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平成14年第1回定例会(第2日目 2月27日)

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  1. 柏崎市議会 2002-02-27
    平成14年第1回定例会(第2日目 2月27日)


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    最終取得日: 2023-04-11
    平成14年第1回定例会(第2日目 2月27日)   目        次  開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  6  日 程 第 1 …………………………………………………………………………  6  日 程 第 2 …………………………………………………………………………  6  日 程 第 3 …………………………………………………………………………  6  日 程 第 4 …………………………………………………………………………  6  日 程 第 5 …………………………………………………………………………  7  日 程 第 6 …………………………………………………………………………  8  日 程 第 7 …………………………………………………………………………  8  日 程 第 8 …………………………………………………………………………  9  日 程 第 9 ………………………………………………………………………… 12  日 程 第10 ………………………………………………………………………… 12  日 程 第11 ………………………………………………………………………… 12  日 程 第12 ………………………………………………………………………… 12  日 程 第13 ………………………………………………………………………… 12  日 程 第14 ………………………………………………………………………… 14  日 程 第15 ………………………………………………………………………… 14  日 程 第16 ………………………………………………………………………… 32  日 程 第17 ………………………………………………………………………… 57
     日 程 第18 ………………………………………………………………………… 57  日 程 第19 ………………………………………………………………………… 57  日 程 第20 ………………………………………………………………………… 57  日 程 第21 ………………………………………………………………………… 57  日 程 第22 ………………………………………………………………………… 57  日 程 第23 ………………………………………………………………………… 57  日 程 第24 ………………………………………………………………………… 57  日 程 第25 ………………………………………………………………………… 57  日 程 第26 ………………………………………………………………………… 69  日 程 第27 ………………………………………………………………………… 69  日 程 第28 ………………………………………………………………………… 69  日 程 第29 ………………………………………………………………………… 69  日 程 第30 ………………………………………………………………………… 69  日 程 第31 ………………………………………………………………………… 69  日 程 第32 ………………………………………………………………………… 69  日 程 第33 ………………………………………………………………………… 69  日 程 第34 ………………………………………………………………………… 69  日 程 第35 ………………………………………………………………………… 69  日 程 第36 ………………………………………………………………………… 69  日 程 第37 ………………………………………………………………………… 69  日 程 第38 ………………………………………………………………………… 69  日 程 第39 ………………………………………………………………………… 69  日 程 第40 ………………………………………………………………………… 69  日 程 第41 ………………………………………………………………………… 69  日程追加案件(議第40号)…………………………………………………………… 73  散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 75  委員会審査報告書………………………………………………………………………… 75  署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 78            平成14年第1回柏崎市議会定例会会議録 ---------------------------------------             平成14年2月27日(水)第2日目 ---------------------------------------                  議事日程第2号             平成14年2月27日午前10時開議 第 1        会議録署名議員の指名 第 2(議第 7号) 住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例 第 3(議第 8号) 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第 4(議第 9号) 税条例の一部を改正する条例 第 5(議第10号) 罹災救助基金条例を廃止する条例 第 6(議第11号) 産業振興基金蓄積条例を廃止する条例 第 7(議第12号) 教育施設建設基金条例を廃止する条例 第 8(議第 1号) 平成13年度一般会計補正予算(第10号) 第 9(議第 4号) 平成13年度介護保険特別会計補正予算(第3号) 第10(議第 2号) 平成13年度下水道事業特別会計補正予算(第2号) 第11(議第 3号) 平成13年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) 第12(議第 5号) 平成13年度ガス事業会計補正予算(第2号) 第13(議第 6号) 平成13年度水道事業会計補正予算(第2号) 第14(議第13号) 契約の変更について(防災行政無線戸別受信機整備工事) 第15        市長の施政方針演説及び教育委員会の教育方針演説 第16(議第14号) 平成14年度一般会計予算 第17(議第15号) 平成14年度国民健康保険事業特別会計予算 第18(議第16号) 平成14年度老人保健特別会計予算 第19(議第17号) 平成14年度土地取得事業特別会計予算 第20(議第18号) 平成14年度下水道事業特別会計予算 第21(議第19号) 平成14年度墓園事業特別会計予算 第22(議第20号) 平成14年度農業集落排水事業特別会計予算 第23(議第21号) 平成14年度介護保険特別会計予算 第24(議第22号) 平成14年度ガス事業会計予算 第25(議第23号) 平成14年度水道事業会計予算 第26(議第24号) 職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する            条例の一部を改正する条例 第27(議第25号) 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一            部を改正する条例 第28(議第26号) 市立保育所条例の一部を改正する条例 第29(議第27号) 市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第30(議第28号) 妊産婦、乳児及び幼児の医療費助成に関する条例の一部を改正する条            例 第31(議第29号) 国民年金印紙購買基金条例を廃止する条例 第32(議第30号) 漁港管理条例の一部を改正する条例 第33(議第31号) 振興山村生活改善センター設置条例等の一部を改正する条例 第34(議第32号) 市民会館条例の一部を改正する条例 第35(議第33号) 手数料条例の一部を改正する条例 第36(議第34号) 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例 第37(議第38号) 特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例 第38(議第39号) ホームヘルパー派遣に伴う費用徴収条例の一部を改正する条例 第39(議第35号) 柏崎市刈羽郡介護認定審査会共同設置規約の変更について 第40(議第36号) 新潟県柏崎地域広域事務組合規約の変更について 第41(議第37号) 市道路線の廃止について --------------------------------------- 本日の会議に付した事件 議事日程のほかに下記案件  日程追加案件(議第40号) 平成14年度一般会計補正予算(第1号) --------------------------------------- 出席議員(29人)                  議 長(15番)高   橋   照   男                  副議長(18番)武   藤   司   郎  1番 北   岡   逸   人     2番 笠   原   浩   栄  3番 高   橋   新   一     4番 飯   塚   晴   紀  5番 矢   部   忠   夫     6番 五 位 野   和   夫  7番 宮   崎   栄   子     8番 入   沢   徳   明  9番 霜   田       彰    10番 持   田   繁   義 11番 若   井   恵   子    12番 真   貝   維   義 13番 阿   部       博    14番 坂   井   隆   雄 16番 吉   野   芳   章    17番 金   子   錦   弥 19番 内   山   完   二    20番 小   池       寛 21番 戸   田       東    22番 梅   沢       明 24番 遠   藤       清    25番 中   村   明   臣
    26番 桜   井   雅   浩    27番 本   間   厚   幸 28番 五 十 嵐   直   樹    29番 今   井   元   紀 30番 丸   山   敏   彦 --------------------------------------- 欠席議員(1人) 23番 高   野       宰 --------------------------------------- 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長  茂  野  信  之     局長代理  藤  巻     均  副参事(議事調査係長事務取扱)        阿  部  忠  夫     主  査  桑  原  浩  文 --------------------------------------- 説明のため出席した者     市     長          西 川 正 純     助     役          安 達 公 司     収  入  役          棚 橋 二三男     総 務 部 長          荒 木 武 博     総務部特命部長          佐 藤 辰 雄     企 画 部 長          笠 原   悟     企画部特命部長          小 林   進     民 生 部 長          井 沢   隆     経 済 部 長          三井田 正 昭     建 設 部 長          吉 田 義 昭     人 事 課 長          入 江 洋 一     財 政 課 長          小 竹 省一郎     用地管財課長           安 藤 和 義     防災課長兼原子力安全対策課長   若 山 正 樹     税 務 課 長          杵 渕 広 市     企画政策課長           品 田 正 樹     観光交流課長           堀   敏 昭     学園まちづくり事業推進室長    砂 塚 定 廣     生活環境課長           北 原   恵     保険年金課長           石 井 良 男     福祉課長             渡 辺   仁     子ども課長            山 田 哲 治     元気支援課長           泉   満 彦     商工振興課長           永 井 郁 雄     農林水産課長           栗 原 研 爾     農村整備課長兼農業委員会事務局長 須 田 信 之     維持管理課長           萩 野   孜     道路河川課長           山 田 信 行     都市計画課長           田 村 史 朗     下水道課長            大 谷 正 利     会 計 課 長          灰 野 登美栄     ガス水道局長           伊 藤 要 一     ガス水道局浄水課長        高 橋 洋 一     教  育  長          相 澤 陽 一     教 育 次 長          西 川 辰 二     教育委員会総務課長        高 橋 幸 雄     教育委員会体育課長        猪 爪 一 郎     監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長                      西 巻 一 也 --------------------------------------- 午前10時00分 開議 ○議長(高橋照男)  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は29人です。  欠席届は、高野 宰議員です。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(高橋照男)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、五位野和夫議員及び丸山敏彦議員を指名します。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第2(議第7号) 住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例 日程第3(議第8号) 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第4(議第9号) 税条例の一部を改正する条例 ○議長(高橋照男)  日程第2 住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例から日程第4 税条例の一部を改正する条例まで、以上3案を一括議題とします。  お諮りします。  本3案に関する委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  御異議なしと認めます。  したがって、本3案については委員長の報告は省略することに決定しました。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  質疑を終わります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  討論を終わります。  採決は1件ごとに行います。  これより議第7号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  御異議なしと認めます。  したがって、議第7号は原案のとおり可決しました。  次に、議第8号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  御異議なしと認めます。
     したがって、議第8号は原案のとおり可決しました。  次に、議第9号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  御異議なしと認めます。  したがって、議第9号は原案のとおり可決しました。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第5(議第10号) 罹災救助基金条例を廃止する条例 ○議長(高橋照男)  日程第5 罹災救助基金条例を廃止する条例を議題とします。  お諮りします。  本案に関する委員長の報告は、省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  御異議なしと認めます。  したがって、本案については委員長の報告を省略することに決定しました。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  質疑を終わります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  討論を終わります。  これより議第10号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  御異議なしと認めます。  したがって、議第10号は原案のとおり可決しました。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第6(議第11号) 産業振興基金蓄積条例を廃止する条例 日程第7(議第12号) 教育施設建設基金条例を廃止する条例 ○議長(高橋照男)  日程第6 産業振興基金蓄積条例を廃止する条例及び日程第7 教育施設建設基金条例を廃止する条例の2案を一括議題とします。  お諮りします。  本2案に関する委員長の報告は、省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  御異議なしと認めます。  したがって、本2案については委員長の報告を省略することに決定しました。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  質疑を終わります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  討論を終わります。  採決は1件ごとに行います。  これより議第11号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  御異議なしと認めます。  したがって、議第11号は原案のとおり可決しました。  次に、議第12号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  御異議なしと認めます。  したがって、議第12号は原案のとおり可決しました。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第8(議第1号) 平成13年度一般会計補正予算(第10号) ○議長(高橋照男)  日程第8 平成13年度一般会計補正予算(第10号)を議題とします。  委員長の報告を求めます。  最初に、総務企画常任委員長。金子議員。 ○総務企画常任委員長(金子錦弥)  総務企画常任委員会の審査報告をいたします。  付託を受けた事件、議第1号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告します。  本案は、審査の過程において、総務部関係で、歳入関係では、法人市民税がふえた要因。合併浄化槽設置補助金が増額となった理由。鉱産税・ガス税がふえたのは一過性の事態なのか。基金関係で、低金利で運用が困難となっている中、あくまでも目標額まで積み続けるのか。基金を活用して起債の繰上償還など考えないのか。歳出関係では、庁舎案内サインシステムを委託料で支出する根拠、消防団員の費用弁償の単価、財務会計システムの変更により、従来、銀行がやっていた振り込み通知サービスに改善が図られるのか、などについて質疑・意見がありました。  本案についての討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上。 ○議長(高橋照男)  次に、厚生常任委員長。阿部議員。 ○厚生常任委員長(阿部 博)  厚生常任委員会の審査報告をいたします。  付託を受けた事件、議第1号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。  本案は、審査の過程において、生ごみ減量機器購入補助金にかかわって、生ごみ減量機器の効果などについて、また、北条地区統合保育園改築事業における入札差金について、質疑・意見がありましたが、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。  以上です。 ○議長(高橋照男)  次に、文教経済常任委員長。真貝議員。 ○文教経済常任委員長(真貝維義)  それでは、文教経済常任委員会の審査報告をいたします。  付託を受けた事件、議第1号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。  本案は、審査の過程において、経済部所管部分では、荒浜漁港局部改良工事の今後の見通し、中山間地域等直接支払い制度事業の状況などについて、教育委員会所管部分におきましては、市民プラザの利用状況などについて、質疑・意見がありましたが、討論なく、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。  以上であります。 ○議長(高橋照男)  次に、建設企業常任委員長。高橋新一議員。 ○建設企業常任委員長(高橋新一)  建設企業常任委員会の審査報告を行います。  付託された事件、平成13年度一般会計補正予算(第10号)のうち歳出8款について、本委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。
     本案は、審査の過程において、新橋海岸線にかかる墓地移転の現状と今後の見通しはどうか、また、全体計画に変更はないのか。北半田中浜線のバリアフリー工事の内容、柏崎マリーナ管理運営委託料について質疑がありました。  討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上であります。 ○議長(高橋照男)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  最初に、総務企画常任委員長の報告について。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  次に、厚生常任委員長の報告について。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  次に、文教経済常任委員長の報告について。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  次に、建設企業常任委員長の報告について。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  質疑を終わります。  討論はありませんか。  北岡議員。 ○1番(北岡逸人)  平成13年度一般会計補正予算の反対討論をします。  予算書33ページの農林漁業資料館整備工事・駐車場増設に異議があります。  本件が付託され、私が所属する文教経済委員会では反対しませんでしたが、観光施設の駐車場増設のために、市が1,500万円の予算を使うことへの疑念はくすぶっていました。  委員会終了後に寄せられた、駐車場増設に関する市民の感想や疑問、委員会後に確認した詳細、とんちン館などの件に、問題意識のある市民との議論などによって、本議案には、容認でなく反対すべきものと判断を変えました。  そもそも、この駐車場増設は、とんちン館のリニューアルに伴う事業であります。私は、前回の議会でリニューアルについて反対しました。安易な事業計画で、市が関与することに疑問があり、議会審議前に予算可決を見込んだ宣伝をしたことも問題でした。十分な市場調査や市民からの意見募集など、事前評価は不足です。  リニューアルは、議会で承認されましたが、私の反対意見は変化していません。駐車場増設は、既に可決した事業に関する案件ですが、支援すべきでない事業は、関連事業も支援しないのが市民のためと反対することにいたします。  フォンジェ問題などにも関連することですが、行政が安易に民間でもしている、できる事業を支援すること、それ自体に問題があると思うのです。行政が関与して、一応うまくいっているのは、シーユース雷音くらいでしょう。しかし、民間の同種自営業者の経営を妨害し、犠牲も出ています。  これからの観光は、まず、地域の人を対象とし、地域の人が楽しめる、そして、地域の人が主人公となれるような、住む人の楽しさや魅力に直結するような観光でなければ成り立ちません。そういう形でなければ、外からのお客さんも見込めません。地域の資源や人材を活用し、地域の魅力をはぐくみ生かすことが肝要です。そうした意味で、示唆的な提案が寄せられていますので、若干御紹介します。  とんちン館は、よいものを柏崎に残したいという、石黒敬七の意思をくんでつくったものなので、どこかにコレクションを残したい。ただの観光だと一回限りだが、商売をして別の流れをつくる。インターネットのオークションや、柏崎には骨董愛好家が多い。その場所では、月に1回オークションを開き、オークション待ちの商品を置いておく。高値のついたものを一時期展示する。買い取ったものをずっと展示するのではない。月に一遍のオークションのときには、バザーやフリーマーケットもしたり、そういう動きをつくったりしていけば可能性がないか。ただの美術館でなく、テレビの鑑定団の人を館長にしたり、鑑定してもらったりする。月に一遍鑑定し、鑑定品を置いておく。年に一遍は「なんでも鑑定団」に来てもらう。風の陣に合わせて、一番高そうなものを出すとか、そういう感じのところは全然ない。この土地は愛好家も多い。蔵に眠っているとか、そういうものを掘り起こす。外から縁もゆかりもないものを持ってくるより、人も物も動く。柏崎の独自のものも生かせる。柏崎の物や人を生かせる、という話です。なかなかおもしろい企画かと思います。  また、この予算は、中山間地域振興費に計上されていますが、1,500万円あれば、ほかに行政のやるべき、できることがあると思います。例えば、転作作物として大豆を奨励していますが、もともと大豆をつくるには不向きな土地で、一級品をつくることは難しい事情があります。大豆をうまく加工して使い、地域内や学校などで消費をふやせるかどうかが大事です。地産地消、地域に根差した教育、地域の特産物づくり、農地の保護や農業支援など、さまざまな波及効果が期待できます。具体的には、市内のハーブを育てる会は、大豆の発酵食品の生産と加工品の普及を進めています。当初から福祉作業所の設立を目的とし、地域住民の福祉や健康増進などに役立とうとしています。彼らは、現在、福祉センターで作業していますが、本格的な事業展開のための拠点を探しています。こうした事業こそ、行政が支援すべき話かと思います。大豆の需要拡大にもなります。市は、まず地域の人のために、必要な事業だが、行政の支援がないと始めにくかったり、継続できなかったりする事業を優先して、市は支援すべきと思います。  以上、提案も含めて反対討論とさせていただきます。 ○議長(高橋照男)  討論を終わります。  これより議第1号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(高橋照男)  起立多数です。  したがって、議第1号は原案のとおり可決しました。