柏崎市議会 2002-06-17
平成14年文教経済常任委員会（ 6月17日）
以上でございます。審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（真貝 維義）
農林水産課長。
○
農林水産課長（須田 信之）
それでは、
農林水産課所管の
補正予算につきまして、御説明申し上げます。
本会議におきまして、助役の方から御説明申し上げたとおりで、重複する部分もございますが、若干、詳細につきまして、御説明申し上げます。
今ほど
観光交流課の方からも人件費の説明がございましたが、６款は同様でございますので、私の方では省略させていただきます。
それでは、
一般会計補正予算書（第３号）の３０、３１ページをお開きいただきたいと思います。下段でございますが、１１
款災害復旧費、２項
公共土木施設災害復旧費、１目
漁港施設災害復旧費3,４８２万6,０００円でありますが、これは、平成１４年の１月の８日から９日の、あの季節風波によりまして、
荒浜漁港の第１防波堤が、５
メーターが、港の外側の方に３５度ほど傾斜をいたしまして、
根固めブロックが１9.５
メーターにわたり飛散したものを復旧したいというものであります。なお、この工事につきましては、復旧の時期とか期間が限定されることから、早目に
災害復旧工法の協議が必要ということで、水産庁と協議をする必要から、
災害復旧の調査費を１３年度から繰り越して対応してまいっております。なお、今月の２０日に
災害査定を受ける予定になっております。
以上でございます。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（真貝 維義）
それでは質疑に入ります。
北岡委員。
○委員（北岡 逸人）
今の港の件なんですけれども、ここの壊れた部分というのはどのぐらい経年劣化しているというか、古くなっていたものをするか。
○委員長（真貝 維義）
農林水産課長。
○
農林水産課長（須田 信之）
ものが古くなって壊れたというよりは、ちょうど防波堤が９０度に曲がるその角のところに強い波が当たったものですから、下が洗われて外の方へ傾いたということですので、で、継ぎ目のところが少しこうＶ字型に、
ブロックと
ブロックの間があきましたので、そこを埋めて、周りをコンクリートで固めて、下の根固めをするということです。壊れて古くなったので、劣化によって壊れたというものではありません。
○委員長（真貝 維義）
ほかにありませんね。
（な し）
○委員長（真貝 維義）
それでは質疑を終結いたします。
〇
産業振興部の報告
（１）
（財）柏崎市
農業振興公社経営状況報告
○委員長（真貝 維義）
それでは、先ほども御説明がありましたけれども、
産業振興部から
報告事項をお願いしたいと思いますけれども、最初にじゃあ柏崎市
農業振興公社の
経営状況の報告についてからお願いをいたします。
農業振興公社事務局長。
○主幹（
農業振興公社担当）（竹内 吉一）
農業振興公社事務局長でございます。議会の皆様方には、日ごろ、
公社事業につきまして、深い御理解、御支援をいただきまして、この場をおかりいたしまして、改めてお礼を申し上げます。
現在、公社は４年目に入っておりまして、農地の
貸し借りですとか、あるいは、米以外の
複合営農の推進、あるいは、農地の保全の大切さ、そういったものの啓発活動ということで取り組んでいるわけでありまして、農家の中にも次第に、その公社の存在が浸透してきているというふうに思っております。以下、お手元にお配りしてございます
経営状況報告書等によりまして、１３年度の決算及び１４年度の
事業計画・予算について報告いたします。
なお、公社が設立をしまして、１３年度で３年目が終わったということで、節目の年でもありましたので、本日、追加資料ということで、２枚とじの４ページものの資料を用意させていただきました。設立から１３年度までの時系列を整理したものでございます。それによりまして、１３年度の報告をさせていただきたいと思います。なお、詳細につきましては、
経営状況報告書の１３ページから３１ページまでになっておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
まず、事業の
実施概要でありますが、
農地保有合理化事業、つまり
経営規模を縮小したいとか、あるいは、離農をしたいという方の農地を、公社がいったん借り受けまして、それを担い手等に
貸し付けをしているという事業であります。それは、１３年度におきましては、借り入れが１8.１ヘクタール、
貸し付けが１7.３ヘクタールというような取り扱いでございました。ちなみに、今現在、公社がかかわっております累計といたしましては、備考欄に掲げましたとおり、約９５ヘクタールの農地の
貸し借りを公社がかかわっているところでございます。
次に、
農作業受託であります。これは
公社自身が農作業を請け負ったものでありまして、稲刈りの６５１アールを初め、列記のとおりでございます。詳細は説明を省略させていただきます。
それから、
複合営農の推進ということを先ほど申し上げたわけでありますが、米以外の新規作目の導入ということで、主なものは、ソバを石うすでひいて、その粉を１７６キロ生産・販売をしたとか、あるいは、ストックという花があるわけですが、その
ストックの育苗４万2,３００本、あるいは、柏崎、御存じのように柿の産地でもありますが、干柿の製造・販売ということで、紅柿というような名前で販売をさせていただいておりますが、２７４パック、あるいは、冬野菜として、
オータムポエム1,２３９キロの生産・販売というようなことに取り組んでまいりました。
収支決算について申し上げます。
当期収入合計は、その、今ごらんいただいております１ページの下から３行目、1,７０６万９６５円ということでございました。一方、当期の
支出合計でありますが、めくっていただきまして２ページの下から３行目、1,５２８万8,９０３円、
差し引き当期収支差額は１７７万2,０６２円でございました。なお、１２年度からの
繰越収支差額を加えました１４年度への
繰越収支差額は５２１万１０１円でございました。支出の中で負担が大きいのは、
職員人件費と減価償却の
引当金支出であります。収入のうち、
事業収入は年々伸びているわけでありますけれども、まだ職員の人件費を十分賄うまでに至っていないということで、経営的にはかなり厳しい状況にございます。
正味財産の
増減計算書及び
貸借対照表につきましての説明は省略させていただきます。
次に、１４年度の
事業計画及び予算について申し上げます。
経営状況報告書の３ページからをごらんいただきたいと思います。
１４年度は、設立いたしまして４年目に入るというようなことでございまして、草創期から、いよいよ本格的な活動期に向かう年だという位置づけをいたしております。そういう中で、これまで事務局では
公社採用の正職員を置いていなかったわけでありますが、これから本格的に
事業展開をしていくというような公社の将来を考えまして、臨時職員をやめまして、正職員を採用いたしました。また、事業の面では、公社が
農地管理を通じまして
地域農業のコントロールセンター的な機能を発揮し、農林業の振興ですとか、あるいは、農地の荒廃防止、担い手の育成、あるいは、米以外の新規の分野に、先導的に、しかも、実践をしていく団体だというようなことで努力をしているところであります。ひとつまた、議会の皆様方からも、より一層の御支援・御指導を賜りたくお願い申し上げます。
個々の
事業内容につきましては、これまでと大差ございませんが、目新しいものとしましては、現在、鵜川地区、それから、宮川新田の２カ所におきまして、６組の非農家の方々が、面積的にはわずか２アールとか５アールというふうに少ないのでありますが、それぞれ受け持ちの田んぼを持ちまして、耕うん、代かきから始まりまして、収穫までの全作業をやるというような、週末
米つくり隊というような
取り組みもやらせていただいているわけであります。今その６組の方々は、田の草取りですとか日常的な
草刈り作業を行っているところであります。
収支予算について申し上げます。８ページからをごらんいただきたいと思います。当期の
収入合計は1,８４７万3,０００円でありまして、前年度より７４万9,０００円の増加であります。このうち
事業収入は、前年度対比７５万7,０００円の増でありますけれども、内容的には、ごらんいただいておわかりのように、
小作料収入がふえたことによるものでありまして、その他の実質的な
事業収入というのは、厳しい状況にございます。一方、当期の
支出合計でありますが、１０ページをごらんいただきたいと思います。１０ページの下段の方でありますが、2,１１０万1,０００円であります。前年度より１６３万9,０００円の増加であります。この支出の主な増加要因は、正職員に切りかえたことによる人件費の増加ということであります。その結果、
当期収支差額は、１４年度におきましては、２６２万8,０００円の赤字ということで、当初予算なっているわけでありますが、１５年度への
繰越収支差額におきましては、１３年度からの
繰越収支差額、予算上におきましては４００万円、決算におきまして、先ほど御説明申し上げましたとおり、５２１万１０１円あったわけでありますが、この前年度からの
繰越収支差額があることによりまして、予算上、１５年度への繰り越しといたしましては、１３７万2,０００円の
黒字繰り越しを見込んでいるところでございます。
以上で報告を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。ありがとうございました。
○委員長（真貝 維義）
どうも御苦労さまでした。
それでは、ただいまの報告につきまして、質疑、また、意見等ございましたら。
北岡委員。
○委員（北岡 逸人）
大豆の豆腐をつくってどうのというようなのがニュースになっていますけれども、好調にいきそうなのかということ。
また、３ページに、
公社事業協力員というのが出てあるのですが、その中で報酬などもあるのか。それから、どういうことをするのか、もうちょっと詳しく。
あと、正職員にしたのが公社の将来を考えてということなんですが、赤字がある状況がまた、ふえてしまう中での、その辺の判断というんですか、しばらく赤字が続くことになったとしてもその方がいいということなんでしょうが、その辺もうちょっと、それに踏み切った理由について説明してください。
○委員長（真貝 維義）
事務局長。
○主幹（
農業振興公社担当）（竹内 吉一）
大豆の豆腐に関しましては、直接、公社とはかかわりございませんが、今、
大豆トラストというようなことで、別の団体の方々が、大豆の栽培ですとか、あるいは、豆腐にするまでの事業といいますか、催しに取り組んでいるというふうに承知をいたしております。
それから、職員の、正職員を入れたということについての関係でありますが、確かに経営的には、正職員にすることによって、人件費が、先ほどお話しましたようにかなり厳しくなるわけでありますけれども、しかし、そうは言いましても、公社がこれから先ずっと仕事をしていく、あるいは、今の農業の情勢からいたしますと、農家の実態を見ます中で、恐らくこれからはどんどんどんどん農業ができなくなる方々が多くなるのではないかと、そうすると、その受け皿の一つとして、やはり、公社がそれなりにやはり頑張っていかなければならない時代が遠からず来るだろうというふうなことを考えますと、今から正規の職員をきちんと入れて、そして、公社を、私どもも出向、あるいは、派遣をされている職員がいるわけですけれども、それだけでなく、公社みずからの職員ということで頑張っていかなければならないだろうというふうなことで、とりあえず１名の採用に踏み切ったわけであります。確かにしばらく、そのことによって経営的には苦しいと思いますけれども、何とかそこら辺は経費の削減、あるいは、
