだから、電力不足の危機があったためにですね、その需要期が過ぎた9月になって調査をして、福島第一の3号機において、プールの中に、あの鉄パイプが出てきたというのが9月の段階、しかし、発表されたのは、さらに1ヵ月の10月です。そこから水平展開をして出てきたということがあります。この時点があったときにも、東京電力は反省をし、二度と再び、このようなことがないようにと反省をし、再出発の誓いをされたわけであります。  しかし、昨年の12月、今度は管理区域の中からという内部告発によってですね、この2月6日まで、ことしの2月6日まで、東京電力はそんなことは絶対ないとおっしゃっていたわけでありますが、2月6日には、その事実を認めたわけである。そして、今に至っているわけでありますが、なお、最初と同じようにですね、二度と再び、このようなことがないようにとおっしゃっておられるわけでありますが、万に一つと市長おっしゃいますが、既にこれだけあっても、3回やったわけです。これをもって、このままで、文書で、あるいは、本人直接、社長がお越しになってですね、もういたしませんとおっしゃっても、それは、そういうことにはならないんではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長(今井元紀)  市長。 ○市長(西川正純)  それぞれいろんな経過はあるでしょう。また、御指摘のとおりだろうと、このように思っております。もちろん、その事実の究明と、それのまた、正式な発表等がですね、矢部議員のおっしゃられたように、タイムリーに、あるいは、即座にあったかどうかというのは、多少、タイムラグ、その他があったかもしれません。しかし、物事を全く否定したりですね、あるいは、悪意をもって、そのことを隠ぺいし、そのことが覆されたというふうには、私はとっていないわけであります。  そういう点からして、矢部議員のような厳しい見方も、また、あり得るかもしれませんけども、それがすべてではないというふうに、私は思っております。 ○議長(今井元紀)  矢部議員。 ○5番(矢部忠夫)  最後にいたしますが、市長ですね、次に移ります。  私はですね、この最初の不正発覚、それから、その後のプールの異物事件、そして、今回の管理区域外に持ち出された廃棄物の問題、いずれもですね、内部告発による。しかし、今に至って、中から、社員が正式に、私がやりました、私が関与しましたということは、出されていないという、明らかにされていないという問題があります。そして、私が、東京電力が本当に変わったのかということに関していえばですね、最後の廃棄物の例をとります。  御承知のとおり、保安院も、一連の保安検査の中で、今回、話題になった、この廃棄物の問題を調査しました。しかし、これは保安院みずからが話をしているようにですね、これまで保管された3年間の資料と、そして、中におられる作業員を含め、東電社員の1人、ヒアリングによって事実確認をしたということであります。そして、報告もされたわけでありますが、それが出た後に、なおですね、内部の方から、こういう話があります。報告書を読んでおられると思いますが、東電の指示で、廃棄物、番線くずと書いたけれども、これはくずと書くとだめだから、番線と書き直した。これは、東電が下請に番線くずと書くなと指示した。くずと書くと、処理が難しくなるとのことだった。こういう書類を、国が審査をしたわけでありますから、問題がなかったと言ってもですね、中にいる作業員は、おれは信用しないでと言っています。そして、このことは、具体的に会社の名前を申し上げてもいいんですが、何社かの、多数の、中に働いている会社の作業員はみんな知っていることだ、こういうふうなこと。東京電力だけが知らないということです。  また、もう1つ例を挙げますが、非管理区域の中でですね、放射性廃棄が漏れたというのがあります。東京電力は否定しています。しかし、これもですね、生々しい証言なんですが、先回、指摘の、作業許可証なしの秘密作業で発生した非管理区域の汚染物を燃やしたのは、これは、1998年というふうに報告書はなっているんですが、そうではないと。これは、型枠を燃やした、その後の時期で、しかも、数十人のいる場所で、上司が、その実際に処分をした行為者に向かってですね、早く処分をしてくれと指示をしたと。行為者は、指示した上司に、管理区域に搬入していいですかと聞いたと。上司は、そんなことできるわけがないことはわかるだろうと答え、行為者は、しぶしぶ敷地外の秘密焼却場所となっていた場所で焼却をしたんだと。これが事実だというふうな内部告発が、今でも寄せられている。この種のこと、いっぱいあるんです。  だから、市長が信じですね、信じてるかどうかわかりませんが、もう大丈夫だと、改めたと言うけれども、東京電力は、実は本当に中身のことを知らないんです。私はここで、市長に何を言いたいかというのはですね、したがって、行政、柏崎市長、あるいは、新潟県が、この廃棄物の問題でですね、住民の不安を具体的に調べることなんです。燃やしたという場所があるわけです。廃棄したという場所があるわけです。もっと具体的に言えば、東京電力の敷地の中に、産業廃棄物処理場があるわけです。そこにも、管理区域のごみを出したと言ってるんです、100トン。これを調べて、東電も何もないと言っていると。行政が調べたけれども、何もない。少なくとも、こういうことをやった上であれば、東京電力の今回の決意、反省、不退転の気持ち、これは確かだというふうに言えると思うんでありますが、そういうことなしに、人頼みといいますか、東京電力がやったりですね、保安院が限界の中で調査したことをもってですね、しかも、今申し上げたように、実際の作業をやっている人と東京電力が、わからないことが多過ぎるというような状況を、私は状況証拠として出したわけでありますから、これを第三者といいますか、行政の責任として、安全に烙印を、烙印というか、ゴーサインを出すわけでありますから、このときに、やはり行政の責任としてやることが、市民に対する責任だろうと、こう思うんです。