柏崎市議会 1999-06-09
平成11年第3回定例会（第2日目 6月 9日）
平成11年第3回定例会（第2日目 6月 9日）
目 次
開 議 時 刻 ………………………………………………………………………… ３
日 程 第 １ ………………………………………………………………………… ４
日 程 第 ２ ………………………………………………………………………… ４
（霜 田 彰 の一般質問）………………………………… ４
（笠 原 浩 栄 の一般質問）………………………………… １５
（阿 部 博 の一般質問）………………………………… ２２
（中 村 明 臣 の一般質問）………………………………… ３４
（五位野 和 夫 の一般質問）………………………………… ４７
（若 井 恵 子 の一般質問）………………………………… ５８
（飯 塚 晴 紀 の一般質問）………………………………… ６８
散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… ８０
署 名 議 員 ………………………………………………………………………… ８１
平成11年第３回
柏崎市議会定例会会議録
平成１１年６月９日（水）第２日目
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議 事 日 程 第 ２ 号
もともと
学園まちづくり事業そのものは、柏崎市が行うものであるならば、市が全体構成を作成し、各所に、どのような目的の施設を機能的に配置するか計画する。その後、柏崎市という事業主体が建設なら、全体図から詳細図まで設計し、工事発注する。造園なら、植栽計画図をつくり、造園業者に発注するというスケジュールで完成をみるのが当然です。
また、検討委員会で出された案といっても、事業主体は東京電力様となりますと、完成後、問題が生じた場合、
まちづくり事業全体の責任者である柏崎市としては、どう対応するのでしょうか。設計概念の相違ということで、お互い責任転嫁することにはなりはしないでしょうか。最悪の場合、完成時点で、市民には受け入れがたい使用方法が発生したり、本来のイメージにそぐわなかったり、あるいは、維持管理に費用がかかり過ぎる懸念が生じた場合、地方自治法第９６条「
普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない」の、第９項、
負担つき寄附または贈与を受けることは、これに抵触し、議会で寄附施設の受け取り拒否も念頭に置いていただきたいと思います。
しかも、東京電力様が事業主体ですと、公社から買収した市の土地の上に、ものをつくるわけですから、
土地貸借関係が発生し、賃借料が発生します。東京電力様が、自社のスケジュールで工事を進めて、
学園まちづくり事業全体の進捗率と合わないなら、その部分だけ完成しても、有効に施設を活用できないばかりでなく、むしろ費用のみ発生することにもなりかねません。
以上の理由により、私は、
環境共生公園も柏崎市が事業主体となるべきだと考えていますが、そのためには、施設寄附ではなく、寄附金の形で要求しなければなりません。
昨年の議会で今井議員さんから、この寄附はおねだりに当たらないかという意見がありましたし、矢部議員さんからは、
プルサーマル容認の見返りに当たらないかという意見もありましたが、私としては、
原子力発電所が１号機から７号機まで完成したのだからという、東京電力様の御好意として、素直に受けてよいと思っていますし、柏崎市が、これまで協力してきたことへの評価と考えてよいと思います。ただ、市長も気兼ねがおありだったのでしょう。そのために、施設の形での寄附を御提案されたものと拝察いたします。
しかし、福島県で
サッカー場建設のため１３０億円の寄附、
柏崎商工会議所建設に当たっての１億2,０００万円の御寄附の件もありますように、ぜひ、寄附金の形で折衝していただきたいと思うのであります。その際、あわせて１００億円という具体的な数字も明示していただけないものかと思います。平成９年１０月２８日の披露式で、記念事業として、総額１００億円規模の工事になることを了解したということは、東京電力様が、この額分の寄附を了承したものと判断できると思います。ただ、改めて金額の件を口に出すのは、はばかられるので、具体的な話し合いがおくれているものと推察しております。
ただ、私は、今、現在、この土地に、本当に１００億円規模の施設を有する
環境共生公園というものが必要なのかと、疑問を持つ者の１人であります。３０ヘクタールの土地に１００億円もかける施設とは、一体どのようなものか、正直なところ、私にはイメージがわきません。本来の目的である地域の自然環境に、市民が触れ、
自然環境保全の意義を高揚させるならば、あえて、あれだけいじらずに、できるだけ現在の自然を生かすのが最善だと思います。検討委員会の方々から、どのような案が出されるか、まだわかりませんが、まだまだ市民には実態のわからない部分が多く、議論の余地があると思っています。ですから、この御寄附を
環境保護基金としてプールして、じっくり計画を練ってみてはいかがでしょうか。
そこで、市長に３つほど質問をさせていただきます。
１つ、
環境共生公園に、約１００億円投入すると言われますが、市長の言われる環境に優しい施設と、１００億円もの膨大な金額とがかみ合いません。どのような施設をイメージされているのか、具体的に御説明いただきたいと思います。
２つ、市が計画している
学園まちづくり事業の一環として、また、今後、市が維持管理していく施設として、市が事業主体となるのが当然だと思いますが、市長の御意見をお聞かせください。
３つ、東京電力様からの御寄附は、当面、
環境保護基金としてプールし、じっくり計画を練り、時間をかけて判断されてはどうでしょう。
環境共生公園については、以上です。
２つ目、次に、
原子力発電所の温排水の事業化についてお聞きします。
２月の議会において、荒浜地区で
原子力発電所温排水を活用した、新規栽培漁業の事業化のため、９９年度1,３５０万円の予算をつけていただき、ありがとうございました。荒浜地区は、
原子力発電所のおひざ元にありながら、これまでの原発給付金や地域振興の国庫が至らなかった地域であり、
原子力発電所との共存共栄という観点から、大きな前進だと思っております。
ところで今、地元では、温排水を活用して、植物への事業化ができないか、勉強会を計画しています。
現在の法律では、温排水は、海水温度との温度差を７度Ｃ以下にして放流しなければならず、それを空気で温めるために、熱交換していたのでは、植物栽培には全く利用価値がないという、東京電力様の御説明もありますが、しかし、もっと高温の温排水を取り出すような別系統の温排水利用ができないものか、とりあえず、東京電力様を含めた学識経験者を集め、採算を別にした研究委員会を設立していただきたいと思います。
高浜や
玄海原子力発電所で、ＰＲ用の温室で植物を栽培している例もあるように、そのままでは無理でも、温排水を若干加熱することも検討材料の一つに含めていただきたいと思います。
もともと、荒浜地区は、砂丘を利用して、果実栽培が行われていた実績もあります。それらの実績と知名度を生かして、四季を通じて、果物や野菜をつくる一方で、地元にない植物を栽培することも考えられます。
皆様はバナナがどのようになっているか、ごらんになったことがおありでしょうか。果物の王様と言われるドリアンを食したことがおありでしょうか。食用・観賞用の植物を栽培する観光用の温室をつくることで、以上のような体験学習することも可能です。
以前から、地元では、東京電力・
柏崎刈羽原子力発電所を見学した人たちを荒浜地内に引きとめ、商売できないかという話もあり、これを機にマンパワーの支援までを含め、市の協力を期待するものです。
３つ目、
産業文化会館・文化ホールの舞台の音響反射板を設置していただくお願いです。
昭和５６年、
電源立地交付金によりつくられた
産業文化会館は、市街地に位置することもあり、これまで多くの市民に広く利用されており、特に、文化ホールは、市民会館大ホールと並んで、市内外の音楽、演劇等の発表の場として、非常に人気の高い施設です。また、市民がじかに芸術に接する機会をふやしていただき、
文化的貢献度は非常に大きいと感じております。
しかし、以前から、プロ・アマを問わず、演奏家からは、音響効果が悪いという不満がありました。平成８年５月３１日、柏崎日報「響」欄には、実際に、このホールで演奏された
東京芸大助教授で、弦楽四重奏団の代表、澤 和樹氏が反射板の設置を訴えておられます。また、各種団体から改善の要望書が市に提出されています。
音楽ホールの舞台ですと、本来、反射板が正面、天井の反射板と、
反射板がわりの正面壁があるだけです。しかも、天井反射板は、３階に対する防音が主な目的となっているため、反射板としての機能は半減しており、実際に演奏した音の６０％程度しか客席に伝わっていないということです。となると、小さな音量の音楽など、聴衆は息を殺し、耳をそばだてて聞いていなければなりません。これでは、せっかくの良質の音楽を演奏し、生で鑑賞する場として残念でなりません。
最近では、近隣の市町村に立派なホールが建設され、プロのコンサートも開かれており、柏崎在住の音楽愛好家の間では、今度、そちらでリサイタルをやろうかという冗談も出るほどです。また、聴衆である市民の皆さんの質もどんどん高くなっており、それにこたえるだけのものが必要です。
聞くところによりますと、東本町
まちづくり計画の、Ａ−１棟の当初ホテル用地だったところに、
国際交流センターを建設し、その中に稼働式のいすを備えた
多目的ホールを計画しているとのことです。しかしながら、本来、ホールの内装は、側面は反射拡散、後部は吸音と、それぞれの機能を有した構造にし、そのホール特有の残響時間を設定しています。産文・文化ホールは、構造的には、既に、この機能を備えているわけです。市民会館の大ホールと対応して、この文化ホールは、
中規模ホールとして、市民が気楽に利用できるだけに、舞台の側面反射板を設置するだけで、音楽ホールとしての機能をグレードアップできる芸術ホールとして、特化できるはずです。
私は、選挙活動の期間中、これからは、芸術、文化、福祉といった分野にも、もっと目を向けるべきだ、心のケアの時代だと訴えてまいりました。しかし、厳しい財源の中、新たな文化施設をつくるには、容易ではありません。ですから、今ある施設を、より有効に活用することで、少しでも、そうした方面に役立てたいと思い、ぜひとも文化ホールの舞台の側面反射板の設置をお願いするものであります。
市長の御判断を仰ぐ次第です。
これで、第１回目の質問終わらせていただきます。
○議長（戸田 東）
市長。
○市長（西川正純）
１６年前、私も市会議員に初めて当選をさせていただきました。初議会で質問をさせていただきましたが、私、２日目の１番目でありましたんで、初日ではありませんでしたけども、何か半分、心臓がパクパクパクパクしながらやったようなことを、懐かしく今、思い出しているところであります。霜田議員さん初め、たくさんの新人の議員さんが、今回、御質問されますけども、ひとつ支持者の信頼を得つつ、存分に、これからの議員生活を送っていただきたいと、心から期待をし、願うものであります。
３つの御質問をいただきましたけども、最初は
環境共生公園であります。
質問をお聞きしておりまして、多少、霜田議員さんに、誤解といいましょうか、受けとめ方のニュアンスの差があるかなというふうにも感じましたが、それらは、きょうの私の答弁の中で、十分御説明、解明できない部分もあるかもしれませんけども、また、委員会とか、これからずっと、この事業も経過を経ていくわけですので、その中でまた、十分御理解をいただければと、こう思っているところであります。
お話にありましたように、この事業は、東京電力が、
柏崎刈羽原子力発電所の全号機が完成したことを機に、これまでの、長年にわたる地域関係者の協力に感謝をし、
柏崎刈羽地域の振興に寄与する事業を実施したいとの意向から、具体化をしてきたものであります。
この地が、
原子力発電所が立地する町であるだけに、今後、私どもの地域が、環境とエネルギーの共存する代表的な都市として位置づけられ、あわせて、地域住民に広く親しめるような施設を提供していただけるものと感じているところであります。
一方、その予定地が、学園ゾーンの中に定められましたことも、柏崎市の、長年の懸案であります学園ゾーンの、これからの開発、整備の大きな牽引力にもなるわけでありまして、その点において、私どもといたしましては、大きな歓迎の意をもって、この話を受けているところであります。
さて、公園の具体的なイメージということでありますが、現在、検討委員会からなる、皆さん方から、いろいろ考えていただいているところであります。６月末をめどに基本構想をつくり上げる予定となっており、したがいまして、きょうこの場で、詳しくお示しができず、この点は非常に残念に思いますけれども、ほどなく提出されてくるでありましょう、そういった構想をもとにしながら、また、議員の皆さんの意見も承りたいと、こう思っているところであります。
ただ、基本的なコンセプトといたしましては、この地域にかかる自然環境の維持創造、あるいはまた、環境教育、環境学習に資するような公園であってもらいたい。あるいは、住民参加により、将来にわたり、親しみの持てる集いの場というようなことを基本に置きながら、現在、検討を進めていただいているところであります。
いずれにいたしましても、自然のありがたさや、くつろぎの空間を創出するとともに、地域間交流が多面的に展開できるような公園にしてはどうかということを中心にして、議論がなされているわけであります。
さっきも申し上げましたように、ほどなく、その構想、検討の結果が出てくるわけであります。それがすべてで、全部それに従わなければならないということではありませんけれども、おっしゃられましたように、どうもイメージがわかないというような部分もあります。一つのたたき台が出ることによってですね、これから議論が展開、発展していくものというふうに期待をしているところであります。
それから、その構想が出て、それをまた、たたき台に検討を進めるわけでありますけども、市としても、その構想を詰める一方、具体的な事業の進め方ですとか、事業費の総額、あるいは、寄附の方法の細部とか、完成後の維持管理の運営のあり方などにつきましても、考え方をまとめて、議会の皆様とも議論を交わしながら、東京電力からの善意が、末永く地域に還元されるように、誤りなきを期していきたいと、こういうふうに思っているところであります。
なお、この際、付言させていただきますが、霜田議員さんも、何度か１００億という数字をおっしゃられました。この数字が、既定の事実として、少しひとり歩きしているかなという感じもいたします。しかし、今、申し上げましたように、公園の最終的な規模ですとか内容、あるいはまた、公園内に付随するかもしれない、多少の建築物等の概略、そういったものが、現時点では、まだ確定しておりませんので、必然的に事業費として、確たるものが、まだ定まったわけではありません。そういう意味で、１００億というのが、そうは言ってもですね、５億とか、１０億とかいう単位ではないだろうということは想定されますけれども、余りこの数字に縛られるといいましょうか、既定の事実として、枠組みとして、それが先にありきだというふうには、少しお考えにならないようにいただきたいと、こんなふうに思っているところであります。
あと、事業主体とか、それから、基金として持ったらどうだという点がございましたけども、東京電力の基本的な姿勢としましてはですね、これからも末永く地域と発電所とが共生する中で、具体的に形を伴った事業を完結した形で、協力をしたいというところに、基本的な姿勢があるわけであります。善意の提供を受けます私どもとしては、基本的には、その意向を、できる限り尊重して、事業を進めることが、むしろ必要なことだと、こう思っているところであります。
したがいまして、今のところ、原則的な考え方といたしましては、市が取得をいたしました用地に、東京電力が事業主体となって、公園を整備をし、完成の暁に、用地取得に要した経費をお支払いいただくとともに、公園施設そのものに対し寄附をすると、こういう枠組みで、今、前提に置いているわけであります。
ただし、事業の具体化とともに、支障なく、円滑に進められますように、事業推進の方法についても、東京電力を初め、許認可に関する部分について、関連を持っております県・国とも、細部にわたり精査検討をし、時間とコストのむだのないように詰めを行っていく必要はあろうかと、こう思っております。
当面、基金として、じっくり計画を練ってはどうかということでありますが、先ほども申し上げましたように、形を整えた事業として提供したいというのが、東京電力の考え方でもありますし、また、我々行政の姿勢としても、現金という形で、その善意を受け取るには、私個人は、かなり大きな抵抗があるところであります。後世の評価に耐え得るものをつくると、そういう意味で、拙速にならず、じっくり必要な時間をかけるという点は、同感でありますので、御意見として、しっかり承っておきたいと、こう思っております。
なお、環境公園のその後の維持管理につきましては、寄附を受けた後、市の所有になるわけでありますから、その管理は、市が行うことになると思いますが、その持続的な維持管理を行う運営費のための基金として、事業費の一部が充当されることは、今後の話し合いによってはあるかもしれないと、こう思っているところであります。
お話の中で、商工会議所の会館も現金で寄附したじゃないかということでありますが、あれは、建物を建設する、その一部をあまたの方から寄附を募って、その中の一寄附のメンバーとして東京電力が、事業費の一部をですね、寄附の形でやったということでありますので、その点とは、やはり、ちょっとテーマが違うといいましょうか、仕分けして、されてしかるべきだろうと、こう思っております。
それから、事業主体が東京電力としてやるんだということになると、何だかわけのわからないものが、こちらのイメージしない、意図しないようなものが、あてがいぶちでですね、ポンと渡されて、もらったはいいけども、全然望んでもいない、おかしなものができて、そういうものを預けられるんじゃないかと、そうはおっしゃりませんでしたけども、そういう御心配、御懸念のこともおっしゃられておりましたが、これは当然のことですけれども、これだけの事業をやるわけであります。その作業過程において、検討過程、あるいはまた、実施に移す段階で、十分私どもとすり合わせをし、かなりの部分は、議会の皆さんとも御相談をしながらやっていくわけですから、あけてみたら、えらいもんが来たというようなことにはならないというふうに思っておりますので、その点も御承知をいただければと、こう思っております。
いずれにいたしましても、全体の構想が、まだ固まってないじゃないかということであります。確かにそうであります。しかし、これは、午後の中村議員さんのところでも、同様の、概括的な学園ゾーンのことについての御質問がありますので、そこでお答えをするつもりでありますけども、１５０ヘクタール、全部メンバーが出そろってですね、同時進行でやっていければ、それにこしたことはないだろうと思いますけども、なかなかそうは問屋が卸さないというのが実態であります。その中でも、多少の時間差はありますが、全体の面積の中の約半分ぐらいを占める新産業団地、あるいは、この環境公園が、ほぼ、極めて具体性・可能性のある事業として、間もなく始められる素地が整いつつあると、これだけでも、私は恵まれていると、こう思っています。
残りの部分については、確かにまだ、その緑色のレポートには、コンサルが、何がしかの提案はしてありますけども、そのとおりにいくかどうか、また、その内容でいくかどうかというのは、まだ、かなり議論の余地がありますので、ほんの試案として出て、出されたというふうに受けとめているところであります。
いずれにいたしましても、全体像は、やや白地の部分もありますが、私はむしろ、それはやむを得ないことでもあるし、その方が自然であるし、そういう部分を残しながら、また、半分の事業を組み立てる中で、残り半分について、事業費、あるいは、種類やテーマですね、引き続き検討していって、加味、プラスオンしていくことの方が、むしろ事業の進め方としては、妥当だろうというふうにも思っているところであります。
２つ目の、
原子力発電所の温排水の事業化であります。いろいろ地元でいらっしゃる荒浜のことを気にかけていただいているようで、私からも大変ありがたく思っているところであります。ぜひ、そういった新しい芽をですね、育てていっていただけるように、地元の方々と十分意見交換をし、側面から、また、御支援をいただければと、こう思っております。
原子力発電所の温排水を活用して、何か事業化をしたり、地域の振興策に結びつけられないかということは、
原子力発電所の誘致以来の、一つの悲願でもあったわけであります。このたび、改めて海産生物の栽培漁業の可能性につきまして、地元荒浜漁協の皆さん方の、これまでの研究成果を土台にしつつ、そして、海生研ですとか、新潟県の協力をいただきながら、平成１０年度から、温排水を利用した栽培漁業の調査事業の検討委員会を設置して、調査を進めているということは、お話の中に一部触れられたとおりであります。その部分につきましては、今年度は、通産省資源エネルギー庁の交付金を導入いたしまして、事業化に向けた計画策定のために、発電所地先海域の漁場の自然環境や、魚類の調査を実施したいと、こう考えております。
今後、さらに増養殖試験を重ねながら、日本海の、この自然条件に適した、新規の栽培漁業の具体化に結びつくよう、地道に研究を重ねてまいりたいと、こう思っております。
荒浜地域では、これまで漁業の関係者が手探りで、あるいは、手づくりで、クロバイ貝の増殖とか、クルマエビの中間育成を手がけて、地道な努力がなされておりますけども、これが近い将来、大きな成果に花開くことを、ぜひ期待したいし、市といたしましても、全面的にバックアップを申し上げたいと、こう思っているところであります。
一方、お話にありましたように、漁業ばかりでなく、園芸も含めた、総合的な視野で考えられないかというのが、霜田議員さんの、今の御質問でもあり、また、地元に、そういう意見もおありだというふうに伺っております。それらの声を受けまして、私が承知している限りにおきましては、柏崎市農協が、たまたま荒浜農協と合併されたのを、一つのきっかけとでもいいましょうか、いうことで、温排水を活用した、新規作目への取り組みを行う意向があると伺っているところであります。それらが、徐々にでありましょうけども、地元の方とか、あるいはまた、東京電力にもメンバーに入っていただくことになるんでしょうか、市としても、その研究の推移は、関心を持って、相応のまた、協力をしたり、一緒になって勉強していくという姿勢は持ちたいと、こう思っておりますが、いずれにしても、これから歩き出すところでありましょうし、先行しております栽培漁業等の、また、推移も見ながら考えてまいたりいと、こう思っております。
いずれにいたしましても、栽培漁業にしても、あるいは、お話のあった植物栽培にいたしましても、単なる実験とか、研究のレベルから、それを現実に利用価値のあるものにしていくには、相当の時間とかコストを要するものと、こう思っております。事業化にこぎつけられるだけの新潟県を初め、関係機関の協力が得られるに足りるですね、土台づくりに、とりあえずは、こぎつけられるよう、一生懸命やっていく必要があろうかと、こう思っております。
最後の、
産業文化会館の音響効果のことであります。
私は、これまで通算７回、予算編成を手がけさせていただきました。毎回、それぞれの思いを込めて、あるいは、苦労を伴いながら作業をやっているわけでありますが、事業の必要性は十分認めながらも、財源ですとか、あるいは、緊急度の絡みから、心ならずも見送っている項目が、やはり幾つかあるわけであります。御質問にありました、この
産業文化会館の音響反射板といったこととか、あるいは、ことしの予算にも盛り込めませんでしたが、市民会館の身障者用のトイレの設置とか、こういうものが、まだ、それに当たるものでありまして、いつも気持ちの中には、やや申しわけないなというものを感じているところであります。
産業文化会館は、５６年の７月にオープン以来、各種の会合、集会ですとか、経済活動、あるいはまた、文化活動の拠点として、多くの市民の皆さんから利用されております。原発の三法交付金でつくった箱物といってですね、やや、やゆされる部分もあるんですけれども、その中では、この
産業文化会館というのは、優等生のたぐいだろうなというふうに思っております。
現在、文化ホール、１階の文化ホールでは、年間４００件ぐらいの利用があります。そのうち４分の１が音楽関係の利用でありまして、コンサートはもとより、ピアノ発表会、合唱団の発表会など、いわゆる中規模な音楽ホールとしての利用度が高いものというふうに、私どもも喜んでいるところであります。
悲しいかな、しかし、文化ホールの音響反射板が、天井反射板と
反射板がわりの正面壁のみで、側面反射板がないわけであります。このため、実際に舞台に立ったプロの演奏家とか、市内の芸術団体から、生の音が聴衆に十分伝わらないという御不満をいただいております。このため、関係団体からは、ここ二、三年、音響反射板の設置について、要望書を添えて、その設置を求められておりますけれども、実現できていないことを、申しわけなく思っております。しかし、市民の芸術文化活動を推進していく上で、中規模な音楽ホールの必要性や、産文の文化ホールの使い勝手のよさと、その規模的にですね、いうことは、十分認識しておりますので、なるべく早いうちに改修、設置ができますように、十分心がけてまいりたいと、こう思っております。
以上で、とりあえず御質問いただいたことへの答弁とさせていただきます。
○議長（戸田 東）
霜田議員。
○９番（霜田 彰）
今、市長より、いろいろ詳しい御説明をいただきましたが、二、三、やはり、ひっかかるところがありますといいますか、あくまでも認識の差ではないかと思います。
１つ、第１の
環境共生公園につきます事業主体でありますが、私の方が３つ、４つ、疑問点を上げて、柏崎市があくまでも事業主体になるべきだと申し上げた理由に対して、市長からいただいたお答えは、私を感動させる、いまいち説得力がありません。やはり、私としては、いろいろ問題点をはらんでいるからこそ、事業主体は柏崎であるべきだと思いますし、進捗状態が違うときに、どのように管理するかを含めまして、柏崎市が、逆に、なぜ事業主体になってはいけないか、市長としては、その点、逆に、東電さんに要求する気はないのか、そこら辺あたりを、また、お聞きしたいのでありますが、今の時点では、どうも土地取得だけが先行しておりまして、先ほど見せていただきました計画概要も、いまいち定かなところまでが決められておりません。本来ならば、学園ゾーン全体が、もうちょっと詳しい概要が出て、初めて検討委員会の案が生きるのでありまして、全体像が決まらないのに、検討委員会が出すべき策定案も、なかなか見つからないのではないか、むしろ順序として、策定委員会がものをつくるという案を出すという以前に、市として、もうちょっと詳しい概要を出してからでないと、検討委員会の方も案を出しづらいのではないかなと、このように思います。
市の方として、先ほどいただきましたスケジュールでは、ちょっと私としては、まだ検討委員会さんが案を出すには不十分だと思いますが、この点に関して、また１つ、お聞きしたいと思います。
それと、土地取得に関しまして、ともかく先行するとおっしゃっておりますが、柏崎市では、以前、西川鉄工所跡地、利子ともで２７億円で購入したのに、いまだに、その利用価値がないということは、お金の、非常に利益という面から見ますと、死んだ使い方になっておりますんで、その点もあわせ、計画概要と、購入との差が少しあるのではないか、もうちょっと必要な時期まで延ばした方が、お金の使い方、今ほどピアノの件も、反射板の件もありました。もうちょっと、今、必要なお金の使い方の方を考えていただきたいと思いますが、その点、いかがでございましょうか。
それと、ピアノの件に関しまして、二、三、コメントを述べて、市長の文化に対するお考えをお聞きしたいと思います。
当時、文化会館に購入されたピアノは、当時１３０万円のものであり、最近できました、西山ふるさと公園のピアノは７２０万円、刈羽ラピカのピアノは1,１６０万円だそうでありまして、市民会館のものは、３３年前のもの、２０年前のもの、この２つで、たまたま１９９７年８月、日ソ交歓コンサートが市民会館で行われたのですが、そのとき、ロシアの有名なポヤンスキーというピアニストが、途中で演奏をやめ、調律を始めたという、非常に恥ずかしい話は、音楽家の間では、結構有名でありまして、以前、佐藤池球場で、プロ野球の試合をしたときに、ナイター施設がないということで、サスペンデッドゲームになったという、苦い経験を柏崎市はお持ちです。そのようなことも含めまして、市長の文化に対する御意見をお聞かせいただきたいと思います。
２回目の質問、以上です。
○議長（戸田 東）
市長。
○市長（西川正純）
順不同でありますけども、文化に対する質問で、御指摘のありましたピアノがですね、産文のピアノが１３０万、西山が７００万とか、刈羽のラピカ、さすがですね、1,３００万。大体そういう数字だということも知らない、今、初めてお聞きをしたと。それから、ロシアの方が来て、余りにもあきれ果てたんでしょうか、演奏を途中でやめて調律を始めたということも、恥ずかしながら、今、初めてお聞きしました。その程度であります。なかなか人間というのは、万能でありませんので、私に欠けている、不足している最たる部分だろうと、こう思いますが、また、霜田議員さんのような造詣の深い方から、大いに補っていただいて、あわせて、ひとつ、市としての総合力になるように、これからもびしびし御指摘をいただきたいと、こう思っております。
それから、西川鉄工所の跡地が、御質問の本論ではなかっただろうと思いますが、確かにですね、取得をし、駐車場と芝生広場みたいなことで、暫定的な使われ方で、やや少しみっともないかなというふうに思っておりますが、１つ、２つ、これは言いわけではありませんけれども、物事の一つの表面があるには、必ずそれなりのまた、裏もあるわけでありますけども、あの土地は、あの時期に買わなく、もし、市が取得をしなければ、取得できなかったかもしれないという可能性は、多分にあるだろうと、こう思っております。
あわせまして、あの土地の活用の方法、今のままで永久にいいとは、私も思っておりませんが、どうでしょうか、いずれは柏崎市の庁舎とか、あるいは、市民会館が改築になるときの、一つの、どこにするんだというような候補になると思います。いずれにしても、この土地に、市民会館と市の庁舎を、あわせて改築するというのは、これはもう不可能だろうと、こう思います。そういったときの、一つの有力な候補地としてはですね、挙げれるだろうと。確かに、今の使い方では、市民の皆さんの御批判を仰ぐ部分も、一部あろうかと思いますけども、代替のきかない土地等については、一種のそういう、リスクとまでは言いませんけれども、やや乱暴、乱暴なといいましょうか、多少、荒っぽいですね、やり方というのも、ときには必要なことかなというふうに御理解いただきたいと思います。
さて、
環境共生公園のことでありますけども、お聞きをしておりまして、これは一つの物事の組み立てとか、事業に対する手法、アプローチの違いなのかなということを感じながら、今、御質問をお聞きしたところであります。霜田議員さんの御意見を全く否定するものではありませんけれども、今、そのことに携わっている私としては、先ほども申し上げましたように、まずは、あそこの全体の絵がかけてからやるべきでないか、確かに、論としては、間違っていないだろうと。その方が望ましいかなと、こう思いますけれども、さっきも申し上げましたんで、重複いたしますけども、１５０ヘクタールという膨大な土地に、どういう事業を、どういう事業手法で、何がいいかということを、今の瞬間に全部絵をかいてですね、それで、それが後世に正しいものとして通用するように、事業としても、過不足なく、同時進行できるかということは、私の能力では、やや無理であります。さっきも申し上げましたように、せめて半分、その事業内容が、環境公園と産業団地がいいかどうかという議論は、これまたですね、別の議論の範疇だろうと思いますけども、あれだけの膨大な土地の半分を、消化できると言っちゃおかしいですけども、そして、２つの大学を有する、あの一帯の整備内容として、必ずしも正反対とか、大きな違和感があるというものではないものが、今、始められる、そのことだけでもですね、私は、むしろラッキーだというふうに思っているところであります。