事業収入を何とかふやすというふうなことに努力をしながらやっていきたいというふうに思っております。
○委員長（真貝 維義）
答弁がないそうです。
○主幹（
農業振興公社担当）（竹内 吉一）
すみません。協力先の件ですね。失礼しました。協力先、３集落程度置きたいということについては、別に報酬までは考えておりません。ただ、公社の事業をいろいろ取り次ぎをしていただく、そういう中で、特に今、
北鯖石方面で非常に公社を利用していただく方々が多いのでありますが、そこの集落の中で日ごろ相談に乗っていただくような方、私どもがまた、その方にお声がけをしやすいといいますか、特定の方々に
いろいろ話をするのではなくて、そういう方に、どうでしょうかねというような情報をいただくとか、あるいはまた、そういう方からいろいろ実情をお聞かせをいただくと、いうような意味合いの協力員をお願いをしたいということでありまして、報酬まではちょっと考えておらないところであります。
○委員長（真貝 維義）
霜田委員。
○委員（霜田 彰）
県のその
農業関係の職員の方から聞いたんですが、柏崎市は特に農産物が非常に少ないと、地場のこれだというものが非常に少ない地域であるという話を聞いたんですが、今、一生懸命、公社の方がいろいろなものを考えてやられているが、それがなかなか事業化できないという、何かギャップみたいなものを感じるんですよ。そういう意味で、こういうものが実際、商売になるよというところまで皆さんが指導しなければ、なかなか立ち上がらないし、それとやはり、１軒や２軒でやっても、それが地域の要するに特産物というところまでなかなかいかないというのが、この過去の経営の実態みたいな気がするんですけれども、そこら辺、もう一歩踏み込んで、事業化できるような形態の農家の方と進めるような計画がないと、いつまでたっても自分たちだけでやって採算が合わない、合ってもそれが事業化できないみたいなところで空回りしているような気がするんですけれども、そこら辺、もうちょっと、農家とタイアップするような考え方なり方向をちょっとお聞かせいただきたいんです。
○委員長（真貝 維義）
事務局長。
○主幹（
農業振興公社担当）（竹内 吉一）
全くお説のとおりだと思っております。特に今、私ども、冬の野菜ということで、先ほど申し上げました
オータムポエムですとか、あるいは、柿の産地だということで、干柿という話をさせていただいたわけでありますが、その辺については、特にことしあたりからそういった呼びかけをさせていただこうかなというように思っております。ただ、干柿については、御存じの方もいらっしゃると思いますが、新道の柿栽培組合におきましても、干柿をやっておりますが、ちょっと私どもがつくっております、つくり方が違うんですが、それはそれとしまして、柿を実際つくっている方からも、ああ、こういう干柿ができるんだねということで、関心を持っていただいておりますので、ぜひ広めたいなと。ついては、問題はやはり販路だと思うんですね。特に干柿なんかの場合、今現在は潮風温泉等に販売させていただいておりますけれども、そういう販路の確保、こういったものについて、公社がどこまで、販路まで手を広げられるかわかりませんが、農協ですとか、あるいは、青果市場さん等のまた、御指導、御協力もいただきながら、そういった販売まで考えていきたいなというふうに思っております。
それから、冬野菜の件については、それなりのハウスがないとできないわけでありますが、大規模農家の中にも、ハウスをつくって園芸の複合化に向かおうというような、元気のある方々が若干出てきておりますので、そういう方々とも連携をしながら進めていきたいと。特に今現在、まだ
オータムポエムは、柏崎におきましては、比較的新しい品目のようでありまして、そういう意味では需要もあるというふうに聞いております。ただ、たくさんつくれば、これは需要と供給の関係があるわけですから、なかなか難しいとは思いますけれども、今のところはまだ大丈夫だというふうに青果市場も言っておりますので、生産を続けていきたいなというふうに思っております。
なお、ストックについては、これは農家の方々が実際、切り花として東京市場、あるいは、柏崎青果に卸しているわけでありますが、その苗を私どもの方で供給をしているというようなことで、
ストックに関しては、そういう連携が当初からできているという状況であります。
以上です。
○委員長（真貝 維義）
霜田委員。
○委員（霜田 彰）
今の御説明で大体わかったのですけれども、どちらかというと、やはり一番の問題は販路、要するに広く売れないと、なかなか皆さん、そういう特産物に手を染めないということですので、もうちょっと、そういう販路というか、売れ先を公社の方で頑張っていただきたいという、これは要望ですけれども。
○委員長（真貝 維義）
丸山委員。
○委員（丸山 敏彦）
関連です。全国そうなんですけれども、農業に関する団体が、いわゆる生業である農業で収入を上げて維持していくということが、ほとんど不可能に近い状態ですね。農協でもそうです。つまり、サイドビジネスと言ってはなんだけれども、生業である農業以外でもうけていかないと、利益を上げていかないと、なかなかその組織が維持しにくい、あるいは、ほとんどできないという実態ですね。農協でもそのとおりです。農協は金融、あるいは、共済で維持をしているのであって、生業である農業そのものの収入で、あの農協が動いているとはだれも思っていない。恐らく振興公社もだんだんそういう状況になるのだと思うんですね。ですから、これから農業を振興させて、農家の収入、あるいは、その地域の農業を力強くこれから支えていくための団体だとするならば、私はやはり、この請負耕作、あるいは、もうやめていく農家の後を支えていくことではなくて、本来の目的である、その振興という方向へ進まなければならないというふうに思うんですけれども、これはなかなか至難なことだと思います、言うのは簡単ですけれどもね。その一例を挙げれば、栃木県の鹿沼市の鹿沼の生産組合、これ非常にすばらしいです。すごい収益を上げているのですね。これはどういうことかと言いますと、農業、あるいは、請負耕作ではなくて、ハトムギをつくって、それを健康食品として全国に売っているんですよ。この収入がすごい。ですから、こういう方法でもとらない限り
農業振興公社としての、何といいますか、しっかりした利益を上げられないようになるだろうと、そのように思います。
しかし、それではだめなわけですから、私は今思うに、農協にも、もう今、新潟県でも５本の指に入るぐらいの農協になっているんですから、農協の営農部門というのがあるんですが、これも振るっていません。全然だめなんだけれども、このような組織とタイアップをしながら、もう少し農家のこれからの道を探れるような一つの方法ではないかと思っていますが、そのようなお話し合いを今までされたことがありますかどうですか。
○委員長（真貝 維義）
事務局長。
○主幹（
農業振興公社担当）（竹内 吉一）
公社の運営につきましては、農協も設立の段階からかかわっているわけでありまして、そういう意味で、理事・評議員会のメンバーはもちろん入っていただいておりますけれども、それ以外に、いわゆる農協の実務担当者の方々と頻繁に、公社の進め方といいますか、あるいは、そのためのいろいろな農協とのかかわりみたいなことについて御相談をさせていただいているところであります。そういう中で、本当は、私は個人的には、農協は販売部門みたいなところにしっかりフォローしていただいて、それはただ単に公社の農産物だけという意味ではなくて、柏崎の農産物はしっかり打って出るんだと、こういうあたりを、確かにお話のように、営農指導、その他も大事な部分でありますし、やってきているわけでありますが、今のお説のとおり、その販路も含めたそういう経済行為の中でしっかりものを打って出ると。今、米の方ではかなり農協は頑張っているようでありますけれども、その他の農産物、あるいは、加工品についてもやっていただきたいというように要望はしているわけでありますが、まだ米の方に主軸があるといいますか、そういったほかのものについての
取り組みがやや、私から見ると、弱いのではないかなとは思いますが、そこで先ほどのお話のように、では公社がその販路まで頑張って出るのかというような、そこら辺を今、農協といろいろお話はさせていただいているという段階であります。以上です。
○委員長（真貝 維義）
ほかにありませんか。
（な し）
○委員長（真貝 維義）
それでは質疑を終わります。
（２）
（財）柏崎市
観光レクリエーション振興公社経営状況報告
○委員長（真貝 維義）
次に、柏崎市
観光レクリエーション振興公社経営状況につきまして、説明を求めます。
観光レクリエーション振興公社事務局長、佐藤主幹。
○主幹（柏崎市
観光レクリエーション振興公社担当）（佐藤 辰雄）
それでは、報告第９号の
財団法人柏崎市
観光レクリエーション振興公社経営状況を報告させていただきます。
日ごろ
観光レクリエーション振興公社の経営等にあたりましては、議員の皆さん方から並々ならぬ御指導・御協力いただきまして、大変ありがとうございます。
それでは、最初に平成１３年度の事業報告等からまいらせていただきたいと思いますが、５３ページお開きいただきたいと思います。１３年度の事業報告でございますが、１番は会議関係でございまして、評議員会と理事会等の模様を書いたものでございます。２番の事業、これは観光施設等の管理運営、それから、５８ページ、５９ページにもありますけれども、文化関係の施設の管理運営、それから、体育関係の管理運営というような形でもって、現在、公社では２４施設を管理運営しております。その模様について、そこに約、前年度、あるいはまた、前々年度との対比の中でもって、そこにそれぞれの１年間の模様を報告させていただいております。
事業の関係の中で、１番の観光施設の関係の中では、５８ページの中ほどですけれども、農林漁業資料館の、これはとんちン館でございますが、後ほどまた、新年度でもって御説明いたしますけれども、ことしの２月の１７日をもって一応、閉館させていただきましたと、こういうふうなことでございます。それから、（５）番目の海洋センター、シーユース雷音でございますけれども、これは比較的順調にいきまして、昨年度以来からずっと、１２年度、１３年度は黒字でもって、それはまた、決算の中でもってごらんいただきますが、黒字でもって経営させていただいております。
あと、大きい２番、それから、３番、産文と市民会館でございますが、市の方の市民ホール等の、一緒に同じような施設ができたというような形の中でもっての競合する面もございまして、利用関係については、昨年よりも減っておりますが、そこに書いてあるような形の中でもっていたしております。
それから、めくっていただきまして６０ページでございますが、これは、４番目はマリーナの管理運営、それから、５番目、山村林業労働環境というふうな形になっていますが、これはぶどう村の管理棟等の管理運営でございます。それから、あと７番目には、米山大黒亭、それから、８番目は鮭の薫製等でございまして、９番目は、これは直接、市からではございませんけれども、財団法人の木村茶道館の事務受託をしているところでございまして、特に１３年度は屋外茶席を開設いたしました関係と、それからまた、松雲山荘の紅葉期間を少し長くしていただいた、そんな関係もございまして、人出がかなり、前年度より１４６％の伸びとなっております。あとは、１１番目は、博物館の管理運営関係でございまして、これも非常に、特別展等がちょうど夏休み等に当たったりしまして、非常に子供たちからの大勢の参加等がありまして、実質的に入場者等は前年度よりもかなり伸びているところでございます。
