柏崎市議会 2001-09-12
平成13年第3回定例会（第2日目 9月12日）
平成13年第3回定例会（第2日目 9月12日）
目 次
開 議 時 刻 ………………………………………………………………………… ３
日 程 第 １ ………………………………………………………………………… ４
日 程 第 ２ ………………………………………………………………………… ５
（霜 田 彰 の一般質問）………………………………… ５
（矢 部 忠 夫 の一般質問）………………………………… １９
（遠 藤 清 の一般質問）………………………………… ３４
（五位野 和 夫 の一般質問）………………………………… ４７
（若 井 恵 子 の一般質問）………………………………… ５９
（北 岡 逸 人 の一般質問）………………………………… ６９
散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… ８３
署 名 議 員 ………………………………………………………………………… ８３
平成１３年第３回
柏崎市議会定例会会議録
平成１３年９月１２日（水）第２日目
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議 事 日 程 第 ２ 号
平成１３年９月１２日午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（２９人）
議 長（１５番）高 橋 照 男
副議長（１８番）武 藤 司 郎
１番 北 岡 逸 人 ２番 笠 原 浩 栄
３番 高 橋 新 一 ４番 飯 塚 晴 紀
５番 矢 部 忠 夫 ６番 五 位 野 和 夫
７番 宮 崎 栄 子 ８番 入 沢 徳 明
９番 霜 田 彰 １０番 持 田 繁 義
１１番 若 井 恵 子 １２番 真 貝 維 義
１３番 阿 部 博 １４番 坂 井 隆 雄
１６番 吉 野 芳 章 １７番 金 子 錦 弥
１９番 内 山 完 二 ２０番 小 池 寛
２１番 戸 田 東 ２２番 梅 沢 明
２４番 遠 藤 清 ２５番 中 村 明 臣
２６番 桜 井 雅 浩 ２７番 本 間 厚 幸
２８番 五 十 嵐 直 樹 ２９番 今 井 元 紀
３０番 丸 山 敏 彦
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欠席議員（１人）
２３番 高 野 宰
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 茂 野 信 之 局長代理 藤 巻 均
副参事（
議事調査係長事務取扱）
阿 部 忠 夫 主 査 桑 原 浩 文
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説明のため出席した者
市 長 西 川 正 純
助 役 安 達 公 司
収 入 役 棚 橋 二三男
総 務 部 長 荒 木 武 博
総務部特命部長 佐 藤 辰 雄
企 画 部 長 笠 原 悟
企画部特命部長 小 林 進
民 生 部 長 井 沢 隆
経 済 部 長 三井田 正 昭
建 設 部 長 吉 田 義 昭
人 事 課 長 入 江 洋 一
財 政 課 長 小 竹 省一郎
用地管財課長 安 藤 和 義
防災課長兼
原子力安全対策課長 若 山 正 樹
税務課長代理 長 井 武 彦
企画政策課長 品 田 正 樹
観光交流課長 堀 敏 昭
学園まちづくり事業推進室長 砂 塚 定 廣
生活環境課長 北 原 恵
保険年金課長 石 井 良 男
福祉課長 渡 辺 仁
子ども課長 山 田 哲 治
元気支援課長 泉 満 彦
商工振興課長 永 井 郁 雄
農林水産課長 栗 原 研 爾
農村整備課長兼
農業委員会事務局長 須 田 信 之
維持管理課長 萩 野 孜
道路河川課長 山 田 信 行
都市計画課長 田 村 史 朗
下水道課長 大 谷 正 利
会 計 課 長 灰 野 登美栄
ガス水道局長 伊 藤 要 一
ガス水道局施設課長 倉 部 忠
教 育 長 相 澤 陽 一
教 育 次 長 西 川 辰 二
教育委員会学校教育課長 後 藤 典 任
教育委員会生涯学習課長 茂 筑 元 英
監 査 委 員 滝 本 栄 治
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午前１０時００分 開議
○議長（高橋照男）
ただいまから本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は、２８人です。
欠席届は高野議員、遅参届は小池議員であります。
会議に先立ちまして、一昨日の議第７７号から議第７９号における、桜井議員の質疑に対する答弁について、一部訂正したい旨、建設部長から申し出がありますので、これを許可します。
建設部長。
○建設部長（吉田義昭）
本会議の大変貴重な時間をおかりして恐縮でございますけれども、９月議会初日の、議案の提案説明に関連いたしました桜井議員さんの御質問に対して、一部答弁の訂正をさせていただきたいこと、それからまた、若干の補足をさせていただきたいので、よろしくお願い申し上げます。
議第７９号に関連をいたしまして、
下水道事業団がかかわっている下水道事業の実績はどの程度かという御質問に対しまして、私自身の先入観が強過ぎたため、九十数％ぐらいとの答弁をさせていただきましたが、その後、県内２０市の状況を精査をいたしましたので、これから説明をさせていただきます。
まず、下水道事業には、御承知のように流域下水道と
単独公共下水道事業がございます。県内の
流域下水道事業は、初期の段階では、
下水道事業団が関係をいたしましたが、その後、昭和５０年ころから新潟県の技術力が向上いたしましたため、現在は、県が事業主体となりまして、市からの工事を、受託をしているところであります。県内では、信濃川・阿賀野川流域の５市が取り組んでおりまして、そのうち１市が事業団へ委託をしております。
また、当市のような
単独公共下水道事業は、１５市が取り組んでおりまして、１１市が事業団へ委託をしております。これだけを見ますと、７3.３３％ということになるわけでありますけれども、２０市の下水道事業全体のうち、事業団へ委託をしております比率は、１２市の６０％ということでございますので、改めて訂正をさせていただきます。なお、全国の状況につきましては、現段階では把握が困難でありましたのでということ、それから、町村につきましては、小規模でありますため、２０市のみを対象とさせていただきました。
なお、不明な点がございましたら、委員会の際、御質問をいただければ答弁をさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（高橋照男）
ここで報告します。
先日、設置されました
公企業決算特別委員会は、委員長及び副委員長を互選の結果、委員長に
五十嵐直樹議員、副委員長に入沢徳明議員が当選、就任されました。
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日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（高橋照男）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、戸田 東議員及び
五十嵐直樹議員を指名します。
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日程第２ 一般質問
○議長（高橋照男）
日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許可します。
霜田 彰議員。
○９番（霜田 彰）
アメリカで世界を震撼させる事件が起き、大変憤りを感じています。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
第１番目は、
県立中等教育学校についてです。
高校再編の動きの中、
県立中等教育学校、いわゆる中高一貫校が、柏崎市に設置されることは本決まりになり、市当局や関係者は喜んでおられるようです。私もまた、問題の山積している中等教育や、都会と地方との学力格差を憂える者として、新風を吹き込んでくれるものと期待しておりますが、いまだに県と市との意向に大きな食い違いがあることから、平成１５年の開学が、さらに延期、あるいは、立ち消えになるのではないかと懸念するものであります。また、当事者である小・中学生や、その親たちのためにも、どういう理念を持った学校なのかを明確にすべきだと思い、幾つかお尋ねします。
中等教育学校は、高校入試に分断されずに、６年間という期間を有効に活用し、また、教師が生徒を継続的に把握することによって、能力や個性を伸ばし、さらに、体験学習や地域の文化や伝統に接することで、生きる力や豊かな人間性を養おうという理念のもとに、当時の文部省指導で、平成１１年度から導入されています。
そして、まず、全国に５００校程度つくることを目標に、本県でも３校が開校の運びとなったわけです。しかし、いまだに県と市との意向に食い違いがあり、来年度開校予定が、今のところ１年延期されました。
そこでまず、その食い違いに見られる設置場所について、お伺いします。
市は、学園ゾーン内に寮を含めた新設を強く要望していますが、県としては、予算の関係などから、
高校再編統合であく
商業高校跡地を転用するということを進めています。
そこで、市長はさきの一般質問で、常盤高校を
商業高校跡地に移し、二中移転用に常盤高校を市が県から買い上げ、県が中高一貫校に、その資金を充当する提案を示しておられますが、ここでは幾つかの問題を無視しておられるように思います。まず、二中建設予定地の地権者の感情の問題、また、３５０名足らずの二中生を９００名収容可能な常盤高校に移すという不つり合い、あるいは、昭和４０年、今の地に商業高校が移転する際、土地購入に多額の寄附をして、新築にこぎつけた同窓生の思い入れ等です。県は、
商業高校跡地利用の態度を崩しておらず、もし、市が全寮制を含め、学園ゾーン内での設置にこだわるのなら、１５年開校は不可能であり、ほかの候補地での設立を検討すると言っています。中高一貫校については、市としても、柏崎プランなるものを策定していましたが、これは、多分に全国に先駆けてつくられた、宮崎県
県立五ケ瀬中等教育学校を念頭に置かれていたことと思われます。この
五ケ瀬中等教育学校は、
フォレストピア宮崎構想の一環として、既に平成３年ころより６年一貫校の構想があり、平成６年開校しました。１学年４０名、全校２４０名足らずで、教育課程の教職員だけでも４０名以上、全寮制、そして、地域に根差した体験学習や、国際化を視野に入れた人材育成という高い理念のもとに、地元が一丸となって取り組み、当初、消極的だった文部省を、以後、
中高一貫校導入の方向へと動かしたと言っても過言ではありません。しかし、これは自治省が主体であり、文部省は関与しておらず、現在の中高一貫校とは基本的に異なっています。
ちなみに、生徒１人当たりの負担は、授業料、寮費合わせて、月３万円から３万9,０００円ということです。しかし、これが、そのまま当市での中高一貫校に当てはまるとは思えません。学校や寮の新設に加え、寮費だけでも１学年７０名ずつ６クラスとして、年間約１億5,０００万円以上かかるとのことです。もし、この学校だけに肩入れするとしたら、他の県立・市立の高等学校、中学校が納得するでしょうか。さらに、なぜ学園ゾーンにこだわるのでしょうか。確かに、２つの大学があること、今後、環境共生公園ができる過程において、さまざまな自然体験ができることなどありますが、社会的接触が希薄になる可能性があります。一方、商業高校には、すぐ近くに海があること、スポーツ施設や福祉施設があること、中心部施設を活用しやすいことなど、自然や社会体験上、決して劣っているとは思えません。また、近年、都市再生の機運の中、教育機関を市街地の中心に据えた、まちづくりが提唱されています。こうしたことから、学園ゾーンにこだわる必要はないと思います。
次に、この学校の具体的な構想について、お伺いします。
ここに来て、文部科学省の委嘱で
研究運営委員会が設置されました。もちろん、県立ですから、市の意向がそのままとはいかないと思いますが、県としては、地元の熱意によって、優秀な教師を振り向けることも可能だと言っています。何よりも、当事者である小学生やその父兄が、本当に通いたい、あるいは、我が子を通わせたいと思える学校であってほしいと思います。
前回の、議会の一般質問でも取り上げられましたが、正直なところ、試験などに振り回されない学校、ゆとりある教育、生きる力と言われても、なかなかイメージがわいてきません。県・市としては、
受験エリート校化することを極力避けておられるようで、そのために進学校という言葉を使われないようですが、少なくとも進学に至る学力をつけることを目指していただきたいと思います。
２００２年度から実施される新学習指導要領では、公立の小・中学校の授業時間数や学習内容が大幅にカットされます。学習内容３割カットという言葉がひとり歩きし、必要以上に学力低下を危惧している感もありますが、実際、都市では、その不安から、公立校より私立中・高校を希望するケースがふえ、目指すべきゆとり教育が、かえって受験競争の激化、低年齢化を引き起こしています。そして、何よりも、都市と地方との学力格差がさらに広がることが懸念されます。また、県内の親たちの６割が、子供を４年制大学に進学させたがっているというアンケート結果があります。実際には、本県の大学進学率は、２０００年度で３6.４％、全国平均の４5.１％を大きく下回り、全国で３８位です。現在、進学率も低く、また、学力不足により、進学をあきらめるケースが多いと言われ、教育委員会が主催して、
大学進学シンポジウムなどを行い、進学率の向上に努めています。少子化と大学の乱立で、広き門になったとは言え、本当に行きたい大学に行くこととは別問題であり、また、今後トップ３０構想など、国による大学の構造改革が進められようとている中、新たな競争が生み出される可能性もあります。
こうした現状を前にして、中等教育が、進学とか、受験とかいう問題を避けて通れるのでしょうか。既に、
国際情報高校や長岡高校の理数科などが、全県から生徒を募集し、進学指導を明言し、さらに長岡学区との併合の中で、柏崎高校も生き残りをかけて、探究コースの設置など、大きな改革に乗り出しました。これらの学区と重なり合う
中等教育学校をどのように位置づけたらよいのか、学校関係者も、生徒も、父兄も戸惑っているのではないでしょうか。
そこで、
中等教育学校には、６年という長いスパンの教育の機会を与えられているわけですから、単なる
受験エリート校ではない、全人格的教育の実践の場となるとともに、より高い学力を目指すことをうたってほしいと思います。それにより、将来の選択肢も広がると思います。
少子化が進む中、市内の他校と共存するためにも、学区全体から生徒を集められなくてはなりません。受験競争の低年齢化を危惧する向きもありますが、これは、中学入試どきの選抜方法を十分に考慮することで解消できると思います。そして、交流等を通じて、市内の中・高校生が刺激を受け、さまざまな面でともにレベルアップすることを期待しております。
そこで質問いたします。
１つ、開校時期がおくれても、学園ゾーン内の建設にこだわるのでしょうか。
教育長にお尋ねします。
目標の一つとして、進学校を目指す意思はおありでしょうか。
次に、２１
世紀産業戦略プランについて、お伺いします。
２１世紀に入り、日本は経済のグローバル化、ＩＴ革命の推進、少子・高齢化に伴い、産業構造を変革する必要性に迫られています。また、長引く景気低迷の中で、産業界は生き残りをかけて、今後の方向を模索しています。柏崎でも、近年は製品出荷額、売上高がともに減少し、人口も９５年をピークに９万人を割り込みました。そんな中で、市が産業構造を変革し、新しい産業の創出を目的とした戦略プランの策定に、いち早く取り組んだことは、大変評価できると思います。
市長も、昨年の議会で、既に産業基盤の強化に向け、官民一体となって、推進する指針が具体的に明記されたものができ上がりつつあり、期待している旨の発言をされており、活路を見出そうとしている産業界からも注目されていました。それが、本年２月に中間報告がなされ、３月に報告書ができ上がった段階で、もっと踏み込んだ具体的な提言を期待していた産業界には、失望の感が強かったように思います。市長としては、これをどう評価されておられるのでしょうか。しかも、このプランが出された後、さらに、ＮＥＣの撤退や、
柏崎ショッピングモールの
民事再生法適用申請などの事態が起こり、産業界には、焦りさえ感じられ、市民も将来に対して不安を抱いています。それらを払拭するためにも、一刻も早い施策が必要であり、その後、発足した戦略会議には、プランを、より具体的で実効性のあるものにするよう、要望したいと思います。確かに、多岐にわたる現状分析がなされていることは、大きな意義がありますが、プランが、今後の方向性として提言している５つのプロジェクトは、一般的、概念的なものであり、柏崎の産業界の実情とすり合わせながら、具体的な提言をするために、戦略会議の任務は重大です。
しかし、８月２８日の第１回目の会議を傍聴させていただいた限りでは、欠席者が多かったことや、会議の発言内容などから、主観や使命感に乏しいのではないかと思わざるを得ません。１１月まで月１回開催するとのことですが、運営方法を前回以上に効率よくする必要があると思います。
委員を見てみますと、民間からは青年会議所を主体として２９人、市職員が１４人、大学や団体関係者が７人と、構成が偏っているように思います。例えば、
人材育成プロジェクトでは、学校教育で感性、創造性、チャレンジ精神豊かな人材を育成するとうたいながら、教育関係者は入っていません。あるいは、医療・福祉・健康分野との連携や、事業展開などと言いながら、やはり医療関係者は入っていないことなど、現時点では、なかなか具体的で専門的な意見は出にくいのではないでしょうか。
また、産業の中に農業がすっぽりと抜けていることも気になりました。専業農家数はそれほど多くありませんが、農業は柏崎の基盤的な産業であり、果実などの特産品を地域産業として発展させることも考えられます。会議のあり方を再考するとともに、早急に各
プロジェクトごとに分科会、あるいは、諮問委員会のようなものを立ち上げ、戦略会議と連携しながら進めていくことを提案したいと思います。
さらに、各施策ごとに、どこが主体となって取り組むか、早い時期に明確にすべきだと思います。プランにも役割分担ということが書かれていますが、それをもう一度見直し、リードすべき業種や、担当部署が主体となって取り組むことで、より実効性のあるものになると思います。
例えば、インフラの整備や企業誘致などは、官民で互いに情報を交換し合うことは必要ですが、市が主体となって責任を持ってやっていかなければ、全く不可能です。こうした取り組みの中から、じっくり時間をかけなければならないことと、すぐにでも取りかかれるものとが選別できると思います。
一方、創業支援に関しては、既に
ローカル支援センターや
起業家センター補助金制度等がありますから、今後特に、学生や女性が起業した場合のフォロー体制も、今から考慮しておく必要があると思います。女性が働きやすい環境の整備や、学生が定住を目的にした創業をするためです。
また、産・学・官の連携をうたっていますが、特に産・学の交流や情報提供が、これまで不足していたと思います。プランでは、３つのステップを経て、２０１０年までに、新しい産業が基幹産業に成長することを目標にしています。さきの会議で、市長は、最終提言の時期を、３年をめどと言っておられましたが、これでは基盤づくりを目指す第１ステップの終盤になってしまいます。私としては、せっかくのプランが、絵にかいたもちとならないよう最大限活用し、少しでも早く、実効性のある提言がなされることを期待しております。同時に、すべての提言が出そろわなくても、取りかかれるところから、すぐにでも取り組むべきだと思います。
そこで、次の質問をいたします。
１つ、戦略プランについて、どのように評価しておられるでしょうか。
１つ、会議のメンバーや構成の再考はできないでしょうか。
１つ、最終提言の時期をもっと早められないでしょうか。
次に、
原発立地地域特別措置法とそれを活用した避難道路についてであります。といいますのも、昨年１２月、
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法、いわゆる特措法が制定され、本年４月より、１０年間の時限立法で施行されることになりましたが、これを検証するにつれて、まさに原発に最も近い荒浜・松波方面の避難道路に活用していただきたいとの思いを新たにしたからであります。特措法については、一部には、公共事業のばらまきとか、ますます国への依存体質が強まるのではといった批判がありましたが、柏崎市としては、原発にかかわる交付金がどんどん減る中で、国から新たに示された地域振興策として歓迎しておりましたし、市長も、この法律に寄せる期待の大きさを、さまざまな機会で述べておられました。時限立法とはいえ、承認された事業は、従来ですと、５０％の国庫負担だったのが５５％になり、残りの４５％についても、起債すると、その７０％は地方交付税の
基準財政需要額に算入されるので、実質事業費の８6.５％を国が負担するというものだからです。これまでの交付金などとは異なり、地方で企画立案した振興策を、県を通じて国に申請し、審査・認定するというものであり、昨年末の国会で採択された振興計画内容は、立地地域の生活環境、産業基盤等に関する基幹的な道路・鉄道・港湾等の交通施設、通信施設の整備、農林水産業、商工業、その他産業の振興、福祉の増進、防災及び国土の保全にかかわる施設整備、教育、科学技術の振興まで明記されていました。私も地域で知恵を絞り、将来にわたる振興策に活用できることを期待しておりました。ところが、その後発行された施行令では、この対象となる事業は、原子力災害が発生した場合に、円滑な避難、または緊急輸送を確保するための道路や港湾、漁港、消防施設、義務教育施設に限定されています。これが市長のおっしゃっていた２０年来の悲願の特措法でしょうか。地域振興とは名ばかりの、期待外れの法律になってしまったという思いです。これについて、市長はどのようにお考えでしょうか。しかし、考えようによっては、これだけ限定された分、原発立地地域の住民に、本来あってしかるべき安全対策に活用していただきたいと思います。
そこで、かつてこの場でお願いし、また一昨年、請願が採択された荒浜方面から安政町につながる避難道路を、ぜひとも県に申請することをお願いします。県は、対象となる市町村での、一般の計画道路や、小・中学校改築を、これに当てはめて国に申請する可能性も考えられます。しかし、原発に最も近い荒浜地区の避難道路こそ、必要性が高いものです。
以前にも説明したとおり、国道３０２号線の朝晩のラッシュどきには、安政橋付近は長い渋滞となり、もしこの時間帯に避難を要する事態が起きたらパニック状態になることは、想像にかたくありません。ジェー・シー・オー事故以後、急遽採択され、今年度から各戸に設置が始まった防災無線により、事故発生から避難活動までの時間が短縮され、避難誘導にも役立つとは思いますが、それでも避難の際の、荒浜・松波地区のハンディは解消されません。市としては、長期発展計画にない事業である。あるいは、国道３５２号線整備の進捗に支障が生じるかもしれないとの理由から、なかなか腰を上げにくいと思いますが、仮に、総事業費約９０億円として、市の負担は１３億円、これだけの予算でできるものですから、特措法を最大限活用していただきいと思います。もし、これほど地元住民が切望し、かつ最も適用例にふさわしいはずの避難道路さえ認定されないとしたら、特措法そのものが形骸化したものに過ぎず、政府はもともと地域振興など念頭になく、地元軽視と言わざるを得ません。そのためにも、強い熱意を持ってお願いしていただきたいと思います。こうした安全策、ひいては住民の定住や活力につながり、広い意味での地域振興策につながることを期待しております。
そこで、次の２点について伺います。
１つ、市長は、特措法にどのような期待をしておられるでしょうか。
１つ、特措法を活用し、荒浜地区の避難道路を早期に整備する意思はおありでしょうか。
以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（高橋照男）
市長。
○市長（西川正純）
夕べのアメリカの出来事はですね、大変大きなショックでもありますし、何だか、まだ半分夢見ているような感じがなきにしもあらずであります。人間というのは、愚かなことをするもんだなというふうに、つくづく思うわけでありますが、それはそれとして、きょうから一般質問であります。霜田議員さんから３つの大事なですね、項目についての御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。
最初に、中高一貫校のことでありますけども、その中で２つの質問、すなわち学園ゾーンという位置にどの程度こだわるのかということと、それから、その学校の目指す校風とかですね、進学校としての位置づけの観点からというふうにお聞きをいたしました。しかし、事柄は、そもそも県が目指すところの高校改革に、全般に端を発しているわけでありますので、それから、ちょうど先週末、とりあえず平成１４年度における県の高校教育の方針が打ち出されたと。そういうタイミングでもありますので、少し全般的なことも含めて答弁し、お答えの一環にしたいと、こう思っております。
柏崎市といたしましては、今日あるのは、一部をかねてから推定をいたしまして、それは、あくまで柏崎市の一方的なですね、県にささやかれたというようなことじゃなくて、我々の独断の、一方的な推定でありますけれども、２年半近く前から、県に対していろいろな働きかけをしているわけであります。書面で残っておりますもの見ても、平成１１年の６月の段階で、県に対しまして、これは、平成１２年度の総括的な予算要望の中でありますけども、高校教育のことで、３つ要望してるわけであります。１つはですね、長岡学区と統合されるにつけ、普通高校に特色のある学科を設けてもらいたいということですね。それから、２つ目には、実業高校といいましょうか、専門高校の統合は望ましくありませんけれども、避けられないだろうという判断のもとから、せめてそうであれば、失う学校のかわりというわけではないんですけども、総合高校を新設してもらいたいということと、加えて、中高一貫校の新設をと、この３項目について、既に２年半ぐらい前から、我々としては県に申し入れを、勝手にといいましょうか、大体こういう形に県は考えて、統廃合について考えてくるのではないかと推定のもとにやってきたわけであります。
この要望に対しまして、今日的な結果で見ますと、要望の１番目のことにつきましては、柏崎高校に、学科ではありませんけれども、探究コースという、極めてユニークなコースがことしから設置されまして、意欲的な生徒指導がなされているわけであります。
それから、商業高校と農業高校、並びに、常盤高校の一部が、統合・再編されることになりまして、総合学科高校として誕生することになったわけであります。総合学科高校として誕生することになった。それはそれで一つの結果でありますけども、高校が数の上では１つ減るということになるわけであります。そういう意味で、そのかわりに、新しく県立の中高一貫校が設置されることになりまして、柏崎に存置される高等教育機関の数としては、数の上では現状を保つことができたということになるわけであります。
こうしてみますと、２年前に我々が要望いたしました、ほぼすべてにわたって満たされることになるわけでありまして、県を初め、御協力をいただいた関係者には、心から感謝を申し上げたいと、こう思っております。
さてそこで、中高一貫校のことについてでありますけども、学園ゾーンにこだわって開校の時期がおくれてもいいのかという御趣旨ですけども、御承知のように、本来であれば、平成１４年の開校の含みで県はおったわけでありますが、柏崎市の意向もくみ取りまして、いい意味でといいましょうか、前向きな気持ちも含めて、１５年以降という措置にしてくれたわけであります。
誤解のないように願いたいんですけれども、この１年のずれ込みは、単に、学校の位置の問題というだけではなくてですね、中高一貫校といっても、３つのタイプがあるわけでありますけども、中でも全国的に、極めてまだ例の少ない
中等教育学校タイプが設置されるわけでありますので、そういう意味からも、この学校の目指す内容とかについての議論とか、そこから派生して出てくるであろう課題としてですね、例えば、対象とする学区域はどうするんだとか、寮の必要性についての検討ですとか、もろもろを含めて、一定の詰めと合意をですね、経てからの方が望ましいと。そういう総合判断から、多少のおくれがあってもやむを得ないだろうという理解を、県の方からもしてもらったというふうに御理解をいただきたいと、こう思います。何か場所のことで柏崎市がごねてるもんだから、あたらですね、しなくてもいい遅延をもたらしたというふうにだけ、限定してお考えをしていただかないようにお願いしたいと、こう思っているわけであります。もちろん設置がですね、決まった以上は、ただ、いたずらに延ばすということが目的ではありませんから、今、申し上げましたような幾つかの課題等について、可及的速やかに整理をして、平成１５年度の開校に向けて、市はもちろんでありますけれども、関係者の努力を集めるということは、言うまでもないことであります。
なお、開校が１年おくれたことに関連いたしまして、県の方では、平成１４年度の募集として、柏崎高校と常盤高校に一クラスずつのクラス枠をふやして、これに一時的に対応をしていただけることになりましたので、この点も、ついでに御承知をいただきたいと、こう思っております。
なお、質問の中には直接触れてはおられなかったようでありますが、中高一貫校を学園ゾーンという論旨に関連して、商業、常盤、二中の問題について、もう一回この場でですね、考え方を明らかにさせていただきたいと、こう思っております。
６月議会で唐突のように、それらの方向を一つの提案として出させていただいたわけでありますが、私の考え方の中心は、最大の背景はですね、二中の新しい位置として、校区全体の配置を考えたときに、新田畑でいいのかという心配が、常にあるわけであります。ほかにどうしても用地がないなら、やむを得ない選択かもしれませんけれども、もし、何らかの、ほかに代替の可能性があるならば、これから半世紀にわたって使用する学校、二中の学校のことですね。なるべく学区の中央に近いところに位置することが望ましいということは、だれしも御理解いただけるだろうと、こう思っております。
もし常盤高校が、校舎として、あくことになる柏崎商業高校の跡へ移ってもらうことができれば、二中の用地としては、願ってもない適地となるわけであります。常盤高校にとっては、まことに御迷惑なことでありましょうし、ではありましょうけども、ただ常盤高校にとってもですね、今現在、藤元町のグラウンドまで、毎日体育の時間は通っているということになるわけで、その点での、現在のハンディが今後解消できるという、一つの利点もあるわけでありますから、考える一つの一助にしていただければと、こう常盤高校の関係者にはですね、この件も考えていただければと、こう思っております。
このほかにですね、忘れてはいけない要素として、１つは、２つありますけども、１つは、霜田議員もお話のありましたように、二中の用地として、これまでお願いしますと申し上げてきた、新田畑の地権者のお気持ちを考えなきゃいけないと、こう思っております。
それから、母校の跡地に対する、柏崎商業高校の同窓の方々のお気持ちも、また、そんたくをしなければならないと、このことも十分承知をしているところであります。してはおりますけれども、柏崎市全体として、長い目で見ての考え方として考えたときには、６月議会で申し上げ、今、また、申し上げましたようなことは、やはり挑戦をしてみるべき、価値のあることではないかと、私は思って、県に要望をしているわけであります。
仮に、私どもの、この意向に最大公約数としての市民から御賛同をいただけるとしても、県がどういう対応してくるかというのは、必ずしも予断は許さないわけであります。正直に言うと県はですね、柏崎市も、ひねりにひねった案出してきたけど、何だか面倒くさいことを持ってきたなと。そんなこと言わなきゃ、商業ですぽんと、中高一貫教育、予定どおりやればですね、何のことはこう、いろいろシフトする面倒も、計算もしなくていいのに、厄介なこと持ってきたなと、多分そう思ってると思います。
したがって、県にとってみると、一義的には、余り歓迎しない、面倒くさい事柄かなと、こう思いますけれども、柏崎市としては、もちろん財政上の問題はありますけども、そのかなりの部分は、柏崎市が常盤高校のところを買収するという、その資金で充当できるという、我々の荒っぽい試算でもあるわけですから、丸ごと県にですね、かぶってくれというわけではないんで、しかも、常盤高校のグラウンドの問題も、これをもって解消できるわけですから、おい、検討はしてくれというふうにお願いをしているところであります。
総合学科の問題も、総合高校の問題ですね、ほぼこれでけりがつくといいましょうか、方向づけされますので、これからちょっと本腰入れて、霜田議員も御指摘のあったように、ただ、だらだらと延ばすなということは大事なことでありますから、少し集中して、県の方と、これからその点の交渉をしたいと、こう思っております。
ただ、御心配で、それは極端の例ですけどね、あんまり柏崎市がごねてるから、そんならいいと。もう中高一貫教育、何もごたごた言ってる柏崎市には、もう設置しないでいいと。こんな下手な交渉を県とするつもりはありませんから、気がついたらですね、本来、柏崎市に設置されるはずだった中高一貫教育、柏崎市から召し上げてたと。こんなこと、こんな下手な交渉はいたしませんので、その点はひとつ、御懸念のないようにしていただきたいと、こう思います。
あわせてまた、県と何もけんか腰でやってるわけでありませんから、こちらも利点があるけれども、県の方にとっても、決してマイナスばっかりじゃないだろうという、あくまで双方の、ビジネスとしてとは申し上げませんけれども、双方の特質を明らかにしながらお話し合いをして、なるべく早く、一定の方向にこぎつけたいと、こう思っているところであります。