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第9(議第4号) 平成13年度介護保険特別会計補正予算(第3号) ○議長(高橋照男)  日程第9 平成13年介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題とします。  お諮りします。  本案に関する委員長報告は省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  御異議なしと認めます。  したがって、委員長の報告は省略することに決定しました。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  質疑を終わります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  討論を終わります。  これより議第4号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  御異議なしと認めます。  したがって、議第4号は原案のとおり可決しました。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第10(議第2号) 平成13年度下水道事業特別会計補正予算(第2号) 日程第11(議第3号) 平成13年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) 日程第12(議第5号) 平成13年度ガス事業会計補正予算(第2号) 日程第13(議第6号) 平成13年度水道事業会計補正予算(第2号) ○議長(高橋照男)  日程第10 平成13年度下水道事業特別会計補正予算(第2号)から日程第13 平成13年度水道事業会計補正予算(第2号)まで、以上4案を一括議題とします。  お諮りします。  本4案に関する委員長報告は省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  御異議なしと認めます。  したがって、委員長の報告は省略することに決定しました。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  質疑を終わります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  討論を終わります。  採決は1件ごとに行います。  これより議第2号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  御異議なしと認めます。  したがって、議第2号は原案のとおり可決しました。  次に、議第3号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  御異議なしと認めます。  したがって、議第3号は原案のとおり可決しました。  次に、議第5号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  御異議なしと認めます。  したがって、議第5号は原案のとおり可決しました。  次に、議第6号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  御異議なしと認めます。  したがって、議第6号は原案のとおり可決しました。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第14(議第13号) 契約の変更について(防災行政無線戸別受信機整備工事) ○議長(高橋照男)  日程第14 契約の変更について(防災行政無線戸別受信機整備工事)を議題とします。  お諮りします。  本案に関する委員長報告は省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  御異議なしと認めます。  したがって、委員長報告は省略することに決定しました。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  質疑を終わります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  討論を終わります。  これより議第13号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  御異議なしと認めます。  したがって、議第13号は原案のとおり可決しました。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第15 市長の施政方針演説及び教育委員会の教育方針演説 ○議長(高橋照男)  日程第15 市長の施政方針演説及び教育委員会の教育方針演説を行います。  最初に、市長。 ○市長(西川正純)            平 成 14 年 度 施 政 方 針                         柏崎市長 西 川 正 純 1 はじめに  平成14年2月定例市議会において、新年度予算を初めとする諸議案を御審議いただくに当たり、市政運営の基本的な姿勢、並びに主な施策について、その所信の一端を申し述べ、各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。  今回の施政方針の筆を執るに際し、私は昨年の施政方針を思い浮かべ、わずか1年の時間差とは思えない大きな隔絶を感じております。20世紀、それは人類が歴史上類を見ないスピードで、科学と技術の発達を成し遂げた「栄光の百年」であった一方、2度の世界大戦やさまざまな紛争による多大な犠牲も払ってきた「悔恨の百年」でもありました。工業化、近代化により経済的な豊かさを実現できた反面、貧困と飢餓、そして、環境問題など、地球上に光と影が交錯する中での世紀のバトンタッチでありました。人類の叡智と新世紀への望みを託して迎えた21世紀でしたが、それだけに現在、我々を取り囲む、静かで、やや不気味ともいえる閉塞感には粛然と立ちすくむ感さえいたします。  しかし、現在、日本で生起する否定的な現象ばかりにとらわれ、日本という国、そして、この国民が持つ可能性や特質を忘れがちになっては、自らを貶めるばかりであります。明治維新の激動の中から近代国家を築き上げ、第二次世界大戦の国土の荒廃にも屈することなく祖国の再建に立ち上がった先人たちの献身的な努力に思いを起こし、この難局に立ち向かっていく歴史的意味合いを強く感じております。 2 柏崎市を取り巻く歴史、世界、時代  現在、国会で審議中の平成14年度予算の一般会計は、総額で前年度比1.7%減の81兆2,300億円、そのうち政策的経費である一般歳出は2.3%減の47兆5,472億円で、戦後2番目の減額率となりました。当初予定していた税収50兆円は、急速な景気の悪化に伴い、実際には前年度比7.7%減の46兆8,160億円の計上にとどまりました。小泉内閣の命題である新規国債の発行額30兆円という枠は辛うじて堅持したものの、財源確保のため特別会計からの一時的借入調達を再開するという苦しいやりくりでありました。  一方、2月8日閣議決定された平成14年度地方財政計画は、総額87兆5,666億円で前年度比1.9%の減となりましたが、対前年比マイナスとなったのは初めてのケースであります。地方自治体に配分される出口ベースの地方交付税総額は、4.0%減の19兆5,400億円と2年連続の減額となりました。このやりくりの中でも、通常収支の実質的財源不足は8兆4,500億円に達し、今後は全廃する予定であった方針を180度転換し、再び交付税特別会計での借り入れを2兆900億円実施した上、これで借入残高は今年度末で46兆1,000億円の見込みでありますが、赤字地方債を前年度比2.2倍の3兆2,261億円補充することなどで、ようやく会計上のバランスを保つことができました。  これまでの度重なる景気対策で膨らんできた長期債務残高は、国・地方合わせて今年度末で693兆円、すなわち10年前、301兆円であったわけですが、の2.3倍の水準に達することになります。  天体のブラックホールの研究者である物理学者ホーキングが20年ほど前に日本で講演をした際、質問に対してこう語っています。「地球ほど文明が進んだ惑星は、人間が視認し得るこの宇宙の内に200万個もあろうが、惑星同士の交流が実際にあり得ないのは、そうした星は文明の過剰な発展によって極めて不安定な状態となり、宇宙全体のスケールから眺めればほとんど瞬間的に崩壊消滅してしまうものだ・・・。」  我々は、世界の中における日本の相対的な地位にも執着を覚えますが、日本を含む世界全体、言い換えれば国際社会を載せた、この地球という惑星の行く末にも、昨年の米国のテロ事件の後だけに深く考えさせられるところであります。世界の全人口60億人余りのうち絶対的貧困層は12億人に上り、国家間・個人間の所得格差、不平等の拡大は、地球環境問題を初めとするリスクと不確実性を増大させる一方であります。今後は必ずしも予測可能な形で起こるとは限らないさまざまな変化に対し、「賢い適応」を繰り返しながら、新しい経済社会システムや行政経営モデルを創り上げていくことが重要であるとの感を強くいたします。 3 予算編成に当たっての基本姿勢と方針 ・ 平成12年4月の地方分権一括法の施行をスタートとし、地方自治体の自主性・自立性が強く求められ、自己決定、自己責任の範疇が飛躍的に拡大しております。こうした点からも、当市がいち早く手掛けてきた「バランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書」の一連の資料、あるいは、まだまだ課題は多いものの、少しずつ定着してきている「事業評価システム」、そして、さまざまな業務領域に広げつつある行政改革の実践は、今後の公開された行政運営のためにも資するところ大であると考えます。 ・ 原子力発電所に係る財源は、固定資産税の償却資産分の逓減による減収が避けられないところですが、ここ数年「長期発展対策交付金」、「電源立地特別交付金」、「立地市町村振興交付金(いわゆる核燃料税であります)」が、逐次導入されたことにより、その影響を最小限に押しとどめていることは幸いであります。いわゆる三法交付金と称された「電源立地促進対策交付金」は、昭和53年度以来累計で約242億円に達し、当市の各種基盤整備のために絶大な推進力を果たしましたが、今年度の事業をもって交付が完了することとなります。  なお、かねて研究を続けております使用済核燃料を課税客体とする法定外税については、内部の検討が整った時点で関係先との打ち合わせを行い、創設に向けて努力をいたします。 ・ 平成12年度から交付団体となり、今年度は普通交付税として9億円、不足分を臨時財政対策債(いわゆる赤字地方債と称されるものでありますが)として10億円、合計19億円を計上いたしました。因みに、平成11年度に見通した第三次長期発展計画後期分の中では、今年度の普通交付税として28億円を想定しておりましたので、その乖離も痛手となっております。 ・ さきの2月補正予算で計上いたしましたように、前年度と当初予算の歳入で見込んだ財政調整基金5億円は、幸いなことに取り崩しは全額回避できましたが、改めて同額を今年度の歳入として計上いたしました。また、公共施設維持管理基金は、同じく2月補正で2億円上積み措置をしたこともあり、今年度当初は5,000万円の計上にとどまりました。当基金の元金はここまでの積立累計で46億円となりましたので、平成16年度末までに50億円という目標に近づいてきたと言えます。 ・ 市債につきましては、いわゆる通常事業分は引き続き20億円という自主規制枠を守り、現状の元金償還額年間約26億円を考慮に入れての、いわゆるプライマリーバランスを保つことを励行いたしました。ただし、普通交付税の一時的肩代わりとも言える赤字地方債につきましては、この対象外とする扱いといたします。 ・ 経常費のうちの人件費につきましては3年連続で縮減でき、行政改革の一端を表しておりますが、他の費用は引き続き増加の傾向にあり、財政構造としての将来にやや懸念が残ります。ソフト面での行政サービスの拡充、公共下水道事業、農業集落排水事業、広域事務組合会計における各種設備投資等々への繰出金の増加など、やむを得ざる経過に拠るものではありますが、財政の硬直化を極力避ける意味でも、来年度以降はこの分野にも厳しい目を向けていく必要があります。 ・ いずれにしましても、市民が求め、時代が示すものは、“ハードからソフトへ”、“建設から維持へ”、という潮流が一層顕著であります。現下の深刻な経済景気の中でも、少しでも生活の安らぎを感じ、将来への発展の足掛かりを構築できるようにとの思いを込めての予算編成でありました。 ・ 以上申し述べました諸々のことを重ね合わせながら、次の各会計別予算を今議会に上程させていただきます。  一般会計   369億4,000万円     前年度比    0.2%の減であります。  特別会計   269億6,149万1,000円 前年度比    0.9%増であります。  企業会計    88億5,655万2,000円 前年度比    15.3%減  総合計    727億5,804万3,000円 前年度比    1.9%の減であります。 4 各主要施策分野における重点事項 (1) 組織・機構の改革、新時代の行政システムを目指して  昨年暮れから始まった庁舎内の改造工事のため、大変御不便をお掛けしておりましたが、年度末までには内部の新たな装いが整います。今後も10年前後は当地域の行政拠点としての機能を果たすためにも、旧柏崎公民館・勤労青少年ホームの移転後のスペースが庁舎第二分館として活用できることは誠に有用であります。同時に今年度4月1日からは市の組織・機構が大幅に変更されますが、時代に即した簡素で効率的な行政システムが展開されるよう、全職員一丸となって心新たに臨みます。 ・ 「市民生活部」を新設し、その中に「市民活動支援課」を設けたのは今回の組織改革の大きな特徴であります。NPO等市民活動の育成・促進、そして、各地域コミュニティの自主性を持った活性化等々、市民との「協働」の精神、パートナーシップに基づく市政運営を具体的に考えていく年といたします。 ・ 庁舎改造を機に、1階ロビーをより開放的で快適な空間にするとともに、来訪者への総合案内を設けます。また、金融相談室を初め、各種相談室、授乳室、会議室など、従来、不都合であった点を少しでも改善すべく工夫をいたしました。 ・ 平成14年度は、市町村合併に対して議論の分水嶺の年になると予想されますので、本腰を入れた検討や調整を図るための「市町村合併対策室」を設けます。一方、ミニ新幹線への取り組みや、地域内公共交通手段の在り方について、検討を深めるための「地域交通政策」の専任担当者の設置、地域イントラネット構築への助言や推進のためのNTT東日本からの職員派遣など、時の重要課題に機動的に対処するための体制と人員配置にも心掛けます。 ・ 厳しくなる一方の地方自治体の財政にあって、組織の民営化や業務の外部委託が、ますます加速度的に広がることは必定であります。現在、具体化しつつある公立保育園の一部民営化は、平成15年度からの実現を目指し、関係者との協議を詰めることにいたします。  なお、次に続くものとして、学校給食共同調理場、広域事務組合所管の福祉施設なども検討の対象として考えております。一方、道路の維持補修部門の業務及び電算情報化業務について、その一部を外部委託(いわゆるアウトソーシング)することとし、多角的な行政改革の一環といたします。社会福祉法人の合併については、平成15年4月の実施を努力目標として、引き続き実務者レベルの勉強会を月1回のペースで開催するなど検討を深めております。 ・ 職員の資質向上、研修、そして、モラールの高揚も組織としての重要なテーマの一つであります。接客マナーについて改めて研修を行うとともに、職員の政策課題に対する姿勢と意欲を刺激、啓発するため、一定の政策テーマに関する職員のプロジェクト研究のシステム化を図ります。 (2) 市政を 市民とともに創り上げる体制を目指して  行政を取り巻く主体の座標軸は、確実に変わりつつあります。「行政に主導権」ではなく、「住民に主導権」、いわゆる顧客としての住民の満足度に力点を置いた行政経営が求められる時代となりました。 ・ 先に述べた庁舎改造を機に、市民課を中心とした窓口サービス業務の一部について、6、7月ころを目処に時間延長の試行を実施いたします。また、ソフィアセンターの開館時間は、今年度からは6月から9月までの4か月間、平日午後8時まで開館することといたします。 ・ 柏崎市にとって自治体運営の憲法とでも言うべき「(仮称)まちづくり基本条例」の平成14年度内制定を目指し、行政への市民参加、協働の指針としての位置付けを明確にいたします。 ・ 市町村合併については、合併特例法の期限である平成17年3月末を横にらみしつつ、議論を大いに深めていく大事な年となります。現在のところ市町村長レベルでの基本認識のすり合わせや、相互の行政サービス指標の取りまとめの段階でありますが、今後、市民の皆様に対するより具体的な情報提供などを通じて議論の喚起を図ってまいります。柏崎市及び刈羽郡内の町村にとって最も賢明な将来の選択は何か、議会にも一層の踏み込みをお願いいたします。 ・ 「柏崎方式」と呼称される独特のコミュニティシステムが、中鯖石地区を皮切りにスタートして今年度で30年を迎えます。その節目の記念式を心から祝すとともに、各地区のコミュニティが創意工夫に基づく独自の地域力を高める事業を編み出していけるよう、関係者との協議と必要な支援を考えてまいります。また、田尻公民館の増築工事、中通公民館の増築に向けた調査設計を行い、当該地域からの強い要望におこたえします。 ・ 7回目を迎える町内会長会議は、これまでの合同会議形式から市内を10地区程度に分散して、各地域ごとに開催することで、より細やかな意見交換ができるよう試みます。 ・ 地域情報化を一つの手段として広域圏全体で自立的な地域づくりを目指す「ニューにいがた里創プラン事業」は事業具体化の3年目を迎えます。地域住民の主体的な参画による地域運動として、活性化の芽が更に伸びるよう、関係市町村と一体となって取り組んでまいります。 ・ 男女平等の調和のとれたまちづくりを目指す「かしわざき男女共同参画プラン」は、審議会及び推進市民会議の協力・支援を得ながら計画に沿った推進を図ります。 ・ 2か年継続事業として進められております戸籍の電算化は、初年度分がようやく完了し、来る3月4日に稼働を開始いたします。これにより迅速な証明書の発行、保管管理の徹底などの懸案事項が解決することになります。一方、住民基本台帳のネットワークシステムの構築は、平成14年8月からは第1次稼働、すなわち国・県・市間のネットワークの立ち上げが始まりますので、これに向けたデータ整備、運用テストを行うとともに、個人コードの本人通知を行います。 ・ 第9次住居表示整備は、新赤坂町、第二赤坂山区画整理区域、三島町及び剣野町の南側地区を対象として、今年度中に実施いたします。 (3) この経済不況に 自らの克服を目指して  平成4年以来の10年間で経営破綻した信金、信組、第二地銀は全国で110ほどにも上り、その処理のために使われた金額は約86兆円であります。3月の決算年度末を控えて、不良債権処理を進める日本経済は、まさに正念場を迎えつつあり、地域経済への影響も深刻であります。 ・ 「経済景気対策特別資金」は、創設以来4年が経過し、これまで累計98億円という融資実績を残し、金融面からの不況対策として大きな役割を果たしてまいりました。これを更に1年延長の上、利率の0.4%引き下げ、返済期間の2年延長(7年から9年にするというものでありますが)などの条件変更を行い、借り手にとって少しでも実効性の高いものへと措置をいたします。また、県の制度である「中小企業関連倒産防止資金」の融資対象者に、その支払利子の一部を補助する仕組みを創設いたします。  なお、商工振興課に隣接して金融相談室を設け、経営全般や金融に関する相談に対応できる体制を整えます。
    ・ 当市の近い将来の産業の機軸を発見し、育てるための「21世紀産業構造戦略プラン」の活発な議論が展開中です。今年度はより具体的事例に踏み込めるよう期待いたします。 ・ 学園ゾーン内に計画している「産業団地」は、地域振興整備公団により今年度の事業着手が予定されておりますが、それに先立つ手続として、今年秋までに新潟県と協力しながら産業振興計画の策定を行います。 ・ 開設して1年が経過する東京事務所は、首都圏での情報収集、さまざまな新しい人的ネットワークの拡張、柏崎市の情報発信など、当初予定どおりの成果を挙げているものと評価いたしますが、今年度は更に中堅職員を1名加え、その機能の強化を図ります。一方、商工振興課内に企業立地専任の担当職員を新たに配置し、将来に向けた体制を執ります。  なお、東京に設置しておりました企業誘致、受注開拓嘱託特派員制度は廃止し、東京事務所がこれを引き継ぐことといたします。 ・ 当地域における情報通信のインフラ整備の内容や手法及び時期などについて、これまで模索を重ねてきましたが、直近の判断として、NTTの光ケーブルを借り上げることといたしました。当面は今年10月までの工期で、市内全域に及ぶ合計115か所の公共施設を、高速大容量の光ファイバーでネットワーク化することから始めます。これに伴いさまざまな市民サービスの拡大に挑戦をするとともに、できる限り早い時期に企業や地域住民に最大限活用される仕組みを創り上げていきたいと考えます。今回の地域イントラネット整備事業が産業支援の面でも大きなインパクトを果たすよう、多数の方々からの参画を願うものです。 ・ 株式会社柏崎ショッピングモールの経営破綻につきましては、昨年8月同社の民事再生法の申し立て以来、議会はもとより市民の多くの方々に深刻な波紋を及ぼしており、この事業に当初から深くかかわっていた市の立場としても深くお詫びを申し上げる次第です。会社再生のため、行政としての支援の是非及びその内容について、市議会の協議会でもあらゆる角度からの議論を重ねていただいており、さきの報告書にまとめられましたように苦渋の選択として一つの方向をお示しいただきました。同社の再建を可能ならしめるための、市としてのギリギリの支援内容を、別途補正予算として本日追加提案させていただきますが、中心市街地のにぎわいを保持するためにも、格別の御理解を賜りたくお願いいたします。 ・ 少子化による18歳人口の減少により、特に地方の大学の運営状況は厳しさを増してくるものと思われます。この厳しい状況からも、市内にある2つの4年制大学との連携には従来以上に意を用いる必要があります。若者の提言や公募を通じてまちづくりへの参加を促す「プロジェクト21」を昨年に引き続き実施するとともに、新潟産業大学が今年の秋開催する国際会議「(仮称でありますが)環日本海大学連合・環日本海学会合同国際シンポジウム及び討論会」を支援いたします。 ・ 政府が3か年計画で実施する「緊急地域雇用創出特別基金」制度を活用し、21名の指導補助員の配置を行います。今後、県から基金の追加配分の余地があるならば、他の分野での雇用にも積極的に広げてまいります。また、厳しい雇用情勢に少しでも資するため、市役所自身も雇用創出型ワークシェアリングの導入を図ります。 ・ 当初1年限りと言われた米の生産調整緊急拡大が、最終的に今年度も適用される結果となりました。米価の低迷とともに稲作農家への影響が甚大でありますが、国・県の助成に加え、市独自の転作団地化助成、並びに目標達成集落への奨励金交付を継続して行います。 ・ 3年目を迎える中山間地域等直接支払制度事業がより多くの集落から利用してもらえるよう推進を図るとともに、農業振興公社が直接管理する農林地の公益機能維持活動にも助成し、中山間地の荒廃防止に努めます。 ・ 国営土地改良事業は、今年度、栃ケ原ダムの堤体掘削工事が行われる一方、後谷ダム、市野新田ダムの用地買収が進められます。平成20年度ころの事業完了に向けて、県営、あるいは、団体営による付帯事業への取組についても強化すべき時期に来ております。 ・ 株式会社柏崎ぶどう村のワイン販売本数は、おかげさまで年々着実に増加し、年間5万本のレベルにまで達しましたが、今後、連携・協議をより密にし、同社の安定した経営基盤の確立に資したいと考えます。  また、平成10年度から整備を進めてまいりました柏崎さけのふるさと公園は、外構工事も含めてようやく完成し、間もなく全面公開となります。今年度は、さけの鮮度保持、加工施設の整備を助成することで、さけ・ますの増殖事業が産業としても形態を成すよう引き続き支援をいたします。 ・ 温排水を利用する栽培漁業についてのこれまでの検討が、平成13年度末には提言がなされる予定です。新しい産業としての芽ばえ、そして地域振興という面から事業化に結びつけることができるよう、ワーキンググループを設置し取り組んでまいります。 (4) 都市力を高め、幅広い交流を目指して  地域にはそれぞれに独自性、個性があります。そこに育まれた歴史や風土、伝統の中に、地域を一つにまとめる力の源泉があるように思います。自らの価値と資源を再認識し、更に高め、他からの絶え間ない交流の流れを創ることで、これからの地域の活性化を図ることといたします。 ・ 待望していた国道8号柏崎バイパスが、国道252号から同353号間約2.6キロメートルにおける部分供用ではありますが、年内に開通することが確実となりました。これを契機として、鯨波までの延伸部分の工事を一層促進するとともに、第2期区間においては、豊田橋周辺の用地買収の継続と豊田橋の下部工事に着手いたします。 ・ 国道352号は、平成16年度の安政橋仮橋工事着工を目指しての用地買収が続けられ、国道353号は、高柳町石黒から居谷間のルート選定を平成13年度に完了の上、平成14年度に概略設計、そして、平成15年度の着工を期待しております。主要地方道鯨波宮川線の学園ゾーン関連部分は、残り240メートルの改良工事と全区間の植栽を行って、今年度で事業が完了いたしますが、本格化してくる学園ゾーンの整備にふさわしい格調のある道路が誕生することを歓迎しております。 ・ まちづくり総合支援事業として現在手掛けている新橋海岸線、北半田中浜線、日吉町北園町線、市道1-11号線は、平成12年度に事業採択を受けた枠組みの中で、状況の整った路線から随時その整備促進を図ります。 ・ 一般市道の新設改良及び維持補修につきましては、起債の自主規制枠を初め、さまざまな制約はありますが、市民要望にこたえるため、少しでも多くの事業費の確保に努めました。 ・ 鯖石川・別山川の改修は、平成11年度から始まった床上浸水対策特別緊急事業として大詰めを迎えております。河川改修に付随する幾つかの橋梁工事、とりわけ国道8号柏崎バイパスと関連する豊田橋の合併施工の着手は、本改修事業の中でも大きな象徴と言えます。また、鯖石川改修記念公園が4月から供用開始されますが、今年度完成する一般公園事業としての松波フレンドパークとともに、近隣の住民はもとより、広く市民の憩いの場として定着することを期待いたします。  治水対策のもう一つの柱である鵜川ダムは、平成15年度の本体工事発注に向け、あらゆる準備が着実に進行しております。 ・ 柏崎港の平成13年暦年ベースでの取扱貨物量は、昭和46年国際貿易港として開港以来、初めて100万トンの大台に乗り、港の利活用という点で喜ばしいことでありました。一方、人が行き交うにぎわいのある空間として、別の面での港の利用も、少しずつではありますが、検討が進んでおります。県が構想している帆船によるセールトレーニング、あるいは、財団法人地域交流センターの呼び掛けによる日本一周海プロジェクトなどの事業も、その端緒としながら幅広い港湾空間の利用を図るため、自由な、そして、楽しい知恵を集めたいと思います。 ・ 下水道整備は、市民の御理解と御協力のもと、着実にその普及率を高めており、公共下水道、農業集落排水及び合併処理浄化槽の三本柱の合計では、平成14年度末で普及率86.6%に達する見込みであります。事業の積極的な展開に伴う起債の償還の負担がここしばらくは重荷となりますが、今後は合併処理浄化槽の面的整備にも大いに力を注ぎ、普及率向上の全体的なかさ上げの一翼を担うことを期待いたします。 ・ 市営住宅半田C号棟の建て替え事業に着手するに当たり、この度の公営住宅法の改正によりバリアフリーの視点を一層強化して、初めてエレベーターを設置することといたします。 ・ 当市のおいしい水は、何よりも市民の誇りでありますが、経済環境の悪化を初めとするさまざまな要因により、水道会計の苦しい状況はこれからも続くことが予想されます。原ガスの購入価格の低減等に因るガス会計の堅実さとは対照的な状況にあります。安易に水道料金の値上げとならぬよう、更に経営努力をいたしますが、抜本的な改善の余地を見出すのに苦労しておりますことも御理解いただきたいと思います。  