柏崎市議会 > 2001-03-01 >
平成13年第1回定例会(第2日目 3月 1日)

ツイート シェア
  1. 柏崎市議会 2001-03-01
    平成13年第1回定例会(第2日目 3月 1日)


    取得元: 柏崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-29
    平成13年第1回定例会(第2日目 3月 1日)   目        次  開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  6  日 程 第 1 …………………………………………………………………………  6  日 程 第 2 …………………………………………………………………………  6  日 程 第 3 …………………………………………………………………………  6  日 程 第 4 ………………………………………………………………………… 11  日 程 第 5 ………………………………………………………………………… 11  日 程 第 6 ………………………………………………………………………… 11  日 程 第 7 ………………………………………………………………………… 12  日 程 第 8 ………………………………………………………………………… 12  日 程 第 9 ………………………………………………………………………… 13  日 程 第10 ………………………………………………………………………… 13  日 程 第11 ………………………………………………………………………… 14  日 程 第12 ………………………………………………………………………… 15  日 程 第13 ………………………………………………………………………… 15  日 程 第14 ………………………………………………………………………… 16  日 程 第15 ………………………………………………………………………… 34  日 程 第16 ………………………………………………………………………… 59  日 程 第17 ………………………………………………………………………… 59
     日 程 第18 ………………………………………………………………………… 59  日 程 第19 ………………………………………………………………………… 59  日 程 第20 ………………………………………………………………………… 59  日 程 第21 ………………………………………………………………………… 59  日 程 第22 ………………………………………………………………………… 59  日 程 第23 ………………………………………………………………………… 59  日 程 第24 ………………………………………………………………………… 59  日 程 第25 ………………………………………………………………………… 72  日 程 第26 ………………………………………………………………………… 72  日 程 第27 ………………………………………………………………………… 72  日 程 第28 ………………………………………………………………………… 72  日 程 第29 ………………………………………………………………………… 72  日 程 第30 ………………………………………………………………………… 72  日 程 第31 ………………………………………………………………………… 72  日 程 第32 ………………………………………………………………………… 72  日 程 第33 ………………………………………………………………………… 72  日 程 第34 ………………………………………………………………………… 72  日 程 第35 ………………………………………………………………………… 72  日 程 第36 ………………………………………………………………………… 72  日 程 第37 ………………………………………………………………………… 72  日 程 第38 ………………………………………………………………………… 72  日 程 第39 ………………………………………………………………………… 72  日 程 第40 ………………………………………………………………………… 72  日 程 第41 ………………………………………………………………………… 72  日 程 第42 ………………………………………………………………………… 72  日 程 第43 ………………………………………………………………………… 72  散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 78  委員会審査報告書………………………………………………………………………… 78  署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 80 平成13年第1回柏崎市議会定例会会議録              平成13年3月1日(木)第2日目 --------------------------------------- 議 事 日 程 第 2 号              平成13年3月1日午前10時開議 第 1        会議録署名議員の指名 第 2(議第 9号) 下水道条例の一部を改正する条例 第 3(議第 1号) 平成12年度一般会計補正予算(第5号) 第 4(議第 2号) 平成12年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) 第 5(議第 3号) 平成12年度老人保健特別会計補正予算(第3号) 第 6(議第 6号) 平成12年度介護保険特別会計補正予算(第3号) 第 7(議第 4号) 平成12年度下水道事業特別会計補正予算(第3号) 第 8(議第 5号) 平成12年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) 第 9(議第 7号) 平成12年度ガス事業会計補正予算(第2号) 第10(議第 8号) 平成12年度水道事業会計補正予算(第3号) 第11(議第10号) 財産の取得について(交流プラザ備品) 第12(議第11号) 市立剣野児童クラブ門柱倒壊事故に係る和解及び損害賠償額の            決定について 第13(議第12号) 市立田尻小学校で発生した体罰に係る和解及び損害賠償額の決            定について 第14        市長の施政方針演説及び教育委員会の教育方針演説 第15(議第13号) 平成13年度一般会計予算 第16(議第14号) 平成13年度国民健康保険事業特別会計予算 第17(議第15号) 平成13年度老人保健特別会計予算 第18(議第16号) 平成13年度土地取得事業特別会計予算 第19(議第17号) 平成13年度下水道事業特別会計予算 第20(議第18号) 平成13年度墓園事業特別会計予算 第21(議第19号) 平成13年度農業集落排水事業特別会計予算 第22(議第20号) 平成13年度介護保険特別会計予算 第23(議第21号) 平成13年度ガス事業会計予算 第24(議第22号) 平成13年度水道事業会計予算 第25(議第23号) 土地開発基金条例の一部を改正する条例 第26(議第24号) 職員の再任用に関する条例 第27(議第25号) 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第28(議第26号) 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第29(議第27号) 職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 第30(議第28号) 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第31(議第29号) 部制条例の一部を改正する条例 第32(議第30号) 交通安全条例 第33(議第31号) 国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第34(議第32号) 国民健康保険給付準備基金条例の一部を改正する条例 第35(議第33号) 介護保険条例の一部を改正する条例 第36(議第34号) 鵜川体験の里「ほたる」設置及び管理に関する条例 第37(議第35号) 柏崎さけのふるさと公園設置及び管理に関する条例 第38(議第36号) 勤労青少年ホーム設置条例の一部を改正する条例 第39(議第37号) 市営住宅条例の一部を改正する条例 第40(議第38号) 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例 第41(議第39号) 財産の減額貸付に係る貸付金額の変更について(土地) 第42(議第40号) 市道路線の廃止について 第43(議第41号) 市道路線の認定について --------------------------------------- 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ --------------------------------------- 出席議員(30人)                  議 長(30番)戸   田       東                  副議長(26番)桜   井   雅   浩  1番 北   岡   逸   人     2番 笠   原   浩   栄  3番 高   橋   新   一     4番 飯   塚   晴   紀  5番 矢   部   忠   夫     6番 五 位 野   和   夫  7番 宮   崎   栄   子     8番 入   沢   徳   明  9番 霜   田       彰    10番 持   田   繁   義 11番 若   井   恵   子    12番 真   貝   維   義 13番 阿   部       博    14番 五 十 嵐   直   樹 15番 坂   井   隆   雄    16番 吉   野   芳   章 17番 金   子   錦   弥    18番 武   藤   司   郎 19番 内   山   完   二    20番 小   池       寛 21番 高   橋   照   男    22番 梅   沢       明 23番 高   野       宰    24番 遠   藤       清
    25番 中   村   明   臣    27番 本   間   厚   幸 28番 今   井   元   紀    29番 丸   山   敏   彦 --------------------------------------- 欠席議員(なし) --------------------------------------- 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長  茂  野  信  之     局長代理  赤  川  道  夫  副参事(議事調査係長事務取扱)        阿  部  忠  夫     主  査  桑  原  浩  文 --------------------------------------- 説明のため出席した者     市     長          西 川 正 純     助     役          安 達 公 司     収  入  役          棚 橋 二三男     総 務 部 長          荒 木 武 博     企 画 部 長          笠 原   悟     民 生 部 長          井 沢   隆     経 済 部 長          三井田 正 昭     経済部参事            小 林   進     経済部参事            佐 藤 辰 雄     建 設 部 長          吉 田 義 昭     人 事 課 長          入 江 洋 一     財 政 課 長          小 竹 省一郎     用地管財課長           安 藤 和 義     防災課長兼原子力安全対策課長   若 山 正 樹     税 務 課 長          杵 渕 広 市     企画政策課長           品 田 正 樹     ふれあい交流課長         堀   敏 昭     生活環境課長           北 原   恵     保険年金課長           石 井 良 男     福 祉 課 長          渡 辺   仁     子ども課長            山 田 哲 治     元気支援課長           灰 野 登美栄     商工観光課長           永 井 郁 雄     農林水産課長           栗 原 研 爾     農村整備課長兼農業委員会事務局長 須 田 信 之     維持管理課長           萩 野   孜     道路河川課長           山 田 信 行     都市計画課長           田 村 史 朗     下水道課長            高 橋 洋 一     会 計 課 長          大 谷 正 利     ガス水道局長           伊 藤 要 一     ガス水道局業務課長        荒 木 邦 栄     ガス水道局施設課長        砂 塚 定 広     教  育  長          相 澤 陽 一     教 育 次 長          西 川 辰 二     教育委員会総務課長        高 橋 幸 雄     教育委員会体育課長        猪 爪 一 郎     監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長                      西 巻 一 也 --------------------------------------- 午前10時00分 開議 ○議長(戸田 東)  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は30人です。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(戸田 東)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、真貝維義議員及び中村明臣議員を指名します。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第2(議第9号) 下水道条例の一部を改正する条例 ○議長(戸田 東)  日程第2 下水道条例の一部を改正する条例を議題とします。  お諮りします。  本案に関する委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  御異議なしと認めます。  したがって、委員長の報告は省略することに決定しました。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  質疑を終わります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  討論を終わります。  これより議第9号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  御異議なしと認めます。  したがって、議第9号は原案のとおり可決しました。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第3(議第1号) 平成12年度一般会計補正予算(第5号) ○議長(戸田 東)  日程第3 平成12年度一般会計補正予算(第5号)を議題とします。  委員長の報告を求めます。  最初に、総務企画常任委員長。五十嵐議員。 ○総務企画常任委員長(五十嵐直樹)  総務企画常任委員会の審査報告をいたします。  付託を受けた事件、議第1号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。  本案については、審査の過程において、防災行政無線の戸別受信機設置に関して、いわゆる10キロ圏外も対象にできるかどうか。どのような場合に、10キロ圏外に設置できるか。交付金を受けるについて制約があるのか。今回は、10キロ圏内としても、将来的に全市域を対象として利用できるか、補助金はあるのか。この際、10キロ圏外を含め、全市域に設置する考えはないか。全市域に設置するには、どれくらいの費用がかかるか。原発敷地は広いので、起点の取り方によって、10キロ圏も変動するのではないか。町内会が入り組んでいる地域への対応はどうか。設置対象を、住民登録している世帯だけとしてよいのか。大型の補助金事業でもあり、地域経済の振興策として、地元業者が参入できるか、配慮しているか。既存の設備はどうなるか。故障した場合の費用負担はどうなるか、などの質疑や意見がありました。  また、土地開発公社からの土地購入に関して、購入価格は実勢価格か、帳簿価格によるものか。土地開発公社では、取得価格と、今回の価格の差額をどう処理するのか。市が所有する遊休土地の状況はどうか。使い方が決まっていないまま購入するのは適当でない。バランスシートで考えると、活用されない資産を購入することは市民の負担になる。  財政調整基金への積み立てに関して、来年度に、すぐに取り崩すことを前提として積み立てる理由は何か。  ナホトカ号の損害賠償請求に関して、未払い額と今後の支払い見込みはどうか。
     小学校での体罰の損害賠償に関して、今回の賠償額支払いと、歳入する保険金との金額の差は何か、などの質疑や意見がありました。  討論では、防災行政無線の戸別受信機設置について、委員長を除く全員が、意見・要望を付しての賛成討論を行いました。  すなわち、原発があるゆえに、防災をどうするか。その長年の懸案事項の一つが大きく前進した。しかし、公平性や公共性、効率性を考慮し、全市域を対象に実施することが望ましい。全体でも14億円くらいであり、基金に積み立てる余裕があるならば、地域経済への効果も配慮して、一般財源を加えてでも、この際、一気に全市域で実施すべきである。  全部ではないにしろ、ようやく実現するとの思いがある。10キロ圏の枠を超えようとする姿勢は評価する。引き続き、全市域の実施に努力してもらいたい。  当局の努力が実った。この上は、全市民に行き渡るよう、引き続き設置への取り組みを期待する。  事業があるゆえに発生する防災設備費用を、その事業者が負担する国もある。プルサーマルを実施するには、従来と比べ、多額の費用がかかるが、ある程度は防災のための費用負担に回してもよいのではないか。  10キロ圏外をどうするか。デジタル・デバイドを解消してもらいたい。また、11億円の公共事業でもあり、地域振興策や地域経済の活性化に配慮してほしい。  防災への認識が高まった。全市域に行き渡らなければ不公平との意見もあるが、長年の懸案事項が前進する第一歩であり、行政としては、段階的に進めるのもやむを得ない、との賛成討論がありました。  また、財政調整基金への積み立てについて、今回、積み立てて、来年度すぐに取り崩すのは、当初予算を膨らますための苦肉の策だ。きちんと理由を説明し、繰り越すのが適当だ。  土地開発公社からの土地の購入については、使い方が決まらないまま購入すべきではない。使途の計画を立てて、早く買い戻しをするべきだ。  土地の取得について、見通しの立たないものは検討する必要がある、との要望・意見を付しての賛成討論がありました。  本案は、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上。 ○議長(戸田 東)  次に、厚生常任委員長。飯塚議員。 ○厚生常任委員長(飯塚晴紀)  厚生常任委員会の審査報告をいたします。  付託を受けた事件、議第1号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。  本案は、審査の過程において、ごみ減量化・リサイクル対策費における回収量の状況、谷根診療所の受診者の状況、高齢者自立支援家事援助サービス事業における介護保険非該当者の利用状況について、質疑・意見がありましたが、討論はなく、採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上。 ○議長(戸田 東)  次に、文教経済常任委員長。武藤議員。 ○文教経済常任委員長(武藤司郎)  文教経済常任委員会の審査報告をいたします。  付託を受けた事件、議第1号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。  本案は、審査の過程において、経済部所管部分では、中山間地域等直接支払い制度の今後の取り組み、松波町地内の保安林用地取得事業における土地開発公社が先行取得した経緯、融資預託事業の今後の対応などについて、教育委員会所管部分では、IT講習事業における今後の講習の取り組みや里創プランとの関係、田尻小学校で発生した体罰の状況と和解に至るまでの対応などについて、質疑・意見がありました。  討論においては、中山間地域等直接支払い制度について、国の責任においての改善や市独自の施策、国への要望を行うこと。融資預託事業においても、金融に関する専門知識を持った職員を配置するなど、使いやすい、機動性のある制度融資にしてほしい。以上、要望して本案に賛成する。このような賛成討論がありました。  採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上。 ○議長(戸田 東)  次に、建設企業常任委員長。本間議員。 ○建設企業常任委員長(本間厚幸)  建設企業常任委員会の審査報告をいたします。  付託を受けた事件、議第1号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。  本案は、審査の過程において、都市計画道路新橋海岸線の進捗状況と今後の見通しについて、臨時経済対策メニューを取り入れた臨時地方道整備事業については、補正を組むことによって、市道整備の着工順位が変わるのではないか、経済対策としての発注等の配慮はあるか等の質疑・意見がありました。  討論はなく、採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上です。 ○議長(戸田 東)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  最初に、総務企画常任委員長の報告について。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  次に、厚生常任委員長の報告について。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  次に、文教経済常任委員長の報告について。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  次に、建設企業常任委員長の報告について。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  質疑を終わります。  討論はありませんか。  持田議員。 ○10番(持田繁義)  12年度の締めくくりの補正予算ですので、全体としては、来年度にといいますか、13年度にもかかわっていくということは、十分予想されますけれども、2つだけ申し述べておきたいというふうに思います。  1つは、財政調整基金に5億円、今回積んで、来年度予算に膨らませるというような手法がとられました。本来、自治体の財政というのは、その年度における、それぞれの市民の要望や、そして、それにかかわって、それぞれの部課の皆さんが御苦労されてるわけですけれども、やはり、予算総計主義といいますか、そういったやはり、原則にのっとって、うんと、この年度で、市民の要望にこたえていくということが、私は大事だと思うんです。しかし、今回は、それをしないで、もう来年に使うんだというような形で、別枠にしてしまったということにつきましては、やはり問題点があると言わざるを得ません。この点は申し上げておきたいと思うんです。  それから、もう一つ、防災行政無線につきましても、今、委員長の方から、討論の中でも、委員長を除いて全員が討論されたわけですけれども、それだけ、やっぱり重要な中身だったと、私は思います。この防災行政無線戸別受信機の設置につきましては、私どもも、この議場でもそうですし、県、そして、並びに、国に対しても、かなりの時間をかけて要望してまいりました。  特に、私は印象に残っていますのは、一昨年の11月15・16日と、原発立地市町村議長会の原発サミットがありました。その前に先立って、柏崎・刈羽での意見交換会も持たれたわけですけれども、これは御案内のとおり、ジェー・シー・オーの臨界事故が直後だっただけに、その安全対策の問題や原発行政全体の問題、そして、防災体制などについて、多くの議員の皆さんから、共通の意見が出たわけですけれども、そこで、こういったことが述べられたわけです。賛成とか反対ではないと。同じテーブルで考えて、命を守れる防災、安全対策に国は真剣に当たれと。こういう共通のですね、意見があって、そして、全国サミットへという中で、私は、防災関係の座長もやっていたわけですけれども、共通の声になっていったと思うんです。  特に、戸別受信機の問題については、やはり、これは原発に賛成とか、反対とか、そういうことをかかわりなく、この流れといいますか、世論が、大きく、やはり反映をして、今回の、国の交付金ということに相なったと。それぞれ努力があって、なったと思うんです。  そこでやはり、自治体として努力することはされてきたわけですけれども、この交付金を一つのチャンスにして、そして、市独自でもですね、一般財源を利用して、一気に、全世帯に設置をするということの方が、むしろ自治体としての公共性、効率性も含めて、私は大事なことだと思っているわけです。  確かに、中身見ますと、10キロの線上で、いろいろと出入りするところは御苦労があって、対応されているようですけれども、しかし、169町内、あと残りの50町内はですね、残っていくということになります。文字どおり、この防災というのは、自主防災組織をつくろうという大きな流れもあって、その防災能力を高めるというのは、やっぱり地域コミュニティといいますか、このことが強化される、私は必要があるだろうと思うんです。  こういったときに、私、住んでる北条ですけれども、23ヵ町内ありますが、今回かかわるのは12町内と。あと残り11町内ということになるわけですけれども、やっぱり前提として、やはりコミュニティ単位でですね、動いているというのが、私、実態だと思うんです。  隣の、いわゆる田尻地域でも、鳥越や明神と、こういったところが取り残されるということになりますと、非常に、これはちぐはぐな問題を投げかけていると言わざるを得ないんです。  そういう点で、この防災能力を高めるというのは、今回の交付金に対して、何も遠慮する必要はないと、私は思うんです。むしろ、地方自治体でいう住民自治と、これを高めることと、そして、団体自治をですね、高めるという観点からもですね、やっぱり期限を切って、直ちに戸別受信機を設置をしていくということをですね、強く要望をしておきたいと思うんです。  一たん、今回の、非常にいいチャンスをですね、逃しますと、また、次のことということになりますと、相当な、また、エネルギーが必要なんじゃないかなということも懸念するんです。  そういう点で、委員会の中でも、それぞれの立場でも述べられたところですけれども、ここは、ぜひ、当局の、特段の努力で、期限を切っての全世帯設置、強く重ねてですね、要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。  以上です。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  討論を終わります。  これより議第1号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  御異議なしと認めます。  したがって、議第1号は原案のとおり可決しました。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第4(議第2号) 平成12年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) 日程第5(議第3号) 平成12年度老人保健特別会計補正予算(第3号) 日程第6(議第6号) 平成12年度介護保険特別会計補正予算(第3号) ○議長(戸田 東)  日程第4 平成12年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)から日程第6 平成12年度介護保険特別会計補正予算(第3号)まで、以上3案を一括議題とします。  お諮りします。  本3案に関する委員長の報告は省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  御異議なしと認めます。  したがって、委員長の報告は省略することに決定しました。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  質疑を終わります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  討論を終わります。  採決は1件ごとに行います。