２つ目の、産業構造戦略プランの件でありますが、この点について、非常に霜田議員から関心を持っていただいて、加えて先般の、第１回の会議のときには、最初から最後まで傍聴していただきまして、大変ありがとうございました。もちろん、議員は会議のメンバーではございませんけれども、また、この成り行き、行く末についてですね、これからもひとつ、十分な関心を持って、外野からと言っては失礼ですけれども、お気づきの点を、今回もそうでありますけれども、これからもどしどしひとつ御教示いただきたいと、こう思っているところであります。
最初に、このプランの、でき上がったプランの評価でありますけども、昨年１年間という時間をかけながら、市内業界のあらゆるですね、産業の実態の把握ですとか、課題の抽出、あるいは、これからの可能性を探るということから、アンケートでは2,０１０件、訪問調査で、企業の訪問調査ですね、３８８件など、相当の作業を経まして、報告書ができ上がったわけであります。少なくとも、私の記憶にある限りでは、市内の産業界の現状の分析、そして、これからのあるべき姿について、これだけ本格的にですね、取り組んだというのは、初めてではないかなと、こう思っているところであります。業種を限定せずに、産業振興という大きな、しかも、難解な命題に取り組んで、一定の方向性を取りまとめたことは、貴重な資料として評価に値すると、こう思っておりますし、しかも、その調査に当たりましては、単に、専門のコンサルに委託をしっ放しということではなくて、地元の金融機関である柏崎信用金庫、あるいは、商工会議所、そして、市、一体となって取り組んで考え出してきたということも大きな意味があると、こう思っております。
ただし、言うまでもないことでありますけれども、この取り組みは、報告書をつくるということが目的ではなくて、その中で試案として打ち出されたことを、現実の問題として、さらに吟味をしながら、どれだけ実践に移して、長い目で見ての、柏崎の全体の産業といいましょうか、経済上の効果に結びつけていけるかということにあるわけであります。このレポートに指摘されたことですとか、示唆されましたことを、当事者である我々、行政や業界の方々が、現状に対して、いい意味での危機感を持ちながら、どれだけ真剣に、そして、継続的に根気強く取り組みめるかということが、このプランの最終的な成否といいましょうか、評価の判断になるものだと、こう思っているところであります。
それらを受けまして、５月の２１日には、広く市民の方々からも参加していただいた、新プランの推進のスタート台となるシンポジウムを開催し、８月の２８日には、先ほど霜田議員から御指摘のあった、戦略プランの掲げた目標の実現に向けて、施策の優先順位や効果の確認といった、今後のプラン推進の中心的役割を担うであろう戦略会議を立ち上げて、実質的なスタートを切ったところであります。委員の皆さんは、この難解な命題に立ち向かうわけでありまして、必ずしも楽しい作業ではなくてですね、困難も伴うことではありましょうけれども、柏崎の未来のためにも、あらゆる知恵と発想、そしてまた、リーダーシップを発揮していただくことに期待をしているところであります。
会議のメンバーのことでありますけども、委員の選任に当たりましてはですね、同じだと、青年会議所とかどうとか言う、その辺の所属にはほとんどこだわらなかったと、こう思っておりますが、一般的に言えば、業種の枠にとらわれないで、これからの産業界を担い、何よりも行動力を持ってですね、前向きな考え方を有している方々、そういう中堅、若手といったような視点を大きな軸にしながら、人選をさせていただいたと、こう理解をしております。確かにですね、おっしゃられましたように、医療・福祉の分野とか、教育とか、そういう範疇での専門家の方々とでもいうんでしょうか、が入っていないということは、結果としてあるわけでありますが、このほかにもですね、考えてみると、プランの中でうたわれている新規の成長分野というので、新エネルギーですとか、生活文化とか、情報通信とか、ごく多岐にわたっているわけでありますし、この会議が、それぞれの分野の専門家でなければ対処できないような、ごく掘り下げたところの議論というよりは、方向づけの具体論を考えてもらうというところにあろうかと思いますので、専門知識、ないよりあった方がいいでしょうけども、それがないから、この議論に事欠くということではないと思っております。
もちろん今後の展開によってですね、場面によっては、必要な専門分野からの委員の追加をするとか、あるいは、意見をお聞きするために会議に、臨時的にですね、随時出席をお願いするというようなことはあり得るかなと、こう思っておりますが、そんなふうに考えているところであります。
それから、最終提言の時期をもっと短縮できないかということですが、確かに、私も、一番最後の総括のところでですね、３年とかいう言葉を使ったように思いますが、それは３年後に提言をしていただきたいということじゃなくて、委員の皆さん方もですね、何か１０年後を見据えてみたいな、のんびりしたことを言ってるんだけども、どのぐらいのスパンで、我々の、我々のというのは委員の方々ですね、役割を考えていけばいいんだと。答えを出したり、方向づけするのにということでありますので、１０年後に出してもらえばいいということじゃなくて、まあ、少なくとも立ち上がりの３年が、いろんな意味の成否を決める、やっぱりダッシュしてもらわなきゃならんだろうという意味で申し上げたわけであります。もう少し、また、別の言い方をすれば、目標年次の２０１０年という、いわゆる１０年後というのは、既に、その時点で産業構造が転換されていたり、あるいは、新しい産業形態が根づえたり、芽生えたりしていると、こういう意味であります。
したがいまして、戦略会議から出される提言がのんびりとですね、１０年後にまとめられて提出されるというわけではなくて、検討の最中にも随時出てくるというふうに、私は理解しているところであります。これだけ変化の激しい時代であります。他人様が方向づけを示してくれるのを待って、それから腰を上げるというような悠長なことは、もうできないわけでありまして、今、こうして議論をしている間にも、責任のある事業主というのは、常に自分の企業の、これからを考えているわけであります。
戦略会議は、そうした世の中の移りとか、変化ですね、傾向とか、潮流とか、そして、柏崎の特性、こういったものを的確にとらえながら、最大公約数の方向性、並びに、可能な限りの具体案、これらに挑んでくれるものと期待してるわけでありまして、言いかえれば、その会ごとの議論そのものがですね、もう一種の提言につながり得ると。一部であると。決して一定のブランクの後に、出口があるということではなくて、走りながら考えている。走っていることそのもの、走ってる中で考えていることそのものが、一つの、もうこの作業の途中過程であるというふうに、私は考えておりますので、霜田議員にも御納得をいただけるだろうと、こう思っております。
３番目の、原子力発電所の特別措置法の問題でありますけども、本年度から施行されたわけでありまして、おっしゃられましたようにですね、百点満点ではない、我々は百点満点に近いものを望んだんですけども、最後の、国会の議論の場で、主として民主党の方からですね、いろいろ異論が出まして、一般的な地域振興というオブラートではなくて、防災というオブラートをかけられちゃったということがちょっと残念だなと、こう思っているところでありますが、後でも言いますけども、物事運用ですからね、確かに決まり事ですから、一定の文章表現は必要でしょうけれども、まるっきし正反対というのは、ちょっと困るかもしれませんけども、運用の妙とかですね、また、そこにたどり着く、文言にたどり着くための知恵みたいなものは往々にしてあるわけでありますから、できたものはできたものとして、１００点ではなかったかもしれませんけれども、後はそれをうまく生かしていくための、我々の、日常の、また、才覚だろうと、こう思って割り切っているところであります。
いずれにしても、原子力発電所の立地地域と皆さんと一体になってですね、長年、国に要望してきたものでありますので、一部、我々の要望から欠落しているところもありますけども、形として、とにかく、法案としてですね、法案としてまとまったというのは、相当やっぱり大きい意味があるだろうと、こう思っています、法律としてできたわけですから。このとこのところに、やはり最大限の価値は置いても、負け惜しみとは言えないだろうと、こう思っているところであります。
そういう、防災という、原子力災害対策という一義的なですね、カバーはされたわけでありますけども、それに結びつく道路はもちろんでありますけども、港湾とか、漁港とか、消防施設とか、義務教育施設とか、もろもろ含めて、さっき申し上げました運用の妙の中での、少しずつ、すり足で範囲を広げていくということは、これから努力をしていきたいと、こう思っているところであります。
なお、法律はできたけども、それが実際に我々の地域として、どういうふうに、これから作業が進むんだと、御質問にはありませんでしたが、ついでですからお答えをしておきたいと思いますけども、この特別措置法申請のための、地域振興計画の策定は、県においてなされるわけでありますが、どこまで、どこの地域まで、もちろん柏崎刈羽というのは、もう１００％間違いないわけですけども、その立地地域そのものだけではなくて、周辺も含むというのが、この措置法の概念でありますから、じゃ、どこまで広げんだと。まさか県内全部カバーするということもありませんけども、柏崎刈羽を中心にして、どこまでその対象を広げるかという、地域指定ですとか、それから、対象事業のラインナップなどはですね、間もなく１３年度後半から１４年度にかけて、これからの作業として、今、始まりつつあるわけであります。実際の予算面で、その走りがあらわれてくるのは、そういう意味で平成１５年度からになると、このように御承知をいただきたいと、こう思っております。
最後に、これからつくる計画ですから、作業はこれからになるわけでありますけども、荒浜地区の避難道路の件であります。この問題については、霜田議員も何度か取り上げておられるわけでありますが、その折にも申し上げましたけれども、現在、ちょうど改良を進めております国道３５２号で平行して、バイパス的な道路をですね、もう一本、同時進行の形でですね、国や県に事業採択をしてもらうということは、相当これは至難のことであります。むしろ、この特別措置法の成立したのを機に、現在、進めております３５２の促進を、より集中的に図るということに専念すべきであろうかと、こう考えておりますし、また、その期待は持てるというふうに、今もそのように考えているところであります。
そもそも避難道路、避難専用の道路かどうかわかりませんけども、というような道路というのは、本来的にはないわけでありまして、通常の道路そのものとして、建設の必要性という点から論じられるべきものだろうと、こう思っております。ようやく本格的に改良工事が始まろうとしている３５２の促進が、まず最優先であるというふうには思っているところであります。しかし、霜田議員から重ねてですね、そういう御要望といいましょうか、地元の御意向も反映した御意見だろうと、こう思っておりますので、今申し上げた結果には、なかなか覆すことは、我々はともかくとしても、国・県の段階においては難しいと、こう思っておりますけども、何らかの形でですね、そういうことが可能かどうかということは、我々の頭の中だけで、勝手に即断をしないで、一度口には出してですね、議論の対象にはしてみるということにはしたいと、こう思っているところであります。
最初の、中高一貫教育の学校の性格とでも言いましょうかね、そういった点については教育長から答弁をさせていただきます。
○議長（高橋照男）
教育長。
○教育長（相澤陽一）
柏崎に設置されます、設置の予定であります
中等教育学校について、進学校を目指す意思はあるかという御質問でありますが、まずはっきり言えますことは、偏差値に、よりウエートを置いた学校ではないということであります。つまり、今日一般に言われる、受験校を目指すものではないということであります。
先ほども御指摘がありましたが、６年間を通して人間教育に取り組み、じっくり自分の生き方を考え、目標や理想の実現に向かって、たくましく生きる人材を育てる学校にしたいというのが、私どもの考えであります。私どもと申しますのは、先般行われました
中等教育学校検討委員会及び市の考えということであります。その意味では、あえていえば、進路重視校と言っていいのかもしれません。
なお、平成１１年３月の新潟県公立中高一貫教育検討委員会報告でも、中高一貫教育の導入は、ゆとりの中で個性や能力の伸長を図るという趣旨であり、中高一貫校の、いわゆる
受験エリート校化や、受験戦争の低年齢化を招かないよう、入学者選抜方法や配置及び教育課程の編成などに、十分配慮する必要があると述べているわけですので、まして、この学校が県立校でありますから、最終的には県が決めるわけですので、受験校の方向を打ち出すことはないと考えております。
議員さんが言われる進学校という意味を、受験校ということでお答えしてまいりましたけれども、６年間の学びの中で、進路の一つとして、自分の夢を求めて進学を目指す生徒たちが、相当数出てくることは予想されるところであります。ただ、その場合でありましても、単に有名大学に何人入ったではなく、また、大学入試とともに息切れするのではなく、大学卒業後の２１世紀の社会で、たくましく、創造的、挑戦的に生きる人材を育てることが大切だと考えてるわけであります。６年間はそれが可能であると、そういう学校だというふうに考えてるわけであります。
なお、申し添えておきたいわけですが、柏崎刈羽の子供のためだけでなく、広く県下から生徒を集めたいというのが、私たちの考えであります。また、全国のモデル校のような学校にしたいと、そういう
中等教育学校にしたいと、これなども、先ほど市長の答弁もありましたけれども、急げばいいというものではないという理由の一つであります。
以上であります。
○議長（高橋照男）
霜田議員。
○９番（霜田 彰）
２次質問をさせていただきます。
まず、中高一貫校に関してですけれども、平成１６年開学が難しいとなると、県の方は、先ほど心配しましたように、中止もあり得るという声を聞いていますが、市長は、そこら辺をお耳に挟んでいるでしょうか。
それと、当然、今現在、話が決まらないということは、まだ現時点では、市の方は、学園ゾーンの中へ新設と、寮を含めたことを、県と並行して議論されていると思うのですけれども、当然、議論の中では、先ほど質問にはなかったですが、上げております、寮費の問題、維持管理の問題があります。それは、当然、話の中で、柏崎市が一般会計の中から負担するということを前提にして、県と話し合っておられるのでしょうか。
それと、今の中高一貫校に関して、教育長にお聞きしたいんですが、目標のない生徒は勉強しないというのは、最近、新潟日報のアンケートにもあります。それで、県の方の反省としましても、そこら辺、生徒は進路意識があれば勉強をするようになる。それで、また、ことしの有効求人倍率が0.５を割っております。それと２００９年、今の生徒数が２５％減るような事態が、当然、数字的には予測されております。それらを含めて、６年間勉強された生徒が卒業するときに、いわゆる進路指導、ガイダンスにおいて、教育長は、その卒業する生徒に対して自信が持てるのでしょうか、それをお聞きしたいと思います。
それと、２１世紀戦略プラン、はっきり申しまして、あのメンバー、係長、室長代理、そのウエートは高いように思います。やはり、もっと広くというなら広く、その人材を求めるべきですし、申しわけありませんけれども、やはり、そういう企業、あるいは、事業活動に従事してない人は、なかなか提言、あるいは、企業に対するアドバイスは難しいと思います。これは私の経験則です。ですから、割合からすれば、もうちょっと企業人をふやしていただきたいと、ぜひお願いでございます。これは、ぜひ再検討をお願いしたいと思います。これに関しては、特に答弁を必要としません。
もう一つ、特措法による、いわゆる事業化ということですけれども、市長は、なかなか言葉をうまく丸めて、本当はもっと腹立たしかったんだと、あるいは、ミニ新幹線構想そのものが、少しとんざしたなと、こういう思いかもしれないと思っております。やはり、柏崎の方が避難道路として申請しないならば、柏崎周辺の、いわゆる地域指定を受けたところが、当然のことながら、避難道路として申請することは難しいと思います。そういう意味では、国の、地方の、原発の立地地域に対する地域振興ということを考え、本気になって地域振興を考えてるかということを含めて、試金石として、ぜひ避難道路を提案していただきたいですし、質問させていただきたいんですが、避難道路が、例えば、できないよというときに、特措法そのものは、ほとんど効果はゼロだったというふうに私は理解しておりますけれども、はっきり申しまして、市長は、先ほど１００点ではないとおっしゃってます。私にすりゃ、ほとんどゼロ点に近いかと思っておりますけれども、ほかに、この特措法を活用しての事業は可能性があるでしょうか。この３点ちょっとお聞きして、２次質問させていただきます。
○議長（高橋照男）
市長。
○市長（西川正純）
最初に、中高一貫教育のことでありますが、全寮のお話が出てましたよね。ちょっと誤解があるのかなと思いますけども、学園ゾーンに位置を求めているということと、中高一貫教育を、新しくできるようだが、ついては、全寮制という、そういうものを付随させたらどうだと、全く別の問題ですからね、そこは、ぜひ切り離していただきたいと、こう思っております。
寮の問題はいろいろ意見があります。試案として中高一貫教育の、柏崎市の検討委員会の中から、それはですね、さっき教育長が話しましたように、全県からひとつ生徒を集めるような、そういうひとつ学校であってもらいたいと。全県から集めるということになるとですね、通えない生徒も出てくるだろうし、しかも、中学生みたいな子供がいるわけですから、今の全人格的な教育をするという意味で、行政というのは、一見、時代おくれのようだけれども、ある意味では時代にですね、また、即してるかもしらんという思いで、私はその議論には加わっておりませんでしたけども、出てきた案だろうと、こう思っています。
ただ、この辺はやっぱり意見の分かれるところで、それは親の勝手だと。余計なお世話だと。子供たちが、今、寮でですね、何か共同生活するなんていうのは、御免こうむりたいと思っている向きも、また、あるでしょうから、あるいはまた、寮での管理の問題とか含めてですね、中高一貫教育に全寮制、あるいは、一部でもですね、寮を付随させることがいいかどうかというのは、これはちょっと別の議論として考えなければなりませんし、非常に議論の分かれるところだろうと、こう思っております。
それから、もう一つ、１年こけて１５年になったと。もう一年こけて１６年になったら、県はやめるかもしらんとおどしてるが、市長は知ってるかということですが、承知しておりません。もともと１６年まで、ずれ込ませるという前提でなくて、１４年はお互いに合意のもとで、積極的な意味で、ずれ込ませたわけでありますから、今、我々がターゲットというか、念頭に置いておりますのは、１年おくれの１５年に開校しようと。そのための話し合いをこれから本格化しようということでありますから、そこから先のところは、我々としては、あんまり、もう一年ずれ込んだ場合というようなことは、今、念頭に置いてないわけであります。お茶飲み話に、県もいろんなことは言うかもしれませんけども、やっぱり信義の問題ですから、何というんですか、柏崎市がですね、そんな中高一貫教育ならいらないと、柏崎に設置してくれと、長年要望してきたけれども、どうも我々のイメージしたものとは違うと、そういうものならない方がいいと、柏崎、こう言って返事をすれば別ですよ。幾ら県が、どうでしょうかね、柏崎市と、この県という境があるのかどうかわかりませんけども、私は円満に話をしているつもりですが、幾ら県だってですね、先ほども申し上げましたように、無条件で、はい、それじゃ、キャンセルと、そんなことは、私は信義の問題としてもできないだろうと、こう思っているところであります。
それから、特別措置法の問題でありますけども、この辺は、ちょっと議員さんと見解が分かれますね。もちろん、避難、荒浜に何かの折の道路を潤沢にという、ここの基本的なお気持ちはわかりますが、それが、今、３５２と同時進行で、避難道路と称する、何かの折には、避難道路として使える有力な道路をもう一本という、これが実施できなければ、この特別措置法そのものの意味がなくなるというふうには、ちょっと極論じゃないかなと、こう思ってるところであります。全体として、やっぱり、そのことが役立ててれば、効果としてはあったということになるわけで、すべてはこれから始まるわけですから、さっきも申し上げましたように、運用の妙をどこまで実行に移せるかということには、心を砕きたいと、こう思っておりますけども、あんまり思い詰めてですね、イエスかノーかという議論というのは、ちょっと大人の世界で余りしないで、うまくやった方がいいと、こう思っているところであります。
○議長（高橋照男）
教育長。
○教育長（相澤陽一）
６年間の教育の結果、教育長は進路、あるいは、進路指導に自信を、責任を持てるかということでありますが、私は、責任は持てません。私が教育するわけじゃありませんが、ただ、その学校は、進路に、指導に自信を持てるような学校にしたいというのが、先ほど全国的にモデル校になるようなという意味であります。
御承知のように、現在では、これは一般論でありますけれども、まずよい大学に入りたい、入れたい、これがあるわけですね。そのためには偏差値を高めなきゃならんと。したがって、君たち、もっと勉強しなきゃならんと。これが今までのパターン、だんだんと改善されつつあると思いますが、それに対して、この
中等教育学校では、将来どう生きるかの、まず目標を持たせる。それにはどこの大学、どの学部に入ったらよいかを決める。それに必要な勉強をすると。ですから、順序はちょっと違うわけですね。そういう意味で、進路を大切にする学校は目指さなければならないだろうと。そうすれば、おのずと、それなりの成果、責任を持てるのではないかと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（高橋照男）
霜田議員。
○９番（霜田 彰）
質問ではなくて、意見になります。
最近はやりの学住近接、世代を超えた触れ合いの機会を増し、個人が、いろんな人とつき合うことによって、いろんな人間形成がなされるという論文があり、むしろ、大学なども都会にというか、人の集まるところに集中するような傾向にもあります。ですから、学園ゾーンの中でやる効果と、ある程度にぎやかなといいますか、町の中でやる効果、そこら辺もある程度精査していただきたいと思います。
それと、相澤教育長にこちらの意見を述べさせていただきます。
ある程度、教育レベルがなければ、それから先のやりたい勉強が届かない。学力不足によって、最終的な目標が達成されないということならば、やはり本人としては非常にかわいそうな結果になると、こう思っております。
以上、質問終わります。
○議長（高橋照男）
矢部忠夫議員。
○５番（矢部忠夫）
一般質問を３点にわたって、市長にお尋ねをしたいと思います。
最初は、株式会社
柏崎ショッピングモールの民事再生手続開始と、それに伴う、今後の東本町まちづくり事業の展開についてであります。
オープンから、わずか２年１０ヵ月で挫折ということは、大変な衝撃であります。当議会でも、これまで数多くの議論を経てきたわけでありますし、２回にわたる特別委員会を設置し、調査・研究をしてきたわけであります。今回、当時からの会議録等を改めて眺めてみました。結局のところ、問題の本質的なところが、十分議論されていなかったといいますか、市長及び当局、あるいは、関係者から十分な答弁をもらっていないということを、という感じを持ちました。本質的なところがベールに包まれていて、議論がかみ合っていないというか、市が率先して進めてきた、まちづくり事業でありながら、あるときは、商業者が中心だから、経営戦略上、内容を明らかにできないとか、あるいは、市は応援する立場であるのでといったように、私どもからいえば、隔靴掻痒の思いをしながらも、議論を重ねてきたつもりであります。
Ｃブロックについていえば、私たち社会クラブの立場は、それぞれの段階で、それなりの質疑だとか、意見を申し上げてまいったわけでありますが、昔から、この地で商業活動をされてこられた商店街の皆さんが、この機会を最後のチャンスとして、不退転の決意で頑張るんだということでありました。したがいまして、結果的には見守ってきたという経過はあります。
しかし、開店を、その秋に控えた平成１０年の２月の特別委員会でも、ブロック内の店舗事業所数３７事業所のうち、事業参加者が１０店舗、テナントを含む目標事業所数を３０店舗としたのに対して１９社、床面積では７０％しか充足していなかったというようなこと。したがいまして、市内ではだめで、市外、あるいは、県外から全力でテナントの募集をかけるということだとか、キーテナントとしてのスーパーツチダについても、いつでも撤退できる状況といいますか、つまり経営に参加する、柏崎商業開発協同組合に参加するということなく、都合によれば、いつでも撤退できる、そのことを防止するような歯どめ措置すらも、私たち主張したつもりでありますが、退けられた。市の経営責任についても、具体的には明確にできなかったわけであります。言うなれば、今日招いている状況が既にあったということが言われると思うわけです。
これらの問題について、当時、市長は、一生懸命関係者が頑張っている。それから、間もなくオープンしようとしているときに、もし失敗したらなどという、縁起でもない議論はいかがなものかというような言い方をされ、市は、いろんな面で応援するという、あかしとして出資をしたんだと。経営状態によって市費を、この後どんどんつぎ込むなどということは、およそ市民から許されないだろうと、こういう答弁をされているわけであります。
オープンしたわけでありますが、この状況は、オープン後約９ヵ月経た、平成１１年の７月に、この株式会社と市議会との意見交換会があったわけでありますが、このときもですね、オープン当時の状況が変わっていなかった、解消されていなかったという現実があります。そして、このときに代表取締役の１人でいらっしゃいます竹源さんからですね、当初計画から５年間は赤字のシミュレーションをしているが、テナントの充足が現状のままだと、平成の１３年には約１億円の資金ショートをするし、が生じる危険がある、こういうふうに述べられたことが印象的に記憶されております。
このような状況があったわけでありますが、なぜここに来てですね、突然とも思えるような民事再生法の手続になったか、このことであります。
先日の、全協の説明によれば、ことしの６月に入って、この法律の勉強をしてみようじゃないかということで、研究は始まったということでありますが、果たして、そうなのかという疑問を感じるわけであります。そういうことの中で、具体的には手続に入ったわけでありますので、ここに至った原因、あるいは、責任の所在等を明確にしなければならないという思いの中で、以下７点にわたって質問、具体的に質問させていただきたいと思います。
１点目は、市が２５％、1,０００万の出資をしているわけでありますが、この根拠を改めて、なぜ２５％だったのかということの根拠を聞きたいと思うわけであります。
２点目は、民事再生法の適用申請を決定した背景、あるいは、根拠について改めてお聞きをしたい。そして、このことは、助役がですね、派遣役員として、取締役に就任をされているわけでありますが、市としての関与、今回の決定に至るまでの関与の内容等についてもお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
そもそも金融機関からの返済、融資のですね、に対する返済の到来、あるいは、スーパーツチダ、撤退したスーパーツチダの建設協力金と言われるものの返還金だとか、あるいは、そのほかの、テナントの撤退に関するですね、約束事などは、それぞれその時点でもって明らかなわけでありますので、何もことしの６月に入って、急にですね、研究を始めるということも妙な話だというふうに思うわけであります。
それよりも、先ほどの、先ほどといいますか、先回の説明会の中ではですね、ニュアンス的にはですよ、私が聞いたニュアンス的には、それほど、この６月の段階では真剣に考えておられなかったという感じを思ったわけであります。それが８月に入り、にわかに深刻さを増したとすれば、その理由は、ほかにあると考えるのが自然だと思うわけなんでありまして、その辺のことをお聞きしたいと思うわけであります。
３点目はですね、今回の手続というのは、一義的には株式会社ショッピングモールの倒産防止であるわけでありますし、しかし、それの再生計画樹立も並々ならないということは理解をしているつもりであります。しかし、それが商業者、とりわけ同社のですね、経営者の保護が主体となったのでは、さらなる禍根を残すという思いがあります。テナント業者はもちろん、にぎわいを取り戻す、にぎわいの町を取り戻すという、東本町まちづくりのコンセプトに立った再生計画が立てられなければならないと考えるわけでありますが、私の考えが危惧であればいいと思うわけでありますが、そこら辺どうであるのかということについてお聞きをしたいと思うわけであります。
４点目なんでありますが、大変厳しい言い方かもしれません。しかし、申し上げたいのでありますが、経営陣の反省とですね、再建への覚悟とでもいいましょうか、これらを市はどのようにとらえて、あるいは、判断されているかということであります。つまり、経営陣の中には、他のところに店舗等を持ちですね、あるいは、居宅を別に所持をされている方もおられるわけでありますし、それらの財産が、今事業の、いわゆる担保物件等になっているかどうかということは不勉強でありますが、一般的に考えるならば、それらを加味した再建への確保が必要だと思うわけでありますし、そうでなければ、テナント等の皆さんからですね、理解は得られないのではないかと思うからであります。
５番目なんですが、先ほども述べましたように、東本町まちづくりの一環として整備をしたものであります。これまで、ともすれば、商業者の活性化を図るという目的のために、一般市民はもちろん、そこに居住して、住んでおられた人たちの意見等が、まま、このまちづくりに意見として反映されなかった嫌いがあるのではないかと考えています。まちづくりの視点から、今回のこの再生計画樹立に当たり、市民参加を求めることが可能かどうかという問題であります。私は、市民参加を求めるべきだと考えるわけでありますが、その考えがおありかどうか、あるいは、その仕事をして、具体的に何か考えておられるかどうかということであります。
６点目なんですが、Ａブロックについてもですね、事業は完全に終わったというわけではありません。そして、今、問題になっておるテナントも充足されていないわけであります。今回のＣブロックの事態を教訓化する必要が大いにあると考えるわけでありますが、このＡブロックの現状とですね、今後の展開方法、あるいは、展望についてお尋ねをしておきたいと思います。
７点目は、最後になりますが、いわゆる市長の政治責任であります。
繰り返しになって恐縮なんですが、この東本町まちづくり事業は、柏崎市が率先して進めた事業であるわけであります。確かに、この発足は前市長時代かもしれませんけれども、西川現市長は、それを継続されたわけであります。市長自身も、このオープン当時にですね、先ほどるる申し上げましたが、そういった克服しなければならない課題を抱えていることを十分承知をされて、そして、ここまで来られたわけであります。もっとも今は再生計画、あるいは、まちづくり事業の、本来目指したコンセプトをどう構築するかということに最大の力を注いでいただきたいと思います。しかし、政治家として、決断をし、誘導し、あるいは、国県補助金で、市の財政支出をしてやってきた事業でありますので、結果責任ということも当然あろうかと思うわけでありますが、市長として、今後、政治責任についてどういうふうにお考えになっておるのかということについて、お尋ねをしたいわけであります。
２点目の原発問題であります。３点にわたって質問させていただきます。
１点目は、市長の、いわゆるプルサーマル計画、来年実施努力という発言についてなんであります。８月６日の定例記者会見で、この計画について、１年後の来年８月の定期検査時に実施できるよう、最大限の努力をしたいと述べ、さらに、刈羽村の結果をないがしにすることはできないけれども、しかし、これに拘束されて、長期にこのような膠着状態が続いてよいのかという気持ちがあるし、刈羽村だけにげたを預けたわけではない。心の片隅では、刈羽村の同意がなくても実施したい気持ちはあるんだと、語ったと報道されたわけであります。この報道に接し、私自身、大変驚き、そして、あわせ、非常な怒りと不快感を味わいました。私も所属する住民団体といたしまして、早速、市長に真意を問い、そして、抗議文を手渡したところであるわけですが、改めて、この議会の中で質問させていただきたいと思うわけであります。
刈羽村の住民投票の結果を受けて、６月議会でも大変議論があったわけでありますし、その後、市長はですね、村長、知事と、三者連名で、国に対して一定の提言をされた。しかし、この中身を、私なりに解釈するならばですね、本来なら、住民投票の結果や、あるいは、福島県知事の動向、あるいは、ジェー・シー・オーの事故、そして、高浜原発用のＭＯＸ燃料の製造データ捏造事件、あるいは、昨今、現在における、もんじゅの実態等を正しく踏まえるならば、国に対して、まず柏崎の出した、あるいは、県が出した事前了解を正式に撤回し、そして、国に対して原子力政策、とりわけ核燃料サイクルの抜本的な見直しを提言すべきだと考えるわけであります。これは、私の考えでありますが、そしてですね、７月１６日には、三者会談が行われ、刈羽村が改めて計画受け入れを了承できる状況になるまで、計画の実施を見合わせることで合意をされたわけです。そして、７月２５日、知事は、この結果をですね、エネ庁や東電に伝えたと、こういうふうに報道されているわけであります。