なお、平成12年度から3か年の継続事業で進めてまいりました田島簡易水道統合工事は、今年度をもって完了いたします。これにより当市の給水区域は、谷根地域を除き全域が上水道区域となります。 ・ 平成13年度に取り組んだ長岡-柏崎-上越間ミニ新幹線整備基礎調査の報告書が間もなく提出されます。悲願であるこのプロジェクトが、現実味を帯びて、より多数の関係者間で真剣な議論の俎上にのぼるよう拍車をかけてまいります。 ・ 現代のテーマの一つは「癒し」といわれますが、農村の田園緑住の環境を生かして、主として都会からの定住、交流を呼びかける事業が実現できないか、その可能性の検討を始めます。 ・ 毎年趣向を変えながら実施している柏崎のつどいは、今年度「IT、ものづくり」をテーマの中心に据え、最近、交流の輪が広がっている東京都大田区との接点を視野に置いて計画を進めます。  一方、全国の市町村長有志が中央省庁のスタッフ、各種民間団体の学識経験者と一堂に会し、自由な立場で各種テーマについて議論する全国首長連携交流会が、5月に長岡市と柏崎市を共催会場として開催されます。いずれも柏崎市の良さを外に向けてアピールし、また、外部からの柏崎を見る視点を学ぶことのできる貴重な機会として大いに活用してまいります。 ・ 幕末に桑名藩の陣屋が置かれたことがあるなど、当市と歴史的なつながりの深い桑名市との新たな交流の在り方について、ふるさと人物館への紹介展示を機に、模索してまいります。 ・ 深刻な不況が続くだけに、観光による交流、活発な人の往来に賭ける期待は、相対的に比重が大きくなりつつあります。米山山荘の大規模改修、とんちン館から「こどもの時代館」へのリニューアル、新しい地域活性化イベント「よさこいどんGALA!祭り」、「まちかど美術館」への試み、観光情報のデータベース化等々にその起爆剤としての役割を期待しております。また、すっかり定着した風の陣、ぎおん柏崎まつりの呼び物海上花火も、観光柏崎の目玉として一層の売り込みを図ります。 ・ さきの12月市議会において示唆いたしました「小松エスト跡地」の取得の問題、そして、一昨年来の一つの懸案事項でもあります「柏崎トルコ文化村」の今後の処遇の問題につきましては、それぞれの状況や環境も極めて流動的でありますので、あり得べき事態の進展に合わせてオープンな議論を密にさせていただきたいと考えております。  (5) 少子化、高齢化の中で生きる価値の極大化を目指して 人間の生まれるときは、自分の意思とかかわりがなく、生まれる時も場所も、両親を選ぶこともできません。生まれた後は、いつどこで、何で生涯を閉じるかもわかりません。どこから来てどこへ行くのかも知らされませんが、その一生を単なる長命という幸福だけではない環境を整えることも、行政としての崇高な課題の一つであります。 ・ 各方面から要望の強かった幼児の医療費助成について、その対象者を就学前まで拡大することに踏み切ります。既存の妊産婦や乳児医療費への助成とともに、こうした経済面での助成が子育て支援、少子化対策に少しでも実効性を発揮してくれることを期待いたします。 ・ 学校の週5日制の実施に伴い、放課後の児童対策は一層大きな意味をもってきますが、既存9か所に加え更に2か所の増設(うち1か所は柏崎小学校に設ける複合施設になりますが)を行います。あわせて、今後、小規模校区への展開を促進するため、児童クラブの使用料を徴収させていただきますことを御理解願います。 ・ 子育て便利帳の発行、こんにちは絵本事業の継続、ファミリー・サポート・センターの定着と拡大など、子育てに関するさまざまな形での支援を充実いたします。 ・ 北条地域の方々の御理解のもと、3つの保育園を統合し、新しい北条保育園が4月から誕生いたします。通園バス2台を運行し、保護者の送迎負担の軽減を図りますが、保育園の統合事例の先駆けとして円滑な運営を特に心掛けます。 ・ 残念ながら当市においても、子どもの虐待の相談は増加しております。元気館を中心に、育児不安に対するきめ細やかな対応を心掛けるとともに、相談関係職員の心理的サポートも必要なことから心理相談員を新たに配置します。また、DV(ドメスティック・バイオレンス)にも同様の傾向がうかがえ、相談が急増しております。平成13年度から市役所内3課にまたがる緊急対応チームを設置し、この問題に対応しておりますが、負担が重く、かつ、専門性を要求されるため、今年度から専任の女性福祉相談員を配置して事態に備えます。 ・ 平成15年度からの5か年を想定する第二期介護保険事業計画を策定いたしますが、介護保険の更なる定着のため、サービス利用者の意向を十分把握し、計画に反映させるべく意を用います。 ・ 旧西中通中学校跡地に、刈羽郡内の町村と共同で80床の特別養護老人ホームを新設いたします。一部は個室の施設となりますが、整備は社会福祉法人柏崎刈羽福祉事業協会への依頼となります。 ・ 旧北条中学校跡地に、事業主体を社会福祉法人柏崎社会福祉協議会とするデイサービスセンターを新設いたします。前述の特別養護老人ホームに併設されるデイサービスセンターと合わせ、これで8施設目の整備となります。 ・ コミュニティデイホームはこれまで8地区19か所で展開中であり、高齢者の介護予防を地域で支えるシステムとして定着しております。今年度も新たな地域として3か所を予定し、体制が整うのを待って開設いたします。 ・ 介護保険における低所得者への利用者負担の減免を社会福祉法人の協力を得て更に拡大するとともに、在宅での寝たきり高齢者への訪問理美容サービスを開始します。 ・ 平成13年度に「柏崎市障害者計画」を初めて策定いたしました。これを機に障害者の一層の社会参加を図ることとし、当面具体的には知的障害者のための在宅ケアの施設を設置し、保育士、看護師、ボランティアの皆さんによる生活支援体制を整備いたします。また、社会福祉法人柏崎刈羽ミニコロニーが運営する松波の里の施設改造に助成を行い、入居者のプライバシーを保護いたします。 ・ 養護学校高等部の設置が、関係保護者からの強い要望として繰り返し訴えられております。平成15年度にその実現への形が整うよう、新潟県に対し、強く働きかけをいたします。 ・ 保健事業においては、高齢者のインフルエンザ予防接種への助成、乳がん検診のマンモグラフィの新規導入など、きめ細やかなサービスの向上を目指してまいります。 ・ 地域医療の充実を図るため、北条診療所の医師住宅を含めた改築と、野田診療所の処置室、薬剤室の増築を行います。 (6) 環境を育成し、周囲を思いやることのできる市民を目指して  図らずも私たちは、アフガニスタンという国の内情をかなり克明に知ることができました。人間とはどんな境遇になっても不幸とも言えますし、一方でどんな生活でも受け取り方次第では幸福だと感じられるものではないでしょうか。今晩食べるものが見つかったというだけで、貧しい家庭は笑顔になれる。身の回りの飽食な生活を省みて、考えさせるところが大きいものがあります。 ・ 風の丘を舞台にした風力発電の設置が、協同組合ニューエネルギーリサーチにより実現をし、当市の新しいシンボルとして、その威容をアピールしております。今後も風力発電の適地を求めて風況調査に意を用いてまいります。また、北条地区デイサービスセンターに雪エネルギーを活用した冷房システムを初めて採用、更に諸施設への太陽光発電の導入も含め、エネルギー資源の多角的利用に向けて積極的に取り組んでまいります。 ・ ごみの減量化とリサイクルの一層の推進を図るため、新たに廃乾電池やペットボトルの店頭での回収を開始するとともに、クリーンセンターへ搬入される主として事業系の紙類を焼却しないでリサイクルにつなげるため、センター内に収集ボックスを設置し、資源化に取り組みます。 ・ 家庭ごみ収集の有料化について、廃棄物減量等推進審議会にて先頃一定の指針が示されました。これを踏まえて現行のごみの分別回収について市民からの一層の御協力をお願いしながら、実施の時期及び手法等について、今後検討を進めてまいります。 ・ 柏崎地域広域事務組合が2か年をかけて整備した一般廃棄物管理型最終処分場は、「エコグリーン柏崎夏渡」の愛称のもとで今年度4月から供用を開始します。貴重な最終処分場として、できるだけ長期間にわたり大切に使用していきたいと思います。  クリーンセンターのダイオキシン削減対策工事は、現在片炉を運転停止し、改造中であります。今年度に入って5月から6月にもう一方の炉を改造し、10月には全面完成する予定ですが、新排出基準を十分クリアし、完璧な水準での稼働を期しております。 ・ 先般公布された柏崎市環境クリーン推進条例の名に恥じない実践活動が行われますよう、市民への周知や啓発看板の作製をいたします。また、恒例のクリーンデー柏崎の実施のほかに、新規行動として海水浴シーズン前の中央海岸等におけるクリーン作戦や各海岸の徹底した清掃を繰り返し実施いたします。 ・ 低公害車である天然ガス自動車の導入は、車両の更新時期に合わせて実施しており、今年度には公用車が合計14台になる予定であります。また、昨年11月、市内松美町にエコステーションが開設されたことから、民間企業を含めた更なる導入を期待します。 ・ 平成10年度から始めた庁舎内でのエコオフィス運動は、着実な成果を挙げており、実質的にはISO資格に準ずるものであると認識しておりますが、より客観的評価として位置付けるためにもISOの取得について議論を集約したいと考えます。 ・ 3か年にわたる柏崎小学校の大規模改造事業も今年度が最終年に当たります。余裕教室を活用した複合施設として、地域にも開放された学校としての先鞭をつけてくれることを期待します。 ・ 北鯖石小学校プールの改築、鯖石小学校のグラウンド改修、白竜公園テニスコートの整備など、学校教育や社会体育事業への継続的設備投資を続けてまいります。 ・ 学園ゾーンの主要事業の一つ「(仮称)環境共生公園」は、東京電力からの寄附金による事業用地の取得という形で本格的にスタートいたします。このほど明らかにされた県の構想では、県立美術館を環境共生公園内に設置することを前提とした検討委員会を発足していただけることとなりました。その美術館と一体となることで意味を持つ「モネの庭」を環境共生公園の事業の一部として取り組むことで、本事業の魅力や集客力も飛躍的に高まるものと期待しており、県からの提案を貴重なものとして受け止め、是非実現すべく市としても全面的に協力連携してまいります。  なお、同じく学園ゾーン内に設置を要望しております「中等教育学校」につきましては、平成15年の開校には間に合わないとしても、最終的には当市の提案が成就するよう、引き続き県教育委員会や高校関係者との話し合いを続けてまいります。 (7) 原子力発電所、防災問題、市民の安心を目指して  柏崎市が原子力発電所との関わりを持ち始めてから約35年。今やその光景も存在も私たちの日常の生活にとっていたって密接なものとなりました。しかし、その共存が安寧であるためには、逆に日常不断の配慮と努力が相互に必要であります。年月の積み重ねが、妙な惰性や倦怠につながらぬよう、ひときわ自戒の気持ちを持つことが大切と考えます。 ・ 東海村JCOでの臨界事故をきっかけに実現いたしました原子力防災センター(いわゆるオフサイトセンターでありますが)は、今年度4月から開設されます。これを機に同センター内に県の柏崎刈羽環境監視センターが併設され、また、当市の災害対策本部とこれらの施設とがテレビ会議システムで結ばれるなど、原子力防災に対する中枢機能が整うことになります。昨年から本格的に開始した消防団員や地域住民を対象にした原子力防災研修も更に充実強化させ、原子力防災への体制強化、啓発に一層力を入れてまいります。 ・ 戸別受信機の整備については、前年度中に全世帯、全事業所、全公共施設への設置が完了いたしました。今後は、引き続き住民異動等に伴う新設・移設・撤去等きめ細やかな対応をするとともに、屋外防災無線の更新等、施設の維持管理に努めてまいります。 ・ 原子力発電施設等の周辺地域の振興に資するものと期待している「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」は、振興計画の作成主体である新潟県に対し、市の意向が反映されるよう積極的に働き掛け、平成15年度予算に活用できるように取り組みます。 ・ 耐震診断の結果Cランクと判定され、懸案となっていた消防庁舎東棟の改築工事に着手し、庁舎の必要な機能強化も行います。また、今年度の市の総合防災訓練は、5(後刻、6に訂正)月に北条地域を対象に実施、原子力防災訓練は、秋に本部箇所を初めて原子力防災センターに置いて実施されますが、従来以上に実態に即した訓練内容に近づけるべく県との協議を開始いたします。 ・ プルサーマル計画の導入は、昨年5月の刈羽村における住民投票の余韻のため足踏みが続いております。胎動の様子を見極めながら、県及び刈羽村との意思疎通を十分にした上で、総合判断をしてまいります。 5 おわりに  中国の干支学でいいますと、平成14年は壬午(じんご・みずのえうま)であります。「壬」は、糸巻きの象形といわれ、糸巻き器の真ん中が膨れあがった形を示ています。その意味することを転ずれば、“壬は北を指し、陰気が極まり陽気が生じてくる。その陽気によって大地に万物がはらみ始める”となります。昨年の「辛=新」に引き続き、更新、革新の気が進行するという示唆でしょうか。次に「午」は、漢の「釈名」から引用すれば、“陰気が陽にさからって出ずるの意、午は忤(さからう)”(という意味でもあります)。これらを総合してイメージするに、“昨年に続く新しい動きが加速するが、これへの反対勢力が内側から突き上げる。至るところで上下の衝突が起き、紛糾する”ということが暗示されます。  60年前の壬午は昭和17年(1942年に当たるわけですが)、ミッドウエーで空母4隻を失い、大本営がガダルカナルから撤退を決定した年であります。歴史をさかのぼれば、織田信長が本能寺で明智光秀に討たれ(討たれたのは1582年)、赤穂浪士が吉良邸討入りを果たした(のは1702年)のもいずれも壬午の年でありました。この困難な時期を生き抜くためには、ひときわ厳しい時代認識を持ち、冷静、沈着にして肝を据えた心構えが必要であると感じ入るところであります。  平成4年11月、私が市長に就任直後の所信表明で引用いたしました「一燈を提げて暗夜を行く 暗夜を憂うこと勿れ 只、一燈を頼め」。儒学者佐藤一斎のこの言葉を改めてかみしめつつ、困難な時代に市政を担わせていただいておりますことを、むしろ「奇貨居くべし」の拠り所とし、市議会の各位との連帯により克服していく決意を固めたいと思います。議員各位、市民の皆様の格別の御理解と御協力をお願いし、平成14年度の施政方針とさせていただきます。 ○議長(高橋照男)  教育長。 ○教育長(相澤陽一)  教育委員会の平成14年度教育方針を述べさせていただきます。            平 成 14 年 度 教 育 方 針                         柏崎市教育委員会 1 はじめに  2002年は、教育新世紀の幕開け「新教育元年」とも言うべき年であります。新学習指導要領が全面実施に移され、学校週5日制が完全実施される年ですが、それは、20世紀型教育から21世紀型教育へと転換する年であると言えます。  物質至上主義からの心の復権であり、知識を知恵へ、更に知性へと高める改革と言ってよいでありましょう。過度の学校依存症から脱却して、学校、家庭、地域が総力を挙げて子どもの教育に取り組むことであり、大人をも含めて学ぶことの意義を見直し、それへの関心を高めることでもあります。  知識を知恵、知性に高めるには、考える力や学び方を身につけるとともに感性や徳性の裏打ちをする必要があります。健全な身体も欠かせません。  環境問題の世界的先駆者で『沈黙の春』の著者レイチェル・カーソンは、その著書『センス・オブ・バンダー』の中で「さまざまな情緒や豊かな感受性は、知識や知恵をはぐくむ肥沃な土壌であり、幼い子ども時代は、この土壌を耕すときである」と言っています。また、「美が私たちの目にふれないのではなく、私たちが美を見ようとしないのだ」とはロダンの言葉であります。  私たちは、知性や豊かな感性、徳性を育む必要性を再確認し、そのための機会と場を工夫する必要があります。このことは、子どもたちにだけでなく市民全体にとって大切なことであります。大人の成長なくして子どもの成長も大きくは期待できないでありましょう。生涯学習の充実、文化・スポーツの振興は、その意味からも重要な課題であります。 2 学ぶ意欲を持った心身ともに健康な子どもの育成  教育基本法では、第1条で教育の目的は人格の完成を目指し、かつ、平和的な国家及び社会の形成者としてふさわしい資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期すべきことを示しています。そのためには、組織的、計画的で継続的な教育が必要ですが、なかんずく、青少年期は極めて重要であり、以下の視点から柏崎の教育の充実を図ってまいります。 (1) 学力の充実  激しい変化が予想される21世紀を生き、活躍する子どもたちに必要な学力は知識・技能とともに、変化に対応して新たなものを生み出す力であり、学習への意欲でなければなりません。したがって、そのような学力を一人ひとりにつけなければなりませんが、まずは、基礎・基本の定着を図ることが重要です。分かったこと、できたことも繰り返したり活用したりしなければ定着しません。その意味で、理解と反復は車の両輪であります。  そのためには、個に応じ、個を生かす教育が大切です。一人ひとりの興味、関心、理解の速さや習熟の度合いに即するとともに、一人ひとりの発想や特性を尊重する授業が求められます。自分で考え判断し、それを述べることのできる力を養い、一人ひとりの個性を伸ばす学習活動が求められます。  習熟度別学習や少人数指導、T.T(チーム・ティーチング)指導、学習相談などのきめ細かな指導や総合的な学習、選択履修幅の拡大、小学校での教科担任制など、学習の多様化に今まで以上に意を用いる必要があります。  一方、一層進む国際化や情報化に対応するため、IT(情報技術)活用能力や氾濫する情報を処理する能力、日本人としての自覚や郷土への誇りの上に立って外国人とコミュニケートする能力が求められています。  このため、教育委員会では授業の改善と指導力の向上を図るべく、教育センターでの研修体制の充実、市独自の「わくわくドキドキ学校づくり事業」の推進、21名の指導補助員の配置を行ってまいります。また、コンピュータ整備に合わせソフト面での充実、校内LANの整備を年次計画で進めるとともに、ALTを活用するなどしての英語教育支援活動を展開します。  基礎・基本の定着を図る教育活動推進事業も引き続き2中学校区を指定して実施いたします。 (2)心の教育の充実  生命を大切にする心や正義感・倫理観、相手を思いやる心や感動する心など、豊かな心・豊かな感性を育てることは、真に幸せな社会を築くためにも、また、21世紀の国際社会において尊敬され、リーダーシップを発揮するためにも大きな課題であります。  しかし、この課題を達成するためには、次の2点を確認する必要があります。その1つは、心の育成には家庭、学校、地域社会が夫々の役割を自覚し、3者が連携して取り    組まなければならないことであります。もう1つは、現在の子どもたちの心───とい
       うより、日本人の心といった方がよいかもしれませんが───ともかく、心の貧しさ、 ゆがみ、そして、悩みなどを正しく把握し、その原因を知る必要があります。  中でも、規範意識の低下、差別意識や偏見、無関心や無感動、そして、疎外感などはしばしば指摘されるところであります。したがって、学校では、心の教育推進の視点から教育活動全体を見直していく必要があります。具体的には、豊かな体験を生かした道徳教育の充実、部落差別、男女差別、障害者への偏見などの解消を目指した同和教育、人権教育、男女平等教育、障害児教育の一層の推進であります。  なお、各種の体験活動や教育相談の充実が心の教育に欠かせないことをふまえ、教育委員会では前述の“わくわくドキドキ学校づくり推進事業”や“チャレンジ21教育推進事業”、福祉教育、環境教育実践校を継続するほか、教育センターの教育相談機能の充実を図ります。また、障害児学級等への介助員の配置を一層充実してまいります。 (3)進路指導の充実  今日、学校へ行くことや勉強することの意味や意義を見いだせない若者が増えていると言われています。このような若者にとっては学校生活への充実感がなく、学ぶ意欲が低下するのは当然であり、生き方学習といわれる進路指導の一層の充実が求められるゆえんであります。もはや“勉強しなくては良い学校へは入れないよ”というだけでは子どもたちは動かないといってよいでありましょう。自らの将来の生き方について学習し、体験し、考えさせる必要があります。そして、そのために何を学ぶべきかを考えること、学ぶことの楽しさ、喜びを実感することは必要です。  探究的な授業、総合的な学習や職場体験、学校、施設等の訪問など、多様で充実した活動によって自らの適性や生き方を発見し、希望と自信を持って進路に向けて羽ばたかせることを期待します。特に、中等教育学校の開校をふまえ、学校教育課内に中・高一貫教育対策室を設置するとともに、小学校での進路指導の充実を図るなどして、進路指導体制の整備を進めてまいります。 (4)特色ある学校づくり  今、学校は2つの声に耳を傾けなければなりません。1つは未来からの声であり、他の1つは子ども、保護者、地域住民など足元からの声であります。  保護者等の願いと日本の将来を見据え、目指す子ども像を明確にし、共に育てる体制づくりをする必要があります。それには、小、中、高、大学の連携を初め、学校からのより多くの情報提供と説明責任、学校運営や教育活動の点検、評価などが求められます。  一方、地域の豊かな素材や人材を教育活動に生かす工夫もますます重要となります。このように、地域と共に進める学校づくりによって特色ある学校がつくられると言えます。  ところで、柏崎市には平成15年度に中・高一貫校の中等教育学校の開校が予定されていることから、地域に根ざした特色ある学校づくりは夫々の学校が真価を問われる緊急課題と言えるでありましょう。  なお、これとも関連して、学区等審議会において学校規模の適正化、通学区の弾力化等の審議を進めていただくこととしております。 (5)完全学校週5日制をふまえて……地域・家庭への期待  学校週5日制への戸惑いや不安を覚える人も少なくないと思いますが、5日制の趣旨が「21世紀に生きる子どもたちの健全育成には家庭、地域の参加が今まで以上に必要であること」にあることを確認し、積極的な取組を期待したいと思います。  家庭は基本的生活習慣の習得等、人間形成の基礎を培う場であり、地域社会は多様な体験活動や人々との交流を通して社会性や豊かな感性を身につける場であります。  「わが家のきまり」や「子ども自身のマイプラン」づくりの推進、「子ども育成会」や「地区行事」の活性化を期待したいと思います。  教育委員会としましても、PTAと地域民(Community)とで共に取り組む“PTCA子ども交流・体験活動促進事業”や“ふるさと探検”、“サイエンス・スクール”の開催など、子供たちの活動の機会と場の提供に努めてまいります。  「物が豊かになると子育てが難しくなる」とは、新文化庁長官の河合隼雄氏の言葉ですが、それ故にこそ、お互いに力をあわせて頑張ろうではありませんか。 3 心豊かで生きがいのある市民生活のために 一人ひとりがより生き甲斐のある生活を送ることは、その人の生活が充実するばかりでなく、よりよい「まちづくり」のためにも、「子どもたちの育成」のためにも重要であります。つまり、生涯学習の充実、市民文化・スポーツの振興は、市民の自己実現と共に柏崎の学校教育のレベルアップにも不可欠であります。 (1)学ぶ喜びと心豊かな生活をめざして  「学習は個別に成立する」とは学校教育、社会教育にかかわらず学習活動の鉄則であり、意欲のないところに学習の成立は困難であります。とは言え、いつでも、どこでも、誰でも学べる機会と場を提供することもまた、生涯学習社会の原則であります。  まず、昨年度に引き続き、大学等と連携し、市民大学の一層の充実に努めるほか、家庭教育ふれあい推進事業、出前「ふれあい講座」を継続いたします。  また、コミュニティづくりを推進するため、開館20周年を迎える地区コミュニティセンターの記念事業を助成するほか、コミュニティ連絡協議会が実施するコミュニティづくり30周年記念事業への支援を行います。  一方、生涯学習の拠点施設として図書館、市民プラザの整備を進めてきたところでありますが、特に、図書館ではホームページを一新し、インターネットによる蔵書検索や貞心尼を初めとする郷土に関係する多彩で豊富な情報を提供してまいります。また、利用者の利便を図るため6月から9月までの4か月間は、開館時間を延長しますので、ともども、一層のご活用をお願いいたします。 (2)市民文化の向上をめざして  人間が他の動物と異なる最大の点は文化的であることであり、民族間の違いも文化の相違として見ることができると言ってよいでありましょう。文化はまた一人ひとりの感性を磨き、創造性を耕し、市民としてのアイデンティティーを高めます。したがって、伝統文化を継承し、文化活動を活発にすることは、市民の心を豊かにするとともに、柏崎の個性形成のために極めて重要であるとの認識のもと、その推進を図ってまいりたいと考えています。  本年度は久しぶりに県展の巡回展が計画されていることから、県展及び市展への取り組みに力を入れてまいります。あわせて、図書館での「安野光雅展」、博物館で「新潟県の消えゆく野生動物展」などにより、優れた芸術文化にふれる機会としたいと思います。  一方、かねて準備中の「柏崎ふるさと人物館」と「飯塚邸」がいよいよオープンしますので、「綾子舞会館」ともどもその利活用の促進を図るとともに、旧教育文化センターを埋蔵文化財の拠点「遺跡考古館」として衣替えを行ってまいります。  なお、本年度も東日本鉄道文化財団の地方文化事業の支援を得て、当市が誇る綾子舞を映像によって保存してまいります。  また、文化活動は幼少時からの取り組みが重要であることから、児童生徒の音楽、演劇、美術活動の一層の推進に努めます。なお、市民とともに目指す文化行政の立場から、市民有志と相図り「民俗資料保管庫」の活用を進めるほか、(仮称)『柏崎総合文化誌』づくりを検討してまいりたいと考えております。 (3)健康の増進とスポーツの振興  すべての市民が健康で楽しい生活ができるよう、各自のライフステージに合ったスポーツ活動の普及、推進に努めます。具体的には、ニュースポーツ普及のための場の提供、各種スポーツ教室や大会の開催、JBLスーパーリーグ柏崎大会への助成、元気館との連携による健康教室の開催、障害者スポーツフェスタの開催などであります。  なお、新規事業として「健康・体力づくり推進指定校」を定め、小・中学生の健康、体力の向上の在り方を実践研究するとともに、先進的な地区体育協会や競技団体と連携して、土、日曜日の社会体育の在り方や総合型地域スポーツクラブへの取り組みについて検討、協議を進めてまいります。  また、新年度から社会体育分野においても、県を代表して出場する大会などの遠征費の補助を行います。  ところで、2巡目国体の柏崎での開催種目が卓球、ハンドボール、水球と決まりましたので、それらの種目を中心に、各競技団体を支援し、ジュニア選手の育成・強化に努めます。  なお、本年度、市の機構改革に合わせて体育課は生涯学習課と一緒になって生涯学習・体育課となります。これは、施設関係が一段落したこと、体育・スポーツを生涯学習の中に位置付けたことによりますが、そのことが柏崎の体育・スポーツの振興にマイナスにならないよう努めてまいります。 4 柏崎の教育3、3、3運動の推進  以上、柏崎における学校教育と社会教育の在り方と施策について、その主たるものを述べましたが、それらがよりよく機能するとともに、とりわけ青少年の健全育成の推進力となることを願って次の「3つの実践、3つの体験、3つの創造(この創造はクリエーションですが)」を市民挙げての教育運動として提案いたします。  まず、3つの実践ですが、その1つは、家庭での読み聞かせや学校での朝の読書であり、2つは、あいさつや愛の一声などの声かけであります。そして3つは、学校や家庭・地域を花いっぱいにする実践であります。  次に、3つの体験ですが、その1つは、山野での動植物とのふれあいや農作業などの自然体験であり、2つは、音楽、美術、演劇、伝統芸能などに親しむ文化体験であり、3つは、家庭での役割分担、ボランティア活動や福祉、奉仕体験、職場体験などの生活・社会体験であります。  最後の、3つの創造の1つは、食生活の改善や運動遊び、スポーツによる健康、体力づくりであり、2つは、環境創造を目指すふるさとの森、ビオトープづくり、そして、3つは、遊びや交流のふれあいの場づくりであります。  