     これより議第2号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  御異議なしと認めます。  したがって、議第2号は原案のとおり可決しました。  次に、議第3号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  御異議なしと認めます。  したがって、議第3号は原案のとおり可決しました。  次に、議第6号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  御異議なしと認めます。  したがって、議第6号は原案のとおり可決しました。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第7(議第4号) 平成12年度下水道事業特別会計補正予算(第3号) 日程第8(議第5号) 平成12年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) ○議長(戸田 東)  日程第7 平成12年度下水道事業特別会計補正予算(第3号)及び日程第8 平成12年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の2案を一括議題とします。  お諮りします。  本2案に関する委員長の報告は省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  御異議なしと認めます。  したがって、委員長報告は省略することに決定しました。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  質疑を終わります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  討論を終わります。  採決は1件ごとに行います。  これより議第4号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  御異議なしと認めます。  したがって、議第4号は原案のとおり可決しました。  次に、議第5号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  御異議なしと認めます。  したがって、議第5号は原案のとおり可決しました。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第 9(議第7号) 平成12年度ガス事業会計補正予算(第2号) 日程第10(議第8号) 平成12年度水道事業会計補正予算(第3号) ○議長(戸田 東)  日程第9 平成12年度ガス事業会計補正予算(第2号)及び日程第10 平成12年度水道事業会計補正予算(第3号)の2案を一括議題とします。  お諮りします。  本2案に関する委員長報告は省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  御異議なしと認めます。  したがって、委員長報告は省略することに決定しました。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  質疑を終わります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  討論を終わります。  採決は1件ごとに行います。  これより議第7号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  御異議なしと認めます。  したがって、議第7号は原案のとおり可決しました。  次に、議第8号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  御異議なしと認めます。  したがって、議第8号は原案のとおり可決しました。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第11(議第10号) 財産の取得について(交流プラザ備品) ○議長(戸田 東)  日程第11 財産の取得について(交流プラザ備品)を議題とします。  お諮りします。  本案に関する委員長報告は省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)
     御異議なしと認めます。  したがって、委員長報告は省略することに決定しました。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  質疑を終わります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  討論を終わります。  これより議第10号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  御異議なしと認めます。  したがって、議第10号は原案のとおり可決しました。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第12(議第11号) 市立剣野児童クラブ門柱倒壊事故に係る和解及び損害賠償額の              決定について ○議長(戸田 東)  日程第12 市立剣野児童クラブ門柱倒壊事故に係る和解及び損害賠償額の決定についてを議題とします。  お諮りします。  本案に関する委員長の報告は省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  御異議なしと認めます。  したがって、委員長報告は省略することに決定しました。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  質疑を終わります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  討論を終わります。  これより議第11号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  御異議なしと認めます。  したがって、議第11号は原案のとおり可決しました。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第13(議第12号) 市立田尻小学校で発生した体罰に係る和解及び損害賠償額の決              定について ○議長(戸田 東)  日程第13 市立田尻小学校で発生した体罰に係る和解及び損害賠償額の決定についてを議題とします。  お諮りします。  本案に関する委員長の報告は省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  御異議なしと認めます。  したがって、委員長報告は省略することに決定しました。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  質疑を終わります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  討論を終わります。  これより議第12号を採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  御異議なしと認めます。  したがって、議第12号は原案のとおり可決しました。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第14 市長の施政方針演説及び教育委員会の教育方針演説 ○議長(戸田 東)  日程第14 市長の施政方針演説及び教育委員会の教育方針演説を行います。  なお、本演説にかかわっております次の日程、議第13号につきましては、お手元に正誤表が配付されておりますので、念のため申し上げます。  最初に、市長。 ○市長(西川正純)  これから、施政方針を申し述べますけども、一昨日、議員の皆さん方に配付させていただきました。ただ、その後、少し推考を重ねます中で、多少、字句の言い回しですとか、それから、使ってる文言の統一性、整合性を図るために、修正をした箇所もありますので、正規には、けさ配付をいたしましたプリントをもって、施政方針とさせていただきますので、そのように、ひとつ御了解いただきたいと、こう思います。            平 成 13 年 度 施 政 方 針                         柏崎市長 西 川 正 純 1 はじめに  平成13年2月定例市議会において、新年度予算を初めとする諸議案を御審議いただくに当たり、世紀の変わり目に市政を預かる市長として、歴史のめぐり合わせと、その重責を改めて強く感じつつ、所信の一端を申し述べさせていただきます。  2001年、平成13年、辛巳(かのと・み)の年は、えと学からも、新世紀にふさわしい年であると言えます。「辛」は、取っ手のついた針の象形文字で、殷の時代に、奴隷などの額に入れ墨をする道具でありました。転じて、つらい、むごい、厳しさ、辛苦・・・の語感とも言えます。次に、「巳」の意味するところは、蛇が冬眠生活を終え、地表にはい出す形の象形であり、惰性に終わりを告げる意にも通じます。総合して、「辛巳」の年は、“従来の慣習を打破し、新たな出発をする年。しかし、現状の革新には相応の辛酸が伴う”と読めるようであります。  60年前の、辛巳の年は昭和16年、その年の12月に、米英に宣戦布告が発せられました。さかのぼって、1281年の辛巳の年は、元寇弘安の役に見舞われました。革新に取り組む気概を持ちつつも、相当の覚悟を決めて、この年に臨む必要がありそうです。 2 迎えた新しい世紀、困難であるがゆえに選択の覚悟を  “昨年今年 貫く棒のごときもの(虚子)”  「20世紀は人間を本当に幸福にしたのか」、この問いには、さまざまな評価が下されると思います。少なくとも、「人間が主体的に自分の生き方を選択していける可能性が拡大した」という意味では、やはり、大きな前進の時代であったと総括すべきでありましょう。20世紀の最後の夜のとばりがおり、ほんのわずかな関頭の時が流れて、21世紀が到来いたしました。月曜日で始まった新世紀の朝ですが、考えてみると、多くの課題を抱えたまま、つらい選択を先送りしつつ世紀を越えてしまった感があります。  政府は、この2月12日の閣議で、平成13年度の地方財政計画を決定いたしました。この中で、厳しい財源不足に対応するための苦肉の策として、各自治体が、独自の判断で臨時財政対策債(赤字地方債とも言われているわけですが)を発行して、財源調達をする仕組みを導入いたしました。国と地方の借金の責任を明確にすることで、財源の健全性と透明性を高めるというのが、そのうたい文句であります。前年までは、国から地方交付税として措置されていたものの一部を、一時的とはいえ、各自治体が自己の名義で、借入金として賄うことで補完するという、この構図は、今の地方交付税制度が行き詰まりつつあることを、如実に物語るものであります。国と地方を合わせた長期債務は、平成13年度末には、666兆円という天文学的数字に達しますが、ちょうど10年前には、それが278兆円だったことと照らし合わせると、やや暗然たる思いであります。  こうした状況の中で、私たちは、いつまでも問題の先送りをするわけにはいきません。あれもこれもと手を伸ばすことをやめ、どちらかを選んでいく厳しい選択と、そのための合意づくりが求められていることを認識しなければなりません。少しつらい作業ではありますが、民主主義の実践の中で体現していく必要があります。 3 地方分権時代に耐えられる基礎的自治体を目指して ・ 厳しい時代に伍していくためには、行政も、常に、みずからの身を削りつつ、市民に質の高い行政サービスを提供するという強い姿勢が必要であります。「新柏崎市行政改革大綱」にまとめられつつある、各実施項目を中心にしながら、組織・機構の再構築と財政面の健全性維持に、常に、聖域なしの姿勢で取り組むことを明らかにしておきたいと思います。 ・ いち早く手がけております「バランスシート」の作成は、過年度からの経年比較や類似他市との対照比較を行うことで、その有用性を高めます。また、今後も「行政コスト計算書」や「キャッシュ・フロー計算書」を並行して作成し、市民にわかりやすく公表することといたします。 ・ 平成12年度から、具体的作業に着手してきました「事業評価」につきましては、現在、長期発展計画に掲げられた主要な事業について、継続的に評価を行っております。評価指標の設定や数値化など、客観的な評価を下すことの難しさも実感しておりますが、今後は、より精度の高いシステム確立に向けて、庁内の評価会議での議論と実践を重ねながら、これらを克服してまいりたいと思います。 ・ 先に述べた地方財政計画に対する国の姿勢からしても、今後は限られた財源をめぐり、国と地方、あるいは、地方の各自治体間で、争奪に近い、厳しい事態にさえなるものと推測されます。自治体に認められた課税自主権を活用する方途や、歳入増加につながる、あらゆる方策を、より一層、真剣に考えるべきとの思いを強くしております。 ・ 先日、県から合併の要綱が示され、この重いテーマに対して、各自治体とも正面から向き合わざるを得ない時代となりました。近隣の町村とともに研究を深める中で、率直な意見交換をし、開かれた議論が議会、住民の皆さんと一緒にできるように進めてまいります。 4 予算編成に当たっての基本姿勢とその概要 ・ 原子力発電所に係る各種財源は、依然として、当市にとって歳入の大きな柱であります。しかし、その中で大きなウエートを占める固定資産税の償却資産分が、年々逓減していくことから、歳入全体における「総額の確保」と「構造の変質」には、ここ数年、特に意を払っております。一方で、前年度から普通交付税の交付団体となりましたが、折からの地方財政計画に対する国の厳しい取り組みもあって、原子力発電所の固定資産の、減価償却のテンポに見合うだけの交付税の増加に至っていないというギャップを抱えております。 ・ 加えて、国は、先に述べたような地方財政計画の構造的改革のため、地方交付税の税収不足分を国と地方で折半する、いわゆる、「臨時財政対策債(赤字地方債)」を、今年度から3ヵ年の時限つきながら、導入することになりました。  当市にとっての具体的な影響としては、本来であれば、普通交付税として11億8,100万円が見込まれるところ、現実には、7億5,000万円が普通交付税、差額の4億3,100万円は臨時財政対策債で調達ということになりました。この起債分は、償還時に地方交付税で事後補てんをするという国の言い分はありますが、名目上とはいえ、当市の市債発行高(そして、それは各年度の起債残高にもつながるわけですけれども、それら)にストレートに反映されてくる数字となりますので、今後の推移について、大いに憂慮するところであります。
    ・ 以上のように、財源確保には、例年以上の困難さが予想されましたので、まず、前年度の事業執行状況や、歳入の入念な点検を行い、平成12年度末から平成13年度が連動していく形を意識しながら、予算の編成に当たりました。具体的には、先ほどの2月補正予算において、財政調整基金を5億円を積み立ての上、同額を平成13年度に取り崩して歳入として充てました。また、平成12年度に計上した「教育施設建設基金」1億5,085万円のうち1億円を、結果的には取り崩すことなく繰り延べし、平成13年度に1億3,000万円を再計上するなどして、歳入確保を図りました。その一方で、平成12年度末までが有効期間である「臨時経済対策事業債」を活用し、本来なら平成13年度事業となるべき市道の改良事業の一部3億1,000万円を前倒しして、2月補正で措置いたしました。 ・ 時代の流れも、市民要望の大勢も、潮流としては“建設から維持へ”、“ハードからソフトへ”と変わりつつあることが強く感じられます。少子化の中での子育ての難しさ、やむことのない高齢化率の上昇と、それに呼応させる福祉施策、一向に明るさの見えない経済状況下での産業政策・・・。いずれも、その問題の解決には容易ならざるものがあります。  しかし、困難な時代であるだけに、“子供に大きな関心を寄せ、温かくも厳しく人材育成する”、“同胞である一人一人の柏崎市民を大切にする”、“創意工夫と旺盛なる戦意をもって企業経営や社会活動に切磋琢磨する”という視点が、より大切であると考えます。 ・ 以上申し述べましたことを前提としながら、平成13年度の市政運営のために、次の各会計別予算額を今議会に上程させていただきます。  一般会計   370億2,000万円     前年度比    3.3%の減であります。  特別会計   267億 919万2,000円 前年度比    2.0%の増となります。  企業会計   104億6,153万7,000円 前年度比    6.9%の減となります。  総合計で   741億9,072万9,000円 前年度比    2.0%の減であります。 ・ 国も地方自治体も、厳しい財政状況であることから、みずからの財政運営は、みずからで律するという自己規制が強く求められます。  前年度から強く意識しております「起債の抑制」につきましては、今年度も引き続き20億円のガイドラインを維持いたしました(正確に申し上げますと、2月補正の臨時経済対策事業債3億円を平成13年度分としてカウント、その一方で、いわば国の財政事情のしわ寄せによる臨時財政対策債は、とりあえず今年度は枠外の扱いとするというような扱いをさせていただきました。)。また、「公共用施設維持管理基金」2億円の積み立てを計上いたしました。50億円という積み立て目標額を、平成16年度末までに達成実現に向けての決意であります。 ・ 「土地開発基金」についても、今回、抜本的見直しを行い、条例に表示されている基金としての保有額の水準を、実態に合わせて11億円に修正の上、現保有額約15億7,000万円との差額4億7,000万円を取り崩して、一般会計に繰り入れることといたします。ただし、その取り崩し額に相当分の使途としては、現在、柏崎地域土地開発公社が保有している土地の幾つかを買い戻し、資産現況にかかわる市と公社の関係を、より健全な状況に近づけることといたしました。 ・ 「普通建設事業費」が前年比18.1%減少の66億7,041万円となりました。その大きな要因としては、東本町再開発事業の完了に伴い、補助事業が大幅に減少したことが挙げられます。しかし、その一方で、2月補正で措置され、今年度に繰り越しとなる各種公共事業、並びに、広域事務組合予算で計上されている一般廃棄物最終処分場の建設工事、排ガス高度処理施設改修工事(いわゆるダイオキシン削減対策事業でありますが)等々も考慮すれば、平成13年度に展開される総事業費は、実質的には100億円を超えているということも一面で御理解願います。 5 各主要施策分野における重点説明事項 (1) 少子化、子育て、教育と人材育成  100年後の2100年には、人口が半分になるとも言われている日本の少子・高齢化社会は、その影響するところ、まことに脅威であります。当市も、これを市政の最重要課題としてとらえ、前年度には、「子ども課」の設置、「かしわざき子ども育成基金」を創設するなど、具体策を講じてまいりました。今年度も、教育委員会サイドと十分な連携の上、子育て、教育のための施策を重層的に展開をしてまいります。 ・ 新しい柏崎市民としての赤ちゃんの誕生を祝い、親子の触れ合いを通じて、情緒豊かな子供が育つようにとの願いを込めて、絵本をプレゼントする、全国でもユニークな「こんにちは絵本事業」をスタートいたします。 ・ 前年度半ばから事業開始した「ファミリー・サポート・センター」は、利用者から喜ばれておりますが、さらに会員の拡大を図り、仕事と家庭の両立の面から、女性が社会進出できる可能性が、より一層増大するよう期待します。 ・ 前年度から、一部の保育園で開始した、保護者の病気や冠婚葬祭など、緊急の際に利用可能な「一時保育」について、さらに実施箇所をふやします。 ・ 児童クラブを1ヵ所(これは北鯖石地区を予定しておりますが)ふやし、合計9ヵ所にするとともに、対象児童数が少なく、通年での開設が難しい地区については、夏休み期間中のみの開設を試行してみたいと考えます。 ・ 後ほどの教育方針でも詳しく説明されますが、「わくわくドキドキ学校づくり推進事業」の新設、「小・中学校指導補助員配置」の継続、「ALT(語学指導助手)」の1名増員等々の取り組みは、学校現場における子供たちの育成に、大いに資するものと期待します。 ・ 昭和62年の開学以来、合計753名の卒業生を輩出した柏崎情報開発学院は、去る2月24日最後の卒業生12名を送り出し、その使命を終えることとなりました。学院の資産(土地、建物)は市が買い取り、いずれは増築を余儀なくされていた「教育文化センター」を、ここに移転拡充することといたします。名称も「教育センター」と変更の上、市単独で指導主事を配置、あるいは、臨床心理士(専門カウンセラー)の助手を配置するなど、スタッフも充実の上、これからの柏崎の教育分野をダイナミックにリードしていく、拠点施設としての役割を期待しております。 ・ 一方、施設整備の面では、北条地内の3保育園を統合し、地域交流スペースなどの新しい視点を取り入れた新設保育園を建設するほか、柏崎小学校の大規模改造、荒浜小学校のプール改築、田尻小学校のグラウンド整備、年次計画による小・中各5ヵ校のコンピュータ増設などを着実に進めます。 ・ 県立高校の改革、再編の方針を受け、具体的に、今年度から柏崎高校に新設コースが誕生しましたが、今後、予想される市内専門高校の統合に基づく「総合学科」高校の新設、あるいは、当市として、積極的に要望している「中高一貫教育校(県立の中等教育学校でありますけども)」の誘致などに、地域を挙げて取り組む環境づくりをいたします。 ・ 市内の2つの大学の学生を初めとする、次の世代を担う若者から、柏崎の21世紀を開く提言やアイデアを公募する「プロジェクト21コンペ」を実施いたします。優秀作は表彰し、若者がみずからまちづくりに参画をしていく土壌をつくります。 (2) 高齢者へ、障害者へ、良質で行き届いた行政サービスを  平成12年度末の当市の推定高齢化率は22.5%に達します。2年目を迎える、介護保険制度による各種サービスを充実させるとともに、だれもが健康で、長寿を喜び合えるような社会をつくり上げる必要があります。また、すべてに障壁をつくらない、優しいまちづくりも、これからの課題です。「元気館」は、開館以来、年間4万人を超える方々から御利用いただいておりますが、この施設が、幼児から高齢者、そして、障害者、すべての市民の元気づくりの発信場所となるよう、事業内容にも工夫を凝らしながら、利用者の拡大に努めてまいります。 ・ 期待と不安の中、前年4月からスタートした「介護保険事業」は、関係者の御努力と御協力により、大きな問題点もなく、2年目を迎えようとしています。この間、制度面でのさまざまな課題は、随時、改善されてきた部分もありますが、要介護認定における精度の問題、介護支援専門員(ケアマネージャー)の業務に対する介護報酬の改善、そして、低所得者への費用軽減対策などは、今後も引き続き、国・県に対し要望してまいります。また、1年間の事業の検証と評価を行うため、市独自のアンケート調査を実施し、介護保険が利用者本位の仕組みとして、さらなる定着が図られるよう、努めてまいります。 ・ もう一方で、施設サービスの一層の充実を目指す必要もあります。特別養護老人ホームを西中通地区に、単独型デイサービスセンターを北条地区に、いずれも平成14年度建設、平成15年度供用開始のスケジュールを視野に、今年度は地質調査と設計を行います。 ・ 平成8年度から始めたコミュニティデイホーム事業は、おかげさまで7地区15ヵ所まで広がりました。今年度は、市街地地域に開設されるよう、準備を進めます。 ・ 「ふれあい給食サービス」は、これまでは平日のみの配食でしたが、高齢者の要望にこたえる意味から、一部の地域を除いてでありますが、土・日曜日のサービスにも踏み切ります。これにより、年間の配食数は、約3万3,500食から3万8,500食に増加する見通しであります。 ・ 前年度の年度途中から、ボランティアの方々の御尽力による「知的障害者タイムケア事業」が、元気館を会場にして、週1回のペースで始まりました。大変好評裏に推移しております、この事業は、放課後、仲間同士の作業や遊びを通して自立を促す、貴重な出会いの場であり、利用者の増加に伴って、週3回に拡大いたします。 ・ 市内の社会福祉法人が開設を予定している、知的障害者グループホームに対し、施設運営費を助成いたします。 ・ 平成15年度から障害者の福祉サービス利用契約制度という、新たな施策が導入されます。この動向を見据えながら、知的・身体・精神の3つの障害に関する既存計画を見直し、バリアフリー等の取り組みも含めた、総合的な「障害者計画」を、今年度中に策定いたします。 ・ 医師会の御協力により、高浜地区の診療所が宮川地内で開設され、地域医療の充実が図られることとなりましたので、開設に必要な医療機器等の整備に対して助成いたします。一方で、ことし秋には大規模修繕の完了する国立療養所新潟病院での新たな医療サービスに期待するとともに、刈羽郡総合病院の救急室増築への助成を行います。 (3) 未曾有の大不況に立ち向かう産業界への支援  景気は緩やかな改善が続いている、とこれまで言われてきました。しかし、2月20日内閣府の発表によれば、全国の4つの地域での経済減速感が指摘され、景況判断が下方修正されましたが、これは2年10ヵ月ぶりのことであります。すべての業種での構造変化が一層進む中で、中小企業者を取り巻く環境は、厳しさを増す一方であります。この状況を克服し、雇用の確保も含めて、産業界に明るさが取り戻せるよう、関係機関とも連携の上、スピードとリーダーシップをもって対処してまいります。 ・ 「経済景気対策特別資金融資制度」の平成12年度新規貸付額は、約10億円と見込まれます(これは平成10年度から発足したわけでありますけども、累計で約83億円の融資実行になる見込みであります。)。この制度を、今年度は12億円の貸し付け枠をもって、さらに1年延長するとともに、「振興資金」、「勤労者住宅資金」の利率を0.2%ずつ下げ、据置期間や償還期間の延長も併用いたします。 ・ 間もなく策定される「21世紀柏崎産業構造戦略プラン」を、産業界に少しでも具体的に根づかせ、生かしていくためのフォローアップが重要であります。そのため、今年度は、同プランの推進会議を設置し、商工会議所・金融機関等と連携しつつ、意欲のある企業を結集し、戦略の実行を目指します。 ・ 情報と通信が融合した、いわゆるITがもたらす社会変革の波は、既存の慣習や概念を打破し、人間社会のあらゆる分野に新しい威力を発揮しつつあります。未知と不確定の要素も多分にありますが、この部分に挑戦するという意気込みをもって、地域のインフラ整備に行政としてどうかかわるか、IT社会における新しい行政サービスのあり方はどうか、などについて、迅速に、その方策を練り上げることといたします。また、各種の講習会を通じた市民全体への普及啓蒙も、関係諸団体と協力の上、進めてまいります。前年度から一足早く事業として展開中の、広域事務組合による、ニューにいがた里創プランの取り組みは、この面での相乗効果をもたらすものと期待しております。 ・ 首都圏を中心に、これまで主として、製造業に関する企業情報の収集や、受注開拓に従事していた嘱託員(工業活性化アドバイザーと呼んでいたわけでありますが)を「柏崎市東京事務所」における特派員として位置づけて、対外的なイメージを明確化するとともに、市からも半常駐の形ではありますが、職員を派遣し、これまでの業務以外に、中央官庁やIT関係も含む幅広い情報収集に当たらせることといたします。 ・ 景気の低迷は、当地の観光産業にも厳しい影響を及ぼしております。観光産業振興協会を通して、引き続き、500万人誘客のキャンペーンを続けるとともに、集積度の高い、西部地域を対象とした観光振興総合計画を、関係者と一体となって考えてまいります。 ・ 米価の低迷と生産調整面積の拡大により、稲作農家の疲弊もきわまりつつあります。国・県の助成に加え、市独自の助成や奨励金交付も上乗せし、稲作農家による、かけがえのない社会的役割を、少しでも下支えいたします。 ・ 南鯖石地区の中山間地域総合整備事業が、今年度着工されます。広田地区農村振興総合整備事業は、平成14年度に新規採択を得るべく、調査を行います。当市で、2ヵ所目となる大区画圃場整備が、南条地区で、平成15年度に着手できるよう、今年度から2ヵ年の調査を行います。国営土地改良事業は、本格的事業実施に向けての事前準備が順調に進んでおり、今年度は、栃ケ原ダムにおいて、待望の本体着工にこぎつけることとなります。  これら時間と費用をかける各種基盤整備が、中山間地域の活性化、食糧自給率の向上、自然生態系や国土の保全等々の面において、長い目で見ての有形無形の力となることを願うものであります。 (4) 都市機能の一層の整備を  当市を取り囲む、たぐいまれな自然美は、市民の誇りであります。この美しい景観を守り、次の世代にも、間違いなく引き継いでいくことを決意するとともに、住んで快適なまちづくりのために、都市機能のさらなる整備を進める必要があります。 ・ 都市計画決定から13年、国道8号柏崎バイパスも、ようやく、その概要が目に見えて、形となってまいりました。平成14年中には、国道252号から国道353号の区間が、とりあえず供用開始となる予定ですが、さらに、鯨波方面へ、そして、鯖石川方面へと、今後の延伸に向け努力を続けます。 ・ 主要道路の概況として、国道352号は、安政橋のかけかえに向けて、用地買収を継続、国道353号は、高柳町石黒~居谷間の、二、三年以内での着工を目指して、国土交通省とルート協議を正式に開始いたします。