村長は、村民の意思の再確認は、今後行われるであろう選挙や、あるいは、住民投票の再実施で判断する方法が考えられるけれども、方法や実施時期は明言できないと語っておられたわけであります。確固たる住民投票の結果、すなわち、プルサーマルの導入は受け入れられないという住民の判断を、あくまでも覆そうとする、この画策、あるいは、それらの言動はですね、これは許されるものではないというふうに、私は思うわけでありますが、それに輪をかけたと思われる、今回の市長の発言だったわけであります。抗議の意味も込めましてですね、市長の真意をお尋ねしたいと思うわけであります。
若干、補足、付言をいたしますとですね、８月８日の住民団体との話し合いの席上でですね、市長は、人口の少ない刈羽村の民意に、人口の多い柏崎市が縛られるのは、いかがなものかという発言をされたわけであります。しかし、刈羽村の住民投票は言うまでもなく、村民の、いわゆる直接請求に基づいて、村長が議会に提案し、議会で可決をした住民投票条例に基づいて実施されたものであるわけでありまして、住民の直接請求権や、あるいは、首長の意見を付した議会への提案、そして、議会の多数決、そして、首長の再議権等々、地方自治法に基づくですね、粛々とした手続、あるいは、行為として実施されたものであることは、論をまたないわけであります。今回の市長発言はですね、そういうふうにおきまして、刈羽村民、あるいは、刈羽村議会、そして、刈羽村当局に対する極めて無礼、あるいは、不遜な言動と言わざるを得ないわけであります。
そもそもですね、市長は、明確に導入に反対の表明をした刈羽村民の民意をですね、わずか１年足らずで転換できるというふうに思っておられるのかどうか。柏崎のちまたにもですね、プルサーマル、ノーという声は満ちあふれているわけであります。そうでないとするならばですね、市長は、みずからの提案による住民投票をやるべきなんです。既に、２年前に２万6,０００余名の条例制定を求める直接請求があったわけであります。言っちゃ悪いですが、この数字というのはですね、先回の市長選で、市長が獲得された票をはるかに上回ってる、そういうことも銘記をして考えるべきなんじゃないでありましょうか、ということであります。
２点目なんでありますが、同じような市長の発言です。
なぜ、今、市長からですね、定格熱出力運転を言い出さなければならないかという問題であります。これも８月２７日、新潟で開かれた原発周辺環境監視評価会議で、市長は、この問題を取り上げられた。東電からですね、これが実施できるように、県や市、地元自治体に協力を要請したと、正式に要請したということが報道されたわけであります。東電は、翌日、これは市長の質問に答えたんで、公式の場で、正式に地元要請を行ったものではないという趣旨のですね、ファクスを私たち議員には流しました。しかし、東電が、これを実施したいと思っていることは事実のようであります。
質問なんでありますが、ある意味では、東電の先棒を担ぐような形でですね、なぜ市長が言わなければならないのかという問題であります。御承知のこととは思いますが、電力需要は伸び悩み、むしろ下降傾向であります。東京電力でもですね、関西電力も、その他の電力会社、押しなべてそうなんでありますが、昨年も、ことしも、設備過剰対策として、数多くの火力発電所を廃止、あるいは、長期運転停止をしているところであります。また、それらの動きがですね、ことし２月、東京電力が新規設備計画を３年ないし５年凍結する。実に発電所、１２発電所で２７プラントについて、そういう発表をしたわけであります。そして、直近では、８月２９日には、湯之谷村に計画されていた、電源開発株式会社の佐梨川揚水発電所計画が中止というふうに報道されているわけであります。こういうような流れといいますか、過大設備のツケをですね、わずかというか否かはともかくといたしまして、一、二％出力が上がると言われている、熱定格出力運転をやらなければならないのかどうかという問題であります。それは大いに疑問でありますし、それは企業、東京電力の身勝手というものであります。なぜならば、基準といいますか、許可申請があってですね、安全審査が行われて、そして、今の出力が決定されているわけであります。ましてや、これらの枠を超えてですね、市長が計画出力以上にやる気があるのかなどということをですね、言う真意は何なんだと、このことであります。逆に言えばですね、逆じゃなくて、市や市民にとって、何がメリットがあるのか、非常にわからんわけなんで、教えていただきたいと思うわけであります。
３点目は、ＭＯＸ燃料製造データの存在とですね、何で市長が、なぜ市長がですね、このデータ公開、あるいは、健全性疑惑の解明をしようとしないのかという問題であります。この問題についても、６月議会で高橋新一議員が取り上げました。
この中でですね、市長は、福島で仮処分の判決、決定なんですが、決定が出ているけれども、やっぱり、この燃料のことがもやもやしている。プルサーマルを進める上でという前書きがありますが、住民の理解を得るための最大の課題でもある。だから、データ公開について、もう一工夫が必要だと。こういう認識を示され、そして、公開された形で、結果を得るための努力を続けたいと述べられたわけであります。私たちとすればですね、住民投票でプルサーマル計画そのものの受け入れが拒否をされたわけでありますから、この段において、わざわざ海外調査をすることに対する多少のわだかまり、あるいは、矛盾のようなものを感じたわけでありますが、早い時期からですね、海外の人を相手に、折衝を続けてきたといういきさつもありまして、社会クラブとして政務調査費を使わさせてもらってですね、６月２３日から９日間、ベルギー、イギリスへ調査に出かけたわけであります。
調査の目的は、大きく言えば２つであります。つまり、データの問題が１点であります。このデータもですね、製造及び検査データがあるかないか。そのデータがですね、東電に渡ってるかどうか。そして、そのデータが公開できるものであるかどうかという問題です。
２点目はですね、東電や国が言っている、ベルギーの専門的第三者機関による、より適正に確認されていると、こういうふうに言われているわけであります。その言われている、第三者機関と言われているＡＶＩ社、ＡＩＢビンコット・インターナショナル社というんだそうですが、これが本当に独立性があるのか、あるいは、信頼性があるのかということ、この２点について調べてまいりました。
製造会社であるベルゴニュークリア社、あるいは、政府の原子力規制局等と折衝したわけでありますが、時間の関係もありますので、手身近に言いますとですね、データはあると、製造データも、検査データもある。製造データは、クライアントには渡さないけれども、少なくとも検査データについてはですね、すべて渡すのは一般的だと。今回のケースも渡っているはずだと、こういう見解でした。
それから、公表するということについてはですね、この場合のケースについては、４社の協議が必要だと。つまり、ベルゴニュークリア社、それから、東京電力、東芝、コジュマ社、この４社のことがあるんだけれども、協議が必要なんだけれども、最終的にですね、公表する、しないというのは、あくまでもクライアント、東京電力の考え方次第だと。こういうことをベルゴニュークリア社のですね、広報部長のバッカーという人から聞いてきたわけであります。
しかし、それらを発表し、それからもう一つ、中立機関と言われるですね、ＡＶＩ社は、その存在すらですね、ベルゴ社すら承知していない、こういうことでありまして、言葉の中ではですね、一般の企業がやる、プライベートカンパニーというふうに言っておりましたが、ということなんでありました。つまり、くどいようですが、ベルギー政府がですね、第三者機関、あるいは、中立機関として認証したものではないと、こういうことを確認してきたわけであります。これらを帰ってから記者会見をしたわけでありますが、東電は翌日反論し、しかも、その後、ベルゴ社と協議をして、再確認をしたということで、従来の主張を今でも続けているわけでありますが、私たちはですね、通訳を含めて６人で、しかも、この件に関しては、今申し上げたようなことについては、くどくどとですね、最低４回は確認しているんですよ。そういうような事実がある中でですね、私たちも引き続き調査をいたしますが、市長も、先ほど申し上げたような経過もあるわけでありますから、ぜひ、この実態解明に努力をしていただきたいと、こう思うわけであります。
最後のごみの問題であります。これはですね、時間がありませんので、項目だけにさせていただきたいと思います。
クリーンセンターでダイオキシンの削減対策工事が始まったわけであります。また、焼却炉から出るですね、ダイオキシンの濃度測定結果も公表されているわけでありますが、問題は、ここに従事するですね、ごみ収集業者、あるいは、広域の職員も該当するわけであります。広域の問題でありますから、若干違うわけでありますが、しかし、管理者は柏崎市長であるというようなこともひっくるめてですね、この問題になるダイオキシンの、これら従事する人の健康調査は必要ではないのかという問題意識であります。この間ですね、昨年も、ことしも現職の職員が亡くなられている。しかも、悪性腫瘍と言われるもので亡くなっておられる。過去においてもですね、退職間際の人が亡くなられているというようなことがあるわけでありますので、そういう心配は感じられるわけでありますので、ぜひ健康調査をすべきだと、こう思うわけでありますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思うわけであります。
以上で、１回目を終わらせていただきます。
○議長（高橋照男）
市長。
○市長（西川正純）
最初の、
柏崎ショッピングモールの件につきましては、前回の、全員協議会の場でも申し上げましたけども、いずれにしても、事の経緯や、これからの行く末もありますけれども、現時点において、議員の皆さん方、あるいは、市民の皆さん方に、こういった御心配をおかけしていることについては、市も当事者の１人と、やっぱり言うべきでありましょうから、それから、お話にもありましたように、計画全体のですね、推進者でもあったわけでありますから、何はともあれ、心からおわびを申し上げなきゃならんと、こう思っているところでありますが、そこらを下地に置きながら、それぞれの項目についての答弁を申し上げたいと、こう思っております。
最初に、何で市が出資したんだと、何で２５％の1,０００万になったということがあったかと、こう思いますけども、今回の、中心部の再開発につきましては、Ａ、Ｂ、Ｃ、それぞれのブロックごとに開発の手法が異なるわけでありますけれども、各ブロックの事業、あるいはまた、道路整備なども含めまして、どのような組み立てにすれば、最大限に、国や県の補助金が得られるか、あるいはまた、有利な融資制度が利用し得るかと、対象となるかと、こういう点もやっぱり一つの大きな課題であったわけであります。
このショッピングセンターについて申し上げれば、民活法によって実施をすることで、例えば、北東公庫、今、政策投資銀行に変わりましたが、からの無利子融資ですとか、あるいはまた、商業基盤施設であります、駐車場の固定資産税の減免ですとか、あるいはまた、建設事業費の５％に補助金が出るというような、いろんな助成が受けられますので、民活法による事業の組み立てが、有利であるというふうに判断したわけであります。そして、今、申し上げましたような、いろんな諸条件が受けられるためには、事業主体に対し、市も出資をしていることが要件となっていたということがですね、市が、この会社に出資をした最大、唯一の理由であります。
それじゃ、その２５％の1,０００万というのはどういう加減なんだということでありますが、その際、今、申し上げた要件でありますけども、その際の自治体が出資をする比率としては、最低でも２５％の出資の比率があると、これも一つの要件として付随をしていたわけであります。
したがいまして、その基準にのっとりまして、最低限度の２５％でありましたけれども、出資を、1,０００万円をしたというのが、理由といいましょうか、のすべてでございます。こうした背景があったということを、そこからひとつスタートというか、前提になって、いろんな補助金等がおりてきたという、この組み立てについては、大前提として、ひとつ御理解をいただきたいと、こう思っております。
それから、２つ目にですね、民事再生法決定した理由、背景とか、根拠についてと、それから、その中で助役が取締役として関与したけど、その程度の兼ね合いということでありますが、助役がどういうふうに関与したかということは、後ほど助役の口からですね、簡潔にニュアンスだけ答弁させていただきたいと、こう思っておりますが、民事再生法決定した背景とか、根拠については、この前の全員協議会の場でですね、当事者である会社側、並びに、弁護士の方から、十分な説明があったと思いますので、そのように御理解をいただきたいと、こう思っております。ただ、８月になって、急にばたばたしたのは、何か不自然というか、突然じゃないかというようなニュアンスでありますけども、もちろん、これまでもですね、いろんなテナントの充足ですとか、場合によって、融資の面の償還の繰り延べだとか、正式に申し上げたかどうかは別にしてですね、なかなか事業は組んだけども、きついけども、何とかならないでしょうかというような、いろんなサウンディングはですね、きっとあっただろうと、いろんな方策について。しかし、それらもなかなか、そういった努力も積み重ね、あるいは、こなしてきたけれども、なかなかそれが思うように立ち行かないという状況の中から、やっぱり時間の経過とともに、一つの選択肢としての時間も切迫してる中で、この民事再生法の申請というのが、時間とともに、やっぱり大きくクローズアップされてきたものだというふうに、私は推察をしているところであります。経営者の本当の胸のうちのですね、そこまでは確かかどうかあれですけども、多分間違いのないところの推計だろうと、こう思っているところであります。
それから、いずれにいたしましても、わずか３年でですね、こういう事態に至った責任と不名誉はですね、経営者も十二分に背負いつつ、これ以上時間が経過すると、その償還の時期も来るし、あるいは、１回、２回、仮に無理にですね、償還をしたとしても傷口が深くなり、結果的には、テナントも含む債権者の方々に御迷惑の度合いが増大するということを、せめて回避し、出直しの上で、このフォンジェの存続と再生に向けることが、極めて限られた選択肢の中ではありますけれども、次善の策であるという、こういう苦しい判断の中からの選択であったというふうに思っているところであります。
それから、３番目にですね、経営者保護のための救済にならないようにという趣旨のお話であったように思います。民事再生法による再建という方向に、債権者が全体として同意をしてくださるかどうかと、そして、同意を得られた後で、具体的にどういう再建計画がまとめられるかということは、現在、作業中であります。今後の過程の中で、議会や市民の皆さんの声も聞きながら、行政としての、これからのですね、どこまでがやっていい限界といいましょうか、判断のぎりぎりであるかということは、御相談をしながら考えていきたいと、こう思っております。
ただ、少なくとも言えることはですね、単純に、この株式会社
柏崎ショッピングモールという一つの会社の存続とか、救済とかいう観点から考えるべきでないと、こう思ってます。いわんやですね、そこの経営者の何か、何といいましょうか、困難を救済するということであってはならないと。そういう観点で、次元で考えるべき問題ではないと、こう思っております。
ちょっと極論をいたしますとね、単に、この会社の存続と云々ということであれば、まことに遺憾ではありますけれども、市の出資の1,０００万円は、もったいないとは思いますけれども、もうないと、こういう割り切り方の仕方の方がすっきりするという判断だってあろうかと、こう思っております。しかし、そうはいかないところにですね、この問題のやっぱり根の深さといいましょうか、これからの判断の難しさ、苦しさがあると、こう思っております。すなわち、テナントも含めた債権者の方々の立場ですとか、あるいは、もっと、もう一つ大事なのは、中心市街地に、この種のショッピングセンターが存在することの意味ですとか、あるいは、さらにさかのぼれば、市の中心市街地の果たす役割とか意味というような、根源的なところにまで踏まえた判断が、やっぱり伴わなければならない。ここのところをどういうふうに掌握するかと、そしゃくするかというところが必要なところでありますし、そこにまた、難しさがあろうかと、こう思っているところであります。
４番目には、経営陣の反省と再建への覚悟というようなことでありますが、２番目の項目でも申し上げましたように、民事再生法によります再建にかけるという、今回の判断が、仮に、やむを得ないものであったとしても、それから、現在の経済環境を含めてですね、いろいろな外的な諸条件が予想以上に悪かったとしても、この時期に、こういう事態を引き起こした経営側の責任というのは、まことに大きいものがあろうと、こう思っております。市といたしましても、役員の１人をそこに送り込んでいる以上、その責任の範疇外というわけにはいかないだろうと、こう思っているところであります。
一方、先般の全員協議会の中でも、その一端がおわかりいただけたかと、こう思いますが、経営者側にとってみますと、今回の措置をとったことにより、個人的にはですね、相当な深手の傷を追い込むということが言えるわけであります。経営者というのはですね、常にそういう責任とか、リスクとは隣り合わせだと言ってしまえば、それまででありますけれども、その立場とか、仮に、再建計画に乗るとしてもですね、そこからはじき出される部分についての判こを押してある責任は、存在するというか、逃げようがないわけでありますから、それが、どの程度の、それぞれの個人にとっての深刻さかというところまでは、ちょっと私、立ち入っておりませんけれども、それらの立場を推察すると、これまた、ただごとではないなということで、心情的には、非常に一瞬ものを禁じ得ないというところがあるわけであります。
そういう事態を、少しでも改善していくためには、したがって、どうしなければならないかと。債権の一部カットという御無理なですね、要請をしている債権者の方々へも、少しでもお返しをするという気持ちで、再建に当たらなければならないと。当事者としては、痛いほど感じているものと思いますし、また、感じてもらわなけりゃならないと、こう思っております。それが気持ちとかですね、心情とかいうレベルにとどまるものではなくて、やっぱり、後日、数字を伴ってあらわれてくるようにですね、その道はまことに厳しいもんがあろうかと、こう思いますけれども、市民の期待とか、理解というものを支えとしながらですね、ぜひここは頑張り抜いてもらいたいと、こう思っているところであります。
それから、再建計画に市民参加ということでありますが、矢部議員さんが、市民参加というのを、どういう意味合いといいましょうかね、レベルで論じておられたのか、ちょっとよくわかりかねる点もありますが、再建計画の数字の組み立てにですね、市民参加というわけには、ちょっといかないだろうと、こう思うんですが、この事態をどう打開したらいいのかとか、市の中心市街地はどうあってほしいかとかですね、この困難な問題に直面したのを機に、市民の多くの方々から一緒に考えてもらう手法とかですね、姿勢というものは、ぜひあった方がいいと、必要だろうと、こう思っているところであります。そういうことがまた、フォンジェの今後の再建とか活性化に、うまくいけばつながっていく一つのチャンネルといいましょうかね、道づけにもなるかなと思っているわけで、具体的な方法については、また、考えてみたいと、こう思っています。
６番目の、Ａブロックへの教訓でありますが、確かにＡブロック、いわゆる市民プラザ、商工会議所のあるところですが、ここも一連の計画の中でのプロジェクトでありまして、まだテナントの一部が埋まっていないという現状からしても、対岸の火事だというわけにはいかないと、こう思っております。しかし、御理解いただきたいのは、
柏崎ショッピングモールのような形態とは全く異なるわけでありましてですね、基本的には、それぞれの保留床の所有者が自己の責任の範囲で、保有分の有効活用を図るというシステムであることも御理解いただきたいと、こう思っております。実際には、商工会議所の入っている、モーリエ２の３階のフロアの一部が、まだあいておるわけでありますが、ここは、最終的にはですね、ディベロッパーが、ひとつ自分の名義に書きかえて、今後の、テナントの開拓に当たるということになろうかと、こう思っているわけでありますし、それから、市民プラザの下の１階のテナントが一部あいておりますが、ここは、そこをお持ちの旧地権者の方が、本来であればテナントが入れば、うべかりし家賃がですね、家賃収入が、ちょっとそれがおくれてるので、なかなかそれが、現実のものにはなっていないという欠陥とでもいいましょうか、目論見と違うところはありますけども、そういう全体のことが管理組合とか、会社にはなってないわけですけども、の収支状況とか、存立そのものに屋台骨を揺るがすということではないという、そこの違いはですね、御理解をいただきたいと、こう思っております。
いずれにいたしましても、片方が、そういう、ちょっと苦しい場面にあるわけでありますから、全体として、整合のある、有機的な活用とか運用がなされるように、ＡブロックとしてもＢ、Ｃと、エリアと連携しながらですね、協力して盛り上げていくと、ここのところは当然必要かと、こう思っているところであります。
最後に、市長の政治責任ということでありますが、このことも先般の全員協議会で申し上げた、一部申し上げているわけであります。市政のすべての事柄について、その最終責任は、事柄が前任の市長さんの言い出したことだとかどうとか、関係のないことでありまして、今の市長が、どういう職責を担っているかということは当然のことでありまして、常にそういう気持ちで事に当たっているわけであります。
柏崎ショッピングモールという、会社の経営責任に、そのものにですね、直接、市長の責任があるかどうかというのは、ちょっと議論のあるところだろうと、こう思っておりますが、中心部の再開発全体については、市政の施策の大きな柱として据えていたというようなこと、あるいは、今日の、一時的であってほしいと思うんですけども、こういう結果をもたらせしめたと。あるいは、今後、それがもたらせしめる余波とかですね、そういう幅の問題につきましては、過去においても、そして、これからも市長の職責と重ね合わせて考えていくというのは当然のことでありますから、矢部議員に言われなくてもと、いう感じはいたしますけども、改めて、そのように肝に銘じておきたいと、こう思っているところであります。
それから、原発関係の３つの問題でありますが、３点についてですが、ちょっと聞いておりましてね、批判されるのはなれていますから、いいんですけども、画策してるとかですね、東京電力のお先棒を担ぐとか、ちょっと身に覚えのないといいましょうか、余り快適でない単語もお使いになっているようでありますが、必然性がなければ、この種の用語は、なるべくお使いにならないようにしていただきたいと、こう思っているところであります。
８月の定例記者会見において、私が述べましたニュアンスが、いろんな波紋を広げて、その後、おっしゃられました団体からは、抗議とか、反発を受けてですね、また、今、こうして議会の場でも、強い調子での質問を受けておる次第であります。ただ、当事者である私からいたしますと、これまでの姿勢と同様の、オーソドックスな、ある種、当然に近いことを申し上げたつもりでありまして、やや面食らっているという部分も、当方からいたしますとあるわけであります。
７月１６日に、知事、村長との三者会談を行いまして、途中それぞれの立場でのニュアンスの差は、微妙にあったというのが、これまた、事実でありますけども、いずれにいたしましても、住民投票の結果を踏まえれば、計画の実施を、今すぐ了承するというのは無理だろうと。また、それならいつだということを、今の段階で明示するということも無理だろうと。計画を進めるためには、住民投票を実施し、ああいう結果の出た刈羽村において、一定の理解が進むことが必要であろうという点においてですね、意見の一致を見たものであります。
つまり、別の言い方をいたしますとですね、条件を整えつつ、あるいは、条件の整うのを待って、プルサーマル計画の受け入れを実施していくというのが、基本的な考えであるということは、三者会談を経ても、あるいは、三者においても変わりはないわけであります。
くどいようでありますけども、刈羽村の住民の理解が進むまで待とうということは、理解を得たら実施しようと。あるいは、理解が得られるように努力をしようということであります。その努力目標をどこに置くべきかと。可能であるならばですね、次期定検と考えるというのは、ある種また、自然の考えであり、それができるかどうかは別ですよ。私が申し上げたことは、使用、使う言葉とか、表現の裏表の差異はあるかもしれませんけども、三者会談の意向から逸脱した範囲のものであるというふうには考えていないところであります。
また、住民投票の結果が出て間もない時期に、三者の連名にて、国に提言をいたしました内容も、４つの柱を掲げつつ、要は今後、プルサーマルを実施していくためには、こういう状況を整えてもらうことが望まれるというのが、その中に込められているわけでありますから、三者の共通認識というのは、その意味でも一致していると、私は考えているところであります。
それから、２つ目の定格熱出力運転ですが、これまた、何か市長は飛びはねたようにですね、急に言い出して、お先棒担いでいるんじゃないかということでありますが、矢部議員は、御記憶かどうかわかりませんけれども、突然持ち出された話題ではないわけでありまして、既に平成９年ごろの新聞にも、一部載っているテーマであります。また、私の口からも、平成１２年の２月ですから、１年半ぐらい前の議会ですね、高橋新一議員の新エネルギーに関する質問の中で、この定格熱出力運転の可能性を一例に挙げながらですね、新エネルギーの面で、何か地元への活用も含めて検討できないかということが、頭にあるということを答弁の中で触れているわけであります。お話にありましたように、海水温度が低下する冬場において、原子炉の熱出力を一定にして運転することによって、エネルギーの有効活用が図られるわけであるわけであります。この上限出力の、規制の上限をなくしたらどうかという動きは、ことしの春ごろから、資源エネルギー調査会とか、原子力安全・保安院などで検討が進められておりまして、８月の新聞紙上などで、かなり具体化してるやの記事も見受けられるようになったわけであります。
したがって、その種の動向について、状況を問いただしたというだけであります。真意と言われるほどのものは特にありません。原子力発電所の立地しているところの首長でありますので、それにまつわる折々の新しい動きとか、テーマについて、話題とか、質問として取り上げていく問題意識というのは、当然のことだろうと、こう思っておりますので、何か他意があってですね、たまに相談の上でやったとかいうことは、全く１００％ないということをひとつ御理解しといていただきたいと思います。
それから、ＭＯＸ燃料の製造データの件ですが、いずれにいたしましても、１２年の６月には、朋友会の議員さんが、それから、１３年の６月には、社会クラブの議員の皆さん方が訪れて、データ公開の要請をするなど、ＭＯＸ燃料の安全性を追求するための議会活動をやっていただいておりますことは、本当に敬意を表したいと、こう思っているところであります。私といたしましても、できることなら、データの公開が望ましいということで、再三、東電を通して要請をしてまいりましたが、これらのデータが、ベルゴニュークリア社の占有情報である、データの公開はできない旨の回答を、ベルゴニュークリア社から書面で受けている東京電力としても、それ逸脱した行為はできないわけでありまして、現在の状況にあるわけであります。矢部議員の御指摘のように、自分たちばっかりにやらせないで、市長も、もう少し身を入れて、この点について動いたらどうかというようなのが、質問の御趣旨かと、こう思っているところであります。これまでも二、三回ベルギーに行くことを検討いたしましたけども、その都度、ちょっと思わざる背景の変化があってですね、その時期に行くことがいいのかどうかという、行ってもどうってことないのかもしれませんけども、やや二の足を踏むような状況になったものですから、いまだ至っておりませんけども、最終的には、いずれにしても、私もベルギーに参りたいと、こう思っておりますし、また、その折には、朋友会、あるいは、社会クラブの皆さん方が行ってこられた、せっかく２度行っておられるわけですから、そういうやりとりを十分土台にして、それに乗っかったですね、やっぱりやりとりをしてくるというのが望ましいと、こういうことだと思いますので、その折には、何分の、またひとつ御指導といいましょうか、経験に基づいた、資料の提供も含めての御教唆をいただきたいと、こう思います。
最後に、ごみ収集にかかわる、働いてる方のダイオキシンの問題でありますけども、平成１３年の４月に、労働者のダイオキシン類への暴露防止の徹底をさらに図るために、国において、一つの要綱が策定をされたわけであります。一方、当市のクリーンセンターでは、これまでも、毎年、焼却炉から排出されるダイオキシン類の濃度の測定を行い、その結果は公表しているわけでありますが、この１３・１４年度の２ヵ年の事業として、とにかくダイオキシンの発生濃度を徹底的に、ゼロに近いところにですね、極限まで縮めようということで、現在、その改修工事をやっているということは、御承知のとおりであります。
ここで働いている従事者に対して、血液中のダイオキシンの濃度の測定を実施したらどうかということでありますが、ダイオキシンの影響等に関しては、まだ未解明な部分が多くてですね、今のところ、例えば、血液中にダイオキシンの濃度がどのぐらいあるかって、一つの数値は出るんでしょうけども、その数値に対する、をどういうふうに判定・評価したらいいかという、この国の指針がですね、はっきりまとまっていないというわけであります。また、ダイオキシンの摂取に関する因果関係も未解明であるということでありますので、今の段階で血液検査を実施して、その濃度が数値としてわかったとしても、それを照合するですね、基準が定まっておりませんので、現段階では、その調査をするということそのものの、やっぱり意味が薄いといいましょうか、ではないかなと、こう思っているところであります。がしかし、クリーンセンターでは、該当する職員に対して、国からの要綱をもとに、日常的には、その健康管理のため、細かな心がけを実施しているということは、御承知をいただきたいと思います。幾つかこんなことをやっているというのもあるんですけども、ちょっと細かなことになりますので、とりあえずは省略をさせていただきます。
以上であります。
○議長（高橋照男）
矢部議員。
○５番（矢部忠夫）
ありがとうございました。時間がありませんのでですね、まちづくりについては、一般質問の限られた時間の中では、なかなか議論もできないわけなんですが、また、機会あると思います。
ただ、１点といいますか、２点ですね、お話したいんですが、テナントの募集についてですね、少なくとも市が出資をしているということが、誘因材になってですね、参加をされたという業者もおられると思いますし、もっといえば、会社よりも、むしろ市がですね、積極的に誘致をしてきたと。あるいは、その市長が陣頭指揮をされたと、こういうような事例も、私は聞いてるわけであります。それがですね、いきなり、この前、説明があったように、再建、３０％、４０％、しかも、弁護士に言わせれば、必ずしも一般的には、もっとひどいよという話もあったわけでありまして、そうするとですね、市がそのような形で誘致をしたといいますか、引き連れてきた、あるいは、そういったことに対する道義的責任はどうなんだろうと、こういう問題があると思うんです。それについて、お考えを聞いておきたいと思うんです。
それからですね、市長へのうわさなんですね、まちづくりに対して。これは、昨年の９月議会だったでしょうか、桜井議員の方からですね、市長に言わせりゃ、非常に不愉快な質問を受けたというような話をされたことありますが、今回の、まちづくりの、いわゆる民事再生法の適用についてもですね、やっぱり市民の中に根強い、そういう市長に対する疑惑、あるいは、不信、あるんですよ。市長は直接聞かれるのかわかりませんが、これを払拭しない限りはですね、どんな計画を立てたりしても、なかなか市民、理解してくれないんだろうと思うんですが、これ、どうせいということにもなるんですが、そこら辺について、何かお考えがないかというように思うわけです。
それからですね、プルサーマルの問題であります。時間ありません。知事と村長、微妙に市長と違うわけでありまして、私はですね、あの記事を見たときに、１つには、市長が焦ってですね、あるいは、今までプルサーマルについては、柏崎市長がキャスチングボートを握ったのはですね、なぜか今回、村長にとられたというような形になってですね、それに対する話なのかなあという、焦りみたいなことを感じたりですね、するんですが、どうなんかということ。
もう少し言わせていただければですね、申しわけないんですが、７月１３日にですね、東京の東電本社だったと思うんですが、幹部、社長、あるいは、副社長、あるいは、ここの所長なんかも入れてですね、月２回ほどの会議があるんだそうでありますが、ここでですね、の会議の資料が手に入ったんですよ。この中にですね、柏崎刈羽の理解活動というような項目の中にですね、二見常務、福島のような形で、引っ張られることのないようにうまくできるとよいがと。武黒、ここの所長はですね、市町村長は引っ張られることはないと。ただ、知事が心配だ。強い政治的意思が感じられないからと。市長、村長からの突き上げは必要だと。こういう、これ、資料が多分、正しいもんだろうと思うんですが、こういう下りがあるんですよ、後でお見せしてもいいんですが。こういうような形と軌を一にして、これ７月１３日１０時半から１１時半、１時間の会議なんですが、ここにあるようなことがですね、市長の言い方に影響してるんではないかという感じがするもんでですね、他意はない、３人と多少のニュアンスの違いだというように、おっしゃり方をされますが、そうではないんじゃないかなあという感じはするわけでありまして、あれです。