これらの運動が家庭で、学校で、地域で展開されるとき、柏崎の子どもが変わり、柏崎の人々が変わり、そして、柏崎が変わるのではないでしょうか。時間を要する運動ではありますが、着実な第一歩を踏み出したいと考えております。 5 おわりに  「台湾や中国、韓国の家庭では、基本的な人間関係の在り方や生き方の面で親が責任あるしつけをしている」とは、日本を含め4か国の比較調査をした創価大学鈎治雄教授の報告であります。教えられていなく、しつけられていない子どもが、正しい行動をとれないのは当然のことかもしれません。また、この報告によれば、いずれの国でも、家であいさつするよう子どもに言っている親、つまり、しつけに熱心な親ほど学校に積極的に出かけていると言います。  今日、何不自由なく物が与えられ、我慢することを知らない子どもたち、しかも、少子化のせいもあって、人間関係のあり方を学ぶ機会が著しく少なくなっている子どもたちを思うとき、青少年の健全育成は急務でありますが、そう易しいことではありません。  一方、古来より、「子どもは大人の言うようにはしない。しかし、大人がするようにはする。」と言われています。大人の在り方が重要であります。学校、地域、家庭が、そして、そこでの大人たちが、夫々の役割を果たし、協力すると共に自らが高まらなければならないことを再度強調して終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(高橋照男)  ここでしばらく休憩します。                午前11時49分 休憩         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~                午後 1時00分 再開 ○議長(高橋照男)  休憩前に引き続き会議を開きます。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第16(議第14号) 平成14年度一般会計予算 ○議長(高橋照男)  日程第16 平成14年度一般会計予算を議題とします。  なお、本案については、お手元に正誤表が配付されておりますので、念のため申し上げます。  提案理由の説明を求めます。  最初に、総務部長。 ○総務部長(荒木武博)  最初に、午前中に配付をいたしました施政方針にミスプリントがございましたので、おわびして訂正させていただきたいと思います。  場所は、19ページ、枚数で言うと一番最後の枚数なんですけれども、19ページの一番上の行なんです。読みますと、「今年度の市の総合防災訓練は、5月に北条地域を対象に」と、こういうふうに書いてありますが、その「5月」が「6月」の誤りでございました。「5」を「6」に訂正していただきたいと思います。おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。  それでは、議第14号 平成14年度一般会計予算の説明に入ります前に、地方公共団体の予算編成及び財政運営の指針となっております、地方財政計画につきまして、参考までに、その概要を御説明申し上げます。  配付してございます、予算資料2の「平成14年度地方財政計画の説明」をごらんいただきたいと思います。  まず、策定方針は、要約いたしますと、平成14年度においては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、歳出面においては、徹底した見直しを行い、総額の抑制に努める一方、当面の重要課題である、個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子・高齢化への対応等に財源の重点的配分を図ることとし、歳入面においては、地方税負担の公平・適正化の推進と、地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上、支障が生じないよう、適切な補てん措置を講じることとされております。  以下、当市に直接関係のあるもの等について、説明させていただきます。  1の、地方税については、恒久的な減税を引き続き実施するとともに、最近における社会経済情勢に対応して、早急に実施すべき措置として、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充、株式譲渡益に係る個人住民税の申告不要の特例の創設等の措置を講じるほか、固定資産税における縦覧制度の見直しなどを行うとともに、非課税等特別措置の整理・合理化等のため、所要の措置を講ずることとしております。  2は、地方財源の不足見込み額の補てん措置としまして、(1)恒久的な減税に伴う影響額以外の地方財源不足見込み額については、①として、平成13年度から平成15年度までの間の制度改正を踏まえ、財源不足のうち建設地方債(財源対策債)の増発等を除いた残余については、国と地方が折半して補てんすることとし、地方負担分については、地方財政法第5条の特例となる地方債(臨時財政対策債)により、補てん措置を講ずることを基本に対応するものの、財政運営を勘案し、その4分の1は、交付税特別会計借入金で補てんする措置を講ずること。  また、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとしております。  2ページにまいりまして、(2)として、恒久的な減税に伴う影響額については、①で、国と地方のたばこ税の税率変更による、地方たばこ税の増収措置、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金及び地方債の発行により補てんするとともに、②で、恒久的な減税に伴う平成14年度に新たに発生する地方交付税の減収額については、交付税特別会計借入金により措置し、国と地方が折半して負担することにより、補てんすることとしております。  3は、国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財源措置を講ずること。 4の、地方債については、地方団体が個性と活力ある地域社会の構築を目指して、当面する政策課題に重点的・効率的に対応し得るよう、地方債計画の規模を16兆5,239億円と示したものであります。  6は、財源の重点的配分について示したものであり、その(1)で、地方単独事業費については、前年度に比し、10%減額することとしております。  3ページの7は、地方団体の公債費負担の軽減を図るための施策を。  それから、8は、地方公営企業の繰り出しについて。  9は、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るための措置を記載したものであります。  次に、4ページにまいりまして、地方団体の歳入総額の見込み額及びその内訳についてであります。  平成14年度の地方財政規模は、前年度に比べまして1.9%減の87兆5,666億円をもって計画されております。  地方財政規模が前年度を下回るのは、1954年度に現行制度の骨格ができてから初めてとのことであります。  当市の予算と関係のある項目について、申し上げます。  ローマ数字のⅠの地方税は、対前年度比3.7%の減を見込んでおります。  この表には書いてございませんが、内容を簡単に申し上げますと、道府県税は6.5%の減、市町村税は1.6%の減となっております。これは、道府県税は道府県民税利子割により、市町村税は市町村民税所得割の減額によるものが大きな要因であります。  Ⅱの地方譲与税は、前年度とほぼ同額を見込んでおります。  Ⅲの地方特例交付金は、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として交付されるもので、対前年度比0.2%の増が見込んであります。  Ⅳは、地方交付税ですが、通常収支の不足額の一部に臨時財政対策債を発行することから、対前年度比4.0%の減を見込んでおります。  Ⅴは、国庫支出金で、対前年度比2.7%の減が見込まれております。  5ページにまいりまして、Ⅵ、地方債は、対前年度比6.2%増を見込んでおりますが、これは、極めて厳しい地方の財政状況のもとで、地域がそれぞれの政策課題に対応し得るよう、財政措置されたものであります。  次に、6ページの地方団体の歳出総額の見込み額及びその内訳について申し上げます。  Ⅰの給与関係費は、定員管理の適正化を一層推進し、定員の縮減に努めることとして、0.2%の増となっております。  Ⅱの一般行政経費は、福祉施策に係る経費の増額などにより、対前年度比1.0%増となっております。  Ⅲ、公債費は、地方債を財源とした財政対策が続いたことから、対前年度比5.0%増となっております。  次に、Ⅴの投資的経費につきましては、直轄補助事業費は、国の公共投資関係費の削減に付随して0.8%の減、地方単独事業費は、国の公共投資関係費と同一の基調により削減することとしており、10.0%の減、全体では9.5%の減となっております。  公営企業繰出金以下は省略させていただきます。  以上、当市の予算審議の参考までに、その概要を申し上げましたが、これは、あくまでも地方全体を通じての計画であり、個々の市町村には、それぞれ特有な事情もあるため、この点を御理解いただきたいと思います。  それでは、次に、当市の予算について申し上げます。  お手元の資料、予算資料1をごらんいただきたいと思います。予算資料1でございます。  1ページ目の上欄に、各会計別予算額という表がございます。それぞれの会計別の詳細については、後ほどごらんいただきたいと存じます。
     その下の表でございますが、一般会計予算の財源内訳と一般財源充当額をごらんいただきたいと存じます。  なお、数値及び比較は、すべて前年度の当初予算額をもとにしてございます。また、これから説明申し上げます、対前年の伸び率や増加金額については、この表に掲げてございませんので、あらかじめ承知おきください。  まず、歳入について申し上げます。  一般財源につきましては、今年度の構成は62.6%で1.5ポイントの減、金額で2.6%、6億1,621万7,000円の減となりました。  このうち、(1)の市税については、金額で、対前年度4.5%の減となっております。これは主に、原子力発電所関連固定資産税、償却資産の関係ですけども、の減額によるものでございます。  (2)の地方交付税につきましては、普通交付税9億円、特別交付税4億円の計13億円を計上してございます。  (3)の、その他の一般財源でございますが、今年度の構成比は11.1%で、0.2ポイントの減、金額で2.1%、8,792万5,000円の減額でございます。これは主に、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金及び特別会計からの、繰入金などの減額が、地方特例交付金及び臨時財政対策債等の増額よりも大きかったことによるものでございます。  特定財源につきましては、今年度は、構成比で37.4%、1.5ポイントの増、金額で4.0%、5億3,621万7,000円の増額となっております。  内訳、(1)の国県支出金は、今年度14.3%で0.1ポイントの減、金額で1.0%、5,295万4,000円の減額となっております。これは、電源立地促進対策交付金、北条保育園改築事業等の、補助金の減額によるものが主な要因であります。  次の、(2)市債につきましては、今年度の構成比は4.9%で0.7ポイントの増、金額で15.7%、2億4,600万円の増額であります。これは、公営住宅建設事業や臨時河川整備事業、豪雪対策事業に係る土木債等の増によるものでございます。  (3)のその他は、今年度18.2%で1.0ポイントの増、金額で5.4%、3億4,317万1,000円の増となっております。これは、(仮称)環境共生公園整備事業に対する寄附金及び中小企業等融資制度資金の、元利収入等の増額によるものが主な要因でございます。  次に、歳出について申し上げます。  1の経常費は、今年度84.1%で2.4ポイント増となっております。金額で2.8%、8億5,089万4,000円の増となっております。これは、中小企業等融資事業、下水道事業特別会計繰出金及び児童扶養手当給付金や、消防、斎場に係る柏崎地域広域事務組合負担金等が増額の要因であります。  2の事業費は、今年度15.9%で2.4ポイントの減、金額で13.7%、9億3,089万4,000円の減額となっております。これは、(仮称)環境共生公園整備事業、市営住宅半田C号棟建設事業、豪雪対策事業、田尻公民館増築改修事業及び白竜公園テニスコート整備事業などの新規の増額要因があるものの、北条保育園改築事業、庁舎改造費、教育センター施設移転整備事業及び陸上競技場整備事業等の減が大きかったことによるものでございます。  次に、4ページの目的別歳出予算額をごらんいただきたいと思います。  構成比は、昨年に引き続き、民生費が第1位となっております。  対前年度増減の伸び率の大きい項目について、主な要因を申し上げます。  2款総務費は、庁舎改造費及び戸籍電算化事業の減が大きな要因であります。  3款民生費は、北条保育園改築事業の完了が主なものであります。  6款農林水産業費は、広域営農団地農道整備事業負担金及び農村総合整備事業等の減額と柏崎・さけのふるさと公園整備事業などの終了が大幅な減額となった要因であります。  7款商工費は、融資預託の増額によるものであります。  8款土木費は、(仮称)環境共生公園整備事業、市営住宅半田C号棟建設事業、豪雪対策事業、下水道事業特別会計繰出金等の増によるものでございます。  9款の消防費は、消防庁舎東棟改築事業に伴う柏崎地域広域事務組合負担金の増によるものであります。  10款教育費は、柏崎小学校大規模改造事業、田尻公民館増築改修事業及び白竜公園テニスコート整備事業等の増額要因があるものの、教育センターの施設移転整備事業、陸上競技場整備事業、人物館開設準備事業、新潟工科大学大学院博士課程の新設補助事業等が終了したことから減額となったものであります。  その他の項目につきましては、増減等に大きな相違はございませんので、説明を省略させていただきます。  その他の資料として、2ページに歳入内訳、5ページに性質別歳出予算額、8ページに市制度融資預託金の内訳、9ページには、平成12年度県下7市の普通会計決算額の指数表等を添付してございますが、説明は省略させていただきたいと思います。  また、予算資料3の平成14年度地方税制改正(案)要旨は、後ほどごらんをいただきたいと思います。  次に、議第14号 平成14年度の一般会計予算の総務部所管事項について、御説明申し上げます。  平成14年度の予算は、4月からの機構改革をにらんで編成をいたしました。説明に際しましては、現在の所管部長が行いますので、あらかじめ御承知願います。  では、予算書の14ページ、15ページをお開きください。  歳入のうち、1款市税の主なものについて、御説明申し上げます。  1項市町村民税1目個人市民税は、その中心を占める給与所得が、所定外労働時間や賞与等が減少傾向にあること及び恒久的な減税が引き続き実施されることから、対前年度比3.0%減の30億304万1,000円を計上いたしました。  2目の法人市民税については、全国的な景気回復のおくれに伴い、厳しい状況も想定されるところでありますが、平成13年度決算見込み等の実績値の積み上げにより、対前年度比3.2%増の12億5,953万6,000円を計上いたしました。  16ページ、17ページをお開きください。  2項1目の固定資産税は、全体で対前年度比5.9%減の122億6,207万7,000円を計上いたしました。  説明欄をごらんいただきたいと思いますが、土地については、平成13年度中に行われた地目変更、地価の下落修正及び負担調整により、対前年度比0.9%減の21億1,860万1,000円を見込みました。  また、家屋については、平成13年度実績をもとに、同年中における新増築家屋の増加と滅失分を加減し、法定措置である新築住宅軽減、課税免除及び減免等の軽減分を差し引き、対前年度比0.1%増の39億7,917万2,000円を見込みました。  償却資産につきましては、原子力発電施設の償却資産の減額に伴い、対前年度比11%減の61億2,367万2,000円を見込んでおります。  次に、18・19ページの中ほどをごらんください。  4項1目市町村たばこ税につきましては、売り上げ本数に減少傾向が見られることから、対前年度比1.1%減の4億9,472万9,000円を計上いたしました。  次は、ちょっと飛びます。46・47ページをお開きください。  14款2項1目総務費県補助金、2節原子力発電施設立地市町村振興交付金3億4,000万でございますが、これは、県が東京電力から徴収する核燃料税の地元に対する交付金でありますが、核燃料税につきまして、県は平成13年12月議会において、平成14年度に税率を7%から9%に、15年度、16年度は10%に引き上げる条例改正を行っております。それに伴う地元への交付額も、地元の財政需要を考慮して引き上げることとなり、県が調整した当市の財政需要額を勘案して、その金額、その金額というのは3億4,000万ですが、を計上いたしました。  少し飛びまして、68・69ページをお開きください。  16款1項4目土木費寄附金3億6,786万6,000円は、(仮称)環境共生公園整備事業用地として、柏崎地域土地開発公社から買い戻しを行う際の財源として見込んだものであります。  次に、70・71ページをお開きください。  上段の17款1項1目の基金繰入金のうち、4節財政調整基金繰入金5億円は、平成13年度の取り崩しが回避できる見込みから、新たに14年度分として、財源確保のために計上したものであります。  5節の国民年金印紙購買基金繰入金4,000万円は、国民年金保険料の収納業務が国に移管されることから、繰り入れを行ったものであります。  次は、80・81ページにまいります。  20款1項9目臨時財政対策債10億円は、さきに申し上げましたように、地方財源の不足見込み額のうち、地方負担分については、地方債の発行により、補てん措置がなされることから、その額を計上したものであります。  その他の歳入につきましては、記載のとおりでありますので、省略させていただきまして、次は、歳出の主なものについて御説明申し上げます。  86ページ、87ページをお開きください。  2款1項1目一般管理費中、説明欄最初の丸印でございますが、庁舎管理費の4行目、庁舎管理等委託料1億683万円は、庁舎の警備、清掃、電話交換等の業務委託費用でありますが、この中に、庁舎1階ロビーに、新たに総合案内窓口を設置するための費用388万5,000円が含まれております。案内業務は市役所の業務内容をある程度熟知しております電話交換手に委託したいというふうに考えておりまして、現在の3人に1人増員し、4人交代体制で実施したい考えであります。  次は、88・89ページをお開きください。  中ほどから少し下がったところですが、市民活動支援課の町内会関係費8,873万1,000円は、従来、人事課で所管していた町内会関係業務を組織がえにより新しい課の業務とするものであります。平成14年度の町内会長会議は、午前中の施政方針にもありましたけども、中学校区単位を想定しておりまして、10地区の会場で開催したいと考えております。  最後の項目は、集会施設の新築、修繕、それから、改装の計画がある13町内に対して、その一部を補助したいというものであります。  次の項目の男女共同参画推進室分につきましても、組織がえによるものであります。  次は、92・93ページをごらんいただきます。  3目財政管理費中、公共用施設維持管理基金積立金5,000万円を計上しました。これを含めると積立金の換金累計は46億円となり、目標の50億円に近づきつつあります。  同じページの5目です。5目財産管理費、人事課の庁舎整備工事費、それから、庁舎改造工事費の1,850万円は、第2分館への一部移転や機構改革に基づく分庁各階の間仕切りや授乳室、金融相談室、市民情報コーナー等の設置に要する経費を計上させていただきました。  94ページ、95ページへまいりまして、5目の財産管理費、最初の補助金返還金1,762万1,000円は、昭和57年度、吉尾集落集団移転のために土地取得をした際、県から同額の1,762万1,000円の補助金を受けておりました。貸付期間が20年経過するのを機に、平成14年度において貸し付けをしております市有地を5件の方々に売却をいたしますので、県補助金の返還義務が生ずるというものでございます。  同目の最後の項目、法定外公共物管理事業5,000万円は、市内に点在しております法定外公共物、国土交通省管轄の里道、水路、ため池でございますが、につきまして、平成16年度までに国からの譲与手続を完了したいために、今年度から3ヵ年継続で、その作業に着手するものであります。  次は、104ページ、105ページでございます。  2款1項11目市民活動振興費中、市民活動支援事業253万7,000円は、組織改正により、新たに設置された市民活動支援課の事業に要する経費でありまして、行政とNPOやボランティア活動等の市民活動団体との共同、連携のあり方、支援、育成等に関する基本的なルールづくりを検討するために設置する会議や、それから、各団体の活動状況等を把握し、検討資料とするための調査委託等に要する費用でございます。  次の地域コミュニティ活動推進事業166万7,000円は、これから求められる地域コミュニティの理念や方向性を検討するために研究委員会を設置するもので、啓発用パンフレットの作成や報償費、旅費、借上料等が主な内容でございます。  次は、110ページ、111ページでございます。  2目賦課徴収費、説明欄の最初の項目、固定資産調査業務等委託料3,139万5,000円は、平成15年度の評価がえに向けて、空中写真等をもとに、家屋移動と地目移動の判読調査を行ったり、土地評価業務については、路線価公開図や評価額算出根拠資料の作成に要する費用を計上いたしました。  同じ目の中ほど、収納業務経費の8行目、滞納管理システム保守委託料51万5,000円は、電算機器等借上料3,342万9,000円でございますが、年々低下している収納率に対応し、事務効率を上げて、収納率向上につなげるため、滞納管理システムを導入しようという経費であります。  次は、228ページ、229ページをお開きください。228、229でございます。  9款1項2目の説明欄5行目、消防団員被服費300万9,000円は、団員の被服費用でありますけれども、消防団員の服制基準、服装という意味で、制服の意味ですけども、服制基準が改正されましたので、14年度から順次、更新していきたいという考えであります。  それから、230ページ、231ページ。  3目消防施設費の4行目、積載車整備事業2,299万5,000円は、小型動力ポンプ付積載車の更新であります。老朽化の進んでいる各分団の車両につきまして、順次、更新をしたいということで、平成14年度は5台を予定しております。  次は、232ページ、233ページ。  5目災害対策費、説明欄の6行目、戸別受信機の移設等工事2,543万4,000円は、平成13年度全世帯に設置を完了しますが、住民の異動に伴う新設、撤去、移設工事等が想定されますので、それらに対応するための経費を計上したものであります。  同じページの下から3行目、原子力防災研修事業630万円は、県の委託金を受けて行うもので、主に消防団員や地域防災リーダー等を対象として実施する予定であります。  次は、278ページ、279ページ。  12款公債費1項1目元金、2目利子に、平成14年度償還予定の長期債に係る元金利子及び一時借入金等利子をそれぞれ25億8,264万6,000円、12億1,181万3,000円を計上いたしました。  280ページをお開きください。  13款の予備費でありますが、5,000万円は前年度と同額を計上させていただきました。  次に、予算の第2条から第6条まで一括御説明申し上げますので、前に戻りまして6ページ、6ページをお開きください。  まず、第2条の継続費について申し上げます。  第2表をごらんください。  法定外公共物譲与申請特定業務委託事業につきましては、事業費総額を1億5,000万円とし、今年度から平成16年度までの3ヵ年事業として実施するため、継続費を設定したいというものでございます。  また、市営住宅半田C号棟建設事業については、総額5億8,700万円で、今年度から平成15年度までの2ヵ年事業として実施するための継続費を設定したいというものでございます。年度割については表をごらんいただきたいと思います。  次に、第3条の債務負担行為について申し上げます。7ページの第3表でございます。  社会福祉法人柏崎刈羽福祉事業協会が社会福祉医療事業団及び民間金融機関から融資を受ける西中通特別養護老人ホーム及びデイサービスセンター建設資金の元利償還金に対する補助として、社会福祉医療事業団からの融資については平成34年度まで、限度額を3億6,580万円及び利子として、また、金融機関からの融資については平成24年度まで、限度額を6億9,355万円及び利子として、債務負担行為を設定したいというものであります。  次の新潟県信用保証協会損失補償契約に伴う損失補償につきましては、11年度から引き続き、経済景気対策特別資金の損失補償を行っており、平成14年度の新規貸し付け枠を20億円と設定したことから、この貸し付けに係る損失補償として、今年度からの償還完了予定の平成25年度まで、限度額4,800万円の債務負担行為を設定したいというものであります。  第4条の地方債については、8ページをごらんください。  第4表に記載のとおり、本予算に係る地方債の借り入れについて、限度額、起債の方法、利率、償還の方法について定めるものであります。  1ページに戻りまして、予算書の1ページでございます。  第5条は、一時借入金の最高限度額を50億円と定めたいというものでございます。  第6条は、歳出予算の流用の特例について、例年どおりに定めるというものでございます。  最後に、予算資料の一部について、説明させていただきます。また、ちょっと飛びますが、296ページ、297ページ、296・297ページをお開きください。  ここに、地方債の各年度における現在高の見込みに関する調書がございます。  左の方からごらんいただきたいと思いますけども、前々年度末、いわゆる12年度末ですが、における地方債現在高は336億7,287万4,000円であり、前年度末、13年度末ですが、における地方債現在高見込額は335億5,442万4,000円、そして、一番右側の当該年度末、平成14年度末における地方債現在高見込額は、339億2,307万8,000円と試算をしております。  今年度の起債見込額は29億5,130万円で、これは借り入れをいたします、地方債の自己規制枠であります20億円を超えていますけれども、普通交付税の振替分である臨時財政対策債10億円を除いた分では19億5,130万円となり、自主規制枠の範囲内にとどまっております。  なお、今年度に予定をしております地方債事業としましては、市営住宅半田C号棟の建設事業、柏崎小学校大規模改造事業、北鯖石小学校プール改築事業、田尻公民館増築改修事業、飯塚邸利活用事業、田尻工業団地緑地等整備事業、減税補てん債などなどであります。  これらの結果、公債費比率は、平成12年度14.5%、13年度末見込み148%、平成14年度末見込みが158%と推計しております。  今後とも起債の抑制方針を継続することとし、健全財政の維持と、後年度負担の抑制に対応してまいりたいと考えております。  以上で、総務部所管事項の説明を終わります。  何とぞよろしく御審議願います。
