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1. 柏崎市議会 1999-03-24
   平成11年第1回定例会（第8日目 3月24日）

   
   取得元: 柏崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成11年第1回定例会（第8日目 3月24日） 　 目　　　　　　　　次 　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　６ 　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　８ 　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　８ 　日　程　第　３　…………………………………………………………………………　３４ 　日　程　第　４　…………………………………………………………………………　３６ 　日　程　第　５　…………………………………………………………………………　３７ 　日　程　第　６　…………………………………………………………………………　３８ 　日　程　第　７　…………………………………………………………………………　３８ 　日　程　第　８　…………………………………………………………………………　３９ 　日　程　第　９　…………………………………………………………………………　４０ 　日　程　第１０　…………………………………………………………………………　４０ 　日　程　第１１　…………………………………………………………………………　４４ 　日　程　第１２　…………………………………………………………………………　４４ 　日　程　第１３　…………………………………………………………………………　４４ 　日　程　第１４　…………………………………………………………………………　４４ 　日　程　第１５　…………………………………………………………………………　４４ 　日　程　第１６　…………………………………………………………………………　４４ 　日　程　第１７　…………………………………………………………………………　４６
   　日　程　第１８　…………………………………………………………………………　４６ 　日　程　第１９　…………………………………………………………………………　４６ 　日　程　第２０　…………………………………………………………………………　４６ 　日　程　第２１　…………………………………………………………………………　４６ 　日　程　第２２　…………………………………………………………………………　４６ 　日　程　第２３　…………………………………………………………………………　４８ 　日　程　第２４　…………………………………………………………………………　４８ 　日　程　第２５　…………………………………………………………………………　４９ 　日　程　第２６　…………………………………………………………………………　４９ 　日　程　第２７　…………………………………………………………………………　５０ 　日　程　第２８　…………………………………………………………………………　５０ 　日　程　第２９　…………………………………………………………………………　５１ 　日　程　第３０　…………………………………………………………………………　５１ 　日　程　第３１　…………………………………………………………………………　５２ 　日　程　第３２　…………………………………………………………………………　５５ 　日　程　第３３　…………………………………………………………………………　５６ 　日　程　第３４　…………………………………………………………………………　５７ 　日　程　第３５　…………………………………………………………………………　５９ 　日　程　第３６　…………………………………………………………………………　６２ 　日　程　第３７　…………………………………………………………………………　６４ 　日　程　第３８　…………………………………………………………………………　６５ 　日　程　第３９　…………………………………………………………………………１１２ 　日　程　第４０　（日程削除）…………………………………………………………１１４ 　日　程　第４１　（日程削除）…………………………………………………………１１４ 　日　程　第４２　（日程削除）…………………………………………………………１１４ 　日　程　第４３　…………………………………………………………………………１１４ 　日　程　第４４　…………………………………………………………………………１１５ 　日　程　第４５　…………………………………………………………………………１１７ 　日　程　第４６　…………………………………………………………………………１１９ 　閉　会　時　刻　…………………………………………………………………………１２７ 　委員会審査報告書…………………………………………………………………………１２７ 　署　名　議　員　…………………………………………………………………………１３０ 平成11年第１回柏崎市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　平成１１年　３月２４日（水）第８日目 　　　----------------------------------------------------------------- 議　　事　　日　　程　　第　　８　　号 　　　　　　　　　　　　平成１１年　３月２４日午前１０時開議 第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名 第　２（議第　６号）　平成１１年度一般会計予算 第　３（議第　７号）　平成１１年度国民健康保険事業特別会計予算 第　４（議第　８号）　平成１１年度老人保健特別会計予算 第　５（議第　９号）　平成１１年度土地取得事業特別会計予算 第　６（議第１０号）　平成１１年度下水道事業特別会計予算 第　７（議第１１号）　平成１１年度墓園事業特別会計予算 第　８（議第１２号）　平成１１年度農業集落排水事業特別会計予算 第　９（議第１３号）　平成１１年度ガス事業会計予算 第１０（議第１４号）　平成１１年度水道事業会計予算 第１１（議第１５号）　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第１２（議第１６号）　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第１３（議第１７号）　情報公開条例の一部を改正する条例 第１４（議第１８号）　個人情報保護条例 第１５（議第１９号）　情報公開・個人情報保護審査会条例 第１６（議第２０号）　総合福祉センター設置及び管理に関する条例等の一部を改正する 　　　　　　　　　　　条例 第１７（議第２１号）　社会福祉事務所設置条例の一部を改正する条例 第１８（議第２２号）　市立保育所条例の一部を改正する条例 第１９（議第２３号）　市立季節保育所使用料徴収条例の一部を改正する条例 第２０（議第２４号）　元気館の設置及び管理に関する条例 第２１（議第２５号）　妊産婦、乳児及び幼児の医療費助成に関する条例の一部を改正す 　　　　　　　　　　　る条例 第２２（議第２６号）　国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第２３（議第２７号）　体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第３４（議第２８号）　ガス供給条例の一部を改正する条例 第２５（議第２９号）　市道路線の廃止について 第２６（議第３０号）　市道路線の認定について 第２７（議第３１号）　柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会共同設置規約の変更につい 　　　　　　　　　　　て 第２８（議第３２号）　長岡地区伝染病院組合の共同処理する事務の変更及び長岡地区伝 　　　　　　　　　　　染病院組合規約の変更について 第２９（議第３３号）　新潟県消防団員等公償組合規約の変更について 第３０（選第　１号）　収入役の選任について 第３１（議第３５号）　平成１０年度一般会計補正予算（第１１号） 第３２（議第３６号）　契約の締結について（米山小学校屋内体育館改築（建築本体）工 　　　　　　　　　　　事） 第３３（議員発案　第　１号）議会委員会条例の一部を改正する条例 第３４（議員発案　第　２号）労働分野の独立行政法人制度に反対し、労働行政の充実・ 　　　　　　　　　　　　　　強化を求める意見書（案） 第３５（議員発案　第　３号）「周辺事態法案」に反対し、抜本的な再検討を求める意見 　　　　　　　　　　　　　　書（案） 第３６（議員発案　第　４号）介護保険や高齢者・障害者等社会福祉基盤整備に必要な助 　　　　　　　　　　　　　　成事業の廃止ではなく、継続・拡充を求める意見書（案） 第３７（議員発案　第　５号）国立病院・療養所を廃止・民営化、独立行政法人化せず、 　　　　　　　　　　　　　　充実・強化されることを求める意見書（案） 第３８（議員発案　第　６号）国の原子力エネルギー施策に対する意見書（案） 第３９（議員発案　第　７号）下水道料の値上げを実施しないための決議（案） 第４０（請第　１号）　現下の雇用・失業情勢に対応した労働行政の充実・強化をはかり 　　　　　　　　　　　、労働分野への独立行政法人制度導入に反対する旨の意見書採択 　　　　　　　　　　　を求める請願 第４１（請第　２号）　周辺事態法に関する意見書の採択を求める請願 第４２（請第　３号）　介護保険や高齢者・障害者等社会福祉基盤整備に必要な県民間社 　　　　　　　　　　　会福祉施設整備費貸付金利子補給補助金及び社会福祉施設整備特 　　　　　　　　　　　別助成事業の継続・拡充に関する請願 第４３　　　　　　　　水資源対策特別委員会の報告 第４４　　　　　　　　市街地整備対策特別委員会の報告 第４５　　　　　　　　議会の地位と権限に関する調査特別委員会の報告 第４６　　　　　　　　諸般の報告 　　　-----------------------------------------------------------------
   本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　　　----------------------------------------------------------------- 出席議員（２９人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（３０番）高　　　橋　　　長　　　究　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（１９番）梅　　　沢　　　　　　　明　　君 　１番　高　　　橋　　　新　　　一　　君　　２番　飯　　　塚　　　晴　　　紀　　君 　３番　星　　　野　　　　　　　誠　　君　　４番　矢　　　部　　　忠　　　夫　　君 　５番　中　　　村　　　征　　　一　　君　　６番　持　　　田　　　繁　　　義　　君 　７番　村　　　山　　　史　　　彦　　君　　８番　小　　　池　　　勝　　　秀　　君 　９番　阿　　　部　　　　　　　博　　君　１０番　吉　　　野　　　芳　　　章　　君 １１番　金　　　子　　　錦　　　弥　　君　１２番　武　　　藤　　　司　　　郎　　君 １３番　内　　　山　　　完　　　二　　君　１４番　五　十　嵐　　　直　　　樹　　君 １５番　坂　　　井　　　隆　　　雄　　君　１６番　真　　　貝　　　維　　　義　　君 １７番　村　　　山　　　麗　　　子　　君　１８番　小　　　池　　　　　　　寛　　君 ２１番　藍　　　沢　　　哲　　　郎　　君　２３番　牧　　　口　　　清　八　郎　　君 ２４番　戸　　　田　　　　　　　東　　君　２５番　高　　　橋　　　照　　　男　　君 ２７番　本　　　間　　　厚　　　幸　　君　２８番　桜　　　井　　　雅　　　浩　　君 ２９番　今　　　井　　　元　　　紀　　君　３１番　丸　　　山　　　敏　　　彦　　君 ３２番　池　　　田　　　　　　　隆　　君 　　　----------------------------------------------------------------- 欠席議員（１人） 　２０番　高　　　野　　　　　　　宰　　君 　　　----------------------------------------------------------------- 欠　　員（２人） 　　　----------------------------------------------------------------- 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長　　茂　　野　　信　　之　　君　　局長代理　　赤　　川　　道　　夫　　君 副参事(議事調査係長事務取扱) 　　　　　　阿　　部　　忠　　夫　　君　　主　　査　　桑　　原　　浩　　文　　君 主　　事　　真　　貝　　玲　　子　　君 　　　----------------------------------------------------------------- 説明のため出席した者 　　　　市　　　　　長　　　　　　　　　　西　川　正　純　君 　　　　助　　　　　役　　　　　　　　　　安　達　公　司　君 　　　　収　　入　　役　　　　　　　　　　加　藤　武　数　君 　　　　総　務　部　長　　　　　　　　　　棚　橋　二三男　君 　　　　企　画　部　長　　　　　　　　　　中　村　康　一　君 　　　　民　生　部　長　　　　　　　　　　井　沢　　　隆　君 　　　　経　済　部　長　　　　　　　　　　小　林　　　進　君 　　　　建　設　部　長　　　　　　　　　　佐　藤　辰　雄　君 　　　　人　事　課　長　　　　　　　　　　伊　藤　要　一　君 　　　　財　政　課　長　　　　　　　　　　小　竹　省一郎　君 　　　　用地管財課長　　　　　　　　　　　茂　筑　元　英　君 　　　　防災課兼原子力安全対策課長　　　　若　山　正　樹　君 　　　　税　務　課　長　　　　　　　　　　石　井　良　男　君 　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　品　田　正　樹　君 　　　　ふれあい交流課長　　　　　　　　　五十嵐　　　勲　君 　　　　生活環境課長　　　　　　　　　　　北　原　　　恵　君 　　　　健　康　課　長　　　　　　　　　　灰　野　登美栄　君 　　　　保険年金課長　　　　　　　　　　　高　橋　克　英　君 　　　　福　祉　課　長　　　　　　　　　　小　林　一　省　君 　　　　シルバー生きがい課長　　　　　　　矢　嶋　　　孝　君 　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　堀　　　敏　昭　君 　　　　農林水産課長　　　　　　　　　　　栗　原　研　爾　君 　　　　農村整備課長　　　　　　　　　　　三井田　正　昭　君 　　　　維持管理課長　　　　　　　　　　　須　田　信　之　君 　　　　道路河川課長　　　　　　　　　　　萩　野　　　孜　君 　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　田　村　史　朗　君 　　　　建築住宅課長　　　　　　　　　　　今　井　邦　雄　君 　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　高　橋　洋　一　君 　　　　中心部まちづくり事業推進室主幹　　永　井　郁　雄　君 　　　　会　計　課　長　　　　　　　　　　大　谷　正　利　君 　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　吉　田　義　昭　君 　　　　ガス水道局業務課長　　　　　　　　入　江　洋　一　君 　　　　ガス水道局施設課長　　　　　　　　砂　塚　定　広　君 　　　　教　　育　　長　　　　　　　　　　相　澤　陽　一　君 　　　　教　育　次　長　　　　　　　　　　荒　木　武　博　君 　　　　教育委員会総務課長　　　　　　　　高　橋　幸　雄　君 　　　　教育委員会体育課長　　　　　　　　渡　辺　　　仁　君 　　　　監査委員兼選挙管理委員会事務局長　杵　渕　広　市　君 　　　----------------------------------------------------------------- 午前１０時００分　開議 ○議長（高橋長究） 　これより本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員数は、２９人であります。 　欠席届は、高野　宰君。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ ○議長（高橋長究） 　日程に入るに先立ち御報告いたします。 　議員岡村　実君は、病気療養中のところ、３月４日逝去されました。 　哀惜痛恨のきわみであります。 　議会は、慶弔内規により、弔慰金、花環及び弔詞を贈呈いたしました。 　この際、岡村　実君の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。 　御起立をお願いいたします。黙祷始め。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔黙祷〕 ○議長（高橋長究） 　黙祷を終わります。御着席願います。 　この際、弔意をあらわすために中村征一君から発言を求められております。先例に従い、これを許します。 　中村征一君。５番。 ○５番（中村征一） 　故岡村　実議員のみたまに、謹んで哀悼の意をささげます。 　岡村さん、あなたに、このようにしてお別れの言葉を申し上げなければならないことを、私たち議員は、本当に悲しく、そして、残念でなりません。あなたは、昭和６２年、初当選以来、連続３期にわたって市議会議員を務められ、市政進展と地域の発展に御尽力をいただきました。この間、産業常任委員長、広域事務組合議員、農業委員、そして、３回にわたっての決算特別委員長の要職を歴任され、今期においては、総務企画常任委員、市街地整備対策特別委員長、広域事務組合議員などの重職にありました。 　一方、消防団活動においても、若いころから情熱を注いでこられました。地区分団長から本市副団長へと進み、平成３年からは消防団長として、団員1,２００名の先頭に立って、市民の命と財産を守るために、日夜、御尽力をいただいておりました。この長年の消防防災活動の功績により、各種の表彰を受けられ、昨年３月には、消防庁長官からの功労賞を授与されました。 　健康には自信があると言われていたあなたが、昨年１月、突然健康を崩されて、入院・手術を受けられ、しばらく療養されましたが、６月議会には元気な姿が見られたので、私たちは安堵いたしました。しかし、秋ごろから体調がすぐれなくなって、１２月議会には、出席されましたが、普段の自信に満ちたあなたではなくて、心配でありました。そして、１２月議会が終わって間もないうちに、再び入院され、家族を初め、近親の方々の手厚い看病と、快復を祈る大勢の方々の願いが天に届かず、あなたは黄泉のかなたへと先立たれたのであります。人生８０年時代を迎えた今日、もう少し元気で活躍してほしかったと悔やまれてなりません。 　南鯖石を無医村にしたくないというあなたの熱意が、平松医院を開院させました。南鯖石保育園も改築できました。そして、懸案でありました山室地区中山間地域総合整備事業は、着々と進み、石曽根農免農道など、多くの事業も順調に進捗しております。 　議会でのあなたは、大きな声も出さず、いつも静かに聞き、飾らない言葉で発言されていましたが、御自分の信念はかたく、妥協を許さない強い意志の持ち主でありました。 　そんなあなたも、御自分が興された建設業、岡村組は、既に御長男に引き渡して、家では厳しくも優しいおじいちゃんでありました。３人のかわいいお孫さんに囲まれた暮らしは、幸せだったと思います。孫に教えられることが多いと言っておられた、うれしそうなあなたの面影が、私の脳裏に浮かんで消えません。 　あなたは、地域にあっては、夢を与えてくれる芸術家、文化人として、すぐれた才能の持ち主でもありました。木工彫刻では、市展に入選の腕前であり、音楽でも、あなたが若いころに結成した、山室スペシャル楽団は、今も若者に引き継がれ、地域の人々は、この演奏を楽しみにしています。そして、小木町との議員交流でヒントを得て、実行された、たらい船の鯖石川川下りも、今、地域のお盆の大きな行事として、子供たちの人気を博しております。 　岡村さん、あなたが残された数々の御功績は不滅であります。そして、あなたの御意志は永遠に引き継がれることでしょう。岡村さん、どうぞ安らかにお眠りください。
   　ここに、柏崎市議会を代表して、あなたの御冥福を心よりお祈り申し上げ、お別れの言葉といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年３月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏崎市議会議員　中村征一 ○議長（高橋長究） 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０９分　休憩 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　再開 ○議長（高橋長究） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日は、ＮＳＴ、ＮＴ２１、ＮＨＫ及びＢＳＮから取材のための撮影許可の申請がありましたので、これを許可いたしました。御了承願います。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（高橋長究） 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において持田繁義君及び小池　寛君を指名いたします。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ ○議長（高橋長究） 　この際、総務部長から発言を求められておりますので、これを許します。 　総務部長。 ○総務部長（棚橋二三男） 　貴重な時間をおかりしまして、一言おわびをさせていただきます。 　今回、審議をお願いしております個人情報保護条例につきまして、先般、配付をいたしました３月２０日号でございますけれども、この中に一部、書きあらわし方にミスがございました。具体的には、広報の７ページでございますけれども、個人情報保護条例を制定しますという表現になっております。という、失礼、制定しますというところを、しましたという表現になっております。既に、条例が制定されたかのような表現でございます。議員の皆さんには、大変御迷惑をおかけいたしました。誤りが最後まで発見できなかった原因は、それぞれの担当者のチェックが足りなかったものということで、今後、このようなことのないよう十分注意をしてまいりたいと思います。 　以上、おわびを申し上げたいと思います。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第２（議第６号）　平成１１年度一般会計予算 ○議長（高橋長究） 　日程第２　平成１１年度一般会計予算を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。 　最初に、総務企画常任委員長。２５番。 ○総務企画常任委員長（高橋照男） 　総務企画常任委員会の審査報告をいたします。 　付託を受けた事件、議第６号について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。 　本案は、審査の過程において、次のような質疑や意見がありました。 　企画部関係では、循環バスの運営方法と他市の事例、産業団地環境共生公園などの学園まちづくり事業、市の電算化事業と、ガス水道局のマッピングシステムとの関係、コンピュータ西暦２０００年問題への対応、長期発展計画と事業評価システムなどについて、質疑や意見がありました。 　これらのうち、学園まちづくり事業については、事業と原子力発電施設等立地地域産業振興特別交付金の関係、地域振興整備公団とのかかわり合い、また、地元企業の体質を強化する方策について、どう考えるかとの質疑、学園ゾーンにおける環境共生公園の役割や位置づけ及びその整備開発効果への疑問などが提起されました。 　意見として、産業振興は曲がり角にある。産業団地をつくって、外から企業を誘致しても、不景気になれば、先に撤退していくことが多い。地元の産業育成を図るべきである。国の示した制度があるからといって、展望や見通しもなく、とりあえずやってしまおうということでは危険だ。工科大学と組み合わせて、研究開発型の企業を誘致するというが、１８歳未満人口の減少もあって、他の大学でも、学生の確保に苦労している状況であり、計画が甘いという意見。大学そのものに余裕はない。情報学園の例もあり、大学の育成にも真剣に取り組むべきであるとの意見。また、今の里山は、余り手を加えずに、そのまま残した方がよい。学園ゾーンの魅力を向上させるといっても、近くには墓地公園がある。８０億から１００億円もの大金をつぎ込んで、環境共生公園をつくるのはむだであるという意見。産業振興であるから、企画部だけでなく、経済部とも、よく連携する必要があるが、一方で、行政改革といいながら、このような事業を、本来、市でやるべきなのかが疑問である。産業振興とか景気対策が重要といっても、商業・工業は商工会議所任せ、融資は銀行任せ、市はほとんどやっていない。そうした中で、この事業を推進するのは、余りにも安易であるという意見。さらに、企業を呼ぶにしろ、学生を呼ぶにしろ、柏崎の特色は何か、何を売り物にしたらよいのか、基本的な考えを持つべきだ。研究開発型の企業はたくさんあるわけではない。既定の路線を転換して、一般の企業であっても、まず、具体的に主力となる企業を確保してから開発するという順序がよいのではないか。工業団地や、その基盤整備は必要であるが、企業の誘致はそれだけではない。例えば、東京での交流会や、ふるさとからの情報発信にかかわる経費も予算にある。単に触れ合いの場というだけでなく、同じ企画部の中で、関係する担当課が、連携・協力して、そういった機会を有効に活用し、努力するべきである。本気で事業を進めるには、形式的でなく、企画を持ってやらなければならない。この事業に限らないが、例えば、ミニ新幹線など、各種の事業の実現を目指すための負担金や、ＰＲのためのイベントでも、その金額の問題ではなく、毎年同じようなことの繰り返しを見直し、だめなものは減額し、必要なものはふやすというように、適正に予算を組むべきであるなど、多くの意見がありました。 　総務部関係では、議員宅のファックスや、防災無線戸別受信機設置に対する考え、社会経済性本部への委託による、企業会計的財務諸表の作成、処理・委託、行政改革、公共事業における入札制度のあり方、町内会集会施設建設事業補助金、市が借り受けて使用する土地の借地料算定方法、ＦＭコミュニティ放送の緊急時の活用方針、地方債の現在高倍率の概念とその活用、市の財政状況と市民への説明、原子力防災、原子力広報センターへの委託事業、市の景気動向と市税収入の見通し、長期発展対策事業交付金の状況と、その使い道などについて質疑・意見がありました。 　このうち、行革については、財政が大変だからとして、自治省の指針に沿って行革を進める。その中心は、職員数の削減や抑制、福祉の切り詰め、住民負担の増加であり、柏崎も同じ方向である。他の自治体との比較を行うものが多く、例えば、三条市や新発田市と比べられるが、単に人口だけでなく、職員の仕事量も比較するべきである。 　一般会計では、新発田市よりも約１５０億円多く、それだけ仕事があるということだ。削減の対象は、特に現場、労務関係が多く、学校給食や用務員、補修など、住民と、かかわりの深い職場が多い。行革指針に沿って削れば削るほど、優秀であるという姿勢でなく、柏崎の実態に基づき、本当に、住民のためになることをやるという観点に立つべきである。財政困難の原因は公共事業であり、人件費や福祉ではない。 　当市の新年度予算には、単独事業が６０億円ある。予算規模の違いはあるが、三条は２５億円、新発田は２４億円だ。柏崎の場合には、その中に学園ゾーン関係事業が入っている。一方で、行革といって、担当職員を当てて、相当の勢力をふやしながら、展望のない事業に勢力を注ぎ、事業費が投入されている、との意見がありました。 　また、入札制度については、当市の、昨年の８月までの実績では、事後公表された予定価格に比べると９7.２％であり、談合があったと判断できる。座間市の例では、入札制度を改善することで、予定価格の７８％で落札され、経費削減や予算の有効使用ができた。談合を防ぐため、入札参加業者の事前公表をやめ、透明性・公正性を高めるためにも、国の指導、制約を突破して、もう一歩進めるべきだ、という意見がありました。 　次に、市の財政状況と市民への説明について、原発がなくても地方交付税が入ってくるから、余り差はないと考える向きもあるが、１０年間で４００億円も違ってくるとの資料もある。今の豊かな財政状況が当たり前だと思わず、原発があるからこそ、メリットがあるという説明を市民にするべきだ、という意見や、その反対に、それにもかかわらず、なぜ３５０億円の借金があるのか、当市は、国の事業を取り入れるための起債を除けば、実質は２５億円だと説明するが、借金には違いない、との意見がありました。 　原子力防災については、従来の原発そのものへの不安がある上に、さらに、プルサーマル計画が進められている。近隣の自治体では、ヨウ素剤の戸別配布が行われ、既に、周辺町村では防災無線の戸別受信機が設置されている。防災計画が１０キロ圏内で区分されているが、これまでの放射能漏れの実態を考えれば、到底その範囲におさまらない。１０キロ圏外に、２万人の市民がいるが、避難場所もない。少なくとも市内全域を対象とすべきである。大型予算を組みながら、原発の推進には一生懸命で、市民を守ることには消極的だ、との意見がありました。 　そして、原子力広報センターへの委託事業の中で、大人だけでなく、子供にも親しんでもらうため、これから考えるコースの一つに、原子炉の真上に立つ案もある、との説明に対し、放射能監視区域に、子供を立ち入らせるのは、とんでもないことだ。これまでの調査結果では、強い放射腺を浴びる危険性があり、これから子供を産む女性や未成年、ましてや、子供は絶対に入れてはいけない、という意見や、その逆に、実態を知ってもらうための広報活動は必要だ。どこまでが危険であるか、判断の根拠には客観性がいる。感覚的・感情的に反対すべきではない、との意見もありました。 　長期発展対策事業交付金については、金額の多寡は別にして、入ってくるまでには、例えば教育分野など、一定の使途を目指すべきである、との意見がありました。 　討論は、賛成・反対ともに、２件ずつありました。 　まず、反対の立場として、大型の予算を無理して組んでいる。１０年度で、一般公共債の合計が２７億円にもなるが、新年度も財政調整基金を取り崩し、特別交付税など、多めに見たりして膨らませており、予定では３２億6,０００万円にもなる。予算を膨らませて現状維持を図ったものであり、財政硬直化を招き、将来に不安を残すものだ。国の景気浮揚対策に沿った事業に伴う、やむを得ない起債といっても、結局は借金である。新年度末の見込みでは、債務残高が３５０億円、１人当たり３７万円を超える。しかも、これに利息を加えると２倍近くになる。では、緊縮をどこでやるか。 　総論として、不急不要の事業を積極的にカットすべきである。具体的には、まず、学園ゾーンの整備が問題である。工場誘致の手法も、当初の研究開発型という方針がなくなり、田尻工業団地の小型版になったというのが、一般の受けとめ方である。市内では、既存企業の撤退もある状況から考えて、造成しても、果たして企業が来るのか、もっと慎重であるべきだ。 　もう一つは、東本町まちづくりである。基本の構想が崩れたのだから、見直しが必要だが、既成の計画に無理に当てはめようとしている。将来のまちづくりを本当に考えるなら、今、この時点で再検討をすべきだ。原発に関しても、新年度に必要な施策として評価できるものがない。基本的な考え方ができていない。世界最大の原発基地であるならば、万が一の事故の対策は、少なくとも年次的に対処していくべきだ。 　例えば、ヨウ素剤の配置は、必要なときに、即時に服用できる態勢が不可欠である。分散配置といって、１ヵ所を３ヵ所にしても変わりはない。防災計画や防災訓練も、毎年、季節や時間帯、あるいは、日をかえて考えるべきであるとの要求について、展開が見られない。日常的に活動する防災センターも足踏み状態だ。このように、柏崎の将来をどうするのかという基本的なことが、予算に反映されていない。そして、規模だけは、無理やり、やりくりで４００億円に膨らませてある。これでは、市民は不安であり、認められない。したがって、この予算案には反対する、というものでした。 　２人目の反対討論は、これだけの不況で、市税収入も減り、原発関連財源も減少する中で、このような大型予算を組むのは異常だ。全国的にも予算を膨らませたところは少ない。新潟県は膨らませたが、今、批判を受けており、柏崎も異常だと思う。しかも、膨らませて何をやるかが問題だ。 　一番大きい問題は、東本町まちづくり、そして、これからやろうとしている学園ゾーンの開発、整備の問題である。市民がどうしても必要とはしていない。不急不要の大型開発だ。数字の上でも、普通建設事業では、補助事業よりも単独事業が大きくなっている。これは地方財政計画に基づいて、公共事業をやり、自治体が中心となって景気浮揚を行うという、国の方針に従っているものであり、中身も市民の要求にこたえているとは言えず、納得できないものが異常に膨らんでいる。暮らしの問題や原発にかかわる要求は強いものがあるが、その点でも十分にこたえていない。暮らしについては、市民を助けるという踏み込みがない。原発では、プルサーマル計画さえもやろうとしているのに、いざというときのための備えがなく、全く無防備であり、市民の気持ちが届いていない。厳しい財政事情の対策として、行革を行っているが、いろいろな問題点を含んでいる。そして、その実を上げるためとして、削ってはならないものまで削減しようとする傾向が強い。細かいところをけちけちして、市民に冷たい気持ちを感じさせる。異常に大きな予算を組みながら、その流れは、市民の要求しない方向に行き、市民の暮らしや不況に苦しむ業者を助けるということに対して、的確でない。それらのことから、この予算案に反対する。 　賛成の討論では、まず、市長の施政方針にある３つのキーワード、景気、人への思いやり、環境について、重点的に取り組まれたと思っている。原発関係歳入が不足していく中で、基金を取り崩しながらも、これらの点に対処、対応したことは、一応評価している。公債比率が、１１年度に１4.４％になっていくことへの懸念もあるが、自主財源が不足する中での積極的な予算として評価する。 　歳出では、やはり、まちづくりが大きな問題であり、余り背伸びをするのはいかがなものかと思うが、環境共生公園とともに、計画された産業団地は、今後の柏崎の第２次産業の発展のために、それなりの用意をしておく必要があると理解している。まちづくりは、慎重の中にも前向きに取り組んでほしい。防災無線には、大きな金額が必要であるが、市民の安全に関しては、積極的に取り組むべきであることを要望して賛成する。 　２番目の賛成討論では、一般会計４０７億7,０００万円、前年度対比3.３％の増という予算編成は、現下の大変厳しい、いまだかつて経験のない不況のもと、積極的、前向きな予算案であり、大枠では、その姿勢を評価する。その４０７億7,０００万円の歳入の裏づけとしては、残念ながら、減税補てん債、地方特別交付金、たばこ税の税源移譲等でカバーして、つくり上げたものであり、経済情勢を考慮すると、背伸びの限界と感ずる。 　具体的な施策を検証すると、原発議会サミットの２回目の開催、市民に親しまれ、身近な姿勢を目指すものとしての、市民便利帳の改訂編集、交通網の充実整備としての、循環バスの運行検討など、細かな点にも目が配られている。大きな事業としては、将来の、景気需要をにらんだ研究・開発型の産業団地の造成を視野に入れてある。国際協力、国際交流にも目を配り、十分に、市民に顔を向けた予算編成であると評価する。 　一方、不況の中での予算編成であるため、市債残高の増加という形で無理があらわれている。平成１１年度末には、公債比率が１4.４％になり、危険ラインとされる１５％に、限りなく近づくという事態を、当局、議会、市民も含めて、よく認識すべきである。地方債現在高倍率といった、新しい標準も用いて、早く健全財政に戻れるような市政運営を求めて賛成する、との討論がありました。 　採決の結果、本案は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上。 ○議長（高橋長究） 　次に、厚生常任委員長。２１番。 ○厚生常任委員長（藍沢哲郎） 　厚生常任委員会の審査結果を報告いたします。 　付託を受けた事件、議第６号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果について報告します。 　本案は、審査の過程において、市民課所管部分において、住居台帳現況図作成に関し、ガス水道局で取り組むデジタルマッピングシステムとの関連、システムの完成を待ち、現況図もデジタル化しないと、二重投資となりはしないか、当局としての考えはどうかなど、質疑・意見があり、当局からは、現在、使用している現況図は書き足しが続き、経年劣化もあり、マッピングシステム導入までの使用には耐えられないし、これが全くむだになるわけではない、との回答がありました。 　福祉課所管部分においては、子供の遊び場施設整備補助金は、ここ数年同額だが、借地料など、固定の経費がふえているのであれば、新規の事業に取り組む町内など、不都合が生じていないか。そうだとすれば、改善の考えはないか、の問いに対し、全額の補助を行っているわけではないので、各町内の要望のあったところには、事業内容を見ながら配分している。財源については検討したい、との回答。 　子供に優しいまちづくり事業など、もっと役所内の横の連携を取り、体系的に行うべきではないか。また、ほかの事業についても、広くいえば、刈羽郡内の町村とも連絡、調整を取るべきではないかと思うが、どうか、との問いに対し、子供に優しいまちづくり事業では、生涯学習課などとも関係している。広域圏での連携については、各町村で政策、施設に対する考え方、財政事情などを考慮すべき点が多く難しいが、可能なものについては精査していきたい、との回答。 　心身障害者通所援護事業の補助金が、３施設とも同額だが、基準が決まっているとはいえ、事業内容の異なる施設に対し、それでよいと考えているのか、の問いに対し、県の基準、施設の状況の説明を加え、現行では、市独自の補助など、結論は出ていない、との回答がありました。 　シルバー生きがい課所管部分においては、シルバー人材センターに対する運営費補助金が減額となっているが、市からの補助で、昨年並みにはできないのか、との問いに対し、国が２０％減額したうち、半分に当たる１０％分を上乗せしている、との回答がありました。 　高齢者ふれあい交流事業の状況、老人クラブの状況などについて、利用者、会員増の方策を検討してほしいなどの意見がありました。 　また、介護保険実施に当たり、現在よりサービスを低下させられないと思うが、ホームヘルパーとマンパワー確保の見通しはどうか、民間参入は運営の主体が問題で、社会福祉協議会のようなノウハウや、行政からの指針があるところと競争になるのか、行政としての人材育成の考えはどうか、などの問いに対し、ＪＡからの参入で、３０名の有資格者が、現在のところ確保できている。今後も民間参入で、かなりの競争時代に入ると思われる。また、その資質についても、完成後の元気館でのレベルアップを図りたいとのこと。 　ケアハウス設置の見通し、その立地条件等の考えは、以降も継続するのか、の問いに対し、鴨池に３０人規模のものを併設するほか、平成１６年までに、合計で８０床を計画している。立地条件としては、社会活動を営むわけなので、市街地などに近く、利用の便がよいところを考えているとのこと。触れ合い給食サービスの状況、また、それを行う人が、安否確認、話し相手になるなど、事務的でない展開ができるよう、事業委託の条件とできないのか、の問いに対し、老人ホームからの触れ合い訪問、郵便配達職員による安否確認などのサービスもされているが、今後もその方向で進めたい、との回答がありました。 　健康課所管部分において、元気館に導入予定の低公害車の詳細、医療機器等整備補助金で刈羽郡総合病院に対して、ＭＲＩ購入補助を行うのはなぜか、病院群輪番制病院施設整備事業との違い、などの質疑があり、当局からは、病院群輪番制病院施設整備事業は、５年ごとの補助であり、今回、刈羽郡総合病院への補助は、それとは別枠のものである、との回答がありました。 　保険年金課所管部分において、介護保険料はいつごろ、どのくらいになるのか、要介護者の見込み、認定の基準、誤差については、どのような対応をするのか、などの問いに対し、今後、国で詳細が決まってくるが、保険料については、来年２月議会で正式に提案できますが、６月ごろに大体のことが示されると思う。認定の誤差については、そうならないよう調査員等の意思統一を図り、トラブルのないように努めていきます、との回答がありました。 　