東電は変わってないということを繰り返しお話申し上げますが、そういうことをやらなければ、これはゴーサインは出すことはまかりならない、出せないだろうと、こういう事実があるんですから、ということなんでありますが、見解を聞かせてください。 ○議長(今井元紀)  市長。 ○市長(西川正純)  矢部議員は、内部告発というか、もたらされた情報を手にしながら、それをもとにお話になっているわけであります。私には、それがありません。同等に、そのことについて論じろと、言及しろと言っても、それは無理ですよ。  それからまた、内部告発で物事がわかるというのは、大変に、一面悲しいことであります。同時に、また、ある意味では少し救いがあるかなと。内部告発の是非とかですね、正しいかどうかというのは、ちょっと一概に言えないので、また、それぞれの1つ1つのケース・バイ・ケースといいましょうか、でないと断定的なことは申し上げられないと、こう思っておりますが、そういうことがもたらされるというのは、大変嘆かわしいことであるとともに、また、ある意味では、どこか少しは、健全な空気穴があるのかなという気もしないでもありませんが、今、お話のありました個別のケースについて、私は矢部議員がただされている状況といいましょうか、持ち合わせている情報が五分でないわけですから、それをもって、私に断定的な答弁をしろというのは、ちょっとフェアでないというか、同じ土俵にはいない立場で、はっきりしたことは申し上げられないなと、そう思っております。 ○議長(今井元紀)  矢部議員。 ○5番(矢部忠夫)  市長ね、そういうことじゃないんですよ。情報を持っているとか、持っていないんじゃなくて、行政が、少なくとも率先してですね、市民に説明できるような内容を持ちなさいと、持つべきだということなんです。東京電力が言ってるのを信じることも、それは必要でしょう。しかし、今回は今回、問題が問題だけにですよ、しかも、保安院のことについても、これじゃだめだというふうな立場におられるわけでしょう。そうすれば、保安院のやったことも、東京電力が言ったのは、信用しないわけではないけれども、みずから行政の力として調べてみよう、それは簡単なんです。簡単なことは、さっき言ったように、そこを調べてみることが、まず、手始めだろうと思うからね、情報を持っているとか、持っていないじゃない。これは共通なんです。2月6日の東京電力の報告書に書いてあるわけです。だから、それを行政として、原発の安全を市民に約束している立場の市長として、新潟県は産業廃棄物処理場を管理する立場として、やってくださいという、そして、それをやって、結果を見てから、ゴーサインを出していただきたいと、こういうことを言ってるんです。情報を持っている、持っていないの話じゃないです。これは全部、市長にもお渡ししてあるし、東京電力にも、保安院にもお渡してある内容であります。 ○議長(今井元紀)  市長。 ○市長(西川正純)  お話としては、上っ面は承っておりますけれども、そういう表面的なことだけであります。私としては、国の方で調査をして、社内規定に違反しているという点では不適切だったけれども、法令上の基準は満たしているので、違法ではないというようなこと、それから、放射性廃棄物というけれども、そのレベルというのは、測定する限りにおいては、非常に低くてですね、自然界に出ている放射能と、ほとんど差がないというようなこと、あるいはまた、放射性廃棄物というものに対する、その何をもって、そういうふうに定義をするかということがはっきり、不明確であったというような不備もあったので、今後に、その基準をしっかり設けて、このような疑いを向けられるようなことのないようにするということで、私としては十分ではないかなというふうに思っております。 ○議長(今井元紀)  ほかに質疑はございますか。  丸山議員。 ○21番(丸山敏彦)  私は、むしろ、矢部さんと反対の意見を申し上げたいと思います。  確かにですね、一昨年の8月の、あの出来事、それから、それ以来、今までに至るまでの間のたくさんの出来事、これはもう100%、その責任は東電にあると思います。そして、国に対する弁解の余地はないというぐらいに言ってもいいんだろうと思うんですね。しかしながら、以来、全号機が停止をし、非常に企業としてはゆゆしい事態に陥っているわけですね。言い方は悪いかもしれませんけれども、下手な会社であれば、もうとっくに倒産し、吹っ飛んでいると思いますね。しかし、どうにか日本一の企業でありますから、持ちこたえて現在に至っていると。  今、市長の御説明ではですね、経産大臣にお会いになったり、あるいは、担当のいろんな方にお会いになったりして、これからの方向づけをされておられる、そういうお話がございました。そして、市民の不安は、まだ、いまだ払拭はされてはいないと。しかし、市民の声は、鎮静化の方向に向かい、1・3号機も、安全を前提にして稼働せよとのいう声も、市民の中にはあると、こういう御説明がありました。私も、そのとおりだと思うんですね。東電の重大な責任は、私どもは預かり得ないものとは思っておりますけれども、しかし、柏崎市が、本来、享受しなければならない、この原発によっての利益が、ここで長いこと、まだ、これ以上損なわれるようなことがあるとすれば、私どもは、このことについては、むしろ、心配をしなければならないというふうに思うんです。  でありますから、1・3号機はもとよりですね、いっときも早く、柏崎刈羽の、この原発が正常に運転を開始して、そして、我々が期待をする地域との共生、この実を、いっときも早く挙げていただくように、私は願うもんでありますが、その辺のことを、先ほど市長はさっと触れられましたけれども、もう少し詳しく我々にお示しをいただきたいと思います。 ○議長(今井元紀)  市長。 ○市長(西川正純)  7号機、つまり、最終の号機ですね、が運転を開始いたしまして、全号機運転開始ができたという竣工式が、東京電力の体育館で行われたわけであります。私も、当時、市長でありましたので、御招待といいましょうか、出席をして、一言申し上げる機会があったわけであります。そのときに、私は申し上げたんですが、世界、東京電力の社長さんとか、関係の業者の方々、勢ぞろいですよね、地域の方々も。世界最大の原子力発電所の基地になったと。そのことは、そのことで、また、胸を張ってできることだろうと、こう思うけれども、ぜひ、世界で一番安全な原子力発電所の基地であるというふうに、私どもが、いつも胸を張って言えるように、そこに、今日のお祝いのといいましょうか、一番の意味があるし、東京電力としても、そのことを忘れないでやってもらいたいと、完成のときの、時の市長が、そう言ったということを長く記録にとどめておいてもらいたいというふうに申し上げたところであります。  そういう意味からしますと、ちょっと、今回のことは、まことに残念であるということは、もう言うまでもないところであります。  しかしながら、今、丸山議員からもお話がありましたように、もちろん、こういったイレギュラーなことが発生したときに、それを全力で対処するということは、もちろん必要なことであります。しかしながら、あわせて、何が一番、また、大事なことであるか、もちろん1つは、安全の確認であります。安全の運転、安全運転の確保であります。並行しながら、我々が、柏崎というところは、原子力発電所と共生しながら、ともに生きながらですね、何を目指していくのかと、そのことをバネにして、何を目指そうとしていたのかということも、また、忘れないで、目指すべき方向として、手元から離さないようにしておく必要があろうかというふうに思っております。  1年半、相当の消耗をいたしましたし、また、回り道もさせられたなという実感であります。これですべて解消したかどうかというのは、もう少しフォローしていく必要があろうかと、こう思いますけれども、これだけの積み重ねを関係者が懸命にやってきたわけであります。もうぼちぼちギアをチェンジしてですね、本来、別の方向にも、地域挙げての力とかエネルギーが注がれるようにすることも、柏崎市民に対する我々の責任を果たすことの、大きなやっぱり一端であろうというふうに、肝に銘じているところであります。一刻も早く、そういうふうに方向転換ができるように、もういっときですね、お互いに頑張りたいと、こう思っているところであります。 ○議長(今井元紀)  高橋議員。 ○4番(高橋新一)  ……けれども、市長は先ほどもう1回、今までのようなことがあると、東京電力そのものが命取りになるというふうに御発言されました。そうなったら大変ですよね。東電だけでなくて、我々市民も、ジェー・シー・オーのときみたいに避難するとか、あるいは、被曝をするとかということになりますんで、命取りなんかなってほしくないんですが、矢部の方からも申し上げましたように、日々、内部告発、いろんなことがあるんですよ。うそだろうと、そんなことないだろうと思うんですが、本当だったら大変だよなというものがいっぱいあるんですが、我々は、その名前を出してとかってできないんです。でも、そういう状況なんですが、今、保安院の申告制度を使って、私も申告人になってますが、国の方は、我々の方に肩を持って、電力会社の不利になるようなことは、今までの経過からして、そういう制度ができたとは言いながら、やらないだろうと思いますんで、余り期待はしていませんが、申告とか、内部告発とかという、大きな爆弾を抱えているんです。それが余り大したことなければいいんですが、もし、やっぱり、きょうの、こういう議場のこういった議論を聞いてたりして、名前言ってもいいよみたいな形に変わってきたとすると、場合によっては、市長、あるいは、知事、あるいは、村長の、あのときの判断って、ちょっと早かったなとか、間違っていたなというふうになってしまうわけであります。だから、そういう意味でもですね、この安全というのは、原子炉、あるいは、その周辺機器の整備とか、点検とか、補修だけでなくて、きちっと放射性物質の管理がされているだろうかとか、そういう問題、すべてひっくるめて安全でなけりゃならないわけなんですが、そういうところに、今、非常に疑惑が持たれている、そういう状況ですから、ここにあるんですから、原子炉が7つあるんですから、いずれ動かさなきゃならないのは、理解をしますが、とにかく急がない、慎重にやっていただきたい。
     そして、今、矢部さんが言いましたように、この廃棄物の問題に関しては、県は、それは東電と国がやることだ、というふうに言ってるわけなんですが、もう少し、疑惑を晴らすという努力と時間をかけていただきたい。もっともっと慎重にやっていただきたいと。どうせ動かすとしても、後から、あの判断は間違いだった、早過ぎたと言われることのないようにしていただきたいんですが、その辺、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(今井元紀)  市長。 ○市長(西川正純)  高橋議員から、御忠告だろうというふうに思っております。御忠告は御忠告として、十分にまた、念頭に置きながら、どの辺が、また、しんしゃく、その御忠告をしんしゃくすべき上限であるか、あるいはまた、最大限のところであるかということも忘れないようにしながら、また、考えてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(今井元紀)  ほかに質疑ございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井元紀)  なければ、以上をもちまして、本定例議会の付議された、すべての議案を終了いたしました。  