主要地方道鯨波宮川線の学園ゾーン関連部分は、産大前の工事の一部と植栽を残して、今年度で、ほぼ完了いたします。 ・ 街路事業として取り組んでいる3路線、北半田中浜線は早期完成を、新橋海岸線、日吉町北園町線は用地交渉の進捗に努力いたします。 ・ 治水及び河川関係では、平成15年度までの5ヵ年事業である鯖石川、別山川の改修事業、その改修に付随する、数箇所の橋梁のかけかえ工事も含めて、一層の促進が期待されます。また、鵜川治水ダムは、一両年の内の本体着工が確実となりましたので、下流部の改修とあわせて、治水安全度の飛躍的改善が実現できる日も視野に入ってきたことを喜んでおります。 ・ 柏崎港における取り扱い貨物量は、平成12年実績で、前年比30%強の伸びを示し、多少回復の兆しがありますが、この港湾の性格づけを長期的な視点で、改めて見直すことも必要と思われます。今年度は、開港30周年の年に当たり、7月下旬には「日本丸」の寄港も決定しております。今後、観光やマリンレジャーの要素を広げた港として生かせないか、関係先も含めた研究に取り組みたいと思います。 ・ 平成16年度ころには、第5期の公共下水道が完了、そして、現在、事業化されている農業集落排水事業も、すべて終了いたします。その時点での、市全体の下水道普及率は90%を超えると想定されますが、それを、さらに推し進めるためには、合併処理浄化槽の面的整備がどうしても必要であります。当該事業の補助金を大幅に引き上げることで、積極的な展開を図ってまいります。  なお、公共下水道の終末処理場(自然環境浄化センター)の一部設備の老朽化に伴う改善、及び供用区域の拡大に対応する水処理施設の増設も、今年度に予定しております。 ・ 良質な飲料水を十分に供給できることは、当市にとって、大きな財産であります。将来的な水源の補完の意味も含めて、経年劣化の著しい導水路第2号隧道の改良工事に着手をし、平成15年度の完成を目指します。 ・ 長岡-柏崎-上越間のミニ新幹線方式での鉄道高速化は、将来の柏崎地域発展の可能性にも大きくかかわる、重要なプロジェクトであります。この3月14日に開催される講演会と決起大会を新たな契機として、10年後の実現を目指し、一大市民運動としてのエネルギーを高めていく必要があります。 ・ 学園ゾーンの開発整備は、一部の土地について取得に苦労しながらも、相当分の土地の買収、もしくは取得に目鼻をつけております。(仮称)環境共生公園は、平成12年度中に基本計画がまとまる予定でありますので、事業化に向けての具体的一歩が踏み出せるように、そして、並行して取り組みつつある産業団地の整備も、より本格的に推進するために、専任の室長を配置の上、促進を図ります。また、当市への誘致を要請している県立の中高一貫教育校を、この学園ゾーン内に設置できないか、県との具体的な交渉を軌道に乗せる年にしたいと期しております。 (5) 環境、リサイクル、資源循環型社会へのアプローチ  環境破壊による温暖化で、向こう100年の間に、地球の平均気温は2度上がり、海面が50センチ上昇すると予測されています。環境に配慮しながら、持続可能な経済発展を実現できるかどうかは、人類に課せられた大きな命題であります。私たちも、「足るを知る」の東洋思想的な自然観で、地球市民としての意識を高めていきたいと思います。 ・ 前年度から新たに、プラスチック製容器包装等の収集も開始し、合計17品目の分別収集を市民の皆さんの御協力に基づいて行っております。おかげさまで、平成12年の暦年12ヵ月での可燃ごみの搬入は、前年比3%、1,000トンの減量につながりました。今年度は、プラスチック製容器包装類の収集回数を月2回から3回にふやすほか、前年度に引き続き、保育園10ヵ所に電動生ごみ処理機を設置するなど、さらなる減量に向けての努力をいたします。  なお、家庭ごみ収集の有料化の是非についても、議論を深める段階に来ているという認識でおります。 ・ 広域事務組合の事業である、一般廃棄物最終処分場の建設は、平成14年3月の完成を期して、2年目の工事に入り、クリーンセンター排ガス高度処理施設改修工事は、平成14年11月までの工期で着手されます。 ・ かねて計画をしていた、風の丘地内での風力発電の設置について、企業化を目指す民間団体との共同歩調で、NEDOに正式申請を行います。一方、新しい観点から、雪資源をエネルギーの一つとして活用できないか、具体的には、雪室、雪冷房などの面での研究に取り組みます。 (6) 市民とともに歩む市政  アメリカには、「情報にたけた市民の存在が民主的プロセスに欠かせない」、「国民がみずからの政府をよく知れば知るほどよく治まる」という言葉があります。前年4月からスタートした情報公開法を一つのきっかけとして、日本の行政文化も抜本から見直す気構えが必要であります。「パブリック」には、「公共的な」という意味のほかに、「民主」の意も含まれていることを忘れずにいたいと思います。 ・ 地方分権時代にふさわしく、市民参加によるまちづくりを推進するため、理念や手法、市民参画のあり方などについて、広く市民の意見を聞きながら、議論を重ね、「(仮称)まちづくり基本条例」の平成14年制定にこぎつけたいと思います。 ・ 検討開始から、ちょうど10年の歳月を経て、そして、多くの関係者の御理解、御協力、苦闘も重ね合わせながら、東本町再開発事業が予定していたすべての工事を間もなく完了いたします。想像だにし得なかった大不況に遭遇し、テナント部分の充足、あるいは、客足の確保など、まだまだ満ち足りない部分もあるのは事実であります。しかし、柏崎公民館、勤労青少年ホーム、女性政策、国際化推進など、さまざまな分野の複合多目的施設である「市民プラザ」が、6月1日供用開始の予定であります。当市最大スペースを有するコンベンションホールの活用と相まって、市内外からの幅広い方々の、にぎやかな往来を期待しております。中心市街地の再生が実現し、本事業の本来の目的が達成できるよう、官民挙げて引き続き努力したいと思います。 ・ 策定委員会での熱意ある議論を経て、「(仮称)新かしわざき女性プラン」が間もなく完成いたします。また、市民プラザ内の学習プラザの一角に、女性センター的機能を設けることといたします。21世紀の、真の男女共同参画社会に向けて、力強い牽引力となるよう、全市民から関心を寄せていただきたいと思います。 ・ 中心市街地周辺に点在する福祉・保健施設、文化・スポーツ等の施設を連結して回遊性を持たせるとともに、高齢者や障害者にとって、移動の利便性も図られる市街地循環バスを、低床型タイプのバスを導入の上、7月をめどに運行開始いたします。また、柏崎駅から学園ゾーン、佐藤池運動広場を含む軽井川地域へのバス路線の拡充も行います。 ・ 「柏崎さけのふるさと公園」は、平成14年3月の竣工を目指しますが、完成した一部の箇所については、今年度に部分公開をいたします。また、鵜川地区で継続展開中であった山村振興等農林漁業特別対策事業は、さきの綾子舞会館に続く、農村体験交流施設、(これ愛称を地元の皆さんの発意で、「ほたる」というふうにつけていただきましたが、その)「ほたる」や芝生広場などの完成をもって、間もなく完了いたします。いずれの施設も、中山間地域の振興とともに、子供たちの体験学習、あるいは、山村との交流人口の拡大につながることを期待いたします。 ・ 積年の懸案であった「戸籍の電算化」を、今年度から2ヵ年で実施いたします。これにより、正確で、より迅速な証明書の発行、保護管理の安全や機密保持等の面で、威力を発揮してくれるものと思います。昨年の法改正に基づく「住民基本台帳ネットワークシステム」事業も、他の自治体と軌を一にして開始します。このシステムが、全国的に稼働を始める平成15年8月をめどに、他の行政サービス項目も含むICカードの構築ができないかということも、並行した課題として研究いたします。また、近い将来に、現実のものとなり得る「電子自治体」に向けての基盤整備として、パソコン(イントラ用端末機)を本庁及びその周辺施設職員においては、原則として、1人1台設置いたします。 ・ ガス水道局で作業中のGIS基図の作成は、順調に進んでおります。この基図を、より有効に活用するため、今年度は防災施設管理システム等の開発を手がけます。 ・ 現柏崎公民館の建物の跡利用としては、庁舎の第2分館とし、そのための改造を2ヵ年にわたって実施します。完成する平成14年度には、各課の配置の全面見直しを行うとともに、1階ロビーを、市民に親しまれ、利用しやすいホールとして拡張の上、改装いたします。 ・ 住居表示整備の第8次分として長峰団地、ゆりが丘団地、南半田団地及び新産センター周辺の表示を実施するとともに、第9次分として新赤坂町方面、大字劔野、大字枇杷島及び大字鯨波の一部区域についても検討に入ります。 (7) 原子力発電所、古くて新しいこの課題  産業革命以降の科学技術が、すべての社会や個人に貢献したとは言いがたいところです。原子力にも、他の科学技術と同様、あるいは、それ以上のスケールで光と陰が存在します。原子力発電にかかわる陰が克服され、科学技術的に、また、社会的に容認できるレベルに達したと、衆目が認める評価がなされるよう、見守っていきたいと思います。 ・ 防災行政無線戸別受信機の各戸設置が、おかげで、ほぼ全額国費をもって事業化にこぎつけることができました。2月補正予算にて御議決いただいた11億円余で、約2万6,000戸の家庭、事業所への設置を、平成13年度中に完了させるものであり、該当される市民各位の御協力をお願いいたします。残る約15%相当の世帯については、今後、実施時期、財源も含めて、引き続き検討をしてまいります。 ・ 原子力災害対策本部としての中枢機能を持たせたオフサイトセンターが建設中であります。これに付随して、環境放射線監視機能が強化されるとともに、市の災害対策本部となる庁舎の大会議室と、オフサイトセンターとが、テレビ会議システムで結ばれるなど、防災対策の充実強化が図られます。 ・ 以上の一連の動きと合わせ、間もなく改定される原子力防災計画のことをもしんしゃくをし、今後は、日常的な防災研修に力を入れていく必要性を感じております。開館以来約15年が経過する原子力広報センターの広報事業の見直しを行うとともに、防災研修に関する業務を、このセンターに委託することを関係先と協議中であります。 ・ プルサーマル計画容認の判断を下してから、ちょうど2年、この短い期間にも、原子力発電をめぐる、実にさまざまな出来事があり、風の吹き方も、時により微妙な変化を続けているかに見受けられます。MOX燃料を搭載した輸送船が現地に到着するのは、この3月下旬と承知をしておりますが、ここに至って、再び、プルサーマル計画に対する肯定・否定の、それぞれの議論が活発になっております。私といたしましては、本計画を福井、福島に続いて受け入れるべく、多少の附帯要件を付しながらも、新潟県、刈羽村と相前後し、2年前に公式回答をいたしました。その事実は重いものがあると、今なお認識しておりますが、当時の基本的枠組みが保たれる中で事柄が進められるよう、国や電力事業者の粛々たる運びを願うものであります。 ・ 昨年12月、第150回臨時国会において、原子力発電所立地点の悲願とも言える「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」が成立いたしました。この制度を最大限に有効活用できるよう、当地域の永続的振興のための計画を、周辺町村とも連携の上で、今年度中にまとめ上げることにいたします。 ・ 我が国のエネルギー源として、自然エネルギー新エネルギーの拡大にも意を用いるべきは言うまでもありません。同時に、今後少なくとも半世紀は、原子力発電所が担う役割を欠かすことはできないものと確信いたします。その意味において、国の手により核燃料サイクルの道筋が、より確固たるものに構築されること、電力事業者が原子力発電に対して、今後とも変わらざる謙虚さと愛着の中に、使命を果たされることを心から願うものです。 6 おわりに  私たちは、終わりのない、長い物語をつづっているところです。  足利時代の中ごろ、「柏崎」は、既に北陸地方の一都市として知られる存在でありました。徳川時代には、北国街道の宿場町、海上交通の要衝の地としての地位を確立しました。近隣の小千谷や十日町地域に発達した縮布業の販路を受け持つ、いわゆる縮商人としての役割を担い、遠く江戸、大阪方面との往来も、極めて活発でありました。明治の中ごろは、当地を初め、周辺一帯から大量に石油が噴出し、空前の石油熱にわいた時代でありました。これがきっかけで、多くの石油関連工場や鉄工所が輩出する礎ができ上がりました。柏崎の一つの産業史としての物語です。  栄枯と盛衰を繰り返しながら、その時代ごとに、この地に生きた人々のあかしとしての物語は、これからも世代を超えて、欠陥と誤謬を克服しながら、長い旅として続けられていくでしょう。新世紀を迎えた今、新たな始まりに臨む気持ちを強く感じております。  昨年の11月に行われた市長選挙を経て、私は、これからの4年間、引き続き市政を担わせていただくこととなりました。「長い物語」に照らし合わせて言えば、その時空は、まことに小さなものに過ぎませんが、柏崎の歴史の価値を尊重し、私たちの時代を守りたいと、心底願っております。屈服することなく、終わることなく、その目的を日々新たにしてまいります。そのために義務を果たし、奉仕をする。そして、品格のある自治体としての柏崎市の存立を目指そうではありませんか。責任ある市長、市議会、そして、市民として、この21世紀の歩みを始めたいと思います。柏崎市の理想に満ちた物語の作者として、すべての方々の深い御理解と御協力をお願いして、平成13年度、新世紀最初の年度の施政方針とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(戸田 東)  大変御苦労さまでございました。  次に、教育長。 ○教育長(相澤陽一)  平成13年度教育方針を述べさせていただきます。            平 成 13 年 度 教 育 方 針                         柏崎市教育委員会 1 はじめに  16世紀にキリシタン宣教師として来日したフランシスコ・ザビエルは、ローマ法王庁あての報告書の中で、日本民族について「正直である。道徳的にすぐれている。そして、知的好奇心が非常に強い。」と、キリスト教徒以外で、最もすぐれた民族であると称賛しております。  また、ダーウィンの進化論を日本に紹介したモースは、「この国の労働者たちの正直、節倹、丁寧、清潔、その他、我が国において、キリスト教的とも言われるべき道徳のすべてに関して、1冊の本を書くこともできるくらいである。」とたたえ、さらに、庶民の芸術的洗練さにも感嘆しております。  ひるがえって、近年の日本人はどうでありましょうか。戦後の教育が、戦前、戦時の反省を踏まえ、個人の尊厳、個性の尊重を基本理念として、民主主義の進展に貢献した反面、少なからず、それが誤って理解され、自己中心主義、利己主義の風潮を生み、数多くの社会的問題を引き起こしております。さらに、今日、少子化の進行に伴い、また、直接体験が減少する中で、子供たちの人間関係は希薄化し、我慢する力、困難を克服する力が低下してきていると言われています。  その上、物質的豊かさ、価値観の多様化、そして、バブル崩壊後の経済、社会の急激な変化の中で、若者は夢を失い、社会も、また、共通の目標を見出せないでいると指摘されています。  また、来日中の米人教師は、現在の日本の中学生について、「自分の意見を言うことができない。言いかえると、自分の頭で考えることができない子が多く、イマジネーションが信じられないくらい貧弱である。」と言っております。
     そうした中で、国際化、情報化が一段と進む一方、変化が激しく、不透明さが一層増すと言われる21世紀を迎え、知性と教養、思考力と創造性に富む人材の育成が求められています。  今、21世紀の第一歩を踏み出すに当たり、これからの日本が、明るく住みやすい社会であるよう、また、私たちが、物質的豊かさだけではなく、心の豊かさをはぐくみ、健康であり、生きがいと自己実現が図られるよう、これまでの教育全般について、そのあり方を再検討し、一層充実すべく、以下の施策を展開してまいります。 2 21世紀に生きる心豊かでたくましい子供の育成を目指して  教育こそが人間社会存立の基盤であり、とりわけ、将来を担う青少年の教育が、国民的課題であることは、だれしも認めるところであります。しかし、ごく最近までは、その責務の大半を学校に負わせてきた感があり、学校も過大な課題を抱え、その機能を十分に発揮することができず、一方、家庭や地域社会の教育力も著しく低下してきたと言えます。  その結果、社会的問題行動が多発するだけでなく、無気力、無関心、規範意識の低下などを来したと指摘されています。さらに、思いやりや協調性、自律性の不足もあり、また、体力、気力の低下も見逃せないと思います。  しかし、今の子供たちも、明るく素直である、社会性があり、物おじしない、情報や機器に強い、ボランティアや環境問題など、社会的問題に関心が強いなど、すぐれた点も少なくありません。  これらのことから考えると、子供たちは大いに可能性を秘めており、期待が持てるのですが、ただ、教えられるべきことが教えられておらず、育てられるべきものが育てられていないと言わざるを得ません。  学校、家庭、地域社会が、それぞれの役割を果たすことが期待されています。 (1) 最初に、学校教育の充実を申し述べます。  まず、〈学力の向上〉であります。  具体的には、基礎・基本の定着と学ぶ意欲を高めることです。それには、わかる授業、楽しい授業を目指した授業の改善が欠かせません。主体的な学習活動によって考えさせ、わからせるとともに、活用・ドリルなどによって定着させる必要があります。習熟度別編成や小学校での教科担任制をも含め、理解の遅い子への手だてと同時に、学習の進んでいる子をも一層伸ばす工夫が求められています。  教育委員会としては、教職員の指導力を一段と向上させるべく、教育センターの移転に合わせ、若手教員を指導主事として、新たに配置するとともに、基礎・基本の定着を図る教育推進事業の2年次として、新たに1中学校区を推進校として指定し、2中学校区体制で実践研究を進めます。  また、昨年同様、中学校に16名、小学校に4名の指導補助員を配置し、国県による増配教員ともども、TT(ティーム・ティーチング)指導や、少人数学級の指導に取り組むこととしております。  次に、〈情報化・国際化への対応〉を進めます。  国際化・情報化が一層進む社会に、よりよく生きるためには、情報教育の充実と、コミュニケーション能力の向上が必要であります。道具としての情報機器の操作技術の習得とともに、有害情報をも含む大量の情報を適切に処理する力、情報を活用する力、自分の考えを正しく伝える国語力とともに、国際語としての英語力の向上が求められます。  教育委員会では、コンピュータ設置が完了した中学校に引き続き、小学校での2人に1台の配置を年次計画で進めるほか、校内LANの整備も順次、推進してまいります。また、新たに「情報教育推進実践研究校」の指定、平成12年度作成の「コンピュータの活用指針」による一層の活用、教職員への研修や教育情報支援システムソフトの運用管理を、情報開発センターへ委託するなどによって、情報化に対処してまいります。  英語指導の面では、語学指導助手(ALT)を1名増員し、4名体制で、小学校での活用を一層充実するほか、英語合宿などを通して、計画して中学生の英語力を高めたいと考えております。  次に、〈地域に根差した教育〉を推進します。  世界を見据えた教育とともに、足元に目を向けた教育も、また、重要です。身近な自然や地域の歴史、文化から学ぶ教育により、地域への理解と愛情、豊かな感性がはぐくまれ、アイデンティティーの確立が期待できます。同じ意味で、奉仕、ボランティア活動の一層の充実を期待します。  教育委員会としては、前述の国際理解教育、情報教育及び環境教育、福祉教育、地域学習などを含め、主として、新学習指導要領の「総合的な学習の時間」を支援するため、市独自の「わくわくドキドキ学校づくり推進事業」を新年度から実施することといたします。これは、学校が創意工夫して、特色ある教育活動を実施するよう、学校裁量部分を取り入れたものであります。県の補助を受けて実施する「チャレンジ21教育推進事業」とともに、学校の一層の活性化を期待しております。  次に、〈個性の伸長と社会性の育成〉であります。  個性の伸長と社会性の育成も、また、住みよい社会を築き、国際社会において信頼され、活躍するために欠かせない課題であります。自分本位のわがままな言動や、ルールを無視した行動が少なくないばかりか、男女差別や部落差別などの差別意識や、障害者への偏見もまだ残されています。  したがって、学校では、一人一人が異なる存在であることを認め、一人一人を尊重する教育が必要です。道徳教育、同和教育・人権教育、男女平等教育、障害児教育などを一層推進するよう期待します。  教育委員会では、介助員16名体制を維持し、障害児教育に積極的に取り組むとともに、同和教育研修会や道徳教育研修会なども、引き続き実施してまいります。また、社会性を培うため、児童会、生徒会活動や学校行事を一層活性化し、自己決定、自己責任の機会をふやすよう期待します。  次は、〈生徒指導及び健康教育の充実〉であります。  残念ながら、子供たちの心身の健やかな成長を阻むいじめ、不登校、問題行動などが解消されるまでに至っておりません。したがって、学校としても、緊急かつ最重要の課題として、なお一層の取り組みを活性化しなければなりません。  教育委員会では、学校や家庭を支援するため、専門カウンセラー助手を1名増員するなどして、相談体制の一層の充実を図ってまいります。一方、食事の健康に及ぼす重大さにかんがみ、「食の指導に関する研究校」を指定して、食の教育のあり方を研究いたします。  また、近年、子供たちは体位の向上は著しいものの、筋力、持久力など、体力の低下が進んでいることから、学校における体育スポーツの充実も、また、課題であります。新年度も引き続き、中学校運動部活動への外部指導者の派遣を行うとともに、中体連などと協力して、学校の枠を超えた部活動のあり方を研究、推進します。  学校教育充実の最後は、夢と目標を持つ生き方教育の充実であります。  我が国の青少年は、将来への夢や希望が描けず、自己肯定感も極めて低いと言われます。また、勉強する目的、どう生きるかの考えを見失っている者が多いと言われます。Dreams come true(夢はきっと現実となる)、これはアメリカ航空宇宙局(NASA)の合い言葉ですが、子供たちに夢や目標を持たせることが、今、求められています。単に、よい学校へ入る、よい会社に就職するだけでなく、人生をどう生きるか、何のために学ぶかを考えさせることが重要です。つまり、生き方としての進路指導の充実ということでありますが、同時に、教師や親が、みずからの生き方を語ること、先輩の生き方に耳を傾けること、読書などを通して、先達の生き方を学ぶことなど、子供たちに多くの機会を与えることが大切であります。今年度、わずかながら図書費を増額いたしました。有効活用を期待します。 (2)番目として、家庭への期待を述べさせていただきます。  青少年の健全育成の基盤は、家庭であることは、識者の多くが指摘しているところですが、今日、家庭での教育が十分には機能しておらず、目標と自信を失っているかに見えます。もっとも、家庭自体、多くの問題を抱え、揺らいでいるとも言えますが、子育ての重要さに思いをはせ、その役割を果たすことを期待したいと思います。  その一つは、規範意識を育て我慢することを身につけさせてほしいことです。幼いうちから、「してよいこと」と「してはならないこと」の基本を身につけさせること、自分の思いどおりにはいかないことがあることを学ばせてほしいと思います。その意味で、“NO”と言える親であってほしいと思います。子育てについての我が家の“家訓”のようなものがあってもよいのではないでしょうか。父親の積極的な参画が求められます。  次に、環境を整えることです。中でも、言語環境と文化的環境への配慮を期待したいと思います。乱暴粗野な言動、他を非難・中傷する言葉は、心の成長を阻害するように思います。それとは反対に、花があり、絵があり、音楽・読書のある環境は、子供の感性を豊かにするでありましょう。  そして、一家団らんの時間を持つことであります。今日、子供たちは個室に入り、一人で食事をとり(孤食)、一人で遊んでいるといったぐあいに、孤独で、孤立しているかに見えます。わずかな時間であっても、団らんを通して、家族の愛情を肌で感じ、意志の疎通が図られると思います。  もう一つは、子供の好奇心を育ててほしいことであります。幼児に見られるように、子供は、あらゆるものに興味と関心を示し、それを知ろうとする知的好奇心あふれる存在です。それは、“伸びる芽”といってよいと思いますが、遊びや種々の体験を通して、それを開花させます。子供が好奇心を持って、いろいろなことにチャレンジし、熱中することも、また、大切な学習であることに留意し、伸びる芽を摘まないようにしてほしいと思います。 3 市民の生きがい、自己実現を目指して  長寿社会における幸せは、老若男女を問わず、まず、健康で生きがいを持って生活することでありましょう。そのためには、それを可能とする社会を実現し、その中で一人一人が自己実現を目指すことであります。つまり、生涯学習社会の構築であり、文化都市、体育・スポーツ都市の実現であります。そして、一人一人の市民が、それに、いかに参画し、それをいかに享受するかであります。 (1) 最初は、生涯学習社会の構築を目指す取り組みであります。  自己実現を目指し、よりよく生きるためには、生涯を通じて学び続けることが必要と言われ、当市においても、そのような人たちが年々増加しておりますが、それを一層推進するため、教育委員会では、まず、学習の場と学習機会の充実を目指しております。本年3月末に完成するモーリエ1が、市民プラザとして6月1日にオープンしますが、柏崎公民館を初めとする、複合多目的機能を有する生涯学習活動の拠点として、施設設備が充実しますので、積極的な活用を期待しております。  今年度は、新たに「市民大学」を開設いたします。地元の両大学ほかの高等教育機関等と連携して、柏崎の歴史・文化や、今日的テーマなどの学習を通して、学ぶ喜び、生きがいの発見と地域づくりの活力を生み出したいというものであります。  そのほか、出前「ふれあい講座」の充実、公民館の整備等は引き続き実施してまいります。また、日ごろの生涯学習の発表の場として、「第3回柏崎市生涯学習フェスティバル」を開催するほか、家庭や地域の教育力の一層の活性化に資するよう、「家庭教育ふれあい推進事業」を継続します。  また、生涯学習社会では、情報提供体制の整備は不可欠でありますが、今年度、図書館では、インターネットによる蔵書検索や貸し出し予約を可能とするよう、また、市内の学校や他機関への情報提供や集積が可能となるよう、図書館システムの更新を図ります。さらに、図書館の利便性の向上を目指して、引き続き開館時間の延長を試行してまいります。 (2) 次に、文化立市を目指す取り組みであります。   国の「文化振興マスタープラン」の冒頭の一節に、「文化は人としての生きるあかしであり、人間の根源的な欲求であり、生きがいである。」とあり、また、「心豊かな活力ある社会を形成していくためには、科学技術と文化、いずれも振興する必要があり、科学技術創造立国の実現とともに、文化立国の実現が不可欠である。」と述べております。  文化は、心に潤いとゆとりをもたらし、豊かな人間性や多様な個性をはぐくむことに役立つばかりか、人と人が相互に理解し、尊重する土壌を提供するものと言われます。したがって、子供たちを含めて、すぐれた芸術文化や伝統文化に接すると同時に、文化活動に参画し、文化を創造し、発信することが求められています。  教育委員会では、地域文化、生活文化の振興を図り、文化のまちづくりを目指して、まず、郷土の歴史、文化の継承・保存と、掘り起こしを進めます。産業、文化等に貢献した郷土の先人を顕彰する「ふるさと人物館」は、平成13年度末のオープンを目指して、最後の展示工事に入りますが、あわせて、「柏崎の先人たち-柏崎・刈羽の人物誌-」を発刊します。また、新道の飯塚邸“秋幸苑と行在所”の改修工事に着手します。柏崎市が誇る綾子舞の伝承には引き続き力を入れますが、新年度は、映像による保存を図りたいと思います。  次に、すぐれた芸術文化の享受の一環として、博物館では「アンデルセン童話・絵本原画展」、「秘境アマゾンの多様な昆虫展」を、また、ソフィアセンターでは、アメリカの著名な絵本作家「ターシャー・チューダの世界展」などを開催します。また、昨年に引き続き、我が国を代表する洋画家で、当市とゆかりのある中村 彝の作品2点を購入する予定ですので、風景、静物、人物の3点がそろうことになり、貴重な文化的財産となります。  市民の文化活動への参加、文化団体への支援として、小・中学生による「ふるさと人物伝演劇フェスティバル」の公演、「柏崎少年少女合唱団と新潟市ジュニア合唱団とのジョイントコンサート」、東村山市との音楽団体交流などを計画しております。  そして、今後、市民と一体となって、文化立市に向けて、その推進母体となる、仮称「文化振興会」の設立を目指します。 (3) 体育スポーツ都市の再構築のために  当市が先人たちの努力によって、全国に誇れる、すばらしい業績を残してきたことは、自他ともに認めるところと言ってよいでありましょう。  しかし、近年、かつての輝きが失われてきているとの指摘があります。これは、市民意識や環境の変化、他市町村の体育、スポーツ環境の整備等、社会情勢の変化に伴うものであり、かつての栄光を求めることがベストかどうかは議論のあるところでありましょう。しかし、市民の健康と生きがい、まちの活性化を考えるとき、体育、スポーツ都市の再構築は新たな課題であります。  そのため、教育委員会では、次の3つの柱を立て、その推進を図ることとしております。  第1の柱は、生涯スポーツの推進であります。