それからですね、熱定格出力、確かに、新聞報道等ありましたよね。しかし、市長は覚えておられるかどうか、私はですね、プルサーマルの計画が、柏崎に、ねらわれているとか、候補地になっているというような報道、あるいは、ＭＯＸ燃料のですね、製造が安全審査も経ないのに、東電が発注したと。こういう報道をもとにしてね、市長に、市はどうなんだと、確かめるべきではないかという議論をしたことあるんですよね、一般質問で。市長はですね、このとき、どうおっしゃったか覚えておられるんでしょう。私は申しわけないけどね、東京電力の御用聞きじゃありませんよとね、東京電力が正式に、あるいは、話があったものについてはですね、それは、その真意について答える必要もある。しかし、一々、東電さん、これからはどうされますかと、こういうようなことは、市長として聞く必要ないと、こうおっしゃっておられたことが、私の耳にあるものだから、なぜ、さっきお先棒を担ぐという大変失礼な言い方に聞こえたかもわかりませんけれどね、そうではないかなあと。何もですね、そんなことを、市にメリットないわけですから、しかも、それは公式の場なんでしょう。ということをお話を申し上げたかったんであります。御意見があったらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（高橋照男）
市長。
○市長（西川正純）
テナントの誘致の件でありますけども、もちろん何といいましょうか、個々の担当者の動きはね、正確には、１００％把握してるわけではありませんけども、一体となってやったわけですから、テナント誘致をですね、逆にね、会社側だけで、民間の皆さんだけでやっていると。それは我々の仕事じゃないと。逆にそういう言い方はできないと思いますから、陰に陽に、一緒に働きかけをしたりとかですね、セールスに同行したりということはあるだろうと、こう思っております。結果的には、こういうことになったわけですけども、しかし、逆に言って、そのときにそういう協力の姿勢がなければですね、これだけの大事業は、取り組むには、当然そういう役割というのは必要だろうと、こう思っているところであります。
私自身についていえば、直接お会いをしたテナントはスーパーツチダ、良食生活館、マクドナルド、この３軒だけは、私自身で訪問をしたことがあります。
それから、何か不信とか、疑惑とかですね、どう答えればいいのかあれですけども、こう答えときます。市長という難儀な仕事ですけどね、何が支えてるかと、私の場合、後ろめたいことはないと、それだけです。それ以外に、ちょっと申し上げようがないですね。先ほども申し上げましたように、小泉総理もそうですけども、上に立つ者は、あらゆる批判に耐えると。それが仕事の一つだろうと思って、割り切って辛抱しておりますけども、大変不快に常々思っているところであります。そういうことが火種としてあれば、反省したり、また、それから、何といいましょうか、無用の抗弁したり、言いわけしたりということもあるかもしれませんけど、私は、あれでしょうね、市長やってる限りは、その気持ちとか姿勢というのは変えないでしょうね。それだけですよ、私を支えてるのは、そう御理解をいただきたいと、こう思っております。
それから、東京電力の資料なんか、それが本当の資料なのかどうかわかりませんけども、また、別に見せていただく必要もありませんが、そういった資料をもとにして御質問だか、御発言されましたが、それに対して私が答えるという筋合いのもんじゃないだろうと。ああそうですかというだけで、御理解をいただきたいと、こう思ってます。
それから、お先棒担いだというですね、何といいましょうか、発言をしたけども、しないでもいい発言してですね、何か結託してやっているんじゃないかというようなことですが、一々私が発言する、その一つ一つを取ってですね、いろんな感想を持ったり、是とするか非とするか、それは別ですけども、それについて私が、先ほども申し上げた以上のコメントをするとかですね、弁解をすると、これまた、その必要のないことだろうと、こう思っておりますので、私が、信念でというと大げさですけども、私の感覚で、およそ常識を逸脱をしない範囲内で、考えながらやっているわけでありますから、それをとやかく言われても、それ以上は答えようがないなというところであります。
○議長（高橋照男）
助役。
○助役（安達公司）
先ほどのショッピングモールに関する私の役割といいますか、そういうことでありますけども、先般の全員協議会でもお話しましたけども、私がこの問題について、非常に深くかかわりを始めたのは、ツチダが退店して以降というのは、それまでは、私は、立場上は、非常勤の取締役ということですので、日常の経営自体にはかかわっておりませんでした。取締役会とかいうふうなのには出ておりましたけども、日常の経営には携わっておりませんでしたので、その後は、ツチダの撤退以後は、日常的にもかかわってまいりました。そこで果たした役割といえば、結局、役割を果たし切れなかったんで、こういう結果になったということは、まずは冒頭おわび申し上げなきゃなりませんけども、ツチダの撤退に伴って、新しく良食生活館を呼び込むまでの間の、いろんなテナント誘致にも一緒に騒ぎました。
それから、その後、一番心配をしておりましたのは、資金が、資金繰りがこれでいけるのかという心配は、何回もモールの役員さんとも話しましたし、うちの担当とも話をしておきました。加えて、その一環として経費の削減だとかということについても協議をしてまいりました。
ことし、去年の暮れ、１２年の暮れから、ことしにかけては、モールの方から市の支援をお願いしたいということで話がありました。具体的には、あの施設の一部の買い取りの相談なんかもありましたが、そういう相談等に乗っていた。あるいは、そういう相談に乗りながら、我々の考え方をお話をしてきたというようなのが、果たしてきた役割であります。私自身は、モールの非常勤の取締役として、果たすべき役割というのは、取締役でありますので、普通の皆さんと同じ役割は、もちろん果たしていかなきゃならんと思いますけれども、加えて補助金も出してある、出資金もしている、そういう立場で、この運営が健全に、一面公的な面を設けてやっていくかどうかという監視だとか、それから、指導だとかという役割があったと、こんなふうに思っておりますし、また、まちづくり全体の中で、このにぎわいをどういうふうに醸し出してくるのかと、そういう役割も私にはあったと、このように考えております。そういう点が、完全に機能しなかった点につきましては、おわびを申し上げたいと思いますし、責任も強く感じております。
以上です。
○議長（高橋照男）
ここでしばらく休憩します。
午後 ０時１６分 休憩
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
午後 １時１５分 再開
○議長（高橋照男）
会議を再開します。
日程第２の一般質問を続けます。
遠藤 清議員。
○２４番（遠藤 清）
それでは、通告に従い、国が進めるｅ－Ｊａｐａｎ２００２プログラムへの、本市としての対応状況に関し５点と、就業体験を通じての人材育成に関し１点、合計６点について、質問をさせていただきたいというふうに思います。
私は、昨年の１２月議会において、政府で掲げたＩＴ戦略への対応について質問をさせていただきました。その後、柏崎市独自のＩＴ政策について検討が進められ、昨年度末に集中的なＩＴに関する講演会の開催を初めとする対応、また、市長みずからＩＴ先進国の一つであるシンガポールに、多忙の中、行かれ、現地での視察調査をされたことは、ＩＴへの早急な取り組みについて質問させていただいた私としてもうれしく、フットワークのすごさに敬意を表するものです。
また、市長は、シンガポール視察、ＩＴ関係の有識者との意見交換など、されているとのお話をお聞きしますので、その辺のことに基づくお話もいただければ幸いであり、私としても勉強させていただきたいというふうなことと思います。
それでは、具体的な質問に入らさせていただきます。
まず、１点目として、柏崎市ｅ－コミュニティ構想の作成経過と、今後の具体的な展開について、お聞きしたいと思います。
この構想は、私が昨年１２月議会において、柏崎版ＩＴ戦略会議を早急に立ち上げ、柏崎版ＩＴ戦略プランを作成するべきとの話をさせていただいて、また、進めていく上では、縦割行政の中で進めるのではなくて、横断的に展開できるような権限を持った部署を設置するとともに、急激な変化に対応できるよう、専門知識を有する、外部専門家を含めた人材を集めたものにしていく必要があると申し上げ、市長からも組織の立ち上げとともに、庁舎内にＩＴ推進構造プロジェクトチームを立ち上げ、上期中にＩＴ実施、実行計画をつくり上げたいとの考えをお聞かせいただいた結果が、先日示された、この柏崎市ｅ－コミュニティ構想なんだと私は理解しております。
本構想をつくるに当たり、どのような議論がなされ、作成されたものなのか、また、今後進めていく上での方向性と、現在の取り組み状況について、お聞かせいただきたいというふうなことで思います。
２点目に、ＩＴ講習会の状況と、今後の展開をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
少し細かい内容で、所管の常任委員会が確認すべき内容のものも含まれておりますが、現在進めているＩＴ講習会を、より市民の皆さんが活用されて、ＩＴを自分のものにしていくために、国が掲げている事業でもありますので、この場で質問をさせていただきたいというふうなことで思います。
まず、１点目ですが、講習会を受講する市民の利便性を考えた中で、公民館を中心にした講習会を、前半は実施してきているように思いますけども、講習会の充足率にアンバランスがあるとの話も聞きます。現在までの受講者の定員に対する申し込み数はどのような状況であり、また、どのような方法で講習会のＰＲを実施し、公民館の職員に頼り過ぎている面はないのかどうか、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
また、今後の講習会の会場は、市民プラザ、教育文化センターを中心に実施していくことが予定されているようですが、受講者の交通手段などの利便性を考えると、定員割れを起こすことも考えられますが、会場を決めた理由はどのような理由であり、今後の申し込み状況により、希望者の多い地区は公民館で開催するなどの考えはないのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
２点目ですが、障害を持つ方々にとって、パソコンは、そのハンディを補い、情報を得たり、他の方々とコミュニケーションを持つための、非常に有用な道具であると思います。広く障害者の方々を対象とした講習会は、予定されているのかどうなのか、どのような形で考えているのか、お聞かせいただきたいというふうなことで思います。
私なりに考えると、元気館などにですね、障害者の方々の状態に応じた機器を配備をして、あわせて専門の講師を配置するなど、講習に参加してもらえやすいような環境を整える必要が有効だと考えますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。
３点目になりますけども、今回の講習会で、多くの市民の方々が、ＩＴに関心を持つとともに、技術も向上することになります。また、この講習会だけでは足りないとの声も聞きます。しかし、講習会を終了し、将来、柏崎市の情報ボランティアとして活躍してもらえるとすれば、この講習会は一層すばらしいことになると思いますが、受講者に対するフォローを今後どのように考えているのか、また、ＩＴ講習会のフォローの面で、里創プランとの連携による取り組みが、有効な手段と考えますが、この点を含めて考えをお聞かせください。
４点目になりますが、ＩＴ講習者に対する動向調査、これは受講した後にですね、パソコンを持ってなかった人がパソコンを買ったとか、インターネットの接続をしてなかったけども、それを契機にしたとか、その辺の動向調査を実施をし、今後の展開などの参考にしていくことが必要と思いますけども、今後の調査に対する考えをお聞かせいただきたいと思います。
５点目になりますが、講習会で使用したパソコン、約１７０台、これについては、講習会が終了した後、どのような形で活用されていく考えがあるのか、お聞かせをいただきたいというふうなことで思います。以上、前段でも申し上げましたように、大変細かい内容の質問になりましたけども、せっかくの機械を、市民の皆さんが有効に活用していただきたいというふうな私の思いから質問をさせていただきました。
次に、大きな部分になりますが、ＩＴに関する３点目の質問をさせていただきます。
電子行政情報を有効に利用するために、庁舎内、関係機関、コミセン、学校などとの通信インフラ整備をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
個人情報の保護やセキュリティ保護を図りながら、ＩＴの活用によって、行政サービスを高付加価値化していくことにより、行政サービスの直接の顧客である、市民の満足度を高めていくことが、電子行政の大きな目的であると考えます。また、申請、届け出などのオンライン化、いわゆる、電子申請でありますが、これにより、簡単で便利な行政手続の実現とともに、教育、保健、福祉、医療などの広範囲な分野に、ＩＴを導入することにより、市民や事業者が実感できる電子行政サービスにつながっていくものだと思っております。また、柏崎市のホームページの充実とともに、市民や行政に参画できる仕組みとして整備拡充し、さらに市民が利用しやすい情報公開システムを考え、わかりやすく、身近な行政の実現と市民参画の拡充を図っていくことにより、開かれた政策対応を通じて、市民の参加、あるいは、共同へと発展していくことを目指していくべきだと思っております。
その中で、庁舎内の仕事に関しては、まず、現在の仕事の流れ、やり方を徹底的に検証し、従来の仕事のやり方にとらわれることのないような形で見直しをし、その上で、ＩＴを活用した効率化を進めていくとともに、文書総合管理システムなどを導入して、意思決定など、内部事務処理の迅速化を進め、さらに情報の共有、共用化によって、行政運営の高度化、効率化を図っていくことだと考えております。
柏崎市役所も予定ですと、近々のうちに１人１台のパソコン端末が整備されるわけですが、現在の通信環境で、本当に有効に機能するのでしょうか。ＧＩＳを初めとする各種データを、現在電子化する作業が進めておりますが、特にＧＩＳデータ関係についてはデータが大きく、防災システムなど、今後、より活用範囲を広げれば広げるほど、データ量が大きくなることが予想されます。そうしたときに、現在の通信環境では、効率のよい仕事、サービスができず、せっかくの情報資源を有効に活用することができないことになりかねないと思います。
また、市民プラザ、元気館などの出先機関、コミセン、学校などとも高速な通信環境で結ぶことが必要であると思いますが、行政情報の電子化と歩調を合わせた形での高速通信インフラ整備が、最低でも市役所を中心とした関係機関との間で必要と思いますが、どのような形で進めることで考えているのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、この環境整備を行うに当たり、地域イントラネット基盤整備事業を活用することも一つの方法と思いますが、考えをお聞きしたいと思います。
４点目に、小中学校におけるインターネットを利用した教育環境整備の方向性と、教職員への支援体制をどのように考えているのか、教育長にお聞きしたいと思います。
先日、小学校に２人に１台、中学校に１人に１台のパソコン環境になったことは、本当に喜ばしいことだと思っております。しかし、以前からインターネットを利用しての事業をする場合、通信速度が遅いため、限られた時間の中での事業で、クラスの全生徒が、同時に使用して活用することが難しいとの声も聞きました。今回の増設により、事業などで同時にインターネットを使用する場合、今まで以上に通信速度が遅くなることが予想されますが、現状の状況はどのような状況であり、また、今後、行政情報の電子化が進むことで、行政情報を活用しての事業も考えられること、並びに、民間企業によるｅ－ラーニングを開始、初めとするインターネットを利用した、いろいろな教育関係ソフトの充実も予想されることから、今後の学校における高速大容量の通信環境整備の考え方、方向性についてお聞かせ願いたいと思います。
３点目の質問と関係する部分もありますが、学校の高速ネットワーク環境を整備することは、同時に、地域の情報化推進の基盤を整備することにもなります。現在、開かれた学校づくりが進められている中で、学校は地域活動の拠点となっていくことも期待されており、子供たちと地域の皆さんが、地域におけるコミュニケーションの道具として利用していく観点からも、学校対学校、学校対行政、学校対コミセンなどを考慮した中で、通信環境整備を考えていくことも必要と考えます。
また、ＩＴを活用した事業を進めるために、教職員の方々の人材の育成も、あわせて重要であると思いますが、現状では、学校で抱えるいろいろな問題への対応などで余裕がなく、計画されている講習会を、なかなか受講することが難しい状況も推察されます。このような状況を考えると、ＩＴ活用に関する指導、事業の補助などの体制を、ハードの整備とあわせて充実していくことが必要と思いますが、今後どのように対応していくのか、考えをお聞きしたいと思います。
５点目に、携帯電話、無線通信インフラにおける通信環境格差、特に、この辺ですと、微弱電波地域の早急についてですが、早急に解消する必要があると思いますけども、現在までの取り組みと今後の考え方について、お聞きしたいと思います。
携帯電話などの無線通信インフラ、俗に言うモバイル通信網というふうなことで言えると思いますけども、の整備については、行政の視点で考えた場合、最近の携帯電話などは、簡単なカメラが内蔵されたもの、または、簡単に取りつけられるものなどが普及を始めており、特に、災害における、現場の初期情報収集などで利用することを検討している行政の話も聞きますし、活用の仕方によっては、利便性が非常に高いと思います。ｉモードに代表されるデータ通信は、急速に普及しており、今後も、ますます多機能・高速化が進展するものと思います。その１つとして、次世代携帯電話のサービス開始が、近々のうちに予定されている中で、今後ますます利便性が向上し、より精度の高い情報がタイムリーな形で利用できる環境になるものと思っております。これらの動きを考えたときに、柏崎圏域における高速道路などのトンネル、または、障害物による携帯電話の微弱電波地域を解消し、市民がみずからの居住エリア、生活エリアで、平等に利用できる無線通信環境を整備することは、行政としても重要なことではないかと考えますが、これまでの取り組みと、今後どのような形で取り組んでいくのか、考えをお聞きしたいと思います。
最後になりますが、大きな２点目として、就業体験、これは、インターンシップを通じての人材育成に関してですが、市長もテレビで、ことしの年頭に、柏崎工業で、昨年から取り組みが始まった就業体験について触れられておりました。この制度について、詳しく申し上げるつもりはありませんが、冒頭簡単に申し上げますと、在学中に企業や産業現場で、就業体験や実習をすることによって、生徒みずからが、職業適性や将来設計について考える機会となり、働く人と接しながら、働くことの社会的意義や役割を理解し、今後の学校生活のあり方を学ぶ一つのきっかけとして、国・県などにおいても推進をしている取り組みであると理解しております。
また、市内の他の高校においても、今後取り組みを開始するための、検討に入っているとの話もお聞きしますし、柏崎工業高校も、昨年４０人から１２０人と３倍に人数をふやし、この１０月２３日から２５日の３日間ではありますが、実施する予定で準備を進めております。
今回、一般質問で取り上げましたのは、その準備を進める中で、受け入れ企業を探すのに、非常に苦労をされたと聞いております。しかし、ことしは柏崎市役所の協力により、ガス水道局施設課９名、浄水課６名、クリーンセンター柏崎８名と、合計２３名の、大変多くの生徒の受け入れをしていただいたおかげで、何とか１２０名の受入先を確保できたと喜んでおりますし、また、就業体験を進めるために、昨年、工業高校の校長を会長とする高校生インターンシップ推進協議会を立ち上げ、同窓会、商工会議所、市、並びに、市内の企業の代表者を初めとする皆さんに、委員として入っていただき、ことしも委員の皆さんのお力で、１００名からの受入先を確保できたことについても、非常に感謝しているところです。
しかし、以前より市内の企業の皆さんは、大学生のインターンシップ受け入れもされているわけですし、今後は、柏崎工業高校２年生全員を対象とする２００名に拡大をしていきたいとの考えもあると聞いておりますので、市内の他の高校も検討していることを考えたときに、柏崎市として、引き続き財政的な支援を続けていただくとともに、市内でインターンシップを実施する場合の、総合窓口的な場所が必要と思いますか、また、あった方がいいと思いますがと考えておりますが、学校、または大学生にとっても非常に助かるものと思っております。
１つの案として、柏崎市ｅ－コミュニティ構想の中で、これから立ち上げが予定されている、（仮称）柏崎地域産業創造センターの事業の一つとしてはどうでしょうか。将来の柏崎を担う人材を育成する意味からも、また、産・学・官の連携の一つのきっかけとしても有効ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（高橋照男）
市長。
○市長（西川正純）
遠藤議員さんが、最もお得意とする分野のことについてですね、かなり具体的にいろいろ御質問をいただきました。考えてみますと、このＩＴという概念も、この短い半年とか１年という期間の中で、かなり激しい浮き沈みを繰り返しているように思います。しかし、いずれにいたしましても、長い目で見れば、ビジネスの面、それから、社会生活一般、あるいはまた、個人の私生活、生き方の面でも、好むと好まざるとにかかわらず、これからは大きく影響してくる、巨大なツールであることは間違いないものだと、こう思っているところであります。
そういう中で、行政の役割として過不足なく、それから、コストの面などを考えて、早からず、遅からず、キャッチアップしていくというのは、なかなか難しい呼吸であるなと感じているところであります。
十分、遠藤議員の意にかなう答弁になるかどうかわかりませんけども、項目ごとにお答えをしてまいりたいと、こう思っております。
まず最初に、柏崎市のｅ－コミュニティ構想の経過といいましょうか、骨子、議論の過程でありますけども、はっきり申し上げまして、議論に際してですね、必ずしも委員の方々の意見が一致していたということよりも、見解がわかるようにということが目についたというように思っております。
例えばですね、地域のインフラ整備といっても、それが先にありきではないと。地域として、どういうサービスを提供するか、その議論が先で、インフラは後からついてくるもんだとかですね、地域のビジョンも夢物語ではなくて、現実味のある、二、三年の範囲のものを考えていくべきだと。あるいはまた、多様なインフラに恵まれる首都圏との差異は否めないと。インフラのソフトとハードをどうバランスとって整備すべきかということについて、議論すべきだとかですね、百家争鳴とまではいきませんけども、それぞれのお立場、みんなその道の造詣の深い方々ですけども、なかなか活発なといいましょうか、多岐な議論のやりとりがありまして、一律に、なかなかまとまりそうもないというところがですね、ある意味では、この問題の本質の一面をあらわしてもいるかなと、こう感じているところであります。
いずれにいたしましても、構想に掲げられた、プロジェクトの１と２について、国の打ち出している電子自治体への動向ともにらみ合わせながら、この１１月をめどに、その実行プランをまとめるべく、今、作業に取りかかっているということで、ひとつ御理解をいただきたいと、こう思っております。
２つ目、２番目として、ＩＴ講習会のことでありますが、ちょっと他の項目との関連もありますので、一番後に、その項の答弁をさせていただくこととして、３番目の、電子行政の情報を有効に活用するための、役所サイドの、いろいろインフラ整備がどうなるかという御質問のようでありました。
国の進めている電子政府とか、電子自治体の実現は、別の言葉で言えばですね、これまでの仕事の仕組みとか流れを変える、言ってみれば行政サービスのあり方を変えるということでもあろうかと、こう思います。それはまた、御意見にもありましたように、現在の仕事のやり方を徹底的に検証して、事務処理の迅速化とか、行政運営の効率化、行政サービスをより高度化するということにも結びついていくわけで、そのことは必然的にですね、職員とか、あるいは、場合によって、市民の意識の改革も伴うものでなければならないと、こう思っているところであります。
ｅ－コミュニティ構想は、そうした前提に立ちつつ、国の電子自治体構想も視野に置いて検討されたものであると、こう考えております。この実現のために、とりあえずはですね、役所の中におけるインフラは大丈夫かというのが、この項目の御質問でありますが、庁内の通信の環境でありますが、例えば、財務会計とか住民基本台帳、税などの基幹業務の幹線は、光ケーブルを使用しておりますので、当分は現状でですね、用が足りると、こう判断しております。イントラ系は１０メガビットのメタル線でありまして、今後、１人１台にパソコンが配備されるということになりますと、ちょっと容量が弱いかなと、こう思っております。
したがいまして、機器の導入に合わせまして、大容量のものに置きかえる予定にしているところであります。
それから、この建物の中はそういうことで、少しの手直しといいましょうか、増強でいいわけですが、出先機関はどういうふうにカバーされるかということになります。
学校とかコミセン、市民プラザは、ＩＳＤＮを敷設しております。それから、ソフィアセンターは６４ｋ、それから、元気館は１２８ｋの専用線を敷設してありますけども、今後、本庁とネットワークで結んで、さまざまなサービスを実施するということになりますと、容量的には、やっぱり、これも不十分かなと感じています。今後、実施するサービスの内容とか緊急度、あるいはまた、それに要する財源などを勘案しながら、今後、何らかの方策を考えていく必要があるだろうと、こう思っているところであります。
４番目の、教育現場におけますことは、教育長から後ほど答弁といたします。
それから、５番目の携帯電話における、大分よくなって、市内全域カバーされてきたようだけども、まだ電波の届きにくいところのハンディといいましょうかね、そういうところも解消してやる必要があるんじゃないかという、５番目の御質問でありますが、たどっていきましたら、ちょうど３年前ですね、平成１０年の９月議会にですね、五十嵐議員が類似の質問をされておられました。その、ちょうど３年前になるんですけども、そのときには、たしか市内に何箇所かですね、やっぱり、そういう格差があったというふうに記憶をしております。例えば、鵜川地域とか、野田、別俣ですね、の一部、それから、南鯖石とか、中鯖石、北条の一部とか、高浜地区とか、それから、中通の東部地区ですね、曽地峠の向こう、それから、上米山の大部分、３年前には、こういうところがですね、携帯電話の不通地区といいましょうか、ほとんどつながらない、聞き取りにくいという地域でありましたが、今、申し上げたようなところは、ほとんど、その後、ＮＴＴドコモによりまして、カバーできるようになりました。基本的にですね、柏崎市内ほぼ全域が、もうカバーされているというふうに了解しております。ただ、本当のトンネルの中に入ったりするとですね、それはちょっとやっぱり支障があるわけでありますけども、数少ない、いわゆる電波の弱い地域につきましては、基本的には、民間企業が事業者の責任とメリットにおいてですね、やってもらうということになると思いますが、御指摘のような箇所がまだあるとすればですね、もうほとんどカバーされてるわけですけども、折に触れてまた、事業者に申し入れといいましょうか、要望して、基本的には彼らの手でカバーが完全になるようにやってもらいたいと、こう思っているところであります。
最後に、２番目のＩＴ講習会のところに戻りたいと、こう思いますけども、その中で幾つか御質問がありましたが、最初に、受講者の傾向といいましょうか、数、アンバランス、その他がどうであるかということが、１番目であったようであります。
この講習会は、ことし国の補助を受けまして、２４ヵ所の各地区の公民館ですとか、あるいは、市民プラザとか、教育文化センター、ソフィアセンター、情報開発センターなどの公的なところも会場にして、５月末から開始をしているわけであります。広報とか、チラシ等でお知らせをして、それから、各地区における受講者の掘り起こしといいましょうか、つきましては、公民館の指導員の皆さんにも御協力をいただいてるわけであります。
柏崎市としては、約2,９００人の募集枠を、年間を通して、もう用意したといいましょうか、考えていたわけでありますが、９月１０日現在、既に受講が修了した方及びですね、申し込んであって、これから講習分に対して申し込みをしている方、合計いたしますと、現在約1,８００名ちょっとという方が、講習が済んだり、あるいは、これからの講習分に、今の時点で申し込みをされているというのが数の実態であります。
講習会の場所としましては、主として地域にいる高齢者ですとか、主婦の皆さんを対象として、地区の公民館、それから、勤労者の皆さん方なんかを考慮いたしまして、いわゆる中心部といいましょうか、市民プラザとか、ソフィアセンターとか、そういう場所をですね、設定をして、いい意味で使い分けをしていただきたいと、こう思っているわけであります。
ちなみに市民プラザとか、教育文化センターを会場にしての講習会は、すべて年度後半の、これから実施という日程になっているところであります。
なお、国の方では、今回ですね、一度受講した人でも再受講していいというふうに方針を少し変更してまいりました。そういう意味もありますので、これから残っている枠についてはですね、地区公民館を通じて、その旨を周知して、２度目の受講でもいいですよというような意味も含めた、募集者を改めて募ってやっていきたいと、こう思っているところであります。
それから、市民プラザとか、教育文化センターとか、こういったところの講習会につきましては、そこの応募受付状況を見ながら、仮に、少しあくというような部分があればですね、遠藤議員が御指摘のあったように、御要望のある地区公民館には、もったいないですから、その枠を少しシフトするといいましょうか、振り替えていくということも、これからの応用の中で考えていきたいと、こう思っているところで、せっかくの機会でありますから、なるべくたくさんの方から受講していただけるように努めてまいりたいと、こう思っております。
それから、障害をお持ちの方々に、どういうケアができているかということでありますが、ある意味では、ＩＴというツールはですね、ハンディキャップをお持ちの方とか、その方々を支援するグループ、御家族の方々にとって、有力なコミュニケーションの道具にもなるというふうに思います。そういう意味で、昨年度から里創プランの中で支援をしてるといいましょうか、そういった場面を設定をしております。総合福祉センターを会場にいたしまして、初心者の講習会とか、各支援サークルへのホームページの講習会、その後のフォローもまた、不定期ではありますけれども、実施をしているというのが実情であります。
今後はですね、その支援の体制とか、機器等の整備も含めて、幾つかの課題はあることはあるんですけども、一人でも多くの方が身につけて、自由に使ってですね、コミュニケーションの道具として、新しく使いこなせて、より、その御本人たちにとっての世界が広がるとでもいいましょうかね、そういうことになってもらえれば、大変ありがたいと、こう思っておりますので、いろんな形での支援の対策を、これからも幅を広げるように心がけてまいりたいと、こう思ってます。
それから、今回の講習会は、いわゆる初心者の方々を対象に、受講者のフォローという件でありますけども、初心者の皆さんを対象に、１人１２時間単位の講習で、基礎的な知識とか動作を学習してもらうというのが、大まかな基本ラインであるわけであります。それをもってですね、講習を受けたからといって、パソコンが自由自在にこなせるという状況にまでは到達できないと、こう思っておりますが、初めてですね、現実に機器にさわってみたということから、概念みたいなことを御理解いただけるという点では、いい機会だなと、こう思っているところであります。
今回の講習会を一つのきっかけとして、今後、情報開発センターとか、民間のパソコン教室などを活用してですね、その技術度を高めていこうという方が、少しでもたくさんふえてきていただければありがたいと、こう思いますし、そういう意味でも、現在、広域的に、だから先駆けて取り組んでいる里創プランにおいて、地域単位での活動を取り組んでいただいておりますので、こういう機会にも積極的に御参加いただくことで、遠藤議員のおっしゃるフォローの一助につながればありがたいなと、こう思っているところであります。
それから、４番目に、受講者の皆さんには、講習の修了時にですね、講習の進め方とか、今後やってほしい講習などについてのアンケートを実施しておりますので、それはそれで参考にしたいと思います。
さて、講習に携わったといいましょうか、体験された方々が、その後、どういうふうにパソコンを利用しているか、あるいは、インターネットの接続等で応用、利用しているかということにつきましては、講習会修了後に、多少の時間を置きながらですね、受講者の中から抽出しての追跡調査をやってみたいと、こう思っているところであります。
それから、最後に、使った後のパソコンの道具どうするんだと、もったいないけれどもということでありますが、現在、２４の地区公民館にそれぞれ５台ずつ配置してあります。ですから、合計１２０台ですね。それから、残り５０台、全部で１７０台あるんですけども、残り５０台は、市民プラザとかに置いてあるわけですが、この一連の講習会が修了いたしました暁には、地区公民館に置いてある合計１２０台の分は、引き続き公民館に設置をしておきまして、地域の皆さんのパソコンの技術修得ですとか、何か地域活動に活用していただければと、こう思いますし、市民プラザ等でやる分の５０台につきましては、今後、自主的な講習に貸し出すとかいうような方法で活用したいと考えておりますので、そこに置いておきますけども、幅広く、そういう御要望にこたえて、貸し出しができるような使い方を考えてまいりたいと、こう思っているところであります。