    ○議長(高橋照男)  次に、企画部長。 ○企画部長(笠原 悟)  企画部所管の歳出予算につきまして、新規、あるいは、主要な事業について説明させていただきます。  予算書96・97ページをお開き願います。  第2款総務費の第1項7目企画費でございます。  97ページの説明欄、中ほど(仮称)まちづくり基本条例制定事業96万2,000円につきましては、平成12年度末から公募市民や職員有志による勉強会や検討会を行ってまいりましたが、条例案のたたき台となります案ができましたことから、平成14年度中の条例制定に向けまして、市民や専門家の方から御審議をいただくとともに、この趣旨等の啓発、周知のために専門家を招いたシンポジウムを開催したいとするものでございます。  次の、「プロジェクト21」事業169万3,000円でございますが、昨年に引き続き、市内の大学生を初めとする若者を対象に、柏崎の21世紀を開く提言やプロジェクトを公募いたしまして、市民の前で表彰しようとするものであります。平成14年度は、新たに事業化の可能性ある提案に関して、さらに、調査・検討を行うことも予定しておりますことから、賞賜金等のほかに事業化調査費などを計上させていただきました。  1つ置いて下の、政策研究事業70万7,000円は、地方分権時代の、行政職員としての内発的な政策課題研究を誘発するとともに、課題解決能力の向上を図るため、新たに一定の政策テーマに関して、職員によるプロジェクト研究をシステム化しようとするものでございます。  その下の学術研究支援事業50万円は、大学における学術研究の発展と学術会議開催に伴う経済効果誘発のため、新潟産業大学が、ことしの秋に開催を予定しております国際会議、(仮称)環日本海大学連合、環日本海学会合同国際シンポジウム及び討論会に対して補助しようとするものでございます。  市町村合併対策室の項、市町村合併対策費46万6,000円につきましては、これまで進めてまいりました検討をさらに深め、市民への情報提供などを通じて議論喚起を図るとともに、合併機運が醸成された時点での速やかな対応が可能となりますよう、合併対策室を新設したことから、その経費を計上したものでございます。  1枚おめくりをいただきまして、99ページ、説明欄の下から3分の1ほど、情報化戦略室のシステム管理事業1億7,489万8,000円でありますが、これまで各業務主管課に計上いたしておりました財務会計システムや住民記録、税を初めとする38の基幹業務につきまして、全体をわかりやすくするため、情報化総合戦略室で一括計上するとともに、13年度、本庁を中心に1人1台当て配備しましたパーソナルコンピュータの運用経費などを計上したものでございます。  1枚おめくりをいただきまして、101ページ、説明欄の中ほど、e-コミュニティ事業890万4,000円は、平成13年度に、柏崎市e-コミュニティ創造会議を経て策定した構想のプロジェクトの1つ、個人ホームページを作成し、個人の行政情報を一元化した総合窓口機能、こういったものを電子上に設けまして、各種の窓口対応の的確化、迅速化を図りますとともに、セキュリティーに十分配慮した上で、一定の情報、例えば、健診等の該当日時の案内などを、希望者本人にインターネットを介して提供するなど、市民生活の利便性向上を図ろうというものでございます。  次の、地域イントラネット構築事業4,600万4,000円は、市内の公共施設115ヵ所を民間事業者の光ファイバーでネットワーク化いたしまして、事務の高速化、効率化を図るとともに、今後の電子行政に対応可能な高速大容量の、通信環境の基盤を準備しようというものでございます。近い将来、インターネットを介しての開かれた行政の推進、産業の活性化などに効果を発揮するものと考えております。  施設内の工事費など、導入初期の経費と、供用開始を予定しております10月以降の運用経費を計上させていただきました。  1枚おめくりをいただきまして、103ページでございます。  1項10目ふれあい交流費でございますが、説明欄一番下、地域活性化イベント支援事業1,481万6,000円でありますが、参加体験型など、新たな形の観光の推進と、若者の地元定着による地域活性化をテーマに、国の補助を受けて実施いたします、よさこいソーランの流れを含みます「よさこいどんGARA!祭り」、この開催費及びことしで9年目を迎えます風の陣への補助金などを計上させていただきました。  1枚おめくりをいただきまして、105ページの説明欄の中ほど、全国首長連携交流会開催事業62万1,000円でありますが、全国から有志の市町村長、国・県の有志関係者、学識経験者などが一堂に会しまして、自由な立場で、さまざまなテーマについて議論することによって連携を深め、まちづくりに生かしていくことを目的とします全国首長連携交流会、これが、ことし5月10日から12日の3日間、長岡市と柏崎市を会場として開催されますことから、当市での費用、会場費などの費用を計上させていただいたものでございます。  少し飛びまして、192ページ、193ページをお開きください。  第7款商工費に入りまして、1項2目商工振興費でございます。  193ページの説明欄、学園まちづくり推進事業費の項、産業団地整備事業285万6,000円でございますが、地域整備公団による産業団地整備に伴う関連公共施設整備のため、このための特別交付金を受ける前提となります産業振興計画の策定委託料を計上させていただきました。  198・199ページをお開きください。  同じく商工費、1項3目観光費でございますが、199ページの説明欄、中ほど、誘客宣伝事業の1行目、(仮称)まちかど美術館運営費50万円は、市内中心部にコレクションビレッジ3館の収蔵品の一部を展示する、(仮称)まちかど美術館を試験的に半年程度開設しまして、回遊性ある市内観光など、新しい柏崎の魅力を開拓、検討しようとするものでございます。  また、観光マップデータベース製作委託料100万円につきましては、インターネット上での観光情報に対する需要が多様化してきておりますことから、市内の観光ポイント、ホテル、旅館情報、飲食店情報のデータベースを作成することで、さまざまな形での情報提供を可能にし、旅行者の利便性向上を図ろうとするものでございます。  次に、下から3つ目の丸印、ぎおん柏崎まつり事業1,547万円につきましては、尺玉300連発や海上スターマインなどで、全国的に評判を得てきております海の大花火大会など、柏崎への誘客の柱の一つでございます、ぎおん柏崎まつりの実行組織への負担金を計上させていただいたものでございます。  次に、224ページ、225ページをお開きください。  第8款土木費に入りまして、5項5目公園事業費でございます。  225ページの説明欄、学園まちづくり事業推進室の項、(仮称)環境共生公園整備事業3億6,798万7,000円は、本格的な事業着手に向けまして、柏崎地域土地開発公社が、既に先行取得をしております事業予定地内の山林、約13.5ヘクタールを市が再取得しようとするものでございます。  以上で、企画部所管事項の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(高橋照男)  民生部長。 ○民生部長(井沢 隆)  引き続きまして、民生部所管の予算につきまして、主要事業、並びに、新規のものを中心に、説明欄に基づいて説明申し上げます。  予算書は、110ページ、111ページでございます。  下段の2款総務費で、民生部に関する3項戸籍住民基本台帳費2億1,411万4,000円のうち、1枚おめくりいただいて、113ページ中ごろの住居表示経費1,208万9,000円は、新赤坂町、剣野町周辺の住居表示を実施するものでありまして、続いて、1つ進んで戸籍電算化事業4,469万5,000円は、昨年度に引き続き、戸籍の電算化を進めるもので、2年次の今年度をもって、すべて完了するということになります。  120ページ、121ページをお開きください。  3款民生費でございます。  民生費は66億3,080万3,000円で、前年度と比較して1億3,035万9,000円、1.9%の減となりましたが、主な要因とすれば、特別会計への繰出金、児童扶養手当給付事業、北条デイサービスセンター建設、松波の里居住棟整備等、増の要因がございますものの、北条統合保育園の建設が完了したことが影響しまして、民生費全体では減となったものでございます。  それでは、ページを追って説明してまいります。  123ページ、中ほどの女性相談支援事業235万9,000円は、配偶者からの暴力がふえていることから、この生活支援等の相談に対応するため、女性福祉相談員を福祉課内に設置するものでございます。  同じページの下から7行目、介護保険特別会計繰出金6億442万円は、13年度実績見込みを踏まえ、介護給付費の本市負担分4億5,883万6,000円、職員人件費及び事務費分1億4,558万4,000円で、前年度と比較し、3,168万円の増で計上いたしております。  125ページにまいりまして、上から8行目、国民健康保険事業特別会計繰出金5億212万3,000円は、前年度と比較し3,936万6,000円の増。次の老人保健特別会計繰出金4億1,310万7,000円は、前年度と比較し777万4,000円の増で、それぞれ計上いたしてございます。  131ページにまいりまして、上段の1行目、身体障害者デイサービス事業2,346万8,000円と、同じページの下から5行目、3目知的障害者福祉費のうち、知的障害者デイサービス事業2,118万6,000円、いずれも在宅障害者の社会参加促進事業の一つとして、元気館で実施している運営費でございます。  同じページの中段ごろ、上から6行目、知的障害者地域生活支援事業委託料400万、これは重度の在宅障害者等の日中活動の支援を行うため、在宅ケア施設を設置し、保育士や看護婦等により相談、介護、生活支援を新たな事業として実施していくものでございます。  133ページにまいりまして、4目老人福祉費のうち、下から5行目、訪問理美容サービス事業296万円は、理髪店及び美容院に出向くことが困難な高齢者に対し、在宅でサービスを受け、訪問に要する交通費を負担して、介護者の負担軽減と生活の質の向上を図るため、新たに実施していくものでございます。  135ページにまいりまして、中ほどのコミュニティデイホーム事業3,278万4,000円、これまでの8地区に加えまして、上条、中央、枇杷島地区において、体制の整ったところから、新たに開設していくものでございます。  137ページにまいりまして、5目社会福祉施設費のうち、下から9行目、松波の里居住棟拡張整備事業補助金1,951万3,000円は、現在、1室4名でございますが、入所者のプライバシーの保護の面から居住棟を増設して、1から2名居室とするための事業費を関係町村とともに助成していくものでございます。  139ページにまいりまして、上段の下から5行目の北条地区デイサービスセンター雪冷房施設建設事業補助金4,095万7,000円は、雪資源の有効活用を目的に、北条デイサービスセンターの冷房施設に雪冷房システムを導入するため、本体を整備する社会福祉協議会に対し、事業を依頼し、この事業費を助成するものでございます。  次の西中通特別養護老人ホーム整備事業補助金472万9,000円、これは、西中通中学校跡地に特養80床を刈羽郡町村とともに、社会福祉法人柏崎刈羽福祉事業協会に整備を依頼し、これに係る事務局費等について助成するものでございます。  なお、建設については、法人が融資を受けた資金の元利償還金に対して、今後、助成してまいることになります。  141ページにまいりまして、1目児童総務費のうち、上から5行目、子どもの虐待防止事業191万9,000円は、増加している児童虐待の対応にかかわる職員にアドバイスをする心理相談員を新たに配置するための費用を含め、虐待予防対策の充実を図っていくものでございます。  6行進んで、放課後児童健全育成事業4,839万1,000円は、これまでの9ヵ所に加え、学校の教室を利用した柏崎小学校区と体制が整い次第開設する日吉小学校の2ヵ所を新設してまいります。  143ページにまいりまして、2目母子福祉費のうち、中段中ほどの児童扶養手当給付事業6,431万2,000円は、父母の離婚などにより、父親と生計を同じくしていない子供を育てている母、または、養育者に対し、手当を支給するもので、14年8月分より県から事務移譲され、新たに市が給付費の4分の1を負担していくものでございます。  145ページにまいりまして、上から6行目、通園バス運行業務委託料1,540万4,000円は、新北条保育園に通園バス2台を運行し、保護者の送迎負担の軽減を図るもので、車両も含め全面業者委託とするものでございます。  続いて、148・149ページ。  4款衛生費でございます。  衛生費は32億8,866万1,000円で、前年度と比較して6,854万、2.1%の増となりました。この主な要因とすれば、幼児医療費の助成、高齢者予防接種事業、海岸清掃費等でございますが、それぞれの項目の中で説明してまいります。  1目保健総務費のうち、上から4行目、水道事業会計繰出金4億9,189万4,000円は、地方公営企業繰出金通達に基づくもので、前年度比1,714万5,000円の増で計上いたしてございます。  151ページにまいりまして、中ほどの妊産婦、乳児及び幼児医療費助成事業のうち、幼児医療費助成費9,766万5,000円は、対象者をこれまでの4歳未満までを就学前までに拡大し、さらに、経済面で子育て支援を充実してまいります。  下から7行目、災害拠点病院医療機器等整備費補助金736万円は、災害拠点病院であります刈羽郡総合病院が、災害時対応医療機器として熱傷用ベッド、浄水装置、簡易自家発電装置等を整備することに対し助成してまいります。  155ページにまいりまして、2目予防費のうち、最終の行の高齢者予防接種事業2,739万9,000円は、高齢者の発病や重症化の防止を図るため、インフルエンザ予防接種を実施するもので、7,000人を見込んでいるものでございます。  今度は、157ページにまいりまして、3目老人保健費のうち、中ほどのがん検診委託料7,882万6,000円、この中には乳がん検診にマンモグラフィー、いわゆる乳房X線撮影を新たに導入し、これまでの視触診と併用することによって、乳がんの早期発見と治療を図るための委託料330万6,000円が含まれております。  163ページにまいりまして、1目総務費のうち、下から9行目、広域事務組合負担金のごみ処理場分8億3,072万6,000円の中には、ダイオキシン削減対策工事費の本市負担分1億1,044万1,000円が含まれております。  1行進んで、ごみ減量化リサイクル対策費6,720万2,000円の中には、新たに店頭で回収する廃乾電池リサイクル事業費209万円が含まれております。  165ページにまいりまして、上から4行目、海岸清掃費2,040万6,000円は、前年度より1,620万6,000円増で計上し、海岸清掃回数をふやして、きれいな海岸の確保に努めてまいりたいと思います。  2目塵芥処理費のうち、下から8行目、ごみ収集委託費1億6,542万円は、可燃物、不燃物、資源物の収集業務を従業者に委託していくものでございます。  1行進んで、清掃車購入費1,415万6,000円は、増大する紙類等収集業務の効率化を図るため、4トンパッカー車で、天然ガス車を購入するものでございます。  以上、民生部所管の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(高橋照男)  次に、経済部長。 ○経済部長(三井田正昭)  引き続きまして、経済部所管の予算につきまして、新規事業、並びに、主な事業について御説明申し上げます。  予算書の166・167ページをお開きください。  5款労働費1項労働諸費1目労働諸費の本年度予算額は8億7,920万9,000円で、前年より5,713万1,000円の減となっております。  167ページ、丸印、上から3つ目、融資預託事業のうち、勤労者住宅資金には6億9,390万円を計上するとともに、平成14年度より一定条件のもと、宅地購入費についても1,000万円を限度に融資対象とすることとします。  次に、168・169ページをお開きください。  6款農林水産業費は18億4,959万1,000円で、前年より2億6,289万1,000円の減となっております。この減額の主な要因は、柏崎さけのふるさと公園整備事業や高浜漁港海岸環境整備事業の平成13年度完了による減及び広域営農団地農道整備事業負担金の減少等によるものであります。  170・171ページをお開きください。  2目農業総務費のうち、171ページ、丸印、上から2つ目、水田農業経営確立対策事業7,172万5,000円につきましては、1年限りと言われていました米の生産調整緊急拡大分が継続実施されるため、国・県の助成に加えまして、市独自の転作団地化助成、並びに、目標達成集落への奨励金を本年度も引き続き交付し、生産調整に対応したいというものであります。  次に、丸印、下から2つ目、雪資源エネルギー利活用検討事業50万円ですが、雪を資源としたエネルギー利活用のため、本年度も引き続き検討委員会を開催いたしまして、実用化に向けた検討をしたいというものであります。  次に、172・173ページをお開きください。  3目の農業振興費のうち、173ページ中ほど、丸印、上から7つ目、農林水産業総合振興事業2,875万5,000円でございますけれども、これは、柏崎農業協同組合を事業主体といたしまして、カントリーエレベーター機能向上のためのトラックスケールの整備や、野田ライスセンターの乾燥施設の改修及び大豆作付面積増加に対応するための大豆管理機等の購入に対する助成でございます。  次に、丸印、下から5つ目、ぶどう園振興対策事業986万円は、ぶどう等研究開発園におけますワイン用ぶどうの管理及び保育を、株式会社柏崎ぶどう村に委託する経費であります。  その下、経営体等育成事業1,933万7,000円でございますけれども、これは、農業生産法人の機械設備に対し支援するもの及び生産組合への機械銀行リースによるトラクター、田植え機、コンバインの購入に対する助成であります。  次に、丸印、一番下の新規就農者支援事業428万6,000円でございますが、これは、新規就農者が経営規模を拡大するのに必要な機械の購入に対する助成であります。  次に、174ページ、175ページをお開きください。  丸印、一番上の施設園芸産地育成事業300万円でございますが、これは、園芸振興のため柏崎農業協同組合が栽培ハウスリースを行う事業に助成するものです。  次に、中ほどの4目畜産業費のうち、丸印、下から3つ目、畜産環境美化事業461万3,000円ですが、これは、柏崎農業協同組合が行う、堆肥センター稼働に伴う車両整備に対する助成です。  次に、5目農地費ですが、めくっていただきまして、177ページ中ほど、丸印、上より3つ目、農村ふれあい事業(田んぼの学校)72万2,000円でございますが、これは、地域の方々の協力を得て、主に小学生の子供を持つ親子の皆さんを対象に、農作業を通し、自然と触れ合う体験交流事業を、昨年に引き続き実施してまいりたいというものであります。  その下、農村総合整備事業3億9,016万円は、平成10年度に着工いたしました北鯖石地区と、平成11年度に着工いたしました柏崎中部地区の継続事業と、今年度新たに旧北条中学校跡地を利用した農村公園や集落道等を整備いたしまして、北条地域の農村環境の向上を図るため、広田地区に着手をしたいというものであります。それぞれの地区の本年度実施内容は、説明欄記載のとおりであります。  次に、179ページ、お開きください。  丸印、1つ目、県営事業負担金2億538万9,000円は、湛水防除事業負担金を初め、各種県営事業に対する負担金であります。  このうち、黒丸印下から2つ目、一般農道整備事業負担金、矢田地区一般農道整備事業負担金577万5,000円は、実施中の北鯖石東部地区圃場整備事業と一体的に整備を行うことによりまして、大型機械化による作業効率を図るため、新規に本年度農道整備事業に着手したいというものであります。  その下、県営かんがい排水事業負担金、佐藤池新田地区水田農業経営確立排水対策特別事業負担金318万8,000円は、主に佐藤池新田地内の排水路整備を行い、水田の乾田化を図りまして、転作作物の作付を容易にするとともに、大型の作業機械の搬入を容易にし、効率を図るため、本年度新たに着手したいというものであります。  次に、180・181ページをお開きください。  丸印、上から2つ目、国営土地改良関連事業40万3,000円は、市野新田ダムのつけかえ道路用地の一部買収費用であります。  次に、6目中山間地域振興費のうち、181ページ、丸印、下から2つ目、自然休養村等整備事業4,000万円ですが、これは、柏崎農業協同組合が米山山荘の浴室を新築するに当たり、山荘本体が築25年を経過して老朽化しているため、客室、外壁、空調機器等の改修を行いたいというものであります。  次に、182・183ページをお開きください。
     丸印、上から2つ目、柏崎農業振興公社支援事業210万円ですが、これは、農業振興公社が直接管理をいたします農林地公益的機能維持のための助成を行うものです。  次に、丸印、上から6つ目、中山間地域等直接支払制度事業4,643万円ですが、これは、中山間地域の農業生産条件不利農地の荒廃防止対策として、集落協定を結び、多面的機能を確保するための事業で、直接支払い制度に基づき、交付金を支払うものであります。  次に、丸印、下から5つ目、農村緑住空間推進検討事業20万円ですが、これは農村の田園緑住の環境を生かしまして、市として都会からの定住、交流を呼びかける事業が実現できないか、その可能性につきまして検討したいというものであります。  次に、2項林業費1目林業総務費のうち、丸印、一番下の林道維持管理事業1,500万円ですけれども、これは、林道37路線の維持管理及び林道台帳整備に係る経費であります。  次に、186・187ページをお開きをください。  2目の林業振興費のうち、187ページ、丸印、上から2つ目、林道整備事業4,500万円でありますけれども、これは、説明欄記載のとおり、林道2路線、作業道1路線の整備を行うものであります。  次に、丸印、中ほど、上から5つ目、広域基幹林道事業2,930万2,000円ですが、これは、八石山線と黒姫山線の本年度事業に対する負担金が主なものであります。  その下、継続的農林業生産体制整備事業700万円でありますが、これは、柏崎市森林組合を事業主体といたしまして、林業生産体制の整備を図るための機械購入に対する助成であります。  続きまして、188・189ページをお開きください。  3項の水産業費2目水産振興費のうち、189ページ、丸印、上から2つ目、内水面漁業近代化施設整備事業1,380万円でありますけれども、これは、さけのふるさと公園内に鮮度保持加工施設を整備し、さけます増殖事業の推進を図りたいというものであります。  次に、190・191ページをお開きください。  4目の漁港建設費1億4,109万4,000円でありますが、これは、191ページ、説明欄記載にあります荒浜漁港の整備と、荒浜漁港海岸整備が主なものでございます。  次に、7款の商工費について、御説明申し上げます。  192・193ページをお開きください。  2目商工振興費は44億6,532万9,000円で、前年より2億4,016万3,000円の増となっております。これは、主な要因は、融資預託事業の増によるものであります。  193ページ、丸印、上より3つ目、融資預託事業でありますが、前年度より1億8,807万1,000円増の42億4,296万9,000円を計上いたしました。  黒丸印、3つ目、中小企業等融資事業につきましては、各種融資事業の利用実績等を勘案いたしまして、41億7,076万円を計上いたしました。このうち、経済景気対策特別資金につきましては、融資制度をさらに1年間延長いたしますとともに、信用保証協会の保証に対しまして損害が生じたときに、その損失の一部を市が負担いたします損失補償制度を継続いたします。  また、新規融資枠を前年度当初12億円より8億円ふやしまして、20億円といたしますとともに、利率を0.4%引き下げ、融資期間につきましても、現行7年を2年延長し、9年にそれぞれ条件緩和を行います。  黒丸印、下より4つ目、金融相談事業49万2,000円は、新年度、商工振興課に隣接いたしまして、金融相談室を設けますとともに、週1回の割合で、専門相談員1名を配置いたしまして、金融相談に対応してまいるための経費であります。  その下、県制度融資関係負担金・補助金事業66万8,000円も新規事業であります。これは、取引先企業の倒産等によりまして、経営安定に支障を来しています中小企業者を支援する、県の制度融資であります、新潟県中小企業関連倒産防止資金の融資を受けた事業者に対しまして、支払い利子の一部を市が補助するための経費であります。  次に、194・195ページをお開きください。  195ページ、丸印、一番上、企業誘致事業493万5,000円のうち、その他の479万円でございますが、首都圏におけます有力企業の地方への進出情報や受発注情報の収集を目的に、これまで柏崎市東京事務所を開設いたしまして、企業誘致受注開拓嘱託特派員2名を配置しておりましたけれども、新年度から2人の特派員にかわりまして、中堅職員1名を配置し、対応するための経費でございます。  次に、196・197ページをお開きください。  197ページ、丸印、一番上、21世紀柏崎産業構造戦略プラン推進事業162万7,000円でございますが、これは、21世紀柏崎産業構造戦略会議運営負担金であります。  丸印、上より2つ目、産学連携支援事業1,270万円は、市内企業グループと県内大学等学術研究機関との連携で行う研究開発、実用化試験等の事業に対しまして、本年度も支援してまいりますのと、大学ゼミ地元産業界への提言交流会への負担金であります。  丸印、その下、産業フェア事業50万円は、昨年に引き続き市民プラザで開催を予定しております環境フェアとタイアップして開催をいたしまして、中小企業の自社製品の開発ですとか、新分野進出の機運を高めていこうというものでございまして、実行委員会への負担金であります。  丸印、その下、人材育成支援事業280万円のうち、上から3行目、柏崎青年工業クラブ30周年記念事業補助金90万円は、青年工業クラブが計画しております子ども工業まつり開催に対しまして補助したいというものであります。  その下、高校生インターンシップ支援事業負担金40万円は、工業高校生が市内企業に体験学習を実施いたしますための助成に係る負担金であります。本年度は、2年生全学科の参加が予定されておりまして、前年度より10万円増額をさせていただきました。  その下、産業文化会館施設整備事業610万円は、文化ホールの舞台の床張りかえ工事と空調設備の整備であります。  その下、田尻工業団地公園整備事業4,042万5,000円は、国の工業再配置促進事業の補助金を活用いたしまして、団地内公園整備を実施したいというものであります。  次に、276・277ページをお開きください。  11款災害復旧費のうち、1項農林水産施設災害復旧費1億2,200万3,000円は、農地農業用施設等の災害復旧に要する経費であります。  以上で、経済部所管の部分について御説明を申し上げました。  よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(高橋照男)  次に、建設部長。 ○建設部長(吉田義昭)  引き続き、建設部所管の予算について御説明を申し上げます。  最初に、160・161ページをごらんいただきたいと思います。  4款1項4目環境衛生費の下水道課分1億1,129万6,000円につきましては、合併処理浄化槽100基分を設置したいというものであります。当初の予定では200基を予定しておりましたが、そのうちの100基分を、本日、前倒しで御承認をいただきましたので、これが繰り越しとなりますことから、実質的には200基を整備することとなるものでございます。  次に、174・175ページをごらんください。  6款1項3目農業振興費のうち、下水道課分の2億9,467万3,000円は、農業集落排水事業特別会計に対します一般会計からの繰出金を措置したものでございます。  次に、202・203ページをごらんください。  8款土木費の総額は63億9,152万円、前年度と比べ8億433万円、14.4%の増となりました。  増減額の大きな項目といたしましては、2項道路橋梁費は1億4,330万3,000円の増、3項河川費は1億1,190万1,000円の減、5項都市計画費は4億4,871万9,000円の増、6項住宅費は3億3,285万3,000円の増でございます。  詳細につきましては、各項目の説明の際に補足説明をさせていただきます。  以下、順次、項目別に御説明をいたします。  1項土木費の土木管理費のうち、1目土木総務費及び、次のページの、2目建築費、並びに、2項道路橋梁費の道路橋梁総務費とも、一般的な経常費でございますので、説明を省略いたします。  次に、206・207ページをごらんください。  2目道路維持費8億8,643万1,000円は、まず、一般的な市の経常費につきましては、前年度当初予算額の95%以内、いわゆるマイナス5%以上のシーリングであったわけでありますけれども、道路維持補修関係につきましては、各町内からの要望箇所も大変多い実情から、過去の実績をもとに本年度と同額を措置いたしました。  その中でも、特に要望の多い、中ほどにありますけれども、道路補修や側溝補修につきましては、本年度の実績に、さらに1,000万円ほど増額計上いたしまして、町内の環境の整備や環境の充実に努めたいというふうに考えております。  