生活環境課所管部分においては、結婚相談所は成果を上げており、今後、少子化、景気対策のためにも強化できないか、との質疑・意見があり、ダイオキシン対策について、昨年行った土壌調査の結果を踏まえ、どう対応するのか、民間事業所の焼却炉の対応、平成１４年からの規制地への対応、クリーンセンターでの２４時間連続運転の可能性、ごみ減量化に伴う市民への周知、リサイクルルートの現状、その確保について、の問いに対し、基本的には、クリーンセンター焼却炉の改造によるダイオキシン発生の抑制、プラスチック類の分別収集などによる、ごみの減量化に重点を置くという方向で進めたい、との回答があり、また、不法投棄防止策、河川における環境ホルモン等の状況について質疑がありました。 　討論では、幼児、乳児医療に対する助成、介護保険、身体障害者・知的障害者デイサービス事業、環境保全への取り組みなど、前進が見られるが、結婚相談所は成果を上げており、強化すべき。ダイオキシン対策は、国県任せという姿勢でなく、市民の安全のため、もう一歩の努力を望むことを要望し賛成する、との討論がありました。 　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上です。 ○議長（高橋長究） 　次に、文教経済常任委員長。１７番。 ○文教経済常任委員長（村山麗子） 　文教経済常任委員会の審査報告をいたします。 　付託を受けた事件、議第６号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。 　本案は、審査の過程において、経済部関係では、園芸転換条件整備事業等による、ぶどう栽培の取り組み、広域基幹林道黒姫山線の意義、地元の要請、将来の負担の懸念、温排水利用の栽培漁業の事業化の方策、中核農家に対する生産調整にかかわる支援、海水浴場安全対策管理運営業務の委託先、制度融資の効果、コレクションビレッジの誘客対策、商工業の実態把握、観光産業振興協会との連携などについて、また、教育委員会関係では、半田小学校グラウンド改修の工法、心の教室相談員の人選、学校給食共同調理場における正規職員と臨時職員の配置比率の業務の状況、教育文化センターの充実、公民館整備の取り組みなどについて質疑・意見がありました。 　討論においては、４人の委員から、それぞれ賛成・反対の討論がありました。 　まず、反対討論から申し上げますと、農業関係では、農業振興にかかわるソフト面が弱い。商工関係では、経済景気対策特別資金融資の半年間の延長は評価するが、全体的な取り組みが銀行サイドになっており、柏崎市地域経済の調査も含めての対応が不十分である。教育関係では、行革絡みで、学校給食共同調理場において、正規職員を減員し、また、給食費の値上げを行うということと、子供たちへの思いやりに欠け、子供たちに、しわ寄せをするという点は許せない。以上、問題点を指摘して、本予算に反対する。 　次に、賛成討論では、厳しい財政状況の中、景気対策など、市民生活に密着した予算と評価して賛成をする。 　学校給食への地場産米活用、生産調整対策における、全国とも補償制度の不利益部分の補てん、農村総合整備事業の取り組み、経済景気対策特別資金融資や、プレミアつき商品券発行の支援など評価できる。教育関係も、おおむね賛成できてるが、教育委員会は、もっと市長に予算要求すべきである。広域基幹林道八石山線の、一部地域における用地買収の難航、環境保全の懸念、同じく、黒姫山線の必要性と、将来の維持管理費の問題、今後の少子・高齢化等の、対応などの財政を考えるならば、広域基幹林道や広域農道については、我慢することも大事である。以上、要望して、本予算に賛成をする。 　原発にかかわる財源の減少など、厳しい財政状況の中、４０７億円もの予算を編成したことを評価する。広域基幹林道黒姫山線については、地域の強い要望とは思えない。市の負担が少ないとはいえ、国民の税であり、安易な取り組みは疑問である。大きな事業を、突然、議会に提案せず、事前の協議をすべきである。教育関係は、着実な予算と評価をする。商工関係では、融資の効果を把握すべきと思うが、不景気の中で、多くの人が助かっているのは事実と思う。用地関係で、さけのふるさと公園、広域基幹林道八石山線の一部、スキー場建設の中止、北条中学校など、市の取り組みの姿勢が甘いのではないかと指摘せざるを得ない。今後、十分配慮してもらいたい。総体的には、きめ細かな予算と評価し、賛成をする。 　このような討論がありました。 　採決の結果、本案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上。 ○議長（高橋長究） 　次に、建設企業常任委員長。３番。 ○建設企業常任委員長（星野　誠） 　建設企業常任委員会の審査報告をいたします。 　付託を受けた事件、議第６号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。 　本案は、審査の過程において、まず、維持管理課、道路河川課所管部分では、３５３号改良整備促進期成同盟会の負担金と活動内容、及び３５３号の今後の見通しについて、土木費の伸びに反して、道路新設改良費が減っていることについて、道路新設改良の箇所づけに対する今後の考え方について、鯖石川改修記念運動広場の今後の見通しと植栽等について、鯖石川・別山川改修にかかわる今後の事業展開について、平成１０年度のような国の補正があった場合の、土木関係予算の今後について、道路巡視業務委託料について、道路案内標識について、駅前公園の機関車とヘリコプターの活用方法について、堤防の利用について、それぞれ質疑・意見がありました。 　これに対し、当局より、３５３号については、なかなか新規事業とならず、雰囲気づくりや要望に力を注ぐとともに、早期着工を目指し、作戦を練っているが、５００億円ほどの事業費となることから、石黒居谷間の現道改良を行う着工方法で、県と建設省の間で協議中となっている。東本町まちづくりを重点的に行う方針で、特に、駐車場の取得費を計上しており、市民生活に密着している道路関係予算が一番少なくならざるを得なかった。箇所づけについては、平成１０年度が７１ヵ所、平成１１年度は、さらに５０ヵ所に絞ることとなった。数多くやれば、地元から喜ばれる反面、完成に何年もかかり、道路そのものの投資効果も上がらないので、ある程度、件数を絞らざるを得ない。鯖石川改修記念広場については、旧河川敷のある部分の取り扱いを、県が検討中であり、１１年度初めには結論を出してもらう予定である。平成大橋については、県の取り扱いが決まらないので、１１年度に延ばすこととなった。鯖石川・別山川改修については、床上浸水対策事業が強化され、鯖石川改修も、この事業に振り替えするとともに、鯖石川で行っていた事業を別山川に投入する考えである。また、８号バイパスや下水道などの関連もあり、詳細を協議し、具体的に地元説明会を考えていきたい。国の補正が、今後どうなるかは不明だが、道路関係については、地元の要望が強いことは承知しており、その時点における、当市の体力等を見ながら、どうしてもやりたいことに絞りながら対応したい、などの説明・答弁がありました。
   　次に、都市計画課、中心部まちづくり事業推進室、建築住宅課所管部分では、公営住宅の希望の多い地域と、全体的な入居状況について、建てかえの将来計画について、入居できるまでの期間の短縮と退去修繕費について、老人入居者の家賃について、克雪住宅普及促進事業について、東本町再開発事業の、Ａ-１棟における国の事業内容と、ふれあい交流センターの内容について、６月くらいまでに間に合わせる対応について、当初予定している４３億円程度の投入で対応できるとの考えについて、駅前自転車駐輪場の構造と収容台数及び無料とした理由について、公共施設管理者負担金の減額と、みなとまち海浜公園管理委託料の増額について、新金曲橋から剣野三島町方面の、整備及び３５３号への取りつけについて、バリアフリーの視点を持ったまちづくりについて、東本町二丁目地域振興検討事業補助金について、８号バイパス決起大会について、東部地区沿道区画整理型街路事業の内容と見通し、及びこれまで障害と言われたＪＲとの関係について、県営事業負担金について、新橋海岸線の調査内容と今後の見通しについて、それぞれ質疑・意見がありました。 　これに対し、当局より、公営住宅は半田と松波が建てかえ中であるが、申し込みは半田と松波が多い。全体的には、８２１戸のうち、政策空き家を除くと、５６戸程度の空き家がある。最近は、４階、５階が敬遠される傾向にあり、階上等を検討する必要がある。克雪住宅については、限度額を４４万円とし、県と市が半分ずつ支出している。平成６年度に制度化された以降、少雪で利用が少なくなっている現状である。東本町Ａ-１棟は、市民が交流できるような公共施設にとの考えで、建設省の町並みまちづくり総合整備事業という補助事業に、市民の交流センターというメニューがあり、３分の１の補助となることから、できれば取り入れたい。１２年度に、国県の補助事業を取り入れるには、６月がタイムリミットということで間に合わせなければならない。４３億円より、少し頭が出るかもしれないが、この枠におさめたい。駅前駐輪場は、建築面積５０９平方メートル、延べ面積1,０００平方メートルで、自転車６００台、ミニバイクが５０台収容できる。検討委員会や大学生を含めた委員会などで検討するとともに、有料にすると放置自転車が減らないのではとの考えや、有料にすると、市の持ち出しが大きくなるなどから、無料とした。新金曲輪橋から３５３号への取りつけは、残る１名の理解が得られずストップしている。三島町方面については、都市計画道路か、部分的な市道改良かを検討中である。東部地区沿道区画型街路事業については、黒部柏崎線、桜木町の通りのところまで、地元説明をしている。区画整理と組み合わせた、この事業でないと国費を導入できない。説明会や勉強会を実施しているが、従来の事業と違うので時間がかかっている。ＪＲと直接話はしていないが、ルールに乗ってやれば解決できるのではとの思いはあるが、他の踏切を２ヵ所くらいつぶさなければ、条件面で話し合いに入ることは難しいと思っている。新橋海岸線調査費については、お墓と建物の調査を行う。お墓の所有者がわからず、どこで見切りをつけるかの問題もある。また、一般住宅については交渉中であるが、民間業者から代替地を探してもらっているが、現状見つからない状況にある、などの説明・答弁がありました。 　討論におきましては、３名の委員から、土木費については、8.８％の伸びで見た目はよいが、このうち３２億円が東本町事業である。そのため、市民生活に必要なものが、細部にわたって思うように進んでいない。道路新設改良は、平成１０年度は７１ヵ所であったのに、平成１１年度は５０ヵ所に減っている。その辺について、多少不満もあるが、全般的には賛成である。 　前年対比8.８％増の積極予算と評価できる。しかし、詳細に検討すると、市の重点課題の一つとしての、東本町再開発事業に大きな予算がおさかれている。 　評価できる点としては、平成１１年度から鯖石川・別山川の改修問題が大きく浮上し、床上浸水対策特別緊急事業、広域河川改修事業の２本が、ようやく日の目を見たところである。しかし、市民に密着した道路予算が、一部の重点事業のためにおさかれている。市道改良にも、同じように力を入れ、公平な市域の発展を目指すなど、もう少し、市民のニーズにこたえられる工夫をしてほしい、との要望を付して賛成する。 　また、まちづくりに重点配分されていることに、市民から理解してもらえるかどうか重要である。その意味からして、Ａ-１棟の見直し問題は重要である。６月議会に間に合わせるために、無理な計画を策定されるようでは困る。もう一点は、フォンジェ周辺の歩道関係について、バリアフリー的視点がなかったことである。手直しなどしなくてよいように、県の福祉のまちづくり条例をクリアすればよいとの考えでは不十分であり、お年寄りを含めて、障害を持つ人が買い物に行きやすいことなど、東本町が、将来的な発展につながる観点が欲しいことを要望して賛成する、との賛成討論がありました。 　採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上。 ○議長（高橋長究） 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　最初に、総務企画常任委員長の報告について。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　次に、厚生常任委員長の報告について。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　次に、文教経済常任委員長の報告について。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　次に、建設企業常任委員長の報告について。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　５番。 ○５番（中村征一） 　議第６号　平成１１年度一般会計予算に、反対の立場で討論いたします。 　本予算の総額は４０７億7,０００万円、前年度比１３億、3.３％増であります。 　税収が減少するという状況の中で、不足財源を財政調整基金の取り崩しと、繰越金充当、そして、起債の増加でもって、前を合わせたという、かなり無理した大型予算になっております。無理した予算編成ですから、将来に備えての公共施設維持管理基金の積み立てができなくなったこと、起債を大幅にふやしたことなどで、後年度に重い負担を残すことになりました。 　公共施設維持管理基金の積み立ては、平成１１年度までに５０億円を積み立てて、将来の公共施設の維持管理に備えようというものでありますが、平成９年度から約４０億円で積み立てがとまっているのであります。この基金は、将来に備えての大事な財政対策でありますから、計画どおり積み立てを実行すべきであります。 　そして、起債についても、これまで建設事業債を２０億円ぐらいに抑えていくとしてきたところですが、ことしも、その額を大きく上回り、減税補てん債など含めると３２億6,０００万円となります。ちなみに、市債の残高を見ますと、平成９年度末で３２３億、平成１０年度末の見込みは約３４０億円、そして、平成１１年度末になりますと、約３５０億円になる予定であります。年々増加していくのがわかるわけであります。 　今後、原発関連の財源が減少するなど、財政は厳しくなっていくわけですから、今、この起債にブレーキをかけておかなければ、後年度に多額の借金返済で苦しむことになるということを、ことしも指摘しておきます。 　なお、公債比率については、市長の施政方針にうたってありますが、今後、５年から１０年の期間、１５％を超えないよう注意を払うということです。身の丈に合った堅実な予算編成を望むところであります。 　次は、少子・高齢化社会を迎えての施策についてであります。 　まず、少子社会対策でありますが、男女共生の社会を迎えて、親の労働形態が多様化してきたことから、保育の拡充が求められています。これにこたえて、長時間保育や乳児保育の実施、児童クラブの増設及び乳幼児医療費助成が、３歳児まで助成枠を広げたことなど、施策に前進が見られます。そして、高齢化社会対策ですが、これは、お年寄りが健康で生きがいや楽しみを持って暮らすことができるように支援することと、ノーマライゼーションの理念を実現していくことなどだと思うのです。 　予算の中で、高齢者ふれあい事業と、新規で、身体障害者及び知的障害者のデイサービス事業が設けられましたが、これらは施策の前進を感じます。 　また、介護保険制度施行に向けての、諸準備のための努力と、元気館及び鴨池特養の建設、そして、御山荘の改築などの施設整備などは、お年寄りの暮らしに安心確保という面で評価したいと思います。 　次に、環境対策であります。 　今、ダイオキシンが大きな社会問題になっております。ダイオキシン対策では、ごみの減量、リサイクル化の一層の推進を図るとともに、さらに、発生源である焼却炉については、法的規制のない小型小規模も含めて、厳しい監視と指導を行うべきであります。 　また、住宅用太陽光発電システムの設置及び家庭用電動生ごみ処理機などの助成事業は、新エネルギー活動やリサイクルなど、環境保全に関心を持ってもらうための施策として、評価したいと思います。 　次に、農業についてであります。 　今、農業は、減反増強と低米価、就農者の高齢化などで困難しています。特に、これまで奨励してきた大規模農家が深刻な状況であります。 　この農業を守っていくには、再生産可能な米価の確保はもとよりですが、農作業の効率性を高めて、一層のコストダウンを図ることが急務であります。そのために、圃場の大型化など、生産基盤の改善が求められているところであります。そして、担い手対策では、作業の共同化や受託組織の育成が求められております。 　予算の中では、農村総合整備事業や県営事業等の中で、農道も含めて、圃場整備が行われること、農業振興公社への支援、学校給食用地場産米助成を含む地場産米消費拡大事業などは評価できると思います。 　また、広域林道八石山線と黒姫山線の２路線の事業については、この必要性と効果について疑問があること。さらに、この林道は、自然破壊、環境破壊につながるおそれがあることを指摘しておきます。 　次に、不登校・いじめ対策についてであります。 　子供たちの数が年々減少していますが、不登校の子供は、逆にふえているのが実態であります。いじめも後を絶たないという状況であります。子供の悩みを受けとめ、解決できる環境づくり、つまり、いじめや不登校などに対して、子供たちと正面から向き合える相談員の確保を急ぐ必要があります。 　そこで、電話相談員、嘱託指導主事などの増員、心の相談員配置などの施策は、一定の評価ができると思います。また、この対策に当たっては、学校が情報公開など進めて、学校を、より開かれたものにすることも求められているところであります。 　次に、原発の問題であります。 　もんじゅの火災事故や東海村再処理工場の火災爆発事故、さらには、輸送容器データ改ざん事件など、原子力に絡む一連の不祥事により、原子力政策や原子力産業への国民の不信と不安は高まっております。世界最大の原子力発電の町となった当市においては、なおさらであります。 　そこで、原発の安全確保の対策が、いろいろ求められているところであります。 　まず、常設の防災センターの設置でありますが、なかなか進展しておりません。防災訓練も、いつも同じパターンでは、いつ起こるかわからない事故に対応できないと思うのであります。これは、世界最大の原発立地の自覚を持って、時間、季節など変えて、訓練を行うべきであります。 　防災行政無線についても、戸別受信機設置で通報体制を改善すべきであります。これも進展なしであります。 　ヨウ素剤については、公共施設への分散配置だけでなく、各戸配布もあわせて行って、市民の安全、安心を図るべきであります。 　それから、プルサーマル計画については、これまでの各種の説明会やシンポジウムなどが開催されましたが、市民の理解が得られたものになってはいないと思うのであります。むしろ、この計画に不安と不信を持たれた人が多いと思うのであります。 　理由は、ＭＯＸ燃料の使用実績が極めて少ないこと。事故時の影響がウラン燃料に比べて大きくなること。ＭＯＸ燃料サイクルの各工程で、放射能による危険度が増大すること。ＭＯＸは燃料コストを高くすること。輸送や警備が難しくなること。さらに、バックエンド対策が不明であることなどであります。したがって、プルサーマル計画は、絶対に導入すべきではありません。 　次に、学園まちづくりについてであります。 　ゾーン内の面積は１５０ヘクタール余りの大面積です。事業構想の中で、確実性のあるものは環境共生公園の造成だけでありますが、これに加えて、研究開発型の工業団地の造成が計画されているのであります。 　昨年も申し上げましたが、この学園ゾーンは、ゾーン設定から約２０年間、開発に着手できないできた場所であります。現下の厳しい経済状況の中で、しかも、本市の財政事情も考慮すると、工業団地の造成は危険でないかと思うのであります。 　既存の企業でさえ他地域へ移転するというような情勢ですから、開発に着手するならば、市場調査を行って、誘致企業を決めてからスタートすべきであります。なお、環境共生公園についても、自然破壊につながることを思えば、反対と言わざるを得ません。 　最後に、東本町再開発事業であります。 　ＡブロックＡ-１棟が白紙の状態でありますが、無理に計画を策定して、禍根を残すことのないよう、慎重に対応をすべきであります。 　以上、申し上げまして、反対の討論といたします。 ○議長（高橋長究） 　１４番。 ○１４番（五十嵐直樹） 　議第６号　平成１１年度一般会計予算に、賛成の立場で討論をいたします。 　平成１１年度予算は、総額で４０７億7,０００万円で、前年度予算より１３億円、率で3.３％増の大型予算となっている。これは、長引く平成大不況を脱却し、景気の回復への期待を込めた積極型予算と思える。その反面、基金の取り崩しや大型プロジェクトの達成のために、生活関連の道路工事などが抑制されている予算配分になっているが、これも、現在、取り組んでいる諸事業の完成をなし遂げる、やむを得ない手段と感じるところでもあります。 　また、公債費比率では、危険信号である１５％を超えないよう、細心の注意を払って運営に当たるとの説明でありましたが、１５％に目を置くのでなく、その一歩前に目を置き、健全な財政運営に当たってほしいことを申し添え、主なものを、款を追って申し上げます。 　まず、３款、４款においては、新規事業に１０億2,００７万5,０００円を計上し、福祉医療の向上や、幼児からお年寄りに至るまで、きめ細やかな政策が施されており、その一部を申し上げます。 　柏崎刈羽郡医師会施設整備事業に3,６８０万円、病院群輪番制病院施設整備事業に4,２００万円が予算化され、市民の医療の充実に努めるなど、また、身障者の方にも気を使った予算配分がなされている。身体障害者や知的障害者の方のための、デイサービス事業の取り組みに９７６万5,０００円を充て、身障者の皆さんや知的障害者の皆さんにも、サービスの向上に努める予算となっていること。明年度から開始となります介護保険制度への取り組みや、対応策等に努力の跡が見えること。これも、市長が施政方針の中でとらえている３つのキーワードの一つとして、人への思いやり、幼児からお年寄りまでの中で、言われているそのことが随所に見える。 　次に、６款、７款についてであります。 　農林業関係につきましては、新規事業として、認定農業者等規模拡大緊急支援事業に２６３万1,０００円、農業振興公社支援事業に７１３万3,０００円、緊急生産調整推進対策事業転作に６３３万2,０００円と、転作推進費補助金、いわゆるとも補償に2,２５０万円など、農村総合整備事業、新規を含めて２億5,３３０万円、広域基幹林道開設事業、林道整備事業、維持管理を含めて２億３９８万5,０００円が予算化されており、農林業の先行き不安や後継者不足、新規就農者の見込みが少ない中ではあるが、足腰の強い農林業に向けて、努力の対応が見れること。商工においては、ＩＳＯ９０００シリーズなど、認証取得支援を初め、６つの新規事業に取り組むなど、長引く平成大不況のための経済景気対策特別資金融資制度を延長するとともに、事業主への融資実行がスムーズに図られるように、損失補償制度等を設けた。持ち家住宅の建設を助長する策として、勤労者住宅資金融資制度の限度額を、現行の６００万円を２００万円引き上げ、８００万円にするなど、努力の結果が期待されるところであります。 　次に、８款土木費であります。 　土木費は、総額で９６億9,２７７万8,０００円で、前年度より７億8,０４５万1,０００円増でありますが、内容を見てみますと、道路橋梁費４億4,７４２万9,０００円、道路維持費6,０４１万2,０００円、道路新設改良費３億2,０８０万円、橋梁新設改良費6,９９０万円、河川費９４２万5,０００円など、いずれも減額されています。この大きな要因は、東本町再開発事業にあるのではないかと思いますが、減額された事業の中には、市民の生活に密着した、道路関連の工事などが含まれており、早急に対応すべき問題と考えます。また、市民の多くは、手がけてもらうことが完成への近道と、手がけてもらうことを待ち望んでいる市民も多くいるということを認識いただきたい。短期間で工事の完成をもたらすことも、一理であると感じます。経費の節減もわかりますが、市民に希望を持ってもらうことも、一つの手法と考えます。 　東本町再開発事業では、Ａ-１棟の先行きやまちづくりが完成した後の誘客の手法などに、不安な面も見れますが、全市民、県内外の注視の的となっている事業でもあります。中途半端なまちづくりで終わることのなきよう、完遂させるよう、さらなる努力をするべく申し添えます。 　次に、１０款教育費関係であります。 　教育費は７億9,３４３万8,０００円、前年度より減額されておりますが、これは米山小学校の大規模改修、剣野小のプールの改築、鏡が沖の武道館、北条中学校の校舎の取り崩しなどが終了したことが、主な減額の要因であります。 　米山小学校のプールの新設や外構工事などにあわせて１億4,３５０万円、荒浜小学校の屋体改築やグラウンド整備に3,２００万円、半田小学校のグラウンド補修工事の調査測量の委託料など、各学校の施設整備を行うなど、学ぶ喜びを持てる政策に努めている様子がうかがえる。 　反面、依然として絶えることのない不登校やいじめの問題などにも対応すべく、相談員の配置や語学教育の推進に、ＡＬＴの増員、障害学級の介助員を４名増員するなど、豊かな心を育てる教育活動の推進に努めていることがうかがえる。 　また、生涯学習においては、生涯学習フェスティバルや家庭教育ふれあい推進事業等を行い、家庭の教育の向上を目指すなど、その時々に合った事業を取り組み、努力の跡が見れること。 　以上、るる申し上げましたが、平成１１年度の予算編成に当たっては、市民税や法人税など、大幅な税収の見込めない、厳しい中での予算組みであったことと思います。御労苦を申し上げ、健全な財政運営に当たられますよう申し述べて、賛成の討論といたします。 ○議長（高橋長究） 　７番。 ○７番（村山史彦） 　私たちは、柏崎市の市政が市民の立場から見て、２つの逆立ちをしているというふうに、ずっと考えてきました。新年度の予算の中でも、この２つの逆立ちの面が、一向に改善されないと。逆に増幅されるというような傾向を持っているという、そういう立場で、反対討論をしたいと思うんです。 　第１の問題は、原発問題にかかわる逆立ちの問題であります。 　世界最大の原発基地をつくっておきながら、原発の危険から市民を守る体制は、全く皆無といっていいと思います。１０キロ圏の問題も、その外に２万人の市民がはじかれています。戸別防災無線も、柏崎・刈羽地域で、まだ設置していないのは柏崎だけ、ヨウ素剤の配布も、ようやく分散配置を検討するということを言っているんですけども、分散配置で、必要な時間内に、全市民が飲めるという保証は一つもありません。今、進んでいるところでは、各世帯に配置をし、公共施設や工場なども含めて、直ちに飲める体制を全体的に配置すると、つくるということが始まっている。隣の小国町でも、そういうことが始まっているのに、原発のおひざ元である柏崎が、そういう全体が動き出したときに、やむをなく、少しずつ足並みをそろえようかという、そういう姿勢にあるということは、全く市民の気持ちを考えていない原発政策だと言わざるを得ないと思います。そして、現在の原発が、次々に事故を起こして、しかも、それに責任を持つべき国などの姿勢も、非常に、無責任な態度を示しているということは、きのうの住民投票条例をめぐる討論の中でも述べたとおりであります。市民が不安を持ち、反対をしているプルサーマルの問題、そして、そういう重大問題を、住民投票によって、住民の意志を確認した上で、方向を決めてほしいという願いも、これを踏みにじりました。このことは、住民投票をすれば、結果がどういうふうな傾向を示すかというのは、もう明らかだから、それを恐れての意見書であり、それを恐れての否決だったんだろうと、私自身は思ってます。 　そして、きのうの審議の中でも驚いたんですけども、もんじゅの事故や再処理工場の事故というのは、あれは一人一人の住民に対して、具体的な被害を与えなかったから、事故とは言えないんだというような言い方をする。そういう認識の中で、原発政策を進めているということになると、これは大変なことになると思います。 　政府の、原発政策についての認識の問題でも、核燃料サイクルが一つも解決される方向が見えないのに、これをよしとし、安全対策の問題では、さらに、安全審査の体制が改悪されるという方向が指摘されているにもかかわらず、これを全く不問に付して、ただ、市長が力を入れたのは、このプルサーマル問題を利用して、地域振興の名による、金取りだけに集中したということが言えるだろうと思うんです。一層危険な方向へ、市民を平気で持ち込んでいく。そして、きょうの、この議会の最終段階で、プルサーマル問題に合意をされようとしている。このことは、全く許すことができないということを表明しておきたいと思います。 　さて、２つ目の逆立ちの問題は、県内２０市の中で、最大の予算規模を持っているにもかかわらず、市民の本当に切実な、暮らしにかかわる要求にこたえているのかという問題であります。本当に、深刻な長引く不況の問題、しかも、少子・高齢化社会の中で、一人一人の市民がどんな苦しみをしているか、これにこたえる、県内で、最も十分な対応する力はある、財政力はありながら、こたえているのかという問題ですけれども、残念ながら、そうではないということは事実であります。 　例えば、少子対策の問題でも、長期発展計画の後期計画調査の中で出てきた世論調査、市民の声を見ますと、子育てに金のかからないような体制をとってほしいということが強く出ていました。しかし、例えば、乳幼児医療の助成の問題では、ようやく新年度に３歳児まで２分の１を補助するということに踏み込もうとしているんですが、西山や高柳で、就学前まで、乳幼児の医療を無料にするという、この助成をしようということが、今、明らかになってきている中で、余りにもおくれていると。その点では、この周辺地に比べたっておくれているということを言わなければならないと思うんです。西山も、高柳も、柏崎に比べたら、財政力は全く弱い、そういう町であります。 　学童保育の問題も、長岡や上越に比べて、いかにおくれているか、若干の踏み出しがあるけれども、これでは比べように、まだならない状況になっているということも事実であります。 　教育の問題も、本当に心配です。不登校の数が五十数名、中学校でもって出てきていて、そのほとんどが義務教育を終わった後、うちに閉じこもってしまうという状況の、大変な状況も指摘をしたとおりですし、学校の荒れという問題も、授業が成り立たない。クラスの体をなさないというようなところが、幾つかの学校であらわれているということも指摘をされている中で、本当に、子供たちが、一人一人の特徴を生かしながら、ちゃんと成長できるような体制をとる、その努力はどうやられているのか。国の縛りがありますけれども、３０人学級を実現をして、一人一人の子供たちに、教師の目が届くような努力をということで、全国では幾つかの踏み込みが始まっています。 　不登校の対策についても、例えば、埼玉県のある自治体などでは、すべての中学校に専門の指導員を配置するということも始まっています。柏崎の財政力からして、やる気があればやれる、しかし、やる気がないということが、この少子化対策の問題でも明らかだし、ことしの予算案の中でも、少し前向きの方向があるかなというんですけども、実態にこたえるような中身にはなってないということは明らかです。 　高齢化社会の問題でも、今、柏崎では、特養の入居待機者が、約百二、三十人あります。入りたくても入れないんです。こういう人たちのために、在宅介護手当というのが支給されているんですけども、この金額を見ても、この柏崎・刈羽で、一番低い状況になっています。柏崎は年額で９万6,０００円ですけども、他の自治体は全部１８万以上です。小国は、介護する期間が延びるごとに上がっていくんですけども、最高は年額６０万支給をして、在宅介護で、本当に苦労している皆さん方に、頑張ってほしいという励まし、支えをするという努力をしている、このことでも明らかであります。 　深刻な不況に苦しむ市民に対する対策、このことでも、今、公共料金の中で、一番負担感の強いのは、固定資産税と、国保税と、保育料金なんですよね。国保税の問題について見ますと、かつて１世帯当たり9,０００円の一般会計からの繰り入れをして、国保税の引き上げを抑えようという努力はされましたけれども、新年度の予算を見ますと、3,０００円にもならない。どんどん切り詰められてきているということなども、額面は9,０００円になっているんですけども、実際上の政策的な援助は、そういう状況になっていると。水道料金は、５月から１2.５％上げるということは、１２月議会で決まっちゃいました。こういうことを見ても、本当に豊かな財源だと言われたものが、市民の暮らしにつぎ込まれているのかという問題、不況に苦しんでいる市民のところに、主にかけているのかという問題が問われる問題です。 　商工業者に対する対策も、確かに、新年度予算の中で、制度融資が大きな金額をなしていることは事実であります。しかし、総括質疑の中でもやりましたけども、市が一軒一軒の業者の実態に触れて、援助をしようという窓口はないんです。全部銀行任せであって、貸せるかどうかは銀行が決めるという状況になっています。商工行政については、商工会議任せで、この指導もほとんどない。あと観光だとか、いろいろな行事をやるお手伝いをするというのが、残念ですけども、商工観光課の中心的な仕事にされてしまっているということなども、今の不況対策にこたえられるのかという問題、そして、不況の中で、農家の暮らしも大変だし、農家の場合は、さらに、減反の問題と米価が保証されないという問題と合わさって、大変な状況で農業破壊が進んでいるんですけども、このことは、農協任せ、そして、農業政策というのは、主に農業土木が中心で、農家が本当に農業をやっていくような対策を援助し、励ますような、そういう指導はやられてないといってもいいんじゃないかと思われる状況です。 　業者の問題で言いますと、後期長期発展計画の意見交換の中で述べましたけども、例えば、東京都の墨田区では、８人だった商工の職員を８０人にふやしたんです。一軒一軒の業者を訪ねて実態を掌握し、何を望んでいるか、どう対応するかということを、真剣に考えながら、その打開策を考えている。中小企業の振興条例もつくって、今、新しい努力が始まっているということも紹介しましたけども、そういう姿勢は、柏崎の商工行政の中には、全く見られないということも指摘しておきたいというふうに思います。 　豊かな財源はどこへ行っちゃったんだと、市民はみんな不思議がっているんです。少なくとも自分たちの暮らしのところへ来てないよと、こう言ってます。新年度も、原発財源と不況の市税の収入減を、基金の崩しと市債をふやすということによって、昨年度比で１３億円、3.３％増の予算を組みました。しかし、その使い道といいますと、何人かの人たちが指摘したように、目的を失ったようになって、見通しもはっきりしない。東本町まちづくりに膨大なお金を投入する。ことしは、まだつぎ込まないけども、これからそういうことになりかねない学園まちづくりにも、展望ないまま突き進もうとしている。この２つの事業だけで、市の優秀な働き盛りの職員を１１人も配置しているんです。この人件費は、１年間で約１億円です。
   　さらには、道路新設改良費も、他市に比べて、確かに、面積が広いということがあるから、そのことを考えても異常に大きい。１８億円が予算化されているという問題もあります。全体として、普通建設事業の中で、景気浮揚というようなことを、政府の方針に従って、ことしも頑張ろうとして、単独事業が５億円もふやされて、これ１0.６％増ということを見ましても、大型開発、目に見える、形になる建設事業に、大きな力を入れようという流れを変えずに、市民の暮らしのところは、やはり、ちょっとしか見てないということを指摘せざるを得ません。そして、大型開発をやるということは、必ず起債が出てくる。借金が出てくる。借金解消として、将来の財政大変だからどうするんだという問題については、いわゆる行革で対応しようとしている。 　行革とは一体何か、一つの柱が、市の職員の削減と待遇の引き下げ、職員の数を、減った、削った分をどうするかというと、臨時職員を補って、民間に委託をして、という流れになります。同じ職場の中に、正職職員と臨時職員が混在をして仕事をしなきゃならないという矛盾の問題、市が本来やるべき仕事を民間に任して、もうかるか、もうからないかでもって、中身を決定するような、そういう仕事の仕方になっていってしまうということを考えても、この行革の流れが市民のためではないということが明確ではないでしょうか。 　もう一つの柱が、市民サービスの切り捨てであり、市民の負担増だということも明確であります。 　平成１０年度の、行革の努力によって、削減された金額は２億3,０００万と、委員会で報告されました。あれだけ専門の職員を配置したり、努力をして、２億3,０００万削った。これ確かに小さいとは、私は言いません。しかし、こんなところに力を入れてなるのかと。本当に、市民本位の政治を貫きながら、財政の破綻を防いで、財政の健全化も維持しようというんであれば、やることはほかにあるんじゃないかと、私たちは考えるし、指摘したいと思うんです。 　まず、第１は、不要不急の大型開発、目に見える仕事、そのところが余りにも大き過ぎる、これを見直して削るべきだというのが第１の問題であります。 　２つ目は、入札制度の見直しによって、談合をなくすることによって、むだを省くという努力をすべきだと思います。約１年間に、柏崎が入札にかけた金額は８０億円、１割削っただけでも８億円浮いてくるんです。行革で努力をした約４倍のお金が出るんです。２割削ることができれば１６億円ですから、行革などといって、職員をいじめたり、市民をいじめなくたって、ちゃんとつじつま合ってくる、方向が見えてくるということになるんじゃないかと、私は思います。 　そういう点では、今の西川市政というのが、やっぱり、国の指導に、率直に従って、この枠内で物事をやろうとしているというところに、大きな問題点があるんだろうと思います。 　今、国の政治が、国民の願いから離れて、今の日本の政治は信用できないと。信用する政党がないと。無党派層がどんどん広がっているという、そして、財政破綻をしている、不況が大変だという中で、銀行に６０兆出すとか、消費税を５％にし、さらに７％、１０％になるということまで考えるような、そういう政府に従っていたんでは、地方自治法の住民のためにという政治はつくられないと、私たちは見ています。 　そういう点では、本当に、無謀な原発推進の政策にストップをかけて、原発の危険から、市民を守る姿勢をつくる。豊かな財政力は市民の暮らし、福祉を本当に大事にする、そういう方向へ使う。 　市民の世論調査の中で、どういう町をつくりたいかというので、第１を占めたのは、福祉都市なんです。福祉都市をつくりたいというのが、市民の共通の願いであることは明らかになっています。そういう原発の危険から市民を守り、福祉都市として、この町に、だれもが住み、生きていく、そういうことができるような、そういう政治をつくっていく、その流れを促進するということが、今、求められているし、私たちも、新年度も、新しい議員団を構成して、市民と一緒に、そのために奮闘する決意を申し上げ、反対討論としたいと思います。 　以上です。 ○議長（高橋長究） 　１８番。 ○１８番（小池　寛） 　平成１１年度一般会計予算案に、朋友会を代表して、賛成の討論を行います。 　景気回復への願いもむなしく、国を挙げての対策、対応も功を奏さず、厳しい市民生活が強いられている現状の続く今日でございます。 　昨年の予算審議、１年前の予想では、桜の花の咲くころ、遅くともお盆ごろには景気回復も見えてくるとの、プロの予言も見事に外れ、暗いニュースの明け暮れで迎えた新年度でありました。 　このような厳しい環境下での平成１１年度柏崎市一般会計予算案が２月２５日、施政方針として市長より提示されました。 　国の財源不足と景気対策への取り組みから、大幅な赤字国債が発行され、まさに予断を許さない国の現況を見るとき、地方にも、そのしわ寄せが一段と迫り、各地方自治体の真価の問われる、１１年度予算の編成に苦労されながらの提示であると理解をいたすところであります。 　予算編成の主力財源であります、原子力発電所にかかわる固定資産税の大幅な落ち込みで、歳入の補てん財源として、財政調整基金７億6,５００万円の取り崩しの対応をされながら、市民生活、不況対策、産業基盤の充実、福祉、教育と、きめ細かな主要施策への取り組み、市民要望に対処される総額４０７億7,０００万円の一般会計予算は、昨年対比3.３％増の大型予算であり、市長の人が真ん中のスローガンに配慮された大幅予算であり、市民要望の負託にこたえた予算案であると、高い評価をする次第であります。 　いかに、大型予算であるかを、例年ながら、柏崎と県内類似都市３市と比較すると、三条市よりは９５億、新発田市より１４８億、新津市より１９７億増の予算金額を見るとき、財源に恵まれた柏崎市は幸せと申さねばなりません。昨年対比１０億1,５００万円の原発財源の落ち込みがあるとは申せ、不交付団体としての位置づけは、歴代市長の積み重ねられた実績と評価しなければなりません。 　市長は、施政方針演説で、平成１１年度予算編成に対し、主要施策３つのキーワード、すなわち景気対策、人への思いやり、環境対策を柱に、積極的に対処すべく、予算措置をされたと申されております。 　重点事業の予算化は、私なりに評価いたしておりますが、慎重の上にも慎重の対応が要求されます。東本町まちづくり、介護保険制度の実施に伴う準備対策、元気館の開設に伴う福祉施策の充実、学園ゾーンへの取り組み等、対応いかんでは、市民の期待が裏目にならないよう、担当部局の真剣な取り組みを、まず要望いたしておきます。 　景気対策での昨年対比６億3,０００万、人への思いやり予算２億3,６００万円、環境対策としての１億9,３００万円の増額は、市民要望にこたえられた、すばらしい数字であります。