したがいまして、やや空白の部分、まだ、未確定の部分がありますが、それらは時代の変化とか、市民の、また、ニーズとか、あるいはまた、柏崎市全体のいろんな施設のですね、配置だとかいうことも考えて、あえて暫時、そこをあけておくといっては負け惜しみの言い方になるかもしれませんけれども、そう無理のない進め方ではないのかなと、こう思っているところであります。
それから、公園の事業主体を、やっぱり市がやるべきじゃないかということでありますが、今の時点では、東京電力が、公園としてできたものを、もちろんできるに際しては、十分なやりとりを経た後でありますけども、いうことであります。いう手法、順序立てになっておりますので、そのことを、私はよしとしているところであります。
ただ、先ほど申し上げましたように、構想が出てくる、そしてまた、いろんな土地の取得ですとか、あるいは、許認可のこと等も含めてですね、そういった手法に、致命的なといいましょうか、大きなところでの、やっぱりふぐあいさが出てくるということであれば、部分的に、あるいは、幾らかの見直し、事業の進め方についての見直し等が必要になってくるかもしれませんけれども、今の時点では、とりあえず、基本的な、当初からの枠組みの中で考えてまいりたいと、そう思っているところであります。
○議長（戸田 東）
霜田議員。
○９番（霜田 彰）
先ほど、
環境共生公園に関しまして、市長は５億か、せいぜい１０億という例を出され、かつ、ここにある概要図を見ますと、あくまでもやはり、私としては、１００億との差がどうしても埋まりません。これに関しましては、もし概要が出ましたら、私が納得できるような１００億の説明を、ぜひ、以後、お願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（戸田 東）
笠原議員。
○２番（笠原浩栄）
私は、３点にわたって御質問を申し上げたいと思います。
１つは、来年、実施を予定されてます介護保険制度の問題についてであります。そして、この中に、(3)番のコミュニティデイホームの拡充については、今、進められております保健医療福祉計画の中に、重要な位置づけがあると思いますので、この拡充についても、御質問を申し上げたいと思います。そして、２番目には、農業政策、地域農業の発展について、集落営農組織の設立について、助言と財政支援がどうなっているのかを含めて御質問を申し上げたいと思います。
まず最初に、来年４月から実施が決定をされてます介護保険の問題であります。既に、これについては、さきの２月議会で細かな論議をされていますが、いよいよことしの１０月から、要介護者に向けて認定作業が始まるという、そういう状況でありますので、再度、確認の意味で、この場で市長のお考えをお聞き申し上げたいと、こう思います。
まず最初に、介護保険の実施の問題についてでありますけれども、私は、今、一番心配されているのは、本当に介護保険が実施をされて、今、不幸にして、介護サービスを受けている皆さんが、全員がですね、新しい制度の中に、制度で、サービスを受けることができるのかどうか、あるいはまた、最近、特に高齢化が進んでいる、その状況を含めて、少し申し上げて御意見・御回答をいただきたいと思います。
今、少子・高齢化社会が急速に進んでいます。特に、全国の状況を見ますと、６５歳以上の高齢者は、平成元年には1,４３１万人、約１1.６％だったのが、来年度、２０００年の状況については、既に2,１５１万人、約１７％に達すると、このことが言われてます。そして、高齢化のピークに向かう２０００年についてはですね、3,０００万人を超えるだろうと。おおむね４人に１人が６５歳以上の高齢者になるという、そのことが予測をされているわけであります。
そして、実は、５月１５日の市内のマスコミで、平成１０年度の、高齢者の調査が報道されていました。それを見ますと、既に、柏崎市の高齢化率は２1.４％に達している。このことが、実は報道されまして、柏崎、特に、国や県の状況を含めてよりも、非常に速いテンポで高齢化が進んでいる。そのことを考えますと、速いテンポで進んでいる高齢化率を見ますと、要介護を受けざるを得ない、そういう老人が非常にふえてくるんだろうと、こう思います。そこに向けて、来年の実施の介護保険制度が、制度の準備が進まれているのかどうか、非常に心配になったわけでありますので、お聞きを申し上げたいと、こう思っているわけであります。
平成６年度の、平成６年に策定された、そして、９年に改定をされた、現在の、いわゆる新ゴールドプラン、保健医療福祉計画、平成１６年度を目標につくられているわけでありますが、実は、そこの予測と、５月に発表された１０年度の高齢化の予測、実態が、非常にかけ離れてる気がしてなりません。速いテンポで、市の高齢化率が進んでいることを、私はまず申し上げたいと思うんです。
そこで、市長にお尋ねをしたいと思うんですが、今、大変な努力で担当者を含めて準備を進めていますので、中間的な状況で結構だと思うんですが、柏崎の今、介護を受けている皆さんの実態といいましょうか、在宅介護者を含めて、あるいはまた、入所介護者、このことについてお聞かせをいただきたい。そして、私どもが、よく耳にする、なかなか介護を申し込んでもできない、いわゆる待機者と言われる方がいるという話も、実は聞いていまして、そのことが、来年度の介護保険導入に向けて、重要な位置づけを持つんだろうと思います。待機者の数についても、お知らせいただきたい、お聞かせいただきたいと思いますし、実は、介護保険が実施されますと、いわゆる待機者という人たちは、起こり得ないと、実は考えてますので、現状で結構でありますけれども、待機者の皆さんに対する現状の対策を含めて、お聞かせをいただきたいと、こう思っているわけであります。
介護保険の関係の２番目であります。ここでは、私は、市長から導入に向けて、既に、現在の介護サービスを低下させない、その決意を、再度、この場所でお聞かせをいただきたいと、こう思います。というのは、私は少し観点を変えて申し上げますが、今までの福祉行政は、処置という形でサービスを提供していたわけであります。しかし、今度は、来年から保険料徴収、納入という形で介護サービスが始まるわけでありますので、ここが、非常に大きな点、違うところだろうと、こう思っています。保険料を支払う段階で、やっぱり私は、介護が必要になって、どういうサービスが受けられることができるのかを含めて、明らかになって、いわゆる事業者と市民が契約を結んで、そのサービスを受ける、そういう実は、性格だろうと思いますので、ここについて、実は、市長からお願いしたいのは、少なくとも現在の状況の要介護者は、すべて希望があれば、今回の介護保険制度のサービスを受けれる、そのことをお聞かせいただきたい。市長の決意と、現状についてお願い申し上げたいと思いますし、今、大変な努力で、施設の整備、あるいはまた、マンパワーの拡充に向けて、基盤整備等に努力をされているわけでありますが、現状で、来年の４月から動くことができるのかどうか、もし、そこだとすれば、どういう施策が、早急に考えるのか、お聞かせをいただきたいと、こう思っているわけであります。
最後に、農業問題であります。
それから、失礼しました。３番目の問題について御質問申し上げたいと思うんです。
実は、これは、今、策定されて進められておりますコミュニティデイホーム、この事業であります。聞くところによりますと、米山地区、上米山地区と北条地区に、既に実施をされているというふうに聞いています。私は、このことをもっとですね、前倒しをしてでも進めてほしいと思うんです。そこまでして、要介護に陥らないという、なる前にですね、やっぱり私どもが、老後は健康で健やかで、できれば生まれた地域で、そういう施設が欲しい、市民が多く望んでいると思うんです。
そして、もう一つは、私は全く別な地域に施設をつくるのではなくて、学校や保育所と、近いところにやっぱり、この施設をつくってですね、老人が子供と触れ合うという、そして、健やかな気持ちを育てていく、生活できるという、そういう体制が一番大事だろうと、実は考えています。そして今、コミュニティ単位で進められている地域健康福祉グループ、福祉政策、こことタイアップをして、そして、いくということが大事だろうと思います。
実は、最近の新聞で、文部省が、学校の敷地について、老人施設に開放する、あるいは、代表を含めて努力すべきというふうに言われてました。非常に私は大事なことだと思うんです。当面、そのことはできないとしても、コミュニティデイホーム事業を、もっと前倒しをして、地域に多くつくると、こういうことが大事だろうと思いますし、そのことについて、市長の御判断といいますか、御意見をお聞かせいただきたいと、こう思っています。
最後に、３番目になりますが、農業問題であります。
実は、私も２町ちょっとの水田を耕しています。しかし、私個人の水田は非常に少ないわけでありまして、５人の皆さんから受けて農業を進めています。このことを見ますと、これは市内全体の、そういう状況を踏まえているとは思いますが、残念ながら、家族の状況、あるいは、職場の状況で、事情、離農せざるを得ないという、そういう人がふえています。そこで起きているのは、なかなか今まで長い間、集落で長年生きてきた共同的な作業ができない、作業に出てくる人が少ないという、そういう厳しい状況下であります。
そこで、私はやっぱり、今、農協等でも進めているわけでありますけれども、集落で何とか、その地域の水田を守るという、そういう体制が重要になっているのだろうと思います。そういう意味で、できれば、農協だけじゃなくて、市が行政的にやっている実態、状況を含めて報告をいただくとともに、できれば積極的に集落営農組織について進めるように、助言と施策をお願いをしたい、こう思います。そして、できれば、財政支援についても、今、どういう状況になっているのかお聞かせいただきたいと思いますし、できれば、立ち上げの段階で、どういう施策があるのか、そのことを含めてお聞かせをいただきたいと、こう思っています。
以上、質問を終わります。
○議長（戸田 東）
市長。
○市長（西川正純）
今、日本じゅうをてんやわんやさせているのは、景気・雇用の問題と介護保険の問題であります。そういう事情も、これありまして、今議会でも、５名でしょうか、６名の方から介護保険の問題を、集中的に御質問をいただきました。笠原議員さんから、市の職員が一生懸命やっていると、懸命の努力をしているという、評価のお言葉もいただきましたが、自分で自分の職員を褒めるのも、大変面映い感じがいたしますが、私もそう思います。何か準備が整ってない市町村もあるらしいんで、繰り延べを考えた方がいいんじゃないかというような、けしからん意見も東京の方であるようですけども、とんでもない話であります。国が政策として定めて、そして、法律で決めてですね、さあやれと。全国の3,３００の市町村に、そういう指示を出して、それぞれの多少のテンポの差はあるかもしれませんけども、みんな一生懸命やっているわけであります。ここに来て、もしかしたらみたいなですね、そういう感じを与えることそのものが、国の御都合主義もいいところでありまして、とんでもない話だというふうに思っておりますが、私どもとしては、予定どおり４月１日から、介護保険が実施をされると、１００点満点ではないかもしれませんけども、可能な限り、万全な体制で、市民に御迷惑をかけないようにという思いで、日々努力をしておりますことを、まず全体的に御理解をいただきたいと、こう思っております。
３つの各論でありますけども、現在の利用者の状況とか、待機者の状況でありますが、介護を必要とする高齢者が増加をし、在宅サービスですとか、施設サービス双方の利用者も、自動的にといいましょうか、どんどんふえているわけであります。そのうち、まず在宅３大サービスとでも言うべきホームヘルプ、それから、デイサービス、ショートステイ、この３つについての利用状況といいましょうか、をお話を申し上げたいと思います。
ホームヘルプサービスでありますが、現在、常勤・非常勤合わせて７９名のヘルパーさんが、合計３８４世帯に派遣をして、お手伝いをさせていただいております。ちなみに、年間の派遣の延べ時間数を申し上げますと、あんまり大昔言ってもしょうがありませんので、平成８年と１０年申し上げますが、平成８年が３万2,２７６時間、昨年の平成１０年が３万6,８６３時間ということで、確実に、その派遣、トータル時間とでもいいましょうか、増加をしているわけであります。
デイサービスセンターにつきましては、合計４ヵ所で、月平均３５０名の方に御利用をいただいております。これも平成８年との比較で申し上げますと、平成８年の延べ利用回数は5,３９８回、5,４００回でありますが、平成１０年には、驚くなかれ、１万5,１７７回、飛躍的な増加をしたわけでありまして、これに加えまして、今後は、来年の１月に、鴨池に建設中であります特養の中に、デイサービスの施設が併設をされるわけでありますし、もう一つ、松波に単独のデイサービスセンターを、今、建設中でありますが、来年の１月に、それぞれ戦力として加わってくるわけであります。これらの２つが加わってまいりますので、これは１１年度は、もう３ヵ月ぐらいしか残っておりませんけども、これらを見ても、利用度は、平成１２年度の利用度というのは、飛躍的にふえてくるだろうと、こんなふうに思っております。
ショートステイにつきましては、３５０名の方が利用されてまして、平成８年の入所の延べ日数は１万６０６人、それから、平成１０年が１万8,４６８人と、倍までいきませんけど、倍に近い増加をしているわけでありまして、こういったことをですね、喜んでいいのか、せっかくつくった施設ですから、フル回転して御利用いただくという点においては、一見ありがたいわけでありますけども、そういった、やっぱり需要といいましょうか、そういうサービスを求めている方が、市内にたくさんおられるんだという、一つのやっぱり証左でもあろうかと、感じているところであります。
特別養護老人ホームにつきましては、２２０何ヵ所かあるわけですが、合計で２２７名が、方が入所されておりまして、現在、待機者は、６月の１日現在でありますけども、９０名であります。９０名の、お待ちになっている方々の内訳としましては、１１名が御自宅で、それから、残り７９名が老健施設とか、病院ということで、今、お世話いただいているわけであります。
今後の見通しでありますが、来年の１月に開所いたします鴨池の特養で５０名お世話できますので、その分は待機者の中からマイナスできるわけであります。
さらに、これから１年間の間に、まあお気の毒でありますけれども、高齢であるために亡くなられたり、あるいは、転出等による異動がですね、経験値的に言いますと、３０人くらい、今までのデータからいたしますと、推測されるわけであります。来年４月には、残りが１０人くらいかなと、待機者のですね、いうふうに予測しておりますが。
ところで、介護保険制度の実施に伴いまして、１２年度からは、御承知かと思いますが、入所される御希望の方は、直接、施設そのものとのやりとりが原則になるわけであります。今後、新たに入所を希望される方につきましては、当面、入所の判定を市の方では行わないで、来年３月まで、希望施設ごとに仮受付をするという形をとってまいりたい。それの申し込みの数は、おおむね４０から５０名くらいではないかなと、これまた推測でありますけども、しているところであります。これらの方が、仮受付という形をとる方々ですよね。そういった方につきましては、介護保険の開始時に、各施設へ引き継ぐ必要があるわけで、その対応がスムーズになされるように、既に市町村の関係者ですとか、施設側と検討、打ち合せを進めているところであります。
それから、２つ目の、始まったはいいけども、介護サービスが低下したということにならないようにという御質問でありますが、御指摘のように、現在のサービスが介護保険で、引き続き、同様に受けられるかどうかということが、現在、介護サービスを受けている方にとって、一番の心配といいましょうか、関心事だろうというふうに思います。そういったサービスの低下を来さないような体制づくりが重要と考え、いわゆる、上乗せとか横出しのサービス、あるいはまた、市単独のサービスなどの枠組みを、介護保険事業計画の素案づくりの中で検討をしているところであります。
また、施設面での拡充でありますけども、特養の、特別養護老人ホームの整備につきましては、現在の計画では、新設をされます鴨池の５０床、５０ベッドに加えまして、平成１６年度までに、もう５０床、合計３２６ベッドの整備を目標に進めていく予定にしております。
デイサービスセンターの整備の方につきましては、さっき申し上げましたが、来年の１月に開所される鴨池と松波に、デイサービスセンターが２つふえるわけであります。その利用状況を見ながらでありますけれども、同じく平成１６年度までに、さらに二、三ヵ所の整備が、必要になってくるだろうというふうに推定をし、また、そういった準備も、内々含みとして持っているわけであります。
それから、ヘルパーの介護要員の確保でありますが、社会福祉協議会のヘルパー７９名のほかに、ＪＡ柏崎市ですとか、シルバー人材センター、それに加えまして、その他、いわゆる民間事業者の参入も考えられるわけで、そういった動きも見ながら対応してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、来年春をめどに、２月ごろにと予定しておりますが、策定中であります介護保険事業計画の中で、基盤整備として必要な量が明らかになってまいりますので、それらを踏まえて、実現に向けて努力をしてまいりたいと、こう思っているところであります。
３つ目の、コミュニティデイホームの事業の件でありますが、平成８年度から上米山と北条と、それから、昨年、１０年度に比角地区が開所をいたしましたので、現在、柏崎では、３地区がオープンしているわけであります。
今年度は、新たに２地区で開所することと予定しておりまして、地域の方々と、着々と準備を進めておりますが、具体的には荒浜地区で、この６月末に、それから、野田地区に、秋ごろに開所ができればということで、それぞれ準備を進めております。これからも引き続き、地域のニーズの成熟度ですとか、設置の可能性等をにらみながら、他の地域においても、順次、整備を進めてまいりたいと、こう思っております。
参考までに、このコミュニティデイホームというのは、新潟県のオリジナルの政策に近い形で、平成８年度から開始をされました。現在のところ、新潟県、平成１０年度までですね、８、９、１０で、３年間で３１ヵ所設置をされていますが、そのうちの３ヵ所が柏崎市であります。私どもから見ますと、大変いい制度であり、さっきも申し上げましたように、ことしまた、荒浜、野田で２ヵ所ふやす予定にしておりますが、柏崎が断トツに、この施設といいましょうか、制度の、新潟県の制度の利用は多いわけであります。大変、私は、この点はありがたいことだと思っておりますが、要するに、このコミュニティデイホームというのができるかどうかというのはですね、もちろん、施設のふさわしい建物があるかどうかということもありますが、基本的には、それぞれの地域が、そういった、お世話をする風土とか、気持ちとか、社会全体、地域全体で支えていくですね、お気持ちがなければ、幾らお金を、補助金をつけたりですね、施設は整いますからといっても、なかなか立ち上がってこないわけであります。県内１１２の市町村がありながら、これが実施をされてるのは、さっき申し上げたように、ごくわずかであります。それぞれの地が、やりたい制度だな、やりたいなとは思っているけれども、なかなか地域が、それを受けとめてですね、よし、うちで受け入れて頑張ってやるというふうに立ち上がってこれないというのが、他の市町村で、なかなか広がっていかない現状であります。
そういう中で、もちろんまだ３ヵ所で、これからプラス２ですから、５ヵ所程度で、あんまり威張れたことではないかもしれませんけども、それでも柏崎市が、圧倒的に数多くですね、こういった制度を利用して、少しずつですけども、広がっていっている、その土壌はですね、柏崎市民の、それぞれの地域が、自分たちの地域で、まだ、少しお年寄りだから、おぼつかないところがあるけれども、なるべく地域で面倒を見ようという、そういうお気持ち、迎え入れる、お世話する姿勢があるからでありまして、これは大変ありがたいと、心から、柏崎のそういった、柏崎市民の、地域の、そういった取り組みに心から感謝を申し上げたいと、こう思っているところであります。
それから、保育園と小学校などとの連携のとれる位置にということであります。確かに、子供たちとの交流が図れることは、意義のあることではありますが、それが恒常的にですね、必要かどうかというのは、少し議論の余地があるかなと、こう思っております。
また一方で、高齢者の方が利用しやすい場所であることも大事であるわけでありまして、原則として、施設は新設でなく、既存の集会所とか、個人住宅などの空きスペースを利用しながら、今、整備をしているところであります。
もちろん、現在、既に開所しておりますデイホームでも、地域の中にあります保育園の園児とか、小学校の児童から、時折、訪問をしていただいて、花の苗を植えたりとか、一緒に遊ぶことで交流を深めていただいて、お年寄り、それから、児童、双方にとって、一つの効果を上げていることは、御承知をいただきたいと、こう思っております。
次に、運営主体を市で行うということでありますが、この事業は、高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるように、地域の皆さん自身で協力し合いながら、支えていただく地域福祉を眼目としている。いわゆる、ソシアル、全体でですね、カバーしていくということでありますので、そういった趣旨は大事にしていきたいと、こう思っております。その意味でも、今後とも、市が事業主体として行うことは考えておりませんが、常に担当課も一緒になって支援をさせていただくということは、言うまでもないことでありますので、御理解をいただければと、こう思います。
２つ目の、農業問題の点でありますけども、高齢化や後継者不足、あるいは、毎年の生産調整の実施などの影響もありまして、柏崎でも平成２年から平成７年の５年間で約１３％、６００戸強の離農者がありました。集落によりましては、耕作地のあっせんに苦慮しているという厳しい現実があるわけであります。このため、後継者が少なくなっているという現状の中で、自分たちの集落で組織をつくり、自分たちの農地は、共同で守っていこうという動きが、何ヵ所かで聞かれ、大変、力強く思っております。
地域の農地は地域で守るためには、地域内での盛り上がりが何よりも大切でありまして、そして、組織化するためには、中核農業者と競合しないよう、話し合いによる組織にする必要もあるかと思います。組織の立ち上げには、苦労も伴うことでありましょうが、その後の効果といたしまして、機械の共同利用ですとか、農作業の受託、あるいは、農地の利用調整が図られて、より生産性の高い農業が期待されることから、私どもといたしましても、極力応援する姿勢で臨みたいと、こう思っております。
これからの新しい営農組織への取り組みといたしましては、それぞれの地で行われました基盤整備を一つのきっかけにいたしまして、例えば、畔屋・与三地区、あるいは、宮ノ下地区で、その組織の立ち上げの話し合いが進められておるわけでありまして、市といたしましても、関係機関、新潟県ですとか普及センター、あるいは、農協、土地改良区といった組織の方々と一体となって、地域に入って、指導を行うといいましょうか、一緒に考えているというところでございます。
この営農組織、生産組合が設立されますと、農作業用の機械ですとか、格納庫を設置する場合には、県単事業の助成制度がありますけれども、市といたしましても、県の助成に、さらに、市としての上乗せをする形で、一定の支援をさせていただいております。
それ以上の直接的財政支援まで必要かどうかという点は、かなり議論の余地もあろうかと、こう思います。市としても、さまざまな形で関与し、協力していくという姿勢であるということは、御承知、御理解をいただきたいと、こう思っております。
以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（戸田 東）
笠原浩栄議員。
○２番（笠原浩栄）
１点だけ、一度に再質問させていただきます。
私、一番大事なことだと考えてましたコミュニティデイホームの関係でありますが、今の現状では、お答えの中では、既存の施設を利用して、地域の皆さん出ているという話であります。そして、運営主体についてはですね、現状だという、しかし、もっと、ここを早くですね、進めるという、地域の住民という意味ではですね、やっぱり運営主体は市であってですね、そして、設置主体が市であってですね、その運営は、運営はですね、それ以下のものについては、町内に任すという、地域に任すという、そういう方策はできないのか、再度、質問といいますか、申し上げたいと思いますが。
○議長（戸田 東）
民生部長。
○民生部長（井沢 隆）
事業主体を市にできないかということでございますけども、先ほどの市長の答弁の中にありましたように、地域でもって、地域の特殊性をもって、また、地域全部で、そこにかかわっていくという点では、行政がかかわって、そして、それを先導していくというよりも、むしろ、地域主体の方がいいだろうということで、これまでも、そういう形で進めてまいっておりまして、地域の皆さんからも、地域全体でそういうのを支えていくという認識をしていただいているという点では、これからも、そんな形の方がいいというふうに私ども考えておりますので、進め方については、従来どおりということで、進めさせていただきたいと思います。
以上であります。
○議長（戸田 東）
笠原浩栄議員。
○２番（笠原浩栄）
今の私の要望についてはですね、できれば、今後、検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（戸田 東）
ここでしばらく休憩します。
午前１１時２５分 休憩
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
午後 １時００分 再開
○議長（戸田 東）
会議を再開します。
日程第２の一般質問を続けます。
阿部 博議員。
○１３番（阿部 博）
市民の負託を得て、２期目の、最初の一般質問を、通告に従い、順次させていただきます。
政治課題になっている景気対策について。
景気対策に期待が持てるのかについて、お尋ねしてみたい。
今、政治の最大の課題は、景気対策だと言われております。確かに、企業倒産はふえ、失業率も高いのであります。それでも、個人預金総額が1,２００兆円だとか聞かされ、多くの人がブランド品を抵抗なく身につけているのを見ると、首をかしげたくなるのであります。まるで豊さと不況が手をつないで走っているようなものであります。
景気対策として、政府は、恒久的減税、貸し渋り対策、大型公共事業と、積極的に取り組み、景気浮上に努力しておりますが、地域振興券導入は、消費刺激策か福祉対策かと、判断しがたいものであります。国民はもとより、市民からも不評の政策であったようであります。多くの市民から差別だという声が聞かされ、私としては、政党間の思惑で、右往左往の感がするのであります。自民・公明の党利党略のみが浮き彫りにされた、このたびの商品券配布は、柏崎の景気回復にどのように貢献されたのでしょうか。国民不在と称される政党の、省益あって国益がないと言われる省庁の動きが、金融業界の不始末や、オウム真理教のサリン事件後の一連の騒ぎ、また、毒物カレー事件など、凶悪犯罪の低年齢化に進む現在において、日本に果たして、あしたはあるのであろうか。船長なき大船が波間を漂流しているかに思えてならないのであります。
だが、こんなはずはない。報道されている政治家や公務員の不祥事は、ほんの一部のことで、大多数は国を憂い、国民を思って、骨身を削って働いているのであります。社会にはボランティアなどを通じて、人のために自分を犠牲にしている人も、海外にて活躍している人も大勢いるのであります。私たち以上の先輩であるのなら、だれもが経験したと思いますが、敗戦を思い出してみてください。食はなく、住むに家なき焦土の中から、きょうの日本を築き上げてきた、父や母、祖父母の知恵も、根性も、私は引き継いでいると思うのであります。何といっても、社会の基本は人である。
昔の人は、いいことわざを伝えたと思います。「修身斎家治国平天下」という言葉がございますが、天下を治めるには、まず、自分の身を修めることが根本であるという中国の教えであります。
私たちは、もう一度、原点に立ち返り、２１世紀に向かって、出発しなければならないと決意して、心を新たにしているところであります。
市長は、年頭のあいさつで、本年後半には、景気回復も期待されると予測されました。中で、先般、市長の後援会総会でも、いつまでも守りの政治ではなく、攻めの市政に転じなければならないとの決意表明を披露されたのであります。ことしも前半が終わろうとしております。今日、柏崎の景気回復はどのように進展していくのか、後半に期待が持てるのか否かを、まず総論として、市長の所感をお伺いしてみたいと思います。
景気対策について、具体的にお伺いしてみたいと思います。
東本町まちづくりは、柏崎市の景気対策にどのように貢献したのかでありますが、４０７億7,０００万円の当初予算は、公共事業の導入であります。事業費の中で、東本町まちづくりの大型予算の押し上げが、前年対比３％増の内容であります。市当局の紆余曲折の経緯はあったものの、Ａブロックも本格的な建設工事が進行しております。予算執行で、市民にどのようなメリットが期待できるのかお聞かせください。
私は、景気回復のおくれが、商業振興にどう反映してくるのか心配であります。現在の気持ちであります。華々しくオープンしたＣブロックのフォンジェも、入り込み客など、内容はなかなか厳しいと聞いております。もちろん、Ａ、Ｂ、Ｃの全面改築が終わらなければ、成果は生まれてこないと思うので、当然でありますが、柏崎市の商業政策の運命をかけた東本町のまちづくりの現状と、景気対策と関連してお聞かせください。
次に、雇用対策と市民生活向上の願いを込めた景気対策の現状は、について、お尋ねしてみたいと思います。
１次産業の落ち込みから、市民の所得確保は、２次産業が中心となり、高度経済成長の波に乗り、今日の柏崎の発展に貢献してきました。市税歳入面においても、貢献度の高さは、見る数字であらわれております。景気と不況は、いつも表裏一体の中で動いております。特に、製造工程の企業を持つ柏崎の現状は厳しいものであります。ここ数年来、柏崎からの企業リストラが進み、雇用不安が続いてまいりました。かつての名門企業と言われた日石加工柏崎工場の縮小を初め、シルバー精工、内田製作所などの人員の削減が続きました。特に、ショックであったのは、今回の小松エストの栃木県の移転であります。直後に、社員の転出とあわせ、関連会社を含めた大きな打撃であります。柏崎にとっては、若年労働者の流出からの損失や、所得の流出など、加えて失業者の対応策、大きな問題であると同時に、景気にも、多大な損害と考えられますが、代替対策とか、どのような措置が今後立てられていくのか、お尋ねしてみたいと思います。
次に、東京電力と共生する景気対策について、お尋ねしてみたいと思います。
厳しい不況の中で、当初予算で審議されてきましたように、東京電力による歳入面で、まだまだ当市は、恵まれた財政運営の中で市政が動いておることは、これまで申し上げてきましたように、東京電力での雇用も、市民にとっては、大きなプラスになっていることは、十分承知しております。しかし、地元雇用も限界に達して、市民から、共存共栄の域に達しているのかと、疑問の声も聞く、よく耳にする次第であります。