幼少時から老年まで、市民が各ライフ・ステージに応じたスポーツを楽しみながら実践できるプログラムの提供を初め、ニュースポーツの普及・振興を図るとともに、友好都市として提携を結んでおります東村山市、小木町等とのスポーツ交流を促進してまいります。  第2の柱の競技スポーツの振興では、2009年の「二巡目新潟国体」を見据え、主にジュニア層の選手育成を目指し、競技力向上のための競技団体への支援、優秀選手や指導者招聘に意を用いてまいります。  第3の柱は、施設設備の充実ですが、近年の他市町村での充実に加え、当市の施設の老朽化も進んでいるところから、年次計画で改修、整備を進めなくてはならないと考えております。新年度では、大規模改修事業として、陸上競技場の第2種公認の更新に合わせて、現在の規則に適合する施設への衣がえを図ります。また、駅前テニスコートを白竜テニスコートと同様の砂入り人工芝コートへ改良するほか、武道館の弓道場の拡張工事を行います。  なお、国では、地区民によって結成され、自主的に運営する「総合型地域スポーツクラブ」の推進を目指しておりますが、当市においても、体育団や地区体育協会、体育指導委員などの協力を得ながら、当市の特徴を生かした、柏崎型ともいうべき同クラブの設置の実現に向けての取り組みの第一歩を踏み出したいと考えております。 4 [むすびにかえて]連携と協力について 申し述べます。  学力にせよ、心の育成にせよ、また、文化やスポーツの振興から生きがいの問題に至るまで、それぞれの組織、機関が、その役割を果たすだけでなく、互いに連携、協力することなくしては、大きな成果を期待することは難しく、振り返って、今までは、その点が十分ではなかったように思われます。  したがって、まず、学校間の連携を深めます。幼稚園・保育園と小学校、小学校と中学校、中学と高校、高校と大学との接続のギャップが、子供たちに不適応や発達の阻害をもたらしているとの指摘があります。当市では、これまでも幼・保・小の連携、小・中の連携などを進めてきておりますが、授業の交流を推進するなどして、中・高の連携、中・高と大学の結びつきを深めていきたいと考えています。とりわけ、小・中学校間、並びに、中・高校間の連携については、指定校を定めて推進いたします。  次に、学校、家庭、地域、三者の連携を深めることです。新学習指導要領での総合的な学習や一人一人へのきめ細かな指導のためには、保護者や地域の人材による学校支援ボランティアの協力が一層期待されます。また、地域における遊びや各種体験を通しての人間交流を深めるため、地区コミュニティセンターや公民館と協力して、遊び場の確保や各種触れ合い活動の一層の推進を図りたいと思います。  なお、あいさつ運動や声かけ運動、規範意識の醸成には三者の連携、協力が不可欠であります。連携、協力の第一歩は、お互いを理解することですが、実態はどうか、何が課題か、そのためにお互いに何をなすべきか、情報を公開、発信し、話し合いを深めるよう、開かれた学校、開かれた教育委員会を推進します。  教育委員会では、昨年、御好評をいただきました「特別公開教育委員会」の一層の充実を図り、市民の声を教育行政に生かしてまいります。  また、学校評議員制につきましては、「学校運営への民意の反映、学校としての説明責任、保護者、地域からの協力」との趣旨に添うものであれば、名称にこだわらず、各学校の判断に任せたいと考えておりますが、この制度の実施のための規則変更、実施要綱の作成は完了させております。  最後に、柏崎の子供のために、柏崎の市民のために役立つ教育行政の一歩前進を約束し、また、各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(戸田 東)  市長。 ○市長(西川正純)  先ほどの施政方針の中で、ちょっと虚子の俳句を引用させていただきました。私、ごく現代風にストレートに読んじゃったんですが、実はこれ、昭和25年の作品でありまして、虚子師匠が詠んだときの表現はですね、去年今年(こぞことし)と、昨年、ことしと書いて去年今年(こぞことし)と読むのが、作者の、正確なその時点での表現でしたので、大事な作品でありますので、ちょっと訂正だけさせていただきます。  失礼いたしました。 ○議長(戸田 東)  大変御苦労さまでございました。  ここでしばらく休憩します。                午前11時58分 休憩         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~                午後 1時01分 再開 ○議長(戸田 東)  休憩前に引き続き会議を開きます。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第15(議第13号) 平成13年度一般会計予算 ○議長(戸田 東)  日程第15 平成13年度一般会計予算を議題とします。  提案理由の説明を求めます。  最初に、総務部長。 ○総務部長(荒木武博)  議第13号 平成13年度一般会計予算の説明に入ります前に、地方公共団体の予算の編成及び財政運営の指針となっております、地方財政計画につきまして、参考までに、その概要を御説明申し上げます。  配付してございます、予算資料2の「平成13年度地方財政計画の説明」をごらんいただきたいと思います。右の上の方に、資料右の上の方に予算資料2という記述があるかと思います。それをごらんいただきたいと思います。  まず、策定方針です。要約いたしますと、平成13年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、限られた財源の重点配分と、経費支出の効率化等に徹すること及び当面の緊急課題である、景気対策への取り組み等を行うこととし、歳入面においては、地方税負担の公平・適正化の推進と、地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としながら、地方財政の運営上、支障が生じないよう、適切な補てん措置を講ずることとされております。  以下、当市に直接関係のあるもの等につきまして、説明させていただきます。  1の地方税については、恒久的な減税を引き続き実施するとともに、最近における社会経済情勢に対応して、早急に実施すべき措置として、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設を講じるほか、非課税等特別措置の整理・合理化等のため、所要の措置を講ずることとしております。  2は、地方財源不足見込み額の補てん措置の方法といたしまして、(1)として、恒久的な減税に伴う、影響額以外の地方財源不足見込み額については、①は、平成13年度から平成15年度までの間においては、交付税特別会計借入金の償還を、平成19年度以降に繰り延べたり、建設地方債の増発等を除いた残余については、国と地方が折半して補てんすることとして、地方負担分については、地方財政法第5条の特例となる地方債により、補てんする措置を講ずることとしております。ただし、平成13年度においては、その2分の1は、交付税特別会計借入金で補てんする措置を講ずること。また、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとしております。  2ページにまいります。  (2)として、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更による、地方たばこ税の増収措置、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金及び地方債の発行により補てんするとともに、地方交付税の減収分については、国と地方が折半して負担することとしております。  3は、地方団体の公債費負担の軽減を図るため、普通会計における高利の公的資金に係る、地方債に対する特別交付税措置及び一定の公営企業金融公庫資金の借りかえ措置を講じること。  4は、国民健康保険制度の運営の安定化のため、所要の財源措置を講じること。  5は、母子保健衛生費補助金の一部について、国庫補助負担金の一般財源化が行われること。  6は、地方債について、その計画規模を16兆4,998億円と示したものであります。  1つ飛びまして、8は、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農村・漁村地域の活性化等を図るため、重点的に財源を配分した事項について示したもので、これらの財源は、そのほとんどが、地域総合整備事業債の増発及び地方交付税での対応となっております。
     次に、4ページにまいりまして、地方団体の歳入総額の見込み額及びその内訳についてであります。  平成13年度の地方財政規模は89兆3,071億円をもって計画されております。  当市の予算と関係のある項目について、幾つか申し上げます。  ローマ数字のⅠの地方税は、対前年度比1.5%の増を見込んでおります。  この表にはございませんが、内容を簡単に申し上げますと、道府県税は2.1%の増、市町村民税は1.0%の増となっております。これは、都道府県税は法人事業税により、市町村民税は法人税割の増額によるものが大きな要因となっております。  Ⅱの地方譲与税は、対前年度比1.6%増を見込んでおります。  Ⅲの地方特例交付金は、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として交付されるものでありまして、対前年度比1.3%の減を見込んでおります。  Ⅳは、地方交付税で、先ほど策定方針のところで申し上げましたが、通常収支の不足額の一部を臨時財政対策債を発行することから、対前年度比5.0%の減を見込んでおります。  Ⅴは、国庫支出金で、対前年度比0.3%の増となっております。  5ページにまいりまして、Ⅵは、地方債で、対前年度比7.0%増を見込んでおりますが、これは、恒久的な減税の実施等に伴う減収及び地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方財政の健全性の確保に留意しつつ、地域の活力を生み出すための施策を推進するための財源措置がなされたものであります。  次、6ページの歳出にまいります。  1の給与関係費は、定員管理及び給与水準の適正化等により、その抑制に特段の努力を払うこととし、0.1%減となっております。  一般行政経費は、福祉施策に係る経費の増額などにより、対前年度比4.5%増となっております。  公債費は、地方債を財源とした財政対策が続いたことから、対前年度比5.7%の増となっております。  次に、投資的経費につきましては、地方単独事業の過去の計画額と、事業実績との乖離等を勘案して、4.4%の減となっております。  公営企業繰出金以下は省略させていただきます。  以上、当市の予算審議の参考までに、その概要を申し上げましたが、これは、あくまでも地方全体を通じての計画であり、個々の市町村には、それぞれ特別な事情もいろいろあるため、この点を御理解いただきたいと思います。  それでは、次に、当市の予算について申し上げます。  お手元の、今度は予算資料1をごらんいただきたいと思います。予算資料1でございます。  1ページ目の上欄、各会計別予算額という表がございます。それぞれの会計別の詳細については、後ほどごらんいただきたいと思いますが。  その下の、一般会計予算の財源内訳と一般財源充当額の表をごらんいただきたいと存じます。  これから御説明申し上げます、対前年の伸び率や増加金額につきましては、前年度の当初予算額との比較であります。数値は、この表には掲げてないものもございますので、あらかじめ御承知願いたいと思います。  まず、歳入について申し上げます。  一般財源につきましては、今年度は、構成比で64.1%、4.3ポイントの増、金額で3.6%、8億1,933万2,000円の増となりました。  このうち、(1)の市税予算額は、対前年度3.3%の減となっております。これは主に、市民税収入が増加しているものの、原子力発電所関連固定資産税、償却資産の関係ですが、の減額によるものでございます。  (2)の地方交付税につきましては、普通交付税7億5,000万円、特別交付税2億5,000万円の計10億円を計上してございます。  (3)のその他の一般財源でございますが、今年度は、構成比は11.3%で、4.5ポイントの増となっております。金額で62%、16億499万4,000円増加いたしております。これは主に、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金、臨時財政対策債及び財政調整基金等の繰入金の増額が大きいことによるものでございます。  特定財源につきましては、今年度は、構成比で35.9%、4.3ポイントの減、金額で13.6%、20億9,933万2,000円の減額となっております。  内訳の中で、(1)の国県支出金は、今年度14.4%で2.2ポイントの減、金額で15.9%、10億1,397万2,000円の減額となっております。これは、市街地再開発事業費国庫補助金及び産業交流センター施設取得事業費、山村振興等農林漁業特別対策事業費、内水面環境活用総合対策事業費等の県補助金の減額によるものが大きな要因であります。  次の、(2)市債につきましては、今年度の構成比は4.2%で0.5ポイントの減、金額で13.2%、2億3,870万円の減額であります。これは、産業交流センター施設取得事業や市民学習プラザ施設取得事業に係る商工債及び教育債等の減によるものでございます。  (3)のその他は、今年度17.2%で1.7ポイントの減、金額で11.7%、8億4,666万円の減となっております。これは、中小企業等融資制度資金の元利収入等の減額によるものでございます。  次に、歳出について申し上げます。  1の経常費は、今年度81.7%で3.3ポイント増となっております。金額で0.7%、1億9,741万4,000円の増となっております。これは、人件費及び中小企業等融資事業等の減があるものの、児童手当給付事業、妊産婦・乳児及び乳児医療費助成事業、市民プラザ管理運営費、並びに、一般廃棄物最終処分場整備事業に係る柏崎地域広域事務組合負担金等が増額の要因であります。  2の事業費は、今年度18.3%で3.3ポイントの減、金額で17.9%、14億7,741万4,000円の減額となっております。これは、北条地区統合保育園改築事業、庁舎改造費、教育センター施設移転整備事業、陸上競技場整備事業等の新規の増額要因があるものの、山村振興等農林漁業特別対策事業、(仮称)柏崎・鮭のふるさと公園整備事業、産業交流センター施設取得事業、市民学習プラザ施設取得事業、東本町まちづくり事業に係る市街地再開発事業管理者負担金及び道路新設改良費等の減によるものでございます。  それでは次に、3ページの目的別歳出内訳をごらんいただきたいと思います。  構成比で、上位4位まで見ますと、3款民生費18.3%、8款土木費15.1%、10款教育費12.9%、7款商工費12.1%の順となり、民生費が初めてトップとなりました。  対前年度増減の伸び率の大きい項目について、主な要因を申し上げます。  2款の総務費は、庁舎改造費及び戸籍電算化事業の増額が大きなものであります。  3款の民生費は、北条地区統合保育園改築事業、児童手当給付事業及び国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等への繰出金の増額が大きな要因であります。  4款の衛生費は、合併処理浄化槽設置整備事業補助金及び一般廃棄物最終処分場整備事業に係る柏崎地域広域事務組合負担金等が増額の要因であります。  5款の労働費は、労働関係融資預託の増によるものであります。  6款農林水産業費は、山村振興等農林漁業特別対策事業、(仮称)柏崎・鮭のふるさと公園整備事業、中山間地域等直接支払い制度事業及び農業集落排水事業特別会計繰出金等の減額によるものです。  7款商工費は、商工関係融資預託及び産業交流センター施設取得事業の減額によるものであります。  8款土木費は、東本町まちづくり事業に係る市街地再開発事業管理者負担金、道路新設改良費等の減によるものでございます。  10款教育費は、教育センター施設移転整備事業、荒浜小学校プール改築事業、田尻小学校グラウンド補修事業、陸上競技場整備事業、駅前テニスコート整備事業、飯塚邸利活用事業等の増額要因があるものの、半田小学校・瑞穂中学校グラウンド整備事業及び新潟産業大学附属高等学校管理棟・理科棟増改築補助金、市民学習プラザ施設取得事業等が終了したことから、大幅な減額となったものであります。  その他の項目につきましては、増減等に大きな相違がございませんので、説明は省略させていただきます。  その他の資料として、2ページに歳入内訳がございますし、また、4ページに性質別歳出予算額、6ページには、平成11年度県下7市の普通会計決算額指数表を添付してございますが、説明は省略させていただきたいと思います。  また、予算資料3の平成13年度地方税制改正(案)要旨は、後ほどごらんいただきたいと思います。  次に、予算書の総務部所管事項について、御説明申し上げます。  平成13年度予算書、この厚いやつですけども、14・15ページをごらんいただきたいと思います。予算書の14・15ページです。  歳入のうち、1款市税の主なものについて御説明申し上げます。  1項市町村民税1目個人市民税については、その中心を占める給与所得、賞与等が減少傾向にあること及び恒久的な減税が引き続き実施されることから、対前年度比1.3%減の30億9,583万7,000円を計上いたしました。  2目法人市民税については、景気の回復感が弱い状況でありますが、平成12年度決算見込み等の実績値を積み上げまして、対前年度比18.5%増の12億2,082万9,000円を計上いたしました。  1枚めくっていただきまして、16ページでございます。  2項1目固定資産税は、全体で対前年度比5.5%減の130億2,329万2,000円を計上いたしました。  説明欄をごらんいただきたいと思います。  土地については、平成12年度中に行われた地目変更、地価の下落修正及び負担調整により積算を行い、前年度とほぼ同額の21億3,826万2,000円を見込みました。  また、家屋については、平成12年度実績をもとに、同年中における新増築家屋の増加と滅失分を加減いたしまして、課税免除額等の軽減分を差し引き、対前年度比2.0%増の39億7,467万8,000円を見込みました。  償却資産につきましては、原子力発電施設の償却資産の減額に伴い、対前年度比10.9%減の68億8,159万6,000円を見込んでおります。  次は、18・19ページに移ります。  4項1目市町村たばこ税につきましては、売り上げ本数の減少が見られることから、対前年度比5.4%減の5億35万6,000円を計上してございます。  次に、68、69をお開きください。  下の方になりますけども、17款1項1目特別会計繰入金4億7,000万円は、土地取得事業特別会計からの繰り入れでありまして、これは道路改良事業等に係ります、用地の先行取得の将来的な見通しも勘案し、土地開発基金の保有額の上限を11億円と定め、現状で超過する額を繰り入れ、この繰り入れ財源をそのまま活用して、柏崎地域土地開発公社に長期保有させている土地の買い戻しを行い、公社の資産状況を、より健全化に向かわせるための予算措置を行ったものであります。  1ページめくっていただきまして、71ページをごらんください。  上の方になりますけれども、2項1目の基金繰入金のうち、5節財政調整基金繰入金5億円は、平成12年度で積み立てた財政調整基金からの繰り入れを予定し、計上したものであります。  次は、80・81ページをごらんいただきたいと思います。  20款1項9目臨時財政対策債4億3,100万円は、さきに申し上げました地方財源の不足見込み額のうち、地方負担分について、地方債の発行により、補てんすることとなっていることから計上したものであります。  その他の歳入につきましては、記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。  続きまして、今度は歳出について御説明申し上げます。  予算書は86・87ページお開きいただきたいと思います。  2款1項1目一般管理費中、87ページの説明欄の一番下の項目でございますが、女性問題対策事業431万7,000円は、6月に開館予定の学習プラザ内に、女性政策室の分室を設置して、嘱託員1名を採用し、新プランに基づいた諸施策を推進するための経費を計上させていただきました。  89ページへまいります。  2行目、基幹業務システム管理費766万2,000円は、人事課業務に係る電算システムのメンテナンスや機器の借上料を計上したものです。  以後、各課に出てくる同名の項目は同じ趣旨でございまして、公営企業を除く全体では、約1億880万円となります。  次の項目の一般経費中4行目、市長車運転管理業務委託料756万円は、老朽化した現有車両を廃車し、新しい車両も含めた運転管理業務を委託したいというものでございます。  次は、91ページをごらんください。  一般管理費の最後のところでございますが、行政改革推進事業29万5,000円の主なものは、委員報酬であります。新年度には、事務局体制を強化し、前年度に策定した大綱の推進と振興管理に努めたいと思っております。  次は93ページ。  3目財政管理費の基金積立金中、下から2行目の公共施設維持管理基金積立金は2億円を計上いたしました。これを含めますと、積立金の元金合計は43億5,000万円となります。  同じページの5目財産管理費の中ほどに、庁舎整備工事費2億5,230万円が計上してございます。このうち1,000万円は、本庁舎の冷暖房用の機器設備更生工事と、2階、4階の電灯用分電盤改修工事の分でございます。  その下の庁舎改造費2億4,230万円は、柏崎公民館及び勤労青少年ホームの移転に伴い、同建物を庁舎の第2分館として利用するための改造工事及び庁舎食堂を事務室に改造するための経費であります。第2分館へは、建設部、工事検査室、広域事務組合を、食堂へは、収入役室、会計課を移転したいと考えております。平成14年度には、各課の配置見直しを行い、1階ロビーを拡大し、来庁者が利用しやすい配置にしたいと思っております。  次は、101ページをお開きください。  8目広報・安全等対策費中、一番下でございます。最下段、放射線監視表示盤製作事業1,138万2,000円は、オフサイトセンター建設にあわせて行われます、県の環境放射線監視強化事業の実施に伴い、現在ございます、庁舎1階ロビーに設置してあるものですけども、その表示盤を更新をしたいというものであります。  次は、108ページ、109ページをごらんください。  2款2項2目賦課徴収費、収納業務経費6,396万8,000円中、3行目の嘱託員報酬1名218万6,000円は、年々低下しております市税の収納の確保を図るため、新規に徴収嘱託員1名を雇用したいというものであります。  次は、228ページ、229ページをごらんください。  9款消防費1項2目非常備消防費中、最下段の全国婦人消防操法大会出場支援事業150万円は、本年10月に横浜市で開催される全国婦人消防操法大会に、新潟県の代表として、本市消防団員が出場することになっておりますので、これに要する費用を計上したものであります。  同じページの3目消防施設費中、4行目、積載車整備事業2,299万5,000円は、小型動力ポンプづき積載車の更新であります。老朽化の進んでいる各分団の車両につきまして、順次更新を行っておりますが、今年度は5台を予定しております。  次は、276ページをお開きください。  12款公債費1項1目元金、2目利子に、本年度償還予定の長期債に係る元利及び一時借入金等の利子、計37億7,377万3,000円を計上いたしました。  1枚めくっていただいて、278、279です。  13款諸支出金1項1目土地取得費中、土地取得費4億7,463万1,000円は、先ほど申し上げましたけれども、土地開発公社に取得依頼してあった土地のうち、鯨波かしわ荘跡地1万3,110平米及び駅前二丁目の越路縫製跡地1,477.67平米の買い戻しを行いたいというものであります。歳入の説明のときに申し上げました、土地取得事業特別会計からの繰入金を財源とするものであります。  同じページの、14款予備費5,000万円は、前年度と同額でございます。  次に、予算の第2条から第6条まで一括して御説明申し上げます。  恐縮ですが、前に戻りまして、6ページをお開きいただきたいと思います。  まず、2条の継続費について申し上げます。  第2表をごらんください。  戸籍電算化事業につきましては、事業費総額を2億5,561万6,000円とし、今年度から平成14年度までの2ヵ年事業として実施するため、継続費を設定したいというものでございます。また、飯塚邸改修工事は、総額1億9,700万円で、今年度から平成15年度までの3ヵ年事業として実施するため、継続費を設定したいというものでございます。年割額については表をごらんいただきたいと思います。  第3条の債務負担行為について申し上げます。7ページです。  新潟県信用保証協会損失補償契約に伴う損失補償については、12年度に引き続き、経済景気対策特別資金の新規貸し付け枠を設定し、平成13年度は12億円としたことから、貸し付けに係る損失補償として、今年度から償還の完了予定の平成22年度まで、限度額2,880万円の債務負担行為を設定したいというものであります。