ぜひ、市民に評価される予算になるための対処、対応を期待するのみであります。 　重点課題として、プルサーマル、東本町開発事業、介護保険、柏崎情報学院の閉校、学園ゾーン等を上げられましたが、私たち議会も、この諸問題に対処してきた一人として、その責任をともに背負いながら、ともども頑張らねばと決意いたすところであります。 　そして、厳しい不況の現況から脱出できる１１年度であるため、４０７億7,０００万の予算執行でありますよう、まず、総論での賛成をいたしたいと思います。 　次に、予算審議における、各常任委員会での、審査内容に対する会派の意見と要望を申し述べさせていただきます。 　最初に、総務企画常任委員会関係でございます。 　歳入面での財源見通しは厳しいものがあり、基金の取り崩しで対応されておりますが、核燃料税を含めた、原発での税の確保に、一層の努力を要望するとともに、財政基金の積み立ても忘れてはならない取り組みと思います。 　公債比率も、年度末には１4.４％となり、２年後には１５％を超えるであろうとの報告がなされました。市の健全財政の確立には心して取り組んでください。 　行財政改革も３年目になりますが、用務員、給食センターの改革推進は、当然とともに、保育園の民間委託も、今後、前向きに検討していただきますよう要望しておきます。 　学園まちづくり事業推進事業での研究開発型産業団地につきましては、今日の社会情勢から批判的な御意見もございますが、私は、造成を進め、企業誘致に努める努力こそが、市政進展と思っており、当局の取り組みに期待する次第であります。 　ミニ新幹線構想も、全力で取り組んでもらわねばなりません。積極的な取り組み、予算の増額を今後に求めてまいりたいと思います。 　厚生常任委員会では、総論でも申し上げました諸施策に、市民の期待は大きいようです。弱い立場の方々や高齢者対策、医療体制への充実に対処されるよう要望いたします。 　なお、今回、郡病院に対し、ＭＲＩ施設設置に対し、2,６１９万円が計上されました。地域医療の拠点として、大変喜ばしいことであります。過去にも郡病院には、移転を含め、市の補助金が大きく投入されており、今日に至っております。 　そのような中で、市民の同病院に対する評価は、いまいちのようです。隣の長岡日赤病院と対比しての評価かもしれませんが、市民や患者に信頼される医療体制の確立を要請していただきたいものです。 　文教経済常任委員会関係では、木造校舎解消に引き続き、米山小学校の改修は、地域校区民に大変喜ばれております。なお、一層の環境整備の取り組みと同時に、いじめ対策、週５日制に向けての、万全を期しての取り組みを要望しておきます。 　農業振興での公社支援、ぶどう園の今後の課題等、気になるところがございますが、心して対処してください。 　広域林道事業では、議会と当局の相違がありました。真相はきちんと説明できるよう求めます。 　なお、懸案のさけのふるさと公園が、地権者の合意が得られず、９月に先送りされました。誠意を持って対処され、補正予算に計上されますよう、格段の努力を要望しておきます。 　最後に、建設常任委員会関係を申し上げます。 　大型予算の２３％を占める歳出、土木費は、柏崎市民生活と切り離せない公共事業を中心とした市民直結の諸事業であります。委員会での論議は、東本町まちづくりに対する賛否でありました。特に、ＡブロックＡ-１棟は、昨年の予算審議と同じ、当局の対応のまずさが指摘されました。昨年は、新潟中央銀行撤退の真相が、委員会終了間際に暴露され、大混乱いたしました。今回もＡ-１棟の去就が、委員会で論議され、全力で対応する姿勢までは評価したのですが、２日後には、議会終了後の２９日に委員協議会で報告する旨、ファックスが入りました。もちろん、事業組合の議決を経ての報告は当然でありますが、少なくとも委員会で、今後の取り組みの中で、そのような現況で推移しているくらいの報告はなされるべきと考えます。余りにも真剣に取り組んできている議会に対し、軽視の行為じゃないかとの不満の声を聞きますが、全くです。誠意がなさすぎます。当局の反省を強く求めておきます。 　以上が、朋友会会派の集約でございます。４０７億7,０００万円の大型予算の消化には、大変なエネルギーの消耗が要求されます。市長以下、各部局の健闘を祈ります。 　終わりに、私たち議員も任期満了を迎えました。長いようで短い４年間でありました。任期中に２名の同志を失い、任期後半には、体調を崩して入退院の同志が発生しました。改めて、激務が裏返しとして証明されるものであります。長い間おつき合いをいただいた両村山議員、議長、藍沢、牧口、池田、中村、各議員さんが、今期限りで引退されるとのことであります。長い間の活躍の労をねぎらい、側面より、今後も市政への御協力を願ってやみません。 　新年度予算が、市民にとって、すばらしい評価される予算であることを信じ、賛成討論を終わります。 　以上。 ○議長（高橋長究） 　３１番。 ○３１番（丸山敏彦） 　議第６号　平成１１年度一般会計予算に、賛成の立場で討論をいたしたいと思います。 　先ほど来、４人の委員長さんの報告、そして、舌鋒鋭い、村山議員さんの難詰とも言える討論に、いささか私は、全く評価することが一点もない予算なんかなあと思って、我が耳を疑った次第であります。 　特に、総務委員長の報告には、否定的な意見が続出しておりまして、この平成１１年度の予算は、本当に、そんなに評価に値しない予算であろうかというふうに、我が耳を疑った次第であります。 　予算は、私が言うまでもなく、政策であります。政策を具現化したものが、まさに予算なのであります。したがいまして、この予算は、平成１１年度、柏崎市がどの方向を目指すかということを、市民に示した予算であり、私は、この方向に賛意を表し、支持を表明するものであります。 　この予算は、長引く景気低迷から脱出のための、まさに大型の予算であります。私の記憶の限りでは、本市一般会計で４００億を超えるのは、今回で２回目であります。御承知のとおり、平成７年、４１６億という大型予算が１回ございました。このことを考えますと、まさに積極、また、果敢である予算、このような評価がなされると思います。市長御自身も、述懐されておりますように、まさに、やりくりの予算であった、このように言われております。 　各部、あるいは、課からの要求は、５００億近いものがあったというふうに聞いております。まことに厳しい取捨選択であったろうというふうに推測ができるわけであります。 　歳入から、若干申し上げてみたいと思います。 　平成１１年の市税収入、これは２０8.３億円でございます。前年対比マイナス4.７％、しかし、構成比で見ますと、歳入の５1.１、半数を、５割を超える自己財源でございます。これはまだまだ柏崎市が、健全財政を保っているという一つのあかしでもあります。 　法人税、市民税の健闘は光るものの、原発財源の落ち込み等があり、結果としては、残念ながら、財政調整基金7.６億の取り崩しと、１１年度の積み立てを断念せざるを得なかったと、この現実もあるわけであります。 　本市将来の財政基盤を安定させるために、ぜひ、ことしは、核燃料税定率配分の実現と、電力移出県等交付金の確保を、ひとつ確立したものにしていただきたいと、このようにお願いを申し上げる次第であります。 　この苦心の結果、編成された予算の配分を若干触れてみたいと思うのであります。 　まず、民生福祉関連予算を見てみますと、民生プラス衛生費、これは目的別性質の予算を見ていただければ、すぐわかるわけでございますけれども、１０３億4,０００万、構成比では２５％を超えております。まさに、今年度、１１年度予算の４分の１であります。先ほど来、市民に温かい手が不足しているんじゃないか、思いやりに欠ける予算ではないか、福祉が、まだ不十分ではないかという議論が続出しておりましたけれども、私もこれで十分とは言わないまでも、今、考えられる予算の範囲内では、かなりの投下であるというふうに申し上げていいんだろうと思うのであります。これは、双方で６％の伸びであります。特に、先般、総括質疑でも問題になりました扶助費は２６億2,０００万、８％の伸びであります。この辺を見ましてもですね、非常に手厚い予算の配分であるというふうに、言っていいだろうというふうに私は考えるわけであります。 　また、１１年度は、元気館、あるいは、介護保険のスタート、あるいは、少子・高齢化対策、この辺に向かっての、いろいろな予算配分と準備作業が始まっているのであります。少子化対策、このことについては、少し遅かったかなあという感じもいたしますけれども、これから一生懸命にやっていただく重要な事業であると、このように申し上げておきたいと思うわけであります。 　また、土木費関係で申し上げますと、構成比は２3.８、約９７億円であります。この8.８％の伸びは、大きな伸びであると同時に、市長、言われた３キー、３Ｋじゃなくて、３つのキーでありますけれども、事業の一つである景気対策のてこ入れがあるというふうに思われます。単独費云々の御意見もありましたけれども、私は、あまねく事業、あるいは、事業費を投下して、景気回復を図る一つの手段としては、これは大切な事業であるというふうに思うわけであります。 　それから、この大きな予算の伸びは、期待はいたしますけれども、私が少し不安に感じます。このことは、東本町のまちづくりであります。Ｃブロックは、昨年の１０月に、既に開業いたしました。その結果はどうでありましょうか。まあ、ありていに申し上げれば、シミュレーションどおりにはいっていない。しかし、まあまあの成果ではあるというふうに聞いております。でありますので、最初、予測をしたはずのこと、程度、レベルにはなっていないけれども、まあまあの健闘だというふうに申し上げていいんだろうと思うんであります。今後も一層努力をされまして、これからも、まだ続く、この東本町まちづくりについては、万全の体制で、町をつくるだけではなくてですね、その町の中に往来をする柏崎市民にとっても、満足のいくような、そういう町にしていただきたいことをお願いを申し上げておきたいと思うのであります。 　また、土木費の中に、大きく評価をいたしたいのは、鯖石川・別山川の改修のめどがついたということであります。床上浸水対策緊急事業、あるいは、広域河川改修、この事業によってですね、私どもが、長年の懸案であった、この事業が初めて、第一歩を力強く踏み出していくことに、大きな期待を寄せるものであります。西中通地域が、昭和２９年、合併の条件として、この鯖石川の改修を申し出たのであります。以来、数十年たったわけでありますが、ようやくにして、この事業がめどがついたということで、大変うれしく思っている次第であります。 　しかし、先ほど来、議論がありましたように、箇所づけ、あるいは、道路新設改良費の減額等を見ますと、市民に密着した箇所で、少し予算が落ちているのかなという不安を感じるわけであります。バランスのとれた柏崎市をつくり上げるためにも、もう一工夫していただきたい。そして、道路関係で、新規事業を採択するには、５年先でないと取り上げることができないという、このようなことを聞きますと、もう一工夫も二工夫もあっていいのかなという感じがするわけであります。 　順序がちょっと違いましたけれども、総務企画関係をちょっと申し上げておきたいと思うんですけれども、企画課関係で、学園まちづくり構想については、たくさんの議論がありました。かなり厳しい議論がたくさんあるようでございますけれども、これは一面、言い当てている部分もありますし、私たちも同意する部分もあるんですけれども、しかし、そうは言いながらも、いずれにしても、市の将来設計、これを立てるために、どうしても避けることのできない大きな事業だというふうに、私も位置づけております。どうかひとつ、万全な体制を組みながら、この学園まちづくり構想に、あるいは、学園まちづくりに着手をしていただきたいもんだなということを、お願いをいたしておきたいと思います。 　最後に、公債の比率について申し上げておきたいと思います。 　柏崎市の今、持っている全基金、これが平成９年は９６億8,０００万でございました。１０年が、同じような額ですけれども９６億5,０００万、しかし、１１年は、取り崩した関係もありますので、８７億2,０００万ということになりました。そして、公債費の比率も、平成８年あたりは１２％台だったのが、平成１１年は１4.４ということで、少しずつふえてきております。平成１５年には１５％を超えるようでありますけれども、その後は、また暫時、減少をしていく傾向でありますが、１５％を超えると黄色の信号だと言われております。ぜひ一つ、この辺をめどにしながら、財政を組み立てていっていただきたいなということを、ぜひ、お願いをいたしておきたいと思うのであります。 　全国の約６割が１５％を超えている自治体でございますけれども、どうか柏崎は、その仲間にならないように、頑張っていただきたいことを、特に強くお願いをしておきたいと思います。 　いろいろ申し上げました。しかし、私どもが感ずることは、この今の不況から、何としても脱出をしたい。そして、元気の出るまちづくりをしたい。柏崎市にしたい。この一心から、この予算を艱難辛苦の末、組み立てた、このことが、私たちにひしひしとわかるわけであります。その意味からも、大きな期待を持って、そして、この予算に支持を表明して、賛成討論といたします。 　ありがとうございました。 ○議長（高橋長究） 　１７番。 ○１７番（村山麗子） 　お昼も過ぎまして、皆さん、おなかもすいてらっしゃると思いますが、討論、討論の最後になりますが、よろしくお願いいたします。 　議第６号　平成１１年度一般会計予算に対し、賛成討論をいたします。 　既に、反対・賛成の立場から討論がありましたが、皆様と重複する点が幾つかありますが、お許しいただきたいと思います。 　西川市長は、さきの施政方針で、今回で７度目の予算編成となりますが、この短い期間の中にも、世の有為転変の激しさを切実に感じる新年度予算の作業でありました。景気回復へのかすかな期待と燭光は、垣間見えるものの、相変わらず、地をはうように低迷、推移している。経済状況、ますます加速する少子・高齢化社会の中で、漠然たる将来への不安感等々、数年前とは、さま変わりの社会背景であると述べられておりました。 　このような状況下の中で、柏崎市民９万人のリーダーとして、勇気ある決断で予算編成に当たられましたことを、心より敬意を表します。 　新年度一般会計予算は、前年度比3.３％、１３億の増、４０７億7,０００万円で、平成７年度に次ぐ、史上２番目の大型予算であります。不況により、市民税マイナス３億8,０００万円、原発関連財源マイナス８億7,０００万円の減少で、財政調整基金を取り崩すなどの処置は、当面の財政需要の緊急処置としたものと理解をいたしております。 　また、目標５０億に、あと一歩のところまで来ていた公共施設維持管理基金の積み立てが、本年は見送られたことは、厳しい状況とは言うものの、非常に残念に思います。 　一方、公債費比率は、平成１０年度１3.０％、本年度１4.４％となる見込みとのことでありますが、赤信号と言われる１５％の水準を超えていないので、一応健全財政を維持しているが、中長期的な視野に立った財政運営に、なお一層の、健全財政の確保に努力してほしいと期待をいたしたいと思います。 　市長は、施政方針で、重要課題として、１、プルサーマル計画、２、東本町再開発事業、３、介護保険制度のスタート、元気館の開設、４、柏崎情報開発学院の閉校、５、学園ゾーンが掲げられています。どれを取り上げてみても、柏崎市にとっては、市民の関心も深く、最も重要な問題であると思います。後ほど関連して少し触れてみたいと思います。 　また、３つのキーワード、景気対策、人への思いやり、幼児からお年寄りまで、環境対策を、施策の推進に重点を置き、さらなる厚みを図ることに、意を用いたことに注目をいたし、評価をいたしております。 　具体的な予算審査は、それぞれの委員会に付託をされて、十分な審議がなされてきたと思います。先ほどの報告にもありましたので、各分野別に感じた点について、簡単に申し述べてみたいと思います。 　最初に、総務企画常任委員会の関係でございますが、学園まちづくりについては、（仮称）環境共生公園と、研究開発型産業団地を柱に、事業化を目指していますが、現下の経済状況を見るときに、大変厳しいと思います。この事業の必要性など、精査して、その上で、周辺の自然を大切に、将来に希望が見出せるよう、慎重な中にも前向きに取り組んでほしいと強く思っております。 　防災行政無線整備事業は、市民の安全のため、積極的に取り組んでほしいと思います。また、市民便利帳の全戸配布、市内循環バスの実現は、市民生活に直結したものと期待をいたし、評価をいたしたいと思います。 　次に、厚生常任委員会関係では、高齢化率が２１％を超えた現状の中で、福祉、保健、医療にかかわる予算が、約１０３億5,０００万円となっております。大きな要因の中で、介護保険制度の、平成１２年４月から実施されますが、同事業の準備体制にかかわる職員の皆さんの御苦労に感謝をいたしているところでございます。いまだに数多くの欠点が指摘されている中で、市民が安心して介護サービスを受けられるよう、ハード・ソフトの両面ともに、十分な整備充実を図ってほしいと思います。 　元気館の完成により、保健、医療、福祉の連携や、サービスの調整、機能の役割に大きな期待をしております。松波デイサービスセンターの開所、コミュニティデイホーム、身体障害者・知的障害者デイサービス事業、児童クラブの終了時間の延長、また、ひとり親家庭の助成、乳児及び幼児医療費の、これまでの２歳児としていた対象年齢を、３歳児までの拡大等々、きめの細かな施策の取り組みに高く評価をいたします。 　ますます少子・高齢化社会が進む中で、かしわざき夢ぷらんに基づいた、思い切った少子化対策の推進を強く望むところでございます。 　生活環境では、環境都市を目指し、天然ガス自動車導入等で低公害車の普及、一方、家庭用電動生ごみ処理機購入、今、社会で大変問題になっておりますダイオキシン対策は、国・県任せという姿勢ではなく、市民の安全のため、さらなる取り組みを、要望をしたいと考えております。 　次は、文教経済常任委員会でありますが、経済部関係では、経済景気対策特別資金融資制度の延長、地域振興券の支給にあわせて、市商店連合会が発行するプレミアム商品券事業の支援など、地域経済の活性化の導火線に、十分なり得るものと期待をいたし、願うものでございます。 　農業関係では、先ほども、たくさんの方が言われておりましたけれども、広域基幹林道黒姫山線開設事業については、委員会でも大変議論された問題です。市の負担分が少ないからといって、むやみに飛びつくのではなく、必要性があるのか、地域住民の切なる要請があったのか、どのような意見があったのか、このような国・県の事業に対しても、慎重に対応すべきであると思います。ときには、引き返す勇気も大切であるということと、私は思っております。 　また、教育委員会では、小学校大規模改修などにあわせて、米山小学校のプール改築、全小・中学校で、いきいきスクール事業、生徒の悩みの相談に応ずる心の教室相談員を全中学校に配置、全中学校へのインターネットの整備、今、社会問題になっている不登校・いじめの相談などに対応し、相談員１人増の９人となっております。 　また、重度障害の、児童・生徒支援の介助員の増員等々、新規事業も含め、きめ細かな施策の取り組みに一定の評価をいたしております。 　学校給食の地元産米の活用は、米消費拡大の上からも、なお一層の取り組みに努力してほしいと望みたいと思っております。 　建設部関係についてでございます。 　土木費は、前年対比8.８％の増となって、積極予算と考えております。その大きな要因は、東本町再開発事業であると思います。東本町まちづくりは、当初より問題が山積していたが、積極的に取り組んでいる姿勢に対しては評価をいたしております。これまでも、当初の計画であった懸案のＡ-１棟のホテル誘致が断念ということで、まことに残念に思います。その代替し得る機能、役割を果たせる施設を、公共、並びに、民間で分担し、構築できるよう検討し始めているということでございますが、この事業の成功を期待し、願っております。 　市民要望の強い生活道路の改良、維持管理費など、十分な地域配分がされているとは思いますが、平成１０年から見て、平成１１年度は新設や改良箇所が減っています。一層の取り組みに期待をいたしたいと思っております。
   　また、柏崎駅前駐車場、常盤台公園の整備の取り組みについても、大変喜ばしいことと思っております。 　ほかに、長年の懸案だった男女共同参画社会基本法案が、ようやく国会に提案されました。国の予算における、男女共同参画社会づくりに関する新規事業も数多くなっております。予算規模も対前年度約7,０００万の増と言われております。 　市長は、あらゆる分野に、男女がともに参加し、相互の信頼と協力が求められる。このため柏崎女性プランの計画に基づき、施策の展開を図るとともに、同計画が平成１２年に終了するので、改定のための見直しに着手いたしますと述べられております。女性プランのさらなる推進のため、女性政策室の充実及び活動拠点の設置に大きな期待を寄せるところでございます。 　以上、細々と申し述べてきましたが、景気低迷の厳しい中で、懸案事業の具体化や市民生活の細部にわたり、きめ細かな温かく配慮された予算編成であったと、高く評価をいたしております。 　最後に、私ごとで大変恐縮でございますが、長きにわたり、いろいろお世話になりました。市当局の皆様、並びに、議員の皆様、深く感謝を申し上げて、本予算に賛成の討論とさせていただきます。 　大変ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　これより議第６号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋長究） 　賛成多数であります。 　よって、議第６号は原案のとおり可決されました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時４１分　休憩 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○議長（高橋長究） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第３（議第７号）　平成１１年度国民健康保険事業特別会計予算 ○議長（高橋長究） 　日程第３　平成１１年度国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本案に関する委員長報告は、会議規則第３９条第３項の規定により省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、委員長報告は省略することに決しました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　６番。 ○６番（持田繁義） 　議第７号　１１年度の国民健康保険事業特別会計を、反対で討論をいたします。 　委員会も傍聴してたんですけれども、随分審議があったように思うんですが、本来、委員長の報告があっても、しかるべきだなというふうに思いますけれども、私の見解を述べて、反対の討論としたいと思います。 　先ほども一般会計において、国民健康保険、この増高が、市民生活に非常に大きな影響を与えているということが、村山議員の方から総括的に、反対討論の中で述べられたわけであります。 　反対する理由は、私、４つあるんです。 　その１つは、いわゆる応能・応益割の関係で、国の指導に従って平準化をしたという点で、低所得者世帯への負担増が高められているという点が１点です。 　それから、２つ目は、１人当たり9,０００円という繰出金が、金額上ありますけれども、実質的な、政策的な軽減措置にされているのが2,８１１円でしかないという点です。 　それから、３つ目は、いわゆる準備基金なんです。保険給付費準備基金、これは３年間の、保険給付費の平均の５％相当額ということが、国によって指導されているわけですけれども、今年度末の金額を見ますと３億3,７００万と、５％相当額で言いますと、２億2,０００万ですから、約１億1,０００万の余裕を持っているということになります。これは、１人当たりに見直しますと、約4,０００円ほどになるかと思います。よって、これは保険料の引き下げに対応できる金額であると思います。 　それから、もう一つは、申請減免が、ほとんど皆無に等しいという点なんであります。 　そこで幾つか見解を述べたいわけですけれども、国保は、全国的にも国民の2,０８４万世帯、被保険者数で言いますと、4,０６９万人ということで、最大の医療保険になっております。柏崎においても、被保険者は２万5,４１０人、これはずっと増加傾向にありまして、昨年が２万4,４９０ですから、一層これ大きくなってきています。それから、世帯比で見ても、２月末で、総世帯が２万9,０４１世帯ということでありますので、４６％を国民健康保険にかかわると、いわばやはり、市内においても最大規模のものだと。そういう点でいえば、政策的な対策が一層進める必要性があると、一般化してきたというふうに言えると思うんです。 　ところが、この国民健康保険の、いわゆる目的としている第１条に、社会保障と国民保険の向上に寄与するということを、条文で定めているにもかかわらず、この国の責任で、医療を国民に保障するという、このことを非常に軽視をしてきているというふうに、こういう流れがあります。 　特に、１９８４年に、国庫負担を４５％から３8.５％に、大きく減少させてから、保険料がウナギ登りになってきているわけです。そのことが、どういう状況になっているかといいますと、所得に対する負担割合が、所得階層３０万円未満のところで２０％になるし、３０万から４０万の範囲の所得階層は１3.４％、逆に、４００万から５００万円という、いわゆる中から高に向けての、ここの所得に対する負担割合は8.１ということですから、いかに低所得者世帯が、負担率が高くなってきているのかという点であります。しかも、この国保にかかわっている世帯というのは、所得なし層、それから、年所得が２００万円未満の層が７割に及びますし、高齢者、そして、奨励したい事業者、農民など、いわば社会的弱者が多く加盟しているわけですから、一層ここは政策的な対応が必要だという点になっていると思います。 　それで、先ほど反対の理由を述べたとおり、その国の平準化に従っている点、それが政策的対応が非常に低いという点になるわけであります。 　そして、申請減免についても、少し加えておきたいと思うんですけれども、申請減免は、これは市が独自に行うものでありますから、基本的に、国から国庫補助がないと。そうなりますと、自治体負担になるし、そのことは、被保険者の総体的な税の増額につながるということで、なかなかこういう規定はあるけれども、実効性に伴っていないという状況があります。しかし、今、考えられないほど底知れぬ不況ということで、この申請減免に対する考え方を、やはり大きく変える必要があるんじゃないかと。緊急不況減免といいますかね、そういう不況対策の一環として、政策減免が考慮されてしかるべきだろうというふうに思うんです。 　最近の、これは民主商工会、それから、全国商工団体連合会が全国調査したわけですけれども、その中で、生活上、一番困っているのというので、そのトップが、高い保険料というのが６9.６％なんです。そして、次に高いというふうに答えているのが年金なんです。もう圧倒的に不況の中で、国保の占める割合が多いという点が言えると思うんです。 　そういう点で、国保が市民の生活の中で、一般化してきているということをとらえて、もっと、この政策的な配慮が必要だという点で、不十分さを指摘をして、反対の討論としたいと思っております。 　それから、次の老人保健事業特別会計につきましても、この流れにありまして、迫り来る高齢社会の対応が、これ一層求められるわけですが、これとの関連で不十分さを指摘をして、反対をしたいと思っております。 　以上であります。 ○議長（高橋長究） 　８番。 ○８番（小池勝秀） 　国民健康保険事業特別会計予算に対し、賛成の立場で討論をいたします。 　平成１１年度における国保会計は４６億5,７９４万9,０００円と、前年度比6.７％増であり、民生費の約４億6,０００万の伸び等を兼ね合わせると、これからの高齢化社会が進む状況にかんがみ、憂慮すべき事態であると思います。 　野田診療所の現況は、小島医師の評判がまことによく、地域の人にとっては、離しがたい存在であると、このように聞き及んでおります。まことに好ましい状況であると思いますが、当初の約束の期限は２年間であり、これまでの傾向としては、よい先生であるほど、長くはいてくれないような傾向があるように思います。当局にあっては、こういう好ましい状況が少しでも長く続くように努力をしてほしいものだと、このように思っております。これからの過疎化が進むこと等も視野に入れながら、少しでも長く勤務をしていただきたいと、このように思います。 　市長は、施政方針演説の「はじめ」の中で、ヘミングウエイの言葉を引用しましたが、いたずらに行き過ぎた悲観論に終始することなく、冷静に先を見つめる目と、不断の努力を重ねていく謙虚さの重要性を、強く感じると言いました。このような姿勢から、全般的には評価するものである。国保会計は、もともと独立採算性の強いものでありますから、本会計からの繰り入れ等、繰り入れを当てにされることなく、２１世紀に向け、健全な経営をされるよう要望をして、賛成の討論といたします。 　以上です。 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　これより議第７号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋長究） 　賛成多数であります。 　よって、議第７号は原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第４（議第８号）　平成１１年度老人保健特別会計予算 ○議長（高橋長究） 　日程第４　平成１１年度老人保健特別会計予算を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本案に対する委員長報告は省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、委員長報告は省略することに決しました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　これより議第８号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋長究） 　起立多数であります。 　よって、議第８号は原案のとおり可決されました。
   　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第５（議第９号）　平成１１年度土地取得事業特別会計予算 ○議長（高橋長究） 　日程第５　平成１１年度土地取得事業特別会計予算を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本案に関する委員長報告は省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、委員長報告は省略することに決しました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　これより議第９号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議第９号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第６（議第１０号）　平成１１年度下水道事業特別会計予算 ○議長（高橋長究） 　日程第６　平成１１年度下水道事業特別会計予算を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本案に関する委員長報告は省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、委員長報告は省略することに決しました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　これより議第１０号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋長究） 　賛成多数であります。 　よって、議第１０号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第７（議第１１号）　平成１１年度墓園事業特別会計予算 ○議長（高橋長究） 　日程第７　平成１１年度墓園事業特別会計予算を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本案に関する委員長報告は省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、委員長報告は省略することに決しました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　これより議第１１号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議第１１号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第８（議第１２号）　平成１１年度農業集落排水事業特別会計予算 ○議長（高橋長究） 　日程第８　平成１１年度農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本案に関する委員長報告は省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、委員長報告は省略することに決しました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　６番。 ○６番（持田繁義） 　議第１２号の農業集落事業にかかわることでありますけれども、このことにつきましては、今般も一般質問でさせていただきまして、そのときの見解を述べておいたわけであります。この事業が環境整備に大きく貢献をしていくという、この事業を、評価をすることは当然だと思うんです。しかし、負担金といいますか、分担金が大きく、やっぱり生活にのしかかってきていると、このことへの、やはり配慮が、一層望まれるというふうに思います。 　一般質問のときに、市長も、どういうかかわりがあったのかという点で、勉強もしてみたい、調査もしてみたいというような、最終的な御答弁ありましたけれども、やはり、ここはですね、改善の方向で勉強してほしいということも、私も述べましたけれども、本当に大変な金額だったと思っております。 　事業費の１５％で、限度額１００万円という、このことなんですけれども、一円、県内ですね、やっているところ、再度調べてみたんですね。この１００万円の次に、柏崎の次に高いのが、栃尾市なんですよね、これ５６万円なんです。そのほかは、例えば、上越市だと３９万円ですし、十日町市が２７万円、見附市が３１万円と、こういう状況です。金額でですよね。率で言いますと、柏崎が１５％、その次に高いのが、新発田市が６％、その次が小千谷市で５％、こういう状況になっているんです。これが分担金の金額です。 　さらにですね、使用料料金も高い、柏崎は高いんです。柏崎が、大体１家族５名として、３８立米使うということが、平均的に算出している数字があるんですけれども、柏崎の場合が5,６２８円です。そうすると、これは、もう高いわけですね。例えば、長岡だと4,０９９円、上越市だと5,３８８円、新発田市は3,４１２円、新津市が4,５５７円と。柏崎の次に、先ほどの分担金の高い栃尾市を見ますと、使用料料金は4,４１０円ですから、いかに分担金も高いし、使用料金も高いと。他市に比較して云々というのはですね、なかなか、これはそれぞれの自治体の、いろいろあるんでしょうけれども、しかし、やはりこの事業を、本当に推進していくということになりますと、この分担金はですね、やっぱり考える余地があるというふうに、私は言いたいのであります。しかも、周辺自治体から見ますと、もう６倍、７倍と、こういう状況ですから、ここは、やはり再考する必要あるし、これだけの高いものを徴収するというのは、やはり、反対せざるを得ないという点であります。