先日、政界談話の報道の中で、かつての自民党、電源立地推進本部長を務めた、現在、自由党の渡辺秀央氏が、経済産業委員会で、地元自治体交付金の用途問題を国会で取り上げ、いっそ、自治体の自由裁量に任した方が効果的だと、資源エネルギー庁に迫り、エネ庁の対応に不満の提言したと報じられております。煮え切らないエネ庁に対して、地域振興というのなら、電力会社の関連企業の誘致くらいは、行政が指導すべきだ、そんなこともできないようじゃ、交付金を云々する資格はないと激を飛ばしており、政治で決めた方がエネ庁も楽だろうと、たんかを切っているのが報道されておりました。
立地市の当地にとっては、うれしい応援でありますが、党派を越えての、まさに明言であります。市長も地域振興の名のもとで、ぜひ、前向きに取り組んでいただくことを切望いたしまして、この項の質問を終わります。
次に、２番目の、農業問題についてお尋ねいたします。
これからの農業政策の行方。
不景気風が日本じゅうに吹きまくっているかと思えば、桜が咲いて、町じゅうに千鳥足のサラリーマンが笑顔で行き交う。経済は困窮している日本だが、ここに戦闘機は飛んで来ない。こんな文章を雑誌の中で見つけました。この明るい空の彼方で、戦争が起きている現実が胸をかすめる。ユーゴスラビアが、ＮＡＴＯ軍の空軍爆撃を受けているのを、遠い国の話だからと目を背けてはいられないのであります。戦争は、まず、人の食を断つ。そして、生きるために必要なすべての環境を破壊し尽くす。不景気とはいえ、毎日の食に恵まれている日本の春の幸福を思う気持ちと裏腹に、遠い国の不幸に心が痛むものであります。豊かな大地は戦場と化し、人々が着のみ着のまま逃げまどう姿を報道で見ながら、丹精してまいた麦畑も、ブドウ畑も、春を迎えて一斉に芽を吹き出した野菜畑も、爆撃の猛煙の中で、絶滅していくのであろう現実なのであります。
しかし、今、地球上での有効に機能している農地は、大量の農薬で過激な負担をかけられているのであります。戦火に焼かれる心配がない畑は、化学肥料でゆっくりと傷んでいくのでありますと、私は思えてなりません。だからといって、その心配を、解決の方法がいまだ未知のままであろうと思っております。
農業を取り巻く環境は厳しいが、振興策はどうなのかについて。
近年、農業・農村を取り巻く環境は、年々厳しさが増し、加えて少子・高齢化社会の進展に伴い、担い手や後継者確保などの希望が見出せないのが現状であろうかと思っております。基幹産業が農業でありながら、中山間地域にある自治体は、農業の振興方策を模索している状態でないかと思われます。我が町、市においてはいかがであるのか、お尋ねしてみたいと思います。
若者の安定を含め、後継者の担い手対策を急いでいる方策を確立しながら、しなければならないと思いますが、農業の現状、価格や所得の不安定要素の中において、この現状況を是正する対策は講じない限り、かけ声のみでは、おぼつかないと思うのであります。当局はいかがお思いでしょうか。
農業経営の安定化策の確立、後継者不足・担い手対策はどのようになっているのか。
先ごろ開かれました食糧・農業・農村基本問題調査会の答申では、所得保障制度の提言がなされているが、価格対策から経営安定対策へと、大きく転換していく方向であると思います。これは大きな前進であると思い、私も思っております。市長の御感想を、いかがなのかお尋ねしてみたい。
経営安定策の重要点を感じながら、自然条件に左右されたり、経済政策の中で、市場原理に基づいた価格競争において、条件不利地域に限界があるだろうかと思います。よく、農業は国のもとと言われて幾久しいのでありますが、この体制が今こそ必要でないのでしょうか。地方の時代を築くためには、農業の安定化なくして、地方の安定化はあり得ない。次代を担う若者が定住できなければ、国土保全・環境保全など、確保することはできないとまで、宮崎県の綾町の前田町長は明言しているのであります。
命の源は食糧であり、食糧を生産するために必要なものは、森、水、土であることは、言うまでもありませんが、自然生態系が健全に保たれてこそ、安全な食糧の生産が可能であるのでしょう。自然生態系の摂理に基づき、自然環境型農業を推進してこそ、我が国の環境保全の役割を果たすのであろうと思うのであります。また、農業が健全に発展し、安定化することが、国民的合意がとれるのでないでしょうか。私もそのように思っておるのでございます。
このようなことから、当市としても、農業経営の安定化対策を早急に確立して、国・県に先駆けて、ＪＡ、いわゆる農協です、農協や共済連と連携をとりながら、地方自治体農政の確立を図りながら、これからの農業経営の安定策に取り組みを望むものであります。いかがお考えでしょう、まずお尋ねしてみたいと思います。
さて、当地域における農業対策、農業振興公社について、お尋ねいたします。
ことしも、昨年に引き続き、厳しい減反政策が強いられ、前段で申し上げましたように、高齢者が自分の土地を守るために、懸命の努力を重ねながら、作業を続けております。恐らく、自分の時代で終わるであろう現行農政を批判しながらも、頑張っているのが現状であります。このたび、発足の農業振興公社が、果たして中山間地域の荒廃をどのように守ってくれるのか、具体的な取り組みと状況をお尋ねしてみたいと思います。
聞き及ぶところによりますと、農業振興公社の職員までが、市外の人とかで、こんな状況で柏崎の農業が守れるのであろうかと心配であります。
次に、強固な農協、柏崎市農業協同組合の組織の実現のために、支援についてであります。
これまで、歯が抜けたような柏崎市農業協同組合も、平成１０年に念願でありました荒浜農協を合併し、この機会に、一つの組織化がなされました。今度、郡市１つにまとまっていこうと、着々と準備が進められておることは、御案内のとおりでございます。
平成１２年には、柏崎市刈羽郡の一本化されたＪＡ組織ができ上がり、強固な農協となり、１次産業の基盤向上が、基盤組織ができ上がり、強固な農協となり、これから先に予想される広域行政一本化をにらみながら、期待されるのであります。これから先に予想される広域行政一本化をにらみながら、先行するＪＡと歩調を合わせた行政指導を望むものであります。市当局の取り組みを期待するところでありますが、所感をお尋ねしてみたいと思います。
最後に、環境対策の対応についてお尋ねいたします。
１番目に、ダイオキシンの取り組みはということで、これまでダイオキシンについて、テーマで、何人かの質問がなされているようでありますが、実際、ダイオキシンという名前はよく耳にするが、じゃ、ダイオキシンって何と聞かれて、答えられる人は数少ないと思う次第でございます。
環境庁で出した参考書によりますと、ダイオキシンとは、有機塩素化合物で、ポリ塩化系の２１０種類からなる化合物であるということです。もともと地球上には存在しなかった物質だが、どのような過程でできてしまったのであろうかと、いまだ未解明だとお聞きしております。
通常は、木や紙、砂糖など、私たちの身の回りにある、さまざまな物質に塩素が混ざった塩化ビニールなどと一緒に燃やすことにより、ダイオキシンという猛毒が発生するんだそうであります。農業用ビニールなど、畑などで野焼きしないようにと叫ばれているのは、このことからなんだそうです。
また、葉野菜などに付着したダイオキシンは、水で洗い流すことによって、かなりの濃度の検出値が下がると言われております。すなわち、スーパーなどの野菜は、比較的安心だと言われております。植物の葉に含まれる葉緑素がダイオキシンの分解を促進したり、野菜などの植物繊維が体外に排出力があると言われているので、大いに緑の含まれた野菜を食卓に乗せたいものだそうであります。
一方、脂肪に溶けるので、動物の脂肪に蓄積されやすいため、植物連鎖の大きい魚類は、気をつけたいものだそうです。
某テレビ局のニュース報道により、市場が敏感に動き、所沢産の野菜の取引停止騒ぎまで発展して、情報がひとり歩きしたことは、御存じのとおりと思います。このような一般市民に理解しにくいダイオキシン削減防止策に、どのように対処されるのか、まずお考えをお聞きしてみたいと思います。
また、環境保全対策について、お尋ねいたします。
私もこの問題については、深い関心を持ち、自分なりに勉強してみましたが、生活の中で知らぬ間に体をむしばむ有害物質を考えるとき、できる限りの知識を、市民に知らせる行政との責任と、市民の対応が迫られていると言わなければなりません。当局もこの問題については、前向きに取り組まれてまいりました。試験的とは言え、焼却場を中心とした周辺地域の土壌調査も完了し、一応に基準をクリアしていると報告もお聞きしました。しかし、市民の不安は予想以上に敏感でありました。これまでは、何ら問題もなく、庭先で焼却していたごみも、隣近所のトラブルに発展していると苦情も聞くのであります。地球温暖化、ＣＯ2、ダイオキシン、環境ホルモン、水質汚染、私たちを取り巻く諸問題は、地球存亡の問題となっていると言われても過言ではない現状であります。自然に恵まれた住みよい町として、評価の高い柏崎こそ、ほかに先駆けて環境保全に取り組まなければならないと思う次第であります。行政の思い切った対策と市民意識の向上は不可欠と考えますが、いかがお考えでしょうか。
不法投棄についてであります。
県内各地で産業廃棄物の不法投棄が問題になっております。当地域の林道や山間地の休耕田に不法投棄が見受けられますが、現行での啓蒙活動は大丈夫なのか否かを含めて、あわせてお尋ねしてみたいと思います。
最後に、環境対策の助け人と申しますか、９９年廃棄物処理展についてお尋ねいたします。
市長、私、この実物を持ってきたんですが、この塊が減容物だそうです。約１０分の１の減容物だそうです。これが廃棄物と言われているごみの減容物なんだそうであります。世間で騒がれ始めました家庭ごみから、産業廃棄物からのごみを、官民そろって、悩みの種であろうことは、私も承知しております。ごみの問題は、昨今において、燃やせばダイオキシン、そうでなければ、最終処分場確保に頭を悩まさなければならない。柏崎広域事務組合でも、１１年から管理型の処分場を、整備の取り組みがなされました。先進地実情を、小千谷市に私も視察してまいりました。いずれにせよ、ごみを凝縮することによって、処分場の延命が図れるのであったら、ぜひ必見されることをお勧めいたします。
市内の茨目の小熊鉄工所が開発した廃プラスチック減容固化機の展示会が東京で開催され、大きな反響を呼んだと記事や広告が、柏崎日報にも掲載されておりました。今日の地球環境の破壊防止に着眼されて、１５年も前から取り組まれた経過については、敬意と評価をいたす次第であります。私には、詳しいことを知るよしもありませんが、全国各地に、この小熊鉄工所の廃プラスチック減容固化機を販売された実績があるのであったら、地元柏崎市が企業を応援することも含め、活用できるのか否かをお聞きしてみたいと思います。最終処分場の延命が１０年も延びるのであったら、ぜひお考えいただきたい。
申し添えますが、私は小熊鉄工所とは何らかかわりはございませんと、つけ加えておきます。
以上で、環境対策について、取り組みについて、質問を終わりますが、今後、２１世紀に向けて、自然に優しく環境破壊防止で、市民が安心して暮らせるまちづくりのために、ごみの分別収集はもとより、リサイクルへの取り組みを強化、要望して、質問を終わりにします。
○議長（戸田 東）
市長。
○市長（西川正純）
阿部議員さんからの、３点の御質問にお答えをさせていただきます。
最初に、まず、景気の問題でありますが、さっきも午前中、介護保険と並んで、日本じゅう、とにかく大騒ぎをしているテーマだというふうに申し上げました。なかなかに展望が開けてこずに、不況列島に落ち込んだような感じが、今なお続いているわけでありまして、日本全体、あるいはまた、私どもを取り巻く柏崎市の状況も例外ではないわけで、まことに頭の痛い問題であります。
まず、極めて具体的な御質問でありましたけども、地域振興券が景気対策として効果のほどが、どうだったろうかという点に触れられていたようでありますんで、その点について、申し述べたいと思います。
柏崎市では、約２万2,７００人余りの方に、約４億5,０００万円の地域振興券が交付をされました。これは３月２１日だったでしょうか、交付をさせていただきましたが、同時にお使いいただき始めたわけであります。５月末現在で、手元に回収をされて換金をされたというものが、約３億3,０００万ございましたので、約４分の３ぐらいのですね、地域振興券が買い物に使われて、実際に、その用をなしたということであります。ちなみに７６４の、金額の大小はありましょうが、７６４の事業所で使われたというふうに、回収すると、全部分布図がわかるわけでありますので、そういうデータが出ているわけであります。このうち、いわゆる大型店での使用は３２事業所ありまして、約１億9,０００万、６割までいきませんけども、使われた振興券の五十六、七％がですね、大型店と称される３２の事業所で使われております。予想されたこととは申しながら、中小の事業者を含めて、万遍なく使われたという状況にはなっていないわけであります。それは振興券をお持ちの方が、何を買われるか、どこでお買いになるかということで、それはもう随意なわけですから、余り変な誘導はできないわけでありますけども、結果的には、現在の時点で、そういうところであります。
有効期間がもう３ヵ月、９月２０日まであるわけでありますので、最終的な詳しい分析というのは、もう少しいろんな資料をまとめてからということになりますが、これ感触でありますけれども、使われ方の動向を見ますと、日常の買い回り品等に使用されている比率がかなり大きくて、いわゆる、ねらいとしたところの消費需要を、新たに喚起するという、当初の、こうあってほしいというもくろみにはですね、少し期待外れに終わっているのかなという印象を持っております。これは全国的な、いろんなデータでも、そんな感触が把握できているようであります。そんな状況でありますので、振興券については、そのように御理解いただきたいと思います。
次に、景気全般の見通しといいましょうか、雇用のことも含めてでありますけども、経済企画庁の堺屋太一さんは、長官は文筆家でもいらっしゃいますので、いろんな比喩がお上手というか、表現がお上手なわけでありますけども、先般は、こういうことを言っておられました。景気の現況を表現するならば、景気の満ち潮と引き潮がせめぎ合っている感じだと。だけども、自分が思うに、やや満ち潮の方が、満ち潮というのは、景気がよくなっていく方向のことを言っているわけですけども、まさっているのではないかというような表現で、現在のことを、状況を経済企画庁の長官として、把握している中からおっしゃっておられました。
こういう言葉にもあらわれておりますように、刻々報告される各種の調査で、一部には景気の回復の兆しをうかがわせるものがあるわけであります。例えば、大型電気店のパソコンの売れ行きは、前年比５０％ふえております。あるいはまた、３月の住宅金融公庫の申し込みは、１年前の３月の数字に比べて、約６６％ふえているということあたりからですね、少し、ものがものといいましょうか、景気の波に変化があるのかなと、十分にうかがわせるところでありますけども、その一方で、民間設備投資は下げどまったままであります。あるいはまた、雇用とか、所得に対する不安は、極めて長期化する雰囲気もあるわけであります。景気が何とか上昇に、これから上向くかどうかというかぎはですね、一にかかって、消費者とか企業が、どの程度、気持ちの上で自信を取り戻せるか、気持ちの波が、潮が、潮目が変わってくるかというあたりにも、大きなかぎがあるのではないかと思います。小渕内閣も政権の命運をかけて、真剣に取り組んでおるわけであります。何とか少しずつでも回復に向かうことを期待、切に期待したいというふうに思っております。
ことしの、新年の賀詞交換会で、多少、景気づけの意味もあってですね、もう景気は回復しつつあると、ことしの後半を見てくれと、大分、言葉の上ではったりと言っちゃあれですが、少し、そういうような表現で申し上げました。それに比べまして、一部に変化はあるものの、なお基調としては、景気の底を動いているわけでありまして、なかなかそういった、私が年初に申し上げた方向をたどっていないというのは、率直に認めざるを得ないと、こう思っております。しかし、このままで、５年も１０年もということでは、決してあり得ない。いつ、本格的なターンがあるかということだと思います。その辺のところは、注意深く見守りながら、一刻も早からんことをですね、祈りたいと、期待したいと、こう思っております。
２つ目に、東本町まちづくりのことが、景気の面でどう貢献をしたかということであります。平成８年度から１２年度まで、５年間で２００億ぐらい、これは市の負担もありますし、新潟県や国の負担、補助金、それからまた、商業者自身の御負担もあるわけでありますが、すべてＡ、Ｂ、Ｃ含めて、約２００億円の総事業費だということは、申し上げてあるわけであります。
この中には、用地買収費とか、物件の補償費も含まれておりますが、一般の道路とかですね、その他の用地買収費と違いまして、今回の場合には、一たん用地買収費として消えるというか、表現されても、ほとんどの場合ですね、御自身の店舗の改装とか、あるいは、それから、自宅の建てかえなどに、それが循環をしておりますので、ほとんど、その形を伴う事業に回転をしているというふうに考えていいのではないかと、こう思っております。そういう意味で、この事業に携わっている広範囲の業者さんとか、関連する業界の取り引きの量に、増加につながってですね、経済波及効果の向上に、かなり貢献しているんじゃないかと、こう思っております。
景気のためにやった事業では、もちろんないんですけれども、結果的に、この不況時のどん底において、こういったひっくり返したような、大改造が行われているわけでありまして、そういう面では、景気浮揚にいささかでも、あるいはかなり、ある程度つながっているというふうに感じているところであります。
あわせまして、例えば、フォンジェの中には、現在、２８０名の方が働いておられます。正社員も、あるいは、パートさんのが多いんだろうと、こう思いますけども、２８０名の方が働いておられて、それらの方が純粋に、新規に雇用されたとは申し上げない、今までのお店の方が、働く場所が、あのフォンジェの中になったという方もおられるでしょうから、純粋にその分の増加とは言えませんが、ある程度は、この際、拡大された雇用の場としてもですね、生きていることも、また、確かだろうというふうに思っておりますので、その意味でも、貴重な一つの雇用の場になったかなと、こう思っているところであります。
Ｃ地区で、既にオープンいたしましたフォンジェは、Ａ、Ｂ、両地区の工事で、大変ですね、私もあそこを車で通るたんびに、歩行者の方とか、皆さん方も、かなり不自由して通行されているんで、大変申しわけなく思っておりますし、御不便もおかけしております。あるいはまた、そういった交通の難点とか、それから、不況による消費の低迷もありまして、フォンジェそのものが、まだフル回転には至っておりませんけれども、オープン以来、５月末までで、来店した方がですね、７２万人いると。この数だけ聞くと、どえらい数字にもなるわけであります。どれだけのお買い物をしていただけたかということは、また、別のこととして、いわゆるそれだけの方が、とにかく足を運んでいただいたということは、もう間違いないデータであるわけでありますので、そういう意味では、中心市街地の特質を生かした、中心商店街の核としてですね、これからまた、頑張っていただきたい。一層のまた、経営努力もお願いをしたいと、こう思っております。
それから、Ｂ地区及びＣ地区の、それぞれの個店、個別のお店の対応ですけども、今現在、７社がオープンしております。それから、１９社が、１９社というか、１９軒といいましょうかが、現在、改築中であります。７月中にオープンするところが、そのうち１０軒、それから、以後１１月ごろまでに、順次オープンをしていかれる予定であります。あわせて、アーケード工事等も近く行われます。もうしばらく、冬場までですね、ちょっとひっくり返したような騒ぎで大変御迷惑だろうと思いますけども、その後の、また、姿といいましょうか、にぎわいを、ぜひ期待して、いっときの御辛抱を、御勘弁いただきたいと、こう思っております。
それから、Ａ地区の、Ａ−２棟、あるいは、Ａ−３の駐車場棟は、昨年の１２月に着工して、現在は基礎工事を行って、来年の３月の完成の予定であります。
Ａ−１棟につきましては、ホテルにかわりまして、仮称ではありますけども、市民学習プラザ、あるいは、産業交流センターといったものの、併設の形で設置いたしたく、その概略につきましては、３月議会の建設企業常任委員協議会で説明をさせていただいたとおりでありますが、さらに、その後のレイアウトとか、点も含めて、また、今議会の委員会で詳細を、改めて御説明を申し上げたいと、こう思っております。
その施設の取得費につきましては、最終的には実施設計にもよりますが、十二、三億円かなというふうに見込まれております。これも３月の委員会協議会で説明をいたしたところでありますが、そのうち、東本町の再開発事業費として、当初予定をしておりました４３億円に、もう３億円プラスすることをお許しいただきまして、９億円を市費で賄い、残り三、四億円を建設省の補助、あるいはまた、設計仕様の細部検討の中から捻出することといたしたいと、こう考えております。
なお、市費として想定をしております９億円も、できれば、その一部でも県の助成が得られないか、今後、最後まで、その努力を行いまして、少しでも軽減に努めてまいりたいと、こう思っているところであります。
次に、３番目の、当市における雇用の問題でありますが、いろんな、この具体的な各社の事例も含めまして、やはり気になるのが、雇用の点であります。ハローワーク柏崎に、少しですね、突っ込んで、最近の状況を聞いてみました。
ことし３月の高校卒業者の就職は、おかげさまで１００％内定をいたしました。それから、６月１１日ですから、あさってでしょうか、大学卒業者への合同面接会が、
産業文化会館で行われますけども、いわゆる大卒者を採用の予定があるよという企業が、そこに参加して大卒者への説明をやるわけでありますけども、２２社からの参加が予定されていると。昨年は２３社でありますので、おおむね同様の数の企業が、その場に臨んでいただけるということであります。
それから、現在の、柏崎管内の有効求人倍率は0.３６で、確かに県内でも、ごく下位に属しておりますが、パートを含めると、大体、中っくらいであると。これはハローワークの所長さんのお話、意見でありますけども、雇用がないというよりは、不況脱出のために、パートに切りかえて、企業も頑張っているというふうに、私どもとしては見ておりますがというような御意見でありました。
そして、ハローワークでもですね、４月から求人開拓推進員３名を採用して、毎日企業回りをしながら、その職場の開拓に努めていただいていると。全くありがたい御努力だと、こう思っております。
それから、失業いたしますと、雇用保険というのが出てくるわけですが、４月の雇用保険の受給者が、前年比、すなわち昨年の４月でありますけども、２割少なくなったと。そのほか、いろいろな傾向とか感触からして、不景気の中ではあるけれども、将来に向けて人材を確保したいというですね、企業も出てきていることが、十分うかがえるというふうな御意見を承ったところであります。トータルでは、決して他の管内に比べて、活気のない状況ではないという御判断をされているようであります。私どもとしても、柏崎地域の広域促進協議会とも連携を図りながら、少しでも、その雇用職場の確保ができるように努力をしてまいりたいと、こう思っているところであります。
それから、東京電力と共生する景気対策をどうするかということで、御質問の意味がどの辺にあるのかなと思っておりましたが、質問の中で、渡辺秀央参議院議員のやりとりを引用して意見を、意見といいましょうか、感想を求められておりますので、その線に沿って答弁をさせていただきたいと、こう思います。
先週６月４日の、全原協の、全国の
原子力発電所の所在の市町村の協議会でありますが、総会で、電源三法のあり方ということについて、会を代表して、私から意見発表する機会を与えていただきました。三法の運用が、ややかた苦しくて、使い勝手が悪いというような批判は、以前からあるわけでありますが、それとは全く別にですね、三法の根源ともなります電源開発促進税、これは年間、約3,５００億円あるわけですが、が、この立法の精神にのっとって、原発立地点の地域振興に有効に使われているかどうかという点に、強い疑問とですね、その改善のための見直しをする必要があるだろうということを訴えさせていただきました。その一度定まっているルールとか要綱でありますから、それを変えていくというのは、なかなか大きなエネルギーを要するだろうと、こう思いますけども、やはり相当な疑問を、私自身も感じておりますので、ぜひ何らかの再検討、あるいは、改善に結びつくべくですね、全力を尽くして、こういった、これからの、これはもう柏崎だけのことではなくて、原発の立地点すべからくに言えることでありますが、新しい制度の創設も大事ですけども、今ある制度の運用の中で、電源三法も、ちょうど２５年たっている、四半世紀たっているわけであります。今日的な目で、もう一回見てですね、その使用について、改めて問いかけ、疑問を投げかけていきたいと、こう思っているところであります。
農業の問題でありますけども、１番目と２番目、やや関連もありますので、一緒にお答えをさせていただきたいと思いますが、農村の過疎化とか高齢化の進行、担い手不足等、農村をめぐる環境が厳しい中で、地元の自治体である市はもちろん、国・県、あるいは、農業・農村環境を改善して、振興していこうと、これまでいろんな施策をやってきたところであります。
国の農業基本法が制定されてから３８年が経過いたしまして、昨年の９月に、食糧・農業・農村基本問題調査会の答申がなされたところであります。そして、この答申に基づいて、これからの食糧・農業・農村についての方向が、いずれ示されるわけですので、これに注目してまいりたいと思っておりますが、一方、市といたしましても、先ほど笠原議員さんとのやりとりにもありましたように、営農の組織化とか、農地集団化の促進、コスト低減のための機械とか施設の補助、新規作物への取り組み支援、中山間地域の活性化など、これまでの農業振興策を一層推進する一方で、認定農業者等の担い手に重点を置いて、地域農業の振興のための集落リーダーの養成を、積極的に行っていきたいと、こう考えているところであります。
所得補償制度につきましては、これからが本格的な議論の詰めで、７月末でしょうか、現在、行われている検討会の最終案が取りまとめられるということで、大変関心を持っております。これまでは農産物をですね、価格で支えるという、価格支持政策が日本の農業施策であったわけですが、その面から一転をいたしまして、農家の所得を補償するという、所得補償政策へと大きな転換がなされたわけで、極めて大きな意義を持っているというふうに考えているところであります。
次に、農業振興公社でありますが、３月１２日に登記を完了いたしまして、正式に設立をし、４月１日から事務局を発足させて、市職員、それから、農協からの派遣職員、さらに、即戦力となる、若い技術職員、オペレーターを、臨時職員として採用して、３名体制で、今やっているわけであります。
なお、この臨時職員に当たって、市外から採用して情けないじゃないかというような御意見もあったようでありますが、この採用に当たりましてはですね、柏崎日報に記事を掲載したほか、例えば、柏崎農業高校ですとか、県立農業大学校などに、適任の方はおられないだろうかという推薦もお願いをしたところであります。農業の担い手としては、できれば地元の人材が確保されることが、どちらかといえば望ましいとは思いますけれども、採用の条件として、農業課程を履修をし、農業機械の運転経験がある者という条件をつけておりましたので、地元からの応募者がなかったというふうに、御承知をいただきたいと思います。
なお、この御指摘のあった臨時職員、二十歳の青年でありますけども、見附から毎日通ってきております。そういう言い方がいいかどうかあれですが、なかなか純朴で、体を動かすことの骨惜しみしない。ほっぺた真っ赤にしてですね、一生懸命頑張ってくれている。場所は見附でありますけども、いい臨時職員に恵まれたということで、市からの派遣、農協からの派遣職員と、チームワークよく、毎日元気で働いているという、一生懸命働いてくれているということを、ひとつ申し添えさせていただきたいと、こう思っております。
それから、農業振興公社の仕事そのものでありますけども、まだ発足して２ヵ月でありますんで、余り大きなことは言えないというのが実際でありますけども、野田方面で春作業を、延べ4.２ヘクタール実施いたしましたほか、農協の育苗作業の一部を引き受けたり、果樹園の管理も引き受けているところであります。この後、花の苗づくりや遊休農地でのそばづくり、あるいは、秋作業の応援なども、計画をしているところであります。公社事業の柱の一つであります農地の集団化とか、農作業のあっせんにつきましては、これから農家の人たちと話し合いながら進めていく予定でございます。発足したばかりでありますんで、名前は聞いているけど、農業振興公社って何やってくれるんだと。あまたの農家の方も、おおよそ、その程度の、まだ、御認識だろうと思いますから、何はともあれ、ＰＲも兼ねてですね、売り込みを一生懸命やってまいりたいと、こう思っています。
それから、農協の組織実現の支援でありますけども、御指摘のありましたように、平成１２年の３月をめどに、刈羽郡の各農協との広域合併を目指して、現在、作業が進められております。農協も単に時代の趨勢だから合併するということではなくて、新しいＪＡのもとで、組合員の営農と生活を、より強固に守ることと、それから、ＪＡの将来の新しい生き方の可能性を目指すということを念頭に置いて、実現に取り組まれているところであります。
私どもとしても、ＪＡが一足早くですね、刈羽郡の、広域行政の中のＪＡと合併をするわけであります。郡市の行政間の支援体制に整合性を欠かぬよう、調整を図りながら、新しいＪＡの指導や支援に当たってまいりたいと、こう思っているところであります。
３番目の、環境対策でありますが、国の方でも、これだけ大きな社会問題として取り上げられているわけですので、関係省庁が一体となって、ダイオキシン対策を進めるために、ダイオキシン対策推進基本方針なるものを、この３月３０日に決定をしたところであります。その指針の中で、基本的な考え方として、今後、４年以内に、全国のダイオキシン類の排出の総量を、平成９年度に比べて、実に９割減らすと。それから、ダイオキシン類に関する正確な情報が公開されることが必要であると。そういった前提のもとで、具体的には、人が一生の間、取り続けても問題のないダイオキシンの許容１日摂取量とでも言うんでしょうか、体重１キログラム当たり１０ピコグラムいう、この数値の見直しを初め、各種、基準づくりのほか、検査体制の改善ですとか、実態の把握ですとか、もろもろの、それから、国民への的確な情報提供と情報公開、各般にわたる施策のもとに、具体的な取り組みが、ようやく始まろうとしているところであります。
こういった中で、私どもも、昨年９月５日付の広報でお知らせを申し上げましたが、市内７ヵ所の地点から、採集した土壌に含まれるダイオキシンの測定値を、ドイツの国におけるガイドラインとの比較の中でお示しをし、柏崎の、その７ヵ所における最高値は、ドイツのガイドラインの半分以下だということも、御説明をしたところであります。あわせまして、ごみ焼却の絶対量を減らすために、事業所のごみの分別と、資源化を通じて、一層の減量化もお願いをしているところであります。
平成１２年度には、その他プラスチック製容器の、全市一斉の収集を行う予定にしておりますので、ことしはモデル地区３ヵ所でやるわけですけども、こういったことから、ダイオキシンの削減対策に、一歩一歩つながってくる、いただける、つながっていくものというふうに期待をしているところであります。