後は、めくっていただきまして６２ページ、これは１２番目からでございますけれども、体育施設関係の管理運営でございますが、体育館等も前年度９６％と、こういうふうな形で若干落ちていますし、それからまた、１３番目のアクアパークの管理運営でございますが、これも前年度比９９％となっていますが、これは９７％の印刷ミスでございますので、御訂正いただきたいと思っていますが、落ちております。ほかの５０
メータープールとか、あるいはまた、浴室等ほかのところは、アクアパークでございますけれども、ふえているのですけれども、レジャープール関係が多少減少したというような形でもって、実質的に前年度比マイナスというような形になっております。後は、１４番目はスポーツハウス・武道館、それから、１５番目はその他の体育施設の管理運営という状況でございます。
これが一応、事業報告でございます。
続きまして、会計関係でございますが、６５ページからでございまして、一般会計、そして、特別会計というようなことになりますが、あと会計が非常に多くなっておりますので、お手元にきょう配付させていただきました一番最後のページでございましょうか、そこのところに、参考というような形で、平成１３年度の事業別決算の報告書というふうなことでもって一応まとめさせていただきましたので、それをごらんいただきたいと思っております。これ一般会計、それから、市民会館、産文、体育施設、農林漁業資料館、この５つが次の行の一般会計の中に入っているのでございまして、そこに一般会計というのは、いわゆるこの５つ、前の方の５つの部分を一般会計でくくらせていただいているものでございます。それから、その次は、売店会計と柏崎マリーナ、海洋センター、博物館、そして、合計と、このようになっております。
項目のところでございますけれども、基本財産の収入、運用収入ということでございますけれども、基本財産が、公社は今、3,３００万円ございますが、この利息が一般会計のところでもって３９万6,１１５円入っていると、こういうふうに見ていただければよろしいかと思います。それから、管理
事業収入でございますけれども、これはいわゆる、この施設の使用料収入でございまして、一般会計の場合には、一般会計の中のまた、一般会計でございますけれども、それは、国民休養地と駐車場、それからまた、駅前ふれあい駐車場、これと通常の総務関係の一般を示したものでございますが、その管理運営関係の収入、それから、市民会館、産文、体育施設、このような形でもって、あるいは、特別会計の方でもってなっております。それから、項目的に施設の管理受託収入と、こういうふうになっておりますが、これはいわゆる委託料収入がほぼでございまして、一般会計の中では、これ、ぶどう村からの委託料、それから、茶道館からの委託料等も含んでいるわけでございますが、ほかのところについては、大部分が市からの委託料でございます。その次の
事業収入、これは自主事業の関係でもっての収入でございまして、例えば、体育関係で言えば、教室だとかそういうふうなことが主でございますし、あるいは、産文、市民会館は演劇フェスティバルとか美空ひばり物語とか、そういうふうなものの
事業収入等でございます。給付金収入、これは体育のところが一番大きいですけれども、これが電源立地給付金収入、これが主でございます。それからあと、雑収入、これは通常の有料の、電源の部分も一部ありますが、ほとんどは
クリーニング代の料金だとか、あるいはまた、コインロッカーの使用料収入とか、そういうふうなものでございます。貸付金の返済収入、これは一般の中でもって２０２万円ございますけれども、これは支出の中でもありますが、海洋センターの方からのものでございまして、一般会計の方からの
貸し付けした部分の返済でございます。あとは借入金収入、これは農林漁業資料館、これは今の、新しくこどもの時代館をリニューアルするための信金からの借り入れと、それからまた、海洋センター、これは1,１００万円になっておりますが、これ１３年度、ちょうど借りかえをしまして、改めて1,１００万円を借り受けて、支出の方ではまた、返済しているわけでございますけれども、その部分が載っているわけでございます。
以下、この当期の
収入合計、全体的に見ますと、１０億7,５５５万3,５７８円というような形になっておりまして、前期の繰り越し4,２００万円を除いて、１１億1,７５９万5,０００円というようなことでございます。
一方、支出でございますけれども、管理事業費というのは、通常の管理関係の費用をここにまとめたものでございまして、それぞれの施設対応でもって、後でごらんいただければよろしいかと、こう思っております。それから、事業費、これは自主事業の経費を計上したものでございます。それから、管理費、これは主に人件費がほとんどでございますけれども、これもそれぞれの事業区分であらわさせていただきました。それから、特定預金の積立支出でございますけれども、一般会計の部分で、財政調整でもって1,５００万円積ませていただきました。それから、体育関係では1,０６６万1,０００円でございます。これは給与関係でもってさせていただきました。あわせて2,５６６万1,０００円というような形でもって積み立てをさせていただきます。
支出関係では、当期の支出関係で、トータル的には１０億8,５５８万7,６４３円となったわけでございまして、当期の収支差額でもって1,０００万円の赤字、△にさせておりますが、実質的に赤字にする前に特定預金の積み立てというふうな形でもって2,５６６万円積み立てさせていただきまして、そしてまた、次期の繰り越しの関係で3,２００万円積み立てしなければ、この2,５００万円が3,２００万円ということになるわけでございますが、一応、財政調整というふうな形、あるいはまた、次期の給与関係というふうな形の中で積み立てさせていただいたために、当期では、一時的でございますけれども、1,０００万円の赤字というふうな決算を組ませていただきました。これが平成１３年度の決算を総括的に御説明したわけであります。
ついででございますので、その前の資料のところは、各年度別の使用状況について、実は先ほどの事業報告の中で、前年度との、あるいはまた、前々年度との比較だけでしたけれども、過去５年間のそれぞれの主だった施設の利用状況と、それから、使用料関係の推移をあらわさせていただきましたので、後ほどまた、ごらんいただきたいと、このように考えております。
それから、続きまして、平成１４年度の
事業計画、あるいは、予算について、御説明させていただきます。
３ページをごらんいただきたいと思いますが、
事業計画につきましては、先ほど申しましたとおり、公共観光施設、あるいはまた、文化的な施設、体育施設、合わせて２４施設の、それぞれの施設の管理運営をやろうと、こういうふうなものでございます。ちなみに、この４月から開設させていただきました農林漁業資料館、空想ひみつ基地こどもの時代館の関係と、それから、ふるさと人物館の状況について、そこに、お手元に、一番最初のところにつけさせていただきましたので、ごらんいただきたいと思いますが、最初に、ふるさと人物館の利用状況でございまして、表の方は４月の分でございます。４月、月間でもって2,３０６人の御利用をいただいたとなってございます。それから、その後ろの方が５月の末までのものでございまして、５月は1,８９０人で、合わせて、ふるさと人物館は４月、５月でもって4,１９６人というようなことでございます。ちなみに、当初、ふるさと人物館の入場予定は7,５００人ぐらいの入場者というような形の中でもって組ませていただきましたので、かなり予想以上には入っていただけるものだろうと、今から予想しているところでございます。
それから、同じくこどもの時代館でございますけれども、こどもの時代館も比較的順調に入館者を、ごらんいただいておりますが、４月のトータルでもって3,８３７人、それから、５月では１万1,４８９人というふうなことでございまして、４月、５月の中では今のところ１万5,３２６人の利用者となっております。これも年間６万5,０００人というふうなことで見込んでおりますけれども、今の状況からすると、もう少しやはり上回った入場者を見込めるのではないかなと、こんなふうな予想をしております。ただ、非常に平日の利用と、それから、土曜・日曜と言いましょうか、祝祭日を含んだ土・日等とギャップが非常にあるものですから、平日対策などももう少し考えなければならないなというようなことでもって、現在、いろいろ検討したり、ＰＲ等に努めているところでございます。これちょっと外れましたけれども、現在の進みぐあいについて、報告させていただきました。
あと、めくっていただきまして、４ページは市民会館関係、それから、１２番目から１５番目が博物館の管理運営、それから、１７番目からずっと体育施設関係でございまして、体育施設関係については、体育館、あるいは、アクアパーク等の管理運営のほかに、イベント関係が２１事業、それから、教室関係が、総合体育館では２７教室、アクアパークでは５８教室、合わせて８５教室ぐらい開催していると、こういうふうなことでございます。これがことしの
事業計画でございます。
続きまして、一般会計からの予算関係でございますが、これも総括表で御説明をさせていただきたいと思いますが、５１ページをお開きいただきたいと思います。これも先ほどと同じようでございますが、少しそれぞれの施設の、いわゆる収支といいましょうか、
経営状況ははっきりさせたいと、こんなようなことから、昨年と若干、予算の組み立て方を変えまして、一般会計、それから、市民会館、体育、農林漁業資料館、この市民会館、産文、それから、体育と農林漁業資料館、これまでは、平成１３年度は、一般会計の中でくくっていたのですけれども、これも別個にしまして、それぞれの実際の中でもっても収支的なもの、
経営状況がわかるようにというようなことで、体系的にことしから区別させていただいたものでございます。中身的には基本財産の運用収入、これも先ほど申しましたとおり3,３００万円の利子収入でございますし、管理
事業収入、これ使用料関係でございます。それから、施設の管理受託収入、これも受託関係の委託費でございますし、
事業収入、これは自主事業の関係でございまして、一般会計の中の自主事業の関係では、いわゆる大黒亭の
貸し付けだとかぶどう村へのかっこうの
貸し付けがそうでございますし、市民会館は入場料のほかに、入場料といいますのは自主的な事業をやるための入場料でございますし、それから、体育施設関係も、先ほど言いましたような教室だとか、そういうふうなイベント関係の入場料関係でございます。それから、農林漁業資料館、これは売店を含んだ入場料収入。以下同じような形になっております。それから、給付金収入、体育施設関係が電源立地の交付金が大きいものですから、ここだけは給付金というような形で独立させて1,０００万円ほどそこにしましたけれども、ほかの施設にも多少、電源立地の給付金があるわけでございますが、それは雑収入の中でもって組まさせていただきました。貸付金返済収入で、一般会計でございますけれども、これは時代館からのことしの分の返済収入を見込んだものでございます。以上でもって、当期収入関係は、トータル的には１１億２２２万5,０００円というような形でございまして、前期の5,５４７万7,０００円を合わせまして、収入関係では、１１億5,７７０万2,０００円。