   　それから、もう一つは、やはり、下水道もそうですが、農業集落排水事業についても、この消費税の問題、この点も共通する問題ですので、それも加えて反対の討論としておきたいと思います。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　これより議第１２号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋長究） 　賛成多数であります。 　よって、議第１２号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第　９（議第１３号）　平成１１年度ガス事業会計予算 日程第１０（議第１４号）　平成１１年度水道事業会計予算 ○議長（高橋長究） 　日程第９　平成１１年度ガス事業会計予算及び日程第１０　平成１１年度水道事業会計予算の２案を一括議題といたします。 　建設企業常任委員長の報告を求めます。３番。 ○建設企業常任委員長（星野　誠） 　建設企業常任委員会の審査報告をいたします。 　付託を受けた事件、議第１３号及び議第１４号、以上２案について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。 　本案は、審査の過程において、まず、２案に共通するマッピングシステム開発事業について、一般会計と共通部分となる基図をガス水道会計で見ることに対する疑問と、過大負担になることについて、償却を５年間で見ていることについて、市長部局で立案しなかったことについて、説明資料の表現内容とＦＭ及びＧＩＳについて、これまでのマッピングシステムについての経過説明の状況について、それぞれ質疑・意見がありました。 　これに対し、当局より、約６億5,０００万円のうち、約４億5,０００万円は、ガス水道局の実際の業務で使用するが、２億円は基図であり、一般会計と共通部分として、どう案分するかという問題がある。ガス水道局としては、全庁的に開発すべきだと主張してきたが、市長部局では、介護保険や戸籍関係など、まだやらなければならないシステムがあることや、財政面も含めて、同時進行は難しいとのことであり、反面、ガス水道局は図面が古くなり、早急に開発しなければならないとの現実があり、ガス水道局が先発せざるを得なかった、などの説明・答弁がありました。 　次に、ガス事業会計については、財政計画と年間供給量を低く抑えた理由について、受注工事の内容と民間宅造などへの対応について、職員減と臨時職員の関係について、それぞれ質疑・意見がありました。 　これに対し、当局より、ガスの総供給量については、景気の問題もあるが、天候によって大きく左右される。特に、昨年８月は涼しかったため、大きく落ち込んでいる。年度当初、収益は低め、経費は多めに見ており、現在は予測どおりとなっている。財政計画については、ローリングしながら対応する。受注工事については、ガスと水道は若干違う。ガスについては、需要家がやる工事について、すべてガス水道局の会計を通してお客に請求する。水道については、お客と工事店で金銭の授受を行っている。 　新赤坂町など、宅造地域に対しては、将来、公の道路となる道路については、ガス水道局所有の管路ということで、工事負担金として宅造業者から負担してもらい、工事を行う。宅地単価にはね返らないように、ガス水道局の負担で工事を行うことは、公企業としてできない。市が施策として、補助をするなら可能となるが、議論をすれば難しい点もある。職員を減らして、その分、臨時職員で対応することはない、などの説明・答弁がありました。 　水道事業会計については、石綿セメント管改良工事の減について、年間総給水量を低く見ていることと財政計画の見直しについて、それぞれ質疑・意見がありました。 　これに対し、当局より、石綿セメント管改良工事の減になっている理由は、平成１０年度の国の第３次補正で、３億7,０００万円の増額補正を行っているからである。総給水量の減少傾向は、節水志向や節水機器の普及で、さらに続くと考えられる。財政計画と平成１１年度の総給水量は同じ見込みとなっている。財政計画については、毎年ローリングしながら、大きな違いが出るようであれば議会に諮る、などの説明・答弁がありました。 　討論におきましては、まず、ガス事業会計について、２名の委員から、マッピングシステムは、平成１１年度から５年計画で、約６億5,０００万円の総事業費である。市長部局の方では、介護保険など、いろいろシステム化しなければならない事業があり、ガス水道局で事業化するとのことであるが、目的や効用を考えると、市政全般にわたるもので、今後、増大してくると予想される。事業そのものの重要性は十分承知するが、本来、市長部局から提案されてしかるべきであり、手続上の問題があったのではないかと懸念して賛成する。基本的には、一般会計で見るべきであり、応分に負担するというのは、それぞれの会計でやるべきである、との要望を訴えたい。 　もう一点は、不況の見通しが難しいのはわかるが、節水志向と節約型器具の開発で、供給量も微減の方向にあるとの前提条件で、予算編成なり、財政計画の見直しなど行うべきであることを主張し、要望を付して賛成する。 　次に、水道事業会計について、１名の委員から、水道の使用料についても、節水志向が進むとの意味合いからすると、今後の事業運営に当たっても、財政計画についても、この傾向を前提に、慎重に配慮しながら進めてほしい、と要望して賛成する、との賛成討論がありました。 　採決の結果、本２案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上。 ○議長（高橋長究） 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　６番。 ○６番（持田繁義） 　議第１３号と議第１４号　ガス事業会計予算と水道事業会計予算でありますが、消費税のことを言えということなんですけれども、共通する会計は、これ消費税の問題であります。消費税が引き上がったということは、これは底知れぬ不況への引き金になったと。これはもう、あらゆる経済関係、この調査で明確になっていますね。そして、いろいろな世論調査がありますけれども、これはやはり３％に戻してもらいたいと。これはもう、この議会でも、私、一般質問しているわけですけれども、これは消費税を認める、認めない、それにも、そういうことではないんですね。垣根を取り払ってでも、現在、やはり、消費税を引き下げるということが、これは将来への、経済の、地域振興券とかいろいろありますけれどもね、不安の克服といいますか、このことについても、非常に大事なことだというふうに思っております。やはり、市民・国民の現在の生活と将来への不安を増長すると。これはやはり、消費税の引き金になっておりますし、今、いろいろなところでも、７％とか、１０％とか、こういうことが取り立たされておりますから、やはりこれが、いかに、打ち出の小づちになっているのかという点は、本当に悪質な税金だなということを、痛切に感じるわけです。 　そういう点で、この国の悪政に、抵抗なく並行しているということの政治姿勢は、やはり一点問題にしなければならないだろうと思っております。 　それから、２つ目でありますけれども、これは水道事業会計についてでありますが、第２条関係で、いわゆる業務予定量、年間給水量を1,３９７万1,０００立方メートルという予定をしているわけです。これは前年度比で、マイナス2.３％としているわけです。ところが、第３条関係は、収益的収入、支出の関係でありますが、これは２８億3,８５１万7,０００円と、これは前年度比で7.４％増を組んでいると。これはもう明らかに、昨年１２月議会で、５月からの水道料金、１2.５２％を引き上げた、このことが組まれているわけでありますので、これは、もう賛成はできないということであります。 　やはり、今、この不況の内容というのは、もう言う必要もないと思いますけれども、外出を減らす、外食を少なくする、子供の習いものを減らすとかですね、月２回の病院に行かなければならないのを、１回に減らすといいますかね、こういうようなことで、我慢の限界、節約も限界というようなのが、市民生活の実態だと思うんですよね。ここに、これだけのですね、３年間で、平均で２万2,０００円の負担増を強いるわけですが、１２月議会でも、村山史彦議員が、これだけ値上げするというのは狂気のさたじゃないかという討論もあったようでありますけれども、本当に、耐えがたい内容を、一層苦しめる内容だという点が言えるかと思います。 　そして、この値上げの中心は、老朽管対策ということが１２０億円、現在の見積りでなっていて、その中心が石綿管の不備を、いわば耐震性に合わせるということなんですが、これも国の指導によってやってきたわけで、あってはならないような、こういった阪神・淡路大震災、これはもう、前から安全性の問題が指摘されていて、現にあった内容ですから、急遽これをね、変えようという、流れが全国的にあると思うんですね。これはやはり、国が方針として間違ったわけですから、５万人以下の自治体には補助金を出さないなんていう、こんな国のですね、姿勢は本当に許せないと。やはり、きのうからも出ているとおり、国の責任においてやるということはですね、やはり、市民生活を向上するといいますか、守るといいますかね、この立場もですね、この内容も非常に大事だと、私は思うんです。 　そういう点では、当局、あきらめないでですね、こういうときにこそ、国の責任を問うという立場でですね、全力投球をしていただきたいと、こんなことも促しながら、反対討論としたいと思うんです。 　以上です。 ○議長（高橋長究） 　２８番。 ○２８番（桜井雅浩） 　両予算に、賛成の立場で一言だけ、１点だけ要望をつけておきたいと思います。 　皆さんも御承知のように、マッピングで、問題であります。これはガス水道局の方を向いてというよりも、総務部の方へ向いて行わさせていただきたいと思っております。 　既に、今、委員長の方から報告ございましたように、平成１１年度から平成１５年度まで、５年間にわたって６億4,０００万、もしくは、5,０００万の投資がなされるわけでありますけれども、そのうちの２億円の寄附の部分というのは、今、お話があったように、一般会計の部分の方でも共通する部分であるというふうに説明があったわけであります。であるならば、私は番外でありましたが、委員会審査において、それは一般会計の部分で見るべきであるというふうなことを、お話申し上げたわけであります。 　ガス水道局の局長の方からは、確かに、そういう要望もしたんだけれどもという答弁もいただきました。しかし、それで、さらにお話をお伺いしたところ、その基図の２億円の部分に関しても、いわゆる案分比率が、まだはっきりしてないと。つまり、一般会計の部分と、企業会計であるところの、ガス水道の、両会計の案分比率がしっかりしてないんだと。であるにもかかわらず、３条投資でなくて、今回、４条投資で、５年間の償却計画だというふうに伺っておりますけれども、普通の企業会計から考えるならば、経費としての案分比率が決まってないようなものを、企業会計に盛り込まれるなどということは、普通考えられないわけであります。この点を、もう少し厳しく認識していただいて、しかるべく早い時期に、その案分比率を明確に命じていただきたいということを、要望を付して、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　採決は１件ごとに行います。 　これより議第１３号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋長究） 　起立多数であります。 　よって、議第１３号は原案のとおり可決されました。 　次に、議第１４号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋長究） 　起立多数であります。 　よって、議第１４号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第１１（議第１５号）　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１２（議第１６号）　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第１３（議第１７号）　情報公開条例の一部を改正する条例 日程第１４（議第１８号）　個人情報保護条例 日程第１５（議第１９号）　情報公開・個人情報保護審査会条例 日程第１６（議第２０号）　総合福祉センター設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例 ○議長（高橋長究） 　日程第１１　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例から日程第１６　総合福祉センター設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例まで、以上６案を一括議題といたします。 　お諮りいたします。 　本案に関する委員長報告は省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、委員長報告は省略することに決しました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　採決は１件ごとに行います。 　これより議第１５号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
   　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議第１５号は原案のとおり可決されました。 　次に、議第１６号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議第１６号は原案のとおり可決されました。 　次に、議第１７号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議第１７号は原案のとおり可決されました。 　次に、議第１８号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議第１８号は原案のとおり可決されました。 　次に、議第１９号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議第１９号は原案のとおり可決されました。 　次に、議第２０号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議第２０号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第１７（議第２１号）　社会福祉事務所設置条例の一部を改正する条例 日程第１８（議第２２号）　市立保育所条例の一部を改正する条例 日程第１９（議第２３号）　市立季節保育所使用料徴収条例の一部を改正する条例 日程第２０（議第２４号）　元気館の設置及び管理に関する条例 日程第２１（議第２５号）　妊産婦、乳児及び幼児の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 日程第２２（議第２６号）　国民健康保険税条例の一部を改正する条例 ○議長（高橋長究） 　日程第１７　社会福祉事務所設置条例の一部を改正する条例から日程第２２　国民健康保険税条例の一部を改正する条例まで、以上６案を一括議題といたします。 　お諮りいたします。 　本案に関する委員長報告は省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、委員長報告は省略することに決しました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　採決は１件ごとに行います。 　これより議第２１号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議第２１号は原案のとおり可決されました。 　次に、議第２２号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議第２２号は原案のとおり可決されました。 　次に、議第２３号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議第２３号は原案のとおり可決されました。 　次に、議第２４号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議第２４号は原案のとおり可決されました。 　次に、議第２５号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議第２５号は原案のとおり可決されました。 　次に、議第２６号を採決いたします。
   　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議第２６号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第２３（議第２７号）　体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（高橋長究） 　日程第２３　体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本案に関する委員長報告は省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、委員長報告は省略することに決しました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　これより議第２７号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議第２７号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第２４（議第２８号）　ガス供給条例の一部を改正する条例 ○議長（高橋長究） 　日程第２４　ガス供給条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本案に関する委員長報告は省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、委員長報告は省略することに決しました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　これより議第２８号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議第２８号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第２５（議第２９号）　市道路線の廃止について 日程第２６（議第３０号）　市道路線の認定について ○議長（高橋長究） 　日程第２５　市道路線の廃止について及び日程第２６　市道路線の認定についての２件を一括議題といたします。 　お諮りいたします。 　本２件に関する委員長報告は省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、委員長報告は省略することに決しました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　これより議第２９号及び議第３０号を一括採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議第２９号及び議第３０号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第２７（議第３１号）　柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会共同設置規約の変更について 日程第２８（議第３２号）　長岡地区伝染病院組合の共同処理する事務の変更及び長岡地区伝染病院組合規約の変更について ○議長（高橋長究） 　日程第２７　柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会共同設置規約の変更について及び日程第２８　長岡地区伝染病院組合の共同処理する事務の変更及び長岡地区伝染病院組合規約の変更についての２件を一括議題といたします。 　お諮りいたします。 　本２件に関する委員長報告は省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、委員長報告は省略することに決しました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究）
   　質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　採決は１件ごとに行います。 　これより議第３１号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は可決であります。 　本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議第３１号は原案のとおり可決されました。 　次に、議第３２号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は可決であります。 　本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議第３２号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第２９（議第３３号）　新潟県消防団員等公償組合規約の変更について ○議長（高橋長究） 　日程第２９　新潟県消防団員等公償組合規約の変更についてを議題といたします。 　お諮りいたします。 　本件に関する委員長報告は省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、委員長報告は省略することに決しました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　これより議第３３号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は可決であります。 　本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議第３３号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第３０（選第１号）　収入役の選任について ○議長（高橋長究） 　日程第３０　収入役の選任についてを議題といたします。 　提出者の説明を求めます。市長。 ○市長（西川正純） 　選第１号について、御説明を申し上げます。 　本案は、収入役の選任についてであります。 　これは、収入役の加藤武数君が、平成１１年３月３１日任期満了となりますので、後任に棚橋二三男君を選任いたしたいというものであります。 　よろしく御同意のほどお願いをいたします。 ○議長（高橋長究） 　本件に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております本件は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、本件については委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　これより選第１号を採決いたします。 　本件は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋長究） 　起立総員であります。 　よって、選第１号はこれに同意することに決しました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第３１（議第３５号）　平成１０年度一般会計補正予算（第１１号） ○議長（高橋長究） 　日程第３１　平成１０年度一般会計補正予算（第１１号）を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。助役。 ○助役（安達公司） 　議第３５号について、御説明を申し上げます。 　本案は、平成１０年度一般会計補正予算（第１１号）についてでございます。 　この補正予算は、職員の予定外退職等に係る退職手当を追加したいこと、決算見込みを勘案して、公共用施設維持管理基金積立金を追加したいこと、義務教育施設整備事業に係る事業費の確定に伴う不用額の減額、補助単価の改定による財源振替を行ったこと、発注時期等の関係から、年度内の完了が見込まれなくなった事業について、繰越明許費を追加設定したいこと及び地方債に係る事業費の確定等により、借入限度額を訂正したいというものでございます。 　歳出について御説明を申し上げます。 　１４ページ、１５ページをごらんをいただきたいと存じます。 　２款総務費１目一般管理費、職員人件費4,４２４万7,０００円は、任期満了により、退職する収入役の退職手当と、後任の収入役に予定をいたしております職員の退職手当を追加いたしたいというものでございます。 　なお、説明欄に記載されております人数、特別職３人、一般職６７人、この表現は、この目であります一般管理費に、計上されている職員の数を記入してあるものでありまして、今、御説明を申し上げました、退職手当の人数とは関係がありませんので、そのように御理解をいただきたいと思います。 　３目財産管理費は、平成１０年度決算見込みを勘案し、後年度財政運営の財源確保のため、公共用施設維持管理基金積立金5,０００万円を追加いたしたいというものであります。この積み立てによりまして、平成１０年度積立額は１億円、年度末現在高は４２億３２７万9,０００円となる見込みであります。 　６款農林水産業費５目農地費、ふるさと農道緊急整備事業、２目林業振興費、広域基幹林道八石山線開設事業は、決算見込みを勘案して、地方債を減額し、財源振替を行ったものであります。 　１６ページから１７ページにまいりまして、９款消防費３目消防施設費、機械器具施設整備事業及び水利施設整備事業につきましても、今ほどと同様の措置をいたしたものでございます。 　１０款教育費２項小学校費３目学校建設費及び３項中学校費３目学校建設費につきましては、義務教育施設整備に係る事業費の確定に伴います不用額の減額、補助単価の改定による財源振替、国庫支出金が増加をして、地方債が減額をするという措置でありますが、これを行いたいというものであります。 　次に、歳入につきまして、一括御説明を申し上げたいと思います。 　２ページをごらんをいただきたいと思います。 　地方消費税交付金１億6,４７３万7,０００円、国庫支出金7,３２９万7,０００円を追加をするとともに、市債２億2,４２０万円を減額して、歳出との均衡を図っております。 　次に、４ページの第２表　繰越明許費補正について、事業名の欄を追って御説明を申し上げます。 　合併処理浄化槽設置整備事業補助金は、国の総合経済対策に係るものでありますが、１月、２月の降雪により、年度内完了が困難となったもので、平成１１年度に補助金の一部を繰り越しをしたいというものでございます。
   　次の柏崎地区広域営農団地農道整備事業負担金、柏崎地区と柏崎２地区、次の吉井地区水環境整備事業負担金、軽井川地区水田営農活性化排水対策特別事業負担金及び山室地区中山間地域総合整備事業負担金は、国の補正予算に係る県営事業負担金でありますが、県事業の年度内完了が困難なため、県の指示を受けて、平成１１年度に繰り越しの上、執行したいというものでございます。 　地域振興券交付事業は、国の総合経済対策に係るものであり、事務事業の執行のおくれから、年度内完了が困難となったもので、事業費の一部を平成１１年度に繰り越しの上、実施したいというものでございます。 　なお、地域振興券の交付は、３月２１日に市内一斉に実施をいたしております。使用期間は９月の２０日までとなっております。 　次の地方道路改修事業、市道柏崎７-４号線、源太川橋梁上部工工事は、国の総合経済対策に係るものであり、発注時期のおくれから、年度内完了が困難となったもので、事業費の一部を平成１１年度に繰り越して実施をしたいというものであります。 　また、市道柏崎６-１号線、橋梁新金曲輪橋新設に係る合併施行負担金は、県が施行する鵜川河川改修と、合併施行で事業の推進を図っているところでありますが、県事業が繰り越しとなっていることから、市負担額につきましても、平成１１年度に繰り越しをしたいというものでございます。 　豪雪対策事業、市道柏崎１１-１３０号線、橋梁（平成大橋）新設に係る合併施行負担金は、県が施行する鯖石川河川改修と合併施行で事業推進を図っているところでありますが、県事業が繰り越しとなることから、市負担額についても平成１１年度に繰り越しをしたいというものであります。 　準用河川改修事業、源太川河川改修（その２）工事は、国の総合経済対策に係る事業であり、発注時期のおくれから、年度内完了が困難となったもので、事業費の一部を平成１１年度に繰り越して実施をしたいというものであります。 　臨時河川等整備事業、半田川河川改修（調整池築造）工事は、調整池を計画するに当たり、流域全体の見直し検討に時間を要したことから、発注時期がおくれ、年度内完了が困難となったもので、平成１１年度に繰り越して実施をしたいというものであります。 　県営事業負担金、急傾斜地崩壊対策事業（番神・笠島地内）は、県営事業が繰り越しとなることから、市負担額についても、平成１１年度に繰り越しをしたいというものでございます。 　県営事業負担金、県街路事業は、東本町まちづくりに係る諏訪町東本町線改良工事に伴う負担金でありますが、県事業が繰り越しとなることから、市負担額についても、平成１１年度に繰り越ししたいというものであります。 　市街地再開発事業補助金は、東本町まちづくりＡブロックに係る、再開発組合に対する補助金でありますが、建物の解体に日数を要したこと、並びに、埋蔵文化財事前調査による遺物の出土から、調査期間が延びたことから、事業が遅延し、年度内完了が困難となったもので、国県の承認を経て、平成１１年度に補助金の一部を繰り越ししたいというものであります。 　道路橋梁災害復旧費、市道柏崎６-１２５号線、道路災害復旧工事、６拡道路のことでありますが、は、天候の悪い冬期間の工期を避けるため、発注がおくれ、年度内の完了が見込めないことから、事業費の一部を平成１１年度に繰り越しの上、実施したいというものでございます。 　次に、５ページの第３表　地方債補正について申し上げます。 　これは、今回の補正に伴います地方債の借入限度額について、所要の変更をいたしたいというものであります。これは、歳出予算で御説明を申し上げました地方債抑制の観点から、決算見込みを勘案して、農道・林道・消防施設整備事業については減額をしたいこと、義務教育施設整備についても、補助単価の改定による財源振替を行ったことにより、減額をしたいというものでございます。 　何とぞよろしく御審議願います。 　なお、本日、参考資料としてお配りをしてあります「行財政基金残高」という紙が１枚配られていると、このように思っておりますが、この資料について、簡単に御説明を申し上げますが、資料に記載してありますとおり、公共用施設維持管理基金、財政調整基金、減債基金の３基金につきまして、１０年度と１１年度の残高の見込みを、記載をいたした表であります。 　御参考にしていただければありがたいと思います。 　以上、よろしく御審議を願います。 ○議長（高橋長究） 　本案に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております本案は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　これより議第３５号を採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議第３５号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第３２（議第３６号）　契約の締結について（米山小学校屋内体育館改築（建築本体）工事） ○議長（高橋長究） 　日程第３２　契約の締結について（米山小学校屋内体育館改築（建築本体）工事）を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。助役。 ○助役（安達公司） 　議第３６号について、御説明を申し上げます。 　本案は、契約の締結についてでございます。これは米山小学校屋内体育館改築（建築本体）工事につきまして、去る３月１５日に入札をいたしました結果、東北工業株式会社と２億5,５１５万円で契約を締結いたしたいというものでございます。 　何とぞよろしく御審議願います。 ○議長（高橋長究） 　本件に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております本件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、本件については委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　これより議第３６号を採決いたします。 　本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議第３６号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第３３（議員発案第１号）　議会委員会条例の一部を改正する条例 ○議長（高橋長究） 　日程第３３　議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。１８番。 ○１８番（小池　寛） 　議員発案第１号　議会委員会条例の一部を改正する条例 　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第１１２条及び議会会議規則第１４条の規定により提出いたします。柏崎市議会議長　高橋長究様 　　　　　　　　　新潟県柏崎市議会委員会条例の一部を改正する条例 　新潟県柏崎市議会委員会条例（平成３年条例第２９号）の一部を次のように改正する。 　第２条第２号中「厚生常任委員会　８人」を「厚生常任委員会　７人」に改め、同条第４号中「建設企業常任委員会　８人」を「建設企業常任委員会　７人」に改める。 　附則 　この条例は、平成１１年５月１日から施行する。 　理由 　議員定数の減少に伴い、常任委員会の委員定数を改めるため。 　以上です。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（高橋長究） 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
   　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　これより議員発案第１号を採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議員発案第１号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第３４（議員発案第２号）　労働分野の独立行政法人制度に反対し、労働行政の充実・強化を求める意見書（案） ○議長（高橋長究） 　日程第３４　労働分野の独立行政法人制度に反対し、労働行政の充実・強化を求める意見書（案）を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。１番。 ○１番（高橋新一） 　議員発案第２号　労働分野の独立行政法人制度に反対し、労働行政の充実・強化を求める意見書（案） 　上記の議案を別紙のとおり議会会議規則第１４条の規定により提出します。柏崎市議会議長　高橋長究様 　労働分野の独立行政法人制度に反対し、労働行政の充実・強化を求める意見書（案） 　中央省庁等改革基本法（以下、基本法）の成立を受け、行革推進本部では、各省設置法や独立行政法人の対象業務の検討などを行い、平成１１年１月２６日には「中央省庁等改革に係る大綱」を決定しています。基本法では、労働省を厚生省と統合し、労働福祉省を創設することとされています。労働省は、最低労働条件の確保、安定した雇用の確保と必要な人材の確保、雇用の場における機会均等の確保などの業務を担っていますが、これら労働行政の機能の重要性は、労働福祉省下においてもいささかも変わるものではありません。一方、４％を超える高失業状態が続き、雇用・失業対策の重要性がかつてなく重要になっていること、突然の倒産や解雇、賃金不払いなど深刻な相談件数が急増していることなどを考えると、増員を初めとする労働行政体制の拡充・強化は、切実な課題となっています。 　また、上記のような行政機能を担う労働行政は、職業安定行政、労働基準行政、女性少年行政がこれまで以上に連携を強めることによってこそ本来の役割を果たすことができるものであり、労働行政への独立行政法人制度導入は、こうした労働行政の一体的な機能を分離し、機動的、効率的な行政施策の実施に逆行するものと言わざるを得ません。 　よって、政府、総務庁、労働省が、下記の事項の実現に特段の御配慮をいただくよう要請するものです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　労働福祉省の創設に当たり、憲法の「生存権」、「勤労権」保障を基本に、労働行政の専門性・独自性を重視し、職業安定行政、労働基準行政、女性少年行政を充実・強化すること。 ２　現下の深刻化する雇用・失業情勢を改善することは、国民共通の願いであり、増員を初め、労働行政に対する需要に見合った労働行政体制の整備・拡充のための措置を講ずること。 ３　労働者保護の後退につながる、労働行政の機構・定員の縮小を行わないこと。 ４　国が雇用保障・労働者保護に直接責任を持つとともに、労働行政の一体性を確保するため、労働行政の諸分野に独立行政法人制度の導入を行わないこと。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出します。 　平成１１年３月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏　崎　市　議　会 　理由 　労働行政の充実・強化を図るため。 　以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（高橋長究） 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本件については委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、本件については委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　これより議員発案第２号を採決いたします。 　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋長究） 　起立少数であります。 　よって、議員発案第２号は否決されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第３５（議員発案第３号）　「周辺事態法案」に反対し、抜本的な再検討を求める意見書（案） ○議長（高橋長究） 　日程第３５　「周辺事態法案」に反対し、抜本的な再検討を求める意見書（案）を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。６番。 ○６番（持田繁義） 　議員発案第３号　「周辺事態法案」に反対し、抜本的な再検討を求める意見書（案） 　上記の議案を別紙のとおり議会会議規則第１４条の規定により提出します。柏崎市議会議長　高橋長究様 　　　　　「周辺事態法案」に反対し、抜本的な再検討を求める意見書（案） 　現在、国会では、いわゆる「日米新ガイドライン」の関連法案の一つとして、周辺事態法案（周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案）が審議されている。 　同法案では、その第９条において、地方公共団体の長の協力義務は「必要な協力を求めることができる」と定められ、国以外のものに対する規定が「必要な協力を依頼することができる」とされていることに比べ、より直接的で強い表現になっている。 　また、防衛事務次官が昨年４月１６日に「一般的な義務規定と解している」と述べているとおり、地方公共団体の協力は事実上強制されるおそれの強いものである。 　この法律が制定されると、極めてあいまいなまま、アメリカ軍の行う軍事行動に、地方公共団体の施設・職員・住民が全面的に動員され、住民の生命・身体・財産が危険にさらされるおそれが強い。 　住民の安全・健康を守る義務を負うべき地方公共団体が、このような事態の招来を放置することはできません。 　よって、政府に対し、この法案の取り下げを含め、抜本的な再検討を要請する。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 　１９９９年３月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏　崎　市　議　会 　理由 　日本の憲法を守り、国際平和に貢献するため。 　以上であります。 ○議長（高橋長究） 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本件については委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、本件については委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　４番。 ○４番（矢部忠夫） 　議員発案第３号に賛成の立場で討論をしたいと思います。 　日米防衛協力のための新ガイドライン関連法案、これは周辺事態法などでありますが、は、日米両政府が、民意を問うことなく、勝手に策定したものであります。御承知のとおり、新ガイドライン関連法案は、３月１２日に、衆議院本会議で趣旨説明が行われ、１８日には、衆議院日米防衛協力指針特別委員会で総括質疑が始まっております。新聞報道などによりますと、政府・自民党は、４月２９日から５月の連休にかけての、小渕総理の訪米前に衆議院通過をもくろんでいると伝えられているところであります。 　また、この審議を誘導するかのように、米軍艦船の、民間港への寄港がふえておる事実があります。また、沖縄駐留の米海兵隊の実弾砲撃演習は、沖縄の痛みを分かち合うという名のもとに、北海道、本州、九州などの移転地を一巡して行われている状況があるわけであります。新潟県においても、関山で演習が行われたわけであります。 　日米両政府にとって、軍人・軍隊の存在を、日常の当たり前の風景だと思わせること、あるいは、ならすことが必要だとも思えるような動きであるわけであります。そして、新ガイドライン関連法案、有事立法づくりの争点の一つは、提案にありましたように、地方自治体の管理運営する、港湾・空港・病院施設などを対米後方支援の名目で、国が一方的に使用できるとされているところにあるわけであります。 　昨日の報道等によれば、日本の自衛隊と一緒の使用でなく、場合によれば、米軍の専用使用もあり得るというような見解すら出ているところで、とんでもない内容と言わざるを得ません。 　このガイドライン関連法案を許せば、まさに地方自治が侵害され、自衛隊が戦争協力を強いられることになるわけであります。国会での審議がなおざりにされて、このことは、先ほども申し上げました特別委員会の理事会で、委員１人当たり３時間の討論、つまり、合計で１５０時間の審議を約束せよという要求が出たんだそうでありますが、自民党側がですね、１人１時間でいいと、突っぱねたと。このことは、まだ調整がついてないというふうに報道されていますが、こういう実態があるわけであります。つまり、国会での審議がなおざりにされるんじゃないかというおそれがあるわけであります。 　自治体への協議もないということも、また、民主主義的手続を踏まないまま、この新ガイドラインによる、戦争協力体制が、でき上がることが危惧され、絶対に許してはならない、こう思うわけであります。 　この新ガイドライン関連法案は、まさに戦争を行い得る国家へと、日本を転換させるものであると言わざるを得ないわけであります。そして、これを絶対に許すことができない、こう思うわけであります。 　事態が、一層重大な局面を迎えている現在、本意見書を採択し、国等関連機関に送付することはもとより、非武装・非軍人国の日本とするように、新たな決意をしなければならない、このように考えるわけであります。