     第4条の地方債については、8ページでございます。8ページをごらんください。  第4表に記載のとおり、本予算に係る地方債の借り入れについては、限度額、起債の方法、利率、償還の方法について定めるというものであります。  申しわけありません。1ページにお戻りください。予算書の1ページでございます。  第5条は、一時借入金の最高限度額を50億円と定めたいというものでございます。  第6条は、歳出予算の流用の特例につきましては、例年どおりに定めるというものでございます。  最後に、予算資料の一部について、若干説明させていただきたいと思いますので、296・297ページをごらんください。296・297でございます。  ここに、地方債の各年度末における現在高の見込みに関する調書がございます。この調書に記載のとおり、前々年度末、11年度末のことですけども、における地方債現在高は340億9,722万3,000円、前年度末、12年度末のことですけども、における地方債現在高見込み額は342億4,377万4,000円、そして、一番右側の13年度末における地方債現在高見込み額は、339億1,662万4,000円と試算しております。  今年度の起債見込み額は、297ページの一番左側の欄になりますが、今年度の起債見込み額は21億2,310万円で、20億円を少し超えることになりますけれども、その上の欄ですが、臨時財政対策債4億3,100万円を含んでおりまして、これを除くと16億9,210万円となり、今年度の目標値の17億円の範囲内にとどまり、財政健全化の見地から、抑制が図られたというふうに思っております。  今年度に予定している地方債事業は、通年事業に係るもののほか、北条地区統合保育園改築事業に1億1,950万円、柏崎小学校大規模改造事業に1億4,270万円、荒浜小学校プール改築事業に3,780万円、教育センター施設移転整備事業に1億1,500万円、減税補てん債に1億2,830万円を措置するとともに、臨時財政対策債4億3,100万円を予定しております。これらの結果、公債費比率は、平成11年度14.5%、平成12年度末見込み145%、平成13年度末見込みが152%となります。  今後とも起債の抑制方針を継続するとともに、健全財政の維持と、後年度負担の抑制に対応してまいりたいと考えております。  以上で、総務部所管事項の説明を終わります。  何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(戸田 東)  企画部長。 ○企画部長(笠原 悟)  企画部所管の歳出予算につきまして、新規事業、あるいは、主要な事業を中心に説明させていただきます。  第2款総務費の第1項総務管理費の第2目文書広報費につきましては、特に説明することはございませんので、予算書96・97ページをお開き願います。  97ページの丸印、上から5番目、(仮称)まちづくり基本条例制定事業43万2,000円でありますが、地方分権時代にふさわしい、市民参加によるまちづくりを推進するため、まちづくりの基本理念・市民参画のあり方や手法などについて、12年度に引き続きまして、一般公募の市民と職員で構成しますワーキングにおきまして、専門家を招いての勉強会や議論を重ね、平成13年度中に、条例の骨格を導き出そうというものでございます。専門家の招聘にかかる謝金や費用弁償等を計上させていただきました。  次のプロジェクト21事業90万円でございますが、これは新規事業であります。  市内の2大学の学生を初め、次の世代を担う市内の若者を対象に、柏崎市の21世紀に資する提言やプロジェクトを公募いたしまして、優秀作を表彰するとともに、実現可能なものは、市政の中にも取り入れるなど、若者が、みずから魅力ある柏崎づくりに参画し、あるいは、参画できる環境づくりに取り組もうというものでございます。  優秀提案に対する賞賜金、一次選考を通った、すぐれたグループに対する研究補助金、選考委員報酬、公募経費等を計上させていただきました。  次の、風力発電フィールドテスト事業4,154万9,000円でありますが、平成9年度から、市で取り組んでまいりました、風力開発フィールドテスト事業の成果を承継して、協同組合・ニューエネルギーリサーチが、NEDOと共同で行う、起業化を視野に入れた風力発電のフィールドテスト事業について、その4分の1を補助するものであります。  次の、東京事務所運営事業514万3,000円でありますが、これまで、首都圏においては、工業活性化アドバイザーによる企業情報収集や、受注開拓関係の業務を行っておりましたが、新たに半常駐の形で職員を配置しまして、幅広い情報の受発信を行うため、渋谷区表参道のネスパス内に、首都圏における情報拠点として、東京事務所を設けることといたしましたことから、事務所スペースの賃借料や旅費等の活動費を計上させていただきました。  次のページをお開き願います。  99ページの説明欄、1行目の柏崎学園まちづくり推進事業215万5,000円でありますが、現在、土地開発公社による、用地の先行取得を進めているところでありますが、平成13年度も引き続き、先行取得や関係機関との調整などを進めるため、必要な旅費、需用費などを計上させていただきました。  次に、中ほどのGIS推進事業3,039万7,000円でありますが、ガス水道局で取り組んでまいりました、地理情報システムの基図が、平成12年度に完成いたしますことから、業務ごとのシステム開発経費を抑制し、多様な業務への展開を図るため、台帳管理、地図データ表示、データベース検索を初め、基図を利用する上で、基本となる機能だけを有する業務用共通汎用システムの開発及び業務システムとして、災害時の避難誘導などに必要な情報を、地図とリンクさせました防災施設管理システムの開発委託費及びガス水道事業会計の償却に合わせて、一般会計で負担します、基図作成に係る負担金の平成13年度分などを計上させていただきました。  次に、里創プラン推進協議会負担金1,702万3,000円でありますが、事業主体であります広域事務組合において、情報化による柏崎広域圏の活性化をテーマに、スマートリンクプランを作成し、平成12年度から、具体的にポータルサイト「いいねっか」の開設、インターネット講習会や交流活動としてのサロン整備などの事業に、着手したところであります。  平成13年度は、引き続き、ポータルサイトへの参加者、参加団体の拡大、サロンの拡充と公募事業、さらには、柏崎刈羽・グラフティ事業などを計画しております。  平成13年度の事業費総額4,679万4,000円のうち、県補助金2,685万5,000円を控除した後の4市町村の負担額1,992万9,000円について、人口割による柏崎負担額1,702万3,000円を計上させていただきました。  次に、ITプロジェクト推進事業350万でありますが、これは新規事業でございます。IT時代の到来に対応して、市民生活や経済活動に電子情報を積極的に活用するため、柏崎市版のIT社会構築に向けた戦略の策定及び実施方策の検討と、市民の、電子情報の利活用に対する理解と関心を深めるための講演会などを実施しようとするものでございまして、検討会委員等への報酬、講演会等の講師謝金、IT化推進のためのアドバイザー委託料を初め、関連する事務費を計上させていただきました。  次に、IT講習事業3,208万9,000円でありますが、これも新規事業であります。  国の日本再生のための新発展施策に沿って、市民のIT基礎技能の向上を図るため、パソコンの基本操作、インターネット利用、電子メール受発信などの講習につきまして、20歳以上の初心者を対象に開催したいというもので、講習会の実施委託料、受講者管理システムの開発委託料及び需用費と事務経費を計上させていただきました。  なお、財源につきましては、全額、県からの情報通信技術講習推進特例交付金で措置されることとなっております。  なお、第9目国際交流費、第12目ふれあい交流費及び第5項統計調査費につきましては、説明を省略させていただきます。  以上で、企画部所管事項の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(戸田 東)  民生部長。 ○民生部長(井沢 隆)  それでは、引き続きまして、民生部所管の予算につきまして、主要事業及び新規のものを中心に、説明欄に基づいて説明申し上げます。  予算書の方は、108・109ページからでございます。  2款総務費のうち、民生部に関する3項戸籍住民基本台帳費3億9,096万7,000円のうち、新規事業といたしまして、109ページ中ごろの住基ネットワークシステム導入委託料1,400万円は、住基法の一部改正に伴い、住民票の写し等を、全国どこでも受けられるように、ネットワークシステムを構築するものであり、1枚めくっていただきまして、111ページの上から3行目、住居表示経費2,128万7,000円は、第8次住居表示整備として、長峰団地、ゆりが丘団地、南半田団地及び新産センター周辺の住居表示の実施が主なものでございます。  中ごろにございます戸籍電算化事業2億900万円は、戸籍を電算化し、正確で迅速な事務処理や、行政サービスの向上等を図るため、2ヵ年継続で実施していくものでございます。  118・119ページをお開きください。  ここからが3款民生費でございます。  民生費は67億6,116万2,000円、前年度と比較して6億4,201万6,000円、率で10.5%の増となりましたが、この主な要因につきましては、先ほど総務部長も一部申し上げましたが、北条地区統合保育園の建設、特別養護老人ホームの整備補助、児童手当の給付、国保及び介護保険等特別会計への繰出金等が主な要因でありまして、それぞれの項目の中で説明してまいります。  それでは、1目社会福祉総務費のうち、交通安全対策事業1,099万5,000円は、交通安全対策を図るために、地域における交通安全対策の推進、交通指導員30人の報酬、交通安全に係るイベント等の実施に係る経費でございます。  123ページにまいりまして、上から7行目、国民健康保険事業特別会計繰出金4億6,275万7,000円は、保険基盤安定分1億5,570万、市独自の繰出金を含めた制度上のものが2億4,840万円、直診勘定への繰出分5,865万7,000円が、それぞれ繰り出されるものでございます。  その下の老人保健特別会計繰出金4億533万3,000円、これは12年度の実績をもとに、昨年に比べて2,924万7,000円の増で計上いたしてございます。  その下の介護保険特別会計繰出金5億7,274万円につきましては、12年度の実績見込みを踏まえまして、介護給付費の本市負担分4億3,019万2,000円、それから、職員人件費及び事務費1億4,254万8,000円で、前年度と比較しまして7,079万8,000円の増で計上いたしてございます。  その下の社会福祉法人による利用者負担軽減措置事業135万3,000円は、低所得者の利用者負担の減免を実施する社会福祉法人に対しまして、その一部を助成するものでございます。  127ページにまいりまして、身体障害者福祉費のうち、下から9行目にございます障害者タイムケア委託事業175万円は、市内小・中学校及び養護学校に通学しております知的障害者を対象に、放課後、元気館で作業や、また、遊び等を通した中で自立を促進させ、あわせて、保護者の介護負担の軽減を図るために実施するものでございまして、これまでの週1回から3回に拡大して実施してまいるものでございます。  3行下がりまして、柏崎市障害者計画策定委託料100万円は、平成15年から始まります障害者の福祉サービス利用計画制度という、新たな施策を見据えまして、知的、障害、精神の既存の障害者計画を見直すとともに、バリアフリー等の取り組みも含め、総合的な障害者計画を策定するものでございます。  次に、129ページにまいりまして、上から6行目、身体障害者デイサービス事業2,260万円と、そのページの一番下にございます、最終行の知的障害者デイサービス事業2,163万、いずれも在宅障害者の、社会参加促進事業の一つとして、元気館で実施してまいる事業運営費でございます。  同じページの中ごろにございます知的障害者保護費3億2,743万2,000円は、松波の里、松風の里を含め、市内外の知的障害者福祉施設及びたいよう作業センター通所施設への措置費等でございます。  1枚めくっていただきまして、131ページ、老人福祉費のうち、下から10行目、ふれあい給食サービス事業3,094万円は、これまでの平日給食サービスに加えまして、土日の配食を希望する高齢者が非常に多くなってきたために、一部の地域を除き、これを実施するもので、前年度に比べまして、354万2,000円の増を見込んでございます。  1枚めくりまして、133ページの中ごろ、コミュニティデイホーム事業2,380万円につきましては、これまでの7地区、15ヵ所に加えまして、さらに1地区開設してまいるものでございます。  次の135ページ、社会福祉施設費のうち、最終行の北条地区デイサービスセンター建設事業1,656万8,000円は、介護保険事業における通所介護の充実を図っていくために、北条地区に単独型デイサービスセンターとして、14年度に建設することといたしまして、13年度は設計と地質調査に取り組んでまいるものでございます。  1枚めくっていただきまして、137ページ、上から3行目、西中通老人福祉施設整備費事業5,982万円は、介護保険事業の施設サービスの充実を図るため、デイサービスセンター及び在宅介護支援センターを併設いたします、特別養護老人ホームを14年度に建設し、15年度の供用の開始を目指しまして、13年度設計と地質調査に取り組んでいくものでございます。  その下のやすらぎの里大規模修繕整備事業531万9,000円は、特別養護老人ホームやすらぎの里が老朽化によりまして、外壁、屋上防水工事を実施するために、その事業費を、入所しております関係市町村とともに負担していくものでございます。  下段の児童福祉総務費のうち、児童手当給付事業2億4,614万5,000円は、昨年、平成12年6月より、支給対象年齢が3歳未満から就学前までに見直されたことによりまして、前年度、当初予算と比べますと、1億2,859万円の増となったものでございます。  1枚めくっていただきまして、139ページの上から2行目、子育て支援事業647万1,000円のうち、2行目の支援啓発事業118万円は、子育ての講演会や、また、講座などを開設し、子育ての悩みや不安のない楽しい子育ての啓発を図ったり、また、子供の出生を祝って、子供が育つことを願い、絵本を贈る、こんにちは絵本事業などが、この中に含まれておりまして、これまでの支援事業に加えて、子育て支援を進めてまいるものでございます。  中ごろの放課後児童対策事業3,569万8,000円は、現在8ヵ所の児童クラブに、新たに北鯖石地区を加えて、あわせて対象者の少ない地域について、夏休みの児童クラブを開設し、試行を行うための運営管理費を計上してございます。  141ページにまいりまして、下から7行目の備品1,209万円の中には、ごみの減量化に取り組むため、昨年に引き続きまして、保育園10ヵ所に電動生ごみ処理機を設置するものが含まれておるものでございます。  143ページにまいりまして、中ごろ、北条地区統合保育園改築事業2億7,310万1,000円は、市内初の統合保育園でございまして、また、地域の子育て支援拠点施設として、地域交流スペースを配置しながら、14年4月の開所を目指して、建設に着手してまいります。  次に、146・147ページをお開きください。  ここからが4款の衛生費でございます。  衛生費は32億2,012万1,000円で、前年度比2億6,931万1,000円の増となりましたが、この主な要因といたしましては、一般廃棄物最終処分場建設費の負担、合併浄化槽の設置補助の見直し、医療施設の整備費等が、この増の要因となっているものでございます。  同じページの保健衛生総務費のうち、上から4行目、水道事業会計繰出金4億7,474万9,000円は、地方公営企業繰出金通達に基づくもので、上水道の水源開発や安全対策、簡易水道の建設改良等に要するものでございます。  下から6行目、病院群輪番制病院施設整備事業3,070万5,000円、これは住民の救急患者の増加に備えまして、刈羽郡病院の救急室増改築費について、刈羽郡町村とともに助成していくものでございます。  次の地域医療支援対策事業790万円は、医療機関のない高浜地区に、医師会の協力を得て、診療所を開設するものに伴う経費でございます。  151ページにまいりまして、上から9行目、健康管理センター整備事業1,300万円は、冷却塔が塩害によりまして腐食したために、この取りかえ工事を実施するものでございます。  下から6行目、妊産婦、乳児及び幼児医療費助成事業1億355万2,000円のうち、下から2行目、幼児医療費助成費5,932万5,000円につきましては、12年度同様に、1歳から4歳未満児を対象に、一部負担金を除いた医療費について、市単独助成として全額助成してまいるものでございます。  157ページにまいりまして、中ごろの合併処理浄化槽設置整備事業1億1,115万5,000円につきましては、公共下水道及び農業集落排水事業区域外における合併浄化槽の整備を、これまで以上に積極的に進めていくために、現在、平均的な7人槽の場合の、約36%の補助率を、約80%に引き上げまして、100基分を見込んでいるものでございます。  1枚めくっていただきまして、159ページの下から2行目、休日急患診療所医療機器購入事業430万9,000円は、市民の疾病予防、早期発見対策として、健康管理センターにある心音心電計を入れかえるものでございます。  161ページにまいりまして、清掃総務費のうち、上から4行目、広域事務組合負担金のごみ処理場分9億6,466万9,000円の中には、一般廃棄物最終処分場建設費の本市負担分1億4,570万4,000円及びダイオキシン削減対策工事費の本市負担分7,599万円が含まれておりまして、前年度と比較しまして1億8,904万4,000円の増となっているものでございます。  中ごろの不法投棄防止対策費514万3,000円のうち、不法投棄防止パトロール業務委託料72万円は、これまでの30名を45名に増員し、不法投棄防止に積極的に取り組んでまいります。  次の、コンテナ洗浄機購入事業670万円は、缶・瓶用コンテナ、資源物用ネットの汚れが激しいために、これを洗浄する機械をストックヤードに設置していくものでございます。  163ページにまいりまして、上段のごみ収集委託費1億6,542万円につきましては、可燃物、不燃物、資源物の収集業務を、これまでの10業者に委託していくものでございます。  最後に、233ページにまいりまして、10款教育費1項教育総務費のうち、中ごろに民生部に関する、私立幼稚園関係経費4,660万3,000円が計上されておりますけれども、主なものとしては、市内5つの幼稚園の保護者の負担軽減を図るため、就園奨励費として助成することで計上してあるものでございます。  以上で、民生部所管の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(戸田 東)  経済部長。 ○経済部長(三井田正昭)  それでは続きまして、経済部所管の予算につきまして、新規事業、並びに、主な事業につきまして御説明申し上げます。  予算書の162・163ページをお開きください。  5款労働費1項労働諸費1目労働諸費の本年度予算額は9億3,634万円で、前年度より6,553万5,000円の増であります。  まず、163ページ、丸印、下から2つ目をごらんください。  融資預託事業のうち、勤労者住宅資金には、前年度より5,620万円増額いたしまして、7億3,470万円を計上いたしました。利率を0.2%引き下げまして2.5%に、また、貸付限度額を200万円引き上げまして1,000万円に、償還期間も5年延長し、最長25年といたします。  また、克雪住宅資金には、5,090万円を計上するとともに、貸付限度額を、これまでの300万円から200万円引き上げまして500万円に、償還期間も5年延長いたしまして、最長25年といたします。  次に、165ページをお開きください。  丸印、上から2つ目、勤労者駐輪場整備事業1,000万円でありますが、これは老朽化いたしました茨目駅前の駐輪場の改築費用であります。  次に、166・167ページをお開きください。  6款農林水産業費は、対前年比4億1,975万3,000円減の21億1,248万2,000円であります。  それでは、168・169ページをお開きください。  2目農業総務費のうち、169ページ、丸印、上から2つ目、水田農業経営確立対策事業5,899万円につきましては、国県の助成に加え、市独自の転作作物の団地化助成の継続実施と、目標達成への奨励金交付を、本年度新たに行いまして、生産調整に対応したいというものでございます。  次に、中ほど、丸印、上から5つ目、新規事業でございますが、雪資源エネルギー利活用検討事業30万円ですけれども、雪を資源といたしましたエネルギー活用のため、検討委員会を発足させまして、検討したいというものでございます。  次に、170・171ページをお開きください。  3目の農業振興費のうち、171ページ中ほど、丸印、上から8つ目でございますが、ぶどう園振興対策事業866万円は、ぶどう等研究開発における、ワイン用ぶどうの管理及び保育の株式会社ぶどう村に対する委託費であります。
     次に、丸印、3つ下、農林水産業総合振興事業2,709万9,000円ですが、これは柏崎農業協同組合が実施いたします、大豆作付面積増加に対応するため、大豆乾燥機等の購入と、生産組合への機械銀行リースによりますトラクター・田植え機の購入及び米の品質向上を図るための米色彩選別機購入に対する助成でございます。  次に、丸印、下から3つ目、法人経営体条件整備事業1,001万円でございますが、これは農業生産法人の機械設備に対し支援をするものでございます。  その下、施設園芸産地育成事業762万円でございますが、これは園芸振興のため、柏崎農業協同組合が栽培ハウスリースを行う事業に助成をしたいというものでございます。  次に、172・173ページをお開きください。  4目畜産業費のうち、173ページ、丸印、下から2つ目、畜産環境美化事業255万2,000円でございますけれども、これは、柏崎農業協同組合が行います、堆肥センター稼働に伴います、車両整備に対する助成でございます。  次に、174・175ページをお開きください。  5目農地費でございますが、175ページ中ほど、上から4つ目、農村ふれあい事業・田んぼの学校84万1,000円は、地域の方々の協力を得まして、主に小学生の子供を持つ親子を対象に、農作業等を通し、自然と触れ合う体験交流事業でございます。  その下、農村総合整備事業4億185万円は、平成10年度に着工いたしました北鯖石地区と、平成11年度に着工いたしました柏崎中部地区の継続事業でございます。  丸印、一番下、県営事業負担金2億8,988万8,000円は、湛水防除事業負担金を初めといたしまして、各種県営事業に対する負担金でございます。  めくっていただきまして、177ページ、黒丸印の上から5つ目、南鯖石地区中山間地域総合整備事業負担金1,952万6,000円は、本年度新たに着手いたします、南鯖石地区の農業生産基盤と生活環境基盤を整備いたします事業の負担金でございます。  その下、安田地区・ため池等整備事業負担金120万1,000円は、老朽化が著しい明神地内のため池を、本年度、県営事業として整備するための本年度分事業費に対する負担金でございます。  その下、南条地区農業農村整備事業調査計画事業負担金200万円は、北鯖石東部地区に引き続きまして、当市で2地区目となります大区画圃場整備事業を、平成15年度に着工すべく、平成13年より2ヵ年の予定で実施いたします、調査計画事業の負担金でございます。  その2行下、広田地区農村振興総合整備事業測量調査委託料500万円は、北条地域の農村環境基盤を整備いたしますために、平成14年度、同事業新規採択に向けて、今年度、調査を実施したいというものでございます。  その下、農地環境緊急対策事業130万円は、本年度新たに中山間地域直接支払い制度の集落協定を結ぶための地図情報作成委託料でございます。  次に、179ページをお開きください。  丸印、一番上、国営土地改良事業40万3,000円は、市野新田ダムつけかえ道路用地の一部買収費用でございます。  次に、6目中山間地域振興費のうち、179ページ、丸印、下から3つ目、中山間地域等直接支払い制度事業5,281万円でございますが、これは、直接支払い制度に基づきまして、実施地区に交付金を支払うものでございます。  その下、鵜川体験の里「ほたる」維持管理事業65万円は、鵜川保育所跡に建設中の体験交流施設が、本年3月に完成いたしますので、供用に伴う経費でございます。  次に、181ページをお開きください。  丸印、上から3つ目、小杉地区簡易給水施設整備事業75万円でございますが、これは柏崎農業協同組合が事業主体となり実施いたします、簡易給水施設改修工事に対する助成でございます。  次に、2項林業費1目林業総務費のうち、181ページ中ほど、丸印、上より6つ目でございますが、林道維持管理事業1,500万円は、林道37路線の維持管理及び林道台帳整備の経費でございます。  次に、182ページ、183ページをお開きください。  2目林業振興費のうち、183ページ、丸印、下から2つ目でございますが、林道整備事業1,900万円は、林道2路線、作業道1路線の開設舗装を行うものでございます。  次に、184ページ、185ページをお開きください。  185ページ、丸印、上から2つ目、広域基幹林道整備事業3,696万1,000円は、八石山線と黒姫山線の本年度事業に対する負担金が主なものでございます。  その下、緑と水の総合治山事業1,600万円は、昨年に引き続きまして、荒浜・松波保健保安林の整備を図るもので、今年度をもって完了の予定でございます。  その下の、林業生産振興施設等整備事業400万円は、北条岩之入地区に炭焼き施設を設置いたしまして、都市と農村の交流、特産品の開発支援をしたいというものでございます。  次に、186・187ページをお開きください。  3項水産業費2目水産振興費のうち、187ページ、丸印、上から4つ目、沿岸漁業漁村振興構造改善事業1,000万円は、荒浜漁港内に漁船漁具の修理施設を、柏崎漁業協同組合が整備するための助成でございます。  その下、柏崎さけのふるさと公園整備事業1億2,584万6,000円は、昨年に引き続きまして、本年度、サケの稚魚の飼育池、魚と触れ合うことのできる観察池等の整備を行うものでございまして、平成13年度をもって完了の予定であります。  なお、建物につきましては、平成13年3月に完成をいたしますので、本年度開館を予定しております。  管理費といたしまして、丸印、上から3つ目、青海川町内会へ管理委託料330万円の予算措置をさせていただきました。  次に、4目漁港建設費2億2,613万6,000円でございますが、これは、めくっていただきまして、189ページ、説明欄記載にあります荒浜漁港の整備と、荒浜・高浜漁港海岸整備が主なものでございます。なお、高浜漁港海岸環境整備事業につきましては、本年度をもって完了の予定でございます。  次に、7款商工費について、御説明申し上げます。  2目商工振興費は42億2,516万6,000円で、前年度より11億3,847万5,000円の減となっております。主な要因は、産業交流センター取得事業の完了、融資預託事業におきます利用実績等を勘案いたしまして、減としたことによるものでございます。  189ページ、丸印、一番下、融資預託事業でございますが、前年度より4億3,308万3,000円減の40億5,489万8,000円を計上いたしました。地方産業育成資金貸付金及び地方産業育成資金償還金につきましては、前年度までの実績及び県の協調融資を勘案して計上してあります。  中小企業等融資事業につきましては、各種融資事業の利用実績等を勘案し、39億7,727万7,000円を計上いたしました。制度資金のうち、振興資金につきましては、利率を0.2%引き下げますとともに、償還据え置き期間を3ヵ月から6ヵ月に延長いたしますとともに、経済景気対策特別資金融資制度を、さらに1年間延長いたします。また、制度融資利用者の信用保証料の負担軽減を図るため、補給率の改正をいたします。  次に、191ページをお開きください。  中ほど、情報関連事業130万2,000円のうち、産業界情報化支援事業100万円は、インターネット・パソコン講座開催等の委託料でございます。  丸印、下から2つ目、企業誘致事業414万3,000円は、主として、製造業に関する企業情報の収集や、受注開拓に従事していた嘱託員、工業活性化アドバイザーを、柏崎市東京事務所における特派員として位置づけ、活動していただく経費が主なものでございます。  次に、193ページをお開きください。  丸印、上から3つ目、バス路線確保事業2,903万8,000円のうち、市街地循環バス運行契約補償金450万円は、本年度新規に定期バス路線のない北部循環・海岸コースについて、7月を目途に運行する路線バスの収支欠損分の一部を補償するものでございます。  その下、産業大学・工科大学バス路線運行契約補償金500万円は、学園ゾーン周辺の路線バス空白地域を解消するため、既設路線に加えて、柏崎駅から工科大学・産業大学を経由する安田行きと、柏崎駅から刈羽郡病院・佐藤池・軽井川を経由する、産業大学行きの新設路線の運行にかかわるものでございます。  次に、195ページをお開きください。  丸印、上から3つ目、21世紀柏崎産業構造戦略プラン推進事業175万7,000円でございますが、これは、策定したプランが、実際の産業界に、少しでも根づかせていくため、今年度、同プラン推進会議を設置いたしまして、フォローしていくための経費でございます。  その下、産学連携技術開発研究事業850万円は、柏崎技術開発振興協会への負担金800万円と、(仮称)柏崎建設技術研究協議会への負担金50万円で、市内企業グループと県内大学、学術研究機関との連携で行う研究開発・実用化試験や、建設業・製造業等業種を超えたグループが、県内大学と行う土木建築技術研修等に対する支援でございます。  次にその下、産業フェア事業50万円でございますが、市民プラザオープン記念といたしまして、6月9日から10日に、環境フェアとタイアップいたしまして開催し、企業の自社製品開発や新分野進出の機運を高めていこうというもので、実行委員会への負担金でございます。  その下の産業文化会館施設整備事業500万円は、文化ホールの舞台ワイヤーロープが老朽化し、危険のため交換したいというものでございます。  丸印、下から2つ目、低床型バス購入補助事業300万円は、市街地循環バス購入費の一部をバス事業者に助成するものでございます。  次に、196・197ページをお開きください。  3目観光費は7,642万4,000円で、前年度より637万9,000円の減となっております。これは60周年記念事業の減が主なものでございます。  197ページ、丸印、上から3つ目、誘客宣伝事業297万円は、各種負担金のほか、県が主体となって、JRグループとタイアップいたしまして、本年9月から12月に実施いたします、大型観光キャンペーンにあわせまして、市内観光ルートを結んだマップ製作費100万円が含まれております。  その下、ぎおん柏崎まつり事業1,660万円は、まつり負担金860万円のほか、大花火大会に800万円を計上いたしました。  丸印、一番下、西部地域観光振興総合計画作成事業200万円は、西部地域の現状を分析いたしまして、集積度の高い、この地域の具体策を探ろうというものでございます。  次に、274・275ページをお開きください。  11款災害復旧費のうち、1項農林水産施設災害復旧費1億2,200万3,000円は、農地農業用施設等の災害復旧に要する経費でございます。  次に、278・279ページをお開きください。  13款諸支出金1項普通財産取得費1目土地取得費のうち、米山地区環境保全用地取得費2,000万円につきましては、米山牧場跡地について、柏崎畜産組合が取得をいたしましたが、その後、目的どおりの放牧場として、みずから活用することが難しくなりましたので、市において取得をしたいというものでございます。  なお、これに至ります状況につきましては、さきの6月議会、文教経済常任委員会におきまして、報告もさせていただいたところでございます。  以上でございますが、経済部部分で説明を終了させていただきます。  よろしく御審議のほど、お願いをいたします。 ○議長(戸田 東)  建設部長。 ○建設部長(吉田義昭)  それでは、引き続きまして、建設部所管の予算につきまして御説明をさせていただきます。  200・201ページをごらんください。  土木費の総額は55億8,582万2,000円でありまして、前年度、本年度と比較いたしますと8億1,858万3,000円、12.8%の減となりました。  主なものといたしましては、2項土木橋梁費のうち、3目道路新設改良費で3億8,578万5,000円、5項都市計画費のうち、7目市街地開発費で5億3,924万7,000円の減であります。  以下、順次、項目別に説明をさせていただきます。  1項土木費1目土木総務費、2目建築費、次の、202・203ページに記載の2項道路橋梁費1目道路橋梁総務費は、経常的な一般経費でありますので、説明は省略いたします。  次に、2目道路維持費7億6,848万5,000円について御説明をいたします。  まず、道路維持補修事業につきましては、各町内から要望箇所が大変多いことから、ほぼ本年度と同額を予算措置いたしました。  主なものといたしましては、道路管理費として、次の205ページに記載が、真ん中よりちょっと上の方でございますけれども、道路補修に4,000万円、道路舗装補修に1億2,000万円、側溝補修に8,000万円、街路樹管理費として781万5,000円、街路灯助成事業として2,510万円を計上いたしました。  