それから、廃棄物の不法投棄でありますが、その実態を見ますと、一部の箇所を除きましては、不法投棄されているものはですけども、産業廃棄物というよりは、事業系を含む一般廃棄物の不法投棄が、その大半であります。幸いなことに、柏崎・刈羽地区では、不法投棄の防止連絡協議会の皆さん方の御協力をいただいて、平成６年度から、その看板の設置をしたり、投棄物の撤去を行っているわけであります。１０年度末までで３２ヵ所、量にいたしまして2,２６０立米のですね、撤去業務を終了いたしました。大変な量といいましょうか、おかげさまで不法投棄の目立つところが、徐々に解消しているということも言えるわけであります。今年度も９ヵ所、２３４立米の撤去に取りかかるため準備を進めているところであります。この取り組みは、県内でも、極めてユニークな、そして、貴重な実践の記録であろうかと、こう思っております。
最後の、３番目の廃プラスチックの減容固化機に対する、せっかく地元でそういう企業が、メーカーとしているんだけども、応援ができないかということであります。
御指摘のありました機器はですね、プラスチックも、それから、紙も、木くずも、とにかく一緒に固形化できる機械でありまして、それを埋め立て、あるいはまた、燃料として使えないかというシステムであります。そういう意味で、可能な限り、分別収集をしようとしている、当市のごみ処理基本計画の方向とは、ややそぐわない点があるわけで、現時点では、積極的な導入を考える状況にはないかなと、こう思っております。しかし、こういった全国に通用する、立派な技術力を持った企業がですね、柏崎に存在をしているということは、大変喜ばしく、また、心強く思っております。
いわゆる、この機械によって生ずるところの、ＲＤＦのシステムにつきましては、私も関心は持っております。それによって生ずる、また、ごみ発電というようなことにもですね、いろいろ事例をにらみながら、少し勉強をしているところであります。ただ、基本的な方向としての位置は、可能な限り分別収集を、究極までやろうということにしているわけで、その思想とですね、ちょっと、この機械の持つ、本来の働きとが、一致をしてないものですから、なかなか御協力できなくて申しわけないと思っております。ただ、場所によって、地域によってですね、こういうふうに、分別収集になかなか協力が得られないという自治体にとっては、これは大変重宝なといいましょうか、心強い戦力であることは間違いのないところであります。
私どもとしては、現在のごみ処理基本計画にあります、可能な限り分別収集をという、基本的な考え方は維持しながら、あわせ、こういった機械を、仮に併用するとすればですね、どういう意味合いがあるのか、あるいはまた、どういうメリットといいましょうか、いき方があるのかということは、少し勉強はしたいと、こう思っているところであります。
○議長（戸田 東）
阿部議員。
○１３番（阿部 博）
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（戸田 東）
中村明臣議員。
○２５番（中村明臣）
中村です。
２ヵ月前には、このような場所で、このような厳粛な場所で、発言できるなどとは夢にも思ってなかった人間でありますが、ひょんなことから、こういうことになりまして、まことに光栄に思っております。
よろしくお願いいたします。
さて、質問に入ります前に、今のこととも関連するんですが、この４月に行われました市議会議員選挙につきまして、少し述べさせていただきたいと思います。
昨年ころから、この市議会議員選挙が無投票になるのではないかという懸念が持たれまして、心ある者が、そちこちで立候補者探しに駆けずり回ったわけであります。にもかかわらず２日前まで、告示２日前までに、ついにあらわれず、私のような者が立候補せねばならなくなったわけでして、私も市民の一人でありますから、なぜこのような町になってしまったのだろうかということを、一緒に考えていく意味でも、市長様の御感想を、まずお聞きしたいと思います。
ことしの２月、この市議会におきまして、議員数削減という提案がなされました。議事録を見せていただいたんですが、その中で、要するに、選挙のない町にしちゃいかんということで、皆さん、討論されたんだと思うんですが、その中で３２議席を３０議席に、さらに修正案がありまして、３０議席を２８議席にという提案で論議がなされたように見せていただきました。
討論の中では、もっとふやすべきであるとか、もっと減らすべきであるとか、いろいろな意見が出たのですが、ひっきょうのところ３０議席ということで落ちついたようなわけであります。
話は変わりますが、この５月１９日、臨時議会が招集され、議長・副議長選出ということで、私も生まれて初めて、この議場に入らさせていただきました。私は今まで不勉強な一市民でありまして、議場の傍聴席にさえもですね、一歩も足を踏み入れたことがないという不届き者でありましたので、入った途端、非常な緊張感と威圧感にさいなまれまして、何か異次元な世界に迷い込んだのじゃないかという、何といいますか、状況に襲われたわけです。
そういうことも踏まえまして、一番前に座っているものですから、行政の方、何人おられるのかなと思って、冷静な気持ちもなれなかったんですが、数えましたら４０名おられました。そして、議員側といいますと、３０名、合わせて７０名の、ほぼ７０名の方が、この中でおられるわけなんですが、要するに、多勢に無勢みたいな感じの議員数になっているという、素直な感じがしたわけであります。
さらに、きのうも桜井議員が発言されておりましたが、役所の方は一日じゅう行政のことについて勉強されております。さらに、数が多いということでですね、その辺の議員がですね、調査、それから、チェックをするには、非常に後追い作業になっているではないかという危惧が持たれるわけです。それが現実ではないでしょうか。
市民側から見ますと、何事も行政がですね、行政の力でですね、一本やりでやっていくというような感じでですね、市民が気がついてみたときには、既に事が終わっていると。もう終わったんだから、おまえたちは何も言うなというような、ちょっと高飛車な態度が見えるんじゃないかという、素直な気がするわけです。
この際ですね、議員数も減ったことですから、行政側もですね、部とか課をですね、統合するなりして、コンパクトな身の削り方にする必要があるのではないかというのが感想です。要するに、選挙のない町になってしまったということは、余りにも行政の独壇場が多いのではないでしょうか。いわゆる市民の声が届かないという現実、それらがあきらめとなって、議員になってもしょうがないんじゃないかというような、あきらめ感みたいなものが生まれてくるんじゃないかというふうな感じがするわけです。
ともかく、私はこういうことになりまして、４年間、一生懸命頑張りますが、４年後また、同じような選挙のない町になる、そういう状況を迎えるということになりますと、私は今度ですね、今の状況ですと、もっとふえなきゃならんというふうな感じがあるわけなんですが、３０議席を２５議席にしなきゃならんというような提案をしているかもわかりません。その本当に心底、それが逆になってですね、市民の人が活発に、もっと市議になろうという気持ちになってですね、数がふえてくれればいいなというふうに思うわけです。市民の方々、本当に、この声が聞こえてるかどうかわかりませんけど、業界の代表、それから、地域の代表、それから、グループの代表、いろんな団体の代表としてですね、一人でも多く、よい町にしようと呼びかける意味で、このような発言をさせていただくわけです。これは質問ではありませんので、市長の御感想をいただきたいと思います。
質問に入らせていただきますが、大きく分けて、観光の問題、それから、ごみ問題、それから、柏崎学園まちづくり問題ということで質問させていただきます。
私も、非常に短期間でしたので、それなりに不勉強なものですから、余り突っ込んだ質問ができなくて申しわけないんですが、私の持論といたしまして、柏崎は、今、非常に、柏崎だけじゃないんですが、全国的に非常な不景気です。もう本当に瀕死の状態だといっても間違いないです。辛うじて生きているというのが現実じゃないでしょうか。
そういう中で、やはり柏崎にとっての産業とは何かということを、強く考えていかなきゃならん。その中で、何か一つでもあればですね、それを積極的に推し進めて、行政も一緒になってですね、やらなきゃならんという中で、１つには、観光もありますし、１つには、ごみもありますし、１つには、介護もありますし、そういった面で、いろんなものが産業にまでたどり着ける要素はいっぱいあると思います。柏崎の町でなけれけばできないということも含めましてですね、それらを一緒に、行政の方と一緒に考えていく時期じゃないかと思います。
先ほどの問題、要するにそういうことをですね、一緒になって考えることによって、町が活性化し、市議の人もふえてくるんじゃないかと思う中で、観光の質問に入らさせていただくわけですが、柏崎の観光産業といいますと、いろいろあるわけなんですが、この７月２４日には、トルコ文化村さんも大きなものになって、全国発信できるような大きなものになるということで考えますと、全国発信できるものは相当あります。えんま市もさることながら、花火、それから、最近売り出し中のライフセーバーなんていうのもそうなんですが、そういったことをですね、中心となるのが、やっぱり海の町、柏崎というような呼び方がされております。その辺の海の町という言われ方に、ふさわしい力の入れ方であったかどうかということをですね、お聞きしたいと思います。
それから、観光といいますと、まず、もちろん中身がぴっしりと充実しているもんでなければならないわけですが、最近の観光というのは、ただ飲んで騒いでというようなものでないですから、やっぱりきちんとしたものを見せる、勉強する場をつくる、それから、いい景観を見せるという、いろんな要素があるわけなんですけど、その中で、市外から来られる方に、もっとよい景観を見せる、何か仕掛けができないかということが、１つ挙げられております。私の個人的な考えなんですが、例えば、夏、海に来るとライフセーバーが、若いライフセーバーのお兄ちゃんたちが、黄色いシャツ着て、非常に明るく監視しているというような姿、それから、海を、柏崎の駅からずっと歩いてきまして、海に出ますと、ヨットが浮かんでいるとかですね、ウィンドーサーフィンの帆が見えるとか、あと、浜がきれいだとかですね、いろんな要素があるわけですね。その辺についても、もっと突っ込んだことが必要なんじゃないかということが１点ですね。
それから、原発の町、原発の町と、よく言われるんですが、観光業界の人にとっては、その言葉というのは、非常に残念なものなんですね。反対の、プルサーマル反対の方に非常に申しわけないんですが、やはり、観光、柏崎はプルサーマルといいますか、原発の町だけじゃなくてですね、いろんな業界の方が生きております。その中で観光だけを見ますと、やはり原発の町というよりもですね、エネルギーの町という言い方に変えてですね、それなりの仕掛けをしてあげるというのも、一つの手ではないかなと思います。
例えば、風車を、大きな風車を設置するとか、水車をつくるとか、太陽光のものをですね、もっとわかりやすいものに、見せるものの太陽光発電みたいなのをつくるとか、あと水力のそうしたものをですね、つくるとか、そういった、あと電気自動車ですか、そういったものも、要するに柏崎に来るとですね、電気に関する、エネルギーに関するものは、何でも見れるんだと。電気じゃないですね。エネルギーに関するものは何でも見れるんだというような、そういう勉強もできる町というようなことで、観光にひっかけてやれるようなことができないでしょうか。
それから、１つ、懸念されるのが、やはり告知だと思い、告知といいますか、宣伝といいますか、そういうものだと思います。いろんな宣伝を、柏崎観光産業振興協会の方も、「うわっと」というものを出してですね、全国発信しておられるようですが、本みたいな形になって、出ているものが、柏崎の案内みたいなものが少ないように思われます。
今、ちらっと聞いた話なんですが、新潟県には３つの大きな観光場所があるということで、１つは弥彦、１つは湯沢、１つは妙高を中心とするとこですね。そうしますと、柏崎の周辺、それから、長岡の周辺がないというような状況になってます。ないんじゃなくて、要するに、そういった宣伝をするような要素のものがないというようなことで言われているんですが、そうではないと思います。先ほど言いましたように、えんま市あり、花火あり、ということでいろいろあるわけなんですが、そういうものをですね、案内をする全国版みたいなものを、長岡とか、六日町とか、出雲崎とかですね、そういったところで手を組んで、そういった全国版を出せないものかというような考えが、これは私の考えじゃなくて、そういう考えを持っている人がおりますんで、そういった方の支援なんかしたらおもしろいんじゃないかなというふうに思うわけです。
あと、そんな細かい話で、いきなり出てきて、細かい話すると嫌われそうなんで、あんまりしたくないんですが、ユースの裏ですね、あそこの、非常にジェットスキーとか、それから、ウィンドサーフィンですね、あの辺のすみ分けが、うまくできてない。これは県の管理地でもあったり、国の管理地でもあるんで、柏崎市だけで動けないような状況かとも思いますが、その辺をですね、きちっとして言わないと、海の町という、うたい文句に陰を落とすんじゃないかと思われますんで、その辺を今後、どういうふうにするのかと。全体の今後のイメージ、今までどうだったのか、それから、今後どうなのかと、方向性について、観光についてお伺いしたいと思います。
それから、ごみ問題です。
先ほども阿部議員の方から、いろいろ問題指摘されましたんで、それと重複するかもわかりませんが、現在、あちこちで、さっきの小熊鉄工所を含めて、あとキムラ・テクニックスさんですね。あと、もろもろありますが、そういうような研究、試行錯誤がなされているわけなんですが、産業に、やはり育てるという意味も含めて、支援をもっとすべきじゃないかということで、その辺の今後の対策をお聞きしたいと思います。
先ほども、なぜダイオキシンが出るのかということでありますが、ダイオキシンの話をしますと、私も相当かじりましたんで、詳しい話を、もし聞きたい方は、また、来ていただければありがたいんですが、端的に言いますと、塩分ですね、塩ビというプラスチックの材料があるんですが、あれはプラスチックじゃありません。プラスチックのような程度のものに感じますが、あれは塩ビといって塩からできてます。塩とですね、プラスチックの化学肥料の石油製品ですね、そういったもののベンゼンというものが、組み合わせることによって化学反応しまして、ダイオキシンというのが発生するんですが、これを発生させない方法は、もう最近、皆さん知ってるでしょうけど、1,０００度近くにまで燃焼すれば、発生しないということで、その辺の研究は、もう完了済みなんですが、当然のことながら、その辺に、業界が参入、もうどんどんどんどん参入しているわけです。ですから、ダイオキシンを出さないようにですね、どうしたらいいのかというのは、簡単なんですね。燃やさないようにすりゃいいんです。ですから、もう今あらゆるところ、こういうガラスもそうなんですが、こういう木、もしくは、そういうじゅうたん、それから、私の着ている服、すべてに、もう既にダイオキシンは含まれております。ですが、それは心配するに値しない微量なものですから、今後、じゃ、どういうふうにしたらいいかといいますと、まずダイオキシンがあるところに近づかない。それから、ダイオキシンが出るのは、やっぱり煙状になって、ちりとなりますから、それを吸わないということが一番大事かと思います。ということになりますと、まず、ものを燃やさないという、さっきも申しましたが、ものを燃やさないということが一番大事なわけですね。
今、先日も、部長さんの方から御説明聞いたんですが、今、そういう指導を市民にしているということで、まず学校ですね、学校は小学校、中学校、焼却炉を使っちゃならんということで、焼却炉も撤廃しているようですが、そういうことをですね、各家庭、それから、業者にも、どんどんどんどん指導していっていただきたいというふうに思うわけであります。そうすることによって、まず燃やさない。それから、朝なんかよくジョギングしてたり、野球なんかしてますと、どっからともなくたき火の煙が来るわけなんですが、煙が来るわけなんですが、あれは非常に健康に悪いわけですね。早起きしても何の役にも立たないというような状況になるわけでして、そういうこともありますんで、もうとにかく煙を出すのは、罪悪だというぐらいにまで思った方が間違いないわけです。必ずダイオキシンが出ております。ということで、じゃ、そういう周知徹底がですね、どの辺まで今、進んでおられるのか、その辺について御答弁いただきたいと思います。
また、業者におきましても、先ほどもちらっと何か質問出てたようですが、産業廃棄物ですね。この処分場が、あと五、六年で、どうも満杯になりそうだと、そういう不安があります。これは真実かどうかわかりませんが、私も聞いたところによりますと、あと出雲崎の方に持っていくしかないということで、その辺の業者の不安があるわけでして、その辺の指導、それから、周知徹底はいかがされているかお聞きしたいと思います。
それから、今まで、うちの会社なんかも、今、燃やさないようにしてます。焼却炉もほとんど、もう使っておりません。ただ、今まで燃やした残灰というのがあります。この処分に非常に困っております。そういったものを、各業者、それから、家庭でも残灰があるわけなんですが、それには非常に多くダイオキシンが含まれておりますんで、それらの処分の方法、それから、処分地、その辺の後指導は、どういうふうに今後行われていくのか、この辺の質問をお聞きしたいわけであります。まず、その辺、おわかりの範囲で御答弁をお願いしたいと思います。
それから、私も立候補するに当たり、いろんなことを言ってきたんですが、文化のこととか、いろんなのを言ってきたんですが、時間も余りないみたいですし、早口なんでそうでもないみたいですが、学園まちづくりについて、１つお聞きしたいと思います。
学園まちづくり、もしくは、学園ゾーン事業化構想ということでお聞きしております。霜田議員の発言にもありましたので、これもまた、重複するかもしれませんが、端的に言って、市民の素直な考え方は、考え方といいますか、考えてないのかもわかりませんが、市民の考え方はですね、そう言うと失礼なんですが、思いはですね、まずいらないんじゃないかというような、素直な声がよく入ってきます。もしくは、もっと時間をかけて、ゆっくり、じっくり考えてみたらいかがですかというような声が多く聞こえるように思います。そのものが学園まちづくりというような名称でうたってありますから、市民の方々は、学園、要するに教育に関するものかなというふうに思われてます。私もそう思っていました。ところが、よく聞くと、２つの大学の間に、何かしらの物をつくって、そこで産業振興したり、学園はもちろんですが、いろんなリゾートをつくったりというようなことを考えておられるというようなことでして、どうもイメージがわかないわけですね。というのはですね、素直に教育ということだけ考えますと、教育で、今、現場では、あらゆることで悩んでいると思います。要するに、学校がまだプレハブでやっているところもある。プレハブでやっているのに、何で大きなお金を使って、あんなとこに、あんなものをつくんなきゃいけないんだろうかというような、素直な意見ですね。それから、産業にしてもですね、この間、情報学院が閉校されることが決まりました。でも、今やろうとしていることは、また、ソフト産業を呼んでこようなんて書いてあるわけですね。何か違うんじゃないのという考え方も、ここで見えてくるわけです。それから、柏崎市と言いながら、今、柏崎市全体が不景気の中であるときには、やはり身を縮めなきゃならんというときだと思います。身を縮めるというのは、何も寂しくやれというんじゃなくて、要するに、コアをもっと中心にですね、持って来て、そこの活性化を一手に集中でやらなきゃならんというような時期だと思うわけなんですが、どうもあっちこっちに手を伸ばし過ぎる。柏崎とは言いながら、刈羽郡のあたりですと、非常に刈羽の人は近いかもわかりませんが、柏崎の市民からとっては、やはりもう佐藤池あたりになりますと、ちょっと遠いなという感じになるんですね。（発言する者あり）そうなんですね。そういうのはありますが、とにかく、ひとつ力を入れたとこに、一点集中でやるというのが、一つのコアを見つけるというような状況だと思うんです。そのときに、分散していいものかどうかというようなこともありまして、市民の方々のいろんな論議を呼んでいるわけです。
そういう中で、もっとそういうお金をつぐんであれば、もっとここも足りないよ、ここも足りないよ、もっとあそこもこうしてくれというのが、外野席から見ていると、そういうふうな声に結びつかざるを得ない。というところで、もっときちんとした説明がいるんじゃないか、もしくは、シンポジウムみたいなものをつくって、こしらえてですね、周知徹底を図るべきじゃないかというようなことがあるわけです。そうしないと、また、同じことを繰り返してやるのかというようなことは、ことが、市民の間に、間からは聞かれるわけでして、この件につきましては、中止はできないんでしょうかというのが一つの質問です。
それから、それができないとすれば、その辺の理由は何ですかということを、これは知っている方にすれば、非常に陳腐な質問かもわかりませんが、市民にとって大事な問題ですので、御答弁お願いしたいと思います。
それで、一応、１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（戸田 東）
市長。
○市長（西川正純）
中村議員さんから、大変初々しいといいましょうか、図らずも議員さんになられたという御自身の言葉にもありましたけれども、大変率直な、そういう言い方がいいかどうかあれですけども、市民感覚的なですね、率直な御質問をいただきました。なるべく私も行政の中に染まりきった感じでない答弁を申し上げたいと、こう思っております。
最初の、市議会議員の選挙についての感想を聞きたいということでありますが、いろいろお伺いしておりますと、中村議員さんが、今回の市議会議員の選挙を通じて、お感じになったことを、かなり述べられておられるわけでありまして、ちょっと私がどういうふうに答弁をしていいのかなというふうに思い悩むところであります。
ただ、その中に、私が申し上げて、お答えしなければならないような感じのところで、行政のコンパクトが必要じゃないかと。市民から見てると、やや行政が決めたことを、すべからく押しつけに映る面があるんだがというような下りがあったように思います。行政をコンパクトにしなければならないというのは、１つは、この議場に、なんだかこっちにたくさんいてですね、やや圧倒されるというような意味のことも含まれて、部分的にはいたようでありますが、これだけの当局側のスタッフが、この本会議場、一般質問も含めてですね、全部在席してなければならないかどうかというのは、一つまた、検討の余地があるかなと、こう思っておりますが、議場の中のことでありますので、また、議会の皆さん等の御意向も伺いながら、慣例としてこうなっておりますけども、ある意味の見直し、革新が必要であれば考えてまいりたいと、こう思っております。
おっしゃった意味は、もっと全体的な行政のコンパクトということだろうと思いますが、行政改革に取り組みながら、私どもとしても、この組織が肥大化をしないように、もう一にかかってですね、戒めながらやっているところであります。ということは、今後の財政の窮乏化してくる中で、一般的な固定費、義務的経費といいましょうか、人件費も含む、こういうものが、やみくもに増高していかないようにというところからも来ているわけであります。そういう意味で、なるべく行政をスリムにしていこうという姿勢は、これまでもやってまいったつもりですけども、これからも十分に留意をしてまいりたいと思っております。
それからまた、何か行政が、もうみんな決まったようなことを押しつけてくる感じがあってというような意味のこともおっしゃっておられたようであります。そうであってはなりませんし、そうならないように留意をしているつもりでありますが、ややＰＲ不足だったり、あるいは、説明が事前に不足だったときのようなことが、そういう受けとめ方をされる部分も、また、全部なくなってはいない、解消されてはいないのかなという反省も込めて、今、お聞きをいたしました。折しも、ちょうど情報公開とか、情報公開条例等も制定されているわけでありますが、そういって皆さん方が、資料を情報公開に基づいて、ごらんになりに来るかどうかというようなことだけではなくてですね、可能な限り、いろんな私どもの考えとか、プロセス、あるいは、結果を、公開というと大げさになりますけども、お知らせをする、その努力というのを、一層ちょっと留意をしなければならないなというあたりが、中村議員さんの御意見を聞いてて感じたところであります。
それ以外に選挙にかかわることとか、議会の定数のことについては、私がやや論評をすべきことでもありませんので、割愛をさせていただきたいと、こう思っております。
２つ目の観光にかかわることでありますが、力を入れてるのかということであります。客観的に見て、かなり柏崎市は、海を生かしたですね、観光の面でも、あるいは、それ以外の面でも、やはり海を生かしたやり方をやっているんではないかと、こう思っております。
観光の面におきましても、平成１０年３月に、柏崎市の観光振興ビジョンを策定いたしたのも、そのあらわれの一つであります。そういう中で、柏崎の観光にとりましては、海が重要なセールスポイントであるということは、その中でも言われているところであります。
現実に、これまでの、各種のいろんな動きといいましょうか、整備を見てまいりましても、古くは、国民休養地とか、自然休養村に始まりまして、マリーナ、コレクションビレッジ、アクアパーク、あるいは、海洋センターのシーユース雷音、みなとまち海浜公園などは、海の効果とか、ロケーションに期待したり、あるいは、海の魅力を、さらに高めるために力を入れてきたものだというふうに認識をしております。
これにあわせまして、民間の事業者の方々も、お話にありましたトルコ文化村を含めてですね、宿泊施設とか、あるいはまた、物産販売等も含めて、かなり、やはり海に依存といいましょうか、海を生かす投資がなされているように思っているところであります。
あるいはまた、イベントにしましても、風の陣とか、ぎおんまつりの花火、あるいは、飛鳥のクルージング、それから、コレクションロードトロフィーなどのイベントは、これまた、いずれも海を利用したものであるわけであります。これらを考えますと、これで十分かどうかは別にいたしまして、全体の姿勢、勢いといったものは、いい意味で、海を意識して、相応の力を注いできたといってもいいのではないかと。もちろん、１００点満点とは言えないと思いますけども、そんなふうに思っております。
あと、それに関連いたしまして、幾つかお話があったようでありますが、１つには、もう少し、パンフレットや案内の仕方も含めて、ＰＲに力を入れたらどうかということであります。御指摘のとおりであります。もう少し、私どもは、いろんな意味で自己主張といいましょうか、言葉をかえればＰＲ、宣伝ということにもつながるわけですが、自己主張を遠慮なくやってもいいように思っております。
御質問いただきまして、担当のスタッフと、いろいろ答弁についての勉強をしながらも、私の方からも言ったんですけども、たまたま５月に風の陣、６月にえんま市、７月にぎおん柏崎まつりということで、５、６、７と、３ヵ月続いて、言ってみれば、柏崎の３大まつりと、もう称してもいいんだろうと思うんですが、連続して、シリーズではありませんけども、連続してあるわけであります。ひとつ、この３点セットにしてですね、時期が離れているんなら別ですけども、５、６、７と、ぽんぽんぽんとあるわけでありますから、３つ一緒に、もうセットでＰＲをするということを、しかも、それは、私ども地元はわかっているわけですけども、広く県内、広くとか、あるいは、県外のしかるべきところにもですね、ＰＲをして、お客さんとして、おいでになっていただければ、なおよし、そうでなくても、柏崎という一つの地名とか、そういうことをやっているというＰＲにもつながるわけでありますから、もう少し、もちろん経費もかさむことではありましょうけども、経費と労力もかさみますが、いい意味での自己主張につなげる、そのことが、その３つのお祭りに来るかどうかは別にしても、柏崎という一面を認識していただいたり、また、何らかのときに足を向けていただく、一つのきっかけにもなるんじゃないかと。御質問のありましたのを機に、今までもやらなかったわけではありませんが、改めて反省を込めながらですね、ＰＲにもう少し、観光産業振興協会とも協力し合いながら、やっていくべきだろうというふうな認識を持っているところであります。
原子力の町ではあるけれども、どうせなら、もうちょっとエネルギーの町とした方が、標榜した方が、よりふさわしいといいましょうか、受け入れ方もいいんじゃないかという御指摘で、これも同感であります。
中村議員さん御存じかどうかわかりませんが、今、風力発電を１つ、コレクションビレッジの丘の一番高いところに設定をすべく、既に調査を、風力調査等も終えてですね、準備を整えているところであります。今年度、予算が、ちょっと手当てできませんでしたので、今の予定では、来年度に設置の予定でありますけども、風力発電１基で、何が変わるかと言われてしまえば、それまででありますけども、そういったことを皮切りに、あとどれだけの、そのエネルギーに関することを集約できるかはあれですけども、それらを一つのきっかけにしながら、エネルギーというコンセプトを表面に、原子力ということのかわりにですね、図っていくということは大事なことだろうと、こう思っておりますので、心がけてまいりたいと思います。
あと、それから、中央海岸のジェットスキーとか、ウィンドサーフィンとか、海水浴客との兼ね合いみたいなこともおっしゃっておられたようでありますが、私どもといたしましては、普通に泳ぐ方は中央海水浴場の方に誘導をし、いわゆる、この突堤に囲まれた部分の中では、ウィンドサーフィン、あるいは、ジェットスキーは、ある程度、やむを得ないというように仕分けをしているところであります。そのための看板も、による周知や何かも強化しながらですね、いずれにしても、安全には気をつけていきたいと思いますが、そういう一つの仕分けをして、ここ数年やっておるということを、御了解をいただきたいと、こう思っているところであります。
それから、ごみの問題でありますけれども、お話、伺いしてますと、ダイオキシンなるものが、何となく不気味にといいましょうか、日常的に身の回りに、ごく身の回りにあるということもわかりましたし、煙が大変よくないということなんで、すると、そういたしますと、昔、枯れ葉を、落ち葉をあれして、たき火たいたりですね、焼き芋なんかやってたというのは、あれはどういうことだったんだろうかな、懐かしく、何かこう思い起こしているところでありますが、しかし、今日的には、化学的にはそういうことだということでありますので、我々も心しなければならないなと、こう思っているところであります。
本来、家庭から排出されるごみの種類につきましては、すなわち、一般廃棄物の処理の責任は、市町村にありますが、ある程度のごみは、これまでは自己焼却してしまうという、古くからの慣習みたいなものがあったわけであります。しかし、ダイオキシンの問題を契機といたしまして、これまでのような、家庭でのごみ焼却は、以前に比べて、確実に減っているものと認識をしているところであります。しかし、御指摘のように、一部では樹木の伐採によって生ずる木の枝などの処分が、を野焼きで行っている場面も、ときに、まだ、見受けられるわけであります。しかし、このごみの野焼きは、廃棄物処理法で禁止されておりますので、細かく切ってごみステーションに出すように、あるいはまた、事業所であれば、廃棄物処理業者に処理を依頼するようにと、ごみの適正処理につきまして、注意を喚起したり、あるいはまた、周知徹底を図っているところであります。