一方、支出の関係でございますが、管理事業費は、これは通常の管理の関係でございますが、事業費は自主事業の関係でございまして、市民会館、産文関係では、市民会館の中ではオペラ、それから、オーケストラ、そんなのを予定しておりますし、産文では、演劇フェスティバル等をするものでございますし、体育関係においては、先ほどの教室・イベント関係の支出でございます。以下なってございます。それから、管理費につきましては、これは人件費がほぼでございまして、そこに掲げたとおりでございます。それから、繰入金の支出となっておりますけれども、一般会計、いわゆる総務関係の方に、それぞれの会計の方からの負担金みたいな形でもって一般会計の方に繰り入れさせた分をそこに書いているのでございます。トータルいたしまして、当期支出関係では１０億9,０９５万4,０００円、それから、
当期収支差額の中においては、1,１２７万1,０００円というようなことでございまして、次期の
繰越収支差額6,６７４万8,０００円を平成１４年度は予定しているところでございます。
以上、雑駁でございますけれども、説明終わらせていただきます。以上でございます。
○委員長（真貝 維義）
どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの報告につきまして、質疑等がございましたら。
北岡委員。
○委員（北岡 逸人）
幾つかあるので、２回ぐらいに分けて質問しますけれども。まず、国民休養地の利用者が減ってきているのでどうしようかということになっていると思うんですが、具体的に何か検討が進んでいるのであれば、その検討の方向をお聞きしたいと思います。
産文についてなんですが、報告によると、シニアのダンスどうのみたいなことで、本来の目的に使えないみたいなこともありますが、その辺もうちょっと、一体どういうことなのかという件を。
それと、６０ページにあるように、
コレクションビレッジも関係するわけですが、こちらではなくて、ほかのとこでもらった公共施設の利用状況一覧表で見ますと、確実に利用者がやはり、痴娯の家、藍民芸館、黒船館も下がっているわけですけれども、この辺について、何の記述もないのですが、公社として、このあたり、どういうふうに考えているのか。今回、何も触れてなかったのは問題がないとしてなのか、その辺をお答えください。
○委員長（真貝 維義）
事務局長。
○主幹（
観光レクリエーション振興公社担当）（佐藤 辰雄）
１点目の、国民休養地については、具体的にはまだ、これという、あれはないのですけれども、担当課の方とあれしながら、とりあえずは、あそこの便所の整備を、ことしはやっていただきました。非常に子供たちなどは、ああいうふうな自然の中に入り込んでいても、やはり自分の今住んでいる家庭と同じような環境を求めていくということが、非常に多いものですから、そういうふうな、いわゆる旧式な便所だとか、あるいは、かまどだとかということにおいては、非常にそういうふうなものでもって敬遠されているものがありますものですから、そんなのを、施設的な面からは整備したいと、こう考えておりますし、それから、もう少し、今度は長期的に検討しなければならないと思いますけれども、ただ単には、キャンプやるばかりではなくて、あそこでもう少し何か、体験的なものが何かできるようなものを、何か取り組めないだろうかとか、こんなことなどもこれからいろいろ検討させてもらいたいと、こんなふうに今、思っているところでございます。
それから、産文の関係でございますが、いろいろ本来の目的といいますのは、いわゆる産業文化会館というと、産業振興だとか、そういうふうな形の中でもってというふうなことの、産業文化会館ができた、その趣旨みたいなものがあるわけでございますけれども、どちらかというと、その文化的な活動といいますと、公民館とか、ほかの方の部分で利用すると、比較的こう、すみ分けができていたのですけれども、最近はそういうふうなことがいろいろごちゃごちゃになって、どちらかというと、今の市民ホールあたりの、向こうの方がいわゆるカーペット敷きみたいになっているものですから、ダンスやったり何かすると、ヒールが引っかかって、あそこではやりにくいというようなことから、産文あたりの利用が非常に多くなっています。それで、その方々がその日に使うと、次の年の、１年後を予約できるわけですので、すぐ次の年の、１年後の午後からすぐというふうな形で予約していただくのですが、一般の展示や何かの関係で、例えば、電気関係や何かの展示が、３日間ぐらいずっと展示したりなんかするのがあるのですけれども、次の年のその日というのがなかなか決まりませんで、決まるのはそれこそ宣伝始める３カ月ぐらい前からようやく決まるんですけれども、そうすると、予約に来たんだけれども、もう既に、ダンス関係というのは半日分入っていると。そうすると、いろいろな工業関係や商業関係の催物なんかやりたいと思っても、なかなか場所を取られないとか、そんなのがありますけれども、利用者が多く入ってくれることは、我々、非常にありがたいんですけれども、そんなのでもって少しジレンマを感じていると、そんなところでございます。
それから、コレビレ関係は、北岡さんも御存じのとおり、私どもの方は、今の農林漁業資料館、そこだけを委託管理をしておって、あとのほかの３館については、民間の方々でやっているものですから、あえて私の方はコメントする立場にないというふうなことですけれども。ただ、５月の連休あたりの利用状況なんかを見ると、私どもの方は過去非常に多く出ましたし、それから、ほかの方の３館についても、例年よりも倍以上の入館者があったというようなことでございますので、あそこの、こどもの時代館をつくったことによって他の方の３館にもかなりやはり影響しているのかなと、こんなふうに考えております。そしてまた、今後のあり方なんかにつきましても、ほかの方の３館とも一緒に協力しながら、宣伝だとか、いろいろお客を呼ぶことをどうしたらいいかというようなことを協力し合って進めていきたいと、このように考えております。
○委員長（真貝 維義）
霜田委員。
○委員（霜田 彰）
報告書の２１ページ、施設管理受託収入、総合体育館事業受託収入が8,６００万の減、アクアパーク事業受託収入が8,６００万の増というあたりをちょっと、余りにも金額が大き過ぎるので、説明をお願いしたいと思います。
○委員長（真貝 維義）
事務局長。
○主幹（
観光レクリエーション振興公社担当）（佐藤 辰雄）
たまたま、これは予算関係の振りかえをさせてもらったために、今まで総合体育館の方にある程度、体育関係の事務的なものをそちらの方に全部させていたのですけれども、今度はアクアパークでもって全部とりまとめてしようではないかと、こういうふうな形になったもので、当初予算と若干変わって、両方あれしてもらうとおわかりだと思いますが、そういうようなことだと思います。それから、電源関係の収入関係も、アクアパークの方に全部、そちらの方にみたというふうなこと、そんなのでもってアクアパークと総合体育館との開きがそのような形になっていると、このように御理解いただきたいと思います。
○委員長（真貝 維義）
北岡委員。
○委員（北岡 逸人）
かっこうについても、こちらではないわけですかね。関係なければいいのですが、利用をどうするのかということなんですけれども。
あと、博物館の関係なんですけれども、もともとの経緯から一緒にはなったけれども、やはり博物館関係だけではないのかもしれませんけれども、例えば、シーユースの当直なり、全然関連ないというような業務を回ることに対してのいろいろな話があるのですけれども、この辺について、どういうふうに整理されているのか。
あと、今回、博物館の関係ですと、いわゆる収入は赤になるわけですね。２２０幾らか何万も。この辺についても、博物館についても収益を求められる、だけれども、もともとは、博物館というのは、図書館的に黒字になるのが無理という前提で、それでもよいという前提でやっていたものなのに、今さら収益を求められても困るみたいな話も聞こえてくるのですが、これについてどうかということですね。その辺の間では、今回、総括表を組み直したということなのですが、それによって博物館とふるさと人物館がまた、一緒になってくるのですが、これ会計一緒にしてしまって、かえってごちゃごちゃにならないのかというようなことがありますし、どちらがどちらというのが見にくくなるのではないかとか、あと、市民会館と産文もまとめてしまっていますけれども、もともと市民会館は赤字で産文は黒字だったのがまとめてしまったりしているということで、その辺も見にくくなるのですけれども、総括表を今回組み直した理由あたりも説明をもう少ししてください。
○委員長（真貝 維義）
事務局長。
○主幹（
観光レクリエーション振興公社担当）（佐藤 辰雄）
まず、かっこうですが、これはぶどう村の方で、あのかっこうそのものは
観光レクリエーション振興公社の施設、建物なんです。それで、それをぶどう村の方に
貸し付けしておりまして、そして、ぶどう村の方で使ってくれと、こういうふうな形でもって、あそこをレストラン等でもってやっていたんですけれども、なかなか一般募集したりなんかしましても、レストラン経営をやってくださる方がいないというふうな形なものですから、去年、ことしと、今のところ閉店をしている状況でございます。あれをどういうふうに使っていったらいいか、せっかくある施設でございますので、どういうふうにしていったらいいかというふうなことは、これは、それこそ公社ばかりではなくて、市を挙げて今、いろいろ各課の意見なども聞きながら検討中でございます。また、議員の皆さん方からもいいお知恵がありましたら、お聞かせいただきたいと、このように考えております。
それから、博物館ばかりではないのですけれども、今、私どもの方は試みに、それぞれの施設に専門職の形でもって全部、職員を配置しておりますが、ただ、長年、もう２０年も３０年も長くなると、そうなるわけですけれども、そうするとやはり、どうしても自分では一生懸命やっているつもりでも、やはりマンネリ化的な、そういうふうなことのものが出てきたり、その人がやっている以上は、やはり同じような仕事の形態しかたどっていかないような、そういうふうなものがありますものですから、少しはいろいろな職場の空気を変えたりなんかをしたいと、こんなようなことから、その人を長期的にかえるつもりはないのですけれども、一時的に、例えば、ほかの施設を経験することによって、そして、同じ公社の中でもって飯食っていながら、よその施設はこういうふうな仕事もあるのだなというようなことをやはり、仲間意識というか、団体意識というか、そういうふうなことの意識をまずつくってもらいたいということと、ほかの施設の仕事もやはりわかってもらおうと。
それから、もう一つは、多少ほかの施設に行ったとしても、そこの施設のお手伝いぐらいできる、そのぐらいの技術はやはり、みんなが持とうではないかと、こういうふうなことで今、訴えているわけでございまして、例えば、体育施設の関係やっていても、市民会館で照明ぐらいやったり、あるいは、舞台の手伝いぐらいできたり、そういうふうなこともやっております。