それから、大きい２番目のインターンシップの件でありますけども、昨年、初めてインターンシップについて、市も補助金を出して取り組みました。工業高校の２年生の機械科の４０名全員がですね、それでも３日間、各企業の御協力のもとに、貴重な体験をしたわけであります。
実施に当たって一番この苦労といいましょうか、心配、懸念いたしましたのは、インターンシップに対して御協力いただける、企業の理解が得られるかどうかということでありました。そういう意味で、事業を始めるに当たりまして、工業高校を初め、柏崎市、会議所、それから、各企業の協同組合の代表者の方々が一体となって、推進のための協議会を設立をいたしまして、受入企業に働きかけて、結果的にですね、２０社の御協力をいただいて、計画どおり実施することができました。実施後に、保護者も出席して行われた生徒の体験発表会ではですね、ものづくりを現場で体験できたことの苦労とか喜び、それから、親の仕事の苦労といいましょうか、実態がわかったというような、率直な子供なりの感想なんかもありましてですね、とにかく大変好評で、後輩たちにも、ぜひこういう、この種の体験を続けていってもらいたいというのが、昨年の総括のようでありました。そういった実績をもとにして、ことしも対象学科とか、人数を広げてですね、ことしは１１７名ですから、去年の３倍ぐらいですね、多数が参加して、お話にありましたように、１０月の下旬に行われるわけであります。
ことしは、関係者のさらなる理解と努力により、受け入れていただく企業は、４２にふえました。及ばずですけども、市もですね、ガス水道局とか、クリーンセンターとかに場を開放いたしまして、その一端を担わせていただくということにしてるわけであります。受け入れる側、企業からいたしますと、３日間生徒を受け入れるわけですから、何を、けがさせちゃまずいとかですね、かなりの時間とか、労力とか、気苦労をおかけすることになるわけでありますが、広い意味での人材育成とか、また、多感な高校生に、実社会の現実を味わってもらうという、貴重な教育の一環にもなるわけでありますので、大変御協力いただく皆さんに対して、ありがたいことだなと、こう思っているところであります。
それから、工業高校での、こうした実践例のほかに、市内にはですね、似たようなケースが幾つか、考えてみたらあるわけであります。例えば、農業高校では去年１８名、ことしは２０名がですね、２泊３日で稲作農家とか、畜産農家での体験を中心に行っているわけでありますし、それから、２名がですね、北海道に２週間、畜産の実習にも行っているということであります。それから、工科大学では、ことし３年生の２４６名のうち、１４３名が２週間という、これはさすがに長い期間ですね、インターンシップを行って、実施を行っております。それから、インターンシップとは呼べないかもしれませんけども、市内の中学校において、２年生がですね、数名のグループに分かれながら、１日とか２日間、市内のお店とか、いろんなところで接客などの体験を行っていると。ここらもある種、インターンシップと通じる、やっぱり試みといいましょうか、場面ではないかなと、こう思っております。
遠藤議員からは、こうした制度をより広げてですね、積極的に行っていくためにも、総合窓口的な機能が必要ではないかと。その一つとして、例えば、ｅ－コミュニティ構想の中に掲げられている柏崎地域産業創造センターですね、はどうかという御提案があったわけであります。ただ、このセンターのイメージするところは、どちらかというと、ＮＰＯ活動等を含むですね、いわゆるコミュニティビジネスを実施する上での需要と供給を取り持つ役割を主とする機関であるというふうに理解しておりますので、このセンターそのものが、まだ設立されてない、これからのことになるわけでありますけども、とりあえずのイメージとしてはそういうことだろうと思いますので、ちょっとインターンシップと地域の問題解決のためである、このコミュニティビジネスというのは、少し性質が異なるんではないかなと、こう思っております。
いずれにいたしましても、インターンシップ制度の全体の動きを見据えながら、必要な組織体制も、また、発展的に考えていくということは賛成でありますので、これからの課題とさせていただきたいと、こう思っております。
ここでちょっと思い出したんですけど、市長職のインターンシップというのがあるんですね。全国で１つだけ例がありましてね、大阪の池田市の市長さんが協力しまして、２人いたかな、寝るときとトイレ行くとき以外は、もうすべて市長に密着してですね、２週間くらいだったと思いますけども、やった例がありまして、全国には、また、そういうことを興味を持ってる若者もいるんで、機会があったら受け入れてくれればありがたいというような案内を、二、三ヵ月前にもらったような記憶ありました。２週間もですね、びっちり隣にいられると、何とかうっとおしいものですから、ちょっとまだ実は御協力してないんですけども、そういう事例もあるということと、また、人様に、こういう御協力をお願いしている以上は、私も、また、できる範囲内でそういうことも考えていかなきゃならんのかなというあたり、ちょっと、今、思い出しながら考えたところであります。
残った問題については、教育長の方から御答弁申し上げます。
○議長（高橋照男）
教育長。
○教育長（相澤陽一）
遠藤議員さんにお答えいたします。
質問の要旨が３つあったかと思いますので、順次、お答えいたします。
まず、今回のパソコンの増設により、今まで以上に通信速度が遅くなることが考えられるが、現在はどのような状況かという点であります。
ことし８月に、中学校５校で、生徒用コンピュータを２０台から４０台構成に増設いたしました。現在、各学校ともＩＳＤＮ６４キロｂｐｓのダイヤルアップ回線の利用となっております。
現状の回線では、キャッシュを配置しても、待ち時間を無視できない状況が予想されましたので、学習時におけるインターネット活用計画の工夫、あるいは、児童・生徒の利用のルールを定めたり、授業で使用するインターネット情報は、事前にサーバーに保存し、生徒が授業中、自由に情報を引き出せるような対策を講ずるなどの指導、あるいは、支援をしておるところです。ただ、実際は今月から本格的に使用がなされるということでありますので、その使用状況や問題点などを把握して、対策を考えてまいりたいと考えているところであります。
２番目の、通信環境の整備について、今後の方向性はということでありますが、国が示すミレニアムプロジェクトにありますように、インターネット接続の高速化について検討してまいります。具体的に申しますと、既存の専用回線、国の施策としての光ファイバー網の整備、民間事業としてのＡＤＳＬ事業、あるいは、ケーブルテレビ事業など、多様な事業が進んでおりますので、これらの推移を見ながら、どの事業によって、学校教育のインターネット接続の高速化を図るべきか、市情報化総合戦略室と連携し、また、柏崎市全体の情報化計画と整合性を図りながら、整備してまいりたいと考えております。
３番目の、ＩＴ関係の指導・授業の補助を目的とした人材の活用も考えられるが、今後の方向性はという点でございます。
現在、行われております柏崎市小中学校コンピュータ技術支援事業におきましては、情報開発センターに業務を委託し、各学校の要望に応じ、センター職員が教職員や児童・生徒に対して、直接コンピュータの操作技術を指導するようにしております。各校におきましては、プレゼンテーションソフトの活用法、ホームページ作成ソフトの活用法など、幅広くセンター職員の支援を受けております。そしてまた、大変好評を博しております。
また、本年度から、県から派遣されました情報教育主事等によって、３年間で、すべての教職員がパソコンの使用ができ、そのパソコンを使った授業ができるよう、講習会が計画されており、実際に始まったところであります。そうは言いましても、現状では不得手な教職員も少なくないわけでありまして、いわゆる教育ボランティアとして地域の人材を活用している学校も少なくないわけであります。特に、クラブ活動や総合的な学習において活用がなされているわけであります。これらの事例を積極的に紹介するなどして、御指摘のように地域人材が一層活用されるよう、呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高橋照男）
遠藤議員。
○２４番（遠藤 清）
どうもありがとうございました。私がいろいろの方向から話をさせていただきましたけども、それと、あともう一つは、ＩＴという部分のですね、とらえ方という部分で、やはりマスコミだとか、そういう部分のとらえ方でいくと、取り上げ方でいくとですね、昨年の私が取り上げたころに比べれば、文字自身も含めて、余り出てくる回数だとか、そういうふうな部分については、非常に少なくなったのかなと。ある意味で、そういう形で見ると、一時的な、熱病的な部分だったのかなというふうなとらわれ方があるのかもしれませんが、私なりにいろいろ素行を調べたり、国の動きなり、そういうふうなことを見てみるとですね、陰ではというのはおかしいですが、やはり政府としては、着々と法律改正も含めて進めてきている。逆に言えば、その辺のところの、先ほど市長の方からも話がありましたけども、このｅ－コミュニティ構想をつくるときも、いろいろ話があったというふうな話をしてましたが、行政という部分を取り上げてもですね、岡山県の岡山市なんかはですね、逆に７０万からの都市であるにもかかわらず、ハードウエアを行政が全部整備するという前提の中で、岡山市なんかは進んでいるようです。そんな部分でですね、受けとめ方によって大分違うんだろうなというふうな気がしますし、また、柏崎市としての財政の状況だとか、行政規模の関係だとか、いろいろ考えた中での進め方という部分あるのかもしれませんが、私としては、前回のときに言ったほど強くはハードの整備ということは、今回言わなかったんですが、ただ、少なくともソフトウエア的な部分、要は電子情報というか、情報化をする部分で着々と進んでいる部分もあるわけですし、逆に、国の方から、学校のように、補助金がすぐついて、１人１台環境だとかというふうなことになるわけ、パソコンの環境が整うというふうなこともあるわけですけども、そういうものとあわせて、それが、より有効に使えるようにですね、先ほど市長も言っておりましたが、タイムリーな形でですね、ハードウエアが使えるようにですね、情報の通信インフラという部分についても、検討を積極的に進めていっていただきたいなというふうなことで思っております。
そういうふうな部分の中でですね、ちょっと教育長の方にお聞きをしたい部分があるわけですが、その３年間をかけて、国の方からの部分でですね、進めていくと。センターの何というんですか、先生の教育という部分ですね。ただ、実際、その現場でいる先生方にすると、ある意味で子供の方が知っているというような環境の中で、先生が教えなければだめだというようなことも、多分、今でもあるんだろうなあというふうな気がします。そんな意味でですね、そういうことを考えたときに、先生としても、ある意味でやりにくい部分にもなるでしょうし、かといって、そのために、そのことだけを、また、集中的に勉強するというのも、なかなか時間がとれない部分もあるんではないかというふうなことも、部分もあるわけなんで、その３年というふうな長い期間ということではなくてですね、もう少し短期間にというか、積極的にというか、そういうふうな形の中で、そういう先生方に対する指導の補助というんですかね、という部分を考えていただければなと。逆に言えば３年の時限立法というか、３年というのを区切ってですね、補助員をつけてやるとかというふうなことも含めて、検討ができないものなのかどうなのか、その辺をちょっとお聞きをしたいというふうに思っております。
とりあえず、そのことについて、お願いします。
○議長（高橋照男）
教育長。
○教育長（相澤陽一）
お答えいたします。
確かに、現状では子供たちの方がよくわかっててですね、先生が教えにくいといいますか、逆に先生が教わらなきゃならんというような場合もあるわけですが、一つの考え方としては、何でも先生が教えなければならないというようなことでは、これからはないのではないかと。例えば、総合的学習などは、先生と生徒がともに学ぶというような面があるわけなんですね。そうは言いましても、やっぱりできないというのは困るわけでありますので、その研修に努めているということであります。
先ほど、３年間と申しましたのは、教師の方もなかなか、そう毎日毎日研修会に出てくる、来いとも言えないわけですし、それから受け入れる側としても、そう一度に大勢では難しいというようなこともあって、少なくても３年間の間には、全部全員がマスターできるようにと。マスターと言って言い過ぎでしょうか、何とか使えるようにという目標を立てているということであります。
ただ、そのほかにですね、その情報開発センターのお話も先ほど申しましたし、あるいは、それ以外にも、教育センターでの講習などもやっておりますのでですね、柏崎は、比較的よそよりは、その点では恵まれている方かなあとは思っております。しかし、もっともっと早くという意味では、確かに、これでいいのかという問題残るんですが、この点は教育ボランティア等の活用なども考えながら、やっていきたいというのが今の考えであります。それらを見ながら、また、必要であれば、別の対策も考えなきゃならんと思っておりますが、何せ３年間の今の状況を見ながら考えていきたいというふうに考えてるわけであります。
○議長（高橋照男）
遠藤議員。
○２４番（遠藤 清）
それでは、最後にですね、私としてもですね、速度の問題とか、ハードの、ずっと何というんですか、通信インフラの整備の部分については、そんなにこだわって、どうのこうのというふうな部分でいるわけではないですが、ただ、実感としてですね、実は、私もこの柏崎がＡＤＳＬの局エリアになるということで、ＡＤＳＬに今、加入をしています。前はＩＳＤＮの電話での回線だったわけですが、実際、この今回の一般質問の関係のｅ－Ｊａｐａｎ２００２のプログラムの国の方針だとかですね、国の方も、最近、非常にそういうふうな資料関係についてはですね、マスコミ報道と同時ぐらいに、インターネット上に、そういう資料を載せるような形になってまして、そういうふうなことを非常に落とすことができるわけですが、今までのＩＳＤＮで接続してたときは、フロッピー約８枚分ぐらいの資料ということになるとですね、約３時間とか、極端なことで、３時間途中で切れると、また、１から、最初からやり直しだとかですね、そういうふうな状況だったものが、ＡＤＳＬというふうな環境になったときに、約３分かからないで落とせるような形になります。それと、後は常時接続というのは、幾ら使っても同じ値段で、今ですと、この１０月からですね、3,１００円なわけですが、そういう環境に柏崎で、全体はできないんで、ほんの一部のエリアしかまだできないんですが、そういう環境になったときにですね、実感しますのは、やはり自分として使っていても、思ってもいなかったような形での利用の仕方が出てくるし、利用するようになる。子供の部分についてはですね、インターネット環境という部分でも、今は、速度は６４ｋですが、多分定額の部分なんでしょうけども、今まで子供に対しても時間を気にしながらですね、親とすれば怒ってたものが、自由に使えるというふうなことで、使えるようになるというふうなことで、非常にそのこと一つとってみても、ものの考え方なり、そういう部分を含めて、変わってくる一つの大きな部分になるんだろうなと。特に、その企業だとか、そういうふうなことになるとですね、そういう環境が整うことによって、本当に新しいビジネスチャンスということも含めて、出てくるんだろうなあというふうなことも、私としては非常にそう思ってまして、そんな意味でハードの部分、少なくとも行政と学校だとかをつなぐ部分については、早急な取り組みが必要なんではないかというふうなことで、今回、取り上げさせていただきました。
その辺のことを、そういうふうな意味でですね、今後、これからという部分で言いますと、その柏崎市のコミュニティ構想も、先日我々に出されたばっかしですので、あれですけども、早急なうちにですね、市民だとか、企業の皆さんに、この市としての考え方を示して、そういう部分の中で、柏崎市は、こういう方向に行くんだというふうなことを示すことはですね、まず非常に重要なのかなというふうなことで思っておりますので、そのことをお願いをして、今回の一般質問には終了させていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（高橋照男）
五位野和夫議員。
○６番（五位野和夫）
それでは、順番に従って一般質問を行います。
まず、ＮＥＣ新潟の対応についてです。
田尻工業団地のＮＥＣ新潟に対して、これまで市のかかわりからして、厳しく責任を果たせるべきだと考えます。土地保有税、固定資産税についても、市の工場設置奨励条例に基づき免除されていたわけです。若葉町の跡地の買い取り、田尻工業団地に移転する際の周辺整備などの、市からのいろいろな恩恵を受けていたわけです。ＮＥＣは、この恩恵に対する社会的責任があると考えます。地元の企業は、この社会的責任を果たすために必死で頑張っています。ＮＥＣ、コマツ、日石など、これまでＮＥＣを初め、撤退した企業は、みんな本社は市外の会社です。地元の企業は撤退できないのです。
今回の撤退・譲渡は、ＮＥＣが、パソコンでは、国内製品では国際競争に勝てないため、レーザープリンターの分野で、富士ゼロックスと連携し合って、世界に乗り出し、グローバル化の中で、利益を上げたいとする中でのグループの整理統合です。
ＮＥＣ新潟は、２０００年度売上は７２１億円、当期利益は４億円の黒字、地元としては経営難が理由ではなく、ＮＥＣが従業員の犠牲によって、世界市場に乗り出すためによる撤退であることは、怒りを覚えるとともに、余りにも一方的であり、当市における経済的影響ははかり知れません。地元採用の従業員と家族だけでなく、地元協力工場の従業員と、家族にも大変大きな影響を与えます。
４つの協力工場を中心に、ＮＥＣにかかわる幾つかの会社は、従来の売上高を確保することができず、相当程度のリストラに踏み切らなければならないと考えます。ここのところ、具体的な話も耳に入っています。この影響を、市長はどれだけ把握しておられるのでしょうか。
さて、今回でリストラされたら、どういうことが待ち受けているでしょうか。雇用保険でいえば、雇用保険財政の悪化を理由に、非自発的離職者、つまり会社の倒産などでの理由による離職者は、雇用保険の給付は３０日はふえていますが、定年と自発的離職者、自己都合に対する理由による離職ですが、これに対する給付は１２０日も減らしました。不況下では、雇用保険給付中に前の給与水準と同じ仕事につけるかは、大変難しい状況ですし、仕事があったとしても、低賃金やパート、期間雇用が大半であり、特に、一家の大黒柱となっている稼ぎ頭、この人たちにとっては、大変重要な問題です。家族の将来をも左右する大きな問題です。職を変えるということは、生き方を変えるということです。そのことが、今回のＮＥＣでは、発表から約５ヵ月間で、これから自分たちの生き方を、変更を余儀なくされました。
こういう状況の中で、市長は、どういう立場で、ＮＥＣに対応しているのでしょうか。初めに言った市とのかかわりから言えば、ＮＥＣの社会的責任を認めさせ、撤退に伴う雇用の責任をとらせることは当然のことであり、柏崎の経済にとって、大きな問題に対して、市長はどう考え、どういう態度をとるのか、市民に対して責任ある対応、市民が望む市長の対応というのは、このＮＥＣに対して、準社員、パート社員も含め、働き続けたいという人に対して、市長として雇用確保をさせることをＮＥＣに約束させることではないでしょうか。このことが、市長としてとるべき態度ではないでしょうか。市長の考えを、まず最初に伺います。
次に、大企業に社会的責任を課す法律を国に求めるべきではないかということについてですが、今回のＮＥＣ新潟の撤退は、ＮＥＣの世界市場へ乗り出したい、経済のグローバル化に乗りおくれるわけにはいかない。つまり、会社の経営が危ないためでなく、多国籍企業として、さらに利益を上げるための、国内の従業員のリストラであり、そのための組織の合理化を、経営に責任のない従業員に強要させた結果であり、その流れは、さらに加速しています。
最近、明らかになった電機産業界のリストラ計画は、東芝が１万8,８００人、松下電器産業5,０００人、富士通１万6,４００人、ＮＥＣ4,０００人、アイワ5,０００人、ソニー、三洋電機がそれぞれ6,０００人、日立も１万4,７００人のリストラに踏み切るとも言われています。そして、各電機メーカーにかかわる企業を含めると、日本の電機業界は、１０万人のリストラ時代に突入するとも言われています。そして、このリストラは、連鎖的に他の企業、産業にも波及します。つまり、あんな有名企業、大企業までがやっているのだからという、リストラのための大義名分、口実を与え、大企業とかかわる中小企業にまでも、さらなるリストラの拡大が心配されます。
リストラを打ち出している企業は、日本を代表するトップ企業です。このトップ企業は、いわゆるＩＴバブルに乗って、過去最高の利益を上げていた企業です。忙しいときは休日返上で、従業員は家庭を犠牲にしてまで、会社の生産計画にこたえてきました。会社の要請に精いっぱいこたえてきたんです。要請にこたえてきた従業員に、企業は支えられてきたのではないでしょうか。
私の周りでも、生産や出荷の日程を守るために、さまざまな努力と犠牲を払っていた人たちが数多くいます。しかし、その大企業は、ＩＴバブルがはじけたといって、当然という顔をして、従業員にそのツケを押しつけることは、身勝手としか言いようがありません。従業員のつくったものの品質が悪くて、消費者の信用を落としたのでしょうか。従業員にＩＴバブルの破綻や、市場の変化に対する責任をとらせる道理がどこにあるのでしょうか。
先日、完全失業率が５％となりました。失業者は３３０万人、このままリストラが続けば、さらに悪化すると見ている人も少なくありません。ニッセイ基礎研究所では、２００３年３月ごろには5.６％の失業率、そして、不良債権の急激な処理で６％に達することもあるだろうと見ています。６％なら、失業者は約４００万人です。
こういった大企業の、景気のいいときは従業員の生活を無視してまで出勤させ、景気が悪くなれば従業員にリストラをさせるという、大企業に都合のいいことを許していれば、この柏崎においても、雇用を守ることが大変困難になると考えます。それは、日本では大企業の勝手なリストラを取り締まる法律がないため、政府は打つ手なしの状態になっているからです。
柏崎での雇用を守るためにも、国に対して大企業の一方的な都合で撤退を勝手にさせない法律を求めることが必要と考えます。これまで自民党政治が進めてきた大企業に、リストラすれば補助金を出すという、産業再生法などによる大企業のリストラ応援の政治が、今の深刻な失業の増大の原因になっていることは明らかではないでしょうか。そのことが各分野ですさまじい勢いのリストラ計画がメジロ押しになっていることです。その余りのひどさに財界中枢からも便乗解雇への警告が出ているほどです。
また、大企業には、重い社会責任があることは言うまでもありません。ある会社の社長は、９月１１日付の週刊エコノミストで、リストラは経営責任の問題ではないと開き直っていますが、このような経営者は、雇用に対する社会的責任を投げ捨てているといって過言ではないでしょう。今、日本経済を、そのリストラのあらしは決して放置できません。小泉首相は、ある程度失業者がふえていくのはやむを得ないと言い放って、リストラをあおるとともに、不良債権の最終処理などで、さらに雇用悪化を進めようとしています。こんな政治姿勢こそが、リストラ競争に拍車をかけ、大企業経営者のモラルハザードを助長し、雇用の創出を促進しています。身勝手な人減らし、横行を許さないためにも、リストラを抑えるルールをつくる、こういった法律を国に求めるべきではないでしょうか。市長の考えはいかがでしょうか。
次に、学園ゾーンの見直しを改めて求める点です。
不況克服のために、自治体はさまざまな努力を行っています。しかし、国はひたすら公共事業を拡大し、規制緩和をやっています。金融の安定化を図らなければ、景気が安定しないとして、大銀行に６０兆から７０兆円もの税金をつぎ込む枠をつくり、大銀行を助ける枠までもつくりました。それでも景気は回復しません。つまり、バブル経済の崩壊後の政府の進める大企業、大銀行優先の景気対策が有効ではなかったわけです。それどころか、逆に経済の破綻をつくり出し、企業の倒産件数、負債総額、失業率、どれをとっても、戦後最悪か、それに近い数字が出ています。そして、バブル経済破綻による、リストラなどのしわ寄せの被害を受けているのは、従業員である市民、そして、中小業者ではないでしょうか。ところが今の国の政策は、バブル経済を引き起こした張本人である金融機関や、大手ゼネコンの救済ばかりです。おかげで市民や中小企業は、バブル経済の言われのないツケを長期にわたって押しつけられています。つまり、国も、大企業も、バブル経済の傷を、バブル経済で最も被害を受けた市民や中小企業にしわ寄せすることで乗り切ろうとしています。
このような状況を大きく変えなければ、市民の生活は改善されません。中小企業の経営を安定させることもできません。このことの改善が、地域経済の対策を考える場合でも大事ではないでしょうか。地域経済を支えているのは、圧倒的に市民の消費と中小企業です。にもかかわらず、市民が安心して暮らせない。中小企業の苦労は報われない。こういう状況が長引けば、地域の活力は、低下するのは当然です。今日のように、景気が冷えきっているときの自治体の仕事は、市民が安心して暮らせるような地域社会にすることであり、中小企業のまじめな努力が報われる地域経済の環境をつくることです。自治体に、この観点がなければ、どれほどの多額のお金をつぎ込もうが、あれがだめなら、次はこれと目先を変えても、決して成功はしません。どうすれば、市民が安心して暮らせる町になるのか、どうすれば中小企業の努力が報われる町になるのか、この点が自治体の施策の基本ではないでしょうか。
今、市民は、きょう、あすの生活を守るために必死です。市として求められるのは、長期展望を見据えた事業も大事ですが、今年度、来年度に、すぐ市民の暮らしが少しでも楽になり、負担感が和らぐことが実感できる事業を取り組むべきではないでしょうか。そのためには、造成後、維持管理費がついて回る環境共生公園、厳しい不況の中で、全国的にも、県内でも破綻している産業団地、そして、少子化の中で、ますます厳しい選択を迫られる中で行われる、中高一貫校の設立を予定している学園ゾーン事業を見直し、国保税の引き下げ、保育料の引き下げ、就学前までの医療費助成など、暮らしに直接かかわる分野の支援を強め、市民の暮らしを支え、応援する姿勢に切りかえることを提案するものです。そして、学園ゾーンの３つの事業が、今日の市民生活の状況からして、必要性がどこにあるのか、あわせて伺うものです。
次に、小泉首相の靖国神社参拝についてです。
小泉首相が、靖国神社の参拝についての批判、非難の声が、国内はもとより、中国、韓国はもとより、アジア各国からも上がっています。なぜなら、アジアの人々は、靖国神社が戦前、軍国主義と侵略戦争を進めるための精神的なシンボルとなっていたという役割や、Ａ級戦犯を祭っているということをきちんと認識しているからです。
中国外務省の次官は、靖国神社は、日本の近代史上、対外侵略拡張の象徴であり、現在も依然としてＡ級戦犯が祭られていると指摘し、韓国の女子大のイ・マンヨル教授は、靖国神社の建設の動機が、日本の皇室のために死んだ人々を神として祭ることで、天皇制を強化するためであったと表明しています。こういう認識を持っているからこそ、首相の靖国参拝は、過去の侵略戦争を肯定することになり、アジアの人々から強い抗議が巻き起こるのは当然です。
そして、マレーシアの７月３日付の南洋商報という機関紙では、日本政府閣僚の参拝は、私的であれ、公的であれ、日本の過去の侵略戦争の肯定を意味する。首相らの参拝は、事実上、Ａ級戦犯への参拝、日本軍国主義への参拝だ。日本の第２次世界大戦における暴行への無反省だ。踏みにじられたアジア諸国民を大きく傷つけると主張しています。
首相の靖国参拝について、中国、韓国は強固な態度をとっており、日本との関係悪化が心配されます。既に、日本とアジア諸国との国際交流の機会が幾つか中止になり、新潟県でも、新発田市で子供たちのスポーツ交流が中止になっています。また、２００２年サッカーのワールドカップ開催も心配されるという報道もあります。
柏崎でも、中国峨眉山市と友好都市の関係にあるわけですが、小泉首相の靖国参拝問題は、今日の日本とアジアの関係を悪くするだけでなく、将来の日本と子供たちの世代にわたって、友好の道を閉ざすものと考えますが、今回の、小泉首相の靖国参拝をどう考えているのか、また、今後の柏崎市の国際交流に支障はないと考えるのか、伺うものです。
次に、扶桑社の、新しい歴史教科書の国の検定を取り消す、このことについてですが、韓国・中国が厳しい批判を向けるのは、教科書の記述が、みずからの歴史に密接にかかわっているからですが、問題にされているのは、韓国・中国の歴史と違う記述や、侵略戦争、植民地支配を肯定する記述です。そのほかにも神話の復活、天皇の役割の誇大化、民衆の軽視と権力者の重視など、韓国・中国が指摘する点以外にも数多くあります。そのため、１３７ヵ所の修正がなされました。国も多くの指摘をせざるを得ない教科書です。その教科書の、国の検定合格を取り消すことを、市として求めるべきではないかと考えます。
さて、今の日本では、戦後に生まれた方が７割を超え、戦争を知らない世代の人たちが、人口の大多数になっています。そういう時代にあって、この教科書は、日本のやった戦争は自分の国を守るためと、アジア解放のための戦争だったという精神が貫かれています。そういう教科書で教育されて、日本の子供たちが、あれはアジア解放の戦争だったんだと思い込んでしまったら、日本と世界の関係はどうなるでしょう。特に、日本からの植民地支配と、侵略戦争の被害を正面から受けたアジアの国々との関係はどうなるでしょうか。危機的な関係になることは明らかです。そして、植民地に対して、そして、他民族に対して、侵略戦争や植民地化をしたという、誤りをしたという問題は、時間の経過を理由に、絶対、風化させてはなりません。この反省抜きには、アジア諸国との友好はあり得ません。他の民族に対する侵略などの犯罪は、３０年、５０年たったからといって忘れていい問題ではありません。
その点、ドイツは、ヨーロッパにおける態度は、日本として注目すべき値打ちのあるものです。ドイツは、節目ごとに政府の責任ある首相などが、ナチス・ドイツの行った犯罪的な行為を認め、そのことを次の世代に引き継ぐことが自分たちの責任だと、繰り返し国民に訴えています。ヨーロッパの諸国民に対して、ドイツ・ナチスが侵した侵略戦争と民族虐待の犯罪について、五十数年たった現在でも、その責任を明らかにし、その償いを続けています。だからこそ、ドイツは、いろんな問題があっても、ヨーロッパで信頼ある地位を築いているわけです。
こういう歴史の反省に立たない教科書だからこそ、つくる会の教科書は、全国で私立を含めて１％に満たない採択数になっています。このことは、侵略戦争を肯定し、植民地支配を正当化する教科書であり、子供たちに、この教科書を渡せないと考える多くの国民が、受け入れをはっきりと拒否したということではないでしょうか。このように多くの国民が拒否している、この教科書は、国の検定を合格しているわけですが、この検定合格を取り消しを求めるべきではないかと考えます。教育長の考えを伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（高橋照男）
市長。
○市長（西川正純）
最初の、ＮＥＣの問題でありますけども、るる五位野議員さんがおっしゃっておられました一般論は別にして、ＮＥＣ新潟のことですね。私も心情的にはですね、ほとんど同じ気持ちだなというところであります。
今回の、ＮＥＣ新潟の一連の騒動でしょうね。騒動が起きた当初に、私も申し上げましたとおり、進出大手企業のそろばんとか、都合だけでですね、地域経済とか、市民生活が振り回されていいのかと。長年培われてきた地域との信頼関係を、どう一体考えているのか等々、やや怒り心頭の気持ちでおったわけであります。その考え方は、今も変わっておりませんけども、その後、日本の国内で、すさまじいまでに繰り広げられている、主として大手電機メーカーなどの工場閉鎖とか、人員整理などを目の当たりいたしますと、これはまた、尋常一様でない日本経済の今日の姿に、やや立ちすくむ思いであるというふうに申し上げてもよろしいかと思います。
失業を拡大させている第１の要因は、言うまでもなく、経済のグローバル化にあるわけであります。円高危機と言われました、１９８７年当時の製品の輸入比率は４４％であったわけですけども、それから１３年たった、昨２０００年には、それが６１％にまで上昇いたしまして、要するに、中国を初めとする、価格の極めて安いアジア製品が身の回りにあふれているというわけであります。
一方、これに対応いたしまして、製造業の就業者数というのは、１９９２年をピークにいたしまして、減り続けて、昨年までに、約２５０万人の雇用が製造業から消え失せたわけであります。９０年代には、建設業が、こうした雇用の減少を吸収し、何とかバランスを保ってきたわけでありますが、すなわち９０年から９７年、約１００万人の建設業の就業者が、公共事業の追加の中で増加、ふえてきたというわけであります。しかし、そういった過去の、この１０年とかの局面が、今、どう変わりつつあるかは、私が申し上げなくても、おわかりいただけるだろうと、こう思っております。
数少ない勝ち組の１つであるトヨタ自動車ですが、ことし３月の決算での国内の生産台数は３４２万台であります。５年前に比べて7.９％、国内の生産台数はふえているんですけども、比べて従業員数は3.８％減っているわけであります。余分な設備とか、人員を抱え込まないということが、国際競争力の強化の基本になっているという、つらい現実といいましょうかですね、厳しい現実も、また、我々、認識をしなければならないことの一つだろうと、こう思っております。