本日は御苦労さまでした。  これにて、平成16年第1回柏崎市議会定例会を閉会いたします。                午後 4時23分 閉会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−               総務常任委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第103条の規定により報告します。                     記        │                          │  事件の番号 │     件              名     │議決の結果 ───────┼──────────────────────────┼─────  議第 8号 │ 平成16年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出1 │ 原案可決        │ 款、2款、4款2項、9款、12款、13款、14款、│        │ 並びに第2条、第3条、第4条、第5条、第6条   │  議第12号 │ 平成16年度土地取得事業特別会計予算       │ 原案可決  議第13号 │ 平成16年度墓園事業特別会計予算         │ 原案可決  議第18号 │ 行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例    │ 原案可決  議第19号 │ 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正│ 原案可決        │ する条例                     │  議第20号 │ 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等│ 原案可決        │ に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例│        │ の一部を改正する条例               │  議第21号 │ 職員退職手当支給条例の一部を改正する条例     │ 原案可決  議第22号 │ 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部│ 原案可決        │ を改正する条例                  │  議第23号 │ 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す│ 原案可決        │ る条例の一部を改正する条例            │  議第24号 │ 旅費に関する条例の一部を改正する条例       │ 原案可決  議第25号 │ 個人情報保護条例の一部を改正する条例       │ 原案可決  議第38号 │ 平成15年度一般会計補正予算(第8号)のうち、歳入│ 原案可決        │ 全款、歳出2款、並びに第2表           │  請第 1号 │ 年金課税強化の撤回を求める請願          │  採択  請第 3号 │ 行政サービス向上のため、社会保険行政の地方移管を求│  採択        │ める請願                     │  請第 4号 │ 2004年の年金制度「改革」に関する請願     │ 不採択  請第 5号 │ 自衛隊のイラク派遣に反対し、派遣部隊のただちに撤収│ 不採択        │ を求める請願                   │  請第 6号 │ 人道的立場でJR不採用問題の早期解決を求める請願 │ 不採択        │                          │    審査月日      平成16年 3月12日    審査月日      平成16年 3月18日    出 席 委 員   8人     欠 席 委 員   0人    出 席 委 員   8人     欠 席 委 員   0人                              平成16年 3月18日   柏崎市議会議長  今 井 元 紀 様                      総務常任委員長  高 橋 新 一         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜               厚生常任委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第103条の規定により報告します。                     