それから、シーユースの関係につきましても、実は、あそこは旅館業法が適用になっている施設でございまして、宿泊者がいるときはやはり、宿直員を何人か置かなければならないというような法的な縛りがございまして、そして、当初は、あそこのシーユース雷音の職員だけでやっていたんですけれども、そうすることによると、もう３日に上げず宿直態勢に入らなければならないというようなことで、非常に難しいと。そうかといって、また、外部委託すると非常に経費的な面について、非常にかかってしまうものですから、職員の皆さん方に提案して、これも他の施設をするというふうなことの一つのこともあれしながら、宿直をみんなでやろうではないかと、こういうふうなことでもって全部、防犯関係の全部、研修を受けさせて、宿直員として回ってもらっています。そうすると、現在は、シーユース雷音の方は１カ月に１回、回るか回らないぐらいでもって、大体、あそこの宿直員に回されるようになっておりますので、なかなか全員の皆さん方からの理解を得るというのは難しい面もありますけれども、そんな形でもってやっているのが趣旨でございます。
それから、会計関係でございますが、実は会計関係、それぞれことしは分けさせてもらったのに、さらにほかの方のものが売店関係で一まとめにするというようなのがありましたが、実は収益事業の関係の部分だけを、体育関係は非収益事業になっておりますけれども、売店部分だけは収益事業になったりするし、それからまた、市民会館、産文等も、そのものは非収益事業なんですが、あそこで売っている、例えば、コカコーラ売ったとか、何かそういうふうな部分が収益事業になっているものですから、このように売店関係をつくっておいた方が、税務対策上は比較的手続しやすいと、そんなようなことから売店関係はさせていただきました。ただ、農林漁業資料館、こどもの時代館は、これはもう全部、収益事業というような形でもって、税務署の方から言われておりますので、ここの売店関係は、今まで一緒にしていたんだけれども、それは、こどもの時代館の方にまた、させて、非収益事業の中の収益事業の部分だけを売店関係でつくったというのが一つでございます。それから、他の市民会館、産文というのは、これも全部分ければいいのでしょうけれども、一つ、各事業所というふうな形でもってのくくり方の中で、市民会館と産業文化会館は一つの事業所という形の中で、職員を全部、両方の兼務をさせておりまして、一緒に、例えば、市民会館が忙しい時期は産文から市民会館の応援に行く、産文が忙しい時期は市民会館にいるのが応援に行くと、こういう形でもって全部、流動的に職員配置をしています関係でもって、これは一本のものにさせていただきました。
それから、博物館は、あそこは全然、入場料を取ってない施設でございますので、私どもの方も当然、やはり、あそこは収益的なことを上げられる施設だとは思っておりません。ただ、あそこでもって特別展やなんかやるときに、あそこは例えば、子供さんが１００円だとか大人が２００円とか、そういうふうな形でもってたまたま取っているのと、それから、プラネタリウムがございますけれども、あそこの部分だけは入館料を取っています。そこの部分だけがここのとこに収益として上がっているのですけれども、こんなのでもって、当然、追い着くわけではございませんし、私どもはそういうふうに、当然、それでもって頑張りといいますか、当然、頑張らなければならないことは頑張らなければならないのですけれども、それでもって収支を取ろうなんていうことは、毛頭、考えていないところでございます。
以上でよろしかったでしょうか。
○委員長（真貝 維義）
質疑ありませんか。
梅沢委員。
○委員（梅沢 明）
レクリエーション振興公社の報告いただいたんですけれども、この２４の施設というのは、爆発的に、この利用者がふえるとか、極端に利用者が減るという、こういうことではないだろうと思うんですね。それだけになかなか管理運営は難しい面を持っているんだろうと思うんですけれども。たまたまそうした中で、アクアパークの利用者状況等々を承ったんだけれども、平成８年から１３年の６年間を見ますと、大きな利用者の移動はないんだけれども、必ずしも好調ではないなという、こんなのを数字の上では見ることができるんだけれども、こうした中で、やはり一つのアクアパークという、こういうイメージをどういうふうになっているのかなという、こういう心配をしていく中で、ことしの８月をもってしてレストランがおやめになるので、撤退をするのではないかという、このようなことも聞いているのだけれども、今私がお話をしたようなことから言うと、もしレストランが本当にそういうことになると、かなりのイメージダウンをするのだろうと思うんですね。要するに撤退をするという、その言葉自体がいろいろな面で与える影響というのがやはり大きいのだろうと思うんだけれども、実際にそうなのか、なぜそうなるのかというのを、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○委員長（真貝 維義）
矢部議員。
○議員（矢部 忠夫）
すみません、関連で。そのアクアパークに関連するのですが、冬季間のアイススケートリンクの話なんですけれども、これは当初計画から毎年毎年スイッチするということで、記憶では7,０００万のお金が必要だということになっていたわけですが、現時点でこのアイスリンクの活用方法について、経営上等々から考えて、どういうふうに評価をされ、今後どういうふうに、現状でいくのか、検討するという方向なのか、その辺をお聞きをしておきたいと思います。
○委員長（真貝 維義）
事務局長。
○主幹（
観光レクリエーション振興公社担当）（佐藤 辰雄）
アクアパークでございますけれども、現在、そこには詳細は載ってないのですけれども、レジャープールは前年比で９２％でございますし、あと、ほかのところも、浴室関係、風呂でございますが、あれが１０4.２％で、これは前年よりふえています。それから、５０
メータープールでも１０３％と、これはアイスリンク含めての数字ですけれども、これも前年よりも３％アップ、したがって、レジャープールは９２％で、８％ばかり減っているために全体的に、今あれするように９６％ぐらいに落ち込んでいる状況でございまして、私どもの方でこれ、やはり何らかの方法でもって検討しなければならないというふうな形でございますので、夏あたりは、今までは、例えば、もう時間制でもって、２時間でもって、もうかわってくれというような形でしたけれども、ことしは時間を全部フリーにして、大いに利用してもらおうというようなこととか、あるいはまた、あそこにマイクロバスなんかもありますものですから、長岡だとかよその、あるいはまた、町村の方の子供会などに呼びかけながら、ぜひ利用してもらうような形でもってやっておりますし、それから、もう一つ、各学校の中でもって、だんだんと子供さん方が少なくなってきたということもありますものですから、水泳部などがだんだん廃止されてきて、水泳離れみたいなものが非常に多くなってきているものですから、その辺を水泳連盟の皆さん方と相談しながら、もう少し、フリーでもいいから子供たちを集めて、あそこでもって指導をするような形をもう少しやろうじゃないかというようなことでやっていますので、フリーでもって利用する子供たちが来ている様子がまた、そんなのをこれから検討していきたいと、このように考えております。
それから、アイスリンクでございますが、確かにアイスリンクの利用者も、ほぼ、５０
メータープールの利用者も同じぐらいの利用者なんですね、数からすると。だから、どちらをとるというふうなことなんですけれども、私自身の考え方で言えば、できればアイスリンクは別につくっていただいて、５０
メータープールは、それは今の形でもってやられればなというふうな考え方を持っておりますが、そうすると、現在のその施設が、構造上、冬が、５０
メータープールはもうアイスリンクに切りかえるという形になっておりまして、あそこのいわゆる熱交換機の能力もそういうふうな形になっていますので、そこののが一つネックになっている。新しくまた、そういうふうにつくると、アイスリンクのあの付近につくるとなると、今度はその部分の熱交換機が必要になるということと、それから、今度は５０
メータープールをそのまま冬季間も５０
メータープールで生かすためには、今、アイスリンクの場合ですと、幾ら北風みたいな寒いのが入ってきても、それこそいいわけですけれども、暖房しなければならないとなると、今のはそういうふうな構造になっていませんものですから、二重サッシにしたり、あるいはまた、天井を全部二重構造にしたり、暖房が逃げないような、そういうふうなことにすると、何億もかかるというようなことから、なかなかそういうふうな面では難しいなというふうな考えを持っていまして、この辺は市の方でもって大々的に県と打ち合わせしながら、大々的に切りかえることの判断はある程度必要ですけれども、私どもの方としても、そういうふうなことに備えるためには、ＰＦＩあたりも利用しながら、民間活用の中でもってそういうなことができないかどうだかというような形でもって今、資料をいろいろ検討をしてもらっている最中でございます。それにしても、あそこを切りかえたりなんかすると、やはり十何億というふうな金が予測をされますものですから、それをどうするかというふうなことは、今後、検討しなければならない問題だと、このように思っております。
それから、先ほどの
梅沢委員のレストランの、アクアポップと言うんですけれども、あそこが非常に採算性が悪いものですから、撤退さしてもらいたいと、このような通知をいただいております。８月いっぱいでもって撤退するということになっておりまして、確かに状況を見てみますと、鶏が先か卵が先かというようになってくるのですけれども、あそこに入るとなかなか、いつまでも飯が出てこないとか、毎週同じような料理だとか、いろいろ利用者の皆さん方からのそんな苦情もいただいたり、その都度また、そんなのを鮮魚商組合の方に申し入れながら改善には試みてきているのですけれども、何せ利用者が少ないものですから、撤退するというふうなことをとめるわけにもまいりませんし、今までもあそこの賃借料というのは、無償でもって貸しているわけでございますので、これ以上手だてもありませんものですから、そういうふうな申し入れは、やむを得ないものというふうな形で、受け入れるつもりでいます。ただ、その後は、やはりイメージ的なものもありますものですから、何かやはりイメージ的なものも、今おっしゃられるように、そういうふうなものもあるものですから、何かやはり、そういうものができるようなのをほかにもう少し探りながら、できればそういうふうなことも続けたいと、このようにも考えていますが、今のところは全く白紙でもって、あそこの跡をどういうふうにするというのは、まだ白紙の状況でございます。
○委員長（真貝 維義）
梅沢委員。
○委員（梅沢 明）
撤退をするということには、それなりの理由があるわけですよね。理由というのは、やはり今も言うように、商業として成り立たないから撤退をするというわけなんだけれども、今まで随分とこの中身について、やはりアクアパークの皆さん方とも、かなりの勉強会をやってきていると思うんだけれども、なかなか同じ気持ちにならないでいる。例えば、今も出てきたバスの利用の問題にしても、アクアパークのそのものが使うやつはいいんだけれども、レストラン関係になると全く関連が違うとか、いろいろ複雑怪奇なものがあったりしているはずなんですよね。だから、そういうものなんかも含めた、撤退そのものについても、もう一回というわけにはいかないと思うんだけれども、やはりなくするというわけにはいかないと思うんですよ。そのためにあそこの駐車場整備もしたのだから。海岸の方から入る、あれでもみんなやってきたのだから。やはりそういうものを生かさないと、何のために議論をしてきたのか、そういうものを施設をしてきたのかというのがなくなってくるわけだから、その辺よく、これから勉強していかなければならんだろうと思うんですね。特に夏場と冬場、極端な利用者の数が減っているわけですから、当然含んだ問題も考えていかなきゃならんだろうと、こう思っているのだけれども、その辺の検討をしようという、あれはあるの。