   　賛同をよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○議長（高橋長究） 　２８番。 ○２８番（桜井雅浩） 　私ばかりが戦争を知らないわけじゃありませんし、私自身は、当然のことながら、戦争を求めるものではありません。 　当然のことながら、私自身も、日本が、みずから戦争をしていただこうとは思っていません。しかし、昨日の事例があって、皆さんも御承知のように、私たちが求めないにもかかわらず、他国の不審な船が、この日本近辺、特に、佐渡近辺のところになるならば、新潟県に関連するような領域に入り込んで、そして、残念ながら、日本の海上保安庁、並びに、自衛隊までが出て、追尾をして行ったところだけれども、結果は逃げられてしまったと、いうのがまさに実態であります。そういった実態を、まず、目の前にしながら、私は本意見書に対して、残念ながら、反対の立場で討論をさせていただきます。 　基本的に、私の討論の反対の要旨は、こういった事案は、まさに、国の事案であり、国会レベルにおいて、真剣な議論をしていただきたい。当然、地方自治体も関係するところでありますけれども、さっき矢部さんの討論の中にもございましたように、私は国会の中で、その審議がね、短くされるとか、ダイジェストされようということに関しては、反対申し上げます。国会の中で厳しい議論を経て、そして、残念ながら、日本の防衛とか平和というのが、一定の割合の中で、アメリカの協力のもとに行われているというのは、実態であります。現実であります、日米安保のもとに。そういった現状を踏まえて、日本がどれだけの役割分担を今後し得るのか、そして、役割分担をしてはいけないのかということを、真剣に、国会において議論していただきたいと思いますし、国会での真剣な議論が行われないならば、私たちは、それに対して、意見をつけることもあろうかと思いますが、私が考えて得るところでは、国会においては、今、真剣な議論が行われている最中だというふうに考えておりますので、この意見書に対しましては、反対の立場で見解を述べさせていただきます。 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　これより議員発案第３号を採決いたします。 　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋長究） 　起立少数であります。 　よって、議員発案第３号は否決されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第３６（議員発案第４号）　介護保険や高齢者・障害者等社会福祉基盤整備に必要な助成事業の廃止ではなく、継続・拡充を求める意見書（案） ○議長（高橋長究） 　日程第３６　介護保険や高齢者・障害者等社会福祉基盤整備に必要な助成事業の廃止ではなく、継続・拡充を求める意見書（案）を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。７番。 ○７番（村山史彦） 　議員発案第４号　介護保険や高齢者・障害者等社会福祉基盤整備に必要な助成事業の廃止ではなく、継続・拡充を求める意見書（案） 　上記の議案を別紙のとおり議会会議規則第１４条の規定により提出します。柏崎市議会議長　高橋長究様 　　　　　　　介護保険や高齢者・障害者等社会福祉基盤整備に必要な助 　　　　　　　成事業の廃止ではなく、継続・拡充を求める意見書（案） 　少子高齢化の進行や２０００年の介護保険実施等、今、社会福祉基盤整備が緊急の課題になっています。 　県「新社会福祉計画」目標の到達は、ホームヘルパー、デイサービスセンター、介護支援センター等、いずれも６０％台にとどまる見通しで、特別養護老人ホームは目標を超えますが、待機者は4,６００人に上っており、介護保険実施に向けて、深刻なおくれを取り戻し、目標を上回る基盤整備が求められています。また、身体障害（児）者入所施設７０％、身体障害（児）者通所施設３７％等、障害者施設も数値目標から大きく立ちおくれています。 　ところが、新潟県は、このように深刻な状況を無視して、それらに変わるべき施策をなんら持たないまま、既に社会福祉施設整備特別助成事業を縮小し、９９年度（平成１１）からは民間社会福祉施設整備費貸付金利子補給補助金を廃止しようとしています。 　民間社会福祉施設の整備を促進し、社会福祉事業の振興を目的に、社会福祉法人等が、その施設整備のため、社会福祉・医療事業団から借り入れる社会福祉施設整備費貸付金を償還する際の利子補給を行う民間社会福祉施設整備費貸付金利子補給補助金や、社会福祉施設の新築・増築に対する助成を行う社会福祉施設整備特別助成事業の縮小・廃止は、社会福祉法人とそこへの財政支援を行っている市町村に一層負担を強いることになり、結果として社会福祉基盤整備をさらに遅滞させることにならざるを得ないと考えます。 　県民が期待し、求めている介護保障を実現し、おくれが著しい障害者、児童等の社会福祉基盤整備を前進させ、だれもが、いつでも、どこでも、人間としての尊厳と誇りが守られるようにするために、民間社会福祉施設整備費貸付金利子補給補助金を継続し、社会福祉施設整備特別助成事業をもとに戻し、市町村の介護保険や障害者、児童等の社会福祉基盤整備への助成拡充を求めるものです。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出します。 　１９９９年３月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏　崎　市　議　会 　理由 　介護体制の充実のため。 　以上です。 ○議長（高橋長究） 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本件については委員会の付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、本件については委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　２７番。 ○２７番（本間厚幸） 　反対討論をいたしたいと思います。 　表題を見せていただくと、ぐらっとくるものがあるわけなんですし、もちろん、文面の中で、すべてを否定するつもりはありません。緊急課題の介護保険実施、あるいは、社会福祉基盤整備という点については必要だろうと思いますし、市町村の結びの方では、市町村の介護保険や障害者、児童等の社会福祉基盤整備への助成という点については、必要なことだろうというふうに思います。 　しかしながら、この文面の中に、具体的に書いてございます県の社会福祉施設整備特別助成事業というものがありますけども、そもそも、この特別助成事業というのは、国庫補助の薄い部分について特別、県が特別助成事業を行うという、こういうことで発足をしたというふうに聞いております。そういう面から、昨今の現況をお聞きする中では、特別事業が、平成３年からスタートしたんだろうというふうに思いますけども、平成９年、１０年においては、この国庫補助が、平成３年から比較しますと、1.２倍に基準面積が認められるようになった。あるいは、基準単価が、やはり、そのぐらいの倍率で認められると。あるいは、この建築費自体が、民間建築費の下落の中で、平成３年当時と比較して、約５％ダウンしている。そういう中で、実態としては、国庫補助だけで老人保健施設が建てられているという、ぽちぽち出てきていると。こういう実態の中では、この特別事業というものが、既に役目を終えているんではないかと。役目を終えたものについては、休止しても当然ではないかと。こういう立場で、あえて、すべて冒頭に申し上げましたように、すべて反対するわけではありませんけども、こういう実態の中で、あえて賛成しかねると、こういうことで反対討論をいたします。 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　これより議員発案第４号を採決いたします。 　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋長究） 　起立少数であります。 　よって、議員発案第４号は否決されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第３７（議員発案第５号）　国立病院・療養所を廃止・民営化、独立行政法人化せず、　　　　　　　　　　　　　　　充実・強化されることを求める意見書（案） ○議長（高橋長究） 　日程第３７　国立病院・療養所を廃止・民営化、独立行政法人化せず、充実・強化されることを求める意見書（案）を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。７番。 ○７番（村山史彦） 　議員発案第５号　国立病院・療養所を廃止・民営化、独立行政法人化せず、充実・強化されることを求める意見書（案） 　上記の議案を別紙のとおり議会会議規則第１４条の規定により提出します。１９９９年３月２４日　柏崎市議会議長　高橋長究様 　　　　　　　　　国立病院・療養所を廃止・民営化、独立行政法人化 　　　　　　　　　せず、充実・強化されることを求める意見書（案） 　政府・厚生省は、「行政改革」の名のもとに、２０００年度末までに国立病院・療養所を廃止・民営化・地方移譲で大幅に削減した上で、独立行政法人化しようとしています。このことは、医療に対する国の責任を放棄するものです。 　今日、医療費の負担増で、高齢者など弱い立場の人が、お金がなくては医療を受けることができず、「いのちの沙汰も金しだい」という深刻な事態が生じています。高齢化が進む今日、「いのちを守る砦」として、患者・国民からの国立病院・療養所に対する期待はますます高まるばかりです。 　国立病院・療養所は、救急・災害医療や、高齢者医療を初めとして、総合病院のほか、現行の医療制度では運営が困難な難病・慢性疾患、山間・離島・僻地等の不採算医療はもちろんのこと、ガン・循環器などの高度な医療も行い、患者・地域住民の信頼と期待にこたえて「いつでも、どこでも、だれでもが安心してかかれる病院」として、拡充・整備・強化することが求められています。 　したがって、国立病院・療養所の廃止・民営化、地方移譲、独立行政法人化はやめ、存続・拡充・強化を図るため、下記の事項について実現されますよう強く要望します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　だれもが、安心して医療・介護が受けられるよう医療・社会保障制度を充実させること。 ２　国立病院・療養所の廃止・民営化・独立行政法人化を行わないこと。 ３　地域住民の医療要求に基づき、国立病院・療養所を整備、拡充・強化すること。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出します。 　１９９９年３月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏　崎　市　議　会 　理由 　住民の医療体制を守り、充実させるため。 　以上です。 　このことは、新潟病院、柏崎、療養所、柏崎病院の運命にかかわる重大問題だということですので、皆さんの賛同をお願いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（高橋長究） 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本件については委員会の付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。
   　よって、本件については委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　これより議員発案第５号を採決いたします。 　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋長究） 　起立少数であります。 　よって、議員発案第５号は否決されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第３８（議員発案第６号）　国の原子力エネルギー施策に対する意見書（案） ○議長（高橋長究） 　日程第３８　国の原子力エネルギー施策に対する意見書（案）を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。２５番。 ○２５番（高橋照男） 　議員発案第６号　国の原子力エネルギー施策に対する意見書（案） 　上記の議案を別紙のとおり議会会議規則第１４条の規定により提出します。平成１１年３月２４日　柏崎市議会議長　高橋長究様 　　　　　　　　　国の原子力エネルギー施策に対する意見書（案） 　昭和４０年代、柏崎は直江津・高田経済圏、長岡経済圏に挟まれ、交通網の面からも「陸の孤島化」を懸念されていたところであった。以来、それに対し、地域の自立、活性化を図るべく、また、国のエネルギー施策の一端を担い、その責務を果たしていこうとする高邁な理念を掲げ、原子力発電所を誘致し、田中角栄代議士、小林治助市長、今井哲夫市長、飯塚正市長、そして、西川正純市長を初めとする、時のリーダーたちとともに真剣な議論を私たち柏崎市民は展開してきた。エネルギーのまちとしての自負と誇りを抱くべく、懸命な努力を積み重ねてきた。この３０年間、まさに柏崎にとっては原発の時代であった。 　原子力発電所がすべてその建設を終了し、新たな時代が始まりつつある今、相前後して、国より既設原子力発電所における新燃料の導入、いわゆるプルサーマル計画の導入が投げかけられた。 　私たち議会は、これに関し、３年間にわたり、積極的な、かつ、公開の原則に基づいた、極めて公平な議論を展開してきたものと自負している。平成９年には、柏崎において、初めての原発議会サミットを企画、準備、開催し、原発をめぐる賛否を超えての議論を行ったことは、極めて意義深かった、と考えている。自来、議会では各種勉強会の自主開催、国、並びに、事業者が行う説明会への参加、また、今年度後半には国との論議を重ねてきた。 　この３年間の議論を経て、また、この３０年間の歴史の重みと果たしてきた責任にかんがみ、そして、今後の日本のエネルギー供給に対し、誇りある地位を確保するという意志から、私たちはプルサーマル計画を容認する。 　資源小国としての燃料廃棄物のリサイクルは、まさに準国産エネルギーの創出であり、一昨年の京都会議以降、国際的な取り決めの中で約束をした二酸化炭素削減に関しても大きく貢献できることと考える。また、新エネルギーが、いまだ、その安定供給にまで達することができない状況での今現在、エネルギーセキュリティーの面からもプルサーマル計画の導入は是とするものである。 　一方で、「もんじゅ」事故以降、相次いで見られた不祥事などは、国の原子力行政に対する国民の信頼を著しく損なう誠に遺憾なことであった。特に、世界一の原子力発電所を立地する柏崎における心理的な影響は、著しいものがあった。国がその責任の所在をあいまいなものとし、前面に出た施策展開を行ってこなかった「ツケ」は、極めて大きなものであると理解していただきたい。ひとえに地元自治体のみが辛酸をなめるといった構図には、エネルギー施策には理解をするものの、その施策展開について多くの市民が不満、また、怒りさえ抱いている。 　これらの経緯を踏まえ、国に対しては、下記のとおり私たちの考え方を明示し、それぞれの事項に関し、これまで以上に真摯、かつ、誠実な対応を求め、その実行を求めるものである。また、私たちは、その経過を注視しつつ、みずからの責務を果たしていくことを明言する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　市民に一層の安心を確保、保証するべく、原子力安全委員会の拡充強化、また、原子力安全・保安院の新設がなされた段階でのプルサーマル計画導入を図ること。 ２　原子力発電の重要性、また、それを立地する自治体の苦悩に関し、電力消費地との意識格差解消に、これまで以上の取り組みを見せること。 ３　核燃料廃棄物の処分については、中間貯蔵、並びに、最終処分に関する法整備を行い、着実な実行に対処すること。 ４　日常的に顕在化する原発論議は、小自治体の中では人間関係に微妙なそごをもたらし、結束感を低下させている。それを補完するべく、従来の認識から抜け出た真の地域振興策を展開すること。国のエネルギー施策を支えているという誇りを、そして、原子力発電所と共生することの先見性を柏崎市民が等しく感じ得る施策を確約すること。 ５　地元自治体において、原子力発電所の安全、防災計画に対し、責任を負うと同時に、恒常的なＰＡ活動を実践するため、また、地域の意見、雰囲気を的確に、かつ、迅速に把握し、国の責任体制を地元においてより明確にするため、国の専門官常駐体制を充実強化すること。 　以上、地方自治法第９９条２項の規定により意見書を提出する。 　平成１１年３月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏　崎　市　議　会 　理由 　国の原子力エネルギー施策に対し、より一層の責任明示を求め、柏崎市民のさらなる安心感の創出と地域の発展に資するため。 　以上です。 ○議長（高橋長究） 　これより質疑に入ります。 　６番。 ○６番（持田繁義） 　じゃ、幾つか質疑をさせていただきたいと思います。 　市民クラブ、朋友会、整風会、３会派の中で、今井元紀さんを除くという提案になっているようでありますけれども、それでですね、前文にありますけれども、核燃料、燃料廃棄物のリサイクルは、まさに準国産エネルギーの創出という規定がありますね、これね。これは、私の見解は、再処理や高速増殖炉や、いわば新型転換炉ですね。この辺のですね、方向性が見えなければ、具体的にですよ、これは文言だけであって、ただただ、ここに前段として、前提として書いてあるだけであってね、希望であって、と私は思うんですが、この辺の見解。 　それからですね、二酸化炭素削減に関し、原子力発電を、増設をしていくということはですね、全くこれは短絡的な内容だと、私はそういう見解を持ちます。むしろ、この二酸化炭素創出、いろいろ出るわけですけれども、具体的には、民生用だとか、産業用だとか、流通段階だとか、こういうですね、いわば、日本のといいますかね、産業構造全体に係る問題でもあるんですよね、ここは。ですから、単純に、いわゆる需要に応じて、供給をふやすなんていうのはですね、もう時代おくれだと、私は思うんです。この辺ですね、どういうエネルギー政策、エネルギーセキュリティーということで出ていますけれども、その点での見解を聞いておきたいと思うんです。 　それから、もう一つ、今ほど出ましたエネルギーセキュリティー、安全保障ということですけども、プルサーマルというのは安全保障になるのかどうか、私はならないというふうに認識を持っているんですけれども、この辺ですね、セキュリティーの面からも、プルサーマル計画の導入を是とすると、あえて言っているわけですが、これはなぜそうなのかという点をお聞きします。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　先ほど質問をいただきましたが、もんじゅのことについては、国の施策を、より明確にするように、我々は求めていくということでございますし、炭酸ガスのことについては、見解の相違だと、このように思っております。 　それから、３番目のことについては、今後の国の対策に期待したいというふうに思ってます。 ○議長（高橋長究） 　６番。 ○６番（持田繁義） 　いいですか、ちょっと、（発言する者あり）よろしいですか。 ○議長（高橋長究） 　はい、６番。 ○６番（持田繁義） 　それじゃ、なかなか納得できないわけですけれども、準国産エネルギーというのはですね、再処理が可能になって、プルトニウムが出てきて、それを供給にして、さらにエネルギーが、に蓄えられるといいますかね、また、あるいは、それを消費されて、こういう回転しない限りですね、準国産エネルギーには絶対にならないんです。プルトニウムは、本来、日本が持てるのかどうか、単独でね、この点での見解も聞いておきたいと思っておりますが。 　それからですね、それとあわせて、新型転換炉をやめましたね。これ勝手にやめたんですよ、電力業界が。なぜやめたんでしょうか。この辺は、本来、新型転換炉で出てくるプルトニウムを消費するという、これは最大の仕事だったんですよ。それから、高速増殖炉は、プルトニウムを増殖をしね、有効に利用するから、七十数％の準国産エネルギーで利用できますと、こういう今までのですね、エネルギー政策だったわけですよ。なぜやめたのかです。この辺の認識なんです。その辺もお願いします。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　いずれにしても、国の努力に期待したいという、込めての意見書でございます。 ○議長（高橋長究） 　よろしいですか。 　４番。 ○４番（矢部忠夫） 　提案者はですね、今、質疑やりとり聞いてましたが、やっぱりきちんと議論をしましょうさ。そうでなければね、国の、に期待するというのが答弁であっては、それはならんと思うんですよ。これだけ重大な問題なんだから、もう少し、どういうんかな、まともに議論してもらいたいと思うんです。 　そういう要望をつけながらですね、観点を変えて、同じことなんですが、観点を変えて、私の方からですね、質問させてもらいます。 　大変失礼な言い方ですが、わかりやすいようにね、答える方も、しゃべる方もわかりやすいように、あるいは、お聞きいただく方からも、わかりやすいように、１項目ずつやらせてもらいます。 　最初はですね、文面のことなんですが、この３０年の歴史の重みと果たしてきた地位を確保するという意味から、そのプルサーマルを容認するという、このくだりなんですよ。これどういうことなのかなあと思うんですよね。確かに、その３０年間の歴史で、いろいろ議論はあったけれども、結果として、世界最大の原発立地になったということはわかるし、それが結果として、日本の、一定程度の、エネルギー政策の責任負担みたいなね、当初言われたようなことは、果たしているというのは、共通認識としてあります。しかし、そういう意志からですね、その地位を確保するという意志から、そのプルサーマル計画を容認するという、このくだりが、説明をいただかないと、全くわからない。それがまず、どういうことなのかということについて、お答えいただきたいんです。 　それで、質疑の段階ですが、市民の皆さんはですね、私もひっくるめてですが、市民の皆さんは、それは、いろいろの意見はあるけれど、原発そのものはね、今あるんだから、やむを得ない。あるいは、ない方がいい。脱原発を目指そうという、私たちの考えもありますが、しかし、それはあるという現実があるじゃないかということの中で、一定程度の、合意というんですか、認識にはなっているんだろうと思っているんですよ、市民の皆さん。しかし、だといっても、きのうも議論にあったように、これ以上の危険負担はいらないよと。そういう中で、プルサーマルについて、一人一人の意見を聞いてくださいということになっているわけでありますから、その今までの地位を確保するために、プルサーマル云々というのはですね、論理的におかしいし、いや、皆さんの考えはそうだというんなら、そういう認識をしますが、ここはどうなのかということを、きちんと説明していただきたいと、こう思うんです。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　技術論については、討論するほどの、私は技量を持っておりません。 　ところで、３０年の重みを、いかに感ずるかということでございますけれども、このことについては、賛否両論の中で、我々は、現在、容認という形で、立場をとっておりますが、そのような議論を重ねながら、そういう結論に達したと。そのことを３０年の重みとするということでございます。 　以上。 ○議長（高橋長究） 　４番。 ○４番（矢部忠夫） 　いや、だからね、もう一回言いますよ。３０年の果たしてきた地位というのは、皆さんがそうだとするならば、それは認めてもいいと。しかし、その地位を、これからも確保するというのは、これからも確保するということなんでしょう。その確保するために、なんでプルサーマル計画を必要とするのか、認めるのかというのがわからない、そのことなんです。なぜ。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　その辺は見解の相違になろうかと思います。我々は、一応、原発容認、しかも、プルサーマルも容認という、昨日もいろいろ議論重ねた中での結果は、御承知のとおりだと思いますが、我々は容認の立場で、そういうふうにつなげて考えているところでございます。 ○議長（高橋長究） 　４番。 ○４番（矢部忠夫） 　いや、そうじゃなくてね。日本には５２基の原発があって、それから、立地市町村でいえば２８ぐらいあるわけでしょう。その世界最大の柏崎が、３つの、まず候補地になってね、それから、一応２０１０年までに、１６基ないし１８基の原子炉でプルサーマルをやるというのが、一応、計画としてあるわけですよ。そういうことを理解していながらね、しかし、その３０年の歴史を、継続する、地位というかな、地位を確保するために、プルサーマル容認というのは、何を確保するんですか。これだけの８２１万2,０００キロワットのね、最大出力の原発基地を持っているわけですよ。仮に、プルサーマルをやったとしても、この世界、どういうんかな、出力８２１万2,０００キロワットの出力はふえるわけでもないわけですね。あれは、ある意味では、寿命が、これによって寿命がふえるわけでも何でもないわけですよ。何の地位を確保するのか、そこがわからないんです。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　今まで３０年間、自分たちが活動してきた、その実績というか、その重みを確保するというか、確認するというか、そういうことです。 ○議長（高橋長究） 　４番。 ○４番（矢部忠夫） 　今の言葉、本当にそこはかなり重要な問題だと思うんだけども、なかなか答えていないんですね。だから、高橋さん自身がね、３０年間、原発に、推進してきたことではないわけですよ。議員の中には、結構長い期間やってこられた方もおられますが、だけども、それはともかくとして、３０年間、地位を築いてきたと、３０年間かかってね。その地位を継続するために、持続するために、プルサーマル容認というのは、意味がわからんというんです。まあまあ、わからんですが、この、わからん、本当にわからんですよ。どうしてもわからん。だから、またこれ、次の問題にいきますが、もう一回だけ、このことについても、もう一回、高橋さんの考え方でいいですから、答えていただきたいと思うんです。
   　それからね、じゃ、２点目なんですが、さっき持田議員の方からも話がありましたが、資源小国としての燃料廃棄物のリサイクルは、準国産エネルギーの創出である。この件なんですね、この件なんですが、ことについての考え方をお聞きしたいんですが、確かにですよ、確かに、使用済み燃料を再利用するということは間違いないわけです。それによって、エネルギーが出てくることも間違いないわけですね。それは理解してます。しかし、それがどういうんかな、危険的に、危険度があるかとか、採算が合うとか、経済的か云々ということは、実は問題になっているんで、この文面からするとですね、準国産エネルギーの創出であるというふうに区切ってあるように思うんだけれども、しかし、その文章の後半のですね、それが結果として、ＣＯ2にも貢献していると。貢献するという言葉の中に、かけ言葉になっているのかなとも思うんですが、そこら辺がちょっとわからないんで、だから、創出だから、どうなんだやということが、まず質問の１点なんです。この問題に関してはね。 　仮に、そうだとしても、そうだとしても、じゃ、本当にプルサーマルという利用の形態がね、形態が、いわゆる資源節約になるかならないかということについては、議会の中の議論、あるいは、議員同士の議論の中でもですね、これ掲げてなかったはずなんですね。それをあえて、ここでもって、いや、国が言っているから、事業者が言ってるからですね、そういうふうに信じているというんだったら、話は違うんだけども、断定して、されているわけでしょう、こういうふうに、と考えるとね。大きく貢献できると考えると、こう断定をされている。そうすると、今まで、少なくとも高橋さんなり、３会派の皆さんからですね、それは見解の相違だという議論はしてこなかったはずなんですね。そういう中で、これはじゃ、本当に、じゃ、例えば、エネルギー収支、つまり資源小国だから、これをやることによってですね、日本が、あるいは、節約になるんだということに、本当になるのか、断定していいのか言えない。これは見解でいえばですね、つまり、あれですよ、プルサーマルを、いっぱい言うと、また、あれですが、早い話が、プルサーマルをやることによってね、やる前と、やった後とで、収支バランス、エネルギーの収支バランスがとれているのか、とれていないわけですよ、という意見があるわけ、そのことをどう考えて、こういうふうに断定されるのかという、そういうこと、その今の、とりあえず２点です。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　これは、その辺は見解の相違といいますか、我々は国の施策なり、国の責任ある方の説明、その他を聞いて、資源の有効利用になると、こういうふうに判断しているものでございます。 　したがって、その辺は反対の方とは、必然的に考え方が違うかと思います。 　以上です。 ○議長（高橋長究） 　４番。 ○４番（矢部忠夫） 　いやね、見解の相違だとかさ、違うんですて、書いてあることがわからんから、もうちょっとわかるように言ってくれという意味があるんです。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　これは、書いてあるのは、小資源国だから、資源の再利用ということで書いてあるわけです。 　以上です。 ○議長（高橋長究） 　４番。 ○４番（矢部忠夫） 　じゃ、観点を変えます。 　じゃね、こっちは、どういうんかな、どうしようもないからね、一つだけ言っておきますけどね、具体的に名前を挙げてもいいんですが、（発言する者あり）そうじゃなくて、少なくともね、国を信用してもいいんですよ。国を信用するんだったら信用すると書けばいいのに、書いてないで、断定をされている。しかもね、あんたたちと見解の相違だというけれども、私たちは、１２月の段階で、この全員協議会というかね、委員会協議会の中で議論したでしょう。そのときに、皆さんはそうは言わなかったはずですよ。見解の相違だと、言わなかったでしょう。皆さんは皆さんの論議を展開したでしょう。その論議と違うじゃないかということを、私は言っているんですよ。そんなん言葉じゃないでしょう、あんなもん。また、どなたか質問します。 　しかしね、すべてが見解の相違だともって片づけて、これだけのね、まさに提案者の言葉をかりれば、あるいは、文章をかりればね、柏崎の、その３０年の原発の歴史があるわけでしょう。そして、新たな、私たちは危険負担だと思いますが、このことを認めよう、あるいは、意見書を出そうとしているわけでしょう。もうちょっと、真摯なね、議論をしましょうよ、違いますか。 　そういう中でですね、もう一つ、このエネルギーセキュリティーの面からプラスだという、からも、プルサーマルは是とするという、このくだりなんですが、これはあれですか、いわゆる安全保障、つまり、発電の安全保障ということなんですが、これがプルサーマルに本当に貢献してるんですか。プルサーマル、つまり、使用済み燃料の再処理によるプルトニウム利用、これが、これがなければ、つまり電気の、電気に限っているんだろうと思いますが、発電の、その安全保障が欠落するのか、そんなことないはずなんですが、提案者の、その見解を聞かせてもらいます。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　今の矢部さんの後半の部分と、私もこれがなければ、安全性が確保できないとかというようなことを決めつけているわけではございません。 ○議長（高橋長究） 　４番。 ○４番（矢部忠夫） 　もう一点だけね、今の件に関してなんですけども、今のプルサーマルというのはね、それは認識の問題です。プルサーマルというのは、皆さんはなかなか認めようとしないけれども、とどのつまりは、余剰プルトニウムを持たないという、そのために苦肉の策として、普通の、今の原発でプルトニウムを燃そうと、こういうことなわけですよ。既に海外に再処理を委託してですね、それがあると。それを使う方策をしなかったら、諸外国からですね、日本が核武装するんじゃないかという懸念を持たれると。既に持たれているという状況があってですね、なんであって、これは少なくとも、エネルギーのセキュリティーからの問題じゃないというのはですね、もし、エネルギーのセキュリティーからだというんであるならば、セキュリティーであるというならばね、それは、この３会派の皆さんの見識を疑いますよね。ここははっきりしてくださいよ、ここは。ここだけは、見解の相違じゃないですよね。事実をきちんとした中での文章にしてくださいよ、これは。皆さんがね、結果として、プルサーマルを容認するというのは、それはそれで見解なんだと思いますよ。しかし、事実と違うことが書かれて、電力会社も言ってないし、国も言ってない、この問題は。（発言する者あり）セキュリティーじゃないよ、こんなのは。（発言する者あり）いや、ちょっと、提案者に言ってますね。（発言する者あり）ちょっと待って、ちょっと待ってください、議長ね。そんで、もう一つですよ。 　ウランは、正直ダブついてるんですよ。ダブついてる。イエロー計器はダブついていて、値段がどんどん下がっているという現実、それは、解体核の問題もあるし、（発言する者あり）だから、でね、だから、ウランがね、地下埋設量。よく言ってくれましたが、地下埋設量がね、最大年数が７３年というんだけれども、これは東京電力とやりとりの中でね、この地下埋設量等々について、議会とのやりとりの中でも、これは計算上、計算上、１年しか延びない。この本会議の中での、どなたかの一般質問の中でも出たでしょう。これは、国は、電力会社はね、確かに言われるとおりで、計算をすれば、計算をすれば、その最多年数というのは、たかだか１年しか延びない。こういう言い方をしているんです。（発言する者あり）だから、それも違うんですね。いわゆる、発電としての、このプルサーマルを使うということは、プルサーマル計画を進めるということがですね、発電所をどうしても必要だということを、皆さんは言うわけだけれども、そうじゃないという事実があるということ、あるいは、それは、国も電力会社も認めてないよということについて、提案者はですね、どういうふうな見解をされるのか。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　この点は、矢部議員と見解、見解というと、また、反論がきますけれども、私はそのように考えているということでございますが。 ○議長（高橋長究） 　２番。 ○２番（飯塚晴紀） 　３会派がね、共同で出されたということなので、非常に文章がですね、私の理解力が弱いのかもわかりませんけれども、非常にストーンと落ちる文章じゃないんですよね。 　まず、最初の部分でですね、昭和４０年代以降の、この行はですね、主語が一体どこにあるのかなと思うほどね、わからないんですよ。なおかつですね、先ほどもお二人の方からね、この文章の表現についての質問が出るのもね、もっともだと思うのは、私もそういう思いを持ってましたが、日本国憲法、前書きがあるようなね、前文にあるような、格調高いね、文章を使うことによって、この意見書の何というんかな、内容を高めようという意図があったのかどうかわからんけれども、普通、この意見書の中で言わんとしていることの表現とするとですね、余りにもね、そぐわないんじゃないかなという表現があります。 　例えば、先ほど、矢部質問にあったような、誇りある位置を確保するとかね、それから、原子力発電所と共生することの先見性を、何ていうような言葉遣いされておるんですが、そのことは、あえて質問いたしません。 　これから、具体的に質問させていただきますが、まず、この前書きの中にありますですね、先ほど、持田議員の方からも出ました、ＣＯ2の問題でですね、この文面では、一昨年の京都会議以降、国際的な取り決めの中で約束をした二酸化炭素削減に関しても大きく貢献できると考えると、こうなっているんですよ。この核燃料リサイクルがＣＯ2対策になるというのはですね、余りにもね、時間をかけてね、いけばね、そういうことも言えるかわからんけれども、一般的には、こういう言い方はね、ちょっと通用しないと思うんです。私は、この文面見てね、ああ、こういうことを言いたいんだなと思っておりますから、私の疑問について、そうでないのか、そうなのかをお聞かせ願いたいのはですね、京都会議のＣＯ2対策で日本政府が言ったのはですね、２０１０年までに原発２０基をつくるというのがね、京都会議の、日本の政府の意見なんですよ。ただ、これはね、諸外国から見ると、何ばか言っているんだということで、冷笑されたと言われる、いわくつきのですね、日本政府の提案であります。このＣＯ2対策云々ということを約束した、二酸化炭素削減に関しても、大きく貢献できると考えるということは、この意見書の中にはですね、ひょっとすると、２０１０年までに、原発２０基をつくるということをね、この提案者は、含めて提案されているのかどうか、１つずつお聞きしますので、まずそこからお答え願いたいと思います。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　そのようなことは考えておりません。２０基の増設を考えての意見書ではございません。 ○議長（高橋長究） 　２番。 ○２番（飯塚晴紀） 　そうするとですね、先ほどの持田議員の質問のところへ戻るんですよ。あなた方が資源小国として核燃料廃棄物のリサイクルは、ここに今、かかっているんですね。二酸化炭素の削減に関しても大きく貢献するというわけ、リサイクルすると、どういう形で、ＣＯ2対策になるのかというのを、ちょっと私はわかりませんので、わかりやすく説明してください。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　先ほど、矢部議員に答えましたが、私はそういう技術等のことは、詳しく承知してませんけれども、今までの勉強の中で、国がそのような方向に向かって、施策を進めていくという、そのことから、そのような答えをさせていただきます。 ○議長（高橋長究） 　２番。 ○２番（飯塚晴紀） 　あのね、勉強のね、中で国が言ったというんだけど、国は、じゃあね、どの時点で、だれがこういうことを言っております。こういうことはね、言うはずないんですよ。国はね、そんなばかじゃないから、世間に通らないようなことをね、国が説明するとは私は思いません。どうなんでしょう。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　国が言ったとか、だれが言ったとかと言っていることではございません。あくまでも、核燃料サイクルを、これから国が進めようとしているということを申し上げたところです。 ○議長（高橋長究） 　２番。 ○２番（飯塚晴紀） 　そうなるとね、よくわからないんだけどもなんて、こういうふうに書かれるのはね、無責任なんじゃないんですか。この部分はね、やっぱり削るべきだと思いますよ。リサイクルをやることによって、二酸化炭素削減に関して大きく貢献するということを、私はよくわからんだけども、国がリサイクルをやるんだからといって、そこまではわかりますけどね、国がリサイクルしようとしているのはわかるけども、これと二酸化炭素の削減はね、関係ないんですよ。ないことが、あんた方、もしね、わかったら、この部分は消さなきゃね、これは、あんた方、出すにしてさ、国に出すにしてはさ、国の人が見て、何てお粗末なことを書いてあるんじゃないかって思われかねますから、私は削除を求めますよ、これは。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　忠告をありがとうございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔「休憩」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　休憩という言葉が、出ていますので、起立によって決めさせていただきたいと、こう思います。 　休憩に賛成の方、起立を求めます。 　　　　　　　　　　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　２９番。 ○２９番（今井元紀） 　休憩をして何をするのか、そういうことが決まっていないのに、休憩でお休みですよというのはおかしな話で、その辺きちんと議長さん、指揮をしてください。 ○議長（高橋長究） 　休憩という声がありますので、皆さんにお諮りを、実はしているわけです。今、今井議員の方からもお話がありましたけれども、一応、この後も議事がいっぱいありますので、休憩間に調整をさせていただきたいと、こう思いますので、暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４２分　休憩 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５８分　再開 ○議長（高橋長究） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第３８の質疑を続けます。 　２番。 ○２番（飯塚晴紀） 　先ほどの質問はですね、ある程度、私の方から踏み込み過ぎた発言だったかわかりませんが、何せ、国がそういうことを言ってないというようなことの中でですね、あのような表現されていることは、やはし、議会で論議をしてですね、残る問題としては、十分考えていかなきゃならんという意味で言ったんだということで、謙虚に受けとめていただきたいなと思っております。 　それで、記の前に入るときにですね、裏の方ですね、２枚目の頭の方にあるんですが、その経過を注視しつつですね、みずからの責務を果たしていくという表現がありますよね。この表現だけ読んでもですね、一体どういうことをですね、責務として果たそうとなさっているのかというのがわからないんで、ちょっとこの点をまず、最初、お聞きしておきたいと思います。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　我々が今まで果たしてきた、その役割を、これからも続けていくということでございます。 ○議長（高橋長究） 　２番。 ○２番（飯塚晴紀）