記        │                          │  事件の番号 │     件              名     │議決の結果 ───────┼──────────────────────────┼─────  議第 8号 │ 平成16年度一般会計予算のうち、歳出3款、4款1項│ 原案可決  議第 9号 │ 平成16年度国民健康保険事業特別会計予算     │ 原案可決  議第10号 │ 平成16年度老人保健特別会計予算         │ 原案可決  議第11号 │ 平成16年度介護保険特別会計予算         │ 原案可決  議第26号 │ 市立保育所条例の一部を改正する条例        │ 原案可決  議第27号 │ 国民健康保険税条例の一部を改正する条例      │ 原案可決        │                          │    審査月日      平成16年 3月 9日    審査月日      平成16年 3月15日    出 席 委 員   7人     欠 席 委 員   0人    出 席 委 員   7人     欠 席 委 員   0人                              平成16年 3月15日   柏崎市議会議長  今 井 元 紀 様                      厚生常任委員長  五位野 和 夫         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜              文教経済常任委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第103条の規定により報告します。                     記        │                          │  事件の番号 │     件              名     │議決の結果 ───────┼──────────────────────────┼─────  議第 8号 │ 平成16年度一般会計予算のうち、歳出5款、6款、 │ 原案可決        │ 7款、10款、11款(2項除く)         │  議第28号 │ 公民館条例の一部を改正する条例          │ 原案可決  議第31号 │ 公の施設の指定管理者の指定について        │ 原案可決  議第32号 │ 財産の減額貸付に係る貸付金額の変更について(土地)│ 原案可決  議第33号 │ 財産の減額貸付及び無償貸付に係る貸付金額及び貸付 │ 原案可決        │ 期間の変更について(土地、建物等)        │  議第38号 │ 平成15年度一般会計補正予算(第8号)のうち、歳出│ 原案可決        │ 7款、10款                   │  議第39号 │ 手数料条例の一部を改正する条例          │ 原案可決  議第40号 │ 青少年育成センター設置条例の一部を改正する条例  │ 原案可決  請第 2号 │ 義務教育費国庫負担制度の現行維持を求める請願   │ 採択        │                          │
       審査月日      平成16年 3月11日    審査月日      平成16年 3月17日    出 席 委 員   8人     欠 席 委 員   0人    出 席 委 員   8人     欠 席 委 員   0人                              平成16年 3月17日   柏崎市議会議長  今 井 元 紀 様                    文教経済常任委員長  笠 原 浩 栄         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜              建設企業常任委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第103条の規定により報告します。                     記        │                          │  事件の番号 │     件              名     │議決の結果 ───────┼──────────────────────────┼─────  議第 8号 │ 平成16年度一般会計予算のうち、歳出8款、11款 │ 原案可決        │ 2項                       │  議第14号 │ 平成16年度下水道事業特別会計予算        │ 原案可決  議第15号 │ 平成16年度農業集落排水事業特別会計予算     │ 原案可決  議第16号 │ 平成16年度ガス事業会計予算           │ 原案可決  議第17号 │ 平成16年度水道事業会計予算           │ 原案可決  議第29号 │ 都市公園条例の一部を改正する条例         │ 原案可決  議第30号 │ 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改│ 原案可決        │ 正する条例                    │  議第34号 │ 市道路線の廃止について              │ 原案可決  議第35号 │ 市道路線の認定について              │ 原案可決  議第38号 │ 平成15年度一般会計補正予算(第8号)のうち、歳出│ 原案可決        │ 8款                       │        │                          │    審査月日      平成16年 3月10日    審査月日      平成16年 3月16日    出 席 委 員   7人     欠 席 委 員   0人    出 席 委 員   7人     欠 席 委 員   0人                              平成16年 3月16日   柏崎市議会議長  今 井 元 紀 様                    建設企業常任委員長  入 沢 徳 明 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する     柏崎市議会議長   今  井  元  紀     署名議員      遠  藤     清     署名議員      三井田   孝  欧...