○委員長（真貝 維義）
事務局長。
○主幹（
観光レクリエーション振興公社担当）（佐藤 辰雄）
確かにおっしゃるとおり検討はしておりますが、ただ、レストランの関係から、例えば、産文もそうですけれども、レストランを使うお客だけのその部分でもって、例えば、マイクロバスを出してくれみたいなものも、話も実はないわけではないのです。だけれども、レストランはあくまでも民間の営業でございますので、例えば、アクアパークを利用しながら、あそこをやはり、そういうふうな食堂を利用してもらったり、いろいろ部屋を利用してもらったりするのは、それは幾らでも出されますけれども、ただ単に、そこの店に食べに行くために、あるいはまた、宴会みたいなのをするために、アクアパークのいわゆるマイクロバスを出すのは、これはやはり筋が違うのではないかと、こういうふうなことで、そういうふうな面は、はっきり断らせていただきましたけれども、そうであれば、もう少し食堂ばかりのものではなくて、今言うように、ほかのものとの関連づけながら、我々の方でも納得ができるような形の中の形ができないのかというふうな、そんなことも
いろいろ話はさせてもらいました。だから、今後また、もし何かそういうふうな形でもってやるとなれば、そういうふうなことなども、新しい経営に参画してみようというふうな方が出たときには、そんな話なども一緒に含めて検討しながらさせてもらいたいと、このようにも考えております。当然今、
梅沢委員さんもおっしゃっているように、私どもとしても、あそこのレストランがやはりなくなるということは、非常に寂しいことですし、そういうふうに考えていますので、検討するということは考えています。
○委員長（真貝 維義）
梅沢委員。
○委員（梅沢 明）
あんたね、寂しいなんてものじゃないさ、利用する者にとっては、あそこのレストランがなかったら大変なことですよ、実際問題としてさ。それはやはり、寂しいなんていうことでなくて、やはり、もっと今、いろいろな議論をして、次のものをきちっとしつらえるというこの気持ちがなかったら、あんた、だめですよ。それは意見です。
○委員長（真貝 維義）
今井議員。
○議員（今井 元紀）
今、
梅沢委員が一生懸命力説したので、それでよろしいですが、要は、さっきから聞いていると、佐藤さんのお仕事が多過ぎるのではないですか、あれもこれもあれもこれもで、かっこうの世話はしなければならないわ、そこのレストランも、アクアはしなきゃならんわ、ウルトラマンのお人形をどうしようとか、あらゆる範囲なんですよね。市長もかなり範囲が広いけれども、市長の次ぐらいに広いのではないか。その人的構成というか、お仕事の分け具合というか、そこらはどうなっていますか。佐藤さんがトップだということは承知していますが、その下に石黒君がいて、その下はどういうふうになって、どうやって仕事を分担をしていらっしゃるのか、ちょっと聞かせていただけますか。
○委員長（真貝 維義）
事務局長。
○主幹（
観光レクリエーション振興公社担当）（佐藤 辰雄）
私どもの組織は、職員が現在４４人おります。それで各事業所制度を全部敷いておりまして、総務関係は産文の２階のところでしているのですが、そういうような形になって、私が局長をやっております。それで一応、私のいろいろな命的というような形でもって、石黒というのが今、次長でやっていますが、あと、その下には事業所長の組織をつくっていまして、産業文化会館と市民会館、これを一つの事業所という形でくくって、それでそれは一人の事業所長がやっていますし、それから、博物館と、それから、人物資料館、ふるさと人物館ですね、ここも２つのを一人の事業所長の、飯田というのが一応、事業所長というふうな形でもって面倒を見させてもらっています。それからあと、シーユース雷音、これも事業所制度をとっていまして、そして、そこも全部やっていますし、あと体育関係は、たまたま今までの所長がしていたのが病気だったり何かして、非常にあれするものですから、暫定的な形の中で、ほかのすぐ所長を格上げするというのもどうかと思いますので、私の方でもって、体育関係の施設については、所長を兼務しています。そういう面では少しちょっとオーバーになっている面もありますけれども、暫定的な形の中でそういうふうにしております。あと、こどもの時代館だとか、あるいは、茶道美術館関係、それからあと、国民休養地、そういうふうなことは期間的な関係もあります。こども時代館はそういうふうで、ほかの農林漁業資料館だとか、そういうふうなところは期間的なものもあるものですから、総務課の方の石黒の方でもって、そこの所長関係は兼務していると。そんなことでもって、それぞれの担当事務員、そして、それぞれの施設の中には係長制度もとっておりますので、組織的にはそれがうまく起動してくれば、私のところにあれしなくても、それぞれの施設でもって管理ができるものだと、このように考えております。
○委員長（真貝 維義）
今井議員。
○議員（今井 元紀）
今聞いてもよくわからないのですが、要は、さっきのこの予算総括表ですか、そういうものを全部とりまとめて１枚の紙にわかりやすくしようというふうにしていることがまた、わかりづらいというか、私たちとしては今までのようにマリーナの運営がどうなのか、一つ一つが去年と比べてどうなのかなということを具体的に比較してみたいのだけれども、だんだんそれがわからなくなってきているような、見づらくなってきているというか、そういう感じがします。その辺をもう少し検討することと、さっき私が言った、人的な配置についても少し工夫をしないと、本当に行き詰まってしまうのではないかなと、かっこうのことだとか、プールのレストランがなくなるということになれば、もう駆けずり回って、その次を探さなきゃならない。やはり忙しいからそういうことはできないんだろうというふうにも、忙しいからできないからやらないというわけには、やはりいかないわけですから、そこのところをもうちょっと手が回るような工夫をきちっとしていただかなきゃならないかというふうに思います。
それから、もう一つ、以前まだ、こういうふうに３つの公社が一緒になる前には、体育関係について、体育施設管理公社の責任者と体育団の責任者と市の体育課の課長と、月に１回打ち合わせ会をやっていたはずなんですが、それもこのごろ全くやらない。私が何度かやるようにというお話は向けるんだけれども、そういうふうにはなってこない。市の体育行政については、体育課が、今度は課がなくなって係になってしまって、体育にかかわる関係者の人たちは、非常にそれを心配しています。２巡目国体に向かって本当にこれでいいのだろうかと、本当にこの体制で向かっていけるのだろうかという心配もしているわけですから、その辺少し、体育関係の、体育施設管理公社が合併したって体育事業についても携わっていくのだということになっているはずですから、それを、荷物を下ろしたわけでも何でもないわけで、やはり、話が戻るようだけれども、人手が足らないと、人手が足らないがゆえに手抜きが行われているのではないかなというふうに思いますが、御意見お聞かせください。
○委員長（真貝 維義）
事務局長。
○主幹（
観光レクリエーション振興公社担当）（佐藤 辰雄）
もう少し事業の細かいところまで、予算も含めてですけれども、議論したいというふうなことですが、なかなか、この委員会そのものの、事業の時間的な制約も、ある意味ではあるのかなというふうなことでもって、私どもで考えまして、コンパクトに説明させていただいたわけでございますけれども、そういうふうな御希望であれば、もう少し中身を細かいところまで御説明、今後申し上げたいと、このように考えております。
あと、体育関係に絞って言うなれば、今まで、今おっしゃったように体育課、体育団、それから、公社と、そういうふうな話あり得るもというふうなことですが、どういうふうな関係でそういうふうになったのか、私どもの方は別に今までと大して、そう変わってないつもりでございますので、そういうふうなお誘いがあれば、いつでもそういうふうな会議等を開催していただきたいと、このように考えているところでございますので、また、体育課等もその旨受け取り、そういうふうな話があったよというようなことを伝えながら、三者それぞれ力を合わせてやるような体制でいきたいと考えています。
全般的な話でございますけれども、確かに、統合によって、職員の数は若干減らさせていただきましたけれども、仕事そのものはやはり、お互いに協力し合うというふうな形ができたために、旧公社のときの体制の運営とさほど遜色ない、むしろ、それをカバーするだけの体制になったものであると考えておりますが、たまたま私が一人でもって全部の局長をやっているというような関係で、私だけを見ていただければ、そういうふうな感じがするでしょうけれども、それぞれの施設は前以上な仕事をさせてもらっていると、私自身も考えておりますので、また、今後また、いろいろな面でもって御協力、それからまた、御理解をいただきたいと、こういうふうに考えております。
（な し）
○委員長（真貝 維義）
では、質疑を終わりにします。
（３）
国営土地改良事業に係る「平成１３年度の
事業実施状況、並びに１４年度の事業計 画」について
○委員長（真貝 維義）
次に、
国営土地改良事業に係る「平成１３年度の
事業実施状況、並びに１４年度の
事業計画」について、報告をお願いいたします。
農林水産課長。
○
農林水産課長（須田 信之）
それでは私の方から、
国営土地改良事業につきまして、報告をさせていただきます。
昨年の本委員会で、それまでの経過を御説明させていただいておりますが、その後の計画と経緯と、それから、１４年度の計画につきまして、お配りをしました資料に基づきまして説明をさせていただきます。
資料を１枚めくっていただきまして１ページですが、１３年度の事業実施報告でありますが、３つのダムが動いているわけですが、栃ケ原ダムにおきましては、鯖石川水系の河川協議が成立しましたので、ダムの本体工事が発注されまして、着工になっております。これは昨年４月１８日に入札が行われまして、１３年の７月２５日から１７年の３月３１日までということで発注になって、既に工事が動いております。それから、後谷につきましては、３月６日に関係者の理解をいただきまして、ダムの地権者会との間で用地補償協定が結ぶことができまして、甲戸の取水工事の建設について、既に権利があります童土ダムの水利協議会と最終的な合意に至っております。それから、市野新田ダムにつきましては、これも地権者会の御協力いただきまして、用地補償契約の進捗を図っているところでありますけれども、全体で８３名の地権者のうち４９名から同意いただいて、全体では約６０％まで用地買収が進んでいるという状況であります。また、市野新田の取水工建設につきましては、水利権者であります第一、第二の、それぞれの水利組合と接触を図って説明しておりますけれども、まだ合意には至っておりませんけれども、それも含めて河川協議について、鵜川水系について協議を開始いたしております。
予算でありますが、この枠の中でありますけれども、一期が栃ケ原ダム、二期がその他の施設となっておりますが、これは後谷ダムと市野新田ダムであります。総事業費が、一期が１４４億7,０００万円、二期が２９５億1,０００万円で、４３９億8,０００万円ということで経緯をしているわけでありますが、１３年度の当初と
補正予算を合わせまして、一期が１１億円、二期が１５億円で、合わせて２６億円の当初予算でありました。この欄の一番下でありますけれども、１３年度までの事業費ベースでいきますと、一期の栃ケ原が３3.３％、二期が合わせて１1.５％、全体では１8.７％という進捗状況であります。