次に、下の方にあります、除排雪経費といたしましては、消融雪施設維持管理費に8,275万円、次の207ページにいきまして、除雪経費に2億6,800万円、除雪車1台分の更新に1,100万円、町内会等で購入いたします、小型除雪車に対する補助金として、2台分の180万円を計上いたしました。  また、一番下にあります、道路施設等案内標識整備事業は、今まで公共施設の案内標示がよくないという御指摘をいただいておりますので、完成いたします、東本町一丁目地区にあります公共施設の案内標識を設置するための費用といたしまして、1,000万円を計上いたしました。  次に、208・209ページをごらんください。  3目道路新設改良費は、平成12年度と比べますと、3億8,578万5,000円の減となりましたが、これは、本日、御承認をいただきました、平成12年度一般会計補正予算(第5号)の提案説明の際にも申し上げましたように、平成13年度の当初に計上いたします予定のものについて、町内会から大変強い要望がありますため、国の臨時経済対策事業債を活用し、用地買収が進んでいる継続事業を中心にいたしまして、補正対応させていただいたためのものでございます。  その中で、維持管理課につきましては、経常的な経費でありますが、そのうち、一番下の資材支給事業につきましては、予算状況が大変厳しい折でありますが、本年度に300万円上積みをして、4,800万円といたしたものでございます。  次に、道路河川課分について申し上げます。  まず、地方道路整備臨時交付金事業の1億2,400万円は、そこに記載の市道柏崎9-7号線、佐藤池新田地内の用地交渉が進展をいたしましたので、そこから、市道柏崎9-1号線に至る間を、計画的に買収いたしたいということと、この路線の改良に関連して、河川の切りかえが必要になりますので、その工事をいたしたいというものでございます。  次に、電源立地促進対策交付金事業の9,930万円につきましては、そこに記載の2路線を、平成12年度に引き続き、整備したいというものでございます。  市道柏崎19-85号線は、荒浜三・四丁目からの、国道352号の海生研入り口から海岸に出まして、荒浜漁港に至る道路でございますけれども、計画では、今年度に完了する予定でありましたが、用地が一部整いませんで、残念ながら、平成13年度になるものでございます。なお、用地は、つい最近、解決をいたしましたので、新年度の早い時期に完了するという見通しのものでございます。  次に、市道11-130号線は、松波二丁目地内から槙原町に至ります道路の新設改良で、旧鯖石川にかかる新設橋、今現在、平成橋というふうに命名をする予定になっておりますけれども、その先にあります平成橋の上部工をさせていただきたいというものでございます。  次に、豪雪対策事業3億4,500万円は、市道柏崎7-120号線半田三丁目地内ほか17路線。  それから、次の市費事業1億810万円は、市道柏崎22-115号線ほか9路線の改良整備を進めたいというものでございます。  なお、この2つの事業に対します、路線別の予定箇所は、委員会の際に、地図をお渡しをし、説明をさせていただきたいと思っております。  次に、4目橋梁維持費の4,750万円は、211ページにいきまして、市道柏崎5-9号線、赤坂山陸橋にかかるJRへの補修工事委託料3,829万3,000円が主なものでございます。これは、昨年の12月議会の際、一般会計補正予算(第3号)債務負担行為補正で御承認をいただいたものでございます。  5目橋梁新設改良費2億9,700万円は、市道柏崎17-5号線にかかる橋梁、久里橋でございますけれども、これの整備と県営事業負担金であります。  県営事業負担金といたしましては、鯖石川の河川改修に伴い、市道柏崎11-1号線橋場町から松波町地内にかかる、開運橋のかけかえが必要となりますので、本年度に引き続き、県と合併施工で実施する予定のものであります。平成13年度には橋梁、並びに、取りつけ道路とも完了する予定になっております。  次に、3項河川費1目河川総務費は、鵜川治水ダム対策費及び各種負担金が主なものでございます。  次に、212・213ページをごらんください。  2目河川管理費は、河川の防護さく工事、排水樋門の維持操作、それから、保守点検委託料など、河川の維持管理に要する経常的な経費でございます。  3目河川改修費3億7,283万円について、御説明をいたします。  まず、準用河川改修事業は、土合川、源太川の2河川を整備したい。  電源立地促進対策交付金事業は、平成11年度から着手しております、鯖石川改修記念運動広場造成工事を引き続き実施し、完成させたい。  それから、臨時河川等整備事業は、平成12年度、今年度1年間中断をいたしましたが、軽井川地内のセヤミ谷地川の整備及び佐藤池地内で実施中の源太川の調整池から上流部の整備を進めたい。  地方特定河川等環境整備事業は、鵜川桜づつみモデル事業として進めております柳橋河畔広場の用地が完了いたしましたので、工事を実施し、供用を開始したいというものが主なものでございます。  次に、4項港湾費、214・215ページをごらんいただきたいと思いますが、4項港湾費1目港湾管理費の主なものは、柏崎マリーナの管理運営を、財団法人柏崎市観光レクリエーション振興公社に委託をする経費、並びに、平成13年は日本海時代の一翼を担う国際貿易港といたしまして、昭和46年の7月1日に開港指定を受けて30年目となる年になりますので、記念式典開催経費及び国土交通省航海練習船であります帆船「日本丸」の寄港が、7月下旬に決定をいたしましたので、それに関係する経費を計上をさせていただきました。  次に、次のページの2目港湾建設費3,500万円は、県が港湾整備事業として実施いたします、市の負担金を計上いたしました。  工事の内容といたしましては、マリーナ沖で継続実施しております防波堤及び番神地内での緑地整備、並びに、マリーナを含む港湾内の航路のしゅんせつであります。
     次に、5項都市計画費25億8,448万4,000円について、御説明を申し上げます。  まず、1目都市計画総務費につきましては、維持管理課及び都市計画課に関係する経常的な経費でありますが、1点だけ御説明申し上げますと、219ページに記載の中心部まちづくり事業に関連した県営事業負担金は、一般県道東柏崎停車場線、通称、本町通りでございますけれども、これの道路拡幅に伴う、用地国債に対する市の負担分でございます。  次に、2目街路事業費2億8,177万5,000円について、御説明いたします。  ことし、国が補助事業として創設をいたしました、まちづくり総合支援事業に採択をされました北半田中浜線ほか、記載の路線を整備いたします。  具体的には、北半田中浜線は、駅前公園噴水前から建設業会館までの完成を目指します。  新橋海岸線、日吉町北園町線は、用地交渉が大変難渋をしておりますが、その進捗に、さらに努力をいたします。  市道1-11号線、学校町地内は、柏崎小学校の改修工事に関連をいたしまして、柏崎病院までの間を、平成14年度から拡幅改良をする予定でございますので、平成13年度から用地買収に着手したいというものでございます。  次に、3目公共下水道費19億4,451万3,000円は、下水道事業に対する、市からの繰出金を措置したものでございます。  次に、4目公園管理費の7,198万8,000円は、主として、都市公園23ヵ所及び松雲山荘、港公園、みなとまち海浜公園に対する維持管理費と整備費を各節に計上をいたしました。  今年度の特徴を2点ほど申し上げさせていただきますが、最初には、221ページ、下段の方に、公園環境整備事業とあると思いますが、これは公園の砂場が動物のふん尿等で汚染されていることが、一部問題となっておりますので、汚染度を測定し、数値の高い施設を対象に殺菌消毒しようというものでございます。  次は、223ページ、上段に記載してあります剪定樹木粉砕機購入事業であります。これは、今までクリーンセンターへ搬入いたしまして焼却処分しておりました、公園や街路で剪定した樹木の枝を細かくチップ化をいたしまして、当面は、公園の植栽部に散布をすることによって、雑草等が生えない、抑制ができるという効果もありますし、あわせて、ごみの減量化とリサイクル化に寄与しようというものでございます。  次の5目公園事業費1億6,764万7,000円は、国庫補助事業として、平成10年度から取り組んでおります松波フレンドパークの用地取得と、一部、公園の造成に要する事業費でありまして、用地につきましては、平成10年度に、用地国債で購入した分の計画的な買い戻しであります。公園の造成工事といたしましては、屋根つきの広場を整備をいたしまして、その中に防災備蓄倉庫、トイレなどを一体的に建設しようというものでございます。  6目国道8号バイパス事業対策費は、国道8号柏崎バイパスの事業促進に要する費用を計上いたしました。なお、所管の長岡国道事務所からの情報によりますと、国道252号から353号までにつきましては、先ほど市長の方からも申し上げましたが、平成14年度中の供用開始が予定されております。  次に、7目市街地開発費1,390万6,000円の主なものは、次のとおりでございます。  市街地再開発事業補助金990万円は、東本町A地区第一種市街地再開発組合の事業が最終年次を迎えますので、解散に至るまでの補助金でございます。  次のページの一般経費は、市街地再開発事業を映像記録を今までしておりますので、そのための経費を、今年度と同額90万円を計上いたしました。それと、長年の懸案事業が完成いたしますので、完成記念式典費用の負担金として、100万円を計上いたしました。  次に、6項住宅費1目住宅管理費1億1,642万3,000円は、市営・県営住宅の管理に要する経費を各節に計上いたしました。  次のページに記載してあります、県営・市営住宅に関する営繕工事の内容につきましては、委員会の際に説明をさせていただきます。  2目住宅建設費950万円は、公営住宅再生基本計画に基づきまして、平成14年度に改築が予定されております、市営半田C号棟の設計に着手したいというものでございます。  ページが飛びまして、270・271ページをごらんください。  11款災害復旧費2項公共土木施設災害復旧費2目道路橋梁災害復旧費及び3目河川災害復旧費は、存目予算として、各1,000円を計上いたしました。  以上、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(戸田 東)  教育次長。 ○教育次長(西川辰二)  それでは、引き続きまして、教育委員会所管の歳出予算につきまして、新規及び主なる事業を中心に御説明申し上げます。  予算は、2款、5款、7款、10款となります。  最初に、予算書の94ページ、95ページをお開きいただきたいと思います。  1項6目の市民会館運営費でございます。  説明欄2つ目の項目の、市民会館整備費2,000万円は、障害者トイレの増設と大ホールのつりものの滑車の取りかえ、プラッツアー改修のための調査委託費でございます。  次の項目の、市民会館活性化促進事業385万円は、来年1月に実施されます、新潟市ジュニア合唱団と柏崎少年少女合唱団のジョイントコンサート等を支援していきたいというものでございます。  次に、飛びまして、5款の164ページ、165ページをお開きください。  5款労働費1項2目の勤労青少年ホーム運営費でございます。  説明欄の4つ目の項目の管理費中、国県支出金清算還付金300万円につきましては、勤労青少年ホームが学習プラザに移転することによりまして伴う、国県補助金の返還金でございます。  次に飛びまして、7款の198ページ、199ページにお願いをしたいと思います。  7款の4目の交流プラザ運営費でございます。  説明欄の交流プラザ管理運営事業3,947万5,000円は、この6月1日に開館いたします、市民プラザの交流プラザ部分の管理運営に要する経費でございます。  次は、10款にまいりますので、教育費、232ページ、233ページをお開きをいただきたいと思います。  1項教育総務費2目事務局費でございます。  説明欄、総務課の3つ目の項目の、新潟薬科大学設置寄附金350万円でございますが、これは、同大学が新津キャンパスに応用生命科学部を設置することに伴い、必要経費について県、並びに、県内自治体、企業に援助を要請してきておりますので、それに対応したいというものでございます。  次の項目の、新潟工科大学大学院博士課程新設補助事業1億円は、12年度債務負担行為でお願いしてあります、本年度分として措置いたしたものでございます。  次に、235ページにお願いをいたします。  3目義務教育振興費です。  一番下の英語教育推進事業2,443万6,000円は、ALTを1名増員いたしまして、4名体制で英語教育及び国際理解教育の一層の推進を図ろうというものでございます。  1枚めくっていただきまして、237ページにお願いをいたします。  上から丸の項目の3番目の小学校指導補助事業844万7,000円は、指導補助員4名分、その下の中学校指導補助事業3,715万円は、前年度に引き続きまして、指導補助員16名を各中学校に配置したいというものでございます。  次の基礎・基本の定着を図る教育活動推進事業200万円は、前年度、第一中学校区で取り組んでいる事業でございますが、事業効果を上げているところから、新年度、他の中学校区1ヵ所を追加指定したいというものでございます。  次に、4目教育文化センター費です。  239ページにお願いをいたします。  上から丸の2つ目の項目でございますが、教育相談事業中、カウンセリングルーム運営費197万8,000円の主なものは、専門カウンセラーの助手1名を新規に配置し、相談事業の充実を図るものでございます。  その下の下の施設移転整備事業2億5,100万円は、教育センターとして、情報開発学院跡へ移転に伴う、施設の取得費と、内部改修等に要する経費でございます。新年度、順次、移転作業に取りかかりまして、新施設としてのオープンにつきましては、今のところ9月を予定してるところでございます。  次に、2項小学校費1目学校管理費でございます。  240ページ、241ページにお願いをしたいと思います。  説明欄の下から2つ目の管理業務費中、管理業務委託料3,957万7,000円は、9人分の学校用務員業務を会社委託で対応する経費でございます。後ほど出てまいります中学校費の4人分と合わせまして、全体で13人を会社委託で対応する予定としております。  1枚めくっていただきまして、243ページ、上段のスクールバス購入事業1,200万円は、新道小学校のスクールバスを入れかえる経費でございます。  次に、2目教育振興費でございます。  説明欄、2つ目の項目の教材整備事業(事業費)2,456万6,000円は、小学校5校の旧機種の更新を含む新機種増設など、コンピューター機器整備関係の経費でございます。  下段の学校教育課分でございます。  豊かな心を育てる教育活動推進事業の音楽演劇鑑賞教室公演委託料230万円は、児童・生徒の情操教育の向上を図りたいということから、後ほど出てまいります、中学校費とあわせて、小・中各2学年を対象に行うものでございます。  1枚めくっていただきまして、245ページのチャレンジ21教育推進運動事業1,100万9,000円は、県の補助を受けまして、魅力ある充実感あふれる学校づくりと、変化の激しい社会をたくましく生き抜く児童・生徒の育成を図る取り組みを、14校で実施いたすものでございます。  次のわくわくドキドキ学校づくり推進事業611万9,000円は、市単独の新規事業でございまして、従来の自然教室推進事業を包括した中で、移行期を含めまして、総合的な学習の時間への支援策として、取り組みたいというものでございます。  次に、3目学校建設費でございます。  柏崎小学校大規模改造事業3億9,400万5,000円は、3ヵ年継続事業の2年次目として実施するものでございます。  荒浜小学校プール改築事業9,600万円は、築後30年を経過し、老朽化が目立つところから改築を行いたいというものでございます。  グラウンド補修事業3,000万円は、田尻小学校グラウンドの補修に要する経費でございまして、プール跡地の整備と排水不良を解消するために行うものでございます。  下水道・集落排水接続事業1,000万円は、槙原小学校の接続を行うものでございます。  次に、3項中学校費1目学校管理費でございます。  1枚めくっていただきまして、247ページにお願いをしたいと思います。  説明欄下段の管理業務費の、管理業務委託料1,759万円は、小学校費で御説明いたしました、学校用務員の民間委託に係る4人分の経費でございます。  1枚めくっていただきまして、249ページの2目教育振興費でございます。  総務課の2つ目の項目の教材整備事業、事業費4,796万円は、教育コンピューター関係の経費で、昨年に引き続き、5校で更新整備するものを含むものでございます。  下段の学校教育課分の豊かな心を育てる教育活動推進事業のうち230万円は、小学校費で申し上げました、音楽演劇鑑賞教室の中学校分であります。  その下の下のチャレンジ21教育推進運動事業456万8,000円と、次のわくわくドキドキ学校づくり推進事業174万8,000円は、小学校費で申し上げましたと同趣旨で実施をさせていただきたいというものであります。  1枚めくっていただきまして、251ページ、中ほどの3目の学校建設費でございます。 これにつきましては、下水道・集落排水接続事業1,500万円につきましては、南中学校の接続を行いたいというものでございます。  次に、4項社会教育費1目社会教育総務費でございます。  生涯学習推進事業中、2つ目の項目、市民大学等開設事業190万円は、市内の2大学の教育資源を活用させていただきまして、市民の学習意欲にこたえることのできる、学習機会の提供に要する経費でございます。  1つ飛ばして、柏崎市生涯学習フェスティバル開催事業150万円は、第3回として開催するもので、市民参加の実行委員会による手づくりのフェスティバルとなる予定でございます。  2枚めくっていただきまして、255ページにお願いをしたいと思います。  上段の学習プラザ管理運営事業4,908万7,000円は、6月1日に開館いたします市民プラザの、学習プラザ部分の管理運営に要する経費でございます。  中ほどの文化振興課分の3つ目の項目の文化振興費中、美術品購入事業3,000万円は、郷土ゆかりであります画家の中村 彝さんの作品2点を購入させていただきたいというものでございます。  1枚めくっていただきまして、2目文化財保護費でございます。  257ページでございます。  上から5つ目の項目、遺跡発掘調査事業1億1,105万1,000円は、説明欄に記載の遺跡につきまして、試掘調査や出土物等の整理作業に要する経費でございます。  下段の、柏崎ふるさと人物館開設準備事業中、次のページの説明欄をごらんいただきたいと思いますが、人物館展示製作委託料1億円は、平成14年の3月の開館に向けまして、本年度、展示工事等を行いたいというものでございます。  次の文化財利活用事業1億68万円は、新道・飯塚邸を郷土の貴重な文化遺産として、保存・公開へ向けて整備に着手するもので、本年度につきましては、表門、蔵、母屋の改修工事等を行うものでございます。  次に、3目公民館費でございます。  柏崎公民館管理運営事業中、公立社会教育施設整備費国庫補助金返還金215万円は、これにつきましても、柏崎公民館が学習プラザに移転することに伴う返還金でございます。  1枚めくっていただきまして、261ページにお願いをしたいと思います。  丸の上から2つ目の項目の生涯学習振興事業、県補助金170万円と、次の市費事業の家庭教育学級80万円を合わせまして、全市を対象にした、家庭の教育力の向上を目指したいと、学級を開催したいというものでございます。  次のコミュニティ開館20周年事業補助金200万円は、中通と宮川コミュニティセンターが20周年を迎え、記念事業等を計画いたしておりますので、その事業を支援したいというものでございます。  次に、4目図書館費でございます。  図書館管理運営費の中には、インターネットによります蔵書検索や、貸し出し予約を可能とする、新図書館システムの更新費用と、6月から10月に、全館の開館時間の延長を試行する経費等も含んでおるわけであります。  1枚めくっていただきまして、263ページの中ほどの、イベント開催費685万円は、図書館の展示ホールなどを利用いたしまして、7月6日から22日まで開催されます、アメリカの著名な絵本作家「ターシャー・チューダの世界展」と、尾瀬保護財団及びNHK新潟放送局の協力を得て開催いたします「わたしの尾瀬写真展」に要する経費でございます。  1枚めくっていただきまして、265ページにお願いをいたします。  5目博物館費でございます。  説明欄、2つ目の項目、博物館施設整備事業430万円は、収蔵庫の水冷式パッケージエアコンの補修等を行うものでございます。  次に、6目社会教育施設建設費です。  公民館整備事業6,000万円は、地区公民館の改修費等を計上させていただいたものでございます。  次に、2枚めくっていただきまして、269ページにお願いをしたいと思います。  5項保健体育費2目体育振興費でございます。
     説明欄、下段の選手強化事業中、国体選手強化事業補助金100万円は、2009年開催の新潟国体に向けての選手育成、強化を図るための事業を支援したいもので、初年度は卓球と野球等を予定をしているところでございます。  次の大会開催補助事業の中には、当市を含め、県内8会場で9月に開催されます、「天皇賜杯第56回全日本軟式野球大会」を支援する経費も含んでおります。  1枚めくっていただきまして、3目体育施設費でございます。  271ページをごらんをいただきたいと思います。  説明欄、下の方の項目でございますが、体育施設整備事業中、武道館整備工事1,700万円は、弓道場の控室の増築に要する費用でございます。  次の陸上競技場1億7,400万円は、同競技場の第2種公認の更新に伴うアウトフィールドの改修や砂場の増設、バックストレートに写真判定塔等を設置する経費でございます。  次の駅前公園テニスコート6,500万円は、クレーコートから砂入り人工芝に改修を行うものでございます。  1枚めくっていただきまして、273ページ、4目学校給食共同調理場運営費です。  説明欄、下段の、給食施設設備整備事業1,150万円は、6調理場の洗浄室や調理室の床補修等の整備事業に300万、西部地区調理場のスチームコンベクションオーブンの入れかえと、中央第2調理場の給食配送車購入に850万円を予定しているところでございます。  次の食器更新事業500万円は、年次計画で行っておりますが、使用頻度の高い食器を中心に入れかえをさせていただきたいというものでございます。  以上で、教育委員会所管事項の説明を終わらせていただきます。  何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(戸田 東)  ここでしばらく休憩します。                午後 3時01分 休憩         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~                午後 3時16分 再開 ○議長(戸田 東)  休憩前に引き続き会議を開きます。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第16(議第14号) 平成12年度国民健康保険事業特別会計予算 日程第17(議第15号) 平成12年度老人保健特別会計予算 日程第18(議第16号) 平成12年度土地取得事業特別会計予算 日程第19(議第17号) 平成12年度下水道事業特別会計予算 日程第20(議第18号) 平成12年度墓園事業特別会計予算 日程第21(議第19号) 平成12年度農業集落排水事業特別会計予算 日程第22(議第20号) 平成12年度介護保険特別会計予算 日程第23(議第21号) 平成12年度ガス事業会計予算 日程第24(議第22号) 平成12年度水道事業会計予算 ○議長(戸田 東)  日程第16から日程第24まで、平成13年度国民健康保険事業特別会計予算、同老人保健特別会計予算、同土地取得事業特別会計予算、同下水道事業特別会計予算、同墓園事業特別会計予算、同農業集落排水事業特別会計予算、同介護保険特別会計予算、同ガス事業会計予算、同水道事業会計予算、以上9案を一括議題とします。  最初に、民生部長。 ○民生部長(井沢 隆)  それでは、平成13年度国民健康保険事業特別会計事業勘定当初予算案の説明から入りますけれども、民生部の関係、全部で4会計、5事業に分かれておりますので、続けて説明させていただきますことを、前もってお含みおきいただきたいと思います。  それでは、予算書の297ページの次からお開きいただきたいと思います。  初めに、事業勘定から申し上げますので、2ページ、3ページをお開きください。  説明入る前に、若干の補足説明させていただきますけれども、国民健康保険事業は、地域住民の医療を保障し、住民の福祉を増進する目的によりまして、住民相互の連帯意識によって支えられ、運営をされていることは御承知のとおりと思います。その基本は、保険給付を適正に行うことと、これを賄います財源、すなわち、国庫負担と国民健康保険税の公正かつ公平な賦課、徴収によります健全な事業運営にあります。  平成13年度におきましても、このことを踏まえ、適正で的確な事務事業の執行に万全を期してまいりたいというように考えておるところでございます。  それでは、7ページ、8ページをお開きください。  ページが1枚飛んでおりますけれども、7ページが歳入、8ページが歳出になっておりますけれども、事業勘定を総括的に申し上げますと、総額で54億7,291万7,000円、前年度当初予算額に比べまして、3億6,801万円の増、率で7.2%で編成いたしてございます。  それでは、歳出から御説明いたしますので、20ページ、21ページをお開きください。  1款総務費1億682万7,000円は、職員人件費のほか、医療給付適正化事業費、基幹業務システム管理費等の事務執行経費が、その主たるものでございます。記載のとおりであります。  次に、24・25ページにまいりまして、2款保険給付費でございます。総額35億2,204万1,000円、前年度当初予算と比較いたしまして0.6%の増でございます。退職被保険者等療養給付費は減少しておりますけれども、保険給付費全体で増加傾向が続いておりまして、給付の内訳については、説明欄の記載のとおりですので、省略をさせていただきたいと思います。  次に、26・27ページにまいりまして、中段の3款老人保健拠出金、これは、すなわち老人保健制度に要する費用に充てるため、各保険者が老人医療費や老人加入率等に応じて拠出金を負担するものでございまして、14億814万7,000円、前年度と比較して23.2%の増で計上いたしてあるところでございます。この増加要因としては、老人医療費の増加が大きく作用しているものでございます。  次に、下段の4款介護納付金2億6,767万6,000円は、介護保険制度に伴う、社会保険診療報酬支払い基金への納付金でありまして、これは、国の指示に基づきまして、国保加入者の第2号被保険者7,714人分、1人当たり3万4,700円を納付するものでございます。  次に、28・29ページにまいりまして、5款共同事業拠出金3,410万7,000円、これは、1件で80万円を超える高額医療に対しまして、一定の率で交付される、共同事業交付金の保険料的性格を帯びているものでございます。  次に、6款の保健事業費は、被保険者の健康増進、疾病予防に資する事業を積極的に実施していきたいと考えまして、2,934万6,000円を計上いたしたところでございます。  次に、32・33ページ、中ほどの3項繰出金6,427万9,000円は、直営診療施設であります、北条及び野田診療所への繰出金でありまして、野田診療所の合併浄化槽、医師住宅等の施設整備費用が含まれているものでございます。  以上で、歳出の説明を終わりまして、次に、歳入の説明に入ります。  戻りまして、10ページ、11ページをお開きください。  1款国民健康保険税16億1,593万円は、前年度比1%増で見込んでございます。医療給付費分、国保税は据え置きましたけれども、介護納付金分国保税は、国が見込みます13年度の、介護保険事業に要する見込み総額が増加することにより、各医療保険者も、この一定額を負担することになりますことから、増加分に見合う税率改正を見込み、計上させていただいてあるものでございます。  次に、下段の、国庫支出金17億5,229万4,000円は、前年度比10.7%の増で計上させていただきましたが、医療費の状況によりまして、変動する部分でもありまして、現段階での見込みということで御理解いただきたいと思います。  次に、12・13ページ、中ほどの4款療養給付費交付金12億5,976万5,000円は、社会保険診療報酬支払い基金からの退職者医療に対する交付金でございますが、前年度とほぼ同額を計上させていただきました。  次に、16・17ページにまいりまして、中ほど、9款繰入金5億8,275万7,000円のうち、一般会計からの繰入金は4億6,275万7,000円でございます。前年度比12.4%の増となっているところでございます。  保険基盤安定繰入金1億5,570万円及び直診勘定への繰出金5,865万7,000円、これを除いた制度上のものとして、従来と同様に、被保険者1人当たり9,000円に、13年度被保険者見込み数2万7,600人を乗じた2億4,840万円でございます。  基金繰入金につきましては、1億2,000万円を計上してございますが、12年度末の繰越金の出方、医療費の状況などによりまして、実際には変動していくこともあり得るということをお含みおきいただきたいと思います。  10款の繰越金は、現段階での、12年度決算見込みの歳入歳出の差し引き額であります、2億183万9,000円を計上いたしたところでございます。  