また、中ほどにあります補修工事等業務委託料2,622万円は、緊急に道路補修が発生した場合、舗装に穴があいた等の場合は、現在、職員が対応しておりますけれども、今年度以降、退職者が見込まれますので、3班体制のうちの1班を外部委託したいというものでございます。今後は、退職者の状況を見ながら、拡大をする予定でございます。  次に、208・209ページをごらんください。  中ほどに、除雪経費がございますけれども、例年、降雪状況によりまして、途中で補正対応をさせていただいたわけでありますけれども、今年度から、当初予算から可能な範囲で措置したいということで、具体的には除雪委託料に4,400万円程度増額して計上をさせていただきました。  次に、210・211ページをごらんください。  上段の方でございますが、除雪車購入事業では、補助対象を含め、2台分を更新いたします。また、格納庫が若干手狭になっておりますため、除雪車の格納庫の増設工事を実施したいというものでございます。  次に、道路防災総点検事業、下の方にございますけれども、これは、地震や豪雨時に発生する落石、地すべり等を未然に防止したいということで、阪神・淡路大震災を教訓に、平成8年、9年をかけまして実施をいたしました、道路防災総点検調査をもとに、危険度の高い箇所から計画的に改善したいというものでございます。本年度は、市道16-14号線、笠島地内を予定をしております。  次に、3目道路新設改良費について御説明をいたします。  新年度以降、この予算を執行いたします担当課は、現在の維持管理課と、機構改革によりまして、道路河川課と都市計画を統合いたしました都市整備課が誕生いたしますので、その2つの課が担当課となります。総額は前年度と比べ7,760万円増の8億7,900万円を措置いたしました。  都市整備課分から説明いたします。  従来、この科目では、電源立地促進対策交付金を充当いたしまして、市道の整備に取り組んでまいりましたが、当初、この交付金で計画をいたしました路線がすべて完了いたしましたので、起債を財源といたします豪雪対策事業に2億1,300万円を増額計上し、各町内から要望のあります市道の整備に取り組んでまいります。  なお、詳細を申し上げますと、地方道路整備臨時交付金事業は、現在、佐藤池地内で整備をしております市道9-7号線を継続をいたします。豪雪対策事業の市道11-1号線ほか13路線及び市費事業、市道7-15号線ほか5路線、それから、県営事業負担金等につきましては、所管常任委員会の際に、資料をもとに説明をさせていただきます。  次に、維持管理課分につきましては、経常的な経費でありますため、説明は省略させていただきます。  次に、212・213ページをごらんください。  橋梁維持費のうち、橋梁補修工事委託料3,000万円は、市道13-14号線、JRにかかります東の輪陸橋が老朽化しておりますので、補修工事をJRに委託をするものでございます。  5目橋梁新設改良費は、宮平地内にあります市道17-5号線の橋梁、久里橋の整備と鯖石川の河川改修に関連いたします上原1の橋、2の橋の架け替えに対する県営事業負担金であります。  次に、3項河川費1目河川総務費は、鵜川治水ダム対策及び各種負担金が主なものでございます。  なお、鵜川治水ダム本体の発注につきましては、午前中、市長が施政方針でも述べましたように、諸条件や周辺の環境整備は、いずれも完了したというふうに思っておりますので、平成15年度の本体着工に向けた最後の努力をいたします。  次に、214・215ページをごらんください。  3目河川改修費は、前年度に比べ1億933万円の減でありますが、電源立地促進対策交付金事業で取り組みました鯖石川改修記念広場の造成が完了したことが、大きな要因でございます。  臨時河川等整備事業につきましては、5,000万円増額計上し、1億円を措置いたしました。  なお、整備を予定しております河川及びその内容につきましては、同じく資料をもとに所管常任委員会の際に説明をさせていただきます。  216・217ページをごらんください。  上段にございます地方特定河川等環境整備事業、桜づつみ事業は、新金曲輪橋下流剣野地内の堤防へ腹付拡幅、堤体を広くするわけでありますけれども、そのための用地買収費でございます。  次に、4項港湾費は、前年度に比べ1,237万8,000円の減でありますが、主たる要因は、柏崎港開港30周年記念事業500万円の減、2目港湾建設費のうち、県営事業負担金が634万2,000円減になったことによるものでございます。  それから、下段の3分の1程度のところにございます、柏崎港の利用活性化計画作成事業につきましては、これも同じく施政方針でも若干触れましたけれども、物流だけでなく、人が行き交い、にぎわいのある港に活性化するために検討委員会を組織して、調査・研究を進めたいというものが主なものでございます。  次に、218・219ページをごらんください。  都市計画費は、前年度に比べ4億4,871万9,000円の増であります。  主たる要因は、3目公共下水道費の下水道事業特別会計繰出金が1億5,167万円の増、5目公園事業費の、(仮称)環境共生公園整備事業の3億6,798万7,000円が、新規に計上されたことによるものでございます。  まず、1目都市計画総務費は、都市整備課及び維持管理課に関係する経常的な経費でございますが、1,607万9,000円の減でございます。  その内容といたしましては、機構改革により職員が減員になること及び一般経費のうち、5年ごとの実施が義務づけられております都市計画基礎調査に取り組むため、経費を新規に400万円計上したことによるものでございます。  なお、中段にあります県営事業負担金は、一般県道東柏崎停車場線、通称、本町通りでございますけれども、まちづくりの際、道路拡張をいたしましたので、これに伴います用地国債等に対する市の負担分でございます。  次に、220・221ページをごらんください。  2目街路事業は、前年度に比べ1,707万3,000円の減、2億6,470万2,000円であります。  内容といたしましては、平成12年度から補助事業として取り組んでおります、まちづくり総合支援事業に採択をされました北半田中浜線ほか、記載の路線につきまして整備をいたします。  まず、北半田中浜線につきましては、一部、若干ではありますけども、用地が残っておりますので、この用地の取得に最大限努力をし、事業の完成を目指します。  新橋海岸線、日吉町北園町線は、さらに、用地交渉の進捗に努力をいたします。  市道1-11号線、学校町地内でありますけれども、これは、柏崎小学校前の市道を拡幅改良をしたいということと、それから、柏崎病院前の道路拡幅がございますけれども、用地買収に着手をしたいと、このように考えております。  次に、3目公共下水道費は、公共下水道事業特別会計に対する繰出金であります。  主たるものは、下水道事業債に対する元利償還金でございまして、一定の基準により繰り出しをするものでございます。今の予定では、ピークは18年度という見込みをしております。  次に、4目公園管理費は、前年度に比べ596万8,000円増の7,795万6,000円増を計上いたしました。  主として、都市公園25ヵ所及び松雲山荘、港公園、みなとまち海浜公園等に対する維持管理費と整備費を各節に計上したものでございます。  なお、今年度は、223ページの下段の方に記載してございますけれども、鯖石川改修記念公園が、新規に管理施設となるものでございます。  次に、224・225ページをごらんください。  5目公園事業費5億488万7,000円のうち、都市整備課分の1億3,500万円について御説明をいたします。  これは、国庫補助事業として、平成10年度から取り組んでおりました松波フレンドパークの用地取得と、公園の造成に要する事業費でございまして、平成14年度をもって完了する見込みのものでございます。  6目国道8号バイパス事業対策費は、国道8号柏崎バイパスの事業促進がなされまして、それに対する経常的な経費及び、これも市長の施政方針でもありましたように、年内の開通が確定をいたしましたので、促進協議会といたしまして、開通記念祝賀会を予定をしておりますので、それに対する負担金として125万円を計上いたしたいというものでございます。  次に、6項住宅費1目住宅管理費は、市営・県営住宅に係ります管理経費でございます。  次に、2目住宅建設費は3億5,810万円でございますけれども、半田C号棟の建設を平成14年・15年の2ヵ年で実施したいというものでございます。  節の概要といたしましては、昨年、公営住宅法が改正されましたことによりまして、3階建て以上になる場合は、エレベーターの設置が義務づけられました。そのため、従来の構想では3階建てとしておりましたけれども、これを4階建てといたします。延べ面積は2,306平米、入居戸数は28戸、内容的には2DKが7戸、3DKが21戸を予定しております。
     ページが飛びまして、278・279ページは、災害復旧費関係でございまして、道路橋梁災害復旧、並びに、河川災害復旧に、それぞれ存目として、1,000円を計上いたしました。  以上でございます。  よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(高橋照男)  次に、教育次長。 ○教育次長(西川辰二)  それでは、引き続きまして、教育委員会所管の予算につきまして、新規及び主なる事業につきまして、御説明申し上げさせていただきます。  予算は、2款、5款、7款、10款となります。  最初に、94ページ、95ページの2款総務費をお開きをいただきたいと思います。  1項6目の市民会館運営費でございます。  説明欄2つ目の項目、市民会館活性化促進事業385万円は、10月に予定されるオペラ手鏡の公演と12月に予定されるグレンミラーオーケストラの公演を支援したいというものでございます。  次の項目、市民会館整備費1,150万円は、大ホールの配管関係の取りかえ、並びに、舞台関係のつりものローブロック改修などを行うものでございます。  次に、5款労働費1項2目の勤労青少年ホーム運営費につきましては、一般経費でございますので、特に説明することはございません。  次に、飛びまして、200ページ、201ページにお願いを申し上げます。  7款商工費1項4目の交流プラザ運営費でございます。  交流プラザ管理運営事業3,576万7,000円は、市民プラザの交流プラザ部分の管理運営に要する経費でございます。  次に、10款の教育費でございます。  238ページ、239ページにお願いを申し上げます。  1項3目の義務教育振興費でございます。  中ほどの項目、指導補助事業5,125万6,000円でございますが、小・中学校に指導補助員21名を配置するに要する経費でございます。  次の基礎・基本の定着を図る教育活動推進事業200万円は、引き続き、2中学校区で実施する経費でございます。  次の健康・体力づくり推進事業40万円は、新規事業で家庭や地域社会と連携を図りながら、健康・体力づくりに関する指導の実践活動を行うものに必要な経費を計上させていただきました。  次に、2枚めくっていただきまして、242ページ、243ページにお願いをいたします。  2項小学校費1目学校管理費でございます。  説明欄の学校管理事業中、中ほどのスクールバス維持管理事業の運行委託料1,372万9,000円の中には、運行管理の民間委託に要する経費、並びに、利用の範囲を拡大するに必要な経費を含んでおります。  なお、後ほど出てまいります中学校費にも、運行管理の民間委託に要する経費が計上されております。  次の、管理業務費の管理業務委託料5,700万3,000円でございますが、これは、13人分の学校用務員業務を会社委託で対応する経費でございます。後ほど出てまいります中学校費の3人分と合わせまして、全体では16人を会社委託で対応することを予定しております。  1枚めくっていただきまして、次のページ、2目の教育振興費でございます。  説明欄の教材整備事業、経常費でございますけども、2,048万2,000円の中には、教科書改訂に伴う教材整備に必要な経費が含んでおります。  次の教材整備事業費4,395万4,000円は、小学校10校の旧機種の更新を含む新機種増設などのコンピューター機器整備関係の経費でございます。  次のいきいきスクール推進事業1,208万1,000円は、県の補助事業チャレンジ21教育推進運動事業と、市単独事業であります、わくわくドキドキ学校づくり推進事業を各校で実施するものでございまして、魅力ある、充実感あふれる学校づくりと、変化の激しい社会をたくましく生き抜く児童・生徒の育成を図る取り組みを含む、総合的な学習への支援に要する経費でございます。  なお、教材整備事業、経常費・事業費と、いきいきスクール推進事業につきましては、後ほど出てまいります中学校費にも同様な経費が計上されております。  次に、学校教育課分でございますけれども、豊かな心を育てる教育活動推進事業300万円は、児童・生徒の情操教育の向上を図りたいところから、後ほど出てまいります中学校費とあわせまして、各2学年を対象に事業を実施したいというものでございます。  次のページの3目学校建設費にお願いをいたします。  柏崎小学校大規模改造事業8億2,528万円は、3ヵ年継続事業の最終年として整備を実施させていただくものでございます。  次の北鯖石小学校プール改築事業9,600万円は、築後34年を経過し、老朽化が目立つところから改築を行いたいというものでございます。  次のグラウンド補修事業2,800万円でございますが、鯖石小学校グラウンドの補修に要する経費でございまして、排水不良を改善をさせていただきたいというものであります。  下水道・集落排水接続事業1,100万円は、新道小学校の接続を行うものでございます。  次に、3項中学校費1目学校管理費でございます。  1枚めくっていただきまして、249ページの下段の方でございますけれども、スクールバス購入事業1,098万4,000円は、松浜中学校と第三中学校のスクールバスの更新を行いたいというものでございます。  1枚めくっていただきまして、251ページにお願いをいたします。  2目の教育振興費でございます。  教育総務課の教材整備事業、事業費の関係でございますが、6,613万1,000円は、小学校費で申し上げました教育コンピューター関係の整備を行うものでございます。昨年に引き続き、5校で更新整備、3校でミレニアムプロジェクトの関係の整備を行わさせていただきまして、校内LAN等の整備をさせていただくものでございます。  次のいきいきスクール推進事業507万4,000円と、下段の学校教育課の豊かな心を育てる教育活動推進事業300万円は、小学校費で申し上げました、同趣旨で実施する中学校費分でございます。  下段の心の教室相談員活用調査研究受託事業345万2,000円は、国の委託を受けまして、心の教室相談員の活用、調査研究を実施するものでございます。  1枚めくっていただきまして、253ページの3目学校建設費でございますが、その中の下水道・集落排水接続事業1,100万円は、東中学校の接続を予定をしているものでございます。  次に、4項社会教育費1目社会教育総務費でございます。  1枚めくっていただきまして、255ページにお願いをいたします。  下段にPTCA子ども交流・体験活動促進事業180万円は、完全学校週5日制に対応するものでございまして、子供と大人の交流や体験活動を、PTAが核となって、地域と連携して実施する事業を、私どもとして支援をしていきたいというものでございます。  次のコミュニティ助成事業350万円は、自治総合センターの助成を受けまして実施するものでございまして、荒浜コミュニティの一般備品といいますか、備品等の整備と、剣野コミュニティの青少年健全育成事業に充てたいというものでございます。  次のページの257ページでございますけども、学習プラザ管理運営事業3,721万1,000円は、市民プラザの、学習プラザ部分の管理運営に要する経費でございます。  次に、文化振興課分でございます。  文化振興費中、新潟県美術展覧会248万9,000円は、7月に市民プラザで開催する県展に要する経費を計上させていただきました。  次のページの、2目の文化財保護費にお願いをいたします。  259ページ、6つ目の項目になるかと思いますけども、ふるさと人物館管理運営費2,250万3,000円は、4月に開館いたします、ふるさと人物館の管理運営を観光レクリエーション振興公社に委託する経費でございます。  次の項目、飯塚邸管理運営費415万8,000円は、秋にオープンを予定をいたしております新道の飯塚邸の管理運営に要する経費でございます。  次の民俗資料保管庫活用事業63万1,000円は、同保管庫、これは旧の公益質屋跡でございます、これの活用研究事業に要する経費でございまして、新年度は、東本町中心部の蔵ということで、多くの方から関心を持っていただきながら、研究をしていこうということで、展示会の開催等を予定している経費でございます。  次の遺跡発掘調査事業1億4,466万3,000円は、説明欄記載の遺跡につきまして、発掘調査や出土物の整理等に要する経費を計上させていただきました。  1枚めくっていただきまして、261ページのところで、文化財利活用事業1億5,000万円でございます。これは、新道、飯塚邸を郷土の貴重な文化遺産として保存・公開へ向けて、2年目の整備を行う経費でございます。  次の遺跡考古館整備事業2,540万円は、旧教育文化センターの跡活用として、遺跡考古館として整備をさせていただくに必要な経費でございます。  次に、3目公民館費でございます。  1枚めくっていただきまして、263ページ、上から2つ目の項目になります。  生涯学習振興事業、県補助170万円と、次の市費事業の家庭教育学級80万円を合わせまして、全市を対象にした、家庭の教育力の向上に努めていきたいという部分に必要な経費を計上させていただきました。  コミュニティ開館20周年事業補助金300万円は、荒浜、半田、中鯖石コミュニティセンターの記念事業を、次の下の方にあります、コミュニティづくり30周年記念事業50万円は、コミュニティ連絡協議会が展開する記念の事業をそれぞれ支援をしていきたいというものでございます。  次に、4目図書館費でございます。  図書館管理運営費の中には、施政方針、教育方針にもありましたように、6月から9月の4ヵ月間の平日でございますが、午後8時まで開館する時間延長に要する経費を含んでおるところでございます。  1枚めくっていただきまして、265ページ中の上から4点目でしょうか、イベント開催費659万1,000円は、展示ホールなどを利用し、7月12日から28日まで開催する「安野光雅世界の旅展」と、尾瀬保護財団及びNHK新潟放送局の協力を得て開催する「わたしの尾瀬写真展」などに要する経費を計上させていただきました。  次に、5目博物館費でございます。  1枚めくっていただきまして、267ページの博物館施設整備事業930万円でございますが、これは博物館の冷温水器関係の改修を行わせていただきたいというものであります。  次に、6目社会教育施設建設費でございます。  公民館整備事業5,950万円は、中通公民館講堂のステージ増築に係る設計委託料と地区公民館の改修費等を計上させていただいたものでございます。  次の田尻公民館増築改修事業1億860万円は、講堂のステージ設置等の改修に必要な経費を計上させていただきました。  2枚めくっていただきまして、271ページにお願いをいたします。  5項保健体育費2目体育振興費でございます。  下段の選手強化事業1,110万円は、2009年開催の2巡目新潟国体の地元開催種目を中心にいたしまして、ジュニア選手の育成強化を図るために必要な事業を支援していきたいというものでございます。  次の大会開催補助事業503万9,000円は、来年の1月に開催されるJBLのスーパーリーグ柏崎大会を支援する経費も含んでいるところでございます。  1枚めくっていただきまして、273ページにお願いをします。  3目の体育施設費でございます。  体育施設費の2つ目の項目、体育施設整備事業中、白竜公園テニスコート整備工事1億800万円は、老朽化に伴う砂入り人工芝の張りかえ工事に要する経費でございます。  1枚めくっていただきまして、275ページにお願いします。  4目学校給食共同調理場運営費でございます。  下段の、給食施設設備整備事業2,459万6,000円は、中央地区調理場の断熱コンテナや5校の牛乳保冷庫整備、2調理場の給食配送車購入に要する経費でございます。  次の食器更新事業500万円は、年次計画で行っておりますが、使用頻度の高い食器を中心に入れかえをさせていただきたいというものでございます。  以上で、教育委員会所管事項の説明を終わらせていただきます。  何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(高橋照男)  ここでしばらく休憩いたします。                午後 2時56分 休憩         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~                午後 3時14分 再開 ○議長(高橋照男)  休憩前に引き続き会議を開きます。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第17(議第15号) 平成14年度国民健康保険事業特別会計予算 日程第18(議第16号) 平成14年度老人保健特別会計予算 日程第19(議第17号) 平成14年度土地取得事業特別会計予算 日程第20(議第18号) 平成14年度下水道事業特別会計予算 日程第21(議第19号) 平成14年度墓園事業特別会計予算 日程第22(議第20号) 平成14年度農業集落排水事業特別会計予算 日程第23(議第21号) 平成14年度介護保険特別会計予算
    日程第24(議第22号) 平成14年度ガス事業会計予算 日程第25(議第23号) 平成14年度水道事業会計予算 ○議長(高橋照男)  日程第17から日程第25まで、平成14年度国民健康保険事業特別会計予算、同老人保健特別会計予算、同土地取得事業特別会計予算、同下水道事業特別会計予算、同墓園事業特別会計予算、同農業集落排水事業特別会計予算、同介護保険特別会計予算、同ガス事業会計予算、同水道事業会計予算、以上9案を一括議題とします。  提案理由の説明を求めます。  最初に、民生部長。 ○民生部長(井沢 隆)  それでは、議案第15号 平成14年度国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。  国保会計は、予算書の297ページの次にございます。  まず初めに、事業勘定を総括的に申し上げますので、2ページ、3ページをお開きください。  総額59億5,029万6,000円、前年度当初予算額に比べ4億7,737万9,000円、8.7%の増で編成いたしました。  それでは、歳出から御説明いたしますので、20ページ、21ページをお開きください。  1款総務費1億1,992万7,000円は、職員人件費のほか、医療給付適正化事業費、各種国保システム委託事業費等の事務執行経費であります。  次に、22・23ページにまいりまして、下段の2款保険給付費は、総額35億5,716万3,000円、前年度比1%の増で組みました。  その内容は、1枚めくって24・25ページ、1行目の一般被保険者分の療養給付費、3行目、療養費及び6行目の高額療養費は減少したものの、保険給付費全体では増加傾向が続いておりまして、給付の内訳につきましては、25ページの説明欄に記載のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。  次に、26・27ページにまいりまして、3款老人保健拠出金、すなわち老人保健制度に要する費用に充てるため、各保険者が老人医療費や老人加入率等に応じて拠出金を負担するものでございまして18億1,204万7,000円、前年度と比較して28.7%増で計上いたしました。この増加要因は、国全体における老人医療費の増加が大きく作用しているものでございます。  次に、中段の4款介護納付金2億8,045万円は、介護保険制度に伴う、社会保険診療報酬支払基金への納付金でありまして、国の指示に基づき、国保の第2号被保険者7,900人分を納付するものでございます。  次に、下段の5款共同事業拠出金3,459万4,000円は、1件80万を超える高額医療に対しまして、一定の率で交付される、共同事業交付金の保険料的性格的なものでございます。  次に、28・29ページにまいりまして、6款保健事業は、被保険者の健康増進、疾病予防に資する事業を積極的に実施いたしたいと考えまして、2,802万3,000円を計上いたしました。  次に、32・33ページにまいりまして、上段の直営診療施設勘定繰出金8,750万1,000円は、北条及び野田診療所に係ります繰出金でありまして、北条診療所の医師住宅の施設整備費用が、この中に含まれることになります。  以上で、歳出の説明を終わりまして、歳入に入りますので、戻りまして、10ページ、11ページをお開きください。  1款国民保険税17億408万5,000円は、前年度比5.5%の増となっております。医療費分及び介護納付金分国保税は、据え置きましたけれども、被保険者の加入増等に伴う増加を見込み、計上させていただきました。  次に、下段の、3款国庫支出金19億1,763万1,000円は、前年度比9.4%増で計上させていただきましたですけれども、医療費の状況によりまして、変動する部分でもありますので、現段階の見込みということで御理解いただきたいと思います。  次に、12・13ページにまいりまして、中段の4款療養給付費交付金13億4,345万1,000円は、社会保険診療報酬支払基金からの退職者医療に対する交付金でございますが、退職被保険者の療養給付費の増加見込みに伴い、前年度比6.6%増で計上させていただきました。  次に、14・15ページにまいりまして、下段の、8款繰入金7億7,212万3,000円のうち、一般会計からの繰入金は5億212万3,000円で、前年度比8.5%の増となっております。  その内容は、16・17ページにまいりまして、右側説明欄、保険基盤安定繰入金1億6,691万9,000円及び直診勘定への繰出金7,870万4,000円、これを除いた制度上のものとして、従来と同様に、被保険者1人当たり9,000円に、14年度被保険者見込み数2万8,500人を乗じた2億5,650万円でございます。  基金繰入金につきましては、2億7,000万円を計上してございますが、13年度末の繰越金の出方、医療費の状況、医療制度改革などによりまして変動してまいります。  9款の繰越金は、現段階での、13年度決算見込みの歳入歳出の差引額であります、1億6,204万8,000円を計上いたしたところでございます。  以上で、国保の特別会計事業勘定の説明を終わらせていただきまして、続きまして、同じ国保診療の直営診療施設勘定について御説明を申し上げます。  予算書、同じく国保会計の39ページからでございます。  予算総額1億9,974万4,000円で、前年度当初予算額は2,106万7,000円の増で計上いたしてございます。増加の主な要因は、野田診療所の診療所増築工事等と、北条診療所の医師住宅改築事業、平成15年度改築予定の診療所改築設計委託等の施設整備費の増によるものでございます。  それでは、歳出から御説明申し上げます。  予算書の50・51ページをお開きください。  歳出の内容については、野田及び北条診療所の運営に要する費用でございます。  1款総務費1億384万8,000円は、野田及び北条診療所の医師・看護婦等の職員人件費と両診療所に係る運営経費等でございます。  52・53ページにまいりまして、下段の2款医業費5,216万円は、両診療所の医薬品、衛生材料費でございます。  54・55ページにまいりまして、3款施設整備費4,323万6,000円は、お手元の55ページ、説明欄に記載のとおりでございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  次に、歳入について御説明申し上げます。  前に戻っていただいて、42・43ページでございます。  1款診療収入1億1,147万円は、両診療所の診療収入でございます。診療収入の推計は、今年度の実績に、前2年間の収入実績等を加味し、計上いたしました。  46・47ページをお開きください。  6款繰入金8,750万1,000円、これは、先ほどの事業勘定のとこでも申し上げましたですけれども、両診療所の運営費の不足を補うため、一般会計から繰入金として、事業勘定で受け入れまして、それを診療所に係る国・県支出金と合わせ、事業勘定から繰り入れていくものでございます。  