次はぐっていただきまして２ページでありますが、２の工事でありますが、工事は今ほど言いましたように、栃ケ原だけが工事に着手をしておりますが、ここにかなり細かくありますが、今ほど言いましたように、栃ケ原ダムでは付替工事が進んでおりますし、ダムの建設工事が発注になっておりますし、ダムによります町道の付け替えの橋梁の上部工の建設工事ということで、それぞれすべり出しております。
３の調査・設計業務でありますが、栃ケ原におきましては、ダムの地下水の水位観測ですとか地すべり対策工の実施設計等が進められておりました。それから、後谷につきましては、甲戸の導水路の基本設計業務ですとか、ダムの残土処理用地の用地測量等が行われました。それから、市野新田ダムにつきましては、市道の付け替えの、そこに橋があるのですけれども、市道橋の実施設計等が実施されております。それから、その他としましては、幹線導水路の基本構想の設計作成というようなことがなされております。
それから、４の用地補償交渉でありますが、栃ケ原では、もう着工しておりますので、ほぼ用地は済んでいるのですが、１名だけ追加の用地買収がありました。それから、後谷につきましては、基本協定が、今ほど言いましたように協定されておりますし、市野新田ダムにつきましては、契約が４９名実施がされたということであります。
それから、３ページ目でありますが、５番のその他のところでありますが、後谷につきましては、童土のダムの水利協議会と最終合意に、先ほど言いましたように、至っております。市野新田ダムにつきましては、ダムの対策協議会からいろいろな地元要望が出されておりますが、それにつきまして、文書によります回答をしております。それから、市野新田集落におきましては、ダムの残土を利用したほ場整備計画ができないかということで、地元と協議をしておりますし、また、事業主体であります国と、ほ場整備の方が県営でいくとすると、新潟県の関係がありますので、一応、１５年からほ場整備計画ができないかということで話し合いを進めております。それから、女谷の第１・第２水利組合につきましては、取水工の構造等について、説明を申し上げまして、同意を得るべく話し合いを進めております。
それから、１４年度
事業計画につきましては、まず栃ケ原ダムでありますけれども、ことしの５月１３日にダムの安全祈願祭を行いまして、２年目の本体着工ということで、ことしは基礎の掘削に着工する予定だというふうに聞いております。それから、町道の付替工事を進めまして、秋までには工事を完成させたいというふうになっております。それから、後谷ダムにつきましては、用地補償交渉を進めておりますけれども、特に付替道路関係の用地補償を優先的に進めまして、今年度後半からは付替道路に着手したいというふうに聞いております。それから、市野新田ダムにつきましては、残りの補償協定の進捗を図るとともに、女谷第１・第２水利組合等の、水利権を持っております組合と説明をしながら、何とか理解を得たいというふうに考えておりますし、鵜川水系の河川協議の成立に向けて、県管理の河川になりますので、予備協議を進めていくというふうになっております。
それから、予算でありますけれども、一期が総事業費で１４５億4,０００万円、二期が２９７億9,０００万円、４４３億3,０００万円ということで、若干、昨年よりは改定がありますが、これはほとんどの労務費、資材等は横ばいか若干下がり気味ということになっておるのですけれども、普通作業員とか特殊作業員はほとんど変化ありませんが、一般の運転手等が若干、単価が上がっておりますし、鋼材とか、それから、軽油等が上がった、それらによります改定がなされております。１４年度予算にしましては、一期が８億円、二期が６億円で、１４億円の予算であります。そうしますと、１４年度末の進捗率としますと、このまま推移をしますと、事業費ベースで、一期が３8.７％、二期が１3.４％で、平均では２1.７％という予定であります。
それから、工事の関係でありますが、栃ケ原は引き続きダムの建設工事に加えて工事が進められますし、後谷につきましては、付替県道、付替町道の、それぞれ工事発注がされて、工事着手という予定であります。
３番目の調査・設計業務でありますけれども、ここに細かくありますが、それぞれ補足のいろいろな調査・設計業務が計画をされております。特に市野新田につきましては、導水路の基本設計業務ですとか、土取り場の地質調査ですとか、河川協議等を進めていく予定になっております。その他としましては、関連事業、ダムで水が、農業用水がたまれば、それの今度は関連事業を進めて、田んぼにどうやって持っていくかということが必要になるわけですので、その計画策定業務がことしは計画をされております。
４番目の用地補償交渉でありますが、後谷の残りの地権者の４９名、それから、市野新田の残りの２９名と用地交渉がなされるよう今年度も進められております。
それから、その他のものでありますが、栃ケ原では、栃ケ原集落といろいろな付替道路ですとかの調整、それから、後谷では、関係集落との協議、市野新田では、ダムの対策協議会とは、いろいろな要望が出されているうちの国営分の対応についての調整、それから、市野新田集落とは、残土処分について、ほ場整備計画についての検討をいたしますし、女谷第１・第２水利組合とは、引き続き理解を得られるように説明してまいりたいと思いますし、宮原の簡易水道組合とは、一応、工事に伴います破損等について、いろいろな補償等について調整を進めるということになっております。
それから、最後５ページでありますが、ちょっと横になっておりますけれども、平成７年度からの事業費の年度別の変動表でありますが、平成７年、８年が全体実施計画で推移をしまして、平成９年に一期事業が採択をされて、これ栃ケ原着手したわけですが、１０年には二期工事、これは後谷と市野新田でありますが、これが採択をされまして、以下こういう状況で進んでおります。１４年度は先ほど言いましたように事業費ベースで終わりますと、２1.７％の進捗率ということであります。ことしの秋から、この関連事業につきまして、関係する集落等に説明をして、何とかダムの本体工事の進捗とあわせて関連事業の
取り組みを進めたいということで計画をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
○委員長（真貝 維義）
ありがとうございました。
それでは、報告についての意見・質疑、簡潔にお願いします。
（な し）
○委員長（真貝 維義）
ありませんね。
それでは質疑を終わりにいたします。
（４）
ショッピングモール再生計画の
進行状況について
○委員長（真貝 維義）
最後の
報告事項ですけれども、
ショッピングモール再生計画の
進行状況につきまして、お願いいたします。
商工振興課長。
○
商工振興課長（永井 郁雄）
それでは、お手元に届いております資料に基づきまして、大変御難儀をおかけいたしました、柏崎
ショッピングモールの
再生計画の
進行状況につきまして、御報告申し上げます。
１番の、
再生計画案でありますが、既にお知らせをしましたとおり、１カ月予定よりおくれてしまいましたけれども、４月２６日、
再生計画案を新潟地裁長岡支部に提出いたしました。
その後、裁判所より選任されました伊津監督委員、この方は弁護士先生でありますけれども、その調査が、内容について調査が終了いたしまして、去る６月１０日に監督委員より新潟地裁長岡支部に対して意見書が提出をされたわけであります。
監督委員の意見書の内容といたしまして、『本件については、民事再生法での「
再生計画が遂行される見込みがない」には該当せず、また、その他不認可事由も見当たらない。よって、本件
再生計画案が可決されたときは、これを認可するのが相当と考える。』、いう内容のものであります。
今後、債権者集会が、その可決するかどうかという部分なのでありますが、６月末から７月上旬にかけまして、裁判所の方から通知がなされるということで、今現在、その時期にあるのではなかろうかということで予想をしております。
債権者集会での結論につきましては、後日また、委員の皆さん方の方に御報告をさせていただきたいと思っております。
新聞でも出ておりますように、別除権を有します日本政策投資銀行とは、このままさらに話し合いを詰めていくということになります。金額的には３億で、これは大体いいところまできているのでありますが、返済期間を、本来設定されたのは１５年なんですけれども、延ばしてほしいというお願いをしているのでありますが、そのところの調整がついていないということでありまして、この部分は
再生計画案とは別に、さらに協議を続けていくという形になっております。
２番の、平成１３年度の決算状況、４月末で決算期を迎えているわけでありますが、既にお示ししました
再生計画案でのシミュレーションの繰越額、この当時、1,８５０万4,０００円でございましたけれども、これを上回る見込みだということを聞いております。経費削減はもちろんでありますけれども、３番のテナントの出店状況、家賃収入が少しずつでも出てきているという状況であります。
３番の、テナントの出店状況でありますが、ごらんのように４月には着物とかバッグの小売店が、これは今まで空き店舗だったんですけれども、ストリート棟のところに出店をいただきました。次の装飾アクセサリーですが、もと、これは靴のところを入れかえたものでございます。８日のたこ焼き、クレープ店ですが、今までたこ焼きだけだったのですけれども、クレープ店も入っていただいたということです。それから、８日のインターネットカフェ、これはもとレストランでありますけれども、入れかえでストリート棟のところにお入りいただいた。残念なことに５月末で洋服のリサイクル店、この方が退店されてしまったということです。非常にテナントと交渉しにくい
再生計画承認前でございますけれども、それぞれの方々から苦労でも一生懸命頑張っていただいておりますし、今後もさらに頑張っていただくということで作業を進めているところでございます。
４番の、消費者モニター、市民の声も聞きなさいという御意見もございまして、委員が１１名ございますが、既に第１回目は５月に、次回がこの２２日という形で開催される予定で、年間４回の予定でとりあえず行います。建設的な御意見いただくのはもちろんでございますけれども、少しでもまた、モールの実情を御理解いただければというふうに思っているところでございます。
以上、
進行状況につきまして、御報告を申し上げますとともに、よろしく御指導のほどをお願いを申し上げます。
○委員長（真貝 維義）
ありがとうございました。
それでは、質疑・御意見ありましたら。
北岡委員。
○委員（北岡 逸人）
１点、その
再生計画案が、日本政策投資銀行と話し合いがつかなかったときに、影響があるのかということ。あと、消費者モニターからのどんな意見があったかということ。
○委員長（真貝 維義）
商工振興課長。
○
商工振興課長（永井 郁雄）
金額的にはおおむね合意をいただいているのですが、先ほど申し上げましたように、１５年、これをできれば２５年に、プラス１０年にしていただけないかというお話をしたのですけれども、なかなかその部分ができなくて、今現在、
再生計画案の中でお示しされている部分は、２０年でお願いしたいということで出ております。ですけれども、銀行の方では、さらにもう少し調整しましょうねということになっている状況です。
○委員長（真貝 維義）
商工振興課課長代理。
○
課長代理（渡部 智史）