それから、産業廃棄物のことでありますが、柏崎市内の中には、営業用としては、東長鳥地内にあります鷹之巣の産業廃棄物広域最終処分場を初め、５つの事業所が、最終処分場を操業しているところであります。
現在、このうちの一事業所が、管理型及び安定型の最終処分場を増設中でありますが、このほかには、それ以外の新設についての、具体的な計画は、今のところ聞き及んでおりません。
なお、市内の焼却炉から発生いたしました焼却灰の処理につきましては、管理型最終処分場に搬入することが義務づけられておりますので、現在、事業所の焼却炉で発生した焼却灰は、市内の管理型最終処分場、これは夏渡にあるわけで、来年度から、新しいタイプの最終処分場に切りかえるべく、工事を始めるわけであります。そこが出雲崎にあります、いわゆるエコパークの方に搬入していただくよう、指導に当たっていくことも御理解をいただきたいと、こう思っています。
最後に、柏崎
学園まちづくり事業でありますが、質問をお聞きしておりましてですね、霜田議員さんの御質問にもありましたが、我々のＰＲといいましょうか、十分な説明が、まだ足りないのかなというあたりも反省もしているところであります。全体、答弁書も用意してありますけども、全体的に中村議員さんがおっしゃられたことの、言葉の中に込められていた、質問の中に込められていた言葉の幾つかを拾い取りしながら、お答えを申し上げたいと思いますが、中止できないのかという、極めて率直な御質問であります。中止は可能でしょうね。可能だと思いますが、中止が必要かどうかという議論もありますし、私どもは必要だからと思って取り組んでいるわけでありますが、ごく突っ込んで、うんと遠回りをしてですね、中止できるのかできないのか、そこだけはっきり言えという御質問でありましたら、中止は可能であります。それはまず、端的に申し上げておきたいと、こう思っています。
ややさかのぼりますけども、中村議員さんの御質問に、正面から向き合うにはですね、やっぱり学園ゾーンを設置された経過、学園ゾーンなるものが設置をされた経過とか、それから、現時点において、当該エリアをどう位置づけるかという、そこを考える、背景を整える必要があるのではないかなと、こう思っております。昭和５４年に、国土庁の大都市圏整備局が、大学等高等教育機関の全国の地域的な適正立地を推進するための方策の一環として、全国の学園の計画地に関する総合的な資料を整備するために、学園計画地ライブラリーなるものを設置をしたところであります。柏崎市といたしましては、もともと昭和５０年、もう２５年も前の話でありますけども、その時期に定めました、いわゆる第１次長期発展計画の中で、人材育成と若者の地元定着を目的とした、体育都市柏崎の歴史的な背景をもとに、当時は社会体育大学の誘致を掲げていたわけであります。そこにこういった国土庁の、一つの呼びかけといいましょうか、制度上の背景ができたものですから、今の藤橋とか、堀とか、軽井川にまたがる丘陵地の約１５０ヘクタールを、昭和５４年に、柏崎学園ゾーンとして登録をしたところであります。
こうした当初から、しっかりした目的を持って臨んでいたことも幸いをいたしまして、そして、何よりも、先人の努力のおかげで、結果的にですね、現在までに２つの大学が、時を追って設立されて、3,０００人の学生が学ぶに至ったということは、今日的な目では御承知のとおりであります。
まことに歴史の歩みの積み重ねの中ではありますけども、私が個人的に感じますには、大きな資産をかち得たというふうに言っても過言ではないのではないかと、こう思っています。
ここまではいいといたしまして、しかし、学園、この一帯の整備としましては、これで決して終了したわけではなくて、今後は、この２つの４年制大学を生かした、それを
学園まちづくり事業という、この名称がいいかどうかは別なんですけども、その周辺の整備を行って、１５０ヘクタール全体に、一種の付加価値をつけることで、大学を誘致したことによる効果を、さらに高める必要があるだろうというのが原点かと、こう思っております。
学園ゾーン全体をどう整備していくのかという基本的な方向性や考え方につきましては、平成１０年度、学園ゾーン事業化基本調査を実施し、このほど一つの提案としてまとめられました概要につきまして、緑色のレポートとして配布をさせていただきましたが、これは今後の、検討の一つの素材、たたき台として、活用していきたいというふうに思っているところであります。しかし、１５０ヘクタール全体が、同時進行で進んでいくというのは、朝方も霜田議員さんにお答えしたとおり、至難のことでありますし、とりあえずは、現在先行して、２つの事業が進みつつあるということも御理解をいただきたいと、こう思っているところであります。
あと、多少補足をいたしますとですね、大学があるところに工業団地というのは、何かミスマッチじゃないかというような意味のこともおっしゃられたようでありますが、全国的には、そういう事例はたくさんあります。いった意味で、もっともですね、大学の教室の窓から何かこう、何といいましょうか、ごみごみした工場の団地が見えるということではなくて、もちろんそれなりの、ちゃんとした周景といいましょうか、区分けがされているわけでありますけども、広いエリアを大学、誘致した大学と、それから、工場団地として活用している例というのは、私も福島県のいわき市にも行ってまいりましたけども、同様の例は、幾つか全国にはあるだろうと、こう思っております。
それから、一点に集中するべきだと。確かにそのとおりでありますが、一概に否定はいたしません。しかし、また、同時にですね、市民の声と、あるいはまた、いろんな声としてですね、ある程度、バランスのとれた、この広い柏崎のエリアの中に、同じものをまんべんなくということではないんですけども、過度な一点集中ではなくて、ある程度、また、それぞれの地域地域のですね、開発とか、環境整備とかも心がけようというような声もあるわけでありまして、この辺がまた、兼ね合いの難しいところかと、こう思っております。
いずれにいたしましても、何がいいかということは別にして、問題の根源は、中止すべきかどうかというような話に戻るわけですけども、問題の根源といいましょうか、根っこはですね、あそこの一帯が、学園ゾーンとして２０年前に広く網かけをして、おかげで大学が２つできたけども、あとはめでたしめでたしと。３つ目の大学というのはちょっと難しいでしょうね。そうでありますからして、めでたし、めでたしと、これで学園ゾーンの仕事は終わりと、御苦労さまでしたということにするのかですね、せっかくあの地域の地権者の方々も２０年越し、そういう網かけをされて、全部があの一帯、１５０ヘクタールにですね、まんべんなく大学がメジロ押しに来るとは、どなたも思っていないわけでありますから、とりあえずは２つ来たと。よかったと。あのままほったらかしにされるのか、それとも、それを核にして、２０年、網かけをしていた、そこを何らかの手法で開発整備をしてくれるのかということの、やっぱり地元の声はあるだろうと思います。地元の声にこたえるというだけではなくて、柏崎全体のまちづくりの一つの姿勢としてですね、これで仕上げでしたということは、私はできないんじゃないかなと、やるべきではないんじゃないかなと。それは地権者に対する仁義とか、そういう問題だけではなくて、あれを生かした、もう少し、及ぼすところの開発整備というのは、どうしても必要じゃないかなと、こう思っているところであります。ただ、そのための、開発整備の具体的なメニューとして、何がいいかということと、いつがふさわしいかというのは、これはまた、議論の対象にはなり得るでしょうが、ただ、全体的にですね、今までの経過からすると、やることはやるけれども、いつになるかわからん、そのうちにということは、余りちょっとこの時点では言いにくい、地権者に対しても、既に大学は２つできて、４年とか、８年とかたっているわけでありますから、余り悠長に構えるというのはですね、やっぱりやるんなら姿勢としては、そうはできないのではないかと。ただ、御指摘の中にもありましたように、こういう不景気の中であります。ただやみくもに、行け行けどんどんでですね、財布の中身も、なりふり構わないで、やればよござれといって、中身の検証もなしに、目隠しをして、だーんと突き進んで行くという、このやり方というのは、やっぱりこれだけの規模であり、トータルでどれだけの事業費になるかは、最終的な中身が詰まらないとわかりませんけども、決して少なくない金額の、なるべく柏崎の、自前のふところから出るものを少なくして、団地にしても、あるいはまた、公園にしても、人様の資金を活用するように心がけておりますけども、基盤整備等については、やっぱりガス・水道、あるいは、道路等についてもですね、市がやらなければならない部分もあるわけでありますから、その辺のやっぱり、全体的な財源といいましょうか、ふところの状況は考えながら、余り進め、進めだけでは、言ってはいけないだろうということもわきまえながらも、しかし、もう腰を上げて、何らかの取り組みを、部分的でもしなければいけないんじゃないかなというのが、基本的な考え方であります。
○議長（戸田 東）
中村議員。
○２５番（中村明臣）
お話の趣旨はよくわかりましたが、１つには、市民感情といたしまして、今の質問の中で、市長様の頭の中に、収集というものをですね、頭に入れた中で、市民と、市民といいますか、議員との論議の余地はあるのかと。それから、市民を交えて、ひざを交えて、議論するシンポジウムみたいなものをやる余地は残っているのかというのを再度お聞きしたいのと。
それから、補足なんですが、さっきダイオキシンの件でありますが、大変微量にいろんなものに入っているんですが、落ち葉に関しましては、そのものをですね、焼いたからといって、それを吸って、どれほどの害があるというものではありません。そこに万が一、塩分、例えば、みそとかしょうゆ、それから、そこに含まれて、プラスチック製品が入っていた場合にですね、非常なダイオキシンを発生するという意味で、まあそういった危険を重ねないためにも、たき火などはしない方がよかろうという意味で言ってるわけでして、誤解しないでいただきたいと思います。
そういったことで、今、最後に米百俵という例えもありますんで、そのお金をですね、もしいただけるんなら、ほかのものに転用できないかというものを含めまして、再度、質問をいたさせていただきます。
○議長（戸田 東）
市長。
○市長（西川正純）
今の御質問の前に、ごみの問題ちょっと、私が認識を誤って答弁をした部分があるようでありまして、注意を受けましたので、市内の焼却炉から発生した焼却灰の処理について、管理型最終処分場に搬入することが義務づけられていると。市内の管理型最終処分場で、夏渡と申し上げましたけども、これは夏渡ではなくて、鷹之巣にあります中越処分場のことでありまして、私の認識の違いでありましたので、ここだけ訂正をさせていただきます。
それから、御質問の、２番目の御質問の点でありますけども、いずれにしても、１番目の市会議員の選挙を終えてというくだりにもありましたように、何でしょうか、情報公開といいましょうか、お仕着せの押しつけではなくて、可能な限り、議会の皆さん方と議論をするというのも、十分その一環であるわけでありますけども、広く皆さんの御意見を聞いてということは、何によらず、市政の一つの大事な姿勢だろうと、こう思っております。
学園ゾーンの開発につきまして、その内容も含めてですね、シンポジウムまでやるかどうかというところまで、ちょっと一概に答えられませんけれども、市民の方々に、いろんな御意見があるということがありとすれば、そこらを御理解をいただいたり、あるいはまた、いろんな御意見を聞くのに、どういう手法がいいかということは、努めて考えてまいりたいと、こう思っているところであります。
それから、最後の部分で、米百俵ということで、霜田議員さんのおっしゃったように、東京電力からの提供を、お金として受け取って、そういうものに使った方がいいんじゃないかという意味合いだとすればですね、少し私の考えといいましょうか、そのとおりだとは、なかなか答えにくい部分もあるということであります。
これは、霜田議員さんにも、補足の説明にもなるんですけども、なぜ東京電力が形ということでしたいかということを察するにですね、東京電力は一つの株式会社でありますし、加えまして、電力会社という、単なる一私企業にとどまらない、電力という面を通じての、非常に公共性を帯びた公益的な企業であります。そういう意味で、建物を、商工会議所の建物を建てるときに、地域にお世話になっているからという、その一部を、ごく応分のつき合いという、寄附金程度は、でしょうけども、こうした大きな事業についてですね、現金という形で、一自治体とか、一機関にというのは、なかなか会社の姿勢としては、難しい面があるんだろうというふうに、私は思っております。
したがって、そういった善意を受けるときに、相手さんの意向とかですね、都合というのも、ある程度やっぱりそんたくをしてやる必要があるというふうに思っておりますので、現金でとりあえずお預かりしといて、こちらのいいように、むだに使うということではありませんけども、やったらどうだという点につきましては、相手企業の立場とか姿勢を考えると、余り歓迎できない手法かなと、こう思っているところであります。
○議長（戸田 東）
中村議員。
○２５番（中村明臣）
もう一つ、大学は２つあるわけなんですが、そこの間に、学園ゾーンということで、物事を行われるということで、今、学生たちが望んでいるのは、そういう真ん中にですね、学生たちは対象にしてないんだというふうに言われれば、それまでなんですが、真ん中にそういうものが欲しいんではなくてですね、町に対するアクセス道路が欲しいわけですね。今、学生たちが一番困っているのは、町に出る時間が非常に長い、それから、不便だと。どうして、あんな山奥に学校があるんだろうというのを、素直な気持ちでいるわけですね。その辺をですね、ただ真ん中にぼーんと、ああいうものをつくればいいんだで、済ませるものかどうかということをですね、頭の中にイメージとしてあるのかどうか、再度質問させていただきます。
○議長（戸田 東）
市長。
○市長（西川正純）
市街地から、あそこまでの距離を遠いと感ずるか、ごく普通の距離だと感ずるか、これは認識の差があるでしょうね。学生さん、全国の大学の立地の状況が、どの程度であるかというのは、私も知っているわけじゃありませんけども、著しく不便かどうかということは、まだ、必ずしも、そう思い込まなくてもいいような感じがいたしますが、ただ、言えることは、皆さん、学生さんがすべて車を持っているわけではありませんので、お住まいになっている、かもしれない中心市街地、あるいは、一杯、コンパなどで、学生さんが騒ぐですね、そういった町の真ん中で騒いだとき、帰るときに不便だったりとかいうことあたりのアクセスの問題は、少し考える、まだ改良の余地があるかなと、こう思っております。
野田西本線等について、現在、岩上のところの改良が進みまして、あとは比角小学校の方に持ってくるとか、そのほか、何本かの道路の計画もあるわけで、その辺はちょっと図面がないと、詳しくは申し上げられませんけども、いずれにしても、市街地とのアクセスの問題、あるいはまた、バスの頻度の問題等については、まだまだ、これから改善、改良の余地があるなと、こう思っております。
そういう意味でも、この学園ゾーンの中に、メニューが何であるかは別にしても、さらに企業ですとか、あるいは、公共の施設ですとか、もろもろが少しずつでも整備されてくることによって、より、そこへのアクセスが必要になったり、例えば、バスの本数にしても、もう少し充実させる必要があるとかいうことの相乗効果もですね、高まってくるんではないかなと、そういう意味でも、あのままにしておかないで、何らかの、さらに、ゾーンの中に手を加えていく必要があるというふうにも思っているところであります。
○議長（戸田 東）
中村議員。
○２５番（中村明臣）
質問終わります。
○議長（戸田 東）
ここでしばらく休憩をします。
午後 ２時４８分 休憩
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
午後 ３時０５分 再開
○議長（戸田 東）
会議を再開します。
一般質問を続けます。
五位野和夫議員。
○６番（五位野和夫）
質問通告に従い質問をします。
まず、日の丸・君が代について、お聞きしたいと思います。
まず最初に、日の丸・君が代の法制化のやり方について質問します。
今、開かれている国会では、自民、自由、公明３党の連立体制により、ガイドライン法案など、日本を再び戦争の当事者となるおそれのある法案が成立しています。その流れに沿って、日の丸・君が代を、国旗・国歌というふうに法制化しようという動きがあります。
国旗・国歌の問題というのは、大事な問題だと思います。大事な問題だからこそ、国民的な討論と合意を経て、法制化に進むべきです。
政府自民党は、正面から議論をすると、まず君が代の君とは何かということが問題になる。君は天皇のことだということになれば、国民主権とする憲法と矛盾することになります。このために正面からの議論を避け、国民的定着と、国際的認知がなされているとして、教育現場に押しつけ、教育を通じて、社会全体に無理やり認めさせてきました。
しかし、ことしの２月２８日に、広島の高校の校長先生が自殺するという悲劇的な事件が起きてから、政府は法的根拠のない日の丸・君が代の押しつけがきかなくなったとして、急遽、法制化を目指す方針を出したものです。今までの問答無用のやり方が通用しなくなったから、今度は法律で縛りつけ、日の丸・君が代を教育の場に押しつけるために、国民的議論もせずに法律を決めてしまうということは、許されないことです。
政府が日の丸・君が代がふさわしいと考え、法制化したいとするなら、その理由をきちんと文章化して、国民に説明して、あらゆる分野の人たちの意見や提案を十分集約した上で、国会提案すべきであって、自自公連立などという国会の数の力で押そうとするのでなく、国民で討論し、国民の合意を得た上で法制化すべきと考えます。これが民主的なルールにのっとった法律のつくり方ではないでしょうか。日の丸・君が代の法制化について、今の政府自民党のこういうやり方を、どのように考えておられるかお聞きしたいと思います。
次に、国旗・国歌には、本来、どんなものがふさわしいと考えておられますか。
やはり、国旗・国歌というのは、その国の象徴であると思います。その象徴は、基本的に圧倒的多数の国民が愛して、尊敬の念を持ち、誇りを持って歌い、はためかすことのできるものでなければなりません。そのためには、国民が主権者であるという、憲法の精神にのっとったものであるべきです。
ですが、日の丸は、戦争中には、侵略の旗印として使われていました。日本がアジア各国を占領した印として、この旗が掲げられてきました。
そして、君が代は、戦争中の小学校教科書では、天皇陛下のお治めになる御代は千年も万年も続いていて、お栄えになりますようにという意味で、国民が心からお祝い申し上げる歌ですと説明されています。そして、現在においても、外務省は、海外向けのリーフレットでは、君が代は天皇が国を治めることが長く続くようにを意味すると、日本の国民には説明していない本音を、外国には説明しています。
戦後の一番の大きな変化というのは、戦争はしない。そして、主権者は天皇でなくて国民である、この２つの原則が憲法に高々に宣言されたことです。ある憲法学者は、国の体制が変われば、国旗・国歌も、その体制に沿ったものにすべきだと言っています。これは当然のことではないでしょうか。日本とともに、第２次世界大戦の主な侵略国だったドイツ・イタリアは、戦後、国旗を変えています。これは侵略戦争の反省のあらわれとして、当然の行為です。そのままでいる日本は異常ではないでしょうか。
日本共産党は、侵略のシンボルである日の丸と主権在民を否定する君が代を、国旗・国歌とすることに反対しています。そして、この日の丸・君が代を、国旗・国歌にすることについて、多くの有名人、タレント、クリスチャン、僧侶などが、ノーや、もっと議論をなどと声を上げています。だれもが歌詞の内容について納得でき、親しみと誇りを持てるという合意ができてこそ、国旗・国歌として、ふさわしいものと考えますが、どういうものが国旗・国歌にふさわしいと教育長は考えられますか。
３番目に、国旗・国歌が法制化された場合、教育の場でどのようにそれが取り扱われるべきなのかという問題です。
主な先進国、いわゆる、民主主義の確立していると言われている国はどうでしょうか。
サミット参加７ヵ国で、教育の現場で、国旗・国歌を子供たちに、何らかの形で強制的に義務づけている国は、日本を除いて一つもありません。しかし、歴史の流れの中で、そういう押しつけがなかったわけではありません。自由の国、アメリカでも押しつけはありました。
１９４３年に、アメリカでバーネット事件というのがあります。この事件は、アメリカのある州で、ある家の子供が、宗教上の理由から、国旗に敬礼を拒否し、そして、罰を受けたという事件です。そして、親が最高裁まで訴え、最高裁は、これを憲法違反とする判決を下したという事件です。これはアメリカであっても、国旗への敬礼は、憲法によって保護されるべき人権の一つである良心の自由を侵すものだということです。国旗・国歌に対する態度を教育現場で強制しない、これが世界の常識です。国旗・国歌を、法律で定めている国でさえそうなっているのですから、法制化していない日本で、国旗・国歌を押しつけていることは、世界に例のない異常な状況であって、学校への強制は、明らかに時代の流れと逆流しているとはっきり言えます。そして、平和と民主主義を教え、学んでもらうことこそ、理想の教育ではないでしょうか。その教育の場で責任を持つ立場にある教育長に、日の丸・君が代がどんな旗、どんな歌と認識されていますか。そして、国旗・国歌が日の丸・君が代であったとしても、教育の場で押しつけることはしないというのが、世界の流れになっていますが、この世界的な流れをどうとらえておられますか。
次に、中学校の部活動をめぐる問題について質問します。
第１に、部活動の位置づけについてお聞きします。
現在の中学校における部活動というのは、課外活動という扱いなので、やるかやらないかは自由だということになっています。しかし、実際は、一部の例外を除き、全員参加という形になっています。つまり、柏崎市は部活動というのは、中学校教育の中では、大変重要な位置づけとして取り組んでいる、こういうことではないでしょうか。私も中学校では運動部に、高校では文化部に入っていました。そのことは、大人になってもよい経験をしたと思っています。
第２に、全員参加になっているのであれば、それに見合った指導体制、経費の負担というのは、当然されなければならないと思います。現在の部活動が大変重要な位置づけとなっているのであれば、ただやっているというレベルでなく、参加している生徒の能力、技能を引き上げるなど、本当に魅力があり、高いレベルの内容にしなければならないと思います。そういう部活動になることによって、生徒たちも、進んでお互いの能力を高め合い、より積極的に取り組むことができます。それには、指導の体制の充実が必要だと考えますが、やはり、各学校の部すべてに、専門的指導ができる先生を配置することは、教科中心の先生の配置をしているため、できていません。そのために、外部指導員や地域のボランティアの方々に頼ったり、また、合同練習という形で指導してもらっているというのが現状です。地域の方々から、ボランティアで部活動を見てもらうことは、地域とのつながりを深めるという点でも、大変よいことだと思います。問題は、市内の中学校全体が全員参加という形をとっていながら、指導体制が、学校によって大きなばらつきがあることです。きちんとした指導者がいなくて練習する。これほど生徒に苦痛を与えるものはありません。地域や学校に、専門的に指導できる人がいなければ、市の方で確保するなど、全中学校が同じレベルでの指導体制を保障することは、全員参加でと位置づけている市の、当然の責任ではないでしょうか。
経費の負担という点についても、市の方は、自分で好きな種目を選んでやっているのだから、シューズやウェアなどの負担は大変でしょうけれども、各家庭でお願いしたいという答えをしています。全員参加で部活動をしている生徒の中には、狭い選択肢の中から、仕方なくやりたくないことをしている生徒もいるはずです。全員参加という形をとるということは、そういう生徒も参加しているということです。その生徒の家庭に、用具などの負担を押しつけることについて、どう考えておられますか。
また、部活動が義務教育である中学校教育の重要な取り組みと考えるのなら、義務教育は無料という原則からしても、父母の負担を求めることについて、どう思われますか。
第３に、現在、現在においてですが、全員参加の部活動が、中学校教育の重要な取り組みと位置づけているのであれば、土曜・日曜日の練習や試合などの交通手段の整備、確保はされているのかについてお聞きします。
特に、統合によって、バス通学をしている生徒に対しての、この問題は、重要なことと考えています。試合・大会が近づくと、どうしても土・日の練習をしようということになります。少しでも多く練習して、試合・大会でいい成績を残したい、この気持ちは、皆さんよく理解できると思います。ですが、現在、土・日に部活がある日に、統合によって、スクールバスで通学する生徒を持つ中学校は、すべてが部活動のある日にスクールバスの運行をしているわけではありません。ですが、部活があれば、生徒は部活に行きたい。こうなれば、何らかの形で親に負担をかけることになります。全員参加の位置づけでいるのであれば、土・日に部活動をやることになっても、すべての生徒の参加は、市が責任を持つのは当然のことであり、また、義務教育を等しく受ける権利としても、スクールバスは、土・日に部活がある日は、当然運行するべきものと考えますが、そういう考えでスクールバスはあるべきかどうかお聞きしたいと思います。
次に、安心して子供を産み、子供を育てられる。こういう柏崎にするために、いろいろな条件を市の責任で整備することが、長引く不況の中だからこそ、強く求められていると思います。少子化に歯どめをかけるためにも、県レベルの規模や、毎年少しずつなどというテンポでなく、思い切った規模での取り組みが市民から求められています。
その一つである学童保育、いわゆる児童クラブを、新潟、長岡、上越などの先進地と肩を並べるレベルに高める構えが、柏崎市にあるのかということについて、まずお聞きします。
柏崎市では、かしわざき夢ぷらんの計画で、児童クラブの数を平成９年度の５ヵ所から、平成１６年度には、９ヵ所にする計画になっています。そして、ことしは半田小学校と剣野小学校の校区の児童クラブが専用施設となります。これは借家であった施設が専用施設になったことにより、子供たちへの放課後児童対策が一歩前進したと言えます。しかし、２つあった施設を専用化することができたから、よしとするのでなく、近くの市のレベルと比べてどうなっているのか、長岡の２５ヵ所と比べてどうなのか、これに追いつかなければならないのではないでしょうか。そして、市の計画も、この夢ぷらんの計画は、残り、今後の５年間で、２ヵ所の増設で終わりになっています。これでは、他の市に追いつくことはできません。そして、長引く不況でプランをつくったときより、社会情勢は一層厳しくなっています。施設をつくる計画が、５ヵ所から９ヵ所にふえるから、よしとするのでなく、共働きや、核家族化が進んでいる中での必要性から、このプランの見直し、施設の増設のテンポを速め、先進地と肩を並べる規模に、この計画を変更すべきと考えます。
最後に、乳幼児の医療費を、この柏崎で、小学校に上がる前まで、何としても無料にしてほしいという問題です。このことは、私が選挙中に、市民の皆さんに訴えてきた大きな柱の一つです。
御存じのように、長引く不況で、本当に市民の暮らしは大変な状況になっています。そして、小さい子供を持つ親御さんたちの負担というのは、いろいろ話を聞かせてもらう中で、子供の医療費負担は、家計を圧迫している、本当に大変なやりくりをして生活を続けていると実感しました。不況で収入が減って、生活が苦しいのは言うまでもなく、子供のけがや病気というのは、親の都合に合わせてはくれません。そのために、お母さんは、勤めに出ることをあきらめたり、パートなどの賃金や身分の保障をされない仕事しか選べない状況です。しかし、市の説明では、柏崎市の乳幼児の医療費助成というのは、通院でも、入院でも助成している。入院も、通院も医療費を支給しているのは、子供の少ない小さい町や村で、柏崎と同じ規模の市では、ほとんどが入院だけの助成になっている。柏崎は決しておくれてはいない。こう市から説明を受けました。この点、市長も同じ考えでしょうか。
また、毎年、県に対し、医療費助成事業の拡大を要望しているということも伺いました。しかし、柏崎の助成額というのは医療費の半分です。問題なのは、選挙でも訴えてきましたが、県内一豊かな財政力を持つ柏崎が、西山町や高柳町以下のお粗末な状態でいいのかということです。県の医療費助成事業で不十分なら、この県内一豊かな財政力を柏崎市独自の乳幼児の医療費助成事業に使うべきではないでしょうか。そして、調べてわかったのですが、対象年齢のばらつきがあるとしても、同じ規模の県内の市では、医療費の支払いは、大半が現物支給となっています。現物支給というのは、窓口で医療費を助成する。窓口でお金を払わないでいいということです。柏崎のように、一たん窓口で医療費を支払って、後から助成分が振り込まれる、償還払いは、ごく一部です。今、不況で一々お金を払うときに、財布の中身を気にしながら、幾ら請求されるのかと思いながら、子供を病院に連れて行くお母さんがたくさんいます。ぜひ、柏崎でも、現物支給にして、財布の中身を気にせず、家計の負担を減らすことが、この長引く不況の中で求められています。
以上のように、乳幼児の医療費負担を無料にして、子供を病院に連れて行くことができるようにして、家計の負担を軽減することは、多くの小さい子供を持つ親たちの希望です。子供たちの医療費の無料化が実現できれば、少子化に歯どめをかけ、柏崎が安心して、子供を産んで育てることのできる町となる条件になると考えますが、そのことについての考えをお聞かせください。
これで、１回目の質問を終わります。
○議長（戸田 東）
市長。
○市長（西川正純）
五位野さんから、３点御質問いただいて、当初の通告では、日の丸・君が代の前の２つは、市長にというような御指定があったようでありますが、急遽すべて教育長にということでありますので、私は日の丸・君が代からは、今回は開放していただきましたんで、後でまとめて、教育長の方から、２番目の問題も含めて、答弁を申し上げたいと思います。
さて、３番目の、少子化対策も含めた、この２つの問題でありますけども、学童保育につきましては、子育て支援のための具体策の一つとして、かしわざき夢ぷらんの中でも、放課後児童対策の充実という位置づけがされているわけであります。これを受けまして、核家族化と女性の社会進出、留守家庭児童の増加に対応する政策として、市内各地域の要望ですとか、実情を勘案しつつ、児童クラブの設置を順次進めております。もう先刻御承知だと思いますが、現在６ヵ所で運営しており、７ヵ所目の枇杷島児童クラブを、この７月の開設に向けて準備をしているところであります。これからも、前回行いました調査の段階で、ニーズの多かった、もう２地区、すなわち柏崎小学校校区と荒浜小学校校区でありますけども、この２ヵ所の開設を目指して、それが実現すると９ヵ所と、こういうことになるわけであります。五位野さんのおっしゃるのは、とりあえず、予定どおり９ヵ所やるべきだけども、そこにとどまらないで、もっと広げるべきじゃないかということであります。確かに、こども夢ぷらん策定の前後に、こういった学童保育、児童クラブについて、そういった地域のニーズがあるかどうかという時点では、現在の７プラス２の９ヵ所やるとですね、一応、その調査の時点での御要望といいましょうか、ニーズにはこたえたことになるわけでありますが、不況かどうかというのはですね、これはいっときの、ある意味では、もちろん、そのことも忘れてはいけないことでありますけども、いっときのことでありますので、それはともかく置いといて、やっぱり一定の年月がたてば、住民の方々の要望とか、ニーズとか、あるいは、考え方も、少しは変化があり得るわけであります。あわせて、児童クラブなるもの、当初は、数年前までは、何かどんなもんだろうというふうにですね、実態として御承知なかった向きもおありだろうと、こう思っておりますが、数ヵ所で実現といいましょうか、実施に移しておりますので、この制度といいましょうか、施設、あるいは、役割、効果なるものが、どういうものであるかというのも、多少は、広く認識をいただいているかと、こう思っております。そんな点からあわせますと、いつ実施するかは別にしても、何らかの時期にですね、現在行われる、予定をされている９ヵ所以外の地域についても、今日的な時点といいましょうか、一定の時間が経過した後の措置として、何らかの調査になるまでいくかどうかはあれですけども、調べはしてみる必要があるなというふうには感じているところであります。そういった家庭の中から、結果的にニーズがあって、実際の地域、地域のニーズがあってですね、より広げることが必要だということになれば、また、その時点で、新しい一つの段階、方向として考えてまいりたいと、こう思っているところであります。