以上で、国保特別会計事業勘定の説明を終わらせていただきまして、次に、国保直診診療施設勘定特別会計を説明してまいります。  国保会計の41ページからでございます。  41ページ、予算総額1億7,867万7,000円で、前年度当初予算額よりも1,635万9,000円の増で計上いたしてございます。増加要因といたしましては、野田診療所の医師住宅の増築、合併処理浄化槽設置工事等の施設費等によるものでございます。  それでは、歳出から御説明申し上げますので、予算の52・53ページをお開きください。  歳出の内容については、野田及び北条診療所の運営に要する費用でございます。  1款総務費1億177万7,000円は、野田及び北条診療所の医師・看護婦等の職員人件費と両診療所に係る運営経費等を計上してございます。  54・55ページにまいりまして、2款医業費5,640万円は、両診療所の医薬品、衛生材料費でございます。  1枚めくって、57ページ、3款施設整備費2,000万円は、野田診療所の便所改修及び合併処理浄化槽設置に1,150万、医師住宅の増築に850万円を計上いたしてございます。  次に、歳入について御説明申し上げます。  前に戻って、44・45ページでございます。  1款診療収入1億1,354万9,000円は、両診療所の診療収入でございます。前年度と比較して959万8,000円の減でありますが、これは、12年4月から、野田診療所の医師が、野田・鵜川に加えて、谷根診療所も診療することになって体制が変わったことから、総体的に減少したいというものでございます。  48・49ページにまいりまして、6款繰入金6,427万9,000円は、両診療所の運営費の不足を補うため、一般会計からの繰入金として、事業勘定で受け入れ、診療所の国県支出金と合わせて、事業勘定から、この直診勘定に受け入れるものでございます。  以上が、直診勘定分でございます。  続きまして、次の仕切りの老人保健特別会計に入らせていただきます。緑の仕切りからでございます。  議第15号におきます、老人保健特別会計予算についての説明でございます。  予算書は5ページ、6ページをお開きください。  5ページが歳入、6ページが歳出になっております。  予算総額77億3,879万円で、前年度当初予算額に比較し6億2,558万3,000円、率で8.7%の増で計上いたしました。  歳出から御説明申し上げます。  予算書、14・15ページをお開きください。  上段の、1款総務費2,498万2,000円は、説明欄に記載のとおり、老人保健会計に係る事務費でございます。  下段の、2款医療諸費は、最近の高齢者の推移や医療費の動向を勘案いたしまして、老人保健加入者を前年度と比較し451人増の1万4,338人、一部負担金を含めた1人当たり医療費を59万5,698円と見込みまして、次の、16ページ、上段の、審査支払い委託料4,064万6,000円と合わせ、77億1,380万5,000円を計上いたしたものでございます。  次に、歳入について御説明申し上げます。  前に戻っていただきまして、8ページ、9ページでございます。  1款支払い基金交付金は、歳出で申し上げました、医療費支払い予定額の70%及び審査支払い委託料の100%が支払い基金から交付されてまいりますので、54億1,154万2,000円、前年度比9.1%の増で計上いたしました。  2款の国庫支出金は、医療費支払い予定額の20%が国庫負担金として交付されますほか、医療費適正化対策事業費補助金を含め15億3,819万9,000円、前年度比7.9%の増で計上いたしたものでございます。  また、3款の県支出金は、医療費支払い予定額の5%が医療費県負担金として交付されますので、3億8,370万9,000円、前年度比7.9%の増で計上いたしました。  10ページ、11ページにまいりまして、4款繰入金は、医療費の市負担分5%と、事務費を合わせた4億533万3,000円を一般会計から繰り入れるものでございます。  以上が、老人保健特別会計の説明でございます。  続きまして、老人保健会計の次の緑の仕切りからが、もう一つ飛びまして、土地取得を越えて墓園会計をお開きいただきたいと思いますが、下水道の次でしょうか。ページが入ってないものですから、下水道の次が墓園の特別会計でございます。  それでは、議第18号になります、平成13年度墓園事業特別会計予算について御説明申し上げてまいります。  予算書は、5ページをお開きください。  5ページが歳入、そして、6ページ、7ページが歳出ということになっております。  予算総額は384万5,000円で、前年度当初予算よりも772万4,000円の減額であります。この減額要因は、前年度において、第8区墓域の道路舗装改修工事が終了したことに伴うものであります。  それでは、歳出について申し上げますので、13ページをお開きください。  1目墓園管理費380万3,000円のうち、墓園管理委託料198万1,000円は墓園の管理費で、柏崎市シルバー人材センターに委託する経費であります。  次の第9区階段手すり設置工事70万円は、高齢者等の利便性を考慮いたしまして、階段に手すりを設置するものであります。  次に、歳入について申し上げます。  9ページにお戻りいただきまして、上段、1款の使用料及び手数料294万7,000円のうち、墓地永代使用料288万円は、墓地の貸し付けによるものであり、また、下段の3款繰入金75万1,000円は、墓園管理基金から繰り入れるものでありまして、この2つが歳入の主なものであります。  以上が、墓園事業特別会計であります。  最後に、介護保険特別会計予算に入ります。墓園の次が農排ですから、農排の次になろうかと思いますが。  議第20号 平成13年度介護保険特別会計予算について、御説明申し上げてまいります。  予算の説明に入る前に、若干の補足説明を申し上げますと、介護保険事業が実施されて以来、1年間が経過しようとしております。この間、制度に関して、さまざまな課題も生じましたが、総体的には大きな混乱もなく、スタートできたと思っているところでございます。
     どれくらいの人が、どのくらいのサービスを利用するのか、このあたりは1年経過してみての実績を踏まえなければ、全体把握が困難な状況でもございましたが、これまでの実績と見込みをもとに予算編成を行ったところでございます。今後も事業の検証と評価を行いながら、事業の定着を図ってまいりたいと、そんな思いを込めながら、予算を編成いたしました。  予算書5ページ、6ページをごらんいただきたいと思います。5ページが歳入、6ページが歳出でございます。  介護保険特別会計の総額は36億6,953万9,000円で、前年度の当初予算額に比べ4億447万1,000円、率にして12.4%の増で編成いたしたところでございます。  それでは、歳出から御説明申し上げてまいりますので、16・17ページをお開きください。  1款総務費1項総務管理費1億1,446万8,000円は、職員人件費及び介護保険電算処理システムの機器借上料等でございます。  下段の、一番下の3項介護認定審査会費6,279万3,000円のうち、1枚めくっていただきまして、19ページ、上段の、介護認定審査会委員報酬1,770万6,000円は、これまでの7班体制から8班体制にして、審査件数の増加に対応してまいりたいと思います。そのほかは、主治医意見書作成費手数料、要介護認定申請に基づく認定調査費などが計上いたしてあるものでございます。  20・21ページにまいりまして、2款保険給付費は34億4,154万3,000円で、前年度に比べ4億5,557万5,000円の増となっております。これは主に、12年度は初年度であることから、会計年度の区分上、11ヵ月分の予算計上であったのに対し、13年度は12ヵ月分であること、及び12年度の実績を踏まえながら、保険給付費の増加を見込んだことによるものでございます。  20ページの上から2行目、介護サービス等諸費33億5,065万7,000円は、要介護1から5の認定を受けた利用者に対する介護サービス費でございます。  この内訳として、3行目の1目居宅介護サービス給付費10億7,989万2,000円は、内訳としては、ホームヘルプサービス、デイサービス及びショートステイ等の利用者に対する給付であります。  5行目の3目施設介護サービス給付費21億5,315万2,000円は、特別養護老人ホーム、老人保健施設及び療養型病床群の利用者に対する給付であります。また、4行下がって居宅介護サービス計画給付費9,640万8,000円は、ケアプランの作成事業所に給付されるものでございます。  次に、下から5行目の2項支援サービス等諸費7,090万3,000円は、要支援に認定された人に対する介護サービス費でございます。この内訳は、1目から、次の22ページの1行目の5目に記載されているとおりでございます。  次に、上から4行目、高額介護サービス費等1,342万4,000円は、自己負担額が一定額を超えた場合に支払われるものでございます。  下段の4款基金積立金2,638万2,000円は、主に、保険料収入から給付費用や財政安定化基金拠出金に充当する分を差し引いた残りを、給付準備基金積立金として計上するもので、前年度に比べ4,316万7,000円の減となっております。この減額要因は、3年間ほぼ一定である保険料収入と、年々上がってまいります給付費用に充当すべき保険料の額との差が、13年度は小さくなっていくことによるものでございます。  次に、歳入に入ります。  8ページ、9ページをお開きください。  1款保険料は4億4,543万6,000円で、前年度に比べ3億77万2,000円の増となっております。これは、12年度につきましては、10月から半額徴収をいたしましたので、本来の4分の1の額でございましたが、13年度は、9月までが、さらに2分の1が続きますので、13年度は、本来の4分の3の額を納めていただくことになりますので、約3倍の増となるものでございます。  次に、2款分担金及び負担金747万円は、認定審査会の柏崎市・刈羽郡共同設置に伴う刈羽郡4町村からの負担金でございます。  下段の、4款国庫支出金9億2,749万円は、1枚めくっていただいて、10ページ、上段の、国が保険給付の20%を負担するところの保険給付費負担金6億8,830万8,000円、それから、上から4行目、保険給付費の約6%を交付します調整交付金2億1,027万8,000円、それから、認定審査及び認定調査に係る費用の2分の1を交付します事務費交付金2,890万4,000円でありまして、前年度に比べ1億2,277万8,000円の増となっているものでございます。これは主に、保険給付費が4億5,557万5,000円増加したことによって、国庫支出金も増加となっているものでございます。  次の5款支払い基金交付金11億3,570万9,000円は、保険給付費の33%に相当する額が、社会保険診療報酬支払い基金から交付されますので、この分が前年度に比べ1億5,034万円の増となっているところでございます。  次の、6款県支出金4億3,019万2,000円は、県が保険給付費の125%を負担するものでございます。  12・13ページにまいりまして、中段の、8款繰入金7億2,251万2,000円は、一般会計繰入金及び基金繰入金でございます。  このうち、一般会計繰入金5億7,274万円は、市が保険給付の、先ほど申しました県と同じ、125%を負担します介護給付費繰入金4億3,019万2,000円、それから、職員の人件費や一般事務費の繰入金1億2,490万円及び介護認定審査会に係る費用の繰入金1,764万8,000円で、前年度に比べ7,079万8,000円の増となっているものでございます。  基金繰入金1億4,977万2,000円は、国の特別対策によりまして、国から交付される臨時特別交付金を積み立てた、介護保険円滑導入基金から繰り入れるものでございまして、前年度に比べ2億9,720万1,000円の減となっております。これは主に、第1号保険料の軽減分の補てんが、12年度の4分の3から、13年度は4分の1に減少することによるものでございます。  なお、この基金は、13年度において、すべて取り崩すということになっているものでございます。  以上で、介護保険特別会計の説明を終わらせていただき、民生部に関する特別会計の説明を終わらせていただきたいと思います。  以上、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(戸田 東)  総務部長。 ○総務部長(荒木武博)  議第16号 平成13年度土地取得事業特別会計予算について、御説明申し上げます。  先ほど説明がありました国保、老人の、その次の仕切りのところでございます。  この会計は、条例で定める土地開発基金によりまして、公共事業用地等の取得を円滑に行い、その経理の明確化を図るために設置しているものでございます。  本年度の予算総額は、最初のページから書いてございますが、10億6,192万円、対前年度比で10.6%の減で編成をいたしております。これは、財産収入及び公共用地取得費について、例年の決算額を考慮して、措置したことによるものでございます。  10ページ、11ページをお開きください。  歳出の1款1項1目公共用地取得費4億900万円は、本年度、公共用地先行取得のための費用を見込んだものでございます。  また、2款1項1目基金償還金1億8,292万円は、土地開発基金からの借り入れに対する償還及び預金利子、運用利子の積み立てを措置したものでございます。  次の2項1目一般会計繰出金4億7,000万円は、将来の用地取得の見通しも勘案して、土地開発基金の保有額の上限を11億円と定め、現状で超過する額を一般会計に繰り出すための措置をしたものであります。  次に、歳入について申し上げますので、8ページ、9ページにお戻りください。  1款財産収入の1項財産運用収入113万9,000円は、土地開発基金の運用利子収入を計上したものです。  また、2項財産売払収入1億8,178万1,000円は、道路改良事業用地などとして、先行取得をいたしました、公共事業用地の一般会計における今年度の買い戻し予定額を計上したものであります。  2款1項1目基金繰入金4億7,000万円は、先ほど申し上げました、一般会計への繰出金の財源として、土地開発基金の保有額の上限を11億円と定め、現状で超過する額を取り崩し、繰入金として措置したものであります。  3款1項1目基金借入金4億900万円は、本年度の公共用地先行取得の財源として、基金からの借入金を措置したものであります。  なお、本年度の取得用地につきましては、現在、特定いたしておりませんが、基金設置の趣旨にのっとりまして、弾力的に公共用地の取得に努めてまいりたいと考えております。  何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(戸田 東)  建設部長。 ○建設部長(吉田義昭)  それでは、下水道事業特別会計予算及び農業集落排水事業特別会計予算につきまして、一括御説明を申し上げます。  まず、議第17号 平成13年度下水道事業特別会計予算から御説明をいたします。  総額は66億447万3,000円でありまして、前年度と比べ5,411万3,000円の減でありますが、第5期事業7ヵ年計画の4年目といたしまして、事業運営をしたいというものであります。  事業の内容といたしましては、計画に基づく汚水管渠及び雨水管の整備を促進いたしますとともに、昭和56年に供用開始いたしました、自然環境浄化センターの各施設が相当老朽しておりますため、急を要するものから、対応をしてまいりたいというものであります。  また、現在、整備区域の拡張を行っているわけでありますが、処理能力の増強に対処するため、本年度実施設計をいたしました、水処理施設の増設工事に着手いたします。  それでは、予算説明書の16・17ページをごらんください。  1款2目処理場費は、処理場及び中継ポンプ場の管理運営費、それから、次のページの雨水ポンプ場管理運営費の経常的な経費でございます。  3目、中ほどから下の方にあります、3目管渠維持費は、マンホールのすりつけ舗装や、下水道台帳の整備等に要する費用であります。  次に、20ページ、21ページをごらんください。  2項2目公共下水道建設費34億8,549万8,000円の主なものについて、御説明いたします。  まず、補助事業といたしましては、20億7,530万円を予定しております。  下水道工事といたしまして、汚水管渠工事分は、両田尻、茨目二丁目、土合など20ヵ所を、雨水管工事分といたしましては、比角二丁目地内1ヵ所の管渠を整備いたします。その他といたしましては、処理場の汚水処理施設の老朽化に伴います、改築工事の委託、整備区域の拡張に伴う、水処理施設増強のための工事委託及び下水道工事の際、支障となります、ガス水道管の移設補償費でございます。  単独事業といたしましては、14億1,019万8,000円を予定しております。  まず、下水道工事といたしましては、汚水管渠補助事業に関連をいたしまして、両田尻、茨目二丁目、土合などの18ヵ所、雨水管工事では、長浜町地内ほか2ヵ所の管渠を整備いたします。その他といたしましては、公共下水道区域の管渠実施設計及び地質調査の委託、並びに、ガス水道管の移設補償費であります。  次に、2款公債費は、地方債の元利償還金及び一時借入金の利子であります。  3款予備費につきましては、今年度と同額を計上いたしました。  以上で、歳出の説明を終わりまして、歳入の説明をいたしますので、10ページ、11ページをごらんいただきたいと思います。  1款分担金及び負担金は、下水道事業に対します受益者負担金であります。  2款使用料及び手数料の主なものは、下水道使用料でありまして、昨年5月から実施をいたしました料金改定によりまして、999万3,000円の増が見込まれるものでございます。  3款国庫補助事業は、公共下水道事業の整備に対するもので、そこに起債の補助率を見込みながら、汚水管渠、雨水管渠、柳橋ポンプ場の増設工事委託、処理場の汚水及び汚泥処理施設の整備を予定しているものでございます。  次のページへいきまして、4款繰入金は一般会計からのものでございます。  5款繰越金は、今年度と同額の3,000万円を計上いたしました。  6款諸収入は、15ページに記載してありますように、消費税還付金及び原子力立地給付金が主なものでございます。  7款市債につきましては、施設設備事業債及び特例措置分につきまして、それぞれの算出根拠に基づく所要額を計上いたしました。  戻りまして、4ページをごらんいただきたいと思います。  第2表 債務負担行為は、自然環境浄化センターの汚泥処理施設、脱水機の改築工事を、平成13・14年度に、同じく水処理施設工事及び汚泥処理設備工事、脱水機等の委託を、平成13年度から15年度に実施しようというものであります。  第3表 地方債は、公共下水道事業に係る起債の借入限度額、起債の方法、利率、償還の方法等について定めたものでございます。  以上で、下水道事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。  次に、議第19号、墓園事業の次の仕切りになります、平成13年度農業集落排水事業特別会計について、御説明をさせていただきます。  総括的なことを申し上げますと、総額は19億7,903万1,000円、前年度と比べ7億383万円の減であります。  農業集落排水事業は、市議会、並びに、関係地域の皆様から、格別の御理解と御協力をいただいておりまして、現在、9地区で供用を開始しております。  現在、事業展開中の北条地区におきましても、順調に推移しておりますので、北条地区統合保育園の開園、来年の4月早々というふうに聞いておりますが、それにあわせ、年度末には供用開始となる見込みであります。このほか、事業を実施中の地区は、広田、谷根の2地区でございます。  それでは、説明書の18・19ページをごらんいただきたいと思います。  1款1項1目処理施設費は、既に供用を開始しております、向安田、安田、下田尻、柏崎南部、上条、北鯖石、上条東、平井、それから、昨年の供用開始いたしました中通の9地区の処理施設に要する維持管理費でございます。  次に、下段に記載してあります、2項2目農業集落排水事業費は、14億7,903万円を計上いたしました。  内容といたしましては、現在、事業を展開中の北条、広田及び谷根地区の工事が主たるものでございます。  まず、北条地区は事業4年目を迎えました。下南条、四日町集落内の管路工事と処理場の工事を継続実施をいたしまして、年度末には竣工の見通しでございます。  広田地区は、事業3年目を迎えました。大広田、旧広田、山寀、小島集落内の管路工事と、処理場の建設工事に着手をいたします。  谷根地区は、事業2年目でありまして、管路工事、処理場の実施設計及び処理場用地の買収をいたす予定でございます。  2款公債費は、22・23ページでございますけども、これまでに借り入れをしました本事業に対する起債の元金及び利子であります。  以上で、歳出の説明を終わりまして、歳入の説明をいたしますので、10ページ、11ページにお戻りいただきたいと思います。  1款分担金負担金は、処理場ごとに受益者から負担をいただきます集落排水事業費受益者負担金でありまして、100万円を上限とし、工事費の15%相当分を負担いただくものでございます。  2款使用料及び手数料は、供用開始をいたしました9地区の集落排水施設の使用料収入を見込んだものでございます。  次に、12・13ページをごらんいただきたいと思います。  3款県支出金は、今年度から補助金のルールが変わりまして、集落排水事業のうち、補助対象事業の50%相当分が、県を通じて国から交付されるものでございます。そして、今までは、県が、それに15%上積みをしていたものでありますが、それが起債に振りかわりましたので、その起債の償還金の2%相当分が補助金として交付されるというものでございます。  次に、14・15ページをごらんください。  4款繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。  5款繰越金は、存目であります。  次に、16・17ページをごらんください。  諸収入は原子力立地給付金、消費税還付金等が主たるものでございます。  7款市債は、施設整備費事業債及び特例措置分について、それぞれ所要額を計上いたしました。  戻りまして、4ページをごらんください。  第2表 継続費は、広田地区の処理場を、平成13・14年度で建設するためのものでございます。
     第3表 地方債は、農業集落排水事業に係る起債につきまして、限度額、起債の方法、利率、償還方法等について、定めたものでございます。  以上2件の説明を終わらせていただきますので、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(戸田 東)  ガス水道局長。 ○ガス水道局長(伊藤要一)  それでは、ガス事業会計、水道事業会計について、続けて説明させていただきます。  議案説明に先立ちまして、平成13年度ガス・水道事業会計予算で取り組みを予定しております重点事項について、御説明申し上げます。  まず、1点目は、田島簡易水道の上水道統合事業であります。これはピーク時の水量不足の解消及び水質の改善を図るため、昨年度から3ヵ年の継続事業で取り組んでいるものでございまして、本年度分として3億5,798万1,000円を計上いたしました。  2点目は、老朽管改良事業であります。  市民生活に欠くことのできない、災害に強いライフラインの整備を図るため、平成10年度から10ヵ年計画で取り組んでおりますが、今年度は、その4年目の事業といたしまして、ガス会計2億1,786万9,000円、水道会計4億745万6,000円、合計6億2,532万5,000円を計上いたしました。  3点目は、導水路第2号隧道改良工事であります。これは、谷根川から川内地内に導水しております第2号隧道について、経年劣化が著しいため、これの改修補強を図るもので、本年度から3ヵ年の継続事業として取り組むものでございまして、総事業費は6億2,614万7,000円を予定しており、そのうち、本年度分として8,032万円を計上いたしました。  4点目は、緊急遮断弁設置工事であります。地震等災害時における飲料水及び生活用水の確保を図るため、本年度から2ヵ年継続事業として、赤坂山浄水場の配水池に緊急遮断弁の設置と、これに関連する遠方監視制御用中央監視設備の増設・改修に取り組むものでございます。総事業費は、2億9,570万円を予定しており、そのうち、本年度分として1億3,390万円を計上いたしました。  5点目は、マッピングシステムの開発であります。これは、平成11年度から5ヵ年の継続事業として取り組んでおるもので、総事業費6億4,575万円のうち、本年度は、計画3年目の事業として、ガス会計、水道会計、合わせて1億2,800万6,000円を計上しております。  それでは、議第21号 平成13年度ガス事業会計予算について、御説明申し上げます。  最後から2つ目の仕切りをごらんいただきたいと思います。  ガス事業は、原料ガスの購入価格は引き続き安定しているものの、回復の兆しが見えない長引く景気の低迷や、他燃料との競合及び天候に左右されやすい事業の特殊性などにより、販売量の大幅な増加は期待できない状況にあります。加えて、老朽管対策、経年劣化する供給施設の更新等、災害に強いライフラインの整備や保安対策に係る経費は、年々増加する一方であり、一層の需要開発と経営の合理化、並びに、効率化が強く求められているところであります。  このような経営環境を踏まえ、新年度予算は、前年度比4.5%減の45億9,756万7,000円で編成いたしました。  それでは、予算書に従いまして御説明申し上げます。  1ページをごらんください。  第2条は、本年度の業務の予定量であります。供給戸数2万8,317戸は、年度末の見込みであります。年間総供給量2,550万立方は、販売量の予定でございまして、前年度に比べ0.4%の増を見込みました。1日平均供給量は6万9,863立方、本年度予定しております、主要な建設改良事業は、山本、土合地内改良工事のほか、記載のとおりであります。  第3条は、収益的収入及び支出の予定額であります。  第1款ガス事業収益は、前年度比2.8%増の30億5,047万2,000円を計上いたしました。  この内訳として、第1項営業収益、すなわち、ガス売上収入は26億9,729万1,000円。第2項営業雑収益は、受注工事収益など3億369万6,000円。第3項営業外収益は、預金利息など4,898万4,000円。第4項特別利益は、50万1,000円をそれぞれ計上いたしました。  次に、支出について申し上げます。  第1款ガス事業費用は、前年度比2%増の29億779万7,000円を計上いたしました。  この内訳は、第1項営業費用、すなわち、売上原価、供給販売費及び一般管理費の合計で23億4,690万6,000円。第2項営業雑費用は、受注工事費など3億218万9,000円。第3項営業外費用は、企業債利息など2億5,632万5,000円。第4項特別損失は137万7,000円。第5項予備費は100万円を、それぞれ計上したところです。  したがいまして、3条予算におきましては、収入支出差し引き1億4,267万5,000円の残額を生ずる予定としております。  なお、消費税などを除いた当該年度純利益は5,410万1,000円を見込んでいるところでございます。  次に、第4条は、資本的収入及び支出の予定額であります。  まず、収入でありますが、第1款資本的収入は、前年度比28.5%減の8億5,507万1,000円を計上いたしました。この内訳は、第1項企業債2億5,000万円、第2項工事負担金6億463万9,000円、第3項補助金43万2,000円であります。  次に、2ページにまいりまして、支出でありますが、第1款資本的支出は、前年度比16.2%減の15億4,709万5,000円を計上いたしました。  減額の主な要因は、水道老朽管対策関連の改良工事費及び公共下水道関連工事費等、建設改良費の減少によるものでございます。  この内訳は、第1項建設改良費11億5,411万9,000円。第2項開発費5,119万8,000円。第3項企業債償還金3億4,177万8,000円であります。  したがいまして、4条予算におきましては、収入額が支出額に対して6億9,202万4,000円不足することとなりますので、第4条本文括弧書きに記載のとおり、財源補てんを講じたいというものであります。  次の第5条から第9条につきましては、説明は省略させていただきます。  以上のほか、各経費の詳細及び工事内容等につきましては、3ページ以降の予算に関する説明書に記載のとおりでありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  次に、最後の仕切りの平成13年度水道事業会計予算について、御説明申し上げます。  水道事業は、ガス事業と同様、長引く景気の低迷や天候に左右されやすい事業の特殊性、加えて環境問題等に起因する節水志向の高まりなどにより、給水量の増加は期待できず、むしろ人口動態等の影響による減少傾向という、非常に厳しい状況にあります。  さらに、簡易水道の上水道への統合、老朽管対策や経年劣化する給水施設の更新等、施設整備の累増により、経営環境は極めて厳しい状況にあるため、より一層の経営の合理化、並びに、効率化が強く求められているところであります。このような経営環境を踏まえ、新年度予算は前年度比8.6%減の58億6,397万円で編成いたしました。  それでは、予算書に従いまして御説明申し上げます。  1ページをごらんください。  第2条は、本年度の業務予定量であります。給水戸数3万4,948戸は、年度末の見込みであります。