以上、一連述べてきたことの縮図の中に、我が柏崎市もあるわけであります。大競争の痛みとは言え、一つ一つをとれば痛みで済まされない場面もあることを、市長としてもつらい思いでですね、立ち回っているのが実態だというふうに御理解いただければと思います。
今回の、ＮＥＣ新潟の具体的事例で申し上げれば、事の重大さ、あるいはまた、途中ＮＥＣ側との、強い調子でのやりとりと、それからまた、議会の皆さん方もＮＥＣの本社に行っていただきましたが、今日の段階で総括するならばですね、１つには、５００名という過半数を超える雇用を引き受け、富士ゼロックスという、一流ブランド名のメーカーが、ＮＥＣ新潟を引き継ぐ形で、レーザープリント事業として新しく誕生すると。しかも、我々の要望したとおり、現地法人の形をとってくれたということが１つ言えるわけです。
２つ目には、ＮＥＣソフトという、日本の最先端とも言える、モバイル開発を中心とするソフト開発のセンターを開設してくれて、若い方々を中心に８０名の雇用を引き受け、産業の新しい芽をですね、かなりの規模で、ここで根づかさせてくる可能性のある素地を整えてくれたということも、２つ目には言えるわけであります。
それから、３つ目には、電子部品開発の自主事業部門を、人員とともに新潟精密に継承したり、ＮＥＣグループ内の特別の人材公募によって、就職のあっせんも進めてくれたわけであります。先般は、新潟精密の社長さんに、東京にお会いしてまいりましてね、これだけの雇用を、図らずもですけども、受け持っていただいたことのお礼を申し上げたり、ついでだが、ついでと言っちゃ失礼ですけども、柏崎に、ぜひ企業を立地してくれというようなこともお願いをしていき、なかなか元気のいい会社で、これから少し、なるかならんかは別にしても、何とか詣を繰り返そうと、こう思っておりますけども、そんなこともあったわけであります。
もちろん、まだ結果的にですね、１００人前後の就業未定者ですとか、下請協力会社の今後の行く末のことなど考慮いたしますと、一概には、なかなか言えませんけれども、ＮＥＣとして、現時点でできることを全社挙げて、最大限の誠意を持ってですね、やってくれたと言ってもいいのではないかと、こう思っているところであります。
今後、初めて顔を合わせることになる富士ゼロックス社に対しまして、雇用とか、仕事の外注も含めた地域の貢献をお願いをいたしたいと、こう思っているところであります。ＮＥＣ問題に絡む、さまざまな事柄を最小限度に食いとめるための努力は、これからも引き続き心がけてまいりたいと、こう思っております。
なお、五位野議員の主張されます大手企業に対して、地域雇用を裏づける法律の実現といったことはですね、心情的には、こういうことをしてやられたわけでありますから、よく理解できますけども、現実的に、それを推進、実現するということは、なかなかこれは難しいことだと、こう思っているところであります。
２つ目の、学園ゾーンのことでありますけども、五位野議員は、既にこの問題については何回も一般質問で取り上げられておりまして、その都度、私も意を尽くして説明しているつもりですが、なかなか御理解をいただけなくて、残念だというふうに思っております。
今回も同様の質問をいただきましたが、説得力のある答弁をしたいところですが、五位野議員とは、言ってみればですね、人生観とか、価値観とか、あるいはまた、物事に取り組む手法とか、いろんな点で違いがあるようで、違いがあるというのは、一面極めて大事なことなんで、決して否定の意味で申し上げてるわけじゃない。みんな違っていいわけでありますけども、そういう意味で、なかなか難しい、おわかりいただくのが難しいのかなと、こう思っているところであります。
五位野議員は、バブル期の開発手法というようなことをおっしゃっていたようでありますが、学園ゾーンで我々が取り組もうとしてることは、みずからの投資額は最小限度に抑えながら、外部資本、民間活力とか、どう言ったらいいんでしょうかね、そういうイメージの、そういう範疇のもので概略を整えようという、ある意味では極めて虫がいい、ある意味では幸運とも言えるチャンスを利用して取り組みつつあると、私はこう考えているところであります。
すなわち、産業団地は地域振興整備公団の手でやられるわけです。もちろんつくるだけじゃなくて、売れなきゃなりませんから、その後の、また、努力とか、苦労というのは、これ覚悟の上でありますけども、いずれにしても、事業主体は地域振興整備公団にお願いしているわけであります。環境共生公園は、東京電力の手でなされるわけであります。それから、決定ではありませんけども、仮に実現するとしてですね、中高一貫教育が、これは県立の学校ですから、県がやってくれるわけであります。あと、正確に言うなら、産業団地内の公共整備分とか、ゾーン内の幹線道路というのは、これは公共の負担になるわけですが、この部分についても、その大半はですね、２５億円を上限にして、電源立地交付金というものが活用できると、そういうチャンスにも、今あるわけであります。
公園の、確かに、維持管理については、後日、行政の負担として覚悟しておく必要もありますけれども、これに対しても、相当程度、東京電力からの基金を、そのファンドとして充てるという前提でいるわけであります。
これらを考え合わせますと、これだけの条件が、ほぼ時を同じくして出そろうということは、私は幸運などというより、奇跡に近いんじゃないかと、こういうふうにも思っております。こういうチャンスを生かさずして、そのチャンスというのはですね、これまで長い期間にわたる、我々が意思として持続をして、積み重ねてきた結果として到来したものだと、こう考えてもいいと思うんですけども、これを生かさないでですね、一体どうしようというのかと。むしろ私は、その不作為の方を責められるべきだと、こう思っております。どれ一つとっても、そうは言っても優しい事業ではありません。しかし、機運として、ようやくエンジンがかかってですね、醸成されてきたというふうに思っているわけであります。
２１世紀初頭の、柏崎市の４つの大きな命題といえばですね、１つに学園ゾーン、順不同でありますけども、２に合併、３に駅前整備、４にミニ新幹線、こうだろうと私は思ってるんですけれども、そういうことの一つとして、さらに力を入れてやってまいりたいと、こう思っております。
３番目の、靖国神社の問題でありますけども、やや難解な問題でありますし、こういう場所に議論がふさわしいかどうかという問題もあるんですが、市長として、どう受けとめるかというレベルでは、なかなか答えにくいと、こう思っておりますが、あるいは、こたえるべきじゃないのかなという気もいたしますが、むしろ個人の見解ということで、お聞きいただければと、こう思っております。
この靖国問題というのは、考えてみればですね、４番目に掲げられた、この教科書の問題ですね、あるいはまた、北方領土水域で、傍若無人にも行われている、韓国漁船によるサンマ漁の問題、あるいはですね、ロシア政府が、不当にも権利を与えて、日本経済水域の中で、違法にも行われている、中国船による地下資源の探査活動、こういういろんな現象とですね、重ね合わせて考える必要があるんだろうと、私はこう思っています。このサンマ漁の問題については、日本政府もおくればせながら、抗議を申し立ててはいるようですが、はっきり言って何の効き目もない。言葉だけでですね、いわば、むちなき外交でありますから、相手にとってみりゃ、痛くもかゆくもないと、こういうところであります。どうしてかくもですね、日本外交は萎縮をしているのかということになるわけであります。言葉はちょっときついかもしれませんが、戦後５０有余年、外交とか防衛というのは、アメリカ任せにして、やや商人国家として、安住をしてしまったと。そして、受け身の外交、ことなかれ主義というのが外交というものの力をですね、退化させてしまったのではないかなと、こう思っております。
靖国参拝後の、マスコミの世論調査によりますと、６５％の人が１３日の参拝に賛意を表しているようであります。１５日を避けたことへの評価か、あるいはですね、それとも参拝そのものの評価かは不確実でありますけれども、小泉首相の真意は、決して戦争礼讃とかいう気持ちではなくて、一般戦没者への心からの鎮魂、そして、改めてですね、不戦の誓い、そこに参拝の意味を置いていたということを、国民の大多数は冷静に受けとめていたということを物語るものじゃないかと、こう思っております。
さっき、五位野議員さんが、外国のどなかたの反論のことを述べてましたが、それもそうだと思いますけども、また、別の言い方しますとですね、山崎幹事長が東南アジアをずっと回りましたよね。カンボジアのフン・セン首相に会ったときの、彼のというか、フン・セン首相の言葉としては、一国の首相たるものが、自国の戦没者の慰霊を、慰めに参拝をするというのは当然のことであるというようなことを、山崎幹事長には語っているわけでありまして、これは新聞にも載ってるわけですけども、いろんな受けとめ方があると、一律ではないということの一例かと、こう思っております。
なお、最後にですね、そうは言いながらも、我々の身近なところである、中国との友好交流の関係にある、いろんな交流に支障がないかということでありますけども、峨眉山市へはですね、この１０月の初旬、予定どおり、高柳町と共同で公式訪問に行ってまいります。それから、御承知のように、宜昌市からも、今回の補正予算でお願いしてありますけども、１０月の下旬ですか、向こうからも市長さんを初め、６名の方が、予定どおり当市を友好訪問するということで、準備は進んでおりますので、幸いのことにと言っていいでしょうか、それはそれで大事にしながらですね、予定どおり、私ども行って、率直な、また、交流をしてくるということも一つの努めだろうと、こう思っているところであります。
以上であります。
○議長（高橋照男）
教育長。
○教育長（相澤陽一）
五位野議員さんにお答えいたします。
つくる会の教科書について、賛否のあることは、よく知られているところですが、それは主として、歴史観にかかわることであると私は認識しております。しかし、歴史観は検定の対象とはなっていないというのが国の立場であります。したがって、そういう検定がいいかどうかは別として、歴史観が異なるからといって、取り消し云々は、現状の制度からいえば言えないのではないかというふうに考えております。
また、検定合格というのは、教科書採択のときには、もう必要不可欠の条件でありますけれども、採択が終わった現在では、検定合格を取り消すかどうかは、私たちにとって余り意味のないことだというふうに考えております。
なお、御存じだとは思いますが、今回、検定に合格した８社の教科書ですが、それぞれの出版社のものは、４年後の採択時には、改めて検定を受けるということであります。つまり、今のものが、そのまま合格するかどうかは別だということでありますことを申し添えておきたいと思います。
以上であります。
○議長（高橋照男）
五位野議員。
○６番（五位野和夫）
市長と、また、伺いますけども、このＮＥＣ問題について協力工場の方々も含めて、市長に望んでいることは、そういった、確かにＮＥＣとかに申し入れはしたんですが、形のある形での対応を望むと。市長としては、企業の経営にですね、介入することはできないわけです。ですけれども、そういったＮＥＣの今回の問題に関して、失業に対して影響を受けて、市民の状況をですね、把握してすることは、市長の責任ではないでしょうか。今、今回のＮＥＣは、やっぱり社会的責任があるということですので、その撤退の、その影響はどれぐらい出て、どれぐらいの方々が、今、失業の形になっているのか、そのことを調査するつもりがあるのか、まずお聞きしたいです。
そして、先ほど最初に言った、形としての対応を望むということをいえば、これから仕事を望む方に対して、市長として、その業界の方々に、そういった就職についてのお願いに回る、そういった働きかけ、そういった意思もあるのかどうか、市民としては、市長の対応を見ているとこではないでしょうか。そういったことで、市長に対して、こういったときに、市長がどういう態度をとるのか、そのことが、今、問題だと思います。
また、学園ゾーンの問題についてはですが、確かに違いがあると。考え方が違うということはあるんですけども、学園ゾーン事業が、やはり、中高一貫はそう遠くない先でしょうけれども、環境共生公園、産業団地は、もう５年、６年先の事業ですので、そういったことよりも、先ほど１回目の質問で述べましたが、市民は、きょう、あすの生活を守っているわけですので、市長は、市民の生活の方に顔が向いているかどうか、そういった立場での行動がとれているのか、とってくれるのか、そのことを期待してるんではないかと思います。それに市長として、やはりこたえるべきではないかと思います。そういった形で、市民の方を、顔を向いた姿勢がわかるような行動を望みたいと思います。
あとは、さっきの靖国の問題ですが、６５％は賛成している、認めて容認しているということなんですけども、当然、その戦争で亡くなられた方々に対して、追悼の気持ちを述べるのは当然のことかと思いますけども、靖国神社参拝、靖国神社自身の性格が、すべての戦没者を祭っているわけではないということであれば、ましてや、そういうＡ級戦犯ですとか、そういった方々が祭られているということ、そのもの自身は、アンケートの中とかでは問われているのではなくて、ただ単に、小泉首相が戦没者に対して、そういった追悼の意を示すことはどうかということで、６５％の数字は出ていると思います。
また、そういうことであれば、靖国という形でなくて、また、違った形で全部の戦没者、追悼という形をとるべきではないかと思います。
あと、教科書採択の件ですけども、先ほど教科書採択のされなかった理由、検定は合格したんですが、採択されなかった理由は、その歴史観の違いだろうということであったんですけども、この中でも、きょうの朝日新聞でもあれですよね、つくる会、0.０４％採択ということで、この柏崎でも採択がなされなかったわけですけども、その採択なされなかった理由そのものを、柏崎への理由はどんなことだと感じているか、お答え願いたいと思います。
○議長（高橋照男）
市長。
○市長（西川正純）
御質問か御意見か、ちょっと微妙なところですけども、ＮＥＣの問題につきましては、さっき説明した、そこまではいいと。そこから、まだ解消してない部分について、市長として把握をしてるのかというような、また、後のケアをどうするのかというようなことが御質問の趣旨なのかなというふうにお聞きしました。もちろん、先ほども申しましたように、約１００名の方がまだ云々とかですね、下請、協力工場の皆さん方にも、そのしわ寄せの類が及んでいるということは承知をしておりますし、それは私だけじゃなくて、助役以下の担当、あるいは、商工会議所、それから、ハローワークも含めた中で把握をしているわけであります。これで終わったと、放置していいというわけにはいかないだろうと思いますので、可能な限りですね、また、その方々の雇用のための努力はしてまいりたいと、こう思っているところですが、また、なかなか世の中というのは微妙なものでありましてですね、こういう批判もあるんですよ。何でＮＥＣのときだけ特例扱いするんだと。みんな職にあふれて、それぞれの事情でですね、雇用の場を失ったというのについては、変わりないじゃないかと。何でＮＥＣの場合だけ、特別扱いのような形をとるんだという、やや批判めいた御意見も聞かないわけではありません。そこのところは微妙なところなわけで、そういう意味で、今後、一人も全部片づく、片づくと言っちゃ失礼ですかね、きれいにけりがつくまでですね、完璧にということは、ちょっと、ところまではあれですけども、まだ、そういう大きなですね、一つのブロックといいましょうか、人数が、集合体がそういう状況にあるということを認識しながら、それ以外の、まだ、職を求めている方々のことも含めてですね、これからも一般的な努力をしていくということは、やっていきたいと、こう思っております。
並びに、富士ゼロックスは、とりあえず５００名の形でスタートするわけであります。どのぐらいの年間の生産量を予定したり、これからどういうふうな発展の目論見を持っているかというのは、まだ一回も会話しておりませんので、わかりませんけども、ほどなく始まるでしょう。そういった点もにらみ合わせながら、そこにまた、可能であればですね、さらなる雇用の吸収、拡大もですね、お願いしてまいりたいと、こう思っております。
それから、学園ゾーンで、そんなに急ぐ用事でもないのに、市民の方を向いてないじゃないかというような御趣旨だったですが、どういう角度からでしょうかね、急ぎもしないのに、そこに金を、不要不急の金をつぎ込んでということなのかな、そうだとすればですね、実際にはほとんどお金を投じてないわけですよね、まだ。もちろん職員を３人とか４人張りつけたり、その推進室でですね、ですから一銭も使ってないとは言いませんけども、年間数百万とかの、調査とかですね、その程度のことは、確かにやってますけども、ほかの事業を犠牲にして、過去一、二年、あるいはこれから二、三年、相当の柏崎市の事業費をつぎ込んでいくということにはなってないわけですよね。さっきも申し上げましたように、なるべく人のといってみましょうか、外的な力を活用してということでありますから、そういう点でも、今はほかのものを倹約して、そっちの方に傾斜をして、財源をつぎ込んでいるというわけではありません。もちろん、事業としての必要性とか、重要性とか、将来の意味とかいうことには、さっきも申し上げたように、重きを置いて、気持ちのスタンスは、かなりウエートはかけてますけども、決して、その市民のほかのことを、今、急ぐことをないがしろにして、踏み台にして、犠牲にしながらやっているということで、もし、五位野議員がおっしゃったんなら、そうではないというふうに申し上げておきたいと思います。
靖国の問題は、もう答弁としては求められていないようでありますし、これはですね、いろいろありましょうけども、小泉総理が長い間の政治家としての、それから今、たまたま首相でありますけども、その信念に基づいて、最終的にやられたことでありますので、総論、一般論としての感想は申し上げられますけども、そこから先は、私どもが口を挟むべき範疇ではないと、こう思っているところであります。
○議長（高橋照男）
教育長。
○教育長（相澤陽一）
お答えいたします。
柏崎市と刈羽郡の町村で、教科用図書採択協議会というのをつくってるんですが、その協議会では、採択された教科書名は公開することにしておりますが、それ以外、例えば、採択の理由等は公開しないことにしております。ただし、情報開示請求があれば、それは、そのときには開示をするということになっておりますので、今ほどの御質問にはお答えできません。
○議長（高橋照男）
五位野議員。
○６番（五位野和夫）
今ほど、市長の方からＮＥＣの問題に対しては、可能な限りといいますか、一般的な形での努力はするということですけども、やはり、同じことを繰り返すようですけども、最大限、関連企業も含めて、そういう状況をつかみながら、可能な限り対応してほしいと思いますし、なぜそのＮＥＣのときだけかという批判に対しては、そうではなくて、これまでしてこなかったから、これまでずっとしてこなかったから、ここから始めるんだというような形で進めるべきでないかと思います。市としての、そういった雇用問題に対して、やっぱりきちんと市が本腰を入れて取り組むんだということが、そういうことで市民の方に見えるんじゃないかと思います。
先ほど、あと産業団地の方ではですね、やはり市民が望んでいるものと、そうでないな。市民がまだまだそうでなくて、先ほど申しましたように、いろんな市民の暮らしにかかわる負担の軽減、そちらの方をしてもらうことによって、暮らしの安定、雇用の中小企業の安定がなされるという、そういう方向を望んでいるのではないかと私は思っていますので、そこがまた、考え方の違いかもしれませんが、そういうことを述べまして、質問終わります。
○議長（高橋照男）
ここでしばらく休憩します。
午後 ３時０５分 休憩
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
午後 ３時２０分 再開
○議長（高橋照男）
会議を再開します。
一般質問を続けます。
若井恵子議員。
○１１番（若井恵子）
通告に従いまして、一般質問させていただきます。
１人の女性が産む子供の数を示す合計特殊出生率が、２０００年に1.３５と、４年ぶりにわずかながら上昇いたしました。ミレニアム効果の程度は不明ですが、明るいニュースです。しかし、長引く景気低迷の中、若い家庭が子供を産み育てるには、本当に厳しい環境にあることは間違いありません。出産、子育て支援という点から、国民健康保険が給付する出産育児一時金の貸付制度、並びに、受領委任払い制度の導入について質問をさせていただきます。
私は、この問題に関して、平成１１年１２月議会、そして、ことし３月議会において質問をさせていただきました。この間、この問題に関する市長の御理解をいただき、担当課の御努力によって事務の改善が図られることとなり、出産育児一時金の支給期間が短縮されることとなりました。しかし、退院時に一時金を受け取ることは依然として難しく、被保険者は、退院時に出産費用の全額を用意しなくてはならないという状況は、全く変わっておりません。これから出産を迎える若い家庭では、出産前の検査費などで、１０万円程度が必要となる上に、出産費用として３５万円から５０万円程度を用意しなくてはいけません。一時的にせよ、大きな金額となる出産費用を用意することは簡単なことではありません。本年度に入って、国は出産育児一時金の貸付制度を創設いたしました。この制度は、出産費用として２４万円を上限に無利子で貸し付ける制度です。
具体的には、原則として、出産予定日まで１ヵ月以内にある被保険者が申請を行い、退院時の支払いに間に合うよう貸し付けが行われるという制度です。この貸付金の返済方法は、３０万円の出産育児一時金と相殺する形になりますので、被保険者は返済資金を用意する必要がなく、実質的には、出産育児一時金の一部が、８割を限度として前倒し支給となるものです。
また、受領委任払い制度は、出産育児一時金を市から直接、医療機関に支払う制度です。被保険者は、退院の際、退院の窓口で、出産にかかった費用から、出産育児一時金３０万円を差し引いた金額を病院に支払うことになります。多くの自治体で、この受領委任支払い制度が導入され、若い家庭の負担が軽減されることになり、喜ばれていると聞いております。
言うまでもなく、国民健康保険の保険者は市です。この出産育児一時金貸付制度も、出産育児一時金の受領委任払いも、各市町村に実施の判断はゆだねられております。いずれも若い子育て家庭の経済的負担が、少しでも緩和されるよう制度化されたものです。
昨今の大変厳しい経済情勢を思うとき、柏崎市として、安心して出産ができる体制づくりをしていくことの重要性は、日に日に増していると思います。市長のお考えをお聞かせください。
続いて、乳幼児健康支援一時預かり事業について質問をいたします。
この乳幼児健康支援一時預かり事業は、平成１２年度の新エンゼルプランにおいて、重点的に推進する少子化対策の具体的実施計画の中に、推進事項として掲げられています。この制度は、子育てと仕事の両立を支援することを目的とし、乳幼児が、病後または病気の回復期にあって、安静が必要であるにもかかわらず、親の仕事の都合など、やむを得ない事情により、家庭で育児を行うことができない場合に、１週間程度の短い期間、乳幼児を預かる制度です。子供は、保護されることなしには生きていくことはできません。病気のときには、さらに多くの看護を初めとする援助は必要になります。核家族化が進むに従って、生活形態も変化し、育児サークルや自助グループが生まれ、相互に支援する姿が見られるようになりましたが、社会制度としての支援システムも成熟が求められています。子供が病気のときくらいは、親が子供の面倒を見るのは当然のことです。しかしながら、実際には親だけで、病気の子供の世話が十分にできるかというと、必ずしもそうではないと言われています。親によっては、医師の指示どおりの看病ができずに不安を抱いたり、ときには病気の子供のために、自分が仕事を休まなければならないことへのいら立ちを、病気の子供にぶつけたり、洗濯や家事をこなすことに精いっぱいで、病気の子供を看病する時間的、精神的ゆとりが全くなくなって、かえって病気の子供にストレスをぶつけてしまうケースもあるようです。また、病後の場合、自宅で保育することが必要な場合でも、仕事を持つ親の中には、仕事を休むことができず、やむを得ず保育園に連れて来ることがあります。親にとっては、仕事中も子供のことが心配ですが、その子を預かる保育士の方も、病後ということで、子供本人の状態も心配ですし、一緒に保育されている子供たちへの病気の感染も心配です。
平成１２年度の厚生省の通達では、病後時保育の実施方法として、厚生省の指定基準を満たした施設で預かる場合と、乳幼児の自宅や保育士宅で行われる派遣方式を認めていますが、病院に併設された施設で、保育士や看護婦の専門の職員が保育し、さらに専門の医師がかかわっているのであれば、安心して仕事ができる環境になります。
私は、平成１１年１２月議会において、この病後時保育事業について質問をさせていただきました。このとき、市長は、上越市の例を示されながら、伝染性の病気が蔓延するときは利用者があるが、ふだんはほとんど利用者がいないことを踏まえ、子育て支援の推進として、類似の機能を持つファミリー・サポート・センターを検討すると答弁されました。しかしながら、平成１２年度に策定された第３次長期発展計画後期基本計画には、この病後時保育施設の設置に取り組むことが明記されています。この間、新潟県では上越市に続き、昨年１２月に、新潟市が取り組み、病後時保育施設よいこの森が開設されました。
先日、新潟の病後時保育施設を開設されている佐藤医院へ視察に行ってまいりました。ちょうど保育士の方が１人の子供さんを保育されていたのですが、病院に併設されていて、これなら親御さんも安心して預けられる施設だなというふうに感じました。佐藤先生は、基本的には子供が病気のときは、親が仕事を休んで看護に当たるのが、子供にとってベストである。しかし、現在の労働環境の中では大変難しい。子供にとって、少しでもよい環境を整えてあげることが必要だというふうに話しておられました。今、７割以上のお母さんが働きながら子育てをしており、社会制度が充実して、気兼ねなく子供を見ることができるようになることが、一番望ましいのですが、現実はなかなか困難な状態です。お母さんたちが安心して働きながら子育てができる、そういう柏崎にするために、市内の小児科の先生に御理解と御協力を賜りながら、ぜひとも、この病後時保育事業に取り組んでいただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、教育問題について質問をさせていただきます。
まず、１点目は、教育人材バンクについてです。
平成１４年度から小中学校では、学校完全週５日制と同時に、新しい学習指導要領での教育活動が始まります。新しい教育課程の大きな特色は、全体として教科の教育内容の厳選と、総授業数の縮減が行われると同時に、総合的な学習の時間が創設されたことです。この時間のねらいが、第１に、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること。第２に、学び方やものの考え方を見つけ、問題の解決や探究活動に、主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすることです。このねらいの上に立って、学校では教科の枠を取り去り、子供たちの学んだ力や興味・関心を生かし、子供が求め、追求する、総合的な学習にしていくことが求められています。
昨年６月議会で、私は、総合的な学習の時間のための教育人材バンクの設置を要望させていただきました。教育長は、全市的視野のもとで教育文化センター内に、教育人材バンク的なものを準備していくよう検討したいとのお答えをいただきました。その後の進捗状況と、今後の課題についてお聞かせください。
２点目は、不登校対策についてです。
不登校は、ますます増加の一途をたどっています。文部科学省の調査による、平成１２年度のデータによれば、全国の小学校の不登校児は２万6,３７２名、中学校は１０万7,９１０名との結果が出ており、１０年前の調査結果と比べて２倍以上に増加をしております。
また、この数字は小学校では、２７８名に１名、中学校では３８名に１名の割合で不登校児童・生徒がいるという現実を物語っています。
学年別に見ると、小中学生とも学年が進むに連れて、不登校児童・生徒が多くなっており、特に、小学校から中学校１年、中学１年から中学２年で大きく増加しています。柏崎では平成１２年度の不登校児童・生徒数は、小学校１７名、中学校７１名という報告がなされています。しかしながら、報告されている数は３０日以上、学校に登校していない不登校児童・生徒の数であり、部分不登校を含めると、その数は確認できないため、さらに多くの不登校児がいると推定されます。
文部科学省が不登校児に実施したアンケートによれば、不登校の直接のきっかけは、小中学生のいずれも、学校生活、家庭生活、本人の問題に起因し、不安など情緒混乱により、不登校状態が続いている場合が最も多いという結果が発表されています。
一般的に、不登校の原因は４つに集約されているようです。本人や家庭に要因があるとする説では、判断力や忍耐力、協調性が育ちにくい土壌が、本人や家庭内にあるとされています。これに対して、学校環境や社会環境に要因があるとする説では、少子化や学歴偏重、高学歴志向が、子供たちを追い込むストレスになっていることを指摘しています。このほかに、２つの原因をあわせた折衷説と、原因はそれぞれの事例によって違うのだとするケース・バイ・ケース論があります。主として、本人や家庭の中に内在するものと、学校を含む社会全体が影響を及ぼす外因が、不登校の引き金になっているとの考えが中心のようです。その意味では、本人、家庭の問題としての側面を持ちながら、社会全体で対応しなければならない面を持ち合わせているとも言えます。
柏崎市では、適応指導教室やカウンセリング、学校訪問相談、不登校児童・生徒訪問、教育相談事業を行ってまいりました。関係者の方々の御尽力により、成果は出ているとのことですが、全国レベル、全県レベル、柏崎市のレベルで見ても、不登校児の不登校児童・生徒の数はふえ続け、状況は年々深刻な様相を見せ続けています。問題の原因も、対応の方法も広範囲にわたることになりますから、時間をかけて、抜本的な対策を検討していくことは、とても大事であると思いますが、その一方で、現在できることは、直ちに具体策を実施していくことも大変重要だと思います。原因が多岐にわたるのですから、その対応もできるだけ多く提供し、問題の状況に応じて、一番効果的な方法を選べるようにすべきであると思います。
そこで、選択肢の一つとして、メンタルフレンド事業の導入についてのお考えをお伺いします。
この制度は、平成３年、厚生省が引きこもり、不登校児童福祉対策モデル事業の一つとして取り上げたもので、ふれあい心の友訪問援助事業として、各児童相談所で着手されることとなりました。概要は、大学生や専門学生など、兄や姉に相当する世代の若者に応募してもらい、審査を受け、研修を受講した後、児童福祉専門職の助言のもとで、家庭派遣、子供の話し合い手、遊び相手になることで、心の安定を図っていきます。
メンタルフレンドにおいて特徴的なことは３点に集約されます。第１に、子供に何かをさせようとはしない点です。ですから、学校に行こうと仕向けることはしません。第２に、子供を評価をしない。つまり、子供の現状をそのまま認めようとすることです。評価をしないので、しかるということはありません。第３に、子供のことを知ることに専念することです。つまり、子供の心を認めて尊重することで、子供とのコミュニケーションを図ることを目的とします。
大阪府豊中市の適応指導教室では、平成元年から、大学生を不登校の子供の家に派遣しています。前年度まで適応指導教室に来ていた子供たちが、アルバイト学生の前で元気よく自然に振る舞う様子を見せ、中には学校へ行くようになる子供があらわれるなどの成果が確認されたため、適応指導教室に通って来ない子供たちとの交流を図るため、大学生による家庭訪問に踏み切りました。
豊中市のメンタルフレンドの運用は、しっかりとしたシステム化がなされていることが特徴です。担当の子供を持たない待機中のメンタルフレンドは、１週間に１度、適応指導教室に来た子供たちと集団で交流することになっています。担当の子供が決まると、訪問開始前に、子供が席を置く学校で、学校長と保護者、適応指導教室、メンタルフレンドが集まり、活動条件などを提示して話し合いをします。
例えば、訪問回数や訪問時間、家庭教師として訪問するのではないことなどの確認です。また、適応指導教室が行う研修会が毎月開催され、臨床心理士などから指導を受けます。メンタルフレンドを実施している例は全国にたくさんありますが、臨床心理士などの専門家が、メンタルフレンドに対して指導・助言をするなどの体制が、制度運用のかぎであると言われています。当市でも臨床心理士の方がいらっしゃいますので、制度に着手するのは容易だと思います。
また、当初、メンタルフレンドが不登校児童と交流する場としては、適応指導教室や家庭が主でしたが、林間学校やキャンプに指導補助員として同行したり、学校にも派遣されるようになり、その活躍の場を広げています。このように、不登校児、引きこもり対策として効果が期待されているメンタルフレンド事業の導入について、柏崎市も積極的に取り組むべきではないかと思いますが、この点について教育長にお伺いいたします。
さて、平成１２年８月に文部省が発表した、前年度の高校の中途退学者は１０万人を超え、全高校生の2.５％に当たると報告されています。さらに東京都の公立校教員グループの都立高校における調査によれば、退学に至る過程で、不登校の傾向を示す生徒が７０％を超えるとされています。小中学校において不登校児となり、再登校できずに義務教育の年齢を終了してしまった場合や、不登校となって高校を中退した場合など、義務教育終了後の不登校生徒や引きこもりの実態はどのようなものなのか、正確な情報はなかなか見つかりません。