それから、乳幼児の医療費のことでありますが、これもお話の中にもありましたように、市の制度として、県の事業を適用しながら、１歳に達する、１歳になるまでは、入院・外来を問わず、県の事業で全額の助成ということでやっているわけであります。
それから、幼児の医療費につきましては、県の事業に上乗せする形でですね、私どもも平成８年から、毎年１歳ずつ年齢を上げながら、ぼちぼちでありますけれども、その応用の範囲を、拡大をしているわけでありまして、ことしの４月からは、３歳児までに広げたところであります。そういう意味では、市としても、相応の努力をしているということは御理解をいただけるかなと、こう思っておりますが、さて、これで十分かということになりますと、もちろんサービスというのは、なるべく広く深い方がいいわけでありますから、また、私ども柏崎市以上の制度を設けているところもあるわけでありまして、これからの、やっぱり私どもの一つの検討課題であろうというふうには思っております。
御指摘がありましたように、このことが、少子化対策としての歯どめになるという御指摘もありました。ただ、この点につきましては、本当にそういうふうに結びついているかどうかというのは、ややですね、疑問なしとしないところであります。この制度を設定したことで、安心して子供を産み育てられるという、若いお母さん方の、そういった一つの気持ちにですね、御夫婦の気持ちにつながってくれているかどうかと、そうあってほしいと思うんですけども、現実に、それがどの程度の効用を及ぼしているかというのは、やや霧の中だというのが、私の率直な感想でありますが、しかし、女性の社会進出が進み、出産の休暇とかですね、もろもろの制度も広がっている中で、こういった乳幼児の医療費というのも、現在の柏崎の、この制度で完璧であると、これ以上は必要ないんだという考え方ではなくて、どこまでやっていくのが妥当なのか、あるいはまた、市の、他の福祉の施設の、福祉の施策のですね、バランスなんかも考慮に入れながら、これからも毎年、どのようにしていったらいいかということを、予算編成の折に、深く考えながら、検討していきたいと、そういうふうに思っているところであります。
○議長（戸田 東）
教育長。
○教育長（相澤陽一）
答弁に先立ちまして、一言申し添えさせていただきますが、先ほど市長の発言もございましたように、日の丸・君が代の問題につきましての、１と２は、市長答弁というふうに予定して、市長も力を入れて準備をしていたようでございます。手違いもあったようでありまして、急遽、私の方で答弁することになりました。私も３番との関係で、おおよそ構想しておりましたが、偶然といいますか、幸いといいますか、当然といいますか、市長の考えと、ほぼ同じでございました。答弁はもちろん、私の答弁でございますが、考え方としては、ほぼ同じであったということを申し添えさせていただきます。
最初に、国旗・国歌、なお、順番については、そのようなわけもありまして、順序、若干変わりますが、御了承をいただきたいと思います。
まず、国旗・国歌はどういうものであるべきかということでございます。
国と国旗・国歌の関係といいますか、国民と国旗・国歌の関係でありますが、制定の経路、過程は、国によってさまざまでありますけれども、いずれもそれぞれの国の成り立ちや歴史、文化、伝統の中から生まれたもので、建国の理想や、国民の願いなどは、込められたものであります。つまり、単なる国の標識であるとか、儀式の歌というのではなくて、先ほども御指摘がありましたように、国のシンボルであり、心のよりどころであると申し上げてよいかと思います。外国において、自国の国旗を目にし、また、オリンピック等で国旗が上がるのを目にして、感動したり、心強く思ったりするのは、そのためだろうというふうに考えております。したがいまして、国民が、それに親しみと誇りを持ち、また、それを大切にすることが大切だろうというふうに考えております。
次は、教育の場での取り扱いでありますが、議員さんも御承知と思いますが、学校教育におきましては、学習指導要領に規定されております。つまり、国旗を、あるいは、国歌を推奨するようにというようなことでございます。これらは、学校教育法などの上位法を補完しているものでありますから、各学校におきましては、指導する義務があると。いわゆる、法的拘束力を生じるものであるというふうに認識しております。
なお、こういうことは、一体、世界ではどうかというお話もございました。世界の各国においては、子供たちに限らず、大人も含めて、我が国などよりも一層、自国の国旗や国歌に誇りを持ち、掲揚したり、歌っている自然の姿が見られるというようにも聞いております。
ところで、学校ではどうかということでございますが、これはですね、まさに国によってまちまちのようでございます。きちんと掲揚して、一斉に歌っているところもあれば、そういったことは余りしていない国もあるということでございます。
いずれにせよ、私は児童・生徒のころから、国旗・国歌を尊重し、親しむ教育活動を展開するということは、自分の国の国旗・国歌に誇りを持ち、他国の国旗・国歌も尊重し、国際的に信頼をかち得るためにも、重要なことであるというふうに考えております。
ところで、広島の世羅高校の校長の自殺の件にも触れられましたが、まことに、私も、痛ましい事件でありですね、今後、このようなことが、二度と起こらないようにしなければならないというふうに考えております。この事件についての、細部については承知しているわけではございませんけれども、県教育委員会の強い指導と、教職員組合ほかの強行な反対の板挟みで悩んでいたということを聞いております。原因を云々する立場ではございませんが、ただ、県教育委員会の指導は、先ほど申し上げました、指導要領のことから考えまして、当然のことであろうと思っております。職務命令が最善の道であったか、他の方法はなかったか、議論の分かれるところでありますけれども、県教育長は、校長に判断をゆだねるという形になれば、むしろ、校長を追い詰めると。そういう、つまり校長を支援するという観点から、職務命令を発したと言っておりますし、その立場からいえば、間違いであったとは言えないと考えております。
一方、教職員側は、国歌を斉唱しろというなら、国旗は掲揚しないとか、これからの学校運営に協力しないなどの主張をして譲らなかったと言われておりますが、思想、信条、主義主張はともかく、教育公務員としては、今日の法制度においては、とるべき道ではなかったのではないかと考えております。
次に、法制化にかかわる問題であります。
我が国の国旗・国歌は憲法・法律等で定められているものではないということは、御指摘のとおりであります。しかし、諸外国から日の丸が国旗として、君が代が国歌として、広く認められており、また、各種の世論調査などでも示すように、国民の間にも、ほぼ国民生活に定着しているといってよいと考えております。これまでの歴史の中で、法律の規定はありませんが、いわば、慣習法的に認められているというのが、一般的な解釈というふうに思います。この点、諸外国を見ますと、諸外国でも憲法に根拠を持つ国、法律に根拠を持つ国、告示・政令などによるもの、あるいは、宣言とか採択によるもの、あるいは、慣行によっているものなど、まことに各国、各様でございます。このように、国旗・国歌には、必ずしも法的根拠は必要なわけではなく、法的根拠に乏しいということは、あながち国旗・国歌の存在を否定するものでないことは、御理解いただけるとおりでございます。
ただ、一部とはいえ、根強い反対論のある我が国において、文部省の指導要領のみで、教育委員会や校長に指導義務を負わせていることが、先ほどのような混乱を生む一因とも言われており、その意味で、法制化について検討することは、戦後、半世紀を経た今日、しかるべき方向であると考えております。
もちろん、法制化に当たっては、国民のできるだけ多くが共感し、親しむためにも、各界各層の声を聴取するなど、十分論議を深めることが大切であるとは考えております。法制化への賛否を問うことで、国民の気持ちや考え方が明確にされ、国民の意向が集約されていくことが、期待されているわけであります。
ただ、日の丸・君が代をそのまま国旗・国歌として法制化するのか、それとも、別に新たに制定するのかについては、まさに議論の分かれるところだろうと思っております。国旗・国歌が戦前戦後、戦中、戦意の高揚に利用されていたということは事実だろうと思いますが、それは日の丸・君が代そのものの責任でないことは申すまでもありません。他国の場合を見ましても、長い歴史の中では、必ずしも栄光に満ちていたとばかりは言えないようであります。
個人的には、先ほども申し上げましたように、既に国民の間に、ほぼ定着していること。また、かつて、これは昭和５４年でありますが、日本教職員組合が君が代に反対し、新しい国民の歌を生み出そうということで、国歌を考える会を設置し、運動を進めたといういきさつがございますが、それほどの盛り上がりを見せないで、今日に至っているように思います。また、君が代の解釈につきましても、戦前と戦後では異なっていると思っております。現在では、天皇の御代ということでなくて、日本国、あるいは、日本国民がとこしえに繁栄するようにというふうに解釈されていると理解しております。これらのことから考えますと、そのままでよいのではないかとは思いますけれども、しかし、そういったことも含めて論議をすることがあってよいことだというふうに思っております。
なお、法制化が行われたとしましても、学校での取り扱いは、現在とは変わりません。これまでどおり、適切に取り扱うよう指導することになりますが、ただ、子供たちに君が代を斉唱させるといっても、内心に立ち入って強制するものではないということは、有馬文部大臣の見解でありますが、私もそうであろうというふうに考えております。
以上で、日の丸・君が代問題は終わらせていただきます。
次に、部活動をめぐる問題ですが、議員さんも御指摘のように、部活動は、教育課程外の教育活動でありますが、計画的に取り組む教育活動である。あるいは、興味関心のある同好者の集まりである。より高い目標に挑戦する中で、充実した学校生活を経験できる活動である。等々の特色を持っているわけであります。中学校の卒業文集に、部活動についての記述が大変多いことなどからも、生徒が、この活動に取り組む中で、自己実現の喜びを実感していることを感じるのであります。まさに有意義な教育活動であるというふうに考えております。
次に、その指導体制と経費負担についてでございますが、文部省も、あるいは、私たち教育委員会でもですね、教育課程の部活動の全員参加を義務づけてきたという経過はございません。これまでは、各校が、先ほど申しましたような、教育的意義を考慮した結果、全員参加の傾向を強めて、現在に至っているということは事実でございます。この点に関しましては、私も何回かにわたって十分検討するよう、校長会等で指導してまいったところでありますし、来年度からは参加希望制、希望参加制といったらいいでしょうか、への動きが市内にも見受けられております。
それはそれとしまして、市教委といたしまして、指導体制や、施設・設備面につきまして、充実するように努めてまいったことは当然であります。例えば、武道場の設置状況やグラウンドの整備状況などは、他市に比べて、まさるとも劣らないと考えておりますし、さらに指導者の問題も考えまして、昨年度から学校運動部活動指導者派遣事業を実施いたしました。御指摘にありましたように、学校によるばらつきとか、不十分さを補いたいという趣旨でございまして、学校から好評を得ているところでございます。
ところで、シューズとかウェアなどの負担についてでございますが、これは学校に備えつけて共通に使うもの以外、参考書など、あるいは、ノートや、あるいは、筆記用具など学用品と同様にですね、個人負担もやむを得ないと考えており、全国的にも、そのようになっていると理解しているところでございます。
また、土曜日、日曜日の練習や試合の日などの交通機関の確保という問題でございますが、義務教育無償制度という御指摘もございますが、御承知のように、これは授業料を取らないということ、教科書を無償で給付するということ、さらに、共通に使う備品等の負担を求めないということ、つまり公費で賄うということでございましてですね、それ以外は、個人負担が原則でございます。例えば、修学旅行など、経費も大変かかります。全員参加でございますが、もちろん個人負担でございます。
したがいまして、部活動につきましても、個人負担が原則でございますが、多額な経費がかかる上越大会以上の各種大会などでは、大変だろうということで、市の経費負担の立場から、７０％の補助を実施して対応しているところでありまして、この補助率につきましては、県内の市の中でも、上位のものであるというふうに考えております。
また、土・日を含め、スクールバスの活用でございますが、登下校に支障のない範囲で、スクールバスの所有の有無にかかわらず、利用できるよう取り計らってはおります。しかし、そうは言いましても、スクールバスを持ってない学校と持っている学校では、同じように使われているというわけにはいかないのは、事実でございます。しかし、従前は、スクールバスの目的外使用が不可能であったことを考えれば、一歩前進であったというふうに考えているところであります。
また、試合等の、練習試合等の送り迎えのバス、借上料なども市で負担すべきではないかというお話でございますが、各学校、各個人、全くばらばらであり、それへの対応は困難だというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上で終わらせていただきます。
○議長（戸田 東）
五位野議員。
○６番（五位野和夫）
バスのいろいろ話を聞かせてもらいましたが、ばらばらで、学校任せであるということ、いろいろな経費の面、また、そういった面で問題になっているのは、やっぱり、今、中学校の部活の体制というのが、全員参加である、そのことによって、例えば、経費の負担ですとか、バスの運行、指導者の体制ということが問題になるんだと思います。その大もとは全員参加であるというやり方についての矛盾が、今、こうなって出ているかと思います。
そういう面では、来年からクラブの、部活の運用が、柔軟な取り組みになるとは思うんですけれども、今現在、土・日、部活に通う子供たち、私の近所にもいますけども、土・日になると、朝、お母さんが車で送り迎えをする。今の現状では、こういう不況下の中で、親たちの仕事というのが、土・日に休みになっている仕事、全部がついているわけではありません。そういう中で、子供たちが行きたいという部活、それが行けないということは、親にとっても悲しいことだと思いますし、子供の希望をかなえてやれない、このことは、親としても悲しいことだと思います。先ほど申しましたように、今のこの全員参加という矛盾、このことに問題があるということを指摘したいと思います。
あとは、先ほどの児童クラブの件ですが、長岡や、上越や、の児童クラブというのは、柏崎のように、間借りとか、あいてるところを修繕して使うという形ではなく、きちんとした、きれいで立派なものになっているわけです。そういうところへ子供たちを、子供たちの面倒を見てもらう。このことは周りが見ても、いいと思うんですが、柏崎のように、ぼろぼろの施設に、放課後見てもらうということは、本当にそこんちの家が苦しくて見てもらっている、そういうような錯覚が起きてちゅうちょしてしまう。そのためにニーズがないということになるのではないかと思います。そういった意味でも、ただあればいいという形ではないと思います。
そして、日の丸問題ですけども、法的、憲法に決められていない、この日の丸を学校の現場に導入する。このこと自体、役所というのは、いろいろな、日本もそうですけども、憲法にあることをやるのであって、憲法にない、書いてあることをすると罰則、犯罪になるということだと思います。こういった憲法にないことを学校で教えるというのは、どういうふうな見解であるか、このことをお聞きしたいと思います。
○議長（戸田 東）
教育長。
○教育長（相澤陽一）
憲法にないことを教えるのは問題ではないかというお話でございますが、先ほどにも申しましたように、各国は、いろいろな国によって、憲法に規定するのもあれば、法律にあれば、何もないのもあると。しかし、それでも教えているというのはもちろんあるわけです。ただですね、日本の場合も、実は学校で指導している指導事項とか、学習内容とかいうので、憲法に規定されているというのは、ないんじゃないかと思うんですね。憲法にかかわって、それを受けて、教育基本法を受けて、さらに学校教育法を受けて、その他ずっとできて、最終的には、学習指導要領がございますが、その中の中身を指導しているというのが実態でございます。
そういった点で、憲法にはないわけですが、憲法に違反しているとか、憲法にないから教えるとか、教えないとかいうふうには考えていないわけであります。その辺は御理解いただけるのではないかなと思うんですが、いかがでございましょうか。
○議長（戸田 東）
市長。
○市長（西川正純）
児童クラブのことについてお話ですが、これ、昨年の５月現在なんですけども、新潟県内の、全児童クラブの、ちょっと明細を調べました。８２ヵ所あります。それで、それぞれの市町村で工夫、苦労、努力しながら、いろんな施設を持っているわけで、もちろん専用施設であれば、それにこしたことはないかもしれませんけども、そうでないからといって、意味がない、効果がないということでもないんじゃないかと、こう思っております。五位野議員さんのおっしゃる専用施設の必要というのも、一概に、そういう意味で否定するわけではありませんけれども、現在、当市が行っております、さまざまな施設の方式によります児童クラブでも、その機能は十分といっていいと思いますけども、果たしているものと、こう思っております。
ただ、やりながらですね、今度の枇杷島児童クラブもそうでありますけども、校庭の敷地の中に、また、それ専用の民家の借り上げ等でなくて、施設等が、無理なくできていくチャンスがあれば、その機会は常にねらいたいと、こう思っておりますけども、施設とか、成り立ち、装いのよしあしで中身が決まるということではないというふうに思っております。それぞれの児童クラブで、嘱託の指導員が一生懸命やっていることも、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○議長（戸田 東）
五位野議員。
○６番（五位野和夫）
それでは、最後に言いたいことは、医療費の助成でも、子供たちの支援の問題でも、柏崎市の財政の規模に合わせて、この支援、助成規模でいいのかということ、そして、周りの市町村と比べて、こういう状況でいいのか、本当に柏崎市は、この財源に、財源の規模に合った子供たちの医療費助成、子供たちの放課後の支援、中学校への部活の対策などを、その規模に見合った額で支援することを要求して、これで質問を終わります。
○議長（戸田 東）
若井恵子議員。
○１１番（若井恵子）
新人の若井です。
市長を初め、当局の皆様、議員の皆様、どうかよろしくお願いいたします。
通告に従いまして、質問いたしますので、御答弁の方、よろしくお願いいたします。
最初に、幼児医療費の助成について質問いたします。
五位野議員の質問に重複いたしますけれども、御容赦願いまして、よろしくお願いいたします。
最近、数年間の出生数の減少は、全国レベルで深刻な状況になってきており、かつて、年間２００万人であった出生数が、１２０万人と、約半数まで減少していること。地域的に見れば、年間の出生数が、１０人未満の自治体が１００を超え、年間の出生数がゼロという自治体まで出てきていると伺っております。
厚生省では、平成１０年１２月２１日に提出された、少子化への対応を考える有識者会議の提言をもとに、４月から少子化対策企画室を設置し、提言の実施に向けて、積極的な取り組みを見せております。提言には、企業、家庭、地域、教育等のあり方が盛り込まれており、今後、この提言を実施に移していくための、広い参加を集う形での国民会議とも言うべきものが、設置されることになったと聞いております。こうした動きは、少子化に対して、今後は、政府、関係省庁、地方公共団体、民間団体挙げての取り組みが求められる状況になってきていることをあらわしております。提言の冒頭には、基本的な留意点として、少子化が進めば、労働力人口の減少と、高齢者比率の上昇や、市場規模の縮小などを通じ、経済成長へのマイナス効果や、地域社会の活力低下が懸念されるなど、将来の国民に深刻な影響を及ぼす。安易な楽観論はふさわしくないとの認識が必要だとしています。
柏崎においても、子育て支援に、積極的に取り組まなければならない大切な時期と思います。
ところで、５月３１日付の新潟日報に、昨年実施された少子化の要因アンケートの結果が掲載されておりました。このアンケートは、生命保険会社のシンクタンクが全国規模で実施したものですが、それによると、理想の子供の人数は、平均で2.４４人なのに対して、実際の子供の人数、あるいは、今後の予定は1.８６人となっています。そして、その理由については、「お金がかかる」が５6.３％となっておりました。平成４年に、厚生省人口問題研究所が実施した出生動向基本調査における、妻が理想の子供の人数を産もうとしない理由においても、「お金がかかる」という回答が５8.４％でした。６年前と回答に変化がないのです。これは現状の子育て支援策に効果が少なかったからとも考えられますが、子育てと仕事の両立や、子育てにかかる経済的・心理的負担が急速に大きなものになってきているせいではないかとも思われます。その意味で、幼児医療費の助成は、今後ますます重要な取り組みになると考えられます。
当市の幼児医療費助成事業は、対象年齢は４歳未満、支給対象も、入院・通院の両方を対象としており、所得制限もなく、助成額が一部負担金控除後の２分の１の助成額となっております。県事業が３歳未満を対象として、入院のみで所得制限があることを考えれば、当市の取り組みは、前向きと評価されると思います。
しかし、手元の資料によれば、対象年齢については、県内の町村において、既に６歳未満、または、就学前までの年齢とするところが１０町村を超えており、支給対象、助成額、所得制限を緩和する同傾向がうかがえます。アレルギー性疾患やインフルエンザや虫歯などの病気は、３歳から６歳までの小学校就学前の子供に多く、病気の予防、早期発見とあわせて、子供を育てる親たちの経済的・精神的負担を軽減することは、強く求められるところです。
このような状況から、当市においても、支給対象年齢を小学校就学前まで拡大すること、助成額を２分の１から全額の助成に引き上げることについて、特に、助成額の引き上げは、支給方法にも関連すると思われますので、市長のお考えをお聞かせください。
さて、当市の幼児医療費助成事業の助成件数は、平成９年度は2,８８５件、平成１０年度は7,１１１件、助成費については、平成９年度が約３６０万円、平成１０年度が約７５０万円と伺っております。平成１０年度柏崎の社会福祉の掲載されております年次別の出生数から、幼児医療費助成の対象者のおよその数を算出することができます。このデータをもとに、対象者１人当たりの申請件数と、１件当たりの助成額を計算いたしますと、１件当たりの助成額は、平成９年、１０年ともに、1,０６０円程度で変わりませんが、１人当たりの申請件数は、平成９年度が約３件であったのに対し、平成１０年度は約４件と若干ふえております。平成１０年は、支給対象年齢の引き上げがなされていますので、助成の件数はふえていますが、１人当たりの申請件数自体は、それほど大きく変化しているわけではありません。申請が月単位で行われることを考えれば、年間４件の申請件数は、決して多いとは思いません。現在の助成費支給のシステムが、償還払いであることに、その原因があることは容易に推察できます。せっかくの助成制度にもかかわらず、育児に奮闘するお母さんにとって、月末に病院に診療証明をもらいに行き、市役所に申請書を提出するのは、かなりの負担となります。そして、書類を提出しても、助成金が給付されるのは１ヵ月後になってしまいます。特に、入院の場合は、金額も大きくなりますので、家計にも大きな負担となります。
市長は、平成９年１２月の議会で、村山麗子議員の償還払いを現物給付に変更できないか、との質問に、県の動きをにらみ合わせながら、なるべく利用しやすいようにという気持ちは持っていたい、と答弁されております。その後、対象年齢は引き上げられましたが、肝心の利用の度合いは変わっていません。利用しやすくなるように、支給方法を償還払いから、現物給付に変更できないかという点についてもお聞かせください。
次に、若いお母さんたちから、要望の多かったチャイルドシートについて質問いたします。
このたび、道路交通法の一部を改正する法律が施行されることとなり、チャイルドシートの着用が義務づけられることとなりました。警察庁の資料によりますと、チャイルドシートを装着していない場合は、致死率が約８倍になるという記載がありますが、子供の命を守るという点からは、当然進めなければならないことと思います。
しかし、チャイルドシートの着用率は、平成８年度のＪＡＦの調査では、ゼロ歳から８歳までの合計で１０％以下と、かなり低い状態です。
さらに、改正の内容は、着用の義務が免除される場合も含めて、具体的な事例で当てはめていくとわかりにくい点もあるようです。
例えば、子供３人の家族が行楽に行こうとした場合、チャイルドシートを３つ装着したら、普通乗用車では、お父さんかお母さんは乗れなくなってしまいます。日常生活の中で、毎日使う車と、大切な子供の命にかかわることですから、当市として、どのように市民に周知徹底を図るのか、お伺いいたします。
現在、製造されているチャイルドシートは、乳児用のＮ型、幼児用のＹ型、学童用のＧ型の３種類があります。さらに、使用する子供の体重に応じて区分が分かれております。したがって、１人の子供が使用するチャイルドシートは、最低でも２種類必要となります。
また、気になるお値段ですが、あるメーカーのカタログに記載されている価格は、３万円から５万円と、決して安くはありません。また、２人の子供がいる家庭で、年齢が離れていなければ２つのチャイルドシートが必要になります。出産、育児で負担の大きな時期に、さらに出費がかさんでしまいます。
一方で、１人の子供が同じ種類のチャイルドシートを使用する期間は、２年から３年と考えられますから、チャイルドシートの耐用年数が、約５年であることを考えると、資源保護の点から、リサイクルという考えが浮かんできます。子育て支援の一環としての公的助成措置やリサイクルに、既に取り組んでいる自治体も少なくありません。
岡山県の勝央町では、１世帯１万円の助成を予定しており、奈良県川上村でも、チャイルドシートの無料貸し出しと、子供１人当たり１万円の助成を行っています。京都府警察は、９月からモニター制度を導入することを決めています。また、富山県高岡市と、福井県金津町では、チャイルドシートのリサイクル事業が既に始まっております。
今後、こうした各市の取り組みが、多くの自治体で行われていくことと思いますが、当市としての取り組みについてお伺いいたします。
次に、介護保険制度について質問いたします。
２１世紀の超高齢化社会における介護対策として、問題や課題を多く抱えながら、いよいよ介護保険制度が２０００年４月からスタートいたします。介護保険制度によって、戦後の社会福祉の根幹をなしてきた措置制度は、契約へと大きく転換し、社会全体で高齢者を支えようという理念のもとに、市民に新たな保険料負担が加わります。介護保険は、年金保険や医療保険と並んで、市民の日常生活に直接かかわり合いを持つわけですから、市民の理解と協力なしでは、制度の円滑な運営は困難となります。
先月、日本世論調査会が、全国２５０ヵ所で実施した介護保険の世論調査によれば、「来年４月の介護保険導入を知っている」と答えた人は８５％、「制度の仕組みは全く知らない」と、「余り知らない」が、合わせて５７％で、国や都道府県などによる説明や、広報活動について、９０％が十分ではないとする結果が出ていました。
当市においても、広報かしわざきの中で、介護保険について紹介されておりますし、説明会等も行われているようですが、まだまだ周知徹底されていないように思います。特に、現在、介護サービスを受けている高齢者の方々は、介護保険導入により、保険料や介護サービスの内容が大きく変化することが予想されるわけですから、こうした方々に十分な理解を求めることが必要になると思います。また、このままの状態で、来年のスタートを迎えた場合、介護が必要なのに、仕組みを知らないため介護が受けられない高齢者の方が出てくるのではないかと心配です。このような点を含めて、介護保険制度の周知の実態と、今後の対応について、具体的に御説明をお願いいたします。
さて、平成１０年度の高齢者介護サービス体制整備支援事業における基本調査にも、１次認定の調査項目と、類似の基本調査項目があります。この調査の判断基準によれば、例えば、歩行については、歩幅や速度は関係なしに、５メートル歩ければ自立と判断されるようです。現在、実施されている在宅サービスは、介護と家事の援助に分かれていますが、家事援助サービスを受けている虚弱老人や、軽度の痴呆老人の中には、基本調査の判断基準によれば、自立と判断される場合があります。つまり、介護保険の認定では、身体的には自立とみなされて、認定から除外されてしまう可能性が高いということになります。しかし、現実に、ヘルパーが派遣されているわけですから、何らかの障害があって、援助は必要であるとみなされているのです。
現在、在宅サービスを受けている方々は、援助しなければ寝たきりになる可能性が高い方や、援助することで身体機能を維持している方々です。援助を受けなければ介護の必要な状態になることが見込まれる方々が大半なのです。１０月に介護認定審査会が始まり、要介護認定作業の後、サービスが決定していくことになりますが、このような認定漏れ、保険給付対象外となる状況に対する今後の対応についてお伺いいたします。
また、市の福祉事業として実施されてきた給食サービスや介護見舞い金の支給、紙おむつ助成事業、ショートステイのリフレッシュ休暇などについて、今後も市の独自事業として、継続していくのかという点についてもお聞かせください。
介護保険の施行によって、保険あって介護なしということのないように、高齢者の方々が安心して老後を暮らせる柏崎を目指して、さらなる努力をお願いいたします。
市長の御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（戸田 東）
市長。
○市長（西川正純）
若井議員さんが、大変きちょうめんにといいましょうか、精力的にデータとか資料を集められて、みずから調査、勉強された後に、いろんな御質問をいただきましたことを、大変ありがたくといいましょうか、敬意を表させていただきます。