   　これまで果たしてきたという云々は、先ほど矢部さんの質問にですね、お答えしていただいたとしても、それはわからないというのが、矢部さんのね、再質問だったんで、私もわからないんですよ。だけど、これ言ってもね、禅問答みたいになるのかわからんから、これはもうこれ以上お聞きしません。 　それでですね、記の中で、幾つかあるんですが、私が１人で質問してもよくないから、他の人もやるというようなことがありますので譲りましてですね、４番目のところにですね、地域振興という言葉が出てまいります。その地域振興という言葉の前にですね、従来の認識から抜け出した真の地域振興策を展開することと、こうなっているんですよね。その次にですね、そしてとして、また、今度は違う意味でね、原子力発電所と共生することの先見性と、柏崎市民が等しく感じ得る施策を確約することと、こうなっております。ここで、言われているですね、結束感を低下させているから、これを補完すべく、従来の認識から抜け出した真の地域振興策というのは、どういうことをね、求められているのか。そして、こうなってですね、次の原発と共生することの先見性を柏崎市民が等しく感じ得る施策というのは、一体どういうことをね、求められているのか、２つについてですね、わかりやすく説明してください。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　わかりやすく、従来の金さえ出せば原発立地が確保できるというような、そういう認識でなくて、真に地域住民とコンセンサスを得た中での地域振興というようなことを上げているわけです。 　これからも末永く原子力発電所と共生していかなければならないことですので、その先を見ながらということでございます。その先といっては何だかと言われても、今、即答はできません。 ○議長（高橋長究） 　２番。 ○２番（飯塚晴紀） 　質問ですからね、それ以上、言っても始まらんなと思っております。せっかく、記、何々というときはですね、一応具体的な内容があってね、要求するときに、こういう書き方になるんですよ。今、言われたようなことは、どっちかというとね、前書きに書くようなことであってね、抽象的なことは、そういうことだと思うんですよ。記１、記２、記３というときはね、かなり具体的なものをね、要求するときに使うことなんであって、今のお答えはね、そういう意味からすると、この記４に値しないんじゃないかなという感じを持っておるとこだけ申し上げておきます。 　もう一点だけね、この記５のところで、また、質問させていただきますが、この文章もですね、主語が一体どこにあるのかなと迷いました。読んでいくとですね、最後の国の専門官常駐体制のことが主語になるのかなあというふうに思うんですが、そこらあたりは、私の解読力がないのか、それはわかりません。だから、あんまり文章について、これ以上のことは言いませんが、国の専門官常駐体制の充実強化ということを言っておりますものですが、現在、科技庁とエネ庁の専門官が、一応常駐してますが、それ以外にですね、どういう形の専門官を想定されてね、ここに、このように要求なさっているのかということをお尋ねします。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　従来、常駐されている方が、今まで起きたいろいろのトラブルを発見できないというような弱点を持っておりますので、その辺をきちっとした形でチェックできる専門官の常駐ということを指しております。 ○議長（高橋長究） 　２番。 ○２番（飯塚晴紀） 　私、もう少しね、違うお答えがくるんだろうと思っておったんですが、今のお答え聞いてね、ある意味じゃ、心強いというかな、要するに、今までいた専門官は役に立たんかったということを前提条件にね、言われているわけですよ。事故はどんどん起きているんだから、やっぱり、現実問題としてね、事故を防ぐ専門官というのは、いるとすればね、これは非常にいいことでありますから、実現することを望みますけども、ただ、私の認識からするとですね、専門官配置したからといって、事故がなくなるというようなことはね、ちょっと考えられないんですよね。それは見解の違いだといって、逃げられると思いますから、それ以上言いませんけれども、もし本気にそういうふうに考えているんだったらですね、これはね、非常に大事なことです。事故を起こさん、責任を持った専門官が、きちっと常駐するということはね、これは柏崎市民にとって、非常に安全な、安心感を持てることでありますから、立派なことな、でありますけども、そういうことが具体的なですね、可能性としてあり得るということを前提条件にしてですね、こういう要求をされたんだろうと思いますが、その点はいかがでしょうかね。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　今、その外野でお話がありましたが、これはあくまでも意見書ですので、後は国がいかに判断するか、我々は、その安全性確保のために、こういう考えを持っているというのを国に訴えているわけです。 ○議長（高橋長究） 　１番。 ○１番（高橋新一） 　お尋ねします。 　我々議員、あるいは、当局の皆さんもそうですが、いかに市民の幸せのために頑張るかということだと思うんですが、そうでしょう、そうでしょう。この下から５番目、地元自治体のみが辛酸をなめると。３０年間辛酸をなめてきたのかどうか。 　それからですね、記の２番目に、それを立地する自治体の苦悩というふうに出ているんですが、皆さんのおっしゃっているのは、その地域振興ですとか、それから、ＣＯ2が出ないとか、非常に夢のある見方をされているわけですけれども、この辛酸とか苦悩とかっていうのは、どういうことなのか、これをお聞きしたいと思います。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　例が適切でないかもしれませんけども、昨日１日かかって、住民投票条例のことで審議された、あれらのことが、苦悩といいますか、辛酸といいますか、そういうふうにも、一つはとれるんじゃないかと思います、一例として。 ○議長（高橋長究） 　１番。 ○１番（高橋新一） 　怒っているわけではありませんけども、（発言する者あり）怒る必要なんかない。でも、しかし、きのうのですね、議論、これが辛酸だとか、苦悩だとかって、これはやっぱり意味が違うと思うんですよね。それはそれでいいですけれども。 　次に、もう一つ聞きたいと思うんです。 　３番目に、核燃料廃棄物の処分については、中間貯蔵、並びに、最終処分に関する法整備を行い、着実な実行に対処することとなっていますが、柏崎は、あるいは、新潟県は、原発、あるいは、プルサーマル、原子力産業、こういったものに、非常に協力的な自治体だと、私は思います、我々は別として。そのときに、そのときに、この文言でいくと、中間貯蔵、あるいは、最終処分地に、柏崎も候補の一つだよと言われたときに、どうするのか、その辺のところが盛られていないんですが、これはどうでしょうか。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　そのようなことは、ここにあらわれておりませんので、そのことは考えておりません。 ○議長（高橋長究） 　６番。 ○６番（持田繁義） 　先ほどの質問の続きじゃないんですけれども、結局的には、国の努力に期待するということが、最終的な、私の質問に対する答弁なわけですけれども、前文にですね、科学の進歩だとかですね、こういった、何といいますか、努力だとかですね、その程度ぐらいはですね、前文にね、当然あってしかるべきだと、私は思っています。というのは、プルサーマルというのは、核燃サイクルの一環であるけれども、本来の流れではなかったというふうに私は認識してますけれども、まさに、挫折の中で一気に、このね、出てきちゃった内容ですよね。ですから、国の努力に期待するというならば、やはり、科学の進歩をですね、原発に傾注するんではなくて、もっとやはり、国民のエネルギーセキュリティーですよ。これを本当の国民の安全性の立場から立ってね、やっぱり、科学の問題も含めて、努力してほしいと。これが国の努力だということをですね、前文にきちっと書いた方が、むしろ説得力があったと私は思います。それはそれでおさめます。 　それで、記の方のですね、具体的な１番のことなんですけれども、市民に一層の安心を確保、保証するべく、原子力安全委員会の拡充強化、また、原子力安全・保安院の新設がなされた段階でのプルサーマル計画導入を図ることと、こう２つに分けてあるわけですけれども、そうしますと、質問はですね、原子力安全委員会の拡充強化、これが１つですよね。これは具体的にはどんな方向なのか。そしてまた、原子力安全・保安院というものが、新設された段階ではと、こうなってますから、現在は、そういうですね、原子力安全審査体制のことを言っているのか、それ中身はわかりませんけれども、こういう保安院みたいなものができますと、どうなっていくのかね、現在が悪いのかいいのかね、この辺のですね、認識ですね、どんなふうに考えてられるのか。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　１月の１１日、並びに、２月の１５日の日の国の説明を聞いても、まだ我々としても、十分わかったというところに、いけない部分がありますので、その辺を踏まえての意見書ということです。 ○議長（高橋長究） 　６番。 ○６番（持田繁義） 　そうすると、十分わからんけれども、こういった保安院みたいなのが新設されれば、今以上に前進するものだろうと、これは期待であるだろうということなんでしょうけれども、つくれば、ですから、どういう前進を求めているのかなんですよ。だって、国がですね、まだ不十分だなんていうけど、だけど求めている以上ですね、どういう具体化を求めているのかね、この辺はですね、描いているんじゃないんですか。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　安全というのは、常に原発の推進と、同時に進めるべきだというふうに思ってます。そういう点で、今、国が若干、その点では欠けているといいますか、おくれているといいますか、そんな認識もあるものですから、その辺を厳しく意見書として上へ上げていると、そういう趣旨でございます。 ○議長（高橋長究） 　６番。 ○６番（持田繁義） 　こういう安全審査体制も含めてですね、国がおくれているわけですよね。これは認めているわけですよ。ですから、これが完全になるまでは、プルサーマル計画は導入しないということでいいんですよね。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　そのように決めつけてはおりません。文面のとおり、お受け取りいただきたいと思います。 ○議長（高橋長究） 　６番。 ○６番（持田繁義） 　きのうも議論をしましたし、市長は、きょうは最後に、終わってから同意をしたいということなんでしょうけれども、しかし、容認される皆さんがね、これはもう前文でですね、いろいろ書いていってですよ、我々はプルサーマル計画を容認しますと、結論をつけまして、しかし、記の方ではですね、原子力安全・保安院が新設されて、まだまだ不十分だけれども、見えないけれども、見えた段階で導入を図ることと、こうなっているわけでしょう。これ矛盾しているわけですよ。そして、市長がね、きょうもやろうと、皆さんは容認するんですから。ここはあれなんですか、整合性があれなんですか。どうなっているんですか。市長じゃないですよ、皆さんですよ。皆さんがどういうふうに考えてられるのかね。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　我々３会派は、別に市長の立場を考えて意見書を上げているわけではございません。 ○議長（高橋長究） 　４番。 ○４番（矢部忠夫） 　今、議論になっている、そのことなんですが、１番のことなんですが、３会派の皆さんはといって、今井議員を除くね、３会派の皆さんはという言い方になるんでしょうが、質問は、この文章を書いた人に対してじゃなくて、提案者に対してですから、高橋さん、せつないでしょうが、ぜひ頑張っていただきたい。 　それでですね、この１番のことなんですけど、まさに今、持田議員からも話がされましたようにですね、きのうの伝えられる、報道されていました刈羽村の例から見ればですね、あるいは、議運の中で、市長はですね、きょう議会の日程の最後に意見を述べたいと、こういう話をされてます。そのことは、そのことでまた後で譲るんですが、刈羽村長の、議会での答弁というんですか、発言を見ればですね、多分、そういうことなんだと思うんですよね。そうすると、皆さんはここでですね、その前段である、この意見書について、皆さんは、基本的にはね、基本的には容認するんだけれども、具体的な記の中ではですね、こういう原子力委員会の組織の拡充強化とかね、いわゆる、保安院の新設がされた段階で、プルサーマル計画を導入を図りなさいと、こういう意見書を上げるわけでしょう。ところが、それから、何時間もたたないうちにですよ、市長は、おれはプルサーマルを容認すると、こう仮に言う方向にあるんだろうと思う、さっき言ったような関係の中でね、そうすると、皆さんは、こういう意見書を出されたことが、ある意味では、どういうんかな、どう言ったらいいですかね、わかりやすくいえば、おれたちはやったけれどもね、条件をつけて、こういう形での格好をつけた。しかし、市長は勝手でですね、市長は暴走して、進めると、仮に、こういうようなね、表現が正しいかどうかはともかくとして、結果として、こうなるわけですよ。（発言する者あり）そういうことの、いや、しかし、それが十分想定できる中での、今、現状なわけですね。現状の中で、確かに、これを提案、提出されたのは、前なんだけども、今現在ね、そういう状況が想定される中で、提案された皆さんとすれば、そのことについての責任というかな、出した責任というのは、どういうふうに感じておられるのか。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　責任と言われても、ちょっと答弁困りますけれども、先ほども申し上げましたように、市長はどういう判断されるかは、別に、市長と相談したわけでもございませんし、３会派で、市長はこういうふうに考えるかもしらんが、どうだという、想定をしたこともございません。それだけをお答えさせていただきます。 ○議長（高橋長究） 　４番。 ○４番（矢部忠夫） 　いや、だからね、皆さんはですね、プルサーマル容認すると、基本的には容認するけども、しかし、条件があるよとね。この条件というのは、こういうものがセットされなきゃ導入すべきじゃないと、こういうふうに言っているわけでしょう。（発言する者あり）そうすると、違うの。そこがそうなのかどうなのか。そこをちょっと、確認じゃ、ちょっとやじが入ったものだから、改めて確認します。確認してから、後でもう一回やりますが、基本的には容認すると。しかし、具体論としてはね、記の中の具体論とすれば、しかし、こういうことがなければ、１番に書いたようなことがなければ、具体的な柏崎のことを想定したときには、容認をしないと、ということ、そういう理解、そういうことなのかどうなのか。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　そういうことではございません。 ○議長（高橋長究） 　４番。 ○４番（矢部忠夫） 　そうするとね、こういうことが言われませんか、反論があったら言ってもらいたいんですが、一応格好はつけると。言葉が悪かったら訂正させてもらいますがね。自分たちはですね、選挙もあるし、市長が述べたようにですね、前に述べてたようにですね、市長じゃなくて、市の幹部ということでもって報道されましたっけ。選挙があるもんでですね、そういう苦労を考えると、その前にですね、やっぱり結論出さなきゃだめだという、そういう雰囲気あるよというのが、１月だったか何かに出ていましたが、それはそうとして、それはそうとしてね、（発言する者あり）いや、市の幹部が言ったという、新聞に載ってたんだけども。それでね、そういう中で、一応ここでもってですね、一般論として容認はすると。しかし、具体論とすればですね、これは柏崎も、必ずしもプルサーマルを想定してないというような、今、ニュアンスの答弁だったんですが、しかし、具体的には柏崎で、プルサーマル計画をどうするかというのは議論してきたわけですし、されているわけです、でしょう。というのは、なれば、当然の結果として、柏崎のプルサーマルの導入はですね、皆さんの考え方からすれば、これは、こういうことがなければ容認はできないと、こういうことにならざるを得ないんです。それはそういうことなんでしょう。 　つまり、もう一回、言います、そういうことだというのは、どういうことかといえば、この意見書を出すに当たっては、柏崎のプルサーマルの導入も、こういう要件が備わなければ、容認はできないと、こういうことを明確に、皆さんは考えておられる、このように理解してよろしいのかどうか。 ○議長（高橋長究）
   　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　この条件が整わなければ、プルサーマル容認しませんよということは、一言も言っておりません。 ○議長（高橋長究） 　４番。 ○４番（矢部忠夫） 　そうするとですね、どういうんかな、今、具体的に柏崎でプルサーマル導入を、ちょっと高橋さん聞いてください。具体的にプルサーマルをどうしようということをやっているわけでしょう。そういう中で、皆さんが３会派として意見書を出されるわけですよね。そうすると、当然、これは柏崎のことも含まれるということになるわけでしょう。それはそういうことを想定してないということになれば、これはおかしいんじゃないですか、この意見書。柏崎のプルサーマル計画をどうするかということに対しても、この中に含まれている、つまり皆さんが、こういう条件がなければ、安全院ができなければならない。これは今までの議論の中でですね、とりわけ桜井議員なんかがね、このことを、かなり執拗に主張されていたでしょう。そのことのあらわれなんだろうと思ってますが、当然の帰結として、この意見書の中ではですね、こういうふうに書かれるんであるならば、柏崎の、このプルサーマル導入というのはね、こういう条件が付されなければ容認しないよと、基本的には容認すると。しかし、柏崎は具体的な話になっている中で、皆さん３会派とすれば、このことは容認できないと。そういう条件が付与されてない。整ってないと、こういうことになると思うんですが、それは違うというのは、どういう条件というか、どういう考え方なんです。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　基本的には容認するけれども、それについては、こういう希望といいますか、意見を国に申し上げるということで、そのことが導入の条件ではないということです。 ○議長（高橋長究） 　４番。 ○４番（矢部忠夫） 　そうするとね、皆さんは、どういうんですか、市長は市長でもって、容認する、したいという意見を出すんだと思うんですよ。さっきから言うように、刈羽の例ではね。しかし、皆さんは、一定の条件を付したと。こういうことで、俗に言えば、自分に対する免罪符というか、３会派の免罪符みたいな形になりはしないかという、あるいは、なるだろうと。自分のための免罪符として、単なる出しただけじゃないかと。具体的に自分のとこにかかってくる、あるいは、市長が言っているようにですね、市民の意見はもちろん聞くし、議会の意向も聞きながら判断するといっていた、その根本である、そのことがですね、いや、実はそうじゃない、こういう意見を付したけど、これは一般論言うてんで、柏崎は、必ずしもこの条件が付されなくってもですね、おれたちは容認するんだということになれば、これは何のために出すんだかといえば、これは一応、こういう条件を付したやつに、免罪符を入れるがための所作でしかないというふうにしか思われないんですが、反論ありますか。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　とり方の相違だと思います。 ○議長（高橋長究） 　１６番。 ○１６番（真貝維義） 　じゃ、ちょっと、高橋さん、大分お疲れだと思いますけども、簡潔にやりますんで、よろしくお願いしたいと思います。 　プルサーマル計画につきましては、この意見書の中にあるように、勉強会、説明会を通して、私たちも学習をしてきたところでありますが、また、高橋議員が委員長を務める、総務委員会での議員同士の議論をさせてもらってきたところであります。 　もう一回確認といいますか、改めて意見書の内容について、お聞かせを願いたいところでありますけれども、高橋議員さんは、さきのマスコミのアンケート調査、その結果によりますと、プルサーマルについては、条件つき容認であり、住民の不安を払拭する安全確保のための法整備を強く求めると、こういうふうにコメントをされておりました。この意見書におきましても、前文においては、みずからの責務を明記し、プルサーマル計画を容認し、導入についても是としながら、原子力安全・保安院の新設、使用済み燃料廃棄物の最終処分の法整備などを、ある意味での、導入の今の論議でありますけど、導入の一つの形として、強く求めているんだと。また、ある意味での条件として、きっちり守っていただきたいという意向を、国に強く推し進めていくんだと。こういうふうな内容の意見書なのかということをですね、確認をさせていただきたいと、こう思うんです。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　今の、真貝議員のお見込みのとおりでございますが、これは１人、私一人の考えでなく、３会派がいろいろ意見集約した形での結果が、このような意見書の、という形になったことを、お答えにさせていただきます。 ○議長（高橋長究） 　１番。 ○１番（高橋新一） 　５番なんですが、防災計画に対し、責任を負うと同時に、というのを、これを国の専門官常駐体制の充実によって強化をするということなんだろうと思いますが、皆さんは、この文面でいくと、今の防災計画よりも、もっとしっかりしたものにしなきゃならないと、こういうことなんだろうと思いますが、具体的に、どういうふうな防災計画を考えておられるのか、その辺をお聞かせいただきたい。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　残念ながら、具体的な、今、ここで答えは、申し上げるものを持ち合わせません。 ○議長（高橋長究） 　１番。 ○１番（高橋新一） 　じゃ、具体的にお聞き、お答えできるかどうか、できるように、ちょっとお聞きしたいんですが、今、１年置きですよね、同じ時期、日曜日に合わせて同じ時期、１年置き、それから、１０キロ圏、あるいは、ヨウ素剤の問題もいろいろ出てますが、この辺のところを、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　その辺は行政でしっかりやっていただきたいということです。 ○議長（高橋長究） 　１番。 ○１番（高橋新一） 　その行政に対して、どういうふうにしっかりやってもらいたいのか、その辺をお聞きしたいですし、それから、今、県が主催でやっているわけですが、とり方によっては、今度、国にやってくれというふうな感じにもとれますが、この２点をお聞きします。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　防災対策については、議会のあるごとに、皆さんも主張されておりますし、その考えには変わりありません。 ○１番（高橋新一） 　もう一つ、まだ忘れている、県がやるのかということです。 ○議長（高橋長究） 　１番。 ○１番（高橋新一） 　もう一つ、さっき聞いたんですが、今まで防災訓練は、県が主催でやったんですが、とり方によっては、国でやってくれということなのですかというふうにも聞いていたんですが、どうでしょうか。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　それは、市の防災、その担当課の意向を尊重しながら、担当が考えることに、我々は従うということでございます。 ○議長（高橋長究） 　３番。 ○３番（星野　誠） 　非常に、お答えがわからない部分がいっぱいあるんですけれども、１点目、ちょっとお聞かせをいただきたいんですが、記の４番ですね、日常的に顕在化する原発論議は、小自治体の中では人間関係に微妙なそごをもたらし、結束感を低下させている。だから、ここへつながるんですか、それを補完、結束感を低下させるから、真の地域振興策を展開すればいいんだということになっているようなんですよね。それで、従来の認識から抜け出た真のですね、先ほどは真の地域振興策というのは何かという、質問もありましたけれども、じゃ、今までの地域振興策というのは何だったのかというふうに、皆さんはお考えなのか。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　これまでは、これまでのあり方があったと思いますので、今後について、今ここでは申し上げている。 ○議長（高橋長究） 　３番。 ○３番（星野　誠） 　しかし、ここには従来の認識、それから、従来の認識ですよね。従来の認識ということになっていれば、皆さんの方で、従来の地域振興策になるんでしょうが、従来の認識は、どうとらえてきたのかということになると思うんです。これをはっきり答えてもらわないと、次の地域振興策というのにつながらないと思うんです。その辺の、これまでの従来の認識とは、どう皆さんの中で、意識一致をされていたのか、その辺を的確にお願いしたいと思います。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　先ほどもちょっとお答えしたと思いますけれども、例えば、三法交付金を交付すれば、それで事足りるということではないということでございます。 ○議長（高橋長究） 　３番。 ○３番（星野　誠） 　しかし、あれでしょう。皆様、皆さんの中、これは市民共通、いろいろ反省点もあるんでしょうけれども、従来から言われる箱物行政だとか、いろいろ言われてきましたけれども、そういうことも含めて、それは私たちの意識としての、国は当然、国がいろいろやることもあるでしょうけれども、しかし、三法交付金だとかというような形で出さざるを得ないわけですよね。そういう中で、私たちのそれは問題だろうと思うんですよ。そういう意味で、皆さんが真の地域振興策を、これからは真の地域振興策を、だということなんですよね。真の地域振興策を展開すれば、あれでしょうか、結束感を低下させてる、それを補完する。これは、それらが補完をできるのかどうかというところに、皆さんはどのような考えを持っているのか。それ、真の地域振興策を展開することで、その辺が補完できるのかどうか。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　我々がそのように考えておりますけど、まだ、市民一人一人に聞いたわけでもございませんので、我々はそのように考えているという答えにさせていただきます。 ○議長（高橋長究） 　７番。 ○７番（村山史彦） 　聞いてれば聞いてるほどわからなくなってくるという、議論が展開されているように思うんです。ちょっと確認させていただきたいと思っているんです。これは非常に大事な問題で、プルサーマルが導入されて、柏崎はどうなってくるのかと。そのときに、議会はどういうふうに迫ろうとしているのかという姿勢を示す問題ですから、大事だと思って、３つの点、聞きたいと思うんです。 　第１の方から聞きます。まず、第５ですね、記の５、これはあれですかね、今は防災体制の責任と実行というのは、これは地方自治体に任せると。国は基準だけ一応示すという形になってますね。これは今、ここで要求されようとしているのは、自治体がひとつ責任を持つという、やり方ではなくて、国が主に責任を持つと。地方分権だけれども、これだけは別だから、国が責任を持ってやってよという、体制を強化せよということを要求しているのかどうか、これは一つ確認、聞きたいということですね。 　それから、３番目の問題ですよね。３番目、記の３番目、これは核燃料廃棄物の処分の問題、特に最終処分が大変なね、問題だと思うんです。というのは、中間貯蔵施設の場合は、場合によっちゃ、ものすごい金を出せばね、それでもって何とか我慢するよということで来るかどうかわからないけども、最終処分というのは、何百年間にわたって保管をしなきゃならないんですよね。管理しなきゃならないんですよね。その間に地震が起こってくる。地殻変動が起こってくる。どうなるって問題、心配なわけですから、だから、そう簡単には受けないということになるんですが、これが解決しない一番大きな問題というのは、私は法整備にあるというふうにあんまり思ってないんです。それ以前の問題として、技術的なというかな、日本の、非常に地殻変動の激しい、地下水の高い、この国の中で、なかなか見つけにくいというところが中心なんであって、この法整備ができればね、その法整備がどういうことを言っているかわからないけども、配備するというようなことが、一番中心問題じゃないんじゃないかと私は思ってます。その点はどんなふうに考えてられるのか、２番目に聞きたいんです。聞いた上で、１番の問題聞きたいんですけども、それ聞いた上でします。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　最初に、防災のことですけれども、国が、これまで以上、また、地元と協議をしながら、防災体制を強化していくということを求めておるものでございます。 　２番目の最終処分の法整備というのは、国が今、このことについて、いろいろ検討をしておる、それらの技術上の問題は、国が責任を持って解決してほしいと、それのための法の整備ということでございます。 ○議長（高橋長究） 　７番。
   ○７番（村山史彦） 　ちょっと、非常に答弁がね、あいまいで、議論がしにくいというね、率直に思うんです。私が聞いているのは、５番の問題でいえば、この防災体制の責任ですね、これは今、地方自治体が持っているんだけども、そうでなくて、国が主として責任を持つという体制にせよという要求なのかどうかを聞いているんです。そうなんですか、そういうこと。 ○２５番（高橋照男） 　はい。 ○７番（村山史彦） 　それじゃ、地方分権の流れだけども、地方自治体の、国がやるべきだよと、ということを主張されているか、ということなんですね。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　ただ、国が防災体制を責任を持ってということでなくて、先ほども触れましたが、国と地方と、より確実な防災体制を確立するということです。 ○議長（高橋長究） 　７番。 ○７番（村山史彦） 　これ以上は、あんまり答える気がないんでしょうから、そこははっきりしてないからね、答えられないんだろうと思うんで、これはそう思います。わかってない、はっきりしてないんだなということを思って、次に進みますけども。 　このあれですよね、最終処分場の問題の打開できないという中心問題は、その法整備の問題の、以前の問題だという認識は、同じ意味ですか、違うんですか。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　技術的な問題は、国が解決してくれるだろうと。だろうでは困るということになるかもしれませんけども、我々はそういう期待を持っております。 ○議長（高橋長究） 　７番。 ○７番（村山史彦） 　これも、ちょっと答える意欲がないというかな、というように思うんで、これも終わります。 　それで、１番の問題、というのは、これから市長がプルサーマルについて同意しようという直前ですからね、このことは、きょうの大きな課題ですから、ここが非常に大事なんで、ちょっと聞きたいと、思うんです。 　この文章の中では、あれですよね、市民に一層の安心を確保、保証するべく、原子力安全委員会の拡充強化か、また、原子力安全・保安院の新設といっていますが、またというのは、これはどういう意味なんですか。またはという意味ですか、それ両方とも、両方ともという意味で言っているのか、その辺、ちょっとわかるように説明してください。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　両方です。 ○７番（村山史彦） 　私たちの原子力安全・保安院というのについて、きのう私たち、見解述べたとおりです。行革絡みの中で、開発を担当する通産省に、主たる安全審査の体制をという点で、これは規制をするんじゃなくて、制止するところに安全審査任すという点で、一層危険なものになるというように、私たちは心配しているところですから、これがやられたから、一層危険になるんであって、だから安心と。我々は思ってないということをね、まず言っておきたいんですけども、それはそれとして、認識の違いでしょう。それはそれでいいとします。（発言する者あり）違う、そう答えるに決まっているんだから。なんですが、された段階でのプルサーマル計画導入を図るという意味は、先ほど矢部さんたちも何回も聞いてるけど、答えてないですよね。された段階でのということは、段階までプルサーマル導入は図らないでくれということを言っているのか、一応オーライ言うけど、あんたたち勝手やってもいいよということを言っているのか、それはどうなんですか。どちらの意味なんですか。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　この文面のとおりでございます。 ○７番（村山史彦） 　どちら、どちらなの、それは。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　その段階まで、プルサーマル計画を導入しないとは申し上げておりません。 ○議長（高橋長究） 　７番。 ○７番（村山史彦） 　そうすりゃ、あれですね、一応言うけれども、それは国が言ったって文句も言わないし、批判もしないよと。それはそれでまた賛成し、協力するよと。市長はきょう、これから同意するわけですけども、同意したって、与党だけででも、一言も批判もせず、それはそれで御苦労さんでしたということになっちゃうと。そういうために、これは、そういう、これ、意味ですね。そこをちょっとはっきりさして。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　繰り返し申し上げますけれども、市長がどういう判断するかはわかりませんけれども、市長に対する意見書ではございません。国に対しての意見書です。 ○議長（高橋長究） 　７番。 ○７番（村山史彦） 　もちろん、これが市長に対する意見書であるなんて思ってません。しかし、この意見書を国に出すわけですね。考え方があって出すわけです。それと、市長は、これとろうとする態度が、一致するものなのか、違ったものなのか、そこを確認したいんです。（発言する者あり）いや、市長は同意するんですから、これは間違いない。同意するのは、もう、刈羽と打ち合わせてますしね、刈羽はきのう同意したんだから、違った回答出すわけはないですよ、これはもうはっきりしているんです。とすりゃあ同意するんでしょう。だから、これを認める立場なのか、認めん立場なのかということの問題になるんです。 　したがって、市長との見解が、あなたたち３会派、今井さんを除いてね、３会派は一致した立場で、これは意見書をつくっているのか。同意する立場でもって、きょう同意してもいいよという立場でつくっているのか。きょう同意し、この保安院の新設ができるまで、同意しないで頑張ってほしいんだという立場で、これは国にものを言おうとしているのかと、そこが聞きたい。そうでないとすれば、これ全く格好つけるだけの意見書であってね、何の実効性も、何の内容もないということになってしまうから、聞いているんです。どうですか。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　答弁が繰り返しになりますので、先ほど答弁したとおりでございます。 ○議長（高橋長究） 　１番。 ○１番（高橋新一） 　同じことなんですが、新設がなされた段階でのプルサーマル計画導入を図ることと書いてある。書いてあるとおりだというふうに言われて、書いてあるとおりに読むと、新設がなされるまで、計画導入はしないでほしいというか、そういうことにとれるわけなんですが、じゃ、今度、ほかの方が質問すると、そうじゃないって言うけど、その辺はっきりしていただかないと、この書いてあるとおりにとっていいのか、今、高橋さんが言っている方にとっていいのか、これがわからないんですよ。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　ここに書いたとおりでございます。 ○議長（高橋長究） 　１番。 ○１番（高橋新一） 　じゃ、書いたとおりということは、もう一回初めから読みますよ。市民に一層の安心を確保、保証するべく、原子力安全委員会の拡充強化、また、原子力安全・保安院の新設がなされた段階でのプルサーマル計画導入を図ること。これ訳すと、わかりやすくすると、新設される段階まで、計画は導入しないでほしいということだと思いますが、どうでしょう。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　文面の解釈の違いでございまして、我々は今、ここに書いてある文面のとおりです。 ○議長（高橋長究） 　２番。 ○２番（飯塚晴紀） 　文面のとおりだということはですね、今、高橋議員が言ったようにですね、私はさらに言うとですね、これは保証すべくの次に、原子力安全委員会の拡充強化があるんですよ。拡充強化をして、またはじゃなくてね、まただから、さらにね、さらに安全・保安院の新設がなされた段階でのプルサーマル計画の導入を図ることと、こういうふうにですね、素直に読みますと、原子力委員会の拡充強化がなされ、そして、保安院が設置されたと。その段階でプルサーマル計画は導入すべきだというふうに書いてあるんですよ。そういうふうに解釈するのが当然なんですね。極めて常識である人が、この文章を読むと、そういうふうに判断します。そういうことでいいんですね。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　文法上に間違いがあるかもわかりませんけれども、そういうことを言っているわけではございません。 ○議長（高橋長究） 　２番。 ○２番（飯塚晴紀） 　この文面のとおりですと、今、あなたおっしゃったんですよね。高橋さんは、この文面のとおりですとおっしゃいました。私はこの文面のとおりにですね、素直に読みますと、原子力委員会の拡充強化、多分にこれは、アメリカのＮＲＣほどじゃないにしてもですね、現在の委員機構では弱体だから、もっと強化しなさいということを言っているはずですよね。その上に、原子力安全・保安院という行革の中でですね、新しい組織になるのは２００１年ということになっておりますから、これを前倒ししてね、２０００年に、今、してほしいというような要求を、あんた方、これまでされてきたことを知っております。そういう意味で、原子力委員会の拡充強化があって、その上にさらにね、２００１年予定の保安院を２０００年にしてほしいという、皆さん方の気持ちを込めて、それまではね、それまでは、プルサーマル計画導入する、その時点でのプルサーマル計画の導入を図ることと、文章はなっているんですよ。解釈何もないと思うんだ、これは。素直に読めば、そのようにしか解釈できない文面なんですよ。そうでないんだということになったら、このね、文面が違うということになって、あんた方、自分たちが思っていることは、この文面で違うんですよということを言ってるのと同じになるんですよ。それはちょっとね、幾ら何でも、幾ら聞いても、私たちがわからんはずなんだわ。これはね、私たちがわからんということは、きょうおいでの傍聴している方も、市の当局者もですね、わからないですよ、これは。常識的な人がわからない文章を国にぶつけてね、あなた方の意志を、意見書としてですね、届けようと思っても、国だってわからないですよ、これは。わからんことが明らかな文章を、どうして届けようとしているのかというのが、本当に不思議でならないんですよ、改めてお聞きします。 ○２５番（高橋照男） 　いや、御指摘ありがとうございました。 ○２番（飯塚晴紀） 　ありがとうございましたでは。 ○議長（高橋長究） 　２番。 ○２番（飯塚晴紀） 　ちょっと高橋さん、私は個人的に何も恨みはありませんけどもね、そういうようなね、言い方ね、余りにもちょっと無責任なんじゃないですか。これを、議会に提案してですよ、審議にかけてる、それをあなたが提案されたんですよ。あなた、勝手にあなた方解釈していいよなんていうようなことを言って、提案されておってですね、それはそれで提案した人の責任としてですね、通る話じゃないと、私は思いますよ。まず、その責任の意味から言ってもね、きちっとお答えしてほしいんですよ。 　　　　　　　　　　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　４番。 ○４番（矢部忠夫） 　さっきからですね、今、飯塚議員の質問に対してもですね、あるいは、その関連する村山さん、私も質問しましたが、なかなかきちんとわからないわけです。皆さんおっしゃっているように、３会派がですね、これは共同でもって出したということなんですから、きちんとその辺をですね、統一見解を出して、今、市長が、刈羽、さっき言いましたようにですね、刈羽村長の例をすれば、容認ということを言うと。しかし、３会派は、これはこういう体制が整うまではやるべきじゃないと。こういう少なくとも、文面を読めばそうなっている。そのことについてのそごというか、そこをどういうふうに考えるのかということをですね、協議して、もう一回きちんと説明していただきたいと思います。 　暫時休憩を求めます。