先日、文部科学省が、中学時代に不登校だった人を対象に、卒業後の進路や人生への影響などを尋ねた、初めての追跡調査を公表いたしました。この調査によれば、中学を卒業し、６５％が高校に進学し、このうち３８％が中退したことがわかりました。高校中退率が2.５％ですから、不登校生徒の中退率の高さが目立っています。その反面、不登校だったことが、現在の自分にマイナスではないとする人が３９％を占めたことは、マスコミでも大きく取り上げられました。今回の調査からは、新たな出合いの場が、希望や自己肯定感を回復するきっかけとなる実態が浮かぶ一方で、不登校から引きこもり、就職意欲の喪失といった、マイナスの連鎖から抜け出せないグループがいることがわかりました。
少子化の進む一方で、減らない中途退学者、むしろ増加しているのではと思われる、１５歳以上の不登校生徒と引きこもりに対して、適切な対策を講じなければならない段階に来ているのではないでしょうか。
このような点から、今回、開設される教育センターに、高校生版のふれあいルーム的な施設を設置し、不登校引きこもり対策の一つとして活用してはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
最後に、食教育の推進について、お伺いいたします。
近年、肥満傾向の子供の割合が増加しています。その背後には、子供を取り巻く食生活の大きな変化が指摘されています。
１つには、偏った栄養摂取があります。現代の子供たちは、スナック菓子やハンバーガー、ジュース類が大好きです。家庭での食事も、子供が好きな肉類中心のメニューが多くなっています。そのため、糖分や塩分の取り過ぎが気になります。
もう一つは、食行動上の問題点で、朝食を食べない子供たちがふえています。２０歳から３０歳代で朝食を食べない人の３人に１人が欠食の始まりを、小中高校生からと答えており、子供のころから朝食を食べないことが習慣化しています。また、仮に朝食を食べている子供でも、家族と一緒ではなく、１人で食事をする、いわゆる個食が増加しいます。肥満傾向が強まり、生活習慣病の心配が深刻化するなど、食に起因する新たな健康問題が増加しています。
心身の発育段階にある子供たちにとって、毎日の食事は栄養摂取の面で重要であるばかりでなく、将来の食習慣の形成や健康維持、食文化の継承等にも大きな影響を及ぼすとされています。このため、子供たちの食に関する関心を高め、理解を深めることで、健全な食生活を身につけさせることが重要な課題になっています。しかし、現状は、日常の食事に使用されている食材の名称を知らない子供たちも少なくないなど、子供たちの食に関する関心、知識の不足が問題になっています。成長期の大事な９年間を学校給食で過ごすわけですから、味覚においても、食意識においても、学校給食は大きな影響を与えています。
学校給食は教育の一貫であると言われていますが、学校給食の役割を改めて考えてみることも必要な時期に来ているように思います。１８世紀の高名な教育者が、教育書の中で食教育を取り上げていると聞きました。食教育は健全な体をつくるために行われるものだが、それにとどまらない意義があるというのです。生きるために大切な食事は、どのように食べれば健康になれるか、自分が食べているものは、一体だれがつくってくれたのだろうか、どのようにつくられ、どんな人々の手を通って、自分の食卓の上に並べられたのかということが、子供に理解されなければならない。さらに、自分の体調を自分で整えるというような自己管理のできる子供に育てなければならない。つまり、みずからを律する、自律する力をはぐくむことが重要であり、そのことが、よき社会人へと成長する基礎だと述べています。つまり、食教育の目的は、よき社会人を育成することだと言っているように思います。
来年度から始まる総合的な学習の時間の中においても、食に関する指導を取り上げることを期待されています。しかしながら、子供たちに対する食教育については、学校教育の場はもちろん、家庭や地域等においても、積極的に推進することが重要だと思います。また、栄養や健康面からの食について学習するばかりでなく、農業や食に関係する流通加工業の大切さや、農業生産等の実際の体験を通して、働くことの大切さを教えていくことも必要です。そのためには、家庭・地域等の連携による取り組みや、食に関する指導を行う。学校や子供たちの保護者などへの情報提供も大事になってくると考えます。柏崎市としての食教育の取り組みについてお伺いいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
○議長（高橋照男）
市長。
○市長（西川正純）
最初の、子育て支援の問題でありますが、出産育児一時金の支給につきましては、これにかかわる制度面での是正について、先ほど御本人からもお話がありましたように、若井議員から何回となく、問題の提起をしていただいております。それを受けまして、昨年の７月より、支給期間を２週間以内にですね、実施するという改善にも踏み切ったところであります。
今回、改めて御提言のありましたのは、受領委任払い・貸付制度という点でありますが、受領委任払いでは、出産される御本人は、出産に要した費用から、一時金として後日支給されるであろう３０万円分を差し引いた金額を、医療機関に支払っていただくことになるわけでありまして、その場合には、医療機関の協力が前提となるわけであります。したがいまして、医療機関の了解のもとに、この方法が可能ということになれば、出産者と、その家族にとりましては、今までですと、一定の期間を置いて、約３０万円の支給があるわけですけども、したがって、一時的にかなりの金額を立てかえなきゃならんわけですけれども、かなりまとまった金額の一時的な負担を軽減できることになるわけでありまして、その効果は、かなり大きいものと考えております。何とか市内の関係医療機関の協力を得ながら、なるべく早い時期に実施に向け可能となるよう、調整を進めたいと、こう思っているところであります。こうしたことが、子育て支援策の一環につながってもらえればありがたいと、こう思っております。
もうここで言い尽くしているんですけども、少し一定期間がたてば、その一時金が３０万入るわけですから、通して見ると何も変わらないわけですけども、いっときとは言いながら、かなりまとまった金額を自分で用立てをする必要がないということになると、これはかなりの、何といいましょうか、解放感とでもいいましょうか、気分的に楽になるということは、十分効果として期待できるだろうと、こう思っております。医療機関の御協力を得て、ぜひ実現をしたいという心組みで、真剣にお話し合いをしてまいりたいと、こう思ってます。
一方、貸し付けの制度は、貸付資金、いわゆる基金となるものの確保ですとか、制度の設定など、各種の準備も伴うわけでありまして、我々が相談を持ちかけました国保連合会といたしましては、保険者である全市町村の合意も必要であること等々考えると、消極的にならざるを得ないというふうに、ことであります。国保連合会がだめなら、市が独自でやればいいじゃないかという論法にもなるかもしれませんけども、先ほど申し上げました受領委任払いが可能となればですね、貸付制度以上の、相当の速効的な効果もあるわけでありますので、そちらを実現するということで、十分にカバーされることになると、こう思っておりますので、そちらの方に専念をしたいと、こう思います。
②の一時、病後時保育の問題ですね。１１年の１２月議会において、確かに、同様の御質問をいただきました。その際には、の答弁といたしましては、風邪がはやったときは、利用希望者が多いけども、ふだんは少ないという、利用状況がアンバランスといいましょうか、コンスタントでないという問題点も控えているので、ファミリー・サポート・センターの設置でカバーしていきたいというふうにお答えをいたしました。
そのファミリー・サポート・センターについてでありますが、昨年７月に発足をいたしました。おかげさまで、利用の件数は、その制度が広く認識されつつあることもありまして、加速度的にふえております。去年の７月からやったわけですから、１２年度で言うと、７月から３月の９ヵ月間でしょうかね、１１７件でありましたが、１３年の４月から８月、５ヵ月間で２０８件ということでありますから、かなりの利用者がふえていると、大変ありがたいことだと、こう思っております。詳しくは、また、今議会の担当常任委員会でも、少しファミリー・サポート・センターの現在の状況について、御報告をさせていただきたいと、こう思っております。
さて、病後時保育でありますけれども、病気の回復期に当たって、集団の保育が難しい乳幼児が対象となり、感染性のある病気の子供も利用するわけでありますので、その実施に当たりましては、これまた、医療機関との密接な連携が必要となるわけであります。それから、普通の保育士のほかに看護婦の配置も必要でありましょうし、それから、静かに休む安静室の設置なども望まれるわけでありまして、一般の保育園とは、かなり異なる、やっぱり対応が必要となるわけであります。そういう意味からも、仮に、実施するとなれば、御指摘のとおり、医療機関での実施が理想的かなと、こう考えておりますが、それには何よりも医療機関の協力が不可欠であります。新しい試みであるだけに、もう少し、まだ検討・協議が必要であろうと、こう思っております。
一方、国におきましても、子育て支援策として、乳幼児の健康支援一時預かり事業、つまり、病後時保育の運営費補助を拡充するなど、積極的に考えておりますので、新しい子育て施策の一つとして、何とか実現できないかという気持ちを持ちつつ、可能性のある関係先との検討、調整を働きかけしていきたいと、こう思っているところであります。確率として、どの程度の可能性があるか、本格的な話し合いはこれからですので、何とも申し上げかねるところでありますが、国も全体的なバックアップ、姿勢も見せているところでありますので、何とか、その流れに乗っていきたいなと、こう思っているところであります。
２つ目の、教育問題全般の中で、ここの高校生ふれあいルームのことについて、市長ということでありますが、教育センターの施設を使ってというようなくだりもありましたし、前後の関係もありますので、とりあえずは教育長から答弁をさせていただき、もしまた、それで足らざる点とか、極めて政策的に、市長の一言がということでありましたらいたしますけども、とりあえずは教育長から答弁を申し上げたいと思います。
○議長（高橋照男）
教育長。
○教育長（相澤陽一）
若井議員さんにお答えいたします。
最初に、総合学習のための教育人材バンクの進捗状態でございますが、市内の小中学校において、既に総合学習のための教育人材バンクが整備されている学校が１６ヵ校であります。今年度整備する予定の学校が１２ヵ校、整備する予定のない学校が５ヵ校となっており、広く整備されつつあることがわかります。人材バンクを整備する予定のない学校におきましても、必要に応じて保護者や地域住民に活動に参加してもらっており、改めて人材バンクの整備は考えていないという回答が見られます。
いずれにしましても、積極的な地域の人材活用により、楽しくわかる学習となったり、地域の皆さんとの触れ合いやかかわり合いが広がったりするなど、大きな成果を上げている学校が、年々ふえている状況にあります。
教育委員会としましても、全市的視野のもとに、各学校の取り組みを連絡調整したり、補完したりすることも必要と考えております。生涯学習課の作成した人材名簿や、体育課で作成したスポーツリーダーバンクのほかに、昨年申し上げた教育センターでもですね、昨年１２月、市内の各学校に、教育ボランティアによる学校支援の状況について調査を行いました。それを受けて学校養成派遣講座として、読み聞かせボランティア派遣の設置を検討し、現在、柏崎市教育委員会、図書館教育研究会と協議しているところであります。また、教育センターでは、学校からの人材バンク作成にかかわる問い合わせに対し、既存の人材バンクを紹介したり、どのような形式でまとめると活用が促進されるかなどのアドバイスをしているところであります。
今後の検討事項として、大学生の学校支援ボランティア体制の確立ということが上げられております。全国的な流れからも、当市でも、市内の大学生が各学校の教育活動を支援していくシステムを立ち上げていくため、現在、大学と調整に入っているところであります。
２番目に、不登校対策としてのメンタルフレンド事業の取り組みについてであります。
１学期現在、当市の３０日以上の欠席者は、小学校１１名、中学校４０名であります。不登校の子供たちは、教育センターのふれあいルームに通級している子供、各学校のふれあいルームや保健室登校している子、教職員が家庭訪問して対応している子供など、いろいろなケースが見られます。
ところで、御指摘のように、メンタルフレンド事業は、引きこもりの不登校児童・生徒に対し、家庭訪問や集いの場などを提供し、心理的なサポートをしていこうという事業ですが、現在、柏崎市では、引きこもりがちな子供は１０名ほどおります。これらの子供に対して、市では、他の市に先駆けて、訪問相談員を、これは教員退職者ですが、配置し、家庭訪問相談を行って対応をやっているところであります。また、ふれあいルームでは、民間の音楽グループと交流などを行い、かかわりの場を設定したりしております。
なお、当市のふれあいルームでは、一人一人によって対応は異なりますけれども、先ほどメンタルフレンドの特徴として述べられました３点、つまり、決められたメニューを無理にさせないと、評価をしないと、知ることに専念するというような、そういう形に近い指導といいますか、対応を行っているところであります。
しかしながら、全く面会さえも不可能と。つまり全く引きこもって会ってもくれないというような子供も、少数はいる状況であります。このような子供に対して、より子供の年齢に近い大学生などを活用することは、御指摘のように必要だと考えております。
先ほど、教育支援ボランティアについて、大学と調整していると申し上げましたが、これらのことの面での可能性も探ってまいりたいと考えております。むしろ、そっちの方が大学生から参加していただきやすいかなとも考えているところであります。今後、進めてまいりたいと思います。
３番目の御質問の、義務教育を終了した生徒で、高校や社会生活に適応できずにいる子供たちへの対応であります。
高校は義務教育ではありませんので、進級・卒業も最終的には本人の責任によりますし、職場では解雇される場合もあるわけであります。
ところで、高校は県立及び私立であります。私立であります。いずれ各高校でも、不登校生徒に対し、それぞれ誠意ある取り組みを行っておりますので、柏崎市として、高校生版ふれあいルームを設置するという点については、市がやって、しかられることはないだろうと思いますけれども、県の教育委員会を初め、関係機関と相談するなどして、連携していかなければならないだろうと、考えているところであります。
ただ、高校の中途退学者がふえる中で、来年度、西越高校が今までの高校に比べ、学習内容や時間割が、自分で自由に設定できる単位制高校として再出発いたしますので、その受け皿として、そういう子供たちの受け皿として機能するのではないかと、期待もしているところであります。
しかし、柏崎市の子供という視野に立って、義務教育終了後から成人するまでの青少年に対して、不登校や引きこもり等の問題も含めて、健全育成を考えていかなければいけないということは、十分に認識しているところであります。
今年度、民生部、教育委員会の関係課職員で組織する子ども連絡会では、協力して青少年の健全育成をテーマに検討しております。今後は、そこでの意見などを参考にするなどして、例えば、青少年対策室、あるいは、青少年専門のカウンセラーを設置するなどを視野に入れた施策を講じていく必要があろうと考えております。
最後に、食の教育の推進についてお答えいたします。
今年度、教育方針でも述べましたし、先ほど若井議員さんからも御指摘がありましたが、食生活の乱れ、朝食の欠食などによる肥満やアレルギー児の増加、偏食など、近年における食の問題と、それに伴う児童・生徒の健康問題が極めて深刻化しております。したがって、学校における、食に関する指導の充実は、子供たちが健やかに成長し、生涯を通じて健康で豊かな生活を送る上で、欠くことのできない教育の一つと考えております。
当市では、４月より、瑞穂中学校に栄養職員を１名増配置いたしました。まず、北部調理場管内の小中学校に出向き、実際に学級担任や養護教諭とティーム・ティーチング指導を進めながら、栄養指導を実施しているところであります。例えば、献立づくりの基礎などを実践テーマに、具体的な栄養について指導し、効果を上げつつあると考えております。また、給食だより等による啓発や、家庭・学校・地域が連携して行われる学校保健委員会の充実、親子料理教室の開催、地域やＰＴＡ主催の食に関する行事等々、学校・家庭・地域が一体となった食教育が推進され始め、意識の高まりが見られてきていると感じております。
正しい食生活、食習慣は、小中学生の健康、体力、気力、情緒の安定等に欠かせないばかりでなく、成人後にも影響が大きいことから、主要課題として知育、体育、徳育、そして、食育と、この４本柱として推進してまいりたいと考えております。
○議長（高橋照男）
若井議員。
○１１番（若井恵子）
市長より、出産育児一時金の受領委任払い制度と、それから、に何とか医療機関の協力をお願いしたいということと、それから、病後児保育に関しても、やはり、どちらにしても医療機関の協力なしには実現できないということですので、特に、病後児保育に関しては、小児科の先生の、本当に御協力なくしては実現できない事業でございます、ですので、ぜひこの趣旨を小児科の先生にしっかり御理解いただいて、早期に実現できるように要望をいたしたいと思います。
不登校対策としての、義務教育終了後の不登校生徒への対応ということで、市として一応高校生版ふれあいルームの設置というふうに、私は提言をさせていただいたんですが、本当に中学校不登校で、そのまま卒業して、卒業すると、少なからず教育委員会、学校からは手が離れ、その後、じゃ、だれがその子供たちに支援ができるのかということを、本当に考えてみたときに、だれも手を差し伸べることができない今の体制です。さっきも申しましたように、文部科学省のアンケートの中で、アンケートに答えた方の答えとしては、不登校への支援のニーズを時期別に尋ねたところ、中学卒業後から現在まで必要だと。本人は不登校を経験した、そのアンケートに答えた、その人が、中学卒業時から現在まで必要、また、将来に対しても、何とか支援をしてもらいたいというふうに答えを書いているということで、本当にこの不登校問題というのは、文部科学省も、何とか検討していかなくちゃいけないというふうに答えておりますけれども、市として、義務教育を終了したからといって、柏崎の未来を担う子供たちでありますので、そのところを市長としては、どういうふうにかかわっていく、どのように、どういう形で支援していくのかということを、お答えをお願いしたいと思います。
○議長（高橋照男）
市長。
○市長（西川正純）
どこまで現代の子供たちに手を差し伸べるのが、社会としてふさわしいのか、なかなかそういうところまで立ち返ってきますと、難しい問題もあろうかと、こう思っております。しかし、そこに悩めると言っちゃあれですが、子供が現に存在をし、声なき声で救いを求めているというようなことが、この地域にあるとすればですね、義務教育を終わった世代だからとかいうことで、また、むげに放置をするということもいかがかと、こう思っております。なかなか単純に割り切れるテーマといいましょうか、扱いの問題ではないなというふうに思いますけれども、先ほど教育長が答弁を申し上げましたことも含めて、この地域における実態ですとか、また、社会的な養成度、当事者の苦しみ、そういったことを総合的に勘案しながら、これからの課題として、もう少し勉強させていただきたいと、こう思っています。
○議長（高橋照男）
若井議員。
○１１番（若井恵子）
ありがとうございました。
以上で終わります。
○議長（高橋照男）
北岡逸人議員。
○１番（北岡逸人）
１、市長さんの市政に関する判断基準について。
市長さんの市政に関する判断基準は、どのようなものなのでしょうか。なぜ、このような質問をするのかといいますと、市長さんの市政に関して、不満と批判が多くあるからです。そして、多くの場合に、なぜ市長さんが、このような市政をするのかわからないという市民も多いためです。
そこで、市長さんの判断基準について、どのような情報に基づき決定しているのか、人生観や哲学によるものであれば、どのような内容なのか、そういったものを、もう少し明確に説明され、市民から理解されておいた方がよいと思うのです。市民の中に異論や不満、批判の多いと思われる中心市街地再開発、プルサーマル計画、学園ゾーン開発などについては、特に説明と理解が不足しています。また、市長さんは、市民からどのように思われていると認識されているのでしょう。市長さんの市政に関する判断基準は、市民に理解されているのでしょうか。
２、原子力発電所について。
１、プルサーマル計画の受け入れ問題について。
この問題の最終的な決定の前には、住民投票などにより、民意を問う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
さまざまな政策課題については、アンケートなどの調査をされますが、プルサーマル計画に関しては、何ら民意を確かめる必要はないと考えられているのでしょうか。
２、シュラウド問題のある原発の停止を求めないのでしょうか。
去る７月６日、福島の原発でシュラウドにひび割れが見つかりました。シュラウドとは原子炉の中にある、巨大な円筒系のつい立てのようなもので、原子炉内の冷却水の流れを仕切る役目があります。原子炉の中に各燃料棒の束がありますが、その周りを取り囲むように配置されているものです。ひび割れは最大のもので、長さ1.４メートル、深さ数センチにも及んでいます。今回と同じケースは、国内外で、この１０年くらいの間に数十例も生じております。そのため、ひび割れに強いステンレス材に変え、つくり方を工夫したのですが、そうした原発でも、ひび割れが発生してしまったのが、今回の福島原発の事件です。
国の原子力安全・保安院は、同種製法で建設された沸騰水型軽水炉に共通する問題として、柏崎刈羽を含む２１の原発に点検を求めるに至りました。シュラウドは、炉心内の大構造物ですから、もろくなって地震などで倒壊すれば、燃料棒を壊し、原子炉を制御するための制御棒が入らなくなったりして、大事故につながってしまう危険性も考えられます。
また、シュラウドの点検や補修は、労働者に強い被曝を強いる問題もあります。以前、福島原発のシュラウドを交換したときには、2,０００人の労働者が、全体で１３人シーベルトの被曝をしました。これは、その年の９４年度の、日本の原発での総被曝線量の２割に達しました。１人当たりの平均被曝線量も6.７倍でした。アメリカのゴフマン報告の評価によれば、これだけの線量を浴びれば、３人から４人ががんで死に、また、全員の免疫機能が低下するであろう被曝量とのことです。
市は、このシュラウド問題の重要性をどのように判断しているのでしょう。シュラウドを原子炉内に入って検査したり、交換する工事をしたりすれば、また、危険な被曝労働を強いることになってしまいます。ちなみにドイツでは、新品に取りかえることをいっそやめまして、廃炉の道を選んだ原発の例もあると聞きます。こうした倫理的にも問題のあるシュラウド問題については、市は、東電に対して、原発の停止を求める必要があるのではないかと私は思います。
３、冬場の出力アップ、定格熱出力運転は認められない。
冬場、原発の発電出力を上げるという、定格熱出力運転の話が、先ほど矢部議員の方からも出ましたが、今の国の姿勢や東電の考え方を聞いておりますと、柏崎刈羽原発でも将来、実施される可能性が高まっていると判断できると思います。そしてまた、市長さんの発言に関する報道等を聞いておりますと、どうも市長さんは容認の方向であるだろうと推測しております。しかし、原発は、安全性を何よりも優先している、経済性よりも優先していると、事あるたびごとに、住民には説明されてきております。そして、この定格熱出力運転によって、安全性は全く高まりません。むしろ、より蒸気タービンを早く回して、発電機をいっぱい回す。それによって電気をつくるわけですから、これまである程度以上のスピードに回らなかった機械類や、また、温度が上がるとか、さまざまな機械に負担がかかるわけです。これらはすべて安全になる方向ではありません。ここには危険性が高まるといってもいいところがあるわけですね。明らかに安全性よりも経済性を優先する、そういった運転だと私は判断します。
このような運転について、柏崎市が率先して進めることはもちろん、認めてはならない、そのような運転であると思いますが、市のお考えをお聞かせください。
４、国の原発など、エネルギーに関する教育を危惧する。
国は、原発推進のために、今、教育現場での取り組みを強化しつつあります。しかし、御存じのように、この日本のエネルギー政策については、国内外から多くの問題が指摘され、全くこれが一番いいとか、そういったものが、すべての国民において合意されてるような状態ではなく、むしろ、今の国のやり方に対しては、多くの国民から疑問の声が上がっているというふうに判断してもいいような状況があると思います。こういった状況をもって感じますのは、きょうもかつての戦争の話がありましたが、あのときに、戦争に負けて、今まで正しいと信じていたことを、教科書を塗りつぶされて、これはもう教えられないということで、違うことを教えなければならないようなこともあったわけですけれども、そしてまた、戦争中においては、これが正しいことだとして教え込まれたわけですが、そのようなものを連想してしまいます。もちろん、このような教育は二度と繰り返されてはなりません。教育とは言えません。このような国と異なるさまざまな意見や情報などを公平に伝えない、そのような教育になるならば、一方的な洗脳になるわけです。
今、国は、事業者と一緒に、年間１００万人ほどの人を原発に見学させ、そして、安全だと思ってもらおうというキャンペーンを始めております。教育におきましては、社会科見学のコースとして、積極的に子供たちを原発に連れて行こうとしています。しかし、原子力安全委員会は国の組織でありますが、原発の敷地内というものは危険であるので、低人口、人口の少ない地帯にしなければならないと定めているのです。また、敷地内はもちろん、原発の建屋の中であった場合に、例えば、私がこの前行ったときに、外よりも２０倍から、もっと高い放射線を、私が持って行った計測器ではかりましたが、もともと高いとこですし、何か事故があったときに、当然、大きな被曝をしても仕方がない場所なわけです。その可能性がある場所なわけです。もし、見学中に、そのような不幸な事故が起きて、被曝が起きたときに、だれも責任はとれません。そしてまた、子供たちは、放射線に弱いということも、これはもうはっきりわかっていることです。こういった子供たちに、義務教育の中において、原発を見学させるということは、許されてはならないと私は思います。市の、これら国の活動方針に対する認識や方針等を伺います。何か既に打診等があれば、それもお聞きします。
３、乳幼児医療費の助成について。
市は、就学前までの医療費助成への要求を受け、４歳未満までの現物支給の全額補助を実施されました。実施後の効果、助成数や経費の内訳、医療現場や利用者の感想など、具体的にも、数値的にも確認したいと思います。そして、今後の医療費助成についてのお考えを伺います。また、医療や介護施策及び関連する少子化対策において、この子供への医療費助成というものを、どの程度重要な施策と位置づけているのか伺います。
ちなみに、新潟県の担当者に聞いてみたところ、子供への医療費助成は、少子化対策の重点項目の一つとしても位置づけてると確認しました。
４、学園ゾーンの整備重視は、時代おくれではないのか。
（仮称）環境共生公園、産業団地、中高一貫校の整備が進められています。しかし、どの計画についても、多くの反対と強い不満も、また、市民の中にあることは御存じだと思います。議会の中でも、反対の方が多いのではないかと思われる項目も幾つかあるわけです。これは、学園ゾーンの開発計画と、その進め方について重大な欠陥、問題がある証拠ではないのかと私は思います。そして、最終的には、利用者の少ない、運営の大変に困難な、市にとっても重荷となる公園、また、売れ残り、埋まらない閑散とした産業団地、また、市内外から評判が悪く、そして、その建設過程においての、いろいろな禍根を残すような学校、それらが残る柏崎においての問題ゾーンとなってしまうような危惧さえ感じております。市は、市民、産業界、２つの大学、そして、土地を持ってらっしゃる方や、その地元の人たちを巻き込み、本音の話し合いがなされますよう、何らかの努力をしていただくことを望んでおります。そして、これら市民の意向を確認しながら、いわゆる、ことしから国も実施を始めました政策評価や事業評価、この場合、事前評価も含まれるかもしれませんが、などを試み、市民にとって、本当に多くの市民に望まれる優先順位と事業効果の高い計画を、それらが本当にそうであることも、また、科学的に透明に確かめていく、そのようなことが求められているのではないかと思います。そして、もちろんこれらの過程においての、評価のために必要だった情報や評価の過程、また、評価結果の詳細にわたっても全面公開するのはもちろんであります。また、これらについて、市が、そもそもどういうかかわり方をすべきなのかということについても、評価の対象に含めるべきだと思います。
なお、私自身は、今の時点では、学園ゾーンへの公園や団地、また、学校の建設については反対であります。
５、土地開発公社の健全化についてなど。
最近、新聞にも報道がなされておりましたが、総務省は、全国約1,５００の土地開発公社のうち、７３の公社について健全化を求めております。いわゆる、塩漬けとして言われるものが非常に多いとか、幾つかの基準において、この７３が決められているわけですが、７３以外にも、もちろんいろいろと問題がある公社があるわけです。そしてまた、むしろそういった基準においては、市は優良な公社に属する部分もあるかもしれませんが、また、その市も、そういった問題を認識しており、いわゆる公社の保有土地を買い戻すことも、今、進めておるのも承知しております。
しかし、本来の市の役割を考えたときに、買い戻し策は抜本的な健全策とは言えないと思います。また、市の保有しています多くの未利用地、使う当てのない土地の問題もあります。市は、市に関係のある、これらの土地を、市民の共有財産として有効に活用していかなければならないわけです。しかし、実際には、市民の中には、市の土地管理の状況について疑問や、また、不安を持っていらっしゃる方もおられます。こうした状況で、市の保有する、既に保有する土地も含めまして、公社の現況と方針を、市民にわかりやすく伝えるなどの方法の中で、柏崎の土地に関する問題があるのであれば、それを明らかにし、また、改善が進んでいれば、それらを明らかにしていく、そのような努力が求められていると思います。
なお、きょうの市長さんの答弁の中でのことも踏まえまして、若干、さきに質問したことを補足させていただきますが、やはり、私との答弁においても、いわゆる人生観とか、哲学だからとか、また、今回でも、人生観、価値観、ものごとに取り組む姿勢が違うんだからというところで終わりになってしまうことがあるんですけども、ですが、それによって、もし多くの市民が満足できなければ、やはりそれは問題なわけですね。実際に、市長さんのやることをやっぱり理解され、多くの市民が納得して、多くの市民が満足するということが大事だと思います。
また、今回、４つの柱ということで、学園ゾーン、合併のこと、駅前再開発のこと、ミニ新幹線、それらを重視しようということが出ましたが、なぜこれらを重視するのかということが、また、よく説明されなければ、また、理解されなければ、それらにおいても、何でそれを優先するのか、ほかのことを優先してほしい立場の人にとっては、やっぱり不満になってしまうと思うわけです。これは補足的なものなので、基本的には、先ほど質問した範囲でお答えください。
それでは、よろしく答弁のほどお願いいたします。
○議長（高橋照男）
市長。
○市長（西川正純）
人生観の違いだとか、生き方の違いだとか、そういうことで答弁を丸めてしまうなという御指摘でありましたが、ずうっと通してね、お聞きをいたしまして、これから北岡議員さんと私がどのぐらいのおつき合いが続くかわかりませんけども、なかなかこれは、市長としての自分の考え方を、少なくとも北岡議員さんに御理解いただくには、容易でないなというふうに感じたところでありますし、同じ柏崎市民で、同じところで生活をして、どうしてこういうふうに違うのかなということも、また、感じるわけですよね。世代の違いということもあるかもしれませんし、これまで歩いてきた、それぞれの人生のバックグラウンドが違うということもあるかもしれませんし、また、違って当然だということもあるかもしれません。必ずしも一致を見てることだけが、物事ハッピー、ハッピーというわけではないだろうと、こう思いますが、しかし、意図するところが、なかなか通じないということは、一面において大変つらいことでありますし、また、それをわかってもらうための努力もしなきゃならんだろうと、こうは思いますけども、なかなか容易でないなというところであります。
最初の、市政に関する判断基準でありますが、市長としてですね、自分の考えをどうやって理解してもらえるのかということになると、例えば、政策を公約として掲げていく選挙の場面ですとか、施政方針、予算の審議のやりとり、あるいは、議会での、こういった一般質問も含めて、公式・非公式を問わずですね、いろんな集会でのあいさつなど、あらゆる機会を通して、自分の考え方の一端を述べたりして、市政への理解を得るための努力は続けているつもりであります。もちろん、それらに対して、すべての市民の賛同を得られると。それにこしたことはないでしょうけども、それはまた、望むべくして無理な話ですから、そうでないということも、また、よく承知をしているところであります。
政策の判断基準がどういうふうにするんだということですが、別に機械的なマニュアルが、そこにあるわけではないわけでありまして、最終的には、みずからの判断と責任においてですね、市長として、及ばずですけれども、有している自分の中の情報とか、蓄積とか、あるいは、自分の全人格をかけての総合力を駆使しながら判断を行っているということしか言いようがないですと思っております。