最初に、幼児医療の助成のことでありますが、これは先ほども五位野議員さんからも、ほぼ同様の質問がありました。たどれば、現在の少子化ということを、どういうふうに受けとめているかという問題にも、基本的には突き当たるわけであります。その点につきましては、明日、遠藤議員さんが、少子化全体ということを、保育事業という観点を中心にしながら取り上げられておりますので、その折にも、また、申し上げたいと、こう思っておりますが、とりあえずは、幼児医療費の助成の件であります。
今までの経過とか、柏崎市がどの程度、県の事業に上乗せをしてきたかということは、既に若井議員さんも御承知のようでありますので、余り重複して、同じ説明はしないようにいたします。
いずれにいたしましても、ここ二、三年、市として、その適用幅を、毎年少しずつではありますけども、拡大をしたり、あるいは、給付額の引き上げについては、少子化対策にも役立ってもらいたいということで、力を入れつつあるところであります。
私ども考えますに、本来的にはですね、新潟県が、もう少し頑張って、制度として拡充をしてもらえないかなということで、毎年、県への要望には、口酸っぱくして言っているんですけども、なかなかそこの段階での広がりが見えてこないもんですから、やむを得ず、自分のところでの、自腹を切りながらと言っちゃ嫌な言い方になりますが、そういうことで広げているわけであります。
これまでのことはよしとして、御質問の趣旨は３つあるわけであります。３歳までようやくたどり着いて来たけども、就学前まで引き上げられないかと。それから、現在は半額でありますけども、これは入院・通院、両方含めて幅を広げてある。半額だけれども、全額までこぎつけられないかと。それから、支給の方法について、後で精算払いという面倒くささでなくて、病院の窓口で支払うときに、もうイコールで、その場で処理ができないかという３点あろうかと思います。
この３点目のことは、すなわち現物支給にできないかという点につきましては、私どもも事務処理の簡便さからいえば、１人の職員が、ほぼつきっ切りでですね、年間どのぐらいの件数が上がってきますかね。7,０００件ぐらいは来ているんじゃないでしょうか。かなりの件数を、申請をさばいているわけでありますので、それによって支給される金額は、そんなに大きな金額じゃないんですけども、いずれにしても、事務作業としては、金額の多い、少ないではなくて、ちゃんとチェックをしなきゃならん。受付をして、認定をしてですね、やる必要があるものですから、相当の事務作業でありまして、その面からも、やや煩雑さは、自分たちの仕事の煩雑さのことは、あんまり言える義理ではありませんけれども、御理解いただけるだろうと思いますが、正直にいえば、そういう煩雑さもあるわけであります。できれば、それから開放されたいと、こう思っておりますが、償還払いか、現物支給かは、ほぼ唯一かかってですね、全額の補助、助成にするか、２分の１とか、３分の１とか、全額でないかという、そこのところとリンクをしておりますので、現在のように、年齢の上限は別にいたしまして、２分の１という、その枠がある限りにおいては、なかなか難しいというのが、事務的な実情でございます。そういうことで、後は年齢と支給の幅といいましょうか、なるわけであります。
先ほどの五位野議員さんの最後にもありましたが、財政の規模との比較ということに余りとらわれるのはいかがかと思いますが、いずれにしても、時代の流れ、そしてまた、社会情勢の変化等からしてですね、これまでのような、いろんな、その形に見える、例えば道路だとか、いろんな施設の建設だとかいうことも、もちろん大事なんですが、そうでない、いわゆるこういったソフトの面の拡充に、もっと力を入れていかなければならないのではないかという、市民の声が大きくなっているということは、私どももよく肌で感じているところであります。
したがいまして、まだ１１年度の年度初めの段階で、年度の途中から改正するということは、ちょっとこの種のことは原則的にあり得ませんので、来年度以降、どうできるかというのが論点かと、こう思いますけども、１１年度始まったばっかりで、来年からどうするということを、ややここでは、まだ申し上げるべき時期ではありませんので、明快な答えにはできませんが、そういった全体的な背景、あるいはまた、御要望等を十分わきまえながらですね、どこまで持ち上げていくべきかと、いけるかということを、真剣に来年度に向けても考えるということは申し上げておきたいと、こう思っております。
ただ、さっきの五位野さんのところでも申し上げたんですが、これは一般論なんですけども、この前からＮＨＫが、ＮＨＫスペシャルで、少子化の番組をやっております。大変身にしみる点もあるもんですから、よく拝見をさせていただいておりますが、そういう中でも、いわゆるいろんな制度、例えば、第３番目の子供が産まれたら、何か特別の手当を出すとかいうようなことを、柏崎の市議会でも議論されたことがありますし、また、よその全国的な市町村の中では、やっているところもあるわけですが、そういうもろもろの制度が、本当にですね、少子化を食いとめる。じゃ、子供をもう一人産もうかというアクションに、具体的な効果につながってくれているかどうかということになると、これは十分な検証もできがたいところでありますけども、なかなか本当に結びついてくれているんだろうかというところでは、一つの壁にぶつかっているかなということも、また、事実であります。それやこれや考え合わせながら、柏崎がよその町に比べて、そういった点については、制度については、相当、だれにも負けないところだといえるような、やっぱり枠組みというのは、一つの目指す方向だろうと、こう思っておりますので、来年度に向けて、また、真剣に考えるというところまで、ひとつお答えをさせていただきたいと思います。
２つ目の、チャイルドシートですが、私も恥ずかしながらでありますけども、チャイルドシートという言葉さえ、実は知りませんでした。もう子育てから開放されて久しいせいもありますが、認識不足というか、今回、初めて、初めてといいましょうか、要するにそういう、いわゆる子供さんを車の中で固定している、あれをチャイルドシートというのだということと、今度、法制化をされたということも、実は初めて認識をしたというお粗末な限りでありますが、いずれにいたしましても、これ、ちょっと古いデータですが、平成６年のですね、警察庁の調査によりますと、六歳未満の子供の自動車車中の、いわゆる亡くなったり、あるいは、けがしたりという数が、平成６年度が約6,０００人だったのがですね、平成１０年には、約9,５００人になったということで、非常に、子供さんの事故の、事故といいましょうか、受ける障害、被害が、これを見ても一目瞭然、よくわかるわけであります。また、そういったことが、このチャイルドシートなるものの法制化、義務化しようということに結びついてきたものだというふうに思っております。
御質問は２つあった、３つあるわけで、１つには、周知の点でありますけども、広報かしわざき等はもちろんでありますけども、関連機関であります警察、あるいは、交通安全協会、あるいは、交通安全対策推進連絡協議会等の関係機関とも連携をとりながらですね、市民の皆さんへの周知を、来年の４月でありますけども、十分図ってまいりたいというふうに思っております。
それから、２番目の点でありますが、公的助成をやっている市町村もあるやに、今、御報告を受けましたけれども、私どもとしては、そのチャイルドシートの購入をされるに当たって、行政として助成をするということは、適切かどうか、今のところ、そういう考えは持っていないというのが、正直なところであります。
ただ、このリサイクルについて、大いに検討の余地があるなと、こう思います。御指摘のありましたように、金額的には、かなり値を張るものであります。そして、一たん、子育てが終われば、全く無用の長物と言っちゃあれかもしれませんけども、全く不用のものになるわけであります。そんなことから考えまして、そしてまた、自分の子供さんのときにお使いになってもですね、普通に使ってれば、傷がつくとか、汚れるとか、何か人様の使ったものは、ちょっと嫌だなというような、そういったまた、ものでないということも言えるだろうと。こういう、いろいろな点を考えますと、お互いにリサイクルといいましょうか、不用の交換としてですね、バトンタッチをして、よければ、どうぞお古ですけども、お使いくださいというものには、うってつけの案件ではないかなというふうに思っております。そういったリサイクルのシステムについて、市が直接の窓口になるのか、また、何か、もう少し違う仕掛けの中で、そういうことができないかというのは、少し検討の余地があるだろうと、こう思いますけれども、これから、来年の義務化を発端として、どんどん個数がふえていくわけでありますから、今すぐ、そういったリサイクルが必要になるかどうかは別にしても、徐々に、その必要度がふえていくということは確かだろうと、こう思っております。他市で、既に取り組み始めているという御指摘もありましたので、そういったことも研究させていただきながら、何かそういうシステム、仕組みができないか、担当課の方に、しかと研究をさせるということで、ひとつ御理解をいただければと思います。
最後の介護保険でありますが、この実施がいよいよ近づいてきているわけで、つれまして、市民の皆さんの関心も高まっているということは承知をしております。これまでも広報かしわざきの紙面に、制度のあらましとか、一口メモ等で掲載をしながら、制度の内容を随時お知らせをしてまいりました。
それから、この制度の仕組みを御理解いただくために、昨年の５月から、説明会をですね、各町内ですとか、老人会ですとかいう場に、これは御要望があればですけども、担当課の職員が出向いて、説明をさせていただきました。時には、皆さん方の御都合で、休みの日ですとか、あるいは、夕食後の時間帯を利用しての場面もありますけれども、この５月末までで、そういった御依頼を受けて、出張といいましょうか、出向いて行って御説明を、一つの組織に対してやったというのが、９４件ありまして、延べで3,７００名ぐらいの方々に、こちらが出向いて、それぞれのグループの場所で説明をしたというような経過もあります。その仕組みは、今も続いているわけでありますので、ぜひまた、個人に説明に来てくれと言われると、ちょっと困るんですけども、御町内とか、多少のグループでですね、お話ができる場面がありましたら、これからも、ぜひ続けていきたいと思いますので、また、議員の皆さん方も心がけていただければと、こう思っております。
ことしの１０月から、いよいよ介護認定申請事務が始まりますけれども、現在、在宅サービスを御利用いただいておられます、６５歳以上の高齢者に対しましては、特に介護保険を御理解していただく必要がありますので、この認定申請がスムーズになされるためにも、事前にお知らせをするべく関係機関と準備を進めております。
それから、特別養護老人ホームなどの施設に入所されている方とか、その家族に対しましても、介護保険で施設サービスがどう変わるのかをお知らせをし、十分な説明をする必要がありますので、施設に出向いて、直接説明をさせていただいたり、あるいは、書面をもって御連絡をしているところであります。
なお、市におけます介護保険制度の骨子がまとまった段階で、後ほどいろんな方に御答弁申し上げますが、介護保険料も含めてですね、７月ごろ、今よりは、かなり前に進んだ輪郭がお示しをできるだろうと、こう思っておりますけども、そういう意味で、今よりは、今、かなり国と同じで、ぼあっとした輪郭しか、お話ができない状況にいるわけですが、柏崎固有のこととしての、保険料も含めて、もう少しピントの合った内容が、７月ごろに定まってくると思いますので、それらのあらましを、８月ころになろうかと思いますが、もう一回、全戸配布のチラシを作成する計画でいるところであります。この辺が大体、今のＰＲ、周知について、どう工夫するかということについての、お答えに、答弁でございます。
介護保険の、(2)の方でありますけども、介護保険のもとでサービスを受けますには、黙ってても、もちろんできないわけで、介護認定の申請をして、要介護、あるいは、要支援であるなという客観的な認定を受ける必要があるわけであります。現在、老人福祉サービスを受けている方も、ことし１０月から始まります準備認定に申請をしていただいて、認定の結果に基づいて、来年の４月からのサービスを、正式に受けられることになるというプログラムになるわけで、実際の認定作業は、まだ準備認定ではありますけれども、来年ではなくても、ことしの１０月から、前さばきの認定作業が始まるんだということを、ひとつ、まずは御承知いただきたいと、こう思います。
しかし、そういった認定を受けたときに、判定の結果ですね、自立が可能と判定される可能性もあるわけでありまして、そういう方の中には、買い物とか、調理など、ホームヘルパーから手伝ってもらい、何とか現在一人で暮らしている方でも、介護認定のモデル事業の基準では、自立と判定された例も、モデル判定の中では発生をしているわけであります。こういった方は、介護保険の対象にならないわけで、御指摘のあった、いわゆる認定漏れという範疇になるわけであります。
国は７月末に、正式な介護認定のソフトを市町村に提供する予定のため、現段階では、どの程度の方が自立と判定されて、認定漏れの、この枠外になるかというのを、市としてはですね、まだ正式には把握できない状況でありますけども、しかし、いずれにしても、事前調査の、これまでの事前調査の結果から判断するに、ある程度の、そういった枠外にはみ出す、認定漏れとなる方が発生するということは避けられないだろうと、こう思っております。これらの方は、介護保険の枠組みの中では、自立できると、介護の必要ないと判定されるわけですから、判定されるわけですが、しかし、現実にはですね、一種の支援が必要なわけでありまして、そういった、その溝といいましょうか、食い違いの出たときに、市としてどういうかかわり方をすべきかというのを、現在、なお検討をしているというのが実情であります。
一方では、また、現在、ホームヘルプサービスを受けている利用者の７割程度は、自己負担がありませんけれども、介護保険になると、逆にわずかではあってもですね、負担が生ずるということになります。これらとのバランスを保つには、どういうふうにしたらいいかという、もう一つですね、厄介な側面もあるわけであります。
いずれにいたしましても、まだ国の最終的な判定基準が決まっておりませんので、その動向を見ながら、必要なサービスの内容と対象範囲などの基準を定めてまいりたいと、こう思っております。
なお、認定の対象、除外サービスへの、市独自の事業の継続のこと、例えば、給食サービスとかですね、触れられておりましたけども、これも先ほどと同様に、国の判定基準の動向とか、他の市町村の動向を踏まえながら、継続するもの、あるいは、やるんだけれども、内容について、少し変更するもの、あるいは、これは廃止をしてもいいじゃないかというような、仕分けが必要だろうと。今、それらの検討の作業も行っているところでありますが、さきに申し上げましたように、７月ごろをめどに原案を作成して、介護保険の事業計画作成検討委員会、並びに、議会の皆様にもお示しをし、とりあえず、こういう概略がまとまりましたけれども、いかがでしょうかという議論の場をですね、７月といえば来月でありますけども、持っていきたいと、こんなふうに思っているところであります。担当課も、早くそういう計画をつくりたい、保険料も早くお示しをしたいと、躍起になっておりますけども、肝心の国からの基本的なガイドラインというのが、なかなか出てこなかったせいもありまして、作業が、来年の４月を控えながら、やや足踏み状況といいましょうか、おくれぎみでありましたけども、ようやくここまで進みつつありますので、来月あたりから、また、より具体的な、本格的な議論といいましょうか、皆さん方の御意見を承る機会が出てくるものと、そう思っております。
以上であります。
○議長（戸田 東）
若井議員。
○１１番（若井恵子）
市長、御丁寧な御答弁ありがとうございました。
少子化対策に、特に幼児医療費助成のことについてですが、これをやったから、あのことをやったからといって、お母さんたちが安心して子供を産むというふうになるのであれば、その対策を講ずればいいのですけれども、その回答は、市長が言われたように、なかなか個人個人の考えがありますので、難しいとは思いますが、市として、行政として、これだけ子育て支援を頑張った、頑張るので、皆さん安心して子供をたくさん産んでくださいというふうな発想の転換をして、旗を、大きな旗を振っていただきたいなということを願っています。
もう一度、質問なんですけれども、認定外の方たちを、介護保険制度の認定外の方たちをどうするかということは、本当に早急に検討していただかなければ、本当に、今、介護サービス、在宅サービスを受けている方々の、高齢者の方々の声は、本当に介護保険が導入された場合、私たちのところにはヘルパーさんは来てくれないのかなというふうに、本当に心配をされていらっしゃいます。また、同じように、そこに派遣されているヘルパーの方たちも、本当にヘルパーが、そちらの方に、おたくに行かなければ、この人たちは、本当に自立して頑張ってやっていけるのだろうかという心配を、現場の方ではしております。
そういう意味で、市長にもう一回お尋ねしたいんですけれども、そういう自立と判定された認定外の、まだはっきりはしておりませんけれども、そうなった場合に、本当に前向きに市としては、バックアップしていくという指針を示していただきたいと思います。
市長、よろしくお願いいたします。
○議長（戸田 東）
市長。
○市長（西川正純）
１点目のことについては、特に答弁を求められておられなかったようでありますが、もちろん結果と結びつけば、なおベストでありますけども、結果は、とりあえず問わずですね、出し惜しみしないで、これだけ市も頑張っていますという、若井議員さんからの、そういった激励に基づいて、一生懸命考えてまいりたいと、こう思っています。
２点目につきましては、私が答弁を申し上げてもいいんですが、とりあえず第一線でですね、頑張っている担当部課長の、ひとつ心意気といいましょうか、決意をまた、申し述べさせていただくのも意味があろうかと、こう思いますので、担当から答弁させます。
○議長（戸田 東）
民生部長。
○民生部長（井沢 隆）
認定漏れの件は、これは私らよりも、議員さんの方が、よく御存じなんですけれども、介護保険でのサービス提供については、これは認定漏れになるとできませんですけども、ただ、１回か２回ぐらい、何とか一人で、自宅での生活を１回か２回行けば続けられるというような方が認定漏れというように仕分けされます。仕分けというと言葉は悪いですけども、分けられますので、介護保険とは別に、従来どおりのサービスの提供ができないかどうか、今、検討をしているところでございますけれども、ただ、具体的に派遣するにしても、どのような方法で、どのような基準で、また、どのような形で、また、本人の負担がどうなるのかというような、まだ検討事項がかなりありますので、これら今、検討している最中でございますので、今ほど市長申し上げましたように、７月ごろに基本的な考えを、すべて議員の皆さんの方にお示しできると思いますんで、その中で、この考え方も明らかにしていくということで、ひとつ御了承いただきたいと思います。
以上であります。
○議長（戸田 東）
若井議員。
○１１番（若井恵子）
初めての議会でしたので、お聞き苦しい点もあったと思いますけれども、ありがとうございました。
質問を終わりにいたします。
○議長（戸田 東）
ここでしばらく休憩します。
午後 ４時４０分 休憩
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
午後 ４時５５分 再開
○議長（戸田 東）
会議を再開します。
一般質問を続けます。
飯塚晴紀議員。
○４番（飯塚晴紀）
何か職員の方には残業させる時間になりました。７番目ということになりますので、お互いに疲れておりますが、私も一生懸命質問いたしますので、市長の方からも、しっかりとしたお答えをいただきたいと思っています。
通告の順に従って質問いたします。
第１番目でありますが、貸借対照表、バランスシートのことについてであります。
このバランスシートの問題はですね、最近、新聞報道等で報じられまして、自治体でも、こういうことをやっているんだなということを認識いたしました。その後、このところ、連日のようにですね、このことが報じられております。それを見ますと、財政状況の悪化が進みまして、国とか多くの自治体が、財政健全化ということに真剣になって取り組まなきゃならないという、そこに大きな課題を抱えた中で、従来の、単年度の公会計では、資産とか負債がどういうふうになっているのか、容易に把握できないという、そういう不十分さがあるということから、また、その上に、民間企業の経営感覚が求められるようになってきた等もありまして、自治体の中で、バランスシートを作成するものがふえてきているというふうに報じられております。
柏崎市においても、バランスシートを作成している自治体の一つであるということを、最近の新聞で知りました。自治体のバランスシートは、固定資産の評価方法に難しさがあるために、これを有効に活用するには、一工夫も、二工夫もしなければならないこともあって、柏崎市が作成していることを公表しなかったものと思っておりました。市のバランスシートを作成したですね、目的といいますか、ねらいは一体何だったのかということを、まず１番目にお尋ねをいたします。
２番目の問題でありますが、この作成したバランスシート、１０年度のものだそうでありますが、私ども議会としても、財政状況を、より正確に把握し、財政の健全化に努める責任があろうと思っております。そのためにも、バランスシートの読み方を含めましてですね、この解析力をみずから高めていかなきゃならないというふうに考えております。ということになりますと、バランスシートを公表していただいて、市当局としての評価も明らかにしていただくことによって、私たちの、そういったものの考え方をですね、高めていくということになるんではないか。
そういう点で、この作成されたバランスシートをですね、公表するのかどうかということを、お尋ねしようと思って、事前通告をいたしましたら、既に新聞報道によりますとですね、この６月議会の常任委員会で出すんだというふうに報じられました。この点についてはですね、議会にいる私どもよりもですね、マスコミを通して、そういう話を聞かなきゃならないというのは、たまたま通告した私にしてみますとですね、問題があるんではないかということも含めまして、公開する日時が決まりましたけれども、なぜこれまでですね、作成をしていて、それをいつ公表するということを明らかにしてこなかったか、それで、それを新聞を通してですね、明らかにしたという点についてですね、事前通告とは、ちょっと中身違いますけれども、お答えをいただきたいなと思っております。
これに関連しましてですね、問題は今後の方針でありますが、これまた、新聞によりますと、今月の２日、私がこの事前通告を出した日でありますけれども、この日の自治省の中ではですね、自治体の総合的な財政状況を把握するために、自治体会計へのバランスシートや連結決算の導入などの検討に着手し、検討作業を進める調査研究会は、２０００年度末に報告書を出すんだというふうにですね、６月３日の新聞報道で載っておりました。それはどうってことないんでありますが、そういうことになりますと、２０００年度末でありますから、まだ若干時間があるにしても、その調査研究会の報告が出ればですね、いずれは全国の自治体がバランスシートなり、あるいは、連結決算のですね、財務諸表というものをつくっていく方向になるんだろうと思いますが、今日以前でですね、市当局としては、この問題についてどのようにお考えになっているのかということをお尋ねをするわけであります。
２番目は、介護保険の問題でありますが、今議会、何人かの方が介護保険問題で質問することになっておりますので、１点だけに絞ってですね、お尋ねいたします。
基盤整備がきちっとなされないと、保険あって介護なしということになるんではないかということは、これまでも何人かの方からも、私自身も言ったことがありますが、そういう点が起きてはならないことだと思っております。
それで、この基盤整備の中にですね、民間業者が参入するということで、６月に入りまして、富山県を皮切りにですね、民間業者の参入の、申請の受付が始まったと報道されておりました。せんだって柏崎の市農協の幹部との懇談会の中でもですね、その点お聞きしたところ、市農協もですね、参入する意思があるということを明らかにしておりました。この点についてはですね、市農協が参入をしようということは、市農協の取り組みの姿勢としては、評価できるんじゃないかなと思っておりますし、ハード面において、ともかくとしまして、ソフト面においてはですね、それなりの要介護者からしてみると、サービスを受けるところがふえることによって、選択の幅が広がるんでありますから、いいことではないかと思っております。
ただ、私の問題意識としますと、民間参入を予定しましてですね、その分だけ市としてというか、行政としてですね、基盤整備をするに当たって、民間業者が入ってくるのを考えることによって、自分たちの努力をですね、怠るという言い方は当てはまらないと思いますが、一生懸命さが、ちょっと欠けてしまってはね、まずいんではないかと。そういうことのないようにですね、民間業者が参入するかどうかというのは、現在、介護報酬の単価が決まっていないだけにですね、民間業者としても、なかなか参入の意欲があっても、具体的にですね、いつ参入の申請をするかというあたりで、悩んでいるということも伝え、聞こえてまいります。そういう中で、そういう部分を、余りにも当てにしてはならんじゃないかと。少なくとも基本的にはですね、市が基盤整備をきちっとやっていく、ハード面もソフト面もやっていくんだという姿勢で、臨んでもらいたいというのが、私の質問の要旨であります。
そういう中で、なかなか難しいことは十分承知しながらですね、あえて、今日時点でわかっているとすれば、お聞かせ願いたいと思うのは、現在の時点で把握しているですね、介護サービスの予測需要量といいますか、また、それに対応するですね、供給の量の方の割合がどのくらいまでなっているのかという点について、なかなかつかみ切っていないのかわかりませんが、それでもですね、予測の量としてですね、おおよそで結構でありますが、わかったら聞かしていただきたいと、こう思っております。
３番目でありますが、東本町Ａ−１棟の計画の内容についてであります。
３月議会のですね、建設常任委員会の協議会の中で、一応、計画を示されたわけでありますが、女性センターとか、
国際交流センターの専用スペースの設置がですね、行われるのかどうかということを、コンセプトを見ても、なかなか読み取れないというものでありました。柏崎市の女性をめぐる社会的状況を考えたときに、女性の皆さんのですね、活動の拠点、それはどうしても必要なんではないかと思うのであります。そういう意味で、女性センターの専用スペースを設けるべきでないかと思いますが、この点はどうでしょうか。また、国際交流の重要性については、今さら言うまでもありません。やはし同じようにですね、専用スペースを設けることを、考えるべきなんではないかと思いますが、この点についてもお尋ねをいたします。
小さな２番目でありますが、現在、柏崎公民館を利用している人たちからですね、出ている意見でありますが、また、幅広い市民の要望・要求をですね、このＡ−１棟の内容について、積極的にくみ取る必要があるんではないかということであります。
現在、中央公民館の登録団体になっている人たちが利用する場合、部屋代とか冷暖房費、駐車料が無料であって、非常に利用しやすい状況にあります。そのことによって、生涯学習を含めてですね、交流の場として、多くの市民が利用しているというのは、そこに一つの要因があるのではないかと思います。その中央公民館の機能をですね、Ａ−１棟に移すんだというふうに説明されておりますが、そうしますと、今度は部屋代とか、冷暖房費とか、駐車料金を払わなきゃならないというふうにですね、言われておりまして、従来から利用している人にしますと、非常に困るといいますか、利用しにくくなるという声が聞こえてまいりました。東本町まちづくりの基本は、あくまでも、町のにぎわいを、いかに取り戻すかということにあると、私は考えております。
Ａ−１棟の当初計画が、残念ながら挫折をして、結局、行政が積極的にかかわる新しい計画になったんだというふうに、私は理解をしております。それだけにですね、きめ細かな配慮が、当然、市としてですね、行っていかなきゃならんじゃないか、にぎわいを取り戻すこと、イコールですね、Ａ−１棟が交流の場として、利用しやすく、多くの市民が足を運ぶことでないかと思うわけであります。そのためには、Ａ−１棟の中身ですね、それから、運営のあり方について、さまざまな方法、手段を講じて、時間をかけてですね、多くの市民からの意見、要望・要求を、積極的に酌み取る努力、それが必要ではないかと思いますが、この点について、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
４番目でありますが、原発の事故の問題であります。
そのうちの一つとして、Ａ−ＢＷＲの事故が多発をしております。ことしの３月３１日、７号機が燃料棒破損、放射能漏れ事故で手動停止しました。５月の２５日は、今度は６号機が定検終了直後に、発電機励磁装置、制御回路の事故で、自動停止をいたしました。
改良型原子炉、このＡ−ＢＷＲ６号機・７号機は、世界では始めてのＡ−ＢＷＲでありまして、原型炉・実証炉といった手順を踏まないで、いきなり大型の実用炉としてですね、建設をされました。私たちは、このようなやり方は、柏崎・刈羽がＡ−ＢＷＲの実験地にさせられたんではないか、それに等しいといって、抗議をしてきた経緯があります。
この６号機は、試運転中の９６年２月の２３日に、インターナルポンプの事故で手動停止し、９６年の８月２４日、今度は燃料棒破損で、また手動停止。９８年８月２９日には、送電線落雷のために、これまた自動停止。そして、ことしの５月２５日の自動停止と。初臨界からですね、３年５ヵ月で４回も原子炉をとめる事故が起きております。
７号機は、９１年５月２１日に、低圧タービンのケーシング溶接ミス事故で手動停止。９７年７月１５日にタービン建屋の発電機制御盤火災事故が起きましたし、同じく７月の１８日、同じタービン建屋内での放射能を含む蒸気漏れで事故を起こし、そして、ことしの３月３１日は、燃料棒の破損で手動停止と、これも初臨界以来、２年５ヵ月で２回事故を起こしております。
このように、６号機、７号機は、年に１回以上の割合で事故を起こしております。原子炉をとめる事故を起こしております。
平均事故発生率１号機から５号機までは、この間、年平均0.４５回でありますから、倍以上のですね、確率で事故が起きているという、それだけに私たち市民は不安を増大させております。
当初から懸念されていました改良型、すなわち建設コスト低減のための合理化原発が事故の多発の原因ではないか、そういう疑念を強めております。市として、個々の事故原因の解明に努めるだけでなくて、建設コスト優先、安全軽視の原子炉ではないかという、そういう角度視点に立った追求をすべきでないかと思いますが、この点について市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
事故の２番目でありますが、燃料棒の破損事故の問題であります。
高燃焼度８×８燃料を使用するようになって、原子炉を停止する事故が多発しております。それも柏崎・刈羽に集中をしております。高燃焼度８×８燃料は、それ以前の燃料と比較すれば、エネルギー効率を高めるために、濃縮度を上げ、燃焼度を高めて、長時間運転をしようとしております。電力によりますと、そのことによって使用済み燃料の量が減るんだというようなプラス面を強調しておりますが、いずれにしても、日本の電力料金は、先進国の中で最も高いわけであります。産業界からは、国際競争力を弱めているので、料金を引き下げを求める圧力が強まっております。各電力は、そのために発電コストの引き下げに懸命にならざるを得ない状況にあります。これが建設コスト、ランニングコストを、いかに低減させるかということで、Ａ−ＢＷＲの建設とか、あるいは、高燃焼度８×８燃料の使用、さらに２０００年からは、今度は９×９燃料の使用というふうにですね、なってきております。