年間総給水量1,340万立方は、販売量の予定でございまして、前年度に比べ1.5%の減を見込みました。1日平均給水量は3万6,712立方、本年度予定しております主な建設改良事業は、田島簡易水道統合工事のほか、記載のとおりであります。  第3条は、収益的収入及び支出の予定額であります。  第1款上水道事業収益は、前年度比4%減の26億4,429万円を計上いたしました。  この内訳として、第1項営業収益、すなわち、上水道売上収入は23億2,155万円。第2項営業雑収益は、受注工事収益など7,092万5,000円。第3項営業外収益は、一般会計からの水源開発繰入など2億5,171万4,000円。第4項特別利益は10万1,000円を、それぞれ計上いたしたところです。  第2款簡易水道事業収益は、前年度比2.5%減の6,745万2,000円を計上いたしました。この内訳は、第1項営業収益、すなわち、簡易水道売上収入として3,066万円。第2項営業雑収益は、受注工事収益など109万7,000円。第3項営業外収益は、一般会計からの財政補助繰入金など3,568万5,000円。第4項特別利益は1万円であります。  したがいまして、第1款上水道事業収益と、第2款簡易水道事業収益を合わせた収入合計は、前年度比3.9%減の27億1,174万2,000円といたしております。  次に、支出について申し上げます。  第1款上水道事業費用は、前年比2.6%減の25億4,873万6,000円を計上いたしました。  この内訳は、第1項営業費用、すなわち原水及び浄水費、配水及び給水費、並びに、総係費の合計で15億3,060万7,000円。第2項営業雑費用は、受注工事費など3,353万1,000円。第3項営業外費用は、企業債利息など9億8,175万4,000円。第4項特別損失は184万4,000円。第5項予備費は100万円を、それぞれ計上したところです。  第2款簡易水道事業費用は、前年度比12.2%増の9,331万2,000円を計上いたしました。  この内訳として、第1項営業費用、すなわち、給水管理費は6,090万円。第2項営業雑費用は、受注工事費で127万3,000円。第3項営業外費用は、企業債利息など3,043万9,000円。第4項特別損失は20万円。2ページにまいりまして、第5項予備費は50万円であります。  第1款上水道事業費用と第2款簡易水道事業費用を合わせた支出合計は、26億4,204万8,000円となります。前年度比2.1%減であります。  したがいまして、3条予算におきましては、収入支出差し引き6,969万4,000円の残額を生ずると予定しております。  なお、消費税などを除いた当年度純利益は、126万円を見込んでいるところであります。  次に、第4条は、資本的収入及び支出の予定額であります。  まず、収入でありますが、第1款資本的収入は、前年度比15.3%減の23億129万2,000円を計上いたしました。  内訳は、第1項企業債12億円。第2項工事負担金8億1,064万2,000円。第3項他会計負担金2,265万円。第4項出資金2億2,358万9,000円。第5項補助金4,441万1,000円であります。  一方、支出でありますが、第1款資本的支出として、前年比12.8%減の31億5,222万8,000円を計上いたしました。減額の主な要因は、ガス事業会計と同様に、公共下水道関連工事等建設改良費の減少によるものでございます。  内訳は、第1項建設改良費23億975万5,000円。第2項開発費7,680万8,000円。第3項企業債償還金7億6,566万5,000円であります。  したがいまして、4条予算におきましては、収入額が支出額に対して8億5,093万6,000円不足することとなりますので、第4条、本文括弧書きに記載のとおり、財源補てんを講じたいというものであります。  次の、第5条は、冒頭重点事項で御説明申し上げました、導水路第2号隧道改良工事、並びに、緊急遮断弁設置工事の継続費について、総額及び年割額を定めたものでございます。  次の、第6条から第11条につきましては、説明は省略させていただきます。  以上のほか、各経費の詳細及び工事内容等につきましては、ガス事業会計と同様、4ページ以降の予算に関する説明書に記載のとおりでありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  何とぞよろしく御審議いただきたくお願い申し上げます。 ○議長(戸田 東)  御苦労さまでした。  以上で説明を終わります。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 日程第25(議第23号) 土地開発基金条例の一部を改正する条例 日程第26(議第24号) 職員の再任用に関する条例 日程第27(議第25号) 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第28(議第26号) 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第29(議第27号) 職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 日程第30(議第28号) 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第31(議第29号) 部制条例の一部を改正する条例 日程第32(議第30号) 交通安全条例 日程第33(議第31号) 国民健康保険税条例の一部を改正する条例 日程第34(議第32号) 国民健康保険給付準備基金条例の一部を改正する条例 日程第35(議第33号) 介護保険条例の一部を改正する条例 日程第36(議第34号) 鵜川体験の里「ほたる」設置及び管理に関する条例 日程第37(議第35号) 柏崎さけのふるさと公園設置及び管理に関する条例 日程第38(議第36号) 勤労青少年ホーム設置条例の一部を改正する条例 日程第39(議第37号) 市営住宅条例の一部を改正する条例 日程第40(議第38号) 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第41(議第39号) 財産の減額貸付に係る貸付金額の変更について(土地) 日程第42(議第40号) 市道路線の廃止について 日程第43(議第41号) 市道路線の認定について ○議長(戸田 東)  日程第25 土地開発基金条例の一部を改正する条例から日程第43 市道路線の認定についてまで、以上19案を一括議題とします。  提案理由の説明を求めます。助役。 ○助役(安達公司)  それでは、議第23号から議第41号まで、一括御説明を申し上げます。  まず、議第23号について御説明を申し上げます。  本案は、土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、土地開発基金の額を7,900万円から11億円に改正をいたしたいというものであります。  改正の理由につきましては、基金の額が、条例制定の昭和45年からのものであり、実額と相当な差がありますことから、今後の基金を活用した土地取得額を推計し、11億円といたしたいというものであります。  なお、この条例は平成13年4月1日から施行することといたしてあります。  次に、議第24号から議第28号までの、各議案について御説明を申し上げますが、これは、それぞれ職員再任用制度に関連いたします議案でございます。  この職員再任用制度の目的は、本格的な高齢者社会に対応し、高齢者の知識や経験を社会に活用していくとともに、年金制度の改正によりまして、満額年金の支給開始年齢が、平成13年度以降、段階的に引き上げられることとなっておりまして、60歳前半における生活基盤を、雇用と年金の連携によって支えることが、官民共通の課題となっておりますことから、働く意欲と能力のある定年退職者等を再任用いたしたいというものであります。
     まず、議第24号について申し上げます。  本案は、職員の再任用に関する条例の制定についてでございます。  条例の内容について申し上げます。  第1条は、条例の趣旨で、再任用職員の対象者、選考方法、任期と任期の更新、任期の上限年齢と任期の末日などの必要な事項を地方公務員法等に基づいて、定めなければならないことを規定いたしております。  第2条は、定年退職者に準ずる者として、第1号では、25年以上勤続して退職し、退職した日から5年を経過するまでの者、第2号では、今の第1号に該当いたすものとして、再任用されたことのあるものについても、また、さらに再任用ができるという規定であります。  第3条は、再任用の任期の更新につきまして、更新直前の勤務実績が良好である場合に行うことができるといたしてあり、更新を行う場合は、あらかじめ職員の同意を得ることを規定いたしてあります。  第4条は、再任用及び再任用の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢65歳に達する日以後の最初の3月31日以前というふうに規定をいたしております。  なお、附則におきまして、この条例の施行期日を13年4月1日といたしております。  また、任期の末日を表のとおり、平成13年度から年齢を61歳以下、平成24年度まで、3年ごとに1歳ずつ引き上げる特例を規定をいたしてあります。  また、第3条では、職員の定年等に関する条例について、定年制度の導入に際し、特例的に定年年齢を超えて、改めて採用することができるといたしておりました、昔の再任用制度を削除することを規定してございます。  続きまして、議第25号について申し上げます。  本案は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、再任用短時間勤務職員の勤務時間、休憩等について、規定をいたしてあります。  勤務時間は、1週間当たり16時間から32時間までの範囲内で、任命権者が定めることといたしてあります。週休日は、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において設けることができること。勤務時間の割り振りについて、1週間ごとの期間について、1日につき8時間を超えない範囲で割り振ることといたしております。年次有給休暇につきましては、勤務時間等を考慮して、20日を超えない範囲内で定めた日数といたしてあります。  また、従来の非常勤職員から再任用短時間勤務職員を除外するという改正も盛り込んでございます。  次に、議第26号について申し上げます。  本案は、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、再任用短時間勤務職員に、育児のための部分休業を付与することができることを改正をいたしてあります。  次に、議第27号について申し上げます。  本案は、職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、新たな制度に基づく再任用職員に対しましては、退職手当を支給しないことの改正を行っているものであります。  次に、議第28号について申し上げます。  本案は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、再任用職員の給料、手当等について、規定をいたしてあります。再任用職員の給料月額は、給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じたものといたしております。また、短時間勤務職員の給料月額の算定方法についても規定をいたしてあります。  第10条では、給与の適正化の一環としまして、通勤手当の最低支給額を2,900円から2,500円に改定してあります。また、再任用短時間勤務職員の通勤手当の算定方法についても規定をいたしてあります。  第14条は、再任用短時間勤務職員の時間外勤務手当に関する規定であります。  第17条は、再任用職員の期末手当の支給率及び勤勉手当の支給率を規定いたしております。  第20条では、この条例に規定する非常勤職員から、再任用短時間職員を除くこと、再任用職員に扶養手当、住居手当、単身赴任手当及び寒冷地手当を支給しないこととし、別表第1のとおり、一般職給料表に、再任用職員の給料月額を給与ごとに規定した改正をいたしてございます。  次に、議第29号について申し上げます。  本案は、部制条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、経済部が所管をいたしております観光業務と、企画部が所管をしております地域間交流業務を効率的に行うため、一元化をし、平成13年度から企画部において行うため、部制条例の一部を改正いたすものであります。  次に、議第30号について申し上げます。  本案は、交通安全条例の制定についてでございます。  これは、新たに交通安全に関し、市、市民及び事業者それぞれの責務を明確にし、交通安全施策の基本となる事項を定め、本市の交通安全施策を総合的・計画的に推進し、市民の安全で快適な生活を維持していくことを目的として、新たな条例を制定いたしたいというものであります。  それでは、条例の概要について申し上げます。  第1条は、目的。  第2条は、交通安全に関する施策の策定など、市の責務について。  第3条は、日常生活における市民の責務について。  第4条は、事業活動における事業者の責務について。  それぞれ新たに規定をいたしております。  第5条は、交通安全対策会議について規定をいたしております。所掌事務については、従来の対策会議と変更はありませんが、委員20人以内で組織をすることといたしてあります。  第6条は、交通指導員について規定をいたしてあります。  第7条は、交通安全教育の推進等。  第8条は、高齢者等に対する配慮。  第9条は、良好な道路環境の確保等。  第10条は、公共交通機関等の利用の促進について。  第11条は、交通事故防止重点地域の指定について。  第12条は、広域的な施策の推進について、規定をいたしております。  第13条では、委任について規定をしております。  なお、附則におきまして、施行期日を決めてありますほか、交通安全対策会議条例の廃止についても規定をいたしてあります。  次に、議第31号について申し上げます。  本案は、国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、平成13年の介護保険事業に要する費用を推計の結果、国へ納付いたします介護給付費納付金の額が、平成12年度と比較をして、増額となる見込みでありますことから、40歳から64歳までの国民健康保険第2号被保険者の介護納付金の税率を改正いたしたいというものであります。  改正の内容は、所得割額の税率を100分の0.85から100分の1.03に、均等割の額を、現行の1人当たり7,800円から9,300円に、それぞれ改正をいたします。均等割の額の改正に基づいて、7割、5割、2割の軽減後の1人当たりの均等割額につきましても、現行の5,460円、3,900円、1,560円を6,510円、4,650円、1,860円に、それぞれ改正をいたしたいというものであります。  なお、この条例は平成13年4月1日から施行することといたしてあります。  次に、議第32号について申し上げます。  本案は、国民健康保険給付準備基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、厳しい社会状況等を総合的に勘案をしまして、基金の有効かつ効果的な運用と、国民健康保険事業の円滑な事業運営を図るため、基金の処分条件について改めたいというものであります。  改正の内容でありますが、基金の処分条件について、新たに保健事業、老人医療費拠出金及び介護納付金に要する費用に不足が生じた場合、または、経済事情の著しい変動等により、国民健康保険税の課税額が著しく高くなることが見込まれる場合も、処分できるものと規定いたしたいというものであります。  次に、議第33号について申し上げます。  本案は、介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、第17条の介護保険料の減免について、新たに、市長が認める特別な事情があることを規定いたしますほか、減免申請時期及び保険料の申告期限について、所要の改正をいたすものであります。  次に、議第34号について申し上げます。  本案は、鵜川体験の里「ほたる」設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。  これは、農山村地域の豊かな自然や農産物に触れながら、さまざまな催しの拠点となること、並びに、地域住民と都市住民の交流を通した地域活性化を図ることを目的として、鵜川地区内に整備を進めてまいりました、地域農産物等活用型総合施設が、本年2月、予定どおり完成の運びとなりましたので、必要な事項を定めるものであります。  条例の概要について申し上げます。  第1条は、設置。  第2条は、名称及び位置で、この施設の名称を鵜川体験の里「ほたる」といたしております。  第3条は、管理の委託で、この施設の管理を適切かつ効率的な運営を図るため、柏崎市鵜川振興協議会に委託をさせていただきたいというものであります。  第4条は、使用料で、この施設の使用料は無料といたしております。  第5条は、損害賠償。  第6条は、営業の許可で、営業の許可を受けた者は、本市行政財産使用料徴収条例の規定に基づくことといたしております。  第7条は、委任について規定をいたしてあります。  次に、議第35号について申し上げます。  本案は、柏崎さけのふるさと公園設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。  これは、サケの遡上する谷根川の自然を生かし、水生生物等の体験学習や観察の場と地域交流の場を提供することを目的として、青海川地区内に造成中の公園の一部が供用開始となりますことから、必要な事項を定めるものであります。  条例の概要について申し上げます。  第1条は、設置。  第2条は、名称及び位置で、この公園の名称を柏崎さけのふるさと公園といたしております。  第3条は、管理の委託で、この公園の管理を適切かつ効率的に運営を図るため、青海川町内会に委託をいたします。  第4条は、入園料で、この公園の入園料は無料といたしております。  第5条は、損害賠償。  第6条は、営業の許可で、営業の許可を受けた者は、本市行政財産使用料徴収条例の規定に基づくことといたしております。  第7条は、委任について規定をいたしております。  次に、議第36号について申し上げます。  本案は、勤労青少年ホーム設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、東本町まちづくり事業の一環として整備をし、去る平成12年12月議会におきまして、設置の議決をいただきました学習プラザへ、勤労青少年ホームを移転することについて、国の内諾を得ましたことから、移転に伴う改正を行うものであります。  改正の内容は、学習プラザへの移転に伴い、設置場所の変更、配置職員のうち指導員の廃止、利用者の年齢制限を現行の30歳以下から35歳以下にするなど、所要の改正を行ったものであります。  次に、議第37号について申し上げます。  本案は、市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、条例の中にあります、「入居者選考委員会」の名称を、「市営住宅運営委員会」の名称に改正いたしたいというものであります。  改正の事由は、委員会の役割として、従来の入居者選考に加えて、新たに市営住宅の建設、運営等について意見を求め、住宅施策を推進してまいりたいという理由でございます。  次に、議第38号について申し上げます。  本案は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、先ほど、議第24号から28号までの5号で、新たに職員再任用制度施行に伴います関係条例の制定及び一部改正について御説明を申し上げましたが、企業職員についても同様に所要の改正が必要なため、行わせていただきたいというものであります。  次に、議第39号について申し上げます。  本案は、財産の減額貸し付けに係る貸付金額の変更(土地)についてでございます。  これは、平成7年6月議会で議決をいただきました、柏崎潮風温泉株式会社に対する土地の減額貸し付けについて、契約条項に基づき、貸し付け料は、当面、固定資産税の評価がえごとに協議をして、定めることといたしているため、従前の額に評価がえによる上昇分等を乗ずる方法によりまして、現行の年額146万3,000円を8万8,700円増額し、平成13年度以降、年額155万1,700円に改正をいたしたいというものであります。  次に、議第40号について申し上げます。  本案は、市道路線の廃止についてでございます。
     柏崎7-3号線は、国道8号柏崎バイパス事業に伴い、起点位置を変更し、再認定するため廃止する路線であります。  柏崎13-17号線は、国道8号柏崎バイパス事業に伴い廃止をする路線であります。  柏崎18-33号線は、県営中山間地域総合整備事業に伴い、終点位置を変更し、再認定するために廃止をする路線であります。  次に、議第41号について申し上げます。  本案は、市道路線の認定についてでございます。  柏崎7-3号線は、国道8号柏崎バイパス事業に伴い、起点位置を変更し、再認定する路線であります。  柏崎7-241号線は、国道8号柏崎バイパス事業に伴い認定する路線であります。  柏崎18-33号線は、県営中山間地域総合整備事業に伴い、終点位置を変更し、再認定する路線であります。  柏崎18-142号線は、県営中山間地域総合整備事業に伴い認定する路線であります。  以上、19件の議案を一括御説明をさせていただきました。  何とぞよろしく御審議願います。         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○議長(戸田 東)  以上で、本日の日程は全部終了しました。  お諮りします。  議事の都合により、3月2日は休会にしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田 東)  御異議なしと認めます。  したがって、3月2日は休会することに決定しました。  本日はこれで散会します。  御苦労さまでございました。                午後4時39分 散会 ---------------------------------------              総務企画常任委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第103条の規定により報告します。                     記        │                          │  事件の番号 │     件              名     │ 議決の結果 ───────┼──────────────────────────┼───────  議第 1号 │ 平成12年度一般会計補正予算(第5号)のうち、歳 │ 原案可決        │ 入全款、歳出2款、9款、12款、13款、並びに第 │        │ 2表、第3表                   │  議第10号 │ 財産の取得について(交流プラザ備品)       │ 原案可決        │                          │    審 査 月 日   平成13年 2月28日    出 席 委 員   8人     欠 席 委 員   0人                              平成13年 2月28日   柏崎市議会議長  戸 田   東 様                    総務企画常任委員長  五十嵐 直 樹         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~               厚生常任委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第103条の規定により報告します。                     記        │                          │  事件の番号 │     件              名     │ 議決の結果 ───────┼──────────────────────────┼───────  議第 1号 │ 平成12年度一般会計補正予算(第5号)のうち、歳 │ 原案可決        │ 出3款、4款                   │  議第 2号 │ 平成12年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第 │ 原案可決        │ 3号)                      │  議第 3号 │ 平成12年度老人保健特別会計補正予算(第3号)  │ 原案可決  議第 6号 │ 平成12年度介護保険特別会計補正予算(第3号)  │ 原案可決  議第11号 │ 市立剣野児童クラブ門柱倒壊事故に係る和解及び損害 │ 原案可決        │ 賠償額の決定について               │        │                          │    審 査 月 日   平成13年 2月28日    出 席 委 員   7人     欠 席 委 員   0人                              平成13年 2月28日   柏崎市議会議長  戸 田   東 様                      厚生常任委員長  飯 塚 晴 紀         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~              文教経済常任委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第103条の規定により報告します。                     記        │                          │  事件の番号 │     件              名     │ 議決の結果 ───────┼──────────────────────────┼───────  議第 1号 │ 平成12年度一般会計補正予算(第5号)のうち、歳 │ 原案可決        │ 出5款、6款、7款、10款、11款1項      │  議第12号 │ 市立田尻小学校で発生した体罰に係る和解及び損害賠 │ 原案可決        │ 償額の決定について                │        │                          │    審 査 月 日   平成13年 2月27日    出 席 委 員   7人     欠 席 委 員   1人                              平成13年 2月27日   柏崎市議会議長  戸 田   東 様                    文教経済常任委員長  武 藤 司 郎         ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~              建設企業常任委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第103条の規定により報告します。                     記        │                          │  事件の番号 │     件              名     │ 議決の結果 ───────┼──────────────────────────┼────────  議第 1号 │ 平成12年度一般会計補正予算(第5号)のうち、歳 │ 原案可決        │ 出8款、11款2項                │  議第 4号 │ 平成12年度下水道事業特別会計補正予算(第3号) │ 原案可決  議第 5号 │ 平成12年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第 │ 原案可決        │ 2号)                      │  議第 7号 │ 平成12年度ガス事業会計補正予算(第2号)    │ 原案可決  議第 8号 │ 平成12年度水道事業会計補正予算(第3号)    │ 原案可決  議第 9号 │ 下水道条例の一部を改正する条例          │ 原案可決
           │                          │    審 査 月 日   平成13年 2月27日    出 席 委 員   6人     欠 席 委 員   1人                              平成13年 2月27日   柏崎市議会議長  戸 田   東 様                    建設企業常任委員長  本 間 厚 幸 --------------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する    柏崎市議会議長   戸  田     東    署名議員      真  貝  維  義    署名議員      中  村  明  臣                                          ...