それとですね、常々思っていることですが、市長でなくても、そうだと思いますけども、首長の仕事というのは、大変恐れ多い仕事だと、基本的にそう思ってます。もうなったときから、片やおろそかでないと、怖いもんだというふうには十分認識をしているところであります。いつも、何といいましょうかね、判断の瀬戸際というか、ぎりぎりのところの判断も伴うわけでありますし、明るくないというのは当たり前のことでありますけども、むしろ、恐れ多い職責を担っているというところが、大きな判断軸といいましょうか、バックグラウンドとしてはあるというふうに思っているところであります。
いろんなテーマについて批判が多いぞと、支持率も下がってるかもしれませんね。しかし、自分の考えるところ、さっきも申し上げましたように、大げさに言えば、全人格をかけて瞬間瞬間の判断をしているということについての、後の御批判や評価はゆだねるよりしょうがないなと、こう思っているところであります。
原子力発電所のことでありますけども、プルサーマルの問題で、住民投票を行う気はないかという中身でもあったように、こう思いますけども、２年半前に、この議場で市長と議会、あるいは、議会内部で長時間の激しい議論が交わされた経過があるわけであります。私といたしましては、その際に、るる申し上げたとおり、住民投票そのものに対して、極めて懐疑的でありますし、現在も、その考えに変わりはありません。
もう終わった話ではありますけれども、昨年の市長選挙におきましても、相手候補の方は、自分が当選をしたら住民投票を実施して、プルサーマル計画の是非を判断するということを公約の最前線に掲げておられたわけで、それに対する市民の判断の１つは、そういうところにも寄っていたと、こう思うわけであります。一つの選挙結果が出たというふうに思っているところでありますが、だからといって、うぬぼれて何でもやっていいということではありませんけども、そういうことも、一つのまた、市民の選択とか、判断の、たくさんある中の一つだったんだろうと、こうも思っているところであります。
それから、シュラウドの問題でありますが、原子炉内の外側にあります、円筒系のステンレス製の構造物であるわけで、原子炉内の水の流れを分離する仕切り版の役割を持っているものであります。地震を考えた場合でありますけども、たとえひびがあったとしても、シュラウドの強度上の面で、十分な余裕があることから、安全上の問題はないと、こう認識をしております。ただし、原子炉の圧力容器内の大型庫の構造物で発生した事象でありますので、少なからず関心を持って見届ける、見守る必要はあろうと、こう思います。
福島の第二原子力発電所の３号機で、このひび割れが見つかって以来、東京電力では、詳細な調査を実施し、８月の２４日には、その結果をまとめて国に報告をいたしました。これを受けまして、国では、原子力安全委員会に報告をするとともに、この報告書をさらに検討した上で、事業者に必要な対応を求めるよう指導するというところまで、今わかっているところであります。
また、他号機への水平展開も必要なわけでありまして、国としては、当該部の点検方法について検討の上、ＢＷＲのすべての設置者に対して、必要な指導を行うというふうにしておりますので、今後、国の対応の進展を見守ってまいりたいと、こう思っております。
被曝の問題につきましては、今回の福島の件につきましても、計画的な定期検査を実施する中で、ふぐあいの発見に至ったものでありまして、作業者の被曝管理は、徹底をしている、一連の保守点検作業の経過の中であるわけで、そのことが、被曝を強いる状況ではなかったと、このように承知をしております。
３番目の、出力アップ、定格熱出力運転の件でありますが、午前中の矢部議員にもお答えをしたとおりで、そのように御理解をいただきたいと、こう思っております。私としては、それを別に進めているとかですね、やったらどうだとあおってる、そういうわけではなくて、そういう動きが、国の方にもあるやに、新聞等で承知をしているものですから、現状はいかがかということを、ある機会をとらえてですね、現時点の考え方があるやなしやということを伺っただけであります。
ただ、北岡議員さんの中で、その経済性を優先して、安全性をないがしろにするんじゃないかというようなくだりがありましたが、この点については、私も十分な、まだ事柄として浮上してるわけではありませんから、十分な技術的な勉強してるわけではありませんけども、私の了解ではですね、定格熱出力時の蒸気の流量ですとか、圧力に十分余裕を持った条件で設計をされているわけでありますから、そういった余裕を何か食いつぶして、安全をないがしろにしてですね、経済的なことを優先するために云々というような観点、判断基準を持って、このことを見なければならないかという点については、かなり見解を異にしているということだけ申し上げておきたいと思いますが、まだ、そういう動きが、今までは、むだに放出をしていた、そのエネルギーを有効に活用できないかという、これまでの規制について、もう一回見直してみようかということが、国レベルで行われていると、そういうことだというふうに承知をしております。
教育の問題については、教育長ですね。私が余計なことをしゃべらん方がいいんだろうと思いますけども、さっきの御質問聞いてましてですね、何か扇動したり、あおるとかいうことでの動きじゃないと思ってるんで、みんなが公平にですね、客観的に、その物事を判断できるような場面の提供とか、教育のあり方と、ゆがんだ一面的な、一方的な情報提供だったりをしないようにという意味で取り上げられているんだろうと、こう思いますので、何か戦時中のですね、行け行けどんどんの、あのスタイルをイメージするようなことじゃないと思っておりますが、これはちょっと、答弁外で余計なことでありましたけども、一言だけ申し添えさせていただきたいと、こう思います。
３番目の、乳幼児医療費の問題でありますけども、平成１２年度から、それまでの２分の１補助から全額補助へというふうにし、さらには、償還給付から現物給付へと、大幅な制度の切りかえを、実施をいたしました。その結果、幼児医療費助成件数については、それまで年間１万2,０５７件でありましたものが、２万6,７５１件ということですから、２倍強になりました。助成金額につきましては、それまで年間千七、八百万円でありましたものが、5,５００万円ということで、これはどうでしょうか、３倍でしょうかね。それぞれ著しい伸びを示したわけでありまして、これらを見ても、この制度改正、システムの改正も含む改正によりまして、金額的にも、そして、手続的にも利用者にとって、より使いやすい制度になって、該当される方々にとっては歓迎をしていただいてるなということが、十分に伺えるかと、こう思うわけであります。
今後の医療費助成の位置づけと方向性でありますけども、６月議会でもお答えをいたしましたように、子育て支援策は、今日の市政の最重要課題の一つとしてとらえて、中でも、医療費助成は、その対象者範囲の大きさや効果の面から考えても、極めて有効な施策と位置づけております。ほかにも市単独で医療費を助成、または上乗せをしている制度として、妊産婦の医療費助成制度ですとか、ひとり親家庭の医療費助成制度などがありますけれども、いずれも少子化対策の中で意味のある制度と位置づけているところであります。とは言え、今後の、そして、これ以上の制度の拡大につきましては、それが制度として定着をする以上は、言うまでもありませんが、一過性のものではなくて、長期的に、かなりの額の財政負担を固定してしまうことになりますので、市の財政全体を見渡した中で、冷静に判断すべきものと考えております。平成１４年度の予算の中で制度の拡充が可能かどうか、他の面の施策ですね、教育とか、産業とか、公共事業の整備とかいうものも含めたバランスの中で判断をしていきたいと、こう考えているところであります。
なお、少子化対策といたしましては、このような財政的な支援だけではなくて、延長保育ですとか、ファミリー・サポート・センターなど、子育てしやすい環境づくり、子育ての悩みを気軽に相談できる場づくりなどもありますので、そういう全体としての施策のバランスを保ちつつ、充実を図ることが大切だろうと、こう思っております。
御質問の中で、この医療費助成がですね、子育て政策の中で、どのぐらいの順位といいましょうか、順位まではおっしゃらなかったかな、大事さ加減はどうなんだというようなことであります。もちろん重要な一つで、県もそういうでしょうね。重要な施策だから力を入れてるわけですが、他に比べてどうだとかですね、番付みたいに順番があるわけではありませんから、そういうふうなとらえ方はしなくても、大小を取り混ぜた総合力としての子育ての支援策、そういうふうに考えた方が、考えるべきだろうと、こう思っているところであります。
学園ゾーンのことは、時代おくれではないかと、大変御心配もいただきながら御質問をいただきました。
先ほど、五位野議員さんに対する答弁で、ほぼ足りるんじゃないかと、こう思っているところであります。北岡議員さんの御意見を聞きますとですね、ならば学園ゾーンはどうしようというのかと。あのままで現状どおり放置しておいていいのかと。もう学園ゾーンのことについては、やめたといった方がいいのかと。逆に私の方から聞きたくなるなという感じもするわけであります。
先ほども申し上げましたように、確かに一見大きな事業があるわけですけれども、幸いなことに、ほとんど市費を、もし、それらが可能となるとすればですね、公園のその後の維持管理は伴いますが、それも一定の額の基金をファンドとして取得をした上で、ほとんどがですね、我々の自己資金といいましょうか、自己財源を投入しないで、あらかたのことはできると。ここを生かさずしてですね、見逃してていいのかと。むしろそういうふうに私は疑問に思うわけでありまして、総体的にリスクの極めて少ない、今回の幾つかのプロジェクトを、予定どおり着実に進めていくことが必要であるというのが、市長としての私の判断であります。
もちろん、今後の進捗ぐあいに合わせまして、可能な限り、いろいろな方々の意見をお聞きしながら、各論における最大限の整合性を図るという努力は、惜しみなくやっていかなきゃならんと、こう思っているところであります。
また、質問ではないとおっしゃられましたが、さっきの五位野議員さんでしたかね、答弁で、２１世紀初頭の、柏崎の大きな課題としてですね、合併だとか、学園ゾーンだとか、ミニ新幹線、駅前のことを申し上げました。私はそのとおりだと思ってるんですが、誤解はないと思いますけども、それだけ何かどんどんがんがんやってですね、ほかのことはないがしろにして、後回しにしていいとかですね、子育てのこととか、教育・福祉のこと、そんな意味で言ってるんじゃなくて、これらはいずれも新しくて、しかも、今の時代に、かなり骨太の歯ごたえのある課題であると。しかし、やっぱり正面から受けとめてどうするんだということを、きちんと議論していかなけりゃならない課題だという意味で申し上げたんで、何だか、そういうことだけ一生懸命やってですね、ほかのことは、しわ寄せを来して、ないがしろにしていいということではないので、北岡議員さんに誤解はないと思いますけども、ちょっと気になりましたので触れておきたいと、こう思います。
最後の、土地開発公社の健全化の問題、あるいは、市の未利用地の問題でありますけども、お話にありましたように、近年、バブルの崩壊、そして、財政状況の悪化からですね、土地の先行取得をした自治体が、当該の用地を土地開発公社から買い戻しをなかなかできない状況が、特に大都市、もしくは、その近郊を中心にして、顕著になりまして、この結果、その土地を長期間にわたって背負わされている、公社の経営状況にしわ寄せがされているという例が幾つか見受けられるとの報道が、時折大きくなされているわけであります。国もそういった状況を見かねまして、平成１２年度に、それらの健全化を図ろうという要領を作成いたしまして、一定の要件、すなわち公社の保有する土地の簿価が、そこの出資自治体の、標準財政規模の一定割合以上に保証債務をされているような場合には、経営健全化団体として指定することによってですね、指導救済の措置をとろうということになったわけでありますが、幸いなことに、新潟県内では、該当の市町村といいましょうか、開発公社はないわけであります。
さて、我々の柏崎土地開発公社でありますが、６月議会におきまして、平成１２年度の経営状況の報告書を提出をいたしまして、担当の委員会では、若干の説明もさせていただきました。一部に市の買い戻しがおくれていて、公社に土地が長期間滞留をしているケースですとか、公社の自主事業の中で住宅用地の一部売れ残りはあるものの、全体の収支勘定からいえば、貸借対照表上の準備金、繰越利益は約１０億近くあるわけでありまして、そういう意味で柏崎の開発公社は、おかげさまで極めて健全な財政状況にあると言っても過言ではないと思います。
古い話になりますが、私が市長就任時の平成４年とか５年ころには、借入金が約８０億、持っている保有の土地の資産価値が約９０億強ありました。現在は、それぞれ４０億と５０億強まで軽減されているわけでありまして、そういう意味では、半分とまでいきませんけども、それに近いですね、かなりスリム化を図ってきたと、こう思っているところであります。しかし、今後とも、さらに不用の土地を市へ買い戻してもらうとか、あるいは、処分できるものは、可能な限り推し進めることとしてですね、昨年１２月議会で御説明のとおりの計画で、今、実行に移しているということも御承知かと思います。
一方、市の、市有地のうちですね、市役所のあるところの用地ですとか、学校とかの公共施設の用地と、本来の行政目的、公共の行政目的のために、実際に使用している土地、それを、いわゆる行政財産と呼んでいるわけですが、それは１２年度末で２８７万5,０００平米ございますが、これはもともと行政用の土地として確保して、それに今、役立てているわけですから、これは何といいましょうか、問題ないといいましょうか、そういうことだと思っていただいていいんだろうと、こう思います。
一方、普通財産はですね、６３６万6,０００平米と、相当の規模にあるわけですが、このうち約５６０万平米は、官行造林等の山林であります。山林なんかどうして買ったんだというような、詳しい経過はわかりませんけども、いろいろかつての町村合併その他で、それぞれの自治体が持っていた山林等もですね、市の財産に統合されたといいましょうか、編入されたということなんだろうと思いますが、そういう状況であります。
一方、市にとってみますと、公社に一時預かりの形で保有させている土地のほかに、市自身の名義で保有している未利用地もあるわけで、こちらもですね、公社の土地のように、利息がかさんでくるという性格はありませんけれども、御指摘ありましたように、同様の観点、いわゆる有効利用とか、早期処分から、やっぱり必要だろうと、こう思っております。
今、申し上げました普通財産のうち、山林は、これもどうしようもないと言っちゃあれですけども、あるだけということでしょうが、山林を除いた普通財産が、約７７万平米あるわけでありますが、このうちですね、例えば、国民休養地ですとか、勤労者総合福祉センターですとか、老人福祉施設のように、県とか、あるいは、他の準公共的団体に貸し付けている土地がですね、６６万平米ありますので、これは市が直属で使ってるとは言いませんけども、ほとんど公的な用途に供してますので、これもお許しいただけるというか、意味はあるだろうと、こう思っておりますから、それらをすべて差し引いた、約１０万8,０００平米が、本当の意味の未利用地ということになるかなと、こう思っております。
この未利用地の中ても、面積の大きいものはですね、中通中学校とか米山中学校、いわゆる学校統合の後、かなりまとまった学校用地が跡地としてあって、まだ利用されてないというようなこととか、旧帝石アパート跡地とか、駅前ふれあい広場などがあってですね、これらの有効活用は、真剣に考えなければならないと、こう思っているところであります。
一方、比較的小規模な土地で、今後を見通しても利用の予定がないと判断されるものについては、逐次売却をしているわけであります。具体的には、平成１２年度には約１８件の約3,３００平米を売却をいたしました。１３年度には１１件、1,８００平米の売却を予定しておりますが、そのうちの一部は、今年度に入って、既に売却済みであります。
最後に、公社を含めた、市の保有土地の現況を市民に知らせるべきとの御意見であります。議会にはですね、土地開発公社の決算を提出し、御説明をしたり、あるいは、市有地の売却といいましょうか、リストラについても、随時説明、報告しておりますので、これで御要望の趣旨にかなうのではないかなという気もいたしますけれども、しかも、ほとんど私の考え、感覚では問題がないわけでありますが、せっかくの御意見でありますので、そういう必要があるかどうか、あるいはまた、やるとしたら、どういう、広報かしわざきあたりになるのかなという気もしますけども、少し研究をしてみたいと、こう思っております。
以上であります。
○議長（高橋照男）
教育長。
○教育長（相澤陽一）
北岡議員さんにお答えいたします。
エネルギーの問題は、環境とか、食糧とか、ＩＴなどの問題とともに、２１世紀における最重要課題であると考えておりますので、何らかの教育は必要であると思っております。しかし、今のところエネルギー、特に、原子力に関する教育を、市独自で行うという考えはございません。
ただし、学校や地域が独自で職場見学や施設めぐりなどを通して、原子力に関心を持ったり、理解につなげたりすることは別の問題であって、これについて、指示、命令する考えはございません。つまり、行けとか、行ってはならないとか、教育委員会で指示する考えはございません。
なお、エネルギー教育は、総合的なものであって、即、原発教育であってはならないと考えております。この点、文部科学省は、エネルギーに関する内容について、新学習指導要領で充実を図っておりますが、その内容は、省エネルギーの必要性や、新エネルギー等を含めた幅広いものであり、原子力発電についても、他の発電と同様、長所と短所について考察させるものであり、客観的なものであると認識しております。また、学校での教育はそうであるべきだと考えております。
以上であります。
○議長（高橋照男）
北岡議員。
○１番（北岡逸人）
御答弁ありがとうございました。
それぞれについて再質問させていただきます。
まず、１番目ですが、別に、私と市長さんとか、市長さんと市民が同じ考えでなければいけないとか、一致してないから問題だとか、一致すべきだということが言いたいんではありません。
ちょっと期待外れなとこもあるんですけども、全人格をかけてやっていただけてありがたいですけど、ある面、それは皆さん、当然のように期待しているような感じもするんですね。片手間でやられちゃ困るのは当然ですし、市長さんもおっしゃられたように、恐れ多いというね、ことだと私も思いますので、全人格をかけてやってくださるのは評価しますし、そこは、当然のごとくと思って聞いているんです。だから、ほかの市長さんがなってお尋ねしても、そういうふうな市長さんになるんだと思いますし、そうだったと思うんです。でも、市長さんがどの市長さんかで随分違うわけですね、実際は。同じことについても、判断が違ってきますね。学園ゾーンだって、プルサーマルだって、ほかの市長さんがなったらば、同じ全人格をかけても、同じ判断の結果になるとは限らないわけですよ。だから、何で市長さんは全人格をかけて、市民の多くは反対してたり、嫌だって言ってるものの場合なんか、特にいいんですが、どうしてこれが一番今やった方がいいとか、重点にするとかおっしゃるんだろうかということについて、理解は超えてしまうわけです、考え方違うからね、それこそ。だけども、それは、それで終わりにしてしまったらば、やっぱりまずいなと思うんですよ。市の行政であり、市長さんの仕事というのは、実際に市民に満足してもらわなきゃならないわけですし、私は、市長さんは、全人格かけて、みんなができるだけ、多くの市民ができるだけ大きく満足してもらうということを、やはり求めていくべきだと思っているんですね。たとえ、それはすごく難しいことで、大変だと思いますけども、そういった意味で、疑問があるわけです。
それについて詳しい言い方がなかったですけども、ある具体的な名前は言いませんけども、結構私の周りだけなのかもしれませんけども、どうも市長さんは、全体の市民のことを考えてやってくれてるんだろうかという疑問を持つ方もおるわけですよ、現実には。もし、市長さんが、みんなのためにやってるんだということであれば、それは不幸なことですし、そういうふうに理解されておくのも、そのまましておくというのもよくないと思うわけですね。
そういったことで、具体的な中身を聞きたかったんです。哲学であれば、どんな哲学なのか、どんな人生観なのか、政治哲学という言い方があるように、別にこれは議会で話してもいいことなわけだと思ってます。政治哲学、どんな哲学持たれるというのは重要なことですから、特に危機判断なんかにおいては、どんな哲学持ってらっしゃるかで、物すごく対応が違うということがあり得ますしね。それで、でもあんまり漠然だと答えにくいと思いましたので、特に異論もあるし、皆さん関心あることについて、なぜ市長さんは、市長さんのとられる判断をしているのかを具体的に聞きたかったんです。そうすると、納得する市民もいるかもしれないし、賛同はしなくてもね。また、市長さんと同じような立場の方も、ああ、自分も賛成したけど、市長さんはああいうつもりで賛成していたのかと、意外に思ったりとか、また、どんな意味でも、中身がわかるということは、市民にとっていいと思って私は聞いてるんですよ。どういうところで、学園ゾーンについては、これだけやろうと思ってるのか、やらない方がいいという私の意見がある中でですね、議会の中でも、このような計画でいいということは、多数じゃないと思うんです。私は極端な方かもしれませんが、プルサーマルについては、なおのこと明らかに異論が多いわけです。
そういう中で、やはり自分は、それだけの反対があっても、これをやるということについて、もっとやっぱり説明が必要な時期、時期というか、時代だと思うんですよ。また、それが求められるし、そうして、結果として、市民の多くが、それなりに、やはり、たとえ自分の意思と違うことをやっていただいている形になっても、それなりに納得はしてる。ああいうふうなつもりでやってるんなら仕方ないかなと思えるか、わけわかんないで、何であんなことするのというふうに思われてやられるというのは、非常につらいわけです、そういう市民にとっては。そういう市民が実際にいっぱいいるということは、私は知ってるんですよ。
以前、市長さん、９月に１回話し合いで、今どき言いたいことが言えないなんていうことを言ったらば、唇寒し、何だっけ、そういうことはないということを言ってましたけど、その後、すぐそれ確認したんです、ある一つの電話の中でね。いや、そんなことない、うちの父、だんなは市長さんの前へ行ったら、本当はそういうことを言えなくなっちゃうんだとかね、でも実はこういうことをしょっちゅう言っているんだとか、やはりそういうことまで聞いた方がいいと思うんです。聞こえるような状況をつくった方がいいと思うんですよ。
実際、選挙というのは名前をやらないで選んでいる、それをよしとしてるわけですから、名前を言って堂々という意見しか聞かないとかね、そういうことじゃ、やっぱりまずいと思うんですよ。
具体的に提案をしますけど、例えば国もタウンミーティングなんかやりますし、県もね、あっちこっち言って話し合いを知事さんがやるとこありますし、刈羽でも懇談会やって、何で自分が、ああいう住民投票のことをやったかを、まさしく中身のことを話されましたよね、哲学的なことまで含めて、何だっけ、（発言する者あり）質問してるでしょう。だから提案してるんじゃないですか。（発言する者あり）だから、そういうね、話し合いを具体的にしてみませんかという提案をします。それについてお答えいただきたい。いろんなテーマで、別にプルサーマルだけでなくていいし、学園だけでもなくてもいいんですよ。実際にどういうことを思っているか、直接聞いていただきたい。自分の意思を、こういうつもりでやっているんで伝えたらどうかなと思うんです。それはすごくいいんじゃないかと。それでうまく言えない人とか、直接言えない人のために、アンケートで、無記名で、最初に聞きたいことを集めておくとかね、わからないように。それで無作為で選んで、その質問に答えるとか、何かいろいろとやりようはあると思うんです。
２番目です。原発の方に移りますが、最初の１番ですけども、それは、最初の１番と関係あるんですが、結局、ではアンケートのことも含めて、何もやっぱり聞かれないのかという答弁と理解していいのか、もう一切プルサーマルについては、実際に市民がそのことをどう思っているか、確認する手段はやらないと。ほかのことはいろいろと確認できたから、例えば選挙とか、前の議論とか、しかし、その後、刈羽の住民投票があったわけですよね。それで、また、みんな考え方変わっているとこもあると思うんです。やっぱり、そういったことについて、もし反対が多いということがわかったらば、それに拘束されるのは嫌だから聞きたくないのかもしれませんけど、別にそういうふうに決めなくたっていいわけですよね。どういうふうに思っているかを聞くことが、何でそんないけないのか、やっぱりわからないんで、それは説明してほしいと思います。そういうことを言う市民は、やっぱり多くいます、少なくとも私の周りには。何でそんな聞くのが嫌なのかと、聞けないのか、アンケート一つもやれないのかって、ほかのことでもやってるわけですよね、福祉とか、いろんなことでは。
次、２番目ですけども、これはいいですけども、３番目もいいです。
大きな３番にいきますけども、これについては、実際に数とかのことを通してよかったんじゃないかと言われてるんですけども、関係者、医療関係者とか、実際に病院に行かれた親御さんとかに、アンケート的なことをされているのか、されていないんだったら、やっぱりそういうことをして、今後のちょっと、今回の効果を見るということも含めて、今後のもっと、いわゆる就学前までやってほしいという声もあるわけですから、アンケートをしていただきたい。それについて御意見を、しているならばその内容をお聞かせください。
４番目ですけども、外野から、何でも反対という声がありましたけど、別に反対したくて反対してるんじゃないんです。できれば賛成したいんです。反対するのは大変ですし、反対だけじゃなくて、必ず提案をしてるわけですよね。例えば、住民投票をやるといえば、もう大賛成しますよ。
例えば、４番については具体的に言いますけども、私は中で、質問で、政策評価をしたらどうかと提案をしてるんです。実際に国も政策評価というのを、これ市民に置きかえて言いますけど、市民に対する行政の説明責任を徹底するためとか、市民本位の効率的で質の高い行政を実現するためとか、市民的な視点に立った成果、要するに行政と転換するために、政策評価をすべきだというふうにしてやり始めてますね。具体的には、必要性や効率性、有効性、公平性、優先性とか、いろんな観点から、場合によっては第三者も入れて評価をするわけです。それをまたオープンにするわけです。そういうことをしながら、学園ゾーンはいい評価だったからやるといえば、説得力も増しますよね。また、言う方も、具体的に批判はできるわけですよ。ただ、市長さんが心のうちでいいからと言われたんじゃ、何も言えなくなっちゃうわけですよ。市長さんかえるしかなくなっちゃうから、それじゃ、荒っぽ過ぎるし、市長さんだって、そういう単純なことじゃないと思うわけですね。
５番目については、別に問題があれば、言わなきゃいけないということじゃなくて、問題がないということを、あえて市民に知らせたっていいと思うんですね。そんなにたくさん使わなくてもいいんですから、柏崎は、とりあえずそのことについては、問題はあんまりないですよということを、簡単に、市民、議会に報告するのは、あんなに詳細じゃなくていいんですよ。そういうことをやっぱりされたらどうかということについてお答えください。
以上です。
○議長（高橋照男）
市長。
○市長（西川正純）
重ねてのいろんな御質問等を聞いてますと、北岡議員は、私の市政全般について批判をして、なされているのか、ひょっとして応援をしてくれてるのかなとかですね、いう気持ちもするわけでありますが、１点目でありますけども、なかなか難しいといいましょうかですね、おっしゃることはよくわかります。さっきも申し上げましたように、全人格をかけてやってるなんていうのは当たり前のことなんで、いわずもがなでありましたが、また、同時にですね、くれぐれも気をつけてますのは、ひとりよがりになったりね、裸の王様にならないようにということも、自分の気持ちの中では重々留意していることの一つであります。強いて、どういうことが判断の基準なんだということになると、全体として柏崎市、あるいは、市民の最大利益につながるかどうかということが、一つの判断の、やっぱり大きな要素なんだろうと。政策のとか、問題の種別は別にいたしましてね、いうことであります。
御提案といいましょうか、御意見の中にありました、もう少し市民の中に出て、いろんな説明をしたり、あるいはまた、率直なやりとりをする、そういう場を設けることも必要じゃないかというような御意見がありました。説明責任という言葉が、はやっているといいましょうかね、旧来よりは求められている、こういう御時世であります。その種の努力は、決して今までないがしろにしていたとは思いませんけれども、また改めてですね、余りうまく仕立てた、お仕着せでない、やるなら、やっぱり裸で、そのまんまと。何かお膳立てができたところに終わっていってですね、質問をあらかじめ何か用意していくということじゃつまんないんで、やるならそういうことについての方が、そういうパターンの方がいいと、こう思いますけども、十分また、考えてみたいと、こう思っております。
住民投票、住民の意向のアンケート等については、先ほど申し上げましたとおりで御理解いただきたいと、こう思っております。
それから、土地開発公社のことについて、何も問題がないから出さなくていいと申し上げたわけではありませんで、従来、議会に対して、その種の御説明をしてますので、用が足りてるかなと、こう思いましたけども、また、北岡議員さんの周辺とか、いろんなつながりの中では、時々新聞見てると、ひどい土地開発公社もあるようだが、うちは大丈夫なんだろうかという、その種の、いい意味での御心配といいましょうかね、おありのようであります。あんまり専門的でなくても、正直にわかりやすく、少し御説明をすることで、その種の不安といいましょうか、懸念が払拭されるということであれば、十分、検討に値するだろうと、こう思っております。
以上であります。（発言する者あり）
乳幼児のアンケート、アンケート等はしておりませんけれども、こども夢推進プラン会議等で、いろんな御意見等聞いておりますので、それに準ずることはやっているというふうにも思っております。アンケートとるかどうか、とればですね、非常に役立ってると、どんどん拡張してくれと、できるものならということになるんだろうと、こう思っております。要は、先ほども申し上げましたように、子育て政策の中の全体のバランスで考えさせていただきたいと、こう思っております。
来年度の予算にかかわりますしですね、この前も、だれかの答弁で申し上げましたが、地方交付税がどうなってくるかとかですね、それからまた、今、一番頭痛いのは、来年から学校の補助教員どうするかと。３年間おかげさまで、年間数千万もかけて、国のふんどしで、ふんどしと言っちゃ失礼ですが、国の交付金でやってきて、大変効果が出ているという一つの、３年間の認証といいましょうか、実績があるわけです。国の交付金が切れたから、ここでちょん切ってしまうというのは、なかなか忍びないところでありまして、仮に、それをですね、市の単独で賄っていくということになると、これまた、かなり、けたたましい予算を必要とするわけです。それをとるか、これをとるかということで申し上げてるんじゃないですよ。やっぱりそういういろんな来年度に予定されてる、我々の努力だけではない、国からの背景の財政状況と、また、我々の、今までお待たせしたけども、来年やらなければならない、いろんな懸案事項を、一度テーブルの上に乗せ切ってですね、その上で総合判断しないと。ここまで出かかってますけどね、出かかっていますけれども、言うのはいつでも言えるということですから、テーブルに全部並べた上で間違いない判断をさせていただきたいと、こういうことであります。
○議長（高橋照男）
北岡議員。
○１番（北岡逸人）
１点、再度、質問させていただきますが、全体として最大の利益を求めていくと、それでいいと思いますし、そうしていただきたいと思います、これからも。私もそう思います。ひとりよがりにならないようにと、全くそのとおりだと思います。であれば、やはり確認されないとならないと思います。本当にみんながそう思ってくれて、本当にみんなが最大限一番満足して、いいことをやってると思っていただいて、初めてこれがかなうわけです。思っただけで、これは実際にかなわなきゃいけない。そう思われなければ、市民に思われなきゃなだめなわけですから、聞いてください。何でプルサーマルについて聞かないのか、やはりそれからいけばおかしいので、もう一度だけ答弁ください。聞くべきだと思います。ひとりよがりであるのかないのか。
○議長（高橋照男）
市長。
○市長（西川正純）
ひとりよがりにならないように、裸の王様にならないように、そのとおりであります。そういうためにも、プルサーマルのことについても、これまで皆さん方と長い年月かけて、可能な限りの、いろんな議論を積み重ねてきてるのは、やはりその一環だと、こう思っておりますので、それじゃ、だめでしょうかね。
○１番（北岡逸人）
これで質問を終わります。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○議長（高橋照男）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
御苦労さまでした。
午後 ５時１５分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する
柏崎市議会議長 高 橋 照 男
署名議員 戸 田 東
署名議員 五十嵐 直 樹...