   ○議長（高橋長究） 　矢部さんの方から休憩を求めたわけですか。 　いかがでしょうか。 　休憩することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋長究） 　賛成少数であります。 　このまま議事を進めます。 　１番。 ○１番（高橋新一） 　これは絶対はっきりしないと、これをこのまま出すと、国は、柏崎の議会は、原子力安全委員会の拡充の強化と、原子力安全・保安院をつくるまで、プルサーマル、柏崎へ持って来ないでくれというふうにとったなあと思いますよ、このまま出すと。市長と随分違うなあというふうに思われますよ、このまま出すと。（発言する者あり）いや、市長と、それはいいけれども、じゃ、そういうことなんですか。提案者が説明してください、提案者。 　　　　　　　　　　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　２４番。 ○２４番（戸田　東） 　３会派でですね、いま一度したいと思いますので、暫時休憩を求めます。 ○議長（高橋長究） 　先ほど休憩の賛成者が少なかったんですが、また、休憩を求める発言がありましたので、改めて、このことについて起立。休憩に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋長究） 　賛成多数であります。 　よって、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５１分　休憩 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１３分　再開 ○議長（高橋長究） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　さらに、休憩前の質疑を継続いたします。 　２番。 ○２番（飯塚晴紀） 　やじの方はともかくとしてですね、先ほどね、私ばっかりじゃありません。何人もの人からですね、質問が出まして、要するに回答がですね、理解できないわけですよ。素直に読んで理解するのがね、必要だと思います。そういう立場でですね、確認求めても、答えられないもんだから、私たちとしてみればね、３会派が共同で出したので、３会派の中で、もう一回ね、意見を統一して、統一見解を出してもらいたいと言ったんであってですね、そういうふうに求めて休憩とってね、再開したときに、あんた方の方からさ、何というかな、討議なしなんていうようなことを言うのはさ、これおかしな話であって、そういうね、ふざけたようなね、言い方してもらったんでは、真剣な論議をしているんですから、私たちは、そういう点で、改めて休憩をとった中での統一見解といいますか、それをまず求めます。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　先ほどは飯塚議員から指摘された事項について、３会派で、それぞれ協議をしてまいりました。我々は、最初から２０００年ありきとか、２００１年ありきで、ありきで申し上げているところではございません。皆さんが文面からそのようにとらえても、それは仕方がないことですけれども、我々はあくまでも、そういうことを前提にしておるわけではございません。我々が、国に対しては、より厳しい意見を、記の段階で５つにまとめて、国に申し上げているわけでして、若干そこで、言い回しに、段階がとかいうような不都合な部分もあるかもわかりませんけれども、その辺は、国が、我々がどういうことを言っているのかということは、くみ取ってもらえるだろうというように思っておりますし、我々は、繰り返しですけれども、あくまでも、国に対して、厳しい態度で国の出方を見守るということに変わりありません。 　以上でございます。 ○議長（高橋長究） 　２番。 ○２番（飯塚晴紀） 　２０００年とかですね、２００１年、２００１年というのは、国がですね、目標としているのは、この２００１年に原子力安全・保安院をつくるというのがね、予定されているわけです。あなた方は、これまでの論議の中で、それを前倒ししてということは、２０００年にということで、あんた方が言われていることをですね、私たちの質問の中で申し上げた、私が申し上げたわけじゃないですよ。私も言ったかもわからんけども、それは高橋さんの、高橋議員の方は認めた上でのね、お答えがしばしばなされてきました。こういうことを、２０００年のことを、特段ですね、言ったんじゃないなということを言ったとしても、余り、１番目の文章もですね、基本的な問題とは、そんなにこだわることじゃないなと思ってますから、２０００年とか、２００１年とかっていうことはですね、わきへ置いたっていいと思ってますが、そうすると、先ほど私が質問したのはですね、原子力安全委員会の拡充強化というのが、まずあるんですよ、１番目に。またですから、それと同時になるんですよね。今度は安全・保安院の新設とあるんですよ。これは極めてね、当然の話なんですよね。原子力安全委員会が、安全審査をしてきた。ところが、溶接のデータ改ざんなりですね、輸送のキャスクのデータ改ざんとか出てきて、安全審査体制というのは、非常にね、お粗末だということが明らかになって、国民の不信を買っているわけですよ。ですから、この国民の不信をですね、解消するために、原子力安全委員会の強化といいますかね、拡充強化というのは、至極当然で、この部分はですね、まことにもっともな要望だと、私たちも思っております。ですから、これはね、こういうことを要求する、３会派の皆さん方の問題意識は正しいと思ってますよ。そのことをまずね、要望し、その上にさらに安全・保安院というものをね、前倒ししてくれという要望、これも至極当然でありますから、この文面を素直に読むとですね、まことにもっともな要望だということで、この文面どおりですね、読むと、プルサーマルの計画導入はですね、そういった問題を指摘している部分の、部分が、国がこたえてですね、それで条件が整った段階で、プルサーマルの導入を認めるんだと。そういうふうにね、解釈する、これはだれが解釈しても、そういう解釈になりますから、それでよろしいんですねということで、改めてまたね、確認します。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　その点は、解釈の相違といいますか、皆さんがそう思われるんであれば、そのようにしか答えようがありません。あと、我々は、この意見書に対して、国の判断を待つといいますか、国に対して、厳しい対応をしてもらいたいという意見書そのものでございます。 　以上。 ○議長（高橋長究） 　４番。 ○４番（矢部忠夫） 　じゃ、今のことをですね、もう少し短い言葉で言います。これは国に対する要望、意見書ですから、皆さんはですね、国に対して、こういう申し入れをするという段階、それは文言どおりだということで理解しました。 　それでですね、しからば、今、皆さんは、つまり３会派の皆さんは、具体的に柏崎に、プルサーマル計画の判断が迫られている。そういう中でですね、今、この１番に書いてある現実はないわけです。そういう中で、現時点では、これはプルサーマル計画は認められない。総体的には認めるんだけれども、現時点では、この１番、国に申し入れをするんだから、現時点では、このプルサーマル計画、柏崎のプルサーマル計画は認められないということに確認してよろしいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　それは、今の段階で、我々は容認するけれども、こういう意見がありますよということを言っているわけで、その逆ではございませんので、どういいますかね、これは認めなければ容認しませんよというようなことは、一言も申し上げておりません。 ○議長（高橋長究） 　４番。 ○４番（矢部忠夫） 　そうするとね、そうすると、皆さんは国に責任を押しつけて、自分たちは、そういう条件が、今、付与されてないけれども、整備されてないけれども、それはそれで、柏崎とすれば、その容認をしなきゃだめだと、こういう立場なんですか。 　もう一回、端的に言います。国、現実に、こういう状態になっていない現時点、今、この２４日の５時２０分現在、こういう状態になってないわけね。そういう時点で、あの保安院もできてないというのは、皆さんも御承知のとおりなわけです。そういう時点で、要望はするけれども、こういう今、書いたことについてですね、なってないということについて、皆さんが、納得をしてですね、柏崎のプルサーマル計画は、今の時点では容認はできないと、こういうことでいいんですね。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　そうは言っておりません。 ○議長（高橋長究） 　２番。 ○２番（飯塚晴紀） 　それでもね、公の場でですよ、公の場で、これだけ論議をしてですね、私たちがね、ひん曲がったね、読み方をして、強引な解釈をしてね、言ってるんじゃないんですよ。素直に読んで、それで素直に、こういうふうな表現ですから、こうなんですねと、こう言うと、そうだと言いながらですね、詰めていくと、そうじゃないんだというとね、一体どっちが本当なのかわからないんですよ。この文章の文言、だれがどう見たってね、今、原子力委員会の拡充強化されておりません。保安院についてはですね、今、政府の予定は２００１年ですよ、２年後。これは明らかなんですよね。そういう状況の中で、皆さん方は、こういう文言で拡充をしてほしい。原子力安全委員会の拡充強化をしてほしい。そして、原子力安全・保安院の新設が、２００１年のやつを、２００１年でもいいという意味なのかもわかりませんけれども、これまでの論議の中で、２０００年に１年前倒しという議論もありましたから、多分それも含まれているんだろうと思うけれども、少なくともですね、まだ保安院がないと。そういう認識が、共通の認識だということで、これまでの論議の中でね、確認しちゃったと思うんですよ。そうするとですね、どう考えても、今の段階でだね、今の段階では、プルサーマル計画を導入するなんてことに、絶対つながらないんですよ。絶対といっていいほど、つながりません、これは。絶対といっていいほどつながらないんですよ。この点、高橋さん、よろしいでしょうかね。高橋議員、そういうことで確認していただけますか。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　私はつながると思っております。 ○議長（高橋長究） 　２番。 ○２番（飯塚晴紀） 　つながるというんだったらね、私は絶対という言葉を使ったですよ、絶対。絶対言葉を使っている私にですね、つながるんだということをね、わかりやすく説明してください。どこがどういうふうにつながるんですか。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　具体的に説明できる能力を持ち合わせません。 ○議長（高橋長究） 　２番。 ○２番（飯塚晴紀） 　私は、絶対につながらないと。結構、３会派のね、皆さんの中に、うなずいてる方たくさんいます。だれが見てもつながらないんですよ、これは。だから、私が、あえて、絶対という言葉を使うんですがね、でも、高橋議員は、提案者は、つながると言いました。だけども、そのね、つながるということを説明できないんだというふうに言われております。私、質問する立場ね、また、私と同じ質問した人もたくさんいるわけですが、絶対という言葉を同じととらえながらね、絶対じゃないんだと。ちゃんとつながるんだと言われちゃうと、それはね、これこれこういうわけだから、つながりますよと言ってもらわないとね、これは納得できる話じゃありませんよね。答えられませんということでは、提案者としてのですね、責任が全うできないんじゃないでしょうか。やっぱし、絶対というふうに、私が指摘していることについてですね、絶対じゃないんだと、ちゃんとつながるんだということを、やっぱしわかりやすくですね、説明していただきたいと思います。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　繰り返しになりますけれども、我々は導入のための条件として、一つの条件として、今の意見書を上げておるということです。 ○議長（高橋長究） 　２番。 ○２番（飯塚晴紀） 　あのね、今のまた、御答弁聞くとね、だんだん私たちの意見に近寄ってきたなと思いました。導入の条件として、これをね、掲げたんだというんなら、これわかるんですよ。本当に、じゃ、それでよろしけりゃ、本当にわかりました。これを条件としてね、導入の条件としているんだということは、改めて確認させていただきますが、この文言をもって、導入の条件ですから、当然にしてですね、原子力委員会の拡充強化、それから、保安院が新設されると。これが条件だと。今、それができておりませんから、条件が整っていないと、そういうことでよろしいんですね。 ○議長（高橋長究） 　２５番。 ○２５番（高橋照男） 　それは皆さんの解釈でございまして、私は同じことを繰り返すようですけれども、一応、国に対する我々の意見書であり、あとは国の判断にゆだねるということでございます。 ○議長（高橋長究） 　２番。 ○２番（飯塚晴紀） 　念押ししておきますけども、今ほどの、高橋議員のお答えはですね、この１番目のですね、文言をもって、プルサーマル計画の導入の条件としているということは、明確に言われましたね、その点だけは確認させてください。（発言する者あり）じゃ、そういうことを確認していただいたということになりますと、おのずから、先ほどから言っているようにですね、たしか高橋議員が言ってたから、これ以上言う必要ないみたいだね、感じになりました。条件として、こういう文言をもってね、国に意見書を出すと。ですから、この文面を素直に読んで、これが条件なんだということになりますとね、これはもうはっきりしてますね。国にこれをぶつけて、国がどういう答えをよこすかわかりません。その答え見てからね、また、新しい判断をするための論議が必要と思いますけども、そうなりますとね、少なくとも、きょう、あしたとかね、１週間、１０日ではね、このプルサーマルについて、議会としてですね、導入を認めるということにはならないわけだ。そういうことを一応確認させていただきましてね、そういうことなら納得いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本件については委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、本件については委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　２番。 ○２番（飯塚晴紀） 　反対の立場で討論をさせていただきます。 　今回の、意見書の前文といいますかね、そういうとこにいろんな表現でもって、３会派の皆さん方の考え方が述べられております。これに対しましてですね、私は、どうも現状認識が間違っているんではないかという立場でですね、まず、申し上げたいなと思っております。 　原発建設のですね、計画が、柏崎・刈羽で起き始めた当時、そのころからですね、もう賛否に分かれたですね、論議が闘わされました。当時、私どもの方は、原発は、トイレなきマンションだということでですね、日本の原子力行政が、原発の建設の方にですね、比重を置くといいますか、原発を建てることに一生懸命で、その後始末についてですね、真剣に対策を講じようとしてこなかった。そういう日本の原子力行政に対しまして、原発は、トイレなきマンションではないかということで、反対運動の中でですね、その問題を主張してきた経過があります。 　つまり、私が言いたいのは、この意見書のですね、前書きの中で、国のエネルギー施策の一端を担い、その責務を果たしていこうとする高邁な理念を掲げ、云々としてですね、原発を誘致したと、こういうふうに表現されております。それはそういう気持ちの方もあったのかわかりませんが、少なくとも、３０年前の段階ではですね、そういった高邁な理念を持っている人たちがですね、たくさんいたとは思いません。また、それに対して、真っ向から反対した運動体があったことも事実であります。ですから、あの表現はですね、ごく限られた一面をとらえての表現でしかないということを言いたいわけであります。 　当時の原発をめぐるですね、賛成、あるいは、反対の中で、原発建設をですね、推進しようという人たちの多くはですね、実態的には大規模な建設工事が始まると。当然にして雇用が拡大する。地元の企業がですね、それなりに仕事に参加することによってですね、収益を上げることができると。そういったことが原発誘致賛成という、そういう人たちの気持ちが、気持ちだったんじゃないか、これは大半の賛成派といいますか、推進派の人たちのですね、考えだったと思うのがですね、普通だと思います。そういう賛成する人たちと、今度は逆にですね、反対する方の人たちは、放射能被害の問題、それから、トイレなきマンションという指摘をしてきたことは、使用済み燃料、核のごみの問題を心配するですね、考え方の中で反対派を形成しですね、賛成派と反対派が、それなりに論争したりですね、運動的には拮抗してきたというのが、この柏崎・刈羽のですね、３０年前から、ある意味では今日まで続いている構図だと思います。 　この間、この間にですね、放射能汚染、あるいは、核被害の心配とか不安は、アメリカの１９７９年ですかね、スリーマイル島の事故、あるいは、１９８６年のソ連のチェルノブイル事故等々が引き継いで起きました。また、国内でもですね、各種の原発で、さまざまな事故が起きました。その上にですね、もんじゅのナトリウム漏れの事故、そして、その翌年の東海再処理工場の火災爆発事故、この事故についてはですね、あり得ない事故だといってきた、国なり動燃のですね、立場があったもんですから、事故隠しが行われて、なおのことですね、事故に対する不安とか、あるいは、原子力安全委員会に対する不信というものが高まったわけであります。 　そういうような世界的に、あるいは、国内的な状況の中でですね、柏崎の市民感情も、それに大きくですね、影響を受けております。特に、柏崎の場合は、全号機完成してからですね、事故が続発しましたために、なおのこと、放射能災害に対するですね、一般市民の不安とか心配は、確実にですね、ふえております。 　また、使用済み燃料の問題もですね、当初トイレなきマンションといっていた時代から比べると、それが現実的な問題としてですね、迫ってまいりました。バックエンド対策についてもですね、ここ多分、四、五年ぐらい前から論議が表に出てまいりまして、それがだんだんと広がっております。ところが国のですね、バックエンド対策は、相も変わらず不透明なものでありまして、３県知事提言にもかかわらずですね、いまだ具体的な方針が明示されていないと言わざるを得ません。 　特に、使用済み燃料の問題で、号機間輸送をしなきゃならない原発が、国内でもですね、何箇所か、もう発生しております。柏崎の場合も、昨年、１号機か、また、ことしもですね、１号機が２回目の号機間輸送をしなきゃならないことになることは、もう必至であります。多分、来年度になりますと、５号機が、また、号機間輸送しなきゃならない場面を迎えるだろうと思っております。３０年前に言ったですね、原発がトイレなきマンションといった指摘がですね、今まさに、現実の問題として、私たちの前にですね、立ちはだかっております。 　もんじゅの事故の後で、新潟、福島、福井、３県知事がですね、内閣総理大臣に提言をしました。これはもう何回も、この議場で申し上げておりますから、中身については触れませんけれども、この３県知事提言を受けて、国はですね、原子力政策円卓会議とか、あるいは、高レベル廃棄物処分懇談会等を設けて、国民各層各位のですね、理解を求めようとしているわけであります。 　この高レベル廃棄物処分懇のですね、委員に任命された人が、任命された直後ですね、こういうことを言っておりますね、これまでからわかっていた問題を、何で今ごろになって検討する、行政の怠慢ではないかということを指摘したと、これは新聞で報じられておりました。 　また、きょうのですね、新聞報道によりますと、総合エネルギー調査会、原子力部会、これが昨２３日ですね、中間報告出しました。この中間報告の内容は、原発の廃炉解体に伴って出てくる廃棄物の処分にかかわる費用が、大体１基当たりですね、沸騰水型で大体１７８億円、加圧水型で１９２億円というふうにですね、試算したら出てきたというんですね。この金額はですね、イギリスの同じような廃炉解体処分費の１３倍ぐらい、フランスも同じく解体して出てくる廃棄物の処分比の約８倍というふうに、高額な金額が試算されております。なぜ、こう高いかという話をちょっと触れておきますが、これはですね、イギリスやフランスよりは、日本はですね、地盤が悪くて、地下水位が高いために、どうしても金をかけないとですね、安全な処分、管理ができないというために、この総合エネルギー調査会の原子力部会の試算では、イギリスの１３倍以上、フランスの８倍もの処分費用がかかってくると。問題は、その処分費用をですね、今度は消費者、電気料金に加算しなけりゃならないということになるわけであります。 　このことにつきまして、中間報告の中に、このような、３０年前からわかっている問題、費用負担のことがわかっている問題を、今になってですね、消費者に負担させようというような、受け入れがたい形でやるのは、通産省や電力会社、おかしいんではないかということを批判をしたものを込めたですね、中間報告が出されたと、こういうんですよ。ちなみに、１１０万キロ級の解体費用が４００億円かかるというふうに試算されておりまして、この分は既に、電気料金には加算されているそうであります。また、高レベル廃棄物の処理についてもですね、今の段階での試算は、大体2.７兆円から3.１兆円かかるというふうに試算されております。これもいずれですね、電気料金に加算されてくるということであります。 　このようにですね、バックエンド対策は、大きな意味で２つの問題があります。 　１つは、処分地が決めにくいという問題、日本の地下水位は高くてですね、なかなか処分地、適当な処分地が見つからないという問題があります。 　もう一つは、その費用についてですね、これから電気料金に賦課をしなきゃならない。そういう中で、今、例えば、プルサーマルの問題で、東京電力の社長は、キロワット時当たりですね、１０銭のコスト高になるけども、企業努力で何とかすると、こう言っておりますが、東京電力は、つい１週間ぐらい前のですね、発表によりますと、2,０００人ぐらいのリストラをしないとですね、ならないということを言っております。というのは、日本のですね、電力料金は、欧米と比べても、格段に高いわけであります。大ざっぱに言って、アメリカの料金の倍ぐらいと言われておりますし、アメリカは電気料金がたくさんありますので、電力会社がたくさんあるので、一様じゃありませんが、それでもですね、欧米先進国の中で、比較的安いと言われているドイツよりも、日本は、ドイツの料金は、日本の７割ぐらいの料金だと言われるほど、今は高いわけでありますから、こういうですね、廃棄物の処分費、あるいは、高レベル廃棄物処分費が加算されるということは、日本の電気料金が、さらに割高になっていくということで、国際競争力にも影響するというふうに懸念されておりますだけに、プルサーマルの問題もですね、この料金コストの問題、たかだか１０銭というけども、これは深刻な問題でありまして、そう簡単な話じゃないということを、私は申し上げておきたいわけであります。 　そろそろ結論を言いたいと思いますが、世界的にはですね、脱原発の流れは定着しつつありますし、原子力はたそがれだというような表現が、しばしば出てくるようになりました。それで、そういった世界的な状況、あるいは、日本のバックエンド対策が、目鼻がつかないという国内的な状況、こういう状況の認識をですね、持たなきゃならないんじゃないか、そういう意味で、私たちは、そういう認識に立っております。この意見書の中にはですね、エネルギーの町の自負と誇りとかね、日本のエネルギー供給に対し、誇りある地位を確保するという意志とか、国のエネルギー施策を支えているという誇り、あるいは、原子力発電所と共生することの先見性といったようなですね、非常に誇り高き表現というべきなのかな、そういう表現がたくさん散りばめられております。こういうようなね、表現をされているときに、例えば、核のごみの処分ができないような現状を認めようとしないのではないか、あるいは、脱原発が、もう大きな流れになっているということに対する認識が不足しているんではないかと言わざるを得ません。 　かつて、プルトニウムはですね、高速増殖炉で燃やすことによって、無限に増殖されると。まさに夢の現象であり、新しいエネルギーとしてはですね、本当に期待された時期がありました。しかしながら、世界的に言って、もう高速増殖炉路線は、大体断念の方向に向かっておりますし、先ほどの質疑の中でも、持田議員が言ったようにですね、新型転換炉は、日本では完全にだめになりました。ですから、今、世界的な常識としては、プルトニウムは、もう負の遺産という言葉が出てくるようになってきた。こういった現状の事態をですね、きちっととらえていると、今回の意見書のですね、前文にある考え方は、もう時代おくれといいますかね、そぐわない。そういう前提条件に立っての、具体的な問題提起が、国に向かって意見書という格好でですね、出されていると言わざるを得ないわけでありまして、私たちの立場からすると、それでもね、具体的な中身について、それぞれ質問させていただきましたが、十分なですね、御回答を得ない部分の方がたくさんありましただけに、全体的な意見書を読み取る中で、当然、同意することができないという意味で、反対するということで、討論を終わります。 ○議長（高橋長究） 　２８番。 ○２８番（桜井雅浩） 　議員発案第６号　国のエネルギー施策に対する意見書（案）に対して、賛成の立場で討論をさせていただきます。 　まず、前段ですけれども、意見書というものの、とらえ方について、先ほどから質疑をお伺いしてますと、誤解されてる方がいらっしゃるんじゃないかなと思います。意見書というのは、柏崎市議会の、もしくは、議員の考え方や、もしくは、一部気持ちも含めてかもしれませんけども、そういったものを提出先に伝えるというのが、意見書の役割であるいうふうに考えております。ましてや、今回のプルサーマルの問題に関してみれば、私たち柏崎市議会は、私個人から見れば、残念ながらでありますが、議会が、プルサーマルの導入の可否を求められているわけじゃないんであります。であるならば、私たち市議会は、私たち議員に対して、直接、その可否を求められていないのであるならば、その導入に対しては、議会としての一定の意見を、それを求めようとしている国に伝えようというのが、今回の意見書の趣旨であるわけですから、その意見書というものの扱いを、もう一度御認識いただきたいというふうに考えておるわけであります。 　また、一方で、先ほどの質疑の中で、記の１番に関しまして、これが認められないならば、じゃプルサーマルは導入しないんですかというような質疑がありました。私は、先般の総括質疑の場でも申し上げましたように、プルサーマルの導入の時期というのは、先ほど、どなたかの質疑にありましたように、極端に申し上げるならば、国の責任にかかっているんだと。私たち、柏崎市議会の責任でも何でもなくて、国の責任にかかっているんだという考え方を私たちは、お伝えをしたいわけです。意見書という形の中で、国に伝えたいわけです。ですから、総括質疑で申し上げたように、２０００年ありきでも、２００１年ありきでもないんだと。私たちは、従来から、会派の中では、これは整風会ということになりますが、整風会の中では、昨年１０月の段階で、既に同じような見解をまとめて、皆さんに公開をさせていただきました。つまり、求めるのは、国がプルサーマルを導入するに当たっては、それを事業者に求めていくに当たっては、今まで以上に、厳しい安全審査体制を確立してくださいよということを、付与していただきたいということを前から申し上げているわけであります。ですから、皆さんは、大前提がプルサーマルを容認しないという立場であるわけですから、もう大前提が違うわけです。私たちは容認をしますと。容認をしますが、しかし、その大前提となるところは、条件としては、こういったことなんですよと。あとは皆さんが偽悪的に解釈されようが、思想的に解釈されようが、それは皆さんの解釈の自由でありますが、私たちの本意は、国に対して、今まで以上に、厳しい安全審査体制をセットでやっていただきたいという声を伝えているだけであります。私たちが、残念ながら、これも残念ながらですが、プルサーマルを導入しましょうと決定するわけじゃないわけでありますから、私たちの意見が通らないからといって、国が、もしかしたら導入をやれというふうにおっしゃるかもしれません。皆さんは、市長、市長とおっしゃいますが、市長の判断を、私たちはこれから聞くわけですけれども、私たちは議会として、議会として議会の考え方を、この意見書にまとめただけであります。市長と相談したわけじゃないんですから。 　そういった中で、賛成の論旨を言わせていただきますが、今ほど飯塚議員の方からは、３０年前と同じような話なんだと。いわゆるトイレなきマンションが、そのまま実現されたじゃないかと、いうようなお話も承りました。私は、一面において、確かに事実だろうと。それは後の方で申し述べます。 　私たちは、この意見書の文案も含めてですけれども、今回の柏崎・刈羽におけるプルサーマル計画の導入を、２つに分けて考えているんです。１つは、プルサーマルという、非常に高度な技術レベルの一つの発電方法であるという事象を１つ、もう一つは、プルサーマルという発電方法をいかに進めていくかという施策展開が１つ、２つに分けて考えているわけです。 　最初の方に関しまして、賛成というか、容認する理由を申し上げますが、今ほど飯塚さんは、飯塚さんのみならず、矢部さんも、よくおっしゃることですけれども、世界は脱原発の方だと。私もそう思いますよ、実際に。３年前にイギリスも行きましたし、アメリカも行きました。確かにイギリスも、原発から火力発電、それも天然ガスの火力発電に移ってきているわけです。しかし、それは北海油田が発見されて、北海油田から潤沢な天然ガスが出てきたからですよ。それは事実です。アメリカだってそうですよ。アメリカだって、スリーマイルという事故を教訓としながら、なおかつ、アメリカの国には潤沢な天然ガスの資源があるから、それができるわけです。残念ながら、全く残念ながらですが、これは私の個人の見解ですけれども、もし、日本にそういった資源があるなら、私も、ああ天然ガスの発電いいじゃないですかという選択をするかもしれません。多分するでしょう。しかし、残念ながら、全く残念ながら、日本には御存じのように、資源がないんです。残念ながらないわけです。であるならば、私はこのプルサーマル計画が、使用済み燃料のリサイクルという面からも、今ほとんどね、石油にしろ、石炭にしろ、天然ガスにしろ、ウランも１００％輸入しているわけですよね。輸入しているわけですよ。実際には輸入しているわけ、１００％ね。といったことに関して、じゃ、その代替たるね、エネルギーが何があるのかと。矢部さんちがね、太陽光やっているなんていっても、それがね、３６５日動いているわけじゃないわけですし、私たちは、それこそ皆さんからおしかりを受けたね、意見書に書きましたけれども、残念ながら、今の段階で、太陽光も、風力も、風力だって反対運動起こってるわけですよね。ダムはダムで、水力だって、自然破壊だと言われているわけですよ。 　けれども、けれども、そういった中で、やはり、私はさっきから申し上げているように、世の中１００％の議論ってないと思ってます。であるならば、次善の策として、この柏崎も含めてですけれども、こういった潤沢な、それこそエネルギーをばんばんばんばん使って、豊かな社会生活をするためには、安定的に、まさにエネルギーセキュリティーの面からも、今、日本がね、もしくは国際社会が、もしくは日本との関係なり、諸外国が、ある程度いい関係が築かれているから、輸入してもらえますよ。しかし、それはわからないわけですよね。オイルショックの例もあるわけです。もしかしたら、ウランを輸入するね、オーストラリアか何かでも、けんかするかもわからないです。であるならば、（発言する者あり）できなくなることもある。けれども、そういうことを考えるならば、確かに、ウランの有効性、有効に使うということに関してみれば、本来的な筋は、高速増殖炉だったというふうに私も理解しています。ウランの有効性、たしか６０倍だったか、５０倍だったかになる、予定だったはずですよね、たしかね。ただ、プルサーマルになったら、その有効性は、たしか1.４だったか、1.２だったかという論議があったと思います。1.４という論議があったり、1.２だという論議があったりしますが、たとえ、それが0.２であろうと、0.４であろうと、準国産のエネルギーであることには間違いないわけですから、資源小国の日本としては、それを少しでも確保しようという考え方というのは、まさにセキュリティーの面からしても、至当だというふうに考えるわけであります。 　また、もう一点、よくＣＯ2の問題も含めて、環境の問題も上げられますが、ことさらに、私は原子力発電所がね、ベストなもんだろうと、総合的に含めて、ベストだとは考えてません。さっきから申し上げているように、私は１００％主義者じゃないですから、ただ、現実に考えて、同じような１００万キロワットのね、火力発電でやった場合に、ものの本によると、１４０万トンもの石油を使って、５００万トンものＣＯ2とか、水が出るわけです。廃棄物が出るわけですよね。原発の場合、同じ１００万キロワットでも３０万トン、３０万トンですよね。そういうと、反対派の方々からは、原発のね、廃棄物の危険性は高いじゃないかと。何倍もじゃないかとおっしゃるかもしれません。しかし、量においては、ＣＯ2の量と、原子力発電所から出る廃棄物の量というのは、格段に違いがあるわけです。１けたも２けたも違うと。おまけにＣＯ2の問題も、今、現実として、京都会議の以降、その問題がなってきているわけです。しかし、現実として、ＣＯ2の問題も、国際的な問題としてなっているわけですよ。しかし、ＣＯ2の問題は解決できるのかというと、できないわけですよ。それに代替できるものがないわけですから、残念ながら。代替できるものがあるならば、それを認めるわけですが、残念ながら、私は前から申し上げているように、今の段階で、ベストではありませんけれども、いろいろな環境も含め、また、経済も考え、日本と世界との関係も含めるならば、今回のプルサーマルも、いわゆる技術論の発電の方法の一つとしては認めるべきだろうと、容認するべきだろうという立場に立つものであります。 　２番目、２点目の、いわゆる施策の展開に関しては、皆様方と相通じるところもあります。私も３０年たって何をやっているんだという気持ちも、私も非常に強い気持ちを持ってます。何で３０年もたって、まだ、飯塚さんから文句言われなきゃいけないんだというふうな気持ちは強くあるわけです。余りにも、国が後手後手に回っているという事実は、私もそうだと思います。もっと具体的に申し上げるならば、たとえね、正しい発電方法をやったとしても、やったとしても、その始末が、もしくは、それを進めるプロセスが、過程がまずかったがゆえに、もんじゅのような大きなトラブルが、より大きな社会問題となったわけです。トラブルと終わってればよかったかもしれませんが、それは社会問題となったところに大きな、私は、行政の、国の責任に大きな瑕疵があったと思ってます。一つのトラブルで終わるんじゃなくて、社会問題になってしまったというところに、国の責任の大きなところを認めるわけであります。 　であるならば、今回のプルサーマル計画の導入に関しても、私たちは意見書の中で、今、申し上げたように、大変厳しい意見をつけているわけです。今のまんまの国の姿勢じゃ認めませんよと。皆さんおっしゃっている、私たちの会派としてはそういうことです。今のまんまの姿勢でいくんだったら、私たちは認めません、私たちはというのは、私たちの会派ですよ。整風会認めませんよと。もっと厳しい態度で臨んでくださいよというふうに、私たちは申し上げているわけです。 　今、具体的な、もっと具体的なことを申し上げますが、昨年来から、これは３会派ですが、昨年来から、３会派でいろいろなところで勉強会を重ね、国に手紙を出したり、その結果、１月１１日に国に申し入れを行いました。その成果も含めて、２月にまた、国の役人が来て、責任者が、柏崎において、その不退転の決意を、改めて言明したわけですが、しかし、あえて、また、文句を言いたいのは、１月１１日、私たちが１８人で、国に申し上げた。その後で、すぐに関西電力の高浜におけるプルサーマルの導入が、１９９９年、つまり、ことしの夏、４月から６月に定期検査において行われるはずのものが、国の外交政策の未熟さによって、おくれるということが発表になったわけですよね。そういう点に、私たちも大変な憤りを持ってます。どこが不退転の立場なんだというふうな疑念も一部抱いています。しかし、さっきから申し上げているように、これを絶対に認めなければ、プルサーマルを認めませんよということじゃないんです。私たちは、気持ちや考え方を、この意見書の中で述べているわけでありますし、もっと具体的に言うならば、この意見書の文面で言うならば、記の１番で、皆さんが安全委員会の拡充強化、安全・保安院の新設がなされた段階でと書いてあるけども、これがじゃ、認められなければ、プルサーマルの導入を認めないのかという質問が再三にありましたが、再三にわたってありましたが、私たちの会派は、そういうふうにあってもらいたいと。この文面によって、あってもらいたいというふうに思ってます。しかし、現実のものとして、それは１００％認められないのであるならば、国から、確かに、この新設は間に合わないかもしれないけれども、そのかわりに、こういうふうに皆さんに安心していただけるように、こういうふうな施策を展開しますよということを、責任明示してもらいたい。そういう気持ち、考え方を込めてであります。 　２点目に関しては、一言で申し上げるならば、国の、前に総括質疑の場で申し上げましたように、国にはもう一回、今、こうやって、議会の場だけではなくて、柏崎市内、刈羽村、そこそこで、市民一人一人がどうなんだかのうと、心を痛めながらも議論をせざるを得ない、こういった状況を国からよく見ていただきたいと。その状況をよく見ていただいてから、国が市に求めるものを提示していただきたい。そして、私たちは、市として、柏崎市として、エネルギーの町として、今後とも責任ある立場を、その状況を見ながら、責任あるものを果たしていきますよというのが、この意見書の大意だというふうに判断し、賛成させていただきます。 　以上。 ○議長（高橋長究） 　６番。 ○６番（持田繁義） 　この意見書に反対の討論にしたいと思います。もう討論が長くつきましたんで、私は本当に一言、見解を述べておきたいなと思っているわけです。 　きのう、国の責任と姿勢が明確になった論がですね、かなり議論になったわけですけれども、この意見書はですね、ずっと見ていてもですね、そういう国の不十分さというのは、ずうっと指摘していますよね。今も桜井議員が、意見書というのは、なるかならんかわからんけれども、気持ちも込めてということで、いろいろと言われてますけれども、やはり、相当の部分で、国の姿勢だとか、責任だとか、不十分さが認めているということは、この文面の中にある、くみ取れると思うんです。 　それで、先ほど質疑、いろいろさせていただきましたけれども、やはりこういうですね、内容で意見書を上げるならば、もっとやはり、国に対する見解をですね、それから、皆さん方のイメージといいますかね、安全性の問題も含めてですよ、きちっとやはり、イメージ化した方が、私はいいんじゃないかなというふうに思っております。しかもですね、このプルサーマル問題については、日本のやっぱり、エネルギーの根幹が問われている重大な問題なんですよね。ですから、ああいう形で、住民投票条例も出てきているわけですし、皆さん、これはそぐわないということで、昨日否決されているわけですけれども、こういう意見書で、国に対して、その思いをとめてほしいということなんですけれども、原発というのはですね、単なる国一つで動いてないということも、また、言えると思うんですよ。これアメリカがあるんです。日米原子力協定というのが、厳然の事実としてあるんです。そして、ウランもですね、一定年度まで買わされていると。そして、それを、どう処理するのかということがですね、あるんですよ、現実。ですから、原子力発電といいますか、この行政が、開発先にありきということを、私どもも再三言っているわけですけれども、そこがやはり中心なんですよね。ですから、安全性の問題だとか、それから、安全審査の体制だとかですね、それは後追いになる。事故が起きてから、ようやくそのことが付随してくるということですから、非常にこれは不十分さを持っているということは、皆さんの意見書にあるとおりだと、私は思います。 　そういう点で、気持ちはわからないわけではありませんけれども、きのうの議論も含めまして、私はこういう、先ほどの質疑の中で、明確になったとおりですね、やっぱり、何といいますか、ただ、文言がこう並んでいると。全体的に、やっぱりあいまいさがね、やっぱり貫かれているというふうに見ざるを得ません。そういう点で、意見書には賛成しがたいということで討論といたします。 ○議長（高橋長究） 　１２番。 ○１２番（武藤司郎） 　私は、この国の原子力エネルギー施策に対する意見書の賛成の討論をしたいと思います。 　我が国は、皆さんが御存じのとおり、資源がほとんどない国であります。それで、世界的に見ても、この原子力政策は、一歩も二歩もおくれてスタートしました。その中で、２回ほどのオイルショックも経験した中で、国策として、この原子力政策を、少し急ぎ過ぎたんでしょうかね。ですから、皆さんが、いろんな御意見、御指摘のとおり、事故や事象がいろいろ起きて、バックエンド対策の話も出ましたし、安全性にも不安だらけ、そういう中でですね、少しでも、この世界レベルに持っていこうという、あせりの中でですね、いろんな国民で、国だとか、県あたりがね、もっと真剣に、こういう議論を、リーダーシップを発揮して先頭になってやるべきことをですね、きのうの住民投票にしても、きょうの、この意見書にしてもですね、本当は国とか、県が先頭に立つべきところをですね、地方自治体、この柏崎・刈羽にこういう問題を苦労させていると、これはやっぱり国の政策の誤りだと私は思うんです。 　このエネルギーだけでなくってですね、安全保障の問題もですね、本当は、国がもっと先頭になって、汗をかいてもらいたいところですが、沖縄、沖縄の住民は安全保障では、本当に骨肉の争いまでして、住民投票したりですね、苦労しているんです。それと同じことが、このエネルギー政策の一端をですね、この柏崎・刈羽が担っている。もっと国が先になって、早い時期から施策を、ばっちし皆さんに示してですね、不安のないような、リーダーシップとってくれれば、きのう、きょうのような、こういう後になっても、どうのこうのの恨みが出るような議論にはならなかっただろうと思うんですけども、（発言する者あり）いや、それは、なかなかいい意見だと思いますけれども、私は、そういう意味でもですね、日本はエネルギーなしでは、子供や孫の代に、私たちだけが電気をふんだんに使ってですね、子供や孫は、じゃあ、ろうそくで生活しなさいなんてことは、とても言えません。それはですね、日本の国ですから、これから月日はかかるでしょうけれども、クリアはできるものと、私は確信しております。日本人はね、そんなにね、低レベルじゃありません。 　ですから、そういう意味でもね、私らは遅まきながらも、こういうことをですね、意見書にあらわせて、意見書として、国にもっとしっかりしなさいとね、今、ややもすると、その景気回復にばっかり力を入れているようですけれども、国も、このエネルギー政策、それから、安保の問題、もっと先頭に立ってね、国民を守るんだという力が、何も見えないと思うんです。