燃料についても、安全性よりはコスト低減優先の方向にある中で、燃料棒破損事故による原子炉停止が多発していると考えざるを得ません。それも高燃焼度８×８燃料を使用するようになった９４年以降のことであります。ことし３月の７号機事故まで、全国で６回発生している中で、柏崎刈羽原発で４回起きております。６号機の破損燃料、さらには２号機の破損燃料も、検査に出すためにですね、搬出をすることになっておりますが、１号機や７号機の破損燃料棒についてもですね、同じように原因追及をさせるべきではないかという点があります。
同時に、この燃料棒破損事故についても、Ａ−ＢＷＲと同様にですね、コスト低減、経済効率優先、安全軽視という、そういう関連についての問題意識を持って、原因の追及と安全性の重視を求める立場での取り組みが必要なんではないか。昨年秋に、市長は刈羽の村長と一緒に、東京電力に対してですね、事故が多発していることに対する警告といいますか、そういう文章を出した経過がありますが、そういう点で、このように３月末から５月、２ヵ月たたんうちにですね、２回も、新しい原発で、また、高燃度燃焼が事故を起こしたというようなことについては、市として厳しいですね、原因追及と同時に、このような事故の再発をさせないための努力を要求すべきではないかというふうに質問するわけであります。
それから、５番目でありますが、核燃サイクル破綻とプルサーマルについてであります。
そのうちの１つは、青森・六ヶ所の再処理工場の計画延期であります。
去る４月の２６日、これは統一地方選挙投票日の翌日でありますが、日本原燃が６回目の計画変更を明らかにしました。３年前の５回目の計画変更では、２００３年１月に完工、操業予定が２００５年７月、つまり２年６ヵ月先送りということになったわけであります。
再処理工場本体の工事進捗状況は、工事開始以来、６年を経過している今日、まだ、１３％という、非常におくれた進捗率であります。高速増殖炉計画も、もんじゅの事故で、原型炉段階で挫折をしました。新型転換炉計画は、もう既に断念されております。プルトニウム利用の本命は、今、存在しておりません。そのために海外に再処理を委託して取り出したプルトニウムの消化をするだけでも、大変な問題であり、手に余る状況になっております。それが国内での再処理計画の見通しを立てられない状況を招いていると。そういうふうに見るのが、常識的な見方となっておるのではないでしょうか。市長は、このような見方について、どのように考えられておられるか、まず、この点についてお答えを願いたいと思います。
さらに、市長は、２００５年７月操業開始という日本原燃の約束や、国の決意を信じるしかないという、そういうふうにお答えがあるんだろうと思いますけれども、私は客観的にですね、冷静に判断するならば、２００５年７月の操業は難しいと考えた方が自然ではないかというふうに思うのであります。
ちなみに韓国の電力公社、張社長はですね、再処理とかＭＯＸ使用を検討したが、コストが高過ぎ、経済性がないという結論に達した。それに副産物のプルトニウムが原子爆弾の材料になり得るので、北朝鮮にいらぬ疑いや誤解を呼ぶおそれがあるので、再処理ＭＯＸ使用は絶対しないと明言している。これは９９年、ことしの４月２０日の電気新聞に載っている、韓国電力公社の社長の言であります。
つまり、ヨーロッパを含めて多くの国がですね、再処理をする、あるいは、ＭＯＸ燃料を使うということは、経済的に合わないとか、あるいは、プルトニウム利用のですね、問題で、さまざまなマイナスがあって、前にも申し上げたように、負の遺産になっているという問題意識があってですね、世界の流れはそういう方向に流れておりますが、日本だけはですね、強引に核燃サイクルの政策を見直そうとしない。そこに無理があってですね、六ヶ所、２年半先送りになったけども、大体２年半後にですね、２００５年７月に運転が開始されると、見てる方がですね、常識的でないというのが、今日的な状況でないかということで、市長のこれに対するですね、認識をお尋ねをするわけであります。
それで、それにまた、関連しまして、
プルサーマル容認の前提条件が崩れて、現在、容認取り消しをすべきではないかということであります。
核燃サイクルは高速増殖炉計画の挫折で、既に破綻をしていると言えます。もう一つの柱であります再処理計画も、突然先送りをされる。先行きの見通しが立たない状況にある。
市長は、さきの反原発地元３団体との交渉の席で、再処理バックエンド対策といった核燃サイクルの確実な実行についての、国の不退転の決意を信用して、
プルサーマル容認に踏み切ったが、再処理工場建設計画の２年６ヵ月延期に関して、自分の判断が甘かったと、おわびするという、そういうお答えをしております。しかし、
プルサーマル容認については、考え方は変えないと言われました。
市長は５月の６日、エネ庁と科技庁に対しまして、文書で申し入れをしております。その中で、再処理工場の、予定どおりの稼働は必須のことでありました。その上、操業開始のおくれが、当地のプルサーマル計画の推進に、何らかの支障を来さぬかとの危惧さえ感じておりますと、しております。私もその点は同感であります。そうだとするならば、六ヶ所再処理工場の完成の見通しが確実になった段階、さらには、中間貯蔵施設の建設が設置場所も含めて、その建設のめどがついた段階、つまり核燃サイクルが、曲がりなりにもですね、形づけられた段階を迎えるまでは、
プルサーマル容認を取り消すべきではないのかというのが、私の思いであります。少なくとも
プルサーマル容認の凍結といいますか、棚上げをすべきではないかと思います。この点について、市長のお考えをお尋ねをするものであります。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（戸田 東）
市長。
○市長（西川正純）
最初の、バランスシートの件でありますが、飯塚議員さんに誤解はないと思うんですが、念のため、バランスシートつくったはいいけども、何か隠しておこうと思って、公表を渋ってですね、じゃないかというような思いはないんだろうと思いますけども、そういう気持ちは、全く毛頭ありません。後ほど申し上げますが、市の決算書をもとにしてつくった資料でありますので、決算書が表現を変えてあらわされるわけですから、決算書を隠す必要がないと同時に、このバランスシートも公表してしかるべきだと、こう思っていることを御理解いただきたいと思います。
１０年度に作業をやりまして、私もその成果品といいましょうか、まだ読み取る力も十分ないんですけども、見たのは三、四週間前でありますので、ようやく、そのとりあえずの生データが出てきたと、ごく最近ということであります。直近の議会の、６月議会にですね、その生データでは、基礎データにしか、まだ過ぎませんけども、お示しを、当然すべきだろうと、こう考えておりますので、また、それから、記者会見のときに、６月議会で公表する旨を言ったのも、ややそぐわないんじゃないかというような御指摘もあったようでありますが、データそのものを公表したんならともかく、公表するということを申し上げただけでありますので、余りひとつ、お怒りにならないようにお願いしたいと、こう思っております。
本論に入りますけども、国とか自治体の会計処理は、財政法とか、地方自治法で定められているわけでありまして、言ってみれば、年間の歳入と歳出の出入りを記録する、いわゆる単式の簿記の手法であります。そういう意味で家計簿と一緒であります。こうした単なる計数整理的な決算の継続ではなくて、各年度の資金の出入りのほかに、民間の企業と同様に、財産とか物品、言いかえますと、資産とか、社会資本の蓄積ということにもなろうかと思いますが、そういうものと、一方、それを、その資産を形成するに要した負債の状況などを把握して、表現をするということが、自治体の財政を多面的に理解するといいましょうか、分析するという面からは必要であると、こんなふうに思っているところであります。
こういう問題意識を持ちまして、昨１０年度から、財団法人社会経済生産性本部の手をかりまして、当市の決算書ベースで、平成３年から９年までのバランスシートの作成を終えたところであります。
正直に申し上げますと、作成した資料の分析とか評価は、これからの作業と位置づけられておりますので、内容についての所見を述べる状況にありませんけれども、ある意味では、こういった新しい試みでありますので、議員の皆さんからも理解と、それから、一緒に考えていくんだということを、共有をしていただきたいと、こう思っておりますので、とりあえず裸のままの、生データでありますけれども、今議会の委員会で提出をさせていただきたいと、こう思っております。
本来でありますと、その資料から何が読み取れるか、どういうふうに評価、反省、理解したらいいかということを、担当課の財政課がきちんと、やっぱり分析をしたことも、御説明できれば一番いいんでしょうけども、なかなか全国で、まだ例が少ないせいもありまして、そういった解析の十分な説明は、とりあえず、まだ十分できがたいということは、ひとつ前もって御了解いただきたいと、こう思っております。
このバランスシートにつきましては、作成している自治体が、まだ極端に少ないこともありまして、なかなか評価基準が定まっていないという難しさもあります。それからまた、例えばですけども、補修をしながらも、半永久的に使える道路ですとか、一方でですね、何十年かすれば、建てかえなければならない建築物の減価償却を、どう考えるかとか、それからまた、企業ですと、持ってる資産を、資産の部に計上してありますけども、それは、いざとなれば、工場とかですね、建物とか、土地とか、売却をすれば、別の資産、いわゆる現金の方に評価がえできるわけでありますけども、自治体の持っている資産の道路とかですね、学校とか、そういうものを、まさか、ちょっと手元不如意になったので、売却させてくださいというわけには、なかなかいかないわけであります。そういう意味で、企業の会計とは、おのずと異なる自治体特有のですね、箇所といいましょうか、考え方もあるわけでありまして、それをどういうふうに考えていったらいいかという、実は難しい面も、つくったはいいけど、存在をしているということも確かであります。
しかし、柏崎市でも折から、明年度以降の財政構造を、中期的に、本格的に分析しようという作業も始めているところでありますので、単なる予算とか、決算とか、あるいは、公債費比率とかいう定番的な数値からではなくて、多面的に自分たちの財政の状況を、あるいは、資産の状況、負債の状況を鏡に写して、客観的に見てみようという意味では、そしてまた、もう一つ申し上げるならば、一般的な情報公開という意味においてもですね、この貸借対照表の導入というのは、意味のある試みだと、こう思っております。勉強を深めつつ、作成をしかかりました、こういったデータがですね、今後の財政運用、あるいはまた、柏崎市の行政を考える上で、実際の活用ができるように、そこまで高めていきたいと、こんなふうにも思っているところであります。ひとつ、一緒にですね、研究をする、また、そういう姿勢で見守っていただければありがたいと、こう思っております。
それから、２番目の介護保険の点でありますが、御質問の中で、民間事業者の参入によって、そうはおっしゃりませんでしたけども、こういうニュアンスで、行政が手を抜くようなことはないとは思うけども、そうでないように注意しろよというようなくだりもあったかにお聞きをしたところであります。もちろん、そんなつもりはありませんし、介護保険が導入されますと、市としてですね、役所といいましょうか、行政の役割というのは、入所のお世話をしたいというか、そういう直接的なことよりは、各いろんな施設がありますが、それから、いろんな組織が、それを運営しているわけですが、そういった全体のコーディネートといいましょうか、介護認定を受けた市民の方々と、一方において、それをお世話する組織とか、施設とか、母体があるわけです。ここの、この全体の調整役というのが、行政の、ややイメージで申し上げれば役割になってくるだろうと、こう思っております。そういう意味で、民間の、新しく参入してくるかもしれない民間の事業者であろうが、あるいはまた、既存のいろんな福祉法人の施設、福祉法人による施設であろうが、同じ扱いでですね、私どもとしては、それぞれの市民との間に入って、十分な機能、調整が果たせるようにやっていくということは、もちろんでありますので、御懸念の点は、多分発生しないと、こう思っているところであります。
なお、民間の事業者が、どのぐらい参加してくるだろうかという点でありますけども、お話にもありましたように、何よりも肝心な、介護報酬が、まだ明らかになっていない状況であります。そういう意味で、確たる把握はできないわけですが、社会福祉法人を含む、市内外の幾つかの、民間の事業者といっていいんだろうと思いますが、方々から、当市のソフト面の事業に参入の意向があるけれども、その節はよろしくといいましょうか、どうだろうかというようなアプローチがあるということは確かであります。
居宅介護サービス事業者の指定申請受付が、７月から始まりますので、この参入の予定事業者及びそのサービス供給量も、その時点で把握ができるだろうと思っております。それらは介護保険事業計画の作成の中に生かしてまいりたいと、こう思っております。
それから、訪問介護について、柏崎市の社協ですとか、ＪＡ柏崎市が、やる気があるといいましょうか、自分たちもお手伝いを、役割を担いますというふうに姿勢を示しているということは、既に先刻申し上げたとおりであります。
それから、基盤整備につきましては、これまでに何人かの議員さんにもお答えをいたしましたけども、介護保険事業計画の中で、平成１６年度までの、基盤整備の必要量が明らかになってまいりますので、この計画に基づいて、今日的な必要量がわかるわけでありますので、施設整備等について、過不足のない実現に努めてまいりたいと、こう思っております。
３番目の東本町Ａ−１棟の計画の内容についてということで、２つ御質問いただきました。
Ａ−１棟にしつらえることを予定しております、仮称、市民学習プラザには、その一角に、現在の国際交流の部門、国際交流部門は、今、御承知のように、古い図書館に仮住まいしているわけでありますが、ここの旧図書館が、いずれは、近いうちに、人物資料館に模様がえになりますので、そこにはちょっといれなくなるわけでありますが、そういう意味でも、この国際交流部門を、こちらにシフトしてくるということと、現在、４階にあります女性政策室、確かに担当もいますけども、何とも、それだけというスタイルといいましょうか、しつらえになっておりますので、そこの部門を、このＡ−１棟に設ける、そういう計画でおります。詳しいことは、委員会でも、また、御説明を、最終的なレイアウトもでき上がりつつありますので、御説明をさせていただきたいと、こう思っております。
利用していただく女性の各団体ですとか、国際交流関係の方々からも、いろんな意見や要望をお聞きしながら、現在、計画の最後の詰めをしているところであります。
御質問の趣旨が、それぞれの専用の一室を設けられないかという意味でありましたら、今、考えておりますのは、いわゆる生涯学習課等も含めたですね、一緒の事務室で執務をするという予定にしておりますが、ある意味では、女性とか、国際交流の２つの機能を、相互の共同利用を図って、あるいは、公民館部門との共同活用によることが、むしろ合理的であったり、活発になってくるかなと、こんなふうにも思っております。もちろん、ただ、専用の館といいましょうか、コーナーにいくわけですから、従来、全く、ほとんど皆無に近かった女性関係の、いろんな資料の、何といいましょうか、書籍棚とか、あるいはまた、いろんな資料を整えておく場所だとか、そういった付随する施設は、十分そこに備えたいと思いますけども、逆に言いますと、専用の個室を持って、その中に閉じこもっちゃうことが、逆にいいのかなという気もしますので、かなりオープンスペースといいましょうか、フロアなんかも、潤沢に用意できるだろうと思います。そういう開放的な中で交流をすることが、むしろいいのかなと、こんなふうに思っております。
その他、保育ルームですとか、相談室、あるいは、交流スペース等は、今、申し上げましたように、過不足なく、他のグループとの共用の部分もありますけども、しつらえたいと、こんなふうに思っております。
それから、２番目のでき上がった後のですね、これは女性関係、団体とか、にかかわらず、中央公民館の利用者にとっても、いわゆる使用料とか、駐車料金の問題であります。実は、この点が現在、思い悩んでいるところであります。
３月議会で、委員会協議会で、Ａ−１棟の再構築の基本的なお話を申し上げた後に、その後でありますが、社会教育委員会議とか、生涯学習推進会議、あるいは、公民館の登録団体、あるいは、それから、２つの大学の学生など、１０回以上の会合を開催いたしまして、このたび、ちょっと急遽な話だけども、そういうふうに移転、模様がえを予定することになりそうだけども、その点について、利用者の皆さん方の御意見を聞かせていただきたいということで、かなりですね、数多くの意見交換会の場を設け、そしてまた、登録、利用の登録団体からも、アンケートをとらせていただきました。
御質問のありました施設の使用料につきましては、飯塚議員さんのおっしゃられますように、今現在が、無料で使っておられるわけでありますので、それが、わずかとはいえ、例えば暖房費とかですね、何がしかの費用を取られるということになると、いろいろ気持ちの上でも抵抗がある。あれ、今度はわずかでもお金取られるのというようなことを言われるというのは、確かでありまして、余り歓迎されてない向きが多いということも、よく承知をしておりますが、また同時に、アンケート調査では、がっちり取られる、料金を取られるというとあれだけれども、今後は公共施設といえども、多少の料金がですね、設定されるというのは、利用者が負担してもやむを得ないかなという方も、４割強おられるわけでありまして、なかなか思い悩むところであります。
将来的には、こういった公共施設の利用に際し、料金面ではどうあるべきなのかということとか、それからまた、近隣の、他の施設の利用者との兼ね合いというのも、やっぱり視点に置くべきだろうと、そう考えていきますと、なかなか問題の根は簡単でないなというふうに、さっき申し上げましたように、受けとめているところであります。
いずれにいたしましても、今後、各方面の御意見もお聞きしながら、多くの市民が集う交流センター施設のあるべき姿について、検討を深め、御指摘のあったように、たくさんの人がそこに足を踏み入れてこそですね、たどれば、中心部再開発の意義が発揮できるんだと、そこの原点は忘れてはいけないと思いますので、そういったことも十分考慮に入れながら、もう少し研究をさせていただき、いわゆる、建設後の料金も含めた運用の問題でありますけども、そのようにお願いしたいと、こう思っております。
それから、４番目の原発の事故の点でありますが、御指摘のありましたように、試運転の中であったか、あるいは、運転開始をしてであったかは別にしてですね、原子炉の自動停止、あるいは、手動停止に至るトラブルが、６号機で４回、それから、７号機で２回発生しているということは事実であります。議会の場でも、たびたび申し上げておりますように、
原子力発電所を立地した住民の安心感、あるいは、信頼感を得るためにも、このようなトラブルの数多い発生は、まことに残念と言わざるを得ないところであります。トラブルが発生した場合には、その都度、東京電力に徹底的な原因究明と、再発防止対策を行うこと、あるいは、他の号機に対しても、水平展開を適切に行うよう要請をし、東京電力も、それらは着実に対応しているというふうに思っております。これまで発生いたしました、６・７号機のトラブルの内容及び原因につきましては、必ずしも、Ａ−ＢＷＲであるがゆえの固有のトラブルではないと承知しておりますし、また、Ａ−ＢＷＲの構造の根幹にかかわるものでないということは、皆さんにも御理解がいただけるかと、こう思っております。
原子力発電所は、国の一元的な管理のもとに、安全ということを最優先に考えて行われており、事業者においても、このことは、徹底して同様であるはずであります。間違っても、安全を無視した合理化というのは、あり得ないというふうに、私は確信をしているところであります。
いずれにいたしましても、住民の安全を守ることに責任を持つ市といたしましては、今後とも事業者に対して、安全を最優先にすること、そして、情報を公開することということを、強く求めてまいる、まいりたいと、こう思っております。
燃料棒の破損でありますが、これまでの燃料の漏えいは、燃料棒に微小な穴があいたということに起因するものであります。確率、ある程度、こういった事象が発生するということは、確率論から言って、避けがたいことであるやには聞いておりますけれども、この種のことが絶無に近づくよう、事業者は燃料の品質管理ですとか、運転管理に、一層真剣に取り組む必要があるということは、言うまでもないことであります。そのためにも、事業者は、今後の燃料棒に関する技術的知見とするために、現在、６号機の漏えい燃料を研究施設に搬出をして、調査を行っており、ことしの秋には、その結果が出るものと承知をしております。
また、２号機の漏えい燃料も、同様に調査するため、ことし搬出する予定になっております。
こういった燃料漏えいが、経済効率優先のために起きているのではないかという御指摘でありますが、確かに、企業でありますし、また、いろんな科学の発展の面からも、経済性を無視するということはできないわけでありますが、先ほども申し上げましたように、安全性を無視した経済性を追及するということは、事業者にとっても命取りになることであります。そのようなことはあり得ないというふうに、重ねて確信をしているところであります。
最後、核燃料サイクルの問題、六ヶ所の問題に絡めての、プルサーマルということであります。この計画延長になったということについて、どう受けとめているかと。飯塚議員さん御自身としては、２００５年だって、どうなるかわかったもんじゃないよというような御意見も、今、承ったところであります。
いずれにいたしましても、２月議会において、プルサーマル計画を容認するに当たって、六ヶ所の再処理工場の、本格稼働に向けての関係者の努力と、核燃料サイクルの早期確立を求めたのも、立地点としては、当然のことであります。そして、その段階では、関係者から２００３年との説明を受けておったわけであります。それだけに、幾らの時間も経過しないうちに、今回の計画変更による、操業開始の遅延が明らかにされたことは、私どもといたしましても、私どもも、恐らく議会の皆さん方も、こぞってそうだと思いますけども、非常に遺憾に思い、怒りさえ感じるというふうに、そういったことについては、飯塚議員さんと思いを一にするところであります。
プルサーマルの問題を離れたといたしましても、
原子力発電所を立地しております当地域といたしましては、核燃料サイクルにおける、重要な施設である六ヶ所再処理工場の稼働及びそれに伴う当地域からの使用済み燃料の搬出は、喫緊かつ重要な問題でもあるわけであります。
したがいまして、急遽ではありましたが、５月の６日に、これらの政策について、最終責任を負っている国に対して、厳しく遺憾の意を伝えるとともに、今後の再発防止や核燃料サイクルの着実な実行を果たすことにより、この不信感を一掃するように、強く申し入れをしたところであります。
原子力委員会におきましても、また、この問題を重大視し、日本原燃と電気事業連合会から詳細な説明を受け、原子力委員会としての見解を５月１８日に発表をしたところであります。この見解の中で、今回の問題は、核燃料サイクル、プルサーマル計画の変更につながるものではないけれども、今後、核燃料サイクルを着実に推進するために、国民及び関係自治体の信頼を確保していくことが重要であり、改めて、万全の努力をしていく必要性を強く訴えているところであります。
また、一方におきまして、もう一つの対策であります中間貯蔵施設関連の法律の改正が、今国会に上程をされていったことは御承知のとおりでありますけども、ちょうど折しも、きょう６月の９日、午後でありますけれども、法案が成立をしたという報告を、先ほど受けたところでありまして、もちろん、法案が通っただけで、じゃ、それをどこに中間貯蔵の施設を設けるんだというような、各論はこれからなわけでありますけども、一歩一歩では、進んでいるのではないかというふうに認識をしております。
したがいまして、２００３年と踏んでいた六ヶ所の工場の稼働が、２年半おくれたことは、重々遺憾としながらも、その再処理をするという基本方針が消えたわけではないわけであります。そういう意味で、２月議会で、当計画を容認するための要件が、基本的、根っこのところで覆ったということでは考えておりません。そういう意味で、プルサーマル計画を容認したという、その前提は、基本的に変わっていないわけでありますので、３月議会で申し上げた、その件についての、私どもの方針は変わっていないということで、御了解をいただきたいと、こう思っております。
○議長（戸田 東）
飯塚議員。
○４番（飯塚晴紀）
じゃ、再質問させていただきますが、５番目の核燃サイクルの破綻の問題であります。
私、言葉で言ってますから、もう一回言いますので、改めてお答え願いたいと思っておりますが、韓国の電力公社のね、責任者が、こう負担が高くてだめだというのはですね、張社長だけでなくって、ヨーロッパでも、みんなそのことがありましてね、再処理工場、再処理をしないという方向に向かっている。もちろん、その廃棄物の問題もありますが、廃棄物の始末の問題とコストが高くてですね、到底やっていかれないというのが、世界的な常識なんであります。
そういう意味からしまして、六ヶ所が２年半おくらしたと。２年半後に、要するに２００５年７月にですね、確実にですね、操業する段階になるか、ならんかというときに、一般論的なというのか、常識的な言い方をすれば、多分だめなんだろうと、さらにまた、先送りするんではないかというのが、大方の見方といっても間違いないと思うんですよ。こういうような、言い方をしますと、要するに、再処理計画の見通しが立っていないんじゃないかというふうに、私たちは思っておりますので、その点についてですね、そういう常識的な見方について、市長は、私たちの言っている方が非常識で、市長は常識的な答弁をしたんだと言い切るかどうかということを１点お答えいただきたいと思います。
それで、そういう意味からしてですね、国が言ったんだからというのが市長のですね、一つの答弁の、底にある部分だと思いますが、国が言って、不退転の決意でやると言ったのが３月の前だったですかね、そして、市長が３月の２４日にですね、国の不退転の決意を、条件の一つとして、大きな条件の一つとして容認されました。だけども、国が不退転の決意を言ってもですね、日本原燃含めて、あれはもう電力会社がバックにあるわけでありますが、さらに２年半というのはですね、今回初めての計画変更ではないんですよね。６回目なんですよ。３年前のときもですね、当時は２０００年だったんですよ。２０００年を２００３年に延ばし、また３年たったら、今度は、また２年半先送りと。次から次と先送りをしているような、そういう再処理計画のありようを、冷静に考えれば、２００５年もですね、難しいんではないかなと思うのが、私は普通の人のね、考え方だと思うんですよ。この点について、市長の本音を聞かしてもらいたいというのが、２つ目の質問であります。
それから、もう一つ、私はですね、市長にね、容認の取り消しを言ってもだめだろうというふうに思います。あそこまで踏み切ったんですから。だけども、先ほどの冒頭で申し上げた質問の中にはですね、取り消してもらいたいということも言いましたが、少なくとも、最処理の計画が、今、言ったような状況からすると、また３年もたつと、２００５年でなくって、２００８年になってしまったとか、２０１０年になってしまうってことだって、十分あり得るんですよ。ということの危惧がありますことと、市長は中間貯蔵施設についても、法案が通ったから、だから確実にできると、これは当然言い切れる問題じゃありません。このことについては、何回もここの場でもやりとりしましたが、問題は、その中間貯蔵施設を引き受ける自治体が出てこなければだめなんだということの中で、市長は見通しがあるようなことを、３月議会では答弁もされました。
そこで私が言いたいのはですね、それだったらば、見通しがね、あるとしても、それが２年後でもいいですよ。再処理工場についても、３年ぐらいたってね、いや、今度は２００５年に、確実に操業するよと。そういう段階を迎えるまでは、この容認の考え方をですね、凍結、一時棚上げをすべきでないかというふうに聞いたつもりでありますので、この３点についてですね、改めてお答えを願いたいと思います。
○議長（戸田 東）
市長。
○市長（西川正純）
ちょっと、私は２つしか、ちょっと了解してなかったんで、もし答弁漏れがありましたら、恐縮ですが、御指摘いただきたいと、こう思っております。
最初、どちらが常識的かというですね、それぞれ自分は間違ったことを言ってないと、こう思いながら、意見を述べ合っているわけで、両方正しいんだろうと、こう思いますが、飯塚さんのおっしゃるようにですね、まあ、オオカミ少年じゃないんだけども、何度も延びてきていると。どうせ今回、２００５年ですか、まだこれだって当てにならないと、わかったもんじゃないと、こうおっしゃるのも、私は無理からぬところだろうと、何せ前科があるわけですから、何度も、それは無理からぬことだろうと、こう思っています。
一方におきまして、私が、また、感じますには、今までのことはいざ知らず、これだけ天下に恥をさらしたわけであります。こう言っておきながら、つるっとですね、２年半もおくれたわけでありまして、原子力の関係者、我々だけではなくて、大きな、やっぱり汚点をですね、天下にさらしたわけであります。なまじの決意で、今後の取り組みがなされるとは思っていないわけであります。もちろん、そこに来て１ヵ月とか２ヵ月の、そういう微妙なですね、アローアンスはあるかもしれませんけども、２００５年の７月、これまで覆るようであったら、一体、原子力の政策というのは、だれがどこで、どうやっているのかということにもなりかねないわけで、これは国は、あるいはまた、電事連、日本原燃は、歯を食いしばっても実施するだろうと、私はそう信じております。
そしてまた、こういうことが、みっともないことが、今後起こらないように、いろんな工程管理もきちんと公表していくということでありますから、そういった姿勢等から見てですね、今度は、ちゃんとやってくれるだろうというふうに、私は思っているところであります。
それから、２点目の、全面的にプルサーマルやめるとまでは言わないが、せめて、少し棚上げしたらどうかということであります。
御承知のようにですね、焼け石に水だったかもしれませんけども、導入の時期が２０００年か、２００１年か、やや、アローアンスを、幅を持ってですね、容認のときに、そういう一つの着地の仕方、決め方をしたわけであります。御承知のように、全面的な棚上げとまではまいりませんけれども、やや辛うじて持っている、こういう幅がですね、どういうふうに今後、それは安全審査が終わるまでに、我々としての意向を申し上げるということになっているわけでありますから、もちろん、この点だけではありませんけれども、すべからく、今の六ヶ所の遅延も含めて、今後、プラス・マイナス両方あり得るであろういろんなことを、全体的に考慮に入れながら、ことしの秋ぐらいに、その幅の中での、一つの判断がなされるのかなというふうに思っておりますが、その幅を越えて、場外にまでですね、棚上げすると。期限を切らない棚上げをするということまでは、現在考えておりません。
○議長（戸田 東）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後 ５時５３分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する
柏崎市議会議長 戸 田 東
署 名 議 員 矢 部 忠 夫
署 名 議 員 今 井 元 紀...