今のモニターの件ですけれども、それぞれ意見をまとめまして、品ぞろえの部分とか、中心部なので、イベントについては、歴史とか特産品を生かしたものを実施してほしいとか、あと、ＰＲ、ちらしが少ないというような意見とか、結構辛口のものもございました。あと、建設的な意見とすれば、これまで各個店ではちょっとなかなか入れなかったお店が、ああいうショッピングセンターになることによって入ることができて、どういうふうな物が売っているかとかいうような意見とか、中心部については、人との交流が必要だということと、とにかく行政であるとか医療、金融、学校等が集中しており、この地域の灯を消してはならないと思いますと、そういう意味で自分自身がこういった中心市街地の活性化といいますか、そういった問題に関心が薄かったことを反省している等の意見が出されておりまして、これらについて、会社の方ではそれぞれ、今度はテナント会とかを通じて、各個店の問題であれば、どのようにそれをフィードバックしていくかというようなことを話をしながら、今後開催していくというふうに聞いております。
（な し）
○委員長（真貝 維義）
それでは質疑を終わりにいたします。
それでは、
産業振興部の皆さん、大変ありがとうございました。
では、５分間ぐらい休憩。
１ 休 憩 午前１１時４７分
（
産業振興部退席、
教育委員会出席）
１ 再 開 午前１１時５３分
○委員長（真貝 維義）
それでは再開いたします。
（１）議第４４号 平成１４年度
一般会計補正予算（第３号）のうち、歳出６款、７款、１０款、１１款
○委員長（真貝 維義）
それでは、議第４４号平成１４年度
一般会計補正予算（第３号）のうち、歳出６款、７款、１０款、１１款を議題といたします。
教育委員会所管部分の説明をお願いいたします。
教育次長。
○
教育次長（西川 辰二）
おはようございます。お願いします。
それでは、議第４４号の
一般会計補正予算（第３号）の
教育委員会所管部分のうち、各課に共通いたします人件費等につきまして、御説明申し上げます。
今回の補正では、先般の本会議におきまして、助役が御説明申し上げましたとおり、人事異動に伴う人件費の会計間移動、職員の時間外手当及び
非常勤職員の勤務日数を中心とした
ワークシェアリングに伴う準職員、
非常勤職員の採用に係る
予算措置、財務規則改正に伴う備品費から消耗品費への組み替えをさせていただいたものが、各課に共通しているものでございます。したがいまして、各課の説明につきましては、省略をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
それではこの後、それ以外の部分につきまして、
担当課長が順次御説明申し上げますので、よろしく御審議をお願いいたします。
○委員長（真貝 維義）
教育総務課長。
○
教育総務課長（真貝 清一）
おはようございます。それでは、
教育総務課所管分の
補正予算について、説明を申し上げます。
補正予算書２６、２７ページをお開きください。説明欄中段でございますが、１０款教育費、２項小学校費、２目教育振興費３７０万3,０００円でございますが、これは説明欄に書いてありますが、いきいきスクール推進事業1,２０８万1,０００円の減額をさせてもらうものであります。この事業の廃止に伴いまして、新規に新潟県が補助事業として、やる気・元気・総合的学習支援事業を立ち上げましたので、ここに1,３５５万4,０００円を措置するために、わくわくドキドキ学校づくり推進事業を組み替えさせていただいたものであります。次に、わくわくドキドキ学校づくり支援事業２２３万円は、新規事業の対象外経費について措置をしたものでありまして、両事業の組み合わせをすることにより、一層の教育効果を図ろうとするものであります。
次に、２８、２９ページをお開きください。１０款３項２目ですが、中学校費でございますが、これ、いきいきスクール推進事業５０７万4,０００円の減額、わくわくドキドキ学校づくり支援事業１１３万3,０００円、やる気・元気・総合的学習支援事業５９３万8,０００円は、小学校費と同様の理由により措置をしたものであります。
以上で
教育総務課所管分の説明を終わります。以上、よろしく御審議をお願いいたします。
○委員長（真貝 維義）
ありがとうございました。
文化振興課長。
○
文化振興課長（小林 清禧）
引き続いてよろしくお願いいたします。
予算書の１３ページをお開きください。２款１項６目下段、市民会館管理運営費１２０万円、これは営繕費で、市民会館大ホール入口の風除室の床が破損しているために修繕措置をお願いをしたいというものでございます。
次に、予算書２８ページ、２９ページをごらんください。中段、１目社会教育総務費、右ページの２９ページですが、
文化振興課欄、文化振興費４０万円、これは市の文化財指定となっております、南鯖石に伝わるおいなの芸能保護・伝承のために新潟県の過疎地域等自立支援促進支援事業のメニューに採択となったもので、措置を願うものでございます。これは総事業費４０万円、県と市が半分ずつ負担するものでございます。この実施によって次の世代に受け継ごうと、地域が張り切っているものでございます。次に、ふるさと人物館の管理費３１万1,０００円、これは保守・点検に必要な、高いところの、いわゆる作業台、高所作業台を購入したいというものでございます。
以上でございますが、どうぞ御審議よろしくお願い申し上げます。
○委員長（真貝 維義）
以上ですね。
それでは質疑に入ります。
霜田委員。
○委員（霜田 彰）
北岡さんでもいい質問だけれども。この間も北岡さんが当初の質問でされたけれども、いまいちよくわからないので、いきいきスクール推進事業とやる気・元気・総合支援事業、一番大きな差は何だと思っておられますか。それと、いきいきスクールの事業の成果あたりをお聞きしたいですが。
○委員長（真貝 維義）
学校教育課長。
○
学校教育課長（後藤 典任）
お答えします。まず最初に、やる気・元気、それから、今のいきいきスクールの大きな違いでございますが、県の始めた事業が、いわゆる今年度から始まった「総合的な学習の時間」に対する支援であるというふうなことでございます。それから、それ以前に行われていたいきいきスクール、それから、チャレンジ推進事業ですか、それらにつきましては、特に総合的な学習というような銘を打たないのだけれども、２１世紀に育っていく子供たちがいきいきと活動できるような活動に支援してもいいというふうな大まかな線でございます。今回とにかく「総合的な学習の時間」というようなことに枠づけたのが特徴かと思います。
それから、これまでのいきいきスクールの成果というのは、今お話のチャレンジ、成果でございますけれども、やはり各学校において、非常にやはり、地域とのかかわりの学習の時間がふえたと、非常に地域に目が向いてきたというふうなことで、例えば、地域の人材を活用したり、それから、学習の場面が地域に出ていったりとか、そういうような意味では、これまでの学習の形態とか、それから、内容等も違っておりますし、そのことによって、やはり子供たちの学習の意欲が増してきているというふうに、私ども、評価といいますか、考えておりますが。以上です。
○委員長（真貝 維義）
北岡委員。
○委員（北岡 逸人）
ここでちょうどぴったしはまる質問かちょっと疑問もあるのですけれども、市民会館に関して、先ほど公社の説明ですと、１３年度に関しては二百八十何万の赤字みたいになっているのですけれども、市民会館のそういった運営に関しては、いわゆる採算性というのはどういうふうに、こちらの公社との関係というんですかね、その辺について責任を持つというか、公社の方から全然その辺についてコメントはなかったのですけれども、どういう関係になっているのか。今後もマイナスが続く傾向があるとすれば、それについて、こちらのサイドとしては、どういうふうにしていくのかということが気になるんですけれども。
○委員長（真貝 維義）
文化振興課長。
○
文化振興課長（小林 清禧）
確かに市民会館とか博物館という単体で見ますと、なかなか運営の難しいものもあろうかと思います。それを公社という全体の中で運営をしていくことによって、お互いの効果を出していこうというのが、この公社のねらいでございますので、今後このような赤字が続かないように、セールスポイントをもっと広げて、運営に円滑になるように、努力は、個々はしなければならないと思いますが、そういう公社の性格だというふうに私ども思っております。いよいよそういうふうに部分的に、どちからというと教育文化施設でありますので、なかなか利潤追求といっても難しい問題があると思いますが、そういうところは、私どもとすれば、例えば、人件費などの支援というようなことも考えていかなければいけないというふうに思っております。以上です。
（な し）
○委員長（真貝 維義）
それでは、質疑を終わります。
教育委員会の皆さん、大変ご苦労さまでございました。
ちょっと休憩します。
１ 休 憩 午前１１時４７分
（
教育委員会退席）
１ 再 開 午前１１時５２分
○委員長（真貝 維義）
それでは再開をします。
（１）議第４４号 平成１４年度
一般会計補正予算（第３号）のうち、歳出６款、７款、
１０款、１１款
○委員長（真貝 維義）
それでは、議第４４号平成１４年度
一般会計補正予算（第３号）のうち、歳出６款、７款、１０款、１１款を議題といたします。
討論に入ります。
（な し）
○委員長（真貝 維義）
討論を終わります。
採決いたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
（異議なし）
○委員長（真貝 維義）
異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
（２）請第５号 ３０人以下学級の実現をはじめとする
教職員定数増、義務教育費国庫負 担制度の
現行維持等を求める請願
○委員長（真貝 維義）
次に、請第５号３０人以下学級の実現をはじめとする
教職員定数増、
義務教育費国庫負担制度の
現行維持等を求める請願を議題といたします。
本件につきましては、紹介議員の説明を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
（異議なし）
○委員長（真貝 維義）
異議なしと認めます。よって、紹介議員の説明は省略することにいたします。
それでは、質疑はありませんか。
（な し）
○委員長（真貝 維義）
質疑を終わります。
それでは、討論はありませんか。
（な し）
○委員長（真貝 維義）
討論を終わります。
それでは、採決をいたします。
本件は採択すべきものと決するに御異議ございませんか。
（異議あり・異議なし）
○委員長（真貝 維義）
本件は採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（真貝 維義）
挙手多数。賛成多数で、本件は採択すべきものと決しました。
○委員長（真貝 維義）
それでは、委員会視察について協議をさせていただきたいと思います。
（協 議）
○委員長（真貝 維義）
では、１案（別紙）ということで、皆さんの御協力を得まして、１案でやるということで決定をいたします。では、また、詳細につきましては、正副委員長でまた、皆さんのところに改めて御連絡をさせていただきたいと思いますので、閉会中の継続審査の申し出をするということでお願いをしたいと思います。
それではひとつよろしくお願いします。
では、以上で
文教経済常任委員会を散会いたします。
１ 散 会 午後 ０時１３分
委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する
文教経済常任委員会
委員長 真 貝 維 義
署名委員 北 岡 逸 人
署名委員 梅 沢 明...