以上が、直診勘定分でございます。  続きまして、議第16号 老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。  予算書は国保会計の次でございます。  予算書の2ページ、3ページをごらんください。  予算総額は79億5,101万3,000円で、前年度当初予算額に比較し、2億1,222万3,000円の増、率で2.7%の増で編成いたしました。  それでは、歳出から御説明申し上げます。  予算書、14・15ページをお開きください。  上段の、1款総務費2,102万9,000円は、説明欄に記載のとおり、共同電算処理業務や保険者別医療通知等の委託費でございます。  下段の、2款医療諸費は、最近の高齢者の推移や医療費の動向を勘案いたしまして、老人保健受給者を前年度と比較して495人増の1万4,835人、また、一部負担金を含めた1人当たりの医療費を57万9,682円と見込みまして、16ページ、上段の、審査支払手数料4,140万4,000円と合わせ、79億2,998万1,000円、前年度と比較して2億1,617万6,000円、2.8%の増で計上いたしたものでございます。  次に、歳入について御説明申し上げます。  8ページ、9ページをお開きください。  1款支払基金交付金は、歳出で申し上げました、医療費支払予定額の70%及び審査支払委託料の100%が支払基金から交付されますので、55億6,340万4,000円で計上いたしたものでございます。  2款国庫支出金は、医療費支払予定額の20%が国庫負担金として交付されますほか、医療費適正化対策事業費補助金を含め、15億8,006万7,000円で計上いたしました。  また、3款県支出金は、医療費支払予定額の5%が医療費県負担金として交付されますので、3億9,442万8,000円を計上いたしたものでございます。  10ページ、11ページにまいりまして、4款繰入金は、医療費の市負担分の5%と、事務費を合わせた4億1,310万7,000円を一般会計から繰り入れるものでございます。  以上が、老人保健特別会計でございます。  続きまして、墓園特別会計予算に入ります。  予算書の方は、仕切りが下水道事業会計の次が墓園会計になっております。  老人の次、土地取得がありまして、それから、下水道がありまして、その次が墓園事業特別会計。  それでは、議第19号 平成14年度墓園事業特別会計について、御説明申し上げます。  予算書の5ページをお開きください。  5ページが歳入、6ページが歳出になっておりますけれども、予算額は554万1,000円で、前年度当初予算より169万6,000円の増額であります。この増額要因は、墓園管理システムの開発に伴うものであります。  それでは、歳出について申し上げます。  12・13ページをお開きください。  1目墓園管理費481万7,000円のうち、説明欄の墓園管理委託料178万1,000円は、墓園の管理を委託する経費であります。  次の墓園管理システム開発委託料200万円は、墓地使用者や墓碑の設置状況の管理、各種帳票類を電算化するものでございます。  次に、歳入について御説明申し上げます。  8ページ、9ページをお開きください。  上段、1款の使用料及び手数料410万1,000円のうち、墓地永代使用料405万円は、墓地の貸し付けによるものでございます。  また、下段の3款繰入金125万8,000円は、墓園管理基金からの繰り入れするものでありまして、この2つが歳入の主なものであります。  以上が、墓園事業特別会計でございます。  続きまして、議第21号 平成14年度介護保険特別会計予算についてでございます。  予算書は、墓園の次が農業集落排水、その次に介護保険がございます。  5ページ、6ページをごらんください。  5ページが歳入、6ページが歳出でございます。  介護保険特別会計の総額は38億7,171万1,000円で、前年度と比較し2億217万2,000円、率にして5.5%で編成いたしました。  それでは、歳出から御説明申し上げますので、16・17ページをお開きください。  1款総務費1項総務管理費1億1,268万5,000円は、職員人件費及び介護保険電算処理システムの機器借上料等でございます。  下段の、3項介護認定審査会費6,119万4,000円は、1枚めくっていただいて、18ページ、1行目、2行目の、介護認定審査会及び認定調査に係る経費でございます。  20・21ページにまいりまして、2款保険給付費は最上段、36億7,068万9,000円で、前年度に比較しまして2億2,914万6,000円、6.7%の増となっております。これは主に、13年度の実績を踏まえまして、サービス利用人数の増加を見込んだことによるものでございます。  20ページの上から2行目、介護サービス等諸費35億7,296万2,000円は、要介護1から5の認定を受けた利用者に対する介護サービス費でございます。  このうち、3行目の1目居宅介護サービス給付費11億9,734万9,000円は、ホームヘルプサービス、デイサービス及びショートステイ等の利用に対する給付でございます。  5行目の3目施設介護サービス給付費22億3,668万7,000円は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の利用者に対する給付でございます。  下から5行目の2項支援サービス等諸費7,379万9,000円は、要支援に認定された人に対する介護サービス費でございます。  22・23ページにまいりまして、上から4行目、高額介護サービス費等1,687万8,000円は、自己負担額が一定額を超えた場合に支払われるものでございます。  続いて、歳入の説明を申し上げます。  戻りまして、8ページ、9ページ。  1款保険料は6億713万円で、前年度に比べ1億6,169万4,000円、率にして36.3%の増となっております。これは、13年度につきましては、4月から9月までが半額、10月から全額徴収いたしましたですけれども、14年度は1年間を通して、本来の額を納めていただくことになるためでございます。  次に、2款の分担金及び負担金785万1,000円は、認定審査会の柏崎市・刈羽郡共同設置に伴う刈羽郡4町村からの負担金でございます。  下段の、4款国庫支出金9億7,641万7,000円は、1枚めくっていただいて、10ページ、上段の、国が保険給付費の20%を負担します介護給付費負担金7億3,413万7,000円、上から4行目の、保険給付費の約6%を交付します調整交付金2億1,326万7,000円、さらに、認定審査及び認定調査に係る費用の2分の1を交付します事務費交付金2,901万3,000円、総額で前年度に比べ4,892万7,000円、5.3%の増となっているものでございます。  次の、5款支払基金交付金12億1,132万8,000円は、保険給付費の33%に相当する額を社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるもので、いわゆる40歳から64歳までの方が負担する保険料に相当するものでございます。  次の、6款県支出金4億5,883万6,000円は、県が保険給付費の125%を負担するものでございます。  12・13ページにまいりまして、中段の、8款繰入金6億925万5,000円は、一般会計繰入金及び基金繰入金でございます。  このうち、一般会計繰入金6億442万円は、13ページ、説明欄のとおり、市が保険給付費の125%を負担します介護給付費繰入金4億5,883万6,000円、それから、職員の人件費や一般事務費の繰入金1億1,766万1,000円及び介護認定審査会や認定審査に係る費用の繰入金2,792万3,000円で、前年度に比べ3,168万円、5.5%の増で繰り入れするものでございます。  基金繰入金483万5,000円は、介護給付費準備基金を取り崩して繰り入れるもので、保険料で賄うべき給付費費用などが、14年度の保険料収入だけでは不足するために取り崩すものでございます。この基金繰入金は、前年度に比べ1億4,493万7,000円の大幅な減となっておりますが、これは、平成12・13年度の2ヵ年に実施された、国の特別対策による保険料の減額が終了いたしましたので、この軽減分の財源である介護保険円滑導入基金からの繰り入れがなくなったことによるものでございます。  以上で、介護保険特別会計の説明を終わらせていただきまして、4つの特別会計について、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(高橋照男)  次に、総務部長。
    ○総務部長(荒木武博)  議第17号 平成14年度土地取得事業特別会計予算について、御説明申し上げます。  仕切り紙の4枚目のところが、当該会計になっております。  この会計は、条例で定めます土地開発基金により、公共事業用地等の取得を円滑に行い、その経理の明確化を図るために設置しております。  本年度の予算総額は4億3,800万円、対前年度比で見ますと58.8%の減であります。これは、公共用地取得費の減少及び前年度土地開発基金の保有額を減少したことが原因となっております。  10ページ、11ページをお開きください。  歳出の1款1項1目公共用地取得費2億4,300万円は、本年度の公共用地先行取得のための費用を見込んだものであります。  2款1項1目基金償還金1億9,500万円は、土地開発基金借入金の償還及び運用利子の積み立てであります。  次に、歳入について申し上げますので、戻っていただいて、8ページ、9ページをお開きください。  1款1項1目の不動産売払収入1億9,500万円は、道路改良事業用地などとして先行取得しました、公共事業用地の一般会計における今年度の買い戻し予定額を計上したものであります。  2款1項1目基金借入金2億4,300万円は、本年度の公共用地先行取得の財源として、基金からの借入金を措置したものであります。  なお、本年度の取得用地につきましては、現在、特定しておりませんけれども、基金設置の趣旨にのっとり、弾力的に公共用地の取得に努めてまいりたいと考えております。  何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(高橋照男)  次に、建設部長。 ○建設部長(吉田義昭)  それでは、建設部所管の特別会計予算につきまして、一括御説明を申し上げます。  まず、議第18号 平成14年度下水道事業特別会計予算から御説明をいたします。  総額は70億6,152万1,000円、前年度と比べまして4億5,704万8,000円、6.8%増の予算を計上し、公共下水道事業を運営したいというものでございます。今年度は、第5期事業7ヵ年計画の5年目といたしまして、生活環境の向上に資するため、より一層の整備促進に努力をいたします。これによりまして、14年度末の普及率は66.7%程度になる見込みでございます。  事業の内容といたしましては、計画に基づきます汚水及び雨水の管渠整備を促進するとともに、昭和56年に供用開始いたしました自然環境浄化センター、処理場でございますけれども、この各施設設備が経年劣化をしておりますので、今年度、平成13年度でございますけれども、債務負担行為で下水道事業団へ工事委託をいたしました、汚泥処理設備工事及び水処理施設の増設工事を継続いたしますとともに、新規に処理場の汚泥濃縮槽改築工事を平成14年・15年の2ヵ年の継続事業で実施したいというものでございます。この改築工事につきましては、下水道事業団への工事委託ではなくて、自前発注で対応したいと、このように考えております。  それでは、歳出から御説明をさせていただきますので、16ページをごらんください。  1款下水道費は、1目、2目、3目とも、いずれも経常的な経費でございますけれども、17ページの下段、自然環境浄化センター及び中継ポンプ場管理運営事業の中ほどにあります修繕料1億円は、今まで7,000万円計上いたしましたが、経年劣化が著しいことから、今年度から3,000万円増額をいたしまして、1億円を計上し、対応したいというふうに考えておるものでございます。  次に、20ページ、21ページをごらんください。  2項下水道建設費の2目公共下水道建設費といたしましては、38億1,337万3,000円を計上いたしました。  主なものについて、説明をいたしますと、補助事業といたしましては、21億2,500万円を計上いたしました。  5期事業区域の汚水管、雨水管の管渠実施設計、並びに、地質調査委託料として4,000万円、今年度から下水道事業団へ工事委託いたしました処理場の汚泥処理施設工事及び水処理系列の増設工事委託として、11億3,910万円を計上し、引き続き工事委託を継続いたします。  下水道工事8億1,990万円は、汚水・雨水管渠に係る工事分として7億6,100万円、汚泥濃縮槽改築工事分として5,890万円、その他下水道工事の際、支障となります、ガス水道管の移設補償等を計上いたしました。  単独分といたしましては、16億8,837万3,000円を予定しております。  下水道工事では、補助事業に関連いたしまして、茨目二丁目ほか、記載の町内の汚水・雨水関係に係る工事を実施いたします。その他といたしましては、公共下水道区域の管渠実施設計、地質調査の委託、並びに、ガス水道管の移設補償でございます。  2款公債費は、地方債の元利償還金及び一時借入金の利子でございます。  3款予備費につきましては、今年度と同額を計上いたしました。  戻りまして、10ページ、11ページをごらんいただきたいと思います。  1款分担金及び負担金は、下水道事業に対する受益者負担でございます。  2款使用料及び手数料は、下水道使用料が主なものでございますが、一部区域の拡大がありますことから、今年度の実績を踏まえ増額計上いたしました。なお、平成12年の5月に料金の使用料の改定をさせていただきましたが、14年度は、平成15年度の改定に向けまして3ヵ年分の所要原価の検証をさせていただきたいと、このように考えております。  3款国庫補助金は、汚水・雨水に係る管渠、柳橋ポンプ場の改築、処理場に係る各種改築、増設等に対するものでございまして、起債の補助率を見込みました。  4款繰入金、5款繰越金、6款諸収入、7款市債につきましては、そこに記載のとおりでございます。  戻りまして、1ページをごらんいただきたいと思います。  第1条は、予算総額でございます。  第2条は、継続費でありまして、自然環境浄化センターの汚泥濃縮槽の改築工事を、先ほども申し上げましたが、平成14年・15年の2ヵ年で実施しようというものでありまして、経費の総額及び年割額は、4ページの第2表 継続費に記載したとおりでございます。  第3条は、地方債であります。公共下水道事業に対する起債の目的、限度額、方法、利率及び償還の方法は、同じく5ページの第3表 地方債に記載してあるとおりでございます。  第4条は、この事業で一時借入をすることができる限度額を5億円と定めたいというものでございます。  以上で、下水道事業特別会計の説明を終わりまして、次に、議第20号 平成14年度農業集落排水事業特別会計予算について、御説明をいたします。  仕切りを1つ飛びまして、墓園事業の次になります。ごらんください。  まず、総括的なことから申し上げますと、総額は14億8,366万5,000円、前年度と比べまして4億9,536万6,000円、25%減の予算を計上し、事業の運営を図りたいというものでございます。  農業集落排水事業は、市議会、並びに、関係地域の皆様から、格別の御理解と御協力をいただきながら、現在、9地区で供用をしているところでありますけれども、現在、事業展開中の北条地区、これも順調に推移をしておりますので、来る3月の19日には、地区が待望しております通水式を挙行することができます。これによりまして、平成14年度末の普及率は、16.4%程度になるものと期待をしております。本年度は、13年度に引き続き、広田地区、谷根地区において事業の促進を図る予定であります。両地区に係る事業も、いずれも順調に推移をしておりますので、平成15年の8月ころには供用開始ができると、このように思っております。  それでは、予算説明書の歳出から申し上げますので、18ページ、19ページをごらんください。  1款の集落排水費につきましては、今まで供用開始しております、向安田ほか9地区と、新たに北条地区を加えました10地区の処理施設、並びに、管渠の維持管理に要する費用でございます。主なものは、処理施設に係る保守管理委託料、光熱水費、汚泥処理費、並びに、管渠に係る修繕料等でございます。  2項集落排水建設費の2目集落排水事業費は、9億3,984万5,000円を計上いたしました。  内容といたしましては、現在、事業を展開しております広田及び谷根地区の工事が主体となりますが、各地区ごとの概要を申し上げますと、北条地区は通水後の設備や機器等の点検、並びに、舗装復旧工事を実施いたします。  広田地区は、事業4年目を迎え、大広田、旧広田、山寀、小島地区の管路工事を約1キロ、1,000メーター実施をいたします。  それから、13年度からの継続事業であります処理場が完成することとなります。  谷根地区は、事業3年目を迎えまして、管路工事はおおむね完了いたしますので、平成14・15年の2ヵ年で処理場の建設をいたします。  2款公債費は、今まで借り入れをいたしました本事業に対する元利償還金でございます。  以上で、歳出の説明を終わりまして、10ページ、11ページをごらんいただきたいと思います。  1款分担金・負担金は、各処理区ごとに受益者から負担いただくものでございまして、14年度は広田地区、谷根地区の加入が大きく見込まれますので計上いたしました。  使用料・手数料は、供用開始いたします10地区分を見込んだものでございます。  次に、12・13ページをごらんください。  これは、北条、広田、谷根地区に対する県補助金でございます。  次に、14・15ページは、いずれも記載のとおりでございます。  それから、16・17ページの市債につきましても、記載のとおりでございます。  戻りまして、1ページをごらんいただきたいと思います。  第1条は、予算総額であります。  第2条は、継続費であります。谷根地区の処理場を、平成14・15年度の2ヵ年で建設しようというものでありまして、経費の総額、年割額は4ページ、第2表 継続費に記載のとおりであります。  第3条は、地方債についてであります。農業集落排水事業に対する起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は、5ページの第3表 地方債に記載のとおりであります。  以上で、議第18号、並びに、議第20号の説明を終わらせていただきます。  何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(高橋照男)  次に、ガス水道局長。 ○ガス水道局長(伊藤要一)  それでは、ガス事業会計、水道事業会計について、続けて説明させていただきます。  議案説明に先立ちまして、平成14年度ガス・水道事業会計予算で取り組みを予定しております重点事項について、御説明申し上げます。  まず、1点目は、田島簡易水道の上水道統合事業であります。この地域の水量不足の解消及び水質の改善を図るため、平成12年度から3ヵ年の継続事業として取り組んでいるものでございますが、最終年度分として3億1,822万4,000円を計上いたしました。水需要のピーク時までには通水できるよう、工事の進捗を図りたいと考えております。  2点目は、老朽管改良事業であります。  市民生活に欠くことのできない、災害に強いライフラインの整備を図るため、平成10年度から10ヵ年計画で取り組んでおりますが、今年は、その5年目の事業といたしまして、ガス会計、水道会計合わせて1億6,273万8,000円を計上いたしました。なお、この事業につきましては、予定を上回る進捗状況にあることから、事業費の大幅な縮減を行ったところでございます。  3点目は、導水路第2号隧道改良工事であります。これは、経年劣化が著しい第2号隧道について改修補強を図るもので、昨年度から3ヵ年の継続事業として取り組んでいるものでございますが、本年度分として1億2,810万円を計上いたしました。  4点目は、緊急遮断弁設置工事であります。この事業も、昨年からの継続事業でございます。地震等災害時における飲料水及び生活用水の確保を図るため、赤坂山浄水場の配水池に新たに緊急遮断弁を設置するとともに、これに関連する遠方監視制御用中央監視設備の増設・改修を行うもので、本年度分として1億6,180万円を計上いたしました。  このほか、平成11年度から5ヵ年の継続事業として取り組んでおりますマッピングシステムの開発は、計画4年目に当たり、ガス会計、水道会計、合わせて1億3,227万9,000円を計上いたしております。  以上、いずれの事業も昨年度に引き続いて推進したいというものでございます。  それでは、議第22号 平成14年度ガス事業会計予算について、御説明申し上げます。  最後から2つ目の仕切りをごらんいただきたいと思います。  ガス事業は、原ガスの購入価格は引き続き安定しているものの、依然として回復の兆しが見えない景気の低迷や、電気・石油を初めとする他燃料との競合及び天候に左右されやすい事業の特殊性などにより、販売量の大幅な増加は期待できない状況にあります。加えて、老朽管対策、経年劣化する供給施設の更新等、災害に強いライフラインの整備や保安対策は最重点課題としての取り組みが必要なところであり、一層の需要開発と経営の合理化、並びに、効率化が強く求められているところであります。  このような経営環境を踏まえ、新年度予算は、前年度比13.8%減の39億6,187万3,000円で編成いたしました。  それでは、予算書に従いまして御説明申し上げます。  1ページをごらんください。  第2条は、本年度の業務予定量であります。給水戸数2万8,570戸は、年度末の見込みであります。年間総供給量2,600万立方は、販売量の予定量でございまして、前年度に比べ約2%増を見込みました。新規に予定しております大口供給に係る増加分が主な要因であります。1日平均供給量は7万1,233立方、本年度予定しております、主要な建設改良事業は、公共下水道関連の山本、土合地内改良工事ほか、記載のとおりであります。  第3条は、収益的収入及び支出の予定額であります。  まず、収入から御説明申し上げます。  第1款ガス事業収益は、前年度比1.8%減の29億9,531万7,000円を計上いたしました。  この内訳は、第1項の営業収益から第4項特別利益まで、それぞれ記載のとおりでございますが、第2項営業雑収益は、受注工事収益などの減少から、対前年比17.5%減で計上しております。これは、景気の低迷などから、新規の宅地造成やアパート等の工事が見込まれないためのものであります。  次に、支出について申し上げます。  第1款ガス事業費用は、前年比1.3%減の28億6,894万7,000円を計上いたしました。  この内訳は、第1項の営業費用から第5項予備費まで、それぞれ記載のとおりでございます。  なお、第2項営業雑費用は、収入での説明と同様、受注工事費などの減少により、対前年14.7%減で計上しております。  したがいまして、3条予算におきましては、収入支出差し引き1億2,637万円の残額を生ずる予定としております。  また、消費税などを除いた当年度純利益は5,353万5,000円を見込んでいるところです。  次に、第4条は、資本的収入及び支出の予定額であります。  まず、収入でありますが、第1款資本的収入は、前年度比56.3%減の3億7,336万円を計上いたしました。減額の主な要因は、建設改良費の減少によるものですが、詳細は支出のところで申し上げます。  この内訳は、第1項の企業債から第3項の補助金まで、それぞれ記載のとおりでございます。  次に、2ページにまいりまして、支出であります。  第1款資本的支出は、前年度比37.5%減の9億6,655万6,000円を計上いたしました。
     減額の主な要因は、公共下水道関連工事費及び水道老朽管対策関連工事費等建設改良費、並びに、一般改良工事費の減少によるものでございます。  内訳は、第1項の建設改良費から第3項企業債償還金まで、それぞれ記載のとおりでございます。  したがいまして、4条予算におきましては、収入額が支出額に対して5億9,319万6,000円不足することとなりますので、第4条の本文括弧書きに記載のとおり、財源補てんを講じたいというものであります。  次の第5条から第9条につきましては、説明は省略させていただきます。  以上のほか、各経費の詳細及び工事内容等につきましては、3ページ以降の予算に関する説明書に記載のとおりでありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  次に、最後の仕切り、議第23号 平成14年度水道事業会計予算について、御説明申し上げます。  水道事業は、ガス事業と同様、長引く景気の低迷や天候に左右されやすい事業の特殊性、少子・高齢化に加え、節水型社会への志向などにより、給水量の増加は期待できず、むしろ人口動態等の影響による減少傾向にあるという、非常に厳しい状況であります。  さらに、簡易水道の上水道への統合、老朽管対策や経年劣化する給水施設の更新等、施設整備の累増により、経営環境は極めて厳しい状況にあるため、より一層の経営の合理化、並びに、効率化が強く求められているところであります。このような経営環境を踏まえ、新年度予算は、前年度比16.5%減の48億9,467万9,000円で編成いたしました。  それでは、予算書に従いまして御説明申し上げます。  1ページをごらんください。  第2条は、本年度の業務予定量であります。給水戸数3万5,472戸は、年度末の見込みであります。年間総給水量1,290万立方は、販売量の予定でございまして、前年度に比べ3.7%の減を見込みました。1日平均給水量は3万5,342立方、本年度予定をしております主要な建設改良事業は、田島簡易水道統合工事ほか、記載のとおりでありますが、内容は、最初の重点項目で説明したとおりであります。  第3条は、収益的収入及び支出の予定額であります。  まず、収入から御説明申し上げます。  第1款上水道事業収益は、前年度比3.3%減の25億5,590万9,000円を計上いたしました。  この内訳は、第1項の営業収益から第5項の特別利益まで、それぞれ記載のとおりでございます。  第2款簡易水道事業収益は、前年度比9.3%増の7,372万円を計上いたしました。増加の要因は簡易水道建設改良補助など、通達に基づく一般会計からの補助金の増によるものです。  内訳は、第1項の営業収益から第4項特別利益まで、それぞれ記載のとおりでございます。  したがいまして、第1款上水道事業収益と第2款簡易水道事業収益を合わせた収入合計は、前年度比3%減の26億2,962万9,000円といたしております。  次に、支出について申し上げます。  第1款上水道事業費用は、前年度比2.5%減の24億8,610万5,000円を計上いたしました。  内訳は、第1項の営業費用から第5項予備費まで、それぞれ記載のとおりでございます。  第2款簡易水道事業費用は、前年度比67%増の1億5,578万6,000円を計上いたしました。田島簡易水道統合事業に伴う固定資産除却費の増加が主な要因であります。  内訳は、第1項の営業費用から、次の2ページにあります第5項予備費まで、それぞれ記載のとおりでございます。  第1款上水道事業費用と第2款簡易水道事業費用を合わせた支出合計は、26億4,189万1,000円となり、前年度比較で15万7,000円の減であります。  したがいまして、3条予算におきましては、支出が収入を1,226万2,000円上回ることとなり、赤字予算となっております。  また、消費税などを除いた当該年度純損失は、5,878万1,000円と見込んでいるところでございます。  次に、第4条は、資本的収入及び支出の予定額であります。  まず、収入でありますが、第1款資本的収入は、前年度比41.8%減の13億3,926万5,000円を計上いたしました。ガス事業と同様、建設改良費の減額が主なる要因ですが、詳細は支出のところで申し上げます。  内訳は、第1項の企業債から第5項補助金まで、それぞれ記載のとおりでございます。  次に、支出でありますが、第1款資本的支出として、前年度比28.5%減の22億5,278万8,000円を計上いたしました。減額の要因は、公共下水道及び農業集落排水関連工事、老朽管対策関連工事等の建設改良費の減少によるものでございます。  