それですから、けさのテレビでも、皆さん御存じでしょうが、どこの怪しい船だかわかりませんが、佐渡沖にまであらわれて、追跡したけれども、逃したとかね、もっと国にエネルギー政策ばかりでなくて、あらゆるものを、こういう地方自治体の方から意見書として上げてですね、国に頑張ってもらいたいという意味で、この国のエネルギー施策に対する意見書に賛成するものであります。 　終わります。 ○議長（高橋長究） 　２９番。 ○２９番（今井元紀） 　私は、提案されているプルサーマルの意見書に対して、反対の立場で討論をいたします。本当は私、今議会ではあんまりしゃべらんにしようと思ってたんです。ですが、会派のお約束で、ぜひ、住民投票条例案の討論をするようにということ、でもその討論の原稿を書いていたら、やっぱり中途半端でしてね、討論の原稿と、このプルサーマルの意見書に対する討論を２つセットで、原稿を書き上げたものですから、きょうもそこにずっといて、どうしようかな、やっぱりやめようかなとも思ったんですが、先ほど来、３会派の今井だけどうのこうのと、名前が出てくるもんですから、私の気持ちを申し上げて、そういうふうに討論をしたいというふうに思ってます。 　何で言わないでしようかなと思ったということは、私、２年前でしたか、３年前でしたか、の３月議会で、自分の考えていることは、全部言ったというふうに思っているんです。その後何かが変われば、お話をしようと思ったけども、何も変わっていないものだから、しゃべらないでもいいかなというふうに思ってたんですが、そんな経過で話すことにいたします。 　私は、２年前の３月議会において、プルサーマル計画に反対の立場であることを明言をしました。しかし、きょうまで、私は私なりに、このことと正面から取り組み、真剣に勉強してきたつもりです。ですが、この２年の間に、プルサーマル計画の内容を知れば知るほど、納得のできない多くの事項が出てくるのです。私は保守系の議員であり、今までは、今でも原子力発電を推進する立場であるということには変わりません。ですから、この２年間、私は、何とか、このプルサーマル計画を容認できる要素がないかという姿勢で、このことに勉強してきたつもりでした。しかし、調べれば調べるほど、容認ができない気持ちの方が大きく育っていってしまう。 　私は、２０年前、柏崎で初めて行われた、あの武道館での、原子力発電に関する公開ヒアリングに参加しました。もちろん、これに賛成の立場の一人として、あのものすごい嵐の中を、真夜中、反対派の人たちの、幾重にも囲まれた人垣をけ破りながら、会場の中に入りました。会場に突入する前に、係の説明によれば、身の安全は保証の限りではありません。そういうふうに言われたんです。その言葉を聞いて、国の政策実現のために、その一翼を担うんだ。何だかよくわからないけれども、誇りのようなものを感じたことも正直なところでした。国や事業者は、この柏崎にとって、新しい計画であるプルサーマル計画が、いかに安全なものなのか、どんな必要性があり、また、どういう必然性があるのか、柏崎市民に立証する責任があると、私は主張しているんです。 　反対の立場の人たちが、いかに安全でないかということを立証する責任は毛頭ない。立証責任は、先に主張する方が果たさなければならないからです。市民に対して、この立証責任は果たされていない、私はそういうふうに、今、思っているんです。実証例が少な過ぎるじゃないかということも、私の主張している不安材料の一つです。国の説明によれば、外国では、もう当たり前のことのように、どんどんやっています。日本でも実証例があります。こういうふうに説明している。しかし、過去３０年間、全世界じゅうの原子炉の中で、このＭＯＸ燃料の使用実績は1,７４１体だと、こういうふうに言われています。これは、燃料総数の0.２％弱だ、これも、もう何度もいろんな勉強会で出てきているところです。過去３０年間、全世界の使用実績は、実験値というほどに少ないのに、なぜ、実績が十分にあるというんだろうか。さらに、柏崎と同じ軽水炉、沸騰水型に限っていえば、１９９８年２月現在、３９０体しか実績がない。外国の例でいえば、スウェーデン、オランダ、イタリア、アメリカは、１９９６年の１２月からは、１体の実績もない。ベルギーで２０体、スイスで８体、フランスで６４体、ここ１年半で使用しているという記録がある。ですが、いずれも加圧水型であり、柏崎とは違った形の原子炉なんです。辛うじて、ドイツがここ１年半の間に、３２体使用しているけども、３週間ぐらい前の新聞でしたでしょうか、ドイツは、原子力発電そのものから撤退をするということを決定をした。日本に至っては、ＢＷＲでは、たったの２体しか実証例がない。これで実績が十分にあると、どうして言えるんだろうかと、私にはよく理解ができないんです。 　柏崎刈羽３号機で、何体使用するんですかと聞くと、３００体なんだと、こういうふうにおっしゃる。新しい技術は実験炉でやり、実証炉でやり、商業炉という手順を踏んで、今までは慎重にやってきたはずなのに、どうしてそうしないんだろうかと、私は思っているんです。納得の得られる解説が、一度もこのことについてはありませんでした。 　また、最近よく言われる説明に、現在、使用中の原子炉の中にも、ウラン燃料から発生したプルトニウムが、最大限３分の１ぐらい存在をしているのだから、その中にＭＯＸを使用しても大丈夫だ、そういうふうに説明されている。先ほど申し上げた、公開ヒアリングのときにも、その後、２０年間の間でも、私たちは、そんなことは一度も聞いたことがない。つまり、柏崎原発の原子炉の中に、３分の１ものプルトニウムがたまっていたなどということは、全く非公開だったんです。原子力基本法の大原則は、自主、民主、公開の原則です。それは一体どこにあるんでしょうか。 　去年の９８年、去年の新聞記事によると、プルサーマル炉内のプルトニウムの量ということで、原子力安全委員会が発表しました。その中のプルトニウムの量は、もんじゅ並みだと試算をされるというふうに言われる。だから、私たちが説明されている３分の１ぐらいは、既にプルトニウムがあるんだから、そこへ少しぐらいのＭＯＸ燃料を入れても大丈夫なんだと。でも、それは、そういう状態で運転をしたときには、もんじゅ並みだと試算をされるという発表がなされているわけです。もんじゅ並みというのは、もんじゅは、純粋なプルトニウムを炊く原子炉なんだ。どうして、それで、もう大丈夫なんだという説明になるのか、やはりよくわからないのです。 　さらにいえば、この前の２月１５日、私たち市会議員は、刈羽の人たちからも、刈羽の議員さんたちと一緒に、国の説明を受けました。このプルサーマル計画の必要性の説明として、エネルギー資源の節約のために、ぜひ、この計画を実行しなければならない。これはもうどこにも書いてあるし、推進する人も、反対する人も、柏崎の市民のほとんどの人はそういうことは知っている。それでは、仮に国で計画している、このプルサーマル計画を、その計画どおりに実行したとして、現在、７３年の埋蔵量のあるウラン燃料が、何年延長できるんですか、１０年ですか、５０年延びるんですか、そういうふうにお聞きをした。国の佐藤　均さんという技術屋さんでしょうか。そのお答えは、実は１年も延びないんですよと、こういうお返事なんです。この答えの後で、いや、実はエネルギーセキュリティーに資することもありますからというお答えがございました。エネルギーセキュリティーの問題は、原子力発電そのものの問題であり、プルサーマル計画特有の問題ではないんです。そのことは、国の資料にも、そのように扱われているし、そのことは私は承知しております。ウラン燃料の使用年限が一年も延びないんだとすれば、あたかも、このプルサーマル計画を実行することが、地球温暖化に資することになるという説明もつかないことになってしまう。なぜなら、現在のウラン燃料を使用している原子炉の排出ガス量は、ＭＯＸ燃料を使用した場合に、それから、使用した場合に、それが少なくなるということにはなっていないんです。ましていわんや、エネルギー市民会議の皆さんが出したチラシ、持ってこなかったですけど、緑色の、かなり早い時期に、プルサーマル計画についてのチラシが出たんですが、そこに何て書いてあるかというと、電気を３分の１減らしたら、生活が可能でしょうかと書いてあるんです。あたかも、このプルサーマル計画を受け入れなければ、電気が３分の１消えてしまうかのような書き方で、この計画の必要性を訴えているんです。電気が３分の１消えることは絶対にない。ウラン燃料を使用して、７５年間もつということについては、変わらない。私は、市民の大多数の意見を反映してとか、大方の意見を背負っているとは言いません。しかし、市民の中に、私と同じ意見が少なからずあるということは事実だと。そして、その数は、踏み倒していってもいいほどに小さいものではないんです。 　意見書の前文に、私の父の名前が書かれたことに当惑いたしました。どういう意味があるんだろうか、これは。生存している方は別として、既にいない人の気持ちがどれほどわかって書いているんだろうかと。過去の事実としての表現として、それは理解ができます。しかしながら、過去において、市民を導いた、その責任の重大さ、原発の安全運転を、毎日毎日祈るように願っている家族に対して、思いやりや配慮に欠ける文章だと指摘せざるを得ません。 　今、私が真に思うことは、原発の安全運転そのことです。だれよりも人一倍、いや、人の数倍も今の原発の安全を祈っているのです。万々一のことがあってもならないと、私はそう思っているんです。 　そんな私の立場から、私がかたくなに安全を求める姿勢を変えるわけにはいかないのです。ですから、この意見書に反対をすると、そういう立場が変わらないのです。 　以上です。 ○議長（高橋長究） 　１６番。 ○１６番（真貝維義） 　今井さんの討論を聞いておりまして、思わず吸い込まれてしまいましたけれども、私は賛成の立場で討論をいたします。 　もんじゅの事故に端を発した動燃の問題、焼鈍データの改ざんや、原発における相次ぐヒューマンエラー、トラブル、告発により明るみになった使用済み燃料、輸送容器におけるデータの改ざん等々、ここ数年間の間に起きた事故、事象は、社会や公益に対する責任、社会に与える影響の大きさや被害の大きさを自覚していないのではないかと、思わざるを得ないような内容であります。このことは、まさしく意見書にも記されているように、国の原子力行政に対し、国民の信頼を著しく損なうものであったと思います。また、原子力関係自治体においては、不安と不信を募らせる結果になったと認識をしております。 　３県知事の提言にもあるように、原子力行政は、広く国民の理解と納得が必要なことは、言うまでもありません。私どもは、昨年１２月１０日、資源エネルギー庁原子力産業課長を柏崎にお迎えし、資源エネルギー庁稲川長官あてに、原子力施策に対する要望書を提出いたしました。国は信頼の回復に向け、国民の理解と納得のいく安全対策、防災対策の確立や情報の公開、ＰＡ活動の実践、原子力長計の見直し、さらに、プルサーマル計画導入については、安全性の確証、核燃サイクル、バックエンド対策の整合性、実効性ある具体的な施策の提示を求める、こういった内容の要望書を提出したわけであります。 　プルサーマル計画導入について、私どもは、要望書に対する具体的な提示を見て、判断するとの立場をとっております。核燃サイクル、バックエンド対策につきましては、昨年１２月議会で一般質問をさせていただきましたが、使用済み燃料を再処理し、取り出したプルトニウムをＭＯＸ燃料に加工する、加工工場の計画が見えないことや、再処理により発生する高レベル廃棄物、ガラス固化体の貯蔵容量が六ヶ所の再処理工場においては、約8,０００体であります。六ヶ所の再処理工場が稼働すると、年間約1,０００体のガラス固化体が発生すると言われております。ガラス固化体の貯蔵施設が設置をされなければ、単純計算で、８年間で再処理工場が機能停止になるわけであります。原発の使用済み燃料の保管場所がなくて、原発が停止をするかもしれない。このような危惧があるわけでありますけれども、その危惧を払拭するために、中間貯蔵施設を設置をすると、こういう国の意向であるわけでありますが、六ヶ所の再処理工場においても、そのような危険性があるということであります。 　これらの施設についての計画を明確にすることなど、核燃サイクル、バックエンド対策についての確立、法整備などを、この意見書に明記をしていただきたかった事柄はあるとしても、この国の原子力エネルギー施策に対する意見書にある、国の原子力施策に対する意見・要望については、理解もし、共感もするところであります。私どもが、国に提出した要望書の国に対する思いと共通する部分は少なくありません。 　また、先ほど意見書の意向とプルサーマル導入に対する考え方を提出者に確認をさせていただきました。提出者は、プルサーマルについては、条件つき容認であります。条件つき容認とは、条件をクリアした時点で容認することだと、私は理解をしております。条件のかぎがあいて、初めて容認ということであります。 　先ほど申しましたが、私どもはプルサーマル計画導入については、核燃サイクル、バックエンド対策の整合性、実効性ある具体的な提示を見て判断をする立場であります。プルサーマル計画を条件つきであり、容認をするというところまでは踏み込むことはできません。がしかし、この国の原子力施策に対する意見書に含まれる国に対する思いについては、賛同できます。 　よって、私たちは、私は、この意見書に対して賛成をいたします。 ○議長（高橋長究） 　２１番。 ○２１番（藍沢哲郎） 　議員発案第６号について、賛成の討論を短くやりたいと、こう思います。 　この意見書、これは、原発立地、プルサーマル導入を抱えた立地自治体の、国に対する血と涙の意見書であります。原発の安全性、バックエンド対策、立地地への支援策等々、１００％の取り組みが見えない中で、現代社会、人類生存上、不可欠の電気を供給するという、まさに国策を担っている誇りと苦悩の意見書であります。 　現在の電気需要を満たすための必要悪と言える原発であります。プルサーマルであります。代替エネルギーで、これが賄えるなら、だれも苦労して、難しい原発などやりたくないものであります。資源小国、エネルギー安全保障、地球環境保持の上で、やむなく原発に取り組んでいるものと、私は思っております。 　原発の反対の皆さんは、アンケートの仕組みを明確にせぬまま、プルサーマル反対７５％、住民投票賛成８０％とか、６４％の人が署名していないことを無視して、住民投票実施の署名が２万5,０００余りで、３６％で、有権者の３分の１以上であったとＰＲしています。また、プルトニウムの毒性は強力と、毒性に力を入れ、あたかも青酸カリやサリンのごとき、劇薬を連想させる物言いです。 　近代社会において、潜在的に危険でないものはありません。その危険を危険でないよう、幾重にも防護し、事故を起こさぬよう、また、起きたときの被害が僅少であるよう措置している、そんな事実は黙殺しております。絶対の安全を保障しない限り、すべて不可というならば、飛行機も、列車も、自動車も、ガスも、水道も、酒も、たばこも、薬品も、すべて使用不可能となるのであります。 　プルトニウムから出る放射線のアルファー線は、紙１枚で遮へいができます。口から飲み込んだプルトニウムは、水に溶けにくく、９9.９％が体外へ排出されます。わずかに呼吸器に吸い込まれたものが、がんを誘発することと言われております。また、プルトニウムの沸点は、3,２２７度で気化がしにくく、比重は１9.８で、鉄の2.５倍の重さである等々、承知していながら、毒性のみのＰＲであります。そして、万一、事故が起きたら、プルトニウムの害は、ウランの距離で２倍、面積で４倍の被害が出ると、万一起きたらということでＰＲしております。 　こうした中で、まさに市民、住民の命と暮らしを守るため、電気を供給する、使命感に立って、あえて原発プルサーマルを容認している立地自治体であります。原発が、大雪の元凶であり、常に高い煙突から放射能がまき散らされているというＰＲもあります。 　そうした中で、この意見書は、国にこの地元の苦悩、難渋さを十分認識し、真摯な誠実な対応を求めているもので、まさに的を得た至極当然な意見書であり、賛意を表するものであります。 　終わります。
   ○議長（高橋長究） 　２７番。 ○２７番（本間厚幸） 　私は挑発されたわけでもありませんけども、賛成という立場で討論に立たせていただきます。 　この意見書の論旨というのは、基本的に容認、そして、むしろ政策展開、施策展開において、厳しく国に申し上げようと、そのことが５項目にわたって載せられておるというふうに思っております。 　しかしながら、先ほどから討論をお聞きすると、安全問題等が触れられております。持田議員からは、欲をいえば、この中に安全問題のイメージがわかるようにというような指摘、あるいは、今井議員からは、安全立証の問題等が載せられておりました。私どもも、このプルサーマル問題、浮上してから、真剣に、前向きに取り組んでまいったつもりであります。それこそ、議会全体でも、数回にわたる研修会、勉強会、それも反対派、あるいは、賛成派の先生方をお呼びし、あるいは、評論的な方々も呼んでの勉強会でもございました。しかしながら、この安全、技術論の問題になりますと、まさに原子力発電所はビックサイエンスと言われるように、極めて高度な技術論であり、単に建屋が大きいだとか、部品数が１万個を使っているとかという問題ではないんではないかなというふうに思います。聞けば聞くほど難しいという、こういう結論に至ったわけであります。 　私個人も、議員になってからは８年でありますけれども、原子力、柏崎刈羽の原子力発電所に興味を持ち、そして、関心を持ちながら、それなりの取り組みをして、３０年はたっておりませんけども、二十数年に至っております。私のスタンスは、あくまでも、今もそうですけども、何かを信じて判断をせざるを得ないと。ビックサイエンスと言われるゆえんではないかなと、私どもの手に負えないということだろうというふうに思います。まあ、技術論や安全の問題は、どの機関を信じるか、だれを信じるかという、このことだろうというふうに思います。 　例えば、安全立証、実験から始まってという、段階的な問題もあるかもしれませんけれども、しかしながら、何かを信じなければ、それこそ、それがあったとしても、私どもは判断が下せないんではないかなというふうに思います。 　いい例が、柏崎にもＡ-ＢＷＲ型が存在するわけであります。あの原子炉は、世界初めてであります。それが、じゃ、実験炉があったかどうかと。ない中で今、動いておるわけです。改良型として動いているわけです。それを私どもが容認しているのは、それを信じたからです。あるいは、今までの実績の中で、信じているからだろうというふうに思います。そういう中で、重ねて申し上げるならば、安全問題等については、だれを、どこを信じるかという、こういう点であろうかというふうに思います。 　そういう中で、私どもは今まで３年間、何回も、この論議の中に出てまいりましたけれども、勉強会をやった、あるいは、国の話を聞いたと。こういう中で、いやしくも国の進める皆さんからの話、あるいは、機関を信じて、こういう中で、基本的には容認という、このことの結論に達したわけであります。 　これは私の考え方を披瀝したに過ぎないことでありますけれども、冒頭申し上げれば、申し上げたことに触れれば、むしろ大事なことは、このこれからの施策展開ということについて、厳しく国に申し上げようというのが趣旨であります。５項目については、一々のコメントは避けますけれども、ただ一つ、きのうからお話がありましたように、１番目の項目の中で、原子力政策の一元化を推進する部署が安全判定するとは逆行するんではないかという、この指摘、これは私は、先ほども少し、どなたかが触れられたというふうには思いますけれども、安全委員会は安全委員会で充実強化をする。さらに今まである、いろんな部署で分かれてた政策展開をしていたものを一元化する。このことは、ダブルチェック効果もねらうことであるでしょうし、また、国の責任なり、意志というものが、一元化によることによって、はっきりすると。内閣府の中に常設される安全・保安院というんでしょうか、そのことを言っておるわけです。まさに、我々が言っているのは、一元化することによって逆行すると。我々の安心確保の中に逆行するという、そのものではないというふうに思います。また、そのことを我々は、今、申し上げたことを、国に求めていると、こういうことであります。 　最後に、あえて申し上げたいと思うんですが、こうした結論は、結論といいますか、今までの私どもの結論という形で、意見書にまとめたわけでありますけれども、何回も言うようですが、あえて申し上げますけども、きのうの住民投票論議にもありましたように、ただ単にイエスかノーか、あるいは、三者択一かという問題ではなくて、片づけれない、いろんな種々の、市民の思いがあるんだろうと思います。そういう中では、代議制民主主義、つまり、私ども議会が政策的に、そうしたいろんな意見を判断して、まとめた中間報告であると。単に、反対・賛成、あるいは、その種々の理由もいろいろある中で、決めつけないで、真摯にまとめ上げようじゃないかと、それがまた、間接民主主義、反対の皆さんもおられますけれども、議会がこうして前向きに、真摯に論議をする成果ではないかなというふうに思います。 　こんなことも、私の感想、思いも含めまして、賛成討論にかえさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　これより議員発案第６号を採決いたします。 　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋長究） 　賛成多数であります。 　よって、議員発案第６号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第３９（議員発案第７号）　下水道料の値上げを実施しないための決議（案） ○議長（高橋長究） 　日程第３９　下水道料の値上げを実施しないための決議（案）を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。６番。 ○６番（持田繁義） 　議員発案第７号　下水道料の値上げを実施しないための決議（案） 　上記の議案を別紙のとおり議会会議規則第１４条の規定により提出します。柏崎市議会議長　高橋長究様 　　　　　　　　　下水道料の値上げを実施しないための決議（案） 　長期に及ぶ戦後最大の不況は、市民生活に大きな影響が出始めています。「リストラで失業」、「不況で倒産、自己破産した」、「職安でも職の見通しがない」、「住宅ローンが返せない」など、深刻な声も聞こえています。 　昨年の１２月市会で、５月から水道料金の値上げが決定しましたが、当局は引き続いて、下水道料の値上げを準備しています。 　公共料金の連続的値上げは、不況感を一層強めるだけでなく、市民生活を犠牲にするものであります。 　豊かな財政力は、市民生活安定にこそ使われるべきであり、下水道料の値上げは実施しないよう、市議会の名によってここに決議するものであります。 　１９９９年３月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏　崎　市　議　会 　理由 　市民生活を守るため。 　以上です。 ○議長（高橋長究） 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本件については委員会の付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、本件については委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　討論を終結いたします。 　これより議員発案第７号を採決いたします。 　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋長究） 　起立少数であります。 　よって、議員発案第７号は否決されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ ○議長（高橋長究） 　お諮りいたします。 　ただいま採決が終わりました５件の意見書のうち、可決となりました１件の意見書の送付先は、これを議長に一任願いたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、送付先は議長に一任することに決しました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ ○議長（高橋長究） 　続いて、日程の削除についてお諮りいたします。 　次の日程第４０から日程第４２までの３件の請願については、先ほどこれと同内容の議員発案第２号から第４号までの３件が否決されておりますので、請第１号から請第３号までの３件は不採択とみなし、日程から削除したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、日程第４０から日程第４２までの３件は日程から削除することに決しました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第４３　水資源対策特別委員会の報告 ○議長（高橋長究） 　日程第４３　水資源対策特別委員会の報告を行います。 　委員長の報告を求めます。２３番。 ○水資源対策特別委員長（牧口清八郎） 　水資源対策特別委員会の報告をいたします。 　平成７年６月２６日の本会議において、「鵜川治水ダムの建設促進及び周辺環境整備、国営土地改良事業の建設促進、新規上水道水源の調査・研究」を目的として設置され、以来、今日まで、委員会や懇談会を１２回開催し、市当局や関係者から、事業の計画概要や現況、今後の見通しについて、報告や説明を受け、その都度、質疑を行い、意見を述べてまいりました。 　また、金沢市における国営総合かんがい排水事業など、先進事例の視察を３回実施し、本市における事業の参考としてまいりました。 　柏崎周辺地区国営土地改良事業は、柏崎・刈羽・西山地区の慢性的な農業用水不足を解消するため、平成元年から平成６年まで６ヵ年の地区調査、その後、平成７年・８年の２ヵ年の全体実施設計が行われてまいりました。３市町村の平均同意率９2.６％という、5,０００人を超える大多数の賛同のもと、平成９年度に１期地区として栃ヶ原が農林水産省の直轄工事として採択、残る市野新田ダム、後谷ダムを含む２期地区も、平成１０年度に採択され、これにより全体が認められ、スタートすることになりました。 　予算については、厳しい財政事情の中、平成９年７億円、平成１０年度は１期・２期を含め、国の第３次補正を含め、昨年の約２倍の合計１３億円の予算割り当てを受け、用地測量やボーリング調査など、各種調査を進めてまいりました。 　以上が、国営土地改良事業の概要であります。 　なお、新規水源調査、鵜川治水ダムについては、省略させていただきます。 　本特別委員会では、柏崎周辺地区国営土地改良事業の進展にあわせて、その都度、意見を述べてまいりましたところでありますが、本市農業の基幹である稲作経営に、重要な用水の確保と、維持管理費の軽減、水利用の安定化と合理化のため、本事業の早期完成に向かって、関係者のより一層の努力を要望するところであります。 　以上、本特別委員会の、これまでの取り組みについて申し述べてまいりました概要であります。 　これをもちまして、最終報告といたさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○議長（高橋長究） 　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいまの水資源対策特別委員会の報告について、了承することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、水資源対策特別委員会の報告は了承されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第４４　市街地整備対策特別委員会の報告 ○議長（高橋長究） 　日程第４４　市街地整備対策特別委員会の報告を行います。 　副委員長の報告を求めます。２５番。 ○市街地整備対策特別副委員長（高橋照男） 　市街地整備対策特別委員会の報告をいたします。 　本特別委員会は、平成７年６月２６日の本会議において、「柏崎駅周辺を視野に入れた東本町商店街の開発、整備について、調査・研究する。」ことを目的として設置され、以来、今日まで、委員会や懇談会を１９回開催し、市当局やまちづくり関係者から、事業の計画概要や現況、今後の見通しなど、報告や説明を受け、その都度、質疑を行い、意見を述べてまいりました。 　また、高岡市における第一種市街地再開発事業など、先進事例の視察を３回実施し、本市における事業の参考としてまいりました。 　東本町まちづくり事業は、平成３年、東本町一丁目地区の五中会及び本町六丁目商店振興組合が、過去２度にわたる商店街開発計画が実現できず、ラストチャンスとして中心市街地の空洞化の防止と、商業の地盤が沈下している危機感を背景に、後世に誇れる町の顔づくりを目指して、建設、通産、自治３省共管事業の「特定商業集積整備基本構想」を策定すべく、立ち上がったところから始まったものであります。 　その後、平成４年３月の東本町活性化実施構想策定により、国道３５２号線の拡幅整備方策の検討、平成５年度において、３つのブロックに区分しての面的整備手法の確立。平成７年３月、Ａブロックにおけるワシントンホテル、同年１０月、Ｃブロックにスーパーツチダが、それぞれ出店の覚書を調印したことを契機に、関係行政機関と事業化に向けて協議に入ったものであります。 　平成８年には、国道３５２号線の海岸部への振りかえ、県施行の街路事業として歩車道を１９メートルに拡幅する都市計画決定を、そして、Ａブロックの市街地再開発事業及び高度利用地区の都市計画決定が行われ、また、商業者において、全体に各店が１メートルのセットバックをすることの合意ができ、Ｃブロックでは、大店法の手続が開始されました。 　平成９年２月、北越銀行柏崎東支店の移転先となる商業店舗の取り壊しが始まり、まちづくり実現への第一歩がスタートしました。 　Ｃブロックの株式会社柏崎ショッピングモールは、最大の出資母体である柏崎商業開発協同組合の設立に始まり、特定商業集積法による中心市街地型で、全国第１号に指定されたことを受けて、組合、市、商工会議所などの出資により、設立された会社でありますが、以来、１１月から敷地内の建物撤去工事を、平成１０年２月１日には起工式を挙行し、同年１０月２２日にオープンしたところであります。現在の厳しい経済状況の中で、テナントの充足に一層の努力が望まれております。 　Ｂブロックは、街路事業による店舗改造と、１メートルのセットバックに加えて、Ｃブロックの上町を含めたアーケード建設を平成１１年度で進め、Ａ・Ｃブロック間の専門店としての展開が図られることになっております。 　Ａブロックは、平成８年８月に再開発準備組合を設立し、地権者との合意形成、ディベロッパーとの特定業務委託契約の締結、建物の調査、権利変換計画作成等を経て、平成１０年２月に法定再開発組合を発足。進出予定のワシントンホテルとは、施設配置計画等の検討を重ねてきましたが、駅前における新たなビジネスホテルの開業による影響を受け、客室の縮小を余儀なくされ、その後、出店協定の調印目前で、経済環境の悪化、採算性の厳しさを理由に、平成１０年６月、撤退となりました。 　しかし、Ａ-２棟、Ａ-３棟は、工事を足踏みさせないことが合意を得た地権者のためであり、また、全体事業推進上、影響を及ぼさないと判断され、Ａ-１棟に先行して、着工となりました。 　Ａ-１棟は、新たにコンベンションづきホテルを経営する会社、あるいは、ホテル、コンベンションの専門業者と、交渉を重ねてきましたが、景気低迷の中で、進出しようとする業者がおらず、やむなく断念。代替施設として、マンション、商業床のほかに、コンベンション機能を備えた市民交流センター的なものを、平成１１年９月の県都市計画審議会に向けて検討していくことになりました。 　以上が、東本町まちづくり事業の、現在までの状況であります。 　本特別委員会では、事業の進展にあわせ、その都度、意見を述べてきたところでありますが、現況では、各委員から、次のような意見が出されているところであります。 　ＡブロックのＡ-１棟におけるホテル・コンベンションホールの断念、コンベンション機能を兼ね備えた公共的ホール、交流・学習センターなどの検討について、「ホテル・コンベンションを断念したということは、当初のコンセプトが崩れたことになる。方針変更ということについては、明確にすべきである。」、「ホテル・コンベンションの断念は、事業が完全に破綻したことを意味する。公共のホールとか、交流・学習センターを、本当に市民が求めているのか疑問である。失敗をはっきり認めて、市民の声を聞くべきだ。」、「コンサルタントの責任を明確にすべきだ。」、「当初のコンセプトが変わってきているのはやむを得ないが、新しく構想していく場合のコストもきちんと試算して対処すべきである。」、「ホテル・コンベンションを断念した責任を、市がとろうという方向になっている。事業主体となるものが責任を持たなければならない。」、「このまま事業を進めることと、やめる場合の損害なども十分に把握して対処すべきである。」、「議会の承認を得る手順について、十分留意すべきである。」、などの意見がありました。 　以上、本特別委員会のこれまでの概要を述べまして、最終報告とさせていただきます。 　以上。 ○議長（高橋長究） 　ただいまの副委員長の報告に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいまの市街地整備対策特別委員会の報告について、了承することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、市街地整備対策特別委員会の報告は了承されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第４５　議会の地位と権限に関する調査特別委員会の報告 ○議長（高橋長究） 　日程第４５　議会の地位と権限に関する調査特別委員会の報告を行います。 　委員長の報告を求めます。２４番。 ○議会の地位と権限に関する調査特別委員長（戸田　東） 　いま少しでございますので、まあ勘弁してください。我慢してください。 　議会の地位と権限に関する調査特別委員会の報告をいたします。 　本特別委員会は、昨年６月定例市議会において、全会一致をもって、設置を決議されたものであります。中間報告は、昨年１２月議会において行いましたので、それ以降の合意事項について御報告を申し上げます。 　まず、地方自治法改正を必要とするものについては、次の４点が挙げられました。当委員会といたしましては、改選後、早急に意見書を提出することを確認いたしました。 　地方自治法改正を求める意見書の内容は、 ①　臨時会招集請求要件の緩和 ②　議案提出要件の緩和 ③　修正動議の発議要件の緩和 ④　契約議決の範囲見直し、 　であります。 　また、当委員会としての合意事項として、次の各点が認められました。条例改正を含め、対処していくことを求めるものであります。 ①　委員長報告は、原則、委員長が作成し、経過をとらえ、簡潔に報告をする。 ②　付託案件以外の個々具体の案件については、議会の議決を得て、閉会中の継続審査を行う。 ③　委員会審査においては、付託案件以外の所管事項の調査も簡潔に行うことを認めるが、詳細にわたる場合は、委員協議会、閉会中の継続審査の場で行うものとする。 ④　公社など、いわゆる、第三セクターなどに関する報告については、説明を求め、質疑を行う機会をつくる。 ⑤　討論に関して、できる限り行っていく。 ⑥　陳情についても、できる限り、丁寧に扱う。 ⑦　広聴活動も事柄を選びながら行うことの必要性を認める。 ⑧　服装、議員バッチの着用については、個人の自覚による。 ⑨　委員会審査は公開とする。（条例の改正） ⑩　議会だよりの改善、充実を図る。 ⑪　会議のテレビ放映の充実を図り、ニューメディアを積極的に活用する。 ⑫　子供議会、夜間・日曜議会など、必要により開催する。 ⑬　議会用語の見直しを行う。 ⑭　正副議長選挙における所信開陳が望ましい。 ⑮　議会の議決事項の追加に関しては、必要に応じ、地方自治法第９６条第２項に基づき、　積極的に対応する。 ⑯　決算審査のあり方については、当委員会での議論の結果、従来より早い段階での審査ができることとなった。 ⑰　審議会への参加については、二元対立型の議会と行政との関係にかんがみ、対処する。なお、審議会の内容は、順次、その過程を全議員に明らかにしていくことを求める。 ⑱　一般質問の答弁要旨に関しては、終了後、できる限り早期に提出をするよう当局に求め　ていく。 ⑲　傍聴規則の見直しを進めていく。 ⑳　議事録については、迅速に作成され、公開されるべきである、 　という議論に対して、事務局の努力で改善をみた。 21　調査研究費は月額１人３万円を支給し、なお、支出項目に関しては領収書を添付の上、詳細を年度末に報告し、公表する。 22　議会事務局の局長は部長級にし、職員の在任期間の延長を図るなど、その地位の確立に努め、法制部門など調査研究体制の充実、職員の研修体制を強化する。 23　政治倫理に関しては、各自の自覚において、厳しく対処されるべきである。 24　中越６市議会合同議員研修会は、単なる講演会ではなく、議員同士の議論の場を設けるなど、事前にその充実を図るべく検討を進める。 　以上でございますけども、これは７ヵ月にわたって、１３回の委員会を開き、論議を重ねてまいりました。地方自治法改正を必要とするものは、国に意見書を、委員会として合意した事項は対処していきます。お互いに議員として、地位の向上に努めていきたいと、このように思っております。 　以上でございます。 ○議長（高橋長究） 　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいまの議会の地位と権限に関する調査特別委員会の報告について、了承することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　御異議なしと認めます。 　よって、議会の地位と権限に関する調査特別委員会の報告は了承されました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第４６　諸般の報告 ○議長（高橋長究）
   　日程第４６　諸般の報告であります。 　職員をして報告いたさせます。 ○事務局長（茂野信之） 　１　市長からの報告　お手元に配付のとおり 　　・　専決処分報告について（自動車事故による和解及び損害賠償額の決定について） 　以上であります。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ ○議長（高橋長究） 　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 　なお、（発言する者あり）ちょっと待ってください。この後でさせていただきます。 　なお、この発言にかかわる資料を配付いたしますので、しばらくお待ちください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料配付） ○議長（高橋長究） 　市長。 ○市長（西川正純） 　先ほどは、３つの会派から提出をされました意見書に、長時間にわたり真剣な議論、大変御苦労さまでした。 　また、昨日は、住民投票にかかわる、また、集中審議も丸一日かけて行ったわけでありまして、それぞれのお立場、賛否の違いは別にいたしましても、真剣な議論を、それぞれ交わしていただいたことを、市長としても、心から議会の皆さん方の御努力に感謝を申し上げたいと思います。 　なお、議長さんにお願いをいたしまして、プルサーマル計画の、そのものに対する、柏崎市としての考え方を、本会議上で述べさせていただきたいと、お願いを申し上げておりましたが、議会運営委員会を通じて御了承いただきましたことも御礼申し上げ、論旨が誤りなくお伝えできるように、ペーパーとしてまとめさせていただきました。以下に、そのペーパーを読ませていただくことで、御理解を賜りたいと思います。 　　　　　　　柏崎刈羽原子力発電所３号機におけるプルサーマル計画 　　　　　　　事前了解願いに対する柏崎市としての考え方 　日本の原子力発電所におけるプルトニウム燃料の開発および使用は、昭和３６年２月の原子力委員会での決定にその端緒が見え、その後、軽水炉での使用が国レベルでの基本方針としてうたわれてはいるものの、現実に原子力発電所立地点に具体性を伴って説明と要請がなされたのは、平成９年１月から２月にかけてである。 　その手続的経過としては、平成９年１月３１日の原子力委員会での方針決定、それを受けての同年２月４日の閣議了解が大きな契機となったが、私達にはそれらに続く経過として初めて要請がなされ、正式な議論が開始されたものである。 　爾来２年間、私たちは、原子力発電を通じて国のエネルギー政策に協力するという、３０年におよぶ当市の基本姿勢を保ちつつ、この新しい課題に正面から取り組み、プルサーマル計画への理解と推進への方途を探り、市民とともに真剣な議論を行ってきた。 　この市民とともにという中には、市議会も含まれておりますので、ちょっとその言葉を入れればよかったかなと思っておりますが、市民とともにというのは、市議会も含んでいるということを、ひとつ御了解いただきたいと思います。 　途中、本件の判断のためには住民投票によって決定すべきという、市民約３６％にもおよぶ署名に基づく直接請求ももたらせるほどの厳しい局面に、行政・市議会はもとより多くの市民が立たされたことも事実である。 　以上の経過と事実の積み重ね、そして今２月定例議会における各般の議論を背景として、柏崎市としての判断を以下のとおりまとめる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　東京電力株式会社より、平成１１年２月２４日付書簡をもって申請のあった、当地発電所３号機