内訳は、第1項の建設改良費から第3項企業債償還金まで、それぞれ記載のとおりでございます。  したがいまして、4条予算におきましては、収入額が支出額に対して9億1,352万3,000円不足することとなりますので、第4条の本文括弧書きに記載のとおり、財源補てんを講じたいというものでございます。  次の、第5条から第10条につきましては、説明は省略させていただきます。  以上のほか、各経費の詳細及び工事内容等につきましては、ガス事業会計と同様、4ページ以降の予算に関する説明書に記載のとおりでありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  なお、水道事業につきましては、給水量の伸び悩みなどから、結果として赤字予算を編成せざるを得ないこととなりました。この状況は、さらなる経営努力をもっても限りがあり、近い将来、抜本的な改善策をお願いしなければならないことも御理解いただきたいと思っております。  何とぞよろしく御審議いただきたくお願いいたします。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第26(議第24号) 職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に             関する条例の一部を改正する条例 日程第27(議第25号) 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条             例の一部を改正する条例 日程第28(議第26号) 市立保育所条例の一部を改正する条例 日程第29(議第27号) 市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条             例 日程第30(議第28号) 妊産婦、乳児及び幼児の医療費助成に関する条例の一部を改正             する条例 日程第31(議第29号) 国民年金印紙購買基金条例を廃止する条例 日程第32(議第30号) 漁港管理条例の一部を改正する条例 日程第33(議第31号) 振興山村生活改善センター設置条例等の一部を改正する条例 日程第34(議第32号) 市民会館条例の一部を改正する条例 日程第35(議第33号) 手数料条例の一部を改正する条例 日程第36(議第34号) 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する             条例 日程第37(議第38号) 特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第38(議第39号) ホームヘルパー派遣に伴う費用徴収条例の一部を改正する条例日程第39(議第35号) 柏崎市刈羽郡介護認定審査会共同設置規約の変更について 日程第40(議第36号) 新潟県柏崎地域広域事務組合規約の変更について 日程第41(議第37号) 市道路線の廃止について ○議長(高橋照男)  日程第26 職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例から日程第41 市道路線の廃止についてまで、以上16案を一括議題とします。  提案理由の説明を求めます。助役。 ○助役(安達公司)  議第24号から議第37号まで、一括御説明を申し上げます。  まず、議第24号についてであります。  本案は、職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、育児休業等の対象となる子供の年齢を3歳未満に引き上げること、介護休暇の取得期間を6ヵ月に延長することなどを主な内容といたします「地方公務員の育児休業等に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の一部が改正されたことに伴い、本市の関係する条例の改正をいたしたいというものであります。  それでは、条例の制定について、条を追って御説明を申し上げます。  第1条は、職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、育児休業を取得できない職員の見直し、再度の育児休業を取得できる特別な事情に関する事柄の追加、育児休業の承認取消事由に関する取消事由の追加、育児休業を取得している職員の代替職員を更新する場合の規定についての改正であります。  次に、第2条は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正で、育児、または、介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限が請求できない職員の範囲の緩和及び時間外勤務時間の上限制限の改正と、介護休暇の取得をできる期間の延長についての改正であります。  次に、議第25号について申し上げます。  本案は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、議会の議決を得て締結をした工事、または、製造の請負契約につきましては、契約金額を増額、または、減額をする契約を締結する場合、変更後の金額と変更前の金額の差が100分の10、いわゆる1割ですか、1割以内のものにつきましては、議会の議決を要しないこととしたいという改正であります。  改正する理由は、建設工事の設計につきましては、近接工事、近くで行われる工事という意味ですが、近接工事における諸経費調整の項目が廃止となりまして、経費を節減するためには、一つの工事当たりの工事規模を拡大する、大きくすることが必要となりますことから、特に、下水道事業及び農業集落排水事業におきましては、議会の議決を要する契約、締結案件が増加をすることが見込まれますこと、それから、地下埋設工事という工事の特異性から、多くの変更契約が見込まれますことから、議会の議決に付していると、事業の適期の執行ができなくなるおそれもありますことから、改正をお願いしたいというものであります。  次に、議第26号について申し上げます。  本案は、市立保育所条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、北条地区の北条、広田、長鳥の各保育園を統合して、新たに北条保育園として、本年4月1日に開設の運びとなりましたので、所要の改正を行いたいというものであります。  次に、議第27号について申し上げます。  本案は、市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、児童クラブを利用する児童の保護者から、1人につき月額3,000円の使用料を徴収することとしたい考えであります。それに伴い、使用料の納期限、使用料の減免規定など、所要の改正をいたしたいというものであります。  次に、議第28号について申し上げます。  本案は、妊産婦、乳児及び幼児の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、本条例の設置目的を、子育て支援として明確に位置づけをしたいということ、幼児医療費助成の対象年齢を就学前3月末日までに引き上げること、一部負担の額を明記することに伴う所要の改正であります。  次に、議第29号について申し上げます。  本案は、国民年金印紙購買基金条例を廃止する条例の制定についてでございます。  これは、国民年金保険料の収納業務が国に移管されますことから、保有をしております印紙の買い戻しが完了したことに伴い、本条例を廃止いたしたいというものであります。  次に、議第30号について申し上げます。  本案は、漁港管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、水産業を取り巻く社会情勢の変化を考え合わせ、漁港及び漁場の総合的整備を図りますことから、漁港法が漁港漁場整備法に抜本的に改正されたこと、許可事務の一部について、国及び県から権限移譲されたことに伴います所要の改正であります。  次に、議第31号について申し上げます。  本案は、振興山村生活改善センター設置条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、本市条例に規定しております農林水産施設の各施設について、住民にわかりやすい名称に改正することと、柏崎農業協同組合の営業所在地の変更に伴う改正をいたしたいというものであります。  条例の第1条では、振興山村生活改善センター設置条例の一部改正で、題名及び名称を「上米山生活改善センター」に、第2条、第3条を除いて第4条では、鵜川健康増進施設設置及び管理に関する条例の一部改正で、題名及び名称を「鵜川体育館」に、第5条では、緑の村郷土遺産保存活用施設設置等に関する条例の一部改正で、題名及び名称を「自然休養村いっぷく茶屋」に、第6条では、山村林業労働環境施設設置及び管理に関する条例の一部改正で、題名及び名称を「市民の森交流施設」に、第7条は、漁村環境改善総合センター設置及び管理に関する条例の一部改正で、題名及び名称を「番神漁村センター」にそれぞれ改正をいたしたいというものであります。  次に、第2条、第3条、第5条の一部改正は、条例に規定をしております柏崎農業協同組合の所在地を駅前一丁目3番22号に改正いたすものであります。  次に、議第32号について申し上げます。  本案は、市民会館条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、小学校、中学校の文化活動への支援を行いたい考えから、市民会館の使用料について、新たに減免の規定をいたしたいという内容でございます。  次に、議第33号について申し上げます。  本案は、手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正に伴い、県から権限移譲される業務につきまして、手数料を徴収したい考えから改正を行うものであります。  内容は、優良宅地造成申請及び優良住宅新築認定申請の審査手数料、開発行為許可申請、小売業登録申請及び小売業変更登録申請に伴う手数料の改正でございます。  次に、議第34号について申し上げます。  本案は、企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、先ほど御説明を申し上げました議第24号と同様に、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、企業職員の部分休業について、所要の改正をいたすものであります。  次に、議第38号について申し上げます。  本案は、特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、株式会社柏崎ショッピングモールが、オープン後わずか3年で業績不振により、民事再生の手続をとらざるを得なくなり、多くの市民の皆様に、大きな心配と動揺を与えるとともに、テナントや金融機関の皆様、地権者を初めとする、事業にかかわりをいただいた多くの関係者に、多大な御迷惑をおかけをすることになりました。さらに、市議会の皆様にも大変な御苦労をいただくことになりました。改めて一連の事態を招いたことに深くおわびを申し上げます。
     柏崎市としては、中心市街地を何とか活性化するために、地元商業者とともに、この事業に行政としての役割を果たすべく、一連のかかわりをもって、今日に至っております。このかかわりの中で、再開発の中核的施設であります、このショッピングモールに対しましては、施設の整備について支援を行うとともに、資本金25%を出資し、加えて助役を役員として参加をさせ、経営の一角を担ってまいりましたが、このような事態に至ったわけであり、モールに対する経営上の監督責任が果たせなかった点、深く反省をいたしております。  再生手続がスタートして約6ヵ月が過ぎ、再生の枠組みを予算という形で提案をさせていただく、この時期に責任を明確にするべく、市長につきましては、道義的・政治的責任を果たすため、給料月額の20%、助役につきましては、取締役として経営に参画をしていた責任を問うため、給料月額の10%を、14年4月1日から6ヵ月間減額をいたしたいというものであります。  次に、議第39号について申し上げます。  本案は、ホームヘルパー派遣に伴う費用徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、本条例に規定しておりますホームヘルプ事業運営要綱について、国の通知に基づく要綱名に変更するための改正であります。この改正により、費用徴収額の変更はございません。  次に、議第35号について申し上げます。  本案は、柏崎市刈羽郡介護認定審査会共同設置規約の変更についてでございます。  これは、組織・機構改革に伴い、審査会の執務場所の変更についての改正であります。  次に、議第36号について申し上げます。  本案は、新潟県柏崎地域広域事務組合規約の変更についてでございます。  これは、先ほどの議第35号と同様の理由から、広域事務組合の事務所の変更について、改正をいたしたいというものであります。  次に、議第37号について申し上げます。  本案は、市道路線の廃止についてでございます。  柏崎11-193号線は、開運橋の橋梁かけかえに伴い、旧橋梁を撤去するため廃止をいたしたいというものであります。  以上、一括して御説明を申し上げました。  何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○議長(高橋照男)  お諮りいたします。  ただいま市長から議第40号が提出されました。  ここで、これを日程に追加し、議題としたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  御異議なしと認めます。  したがって、議第40号を日程に追加し、議題とすることに決定しました。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程追加案件(議第40号) 平成14年度一般会計補正予算(第1号) ○議長(高橋照男)  議第40号 平成14年度一般会計補正予算(第1号)を議題とします。  提案理由の説明を求めます。助役。 ○助役(安達公司)  議第40号について御説明を申し上げます。  本案は、平成14年度一般会計補正予算(第1号)についてでございますが、この内容は、柏崎ショッピングモールの支援に係るものであり、具体的に予算の説明をさせていただく前に、これまでの経過や市の考え方を申し述べさせていただき、御理解を賜りたいと存じます。  議員の皆様におかれましては、株式会社柏崎ショッピングモールの民事再生申し立て以降、ショッピングモール問題対策協議会を設置し、15回にわたり昼夜を問わず、熱心に、詳細に御協議をいただき、2月22日の本会議において、その結果について、報告をされましたことについて、まずもって感謝と敬意を申し上げます。  昨年の8月22日以降、これまでショッピングモールでは、大型ショッピングセンター店長経験者であります新しい支配人を初め、弁護士や公認会計士事務所を中心に、今後のショッピングモールのあり方について検討をし、本日お配りをいたしました別紙の収支一覧表と再構築案をまとめました。きょうお配りしております一覧表と再構築案は、2月7日の対策協議会に提出した資料と同様の資料でございます。この収支一覧表と再構築案の中で示された市への支援要請の内容は、5年間にわたる、毎年約3,600万円の援助と、再構築案スタート時における施設改造・改修に係る支援であります。  この要請を受けて、市では、内容の精査、計画の妥当性を検討するとともに、市民や議会の意向なども考え合わせ、具体的にどのような支援策が適当かについて検討を進めてまいりました。この検討の中で、収支一覧表につきましては、現状の厳しい経済環境の中で、過去の実績等を考慮すると、売上目標の設定はおおむね妥当であり、経営に係る経費も節減の努力が認められる等、厳しい中ではあるが、今後の会社経営の健全性に一定の見込みがあると判断をいたしました。  また、再構築案については、現下の流通業界の置かれている現況を見ると、大型衣料品店の誘致は簡単なことではないと想像がされますが、これらの方法でなければ、ショッピングモールの自力再生は考えられないとする点では、十分に理解ができるものであり、この困難な目標に挑戦することが、今のショッピングモールに必要なことであると考えました。この新たな目標に挑戦するために、現在の役員についても若返りを図り、行動力のある経営体質に変革するべく、準備を進めている点も、会社側から伺っております。  市としては、これらの収支一覧表や再構築案の妥当性に加え、経営体質の強化策の面でも、一定の方向が示されている点を評価し、補足説明資料に記載の支援を行いたいと考え、以下に申し上げます事業を補正予算として提案をさせていただきました。  それでは、予算書の10ページ、11ページをごらんをいただきたいと存じます。  2款総務費1項1目一般管理費、庁舎管理費の駐車場使用料630万円は、慢性的に不足ぎみの市役所来庁者駐車場対策として、庁舎裏駐車場の職員分駐車区画を来庁者用に変更し、この代替えとして、フォンジェ駐車場棟に100台分のスペースを借り上げをしたいというものであります。なお、土曜、日曜、祝日、年末年始の休日は、市民の皆様に開放して利用していただくものであります。この使用料としましては、1台分5,000円掛ける100台、12ヵ月、これに消費税を含めまして630万円を措置いたしたものであります。この借り上げにつきましては、市役所庁舎裏駐車場を今後すべて来客用として利用する関係上、年限を限らずに将来にわたり借り上げをしていきたいと考えております。  次に、3款民生費2項1目児童福祉総務費、子育て支援事業のおもちゃ博物館運営委託料183万8,000円は、おもちゃを通じて子供たちの心をはぐくむことを目的とした事業で、既に平成13年6月から、毎月第2日曜にフォンジェで実施をしております、おもちゃドクターの事業と連携いたしたものであります。この内容は、キッズマジック利用者に限らず、広く市民の皆さんの利用を図るため、世界のおもちゃを展示をし、その場で親子で楽しんでもらうとともに、無料で貸し出しをするもので、初年度おもちゃ購入費50万円と、年間運営費125万円に消費税を含め、183万8,000円を委託料として措置をいたしたものであります。  児童遊戯施設運営費負担金2,880万円は、キッズマジックの大型立体遊具やクラフトルームなどが、遊びながら体力や知力をはぐくむことができ、現在でも年間約2万人の児童が利用している実績がありますことから、民間施設ではありますが、少子化対策や子育て支援に寄与できる有効な施設として、応分の負担をして、その利用促進を図りたいというものであります。  なお、市は、この施設に対し、現時点では、3年間の年限を区切って、年間2,880万円を上限とした支援を継続したい考えであります。この年限を区切った理由といたしましては、ショッピングモールが示した収支一覧では、平成17年度でキッズマジックに対する支援がなくてもマイナスが生じないこと、また、ショッピングモールが示した再構築案では、おおむね3年後には、大型テナントの導入を図るとしており、その計画との整合性及び会社の経営責任を求めたものであります。  なお、キッズマジックの子育て支援施設としての役割の有用性及び行政にかかわっていくことの意味や、必然性につきましては、この3年間の中で十分に検討した上で、政策としての取り上げ方を研究をしてまいりたいと考えております。  歳入につきましては、2ページに記載のとおり、全額繰越金を充ててございます。  この補正予算、すなわちショッピングモールの支援は、言うまでもなく、中心市街地の活性化が図られることが最も重要であります。このためには、ショッピングモールはどういう役割を果たすのか、その中から消費者ニーズをどうとらえ、利益を出す体質となっていくのか、その方向を常に探りながらも、具体的に行動することが求められております。再生を機に、ショッピングモールとしては、今後、各種団体との対話集会を開催することや、モニターを公募し、懇談する機会をつくりながら意見交換する中で、市民の皆さんの中心市街地活性化のニーズを把握すること、フォンジェ内のイベント広場の活用促進を図るため、独自のイベントの開催や作品展示、活動の発表の場として、広く市民から利用をいただくこと、近隣の商店街と連携、協調したイベントの開催などにも、積極的にかかわっていくという考えも示されており、大いに期待をいたしております。  こうした幾つかの事業や活動を展開しながら、中心市街地の活性化が図られ、市民の皆さんの生活に貢献していくことができることを考え、今後の支援の枠組みをお示しし、提案をさせていただいた次第であります。  何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。 ○議長(高橋照男)  以上で、本日の日程は全部終了しました。  お諮りします。  議事の都合により、2月28日は休会にしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋照男)  御異議なしと認めます。  したがって、2月28日は休会することに決定しました。  本日はこれで散会します。                午後4時35分 散会 ---------------------------------------              総務企画常任委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第103条の規定により報告します。                     記        │                          │  事件の番号 │     件              名     │ 議決の結果 ───────┼──────────────────────────┼────────  議第 1号 │ 平成13年度一般会計補正予算(第10号)のうち、 │ 原案可決        │ 歳入全款、歳出2款、9款、並びに第2表、第3表、 │        │ 第4表                      │  議第 7号 │ 住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例  │ 原案可決        │                          │  議第 8号 │ 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する  │ 原案可決        │ 条例                       │  議第 9号 │ 税条例の一部を改正する条例            │ 原案可決  議第13号 │ 契約の変更について(防災行政無線戸別受信機整備  │ 原案可決        │ 工事)                      │        │                          │    審 査 月 日   平成14年 2月26日    出 席 委 員   8人     欠 席 委 員   0人                              平成14年 2月26日   柏崎市議会議長  高 橋 照 男 様                    総務企画常任委員長  金 子 錦 弥         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~               厚生常任委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第103条の規定により報告します。                     記        │                          │  事件の番号 │     件              名     │ 議決の結果 ───────┼──────────────────────────┼────────  議第 1号 │ 平成13年度一般会計補正予算(第10号)のうち、 │ 原案可決        │ 歳出3款、4款                  │  議第 4号 │ 平成13年度介護保険特別会計補正予算(第3号)  │ 原案可決  議第10号 │ 罹災救助基金条例を廃止する条例          │ 原案可決        │                          │    審 査 月 日   平成14年 2月26日    出 席 委 員   6人     欠 席 委 員   1人
                                 平成14年 2月26日   柏崎市議会議長  高 橋 照 男 様                      厚生常任委員長  阿 部   博         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~              文教経済常任委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第103条の規定により報告します。                     記        │                          │  事件の番号 │     件              名     │ 議決の結果 ───────┼──────────────────────────┼────────  議第 1号 │ 平成13年度一般会計補正予算(第10号)のうち、 │ 原案可決        │ 歳出5款、6款、7款、10款、11款       │  議第11号 │ 産業振興基金蓄積条例を廃止する条例        │ 原案可決  議第12号 │ 教育施設建設基金条例を廃止する条例        │ 原案可決        │                          │    審 査 月 日   平成14年 2月25日    出 席 委 員   8人     欠 席 委 員   0人                              平成14年 2月25日   柏崎市議会議長  高 橋 照 男 様                    文教経済常任委員長  真 貝 維 義         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~              建設企業常任委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第103条の規定により報告します。                     記        │                          │  事件の番号 │     件              名     │ 議決の結果 ───────┼──────────────────────────┼───────  議第 1号 │ 平成13年度一般会計補正予算(第10号)のうち、 │ 原案可決        │ 歳出8款                     │  議第 2号 │ 平成13年度下水道事業特別会計補正予算(第2号) │ 原案可決  議第 3号 │ 平成13年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第 │ 原案可決        │ 2号)                      │  議第 5号 │ 平成13年度ガス事業会計補正予算(第2号)    │ 原案可決  議第 6号 │ 平成13年度水道事業会計補正予算(第2号)    │ 原案可決        │                          │    審 査 月 日   平成14年 2月25日    出 席 委 員   7人     欠 席 委 員   0人                              平成14年 2月25日   柏崎市議会議長  高 橋 照 男 様                    建設企業常任委員長  高 橋 新 一 --------------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する    柏崎市議会議長   高  橋  照  男    署名議員      五位野   和  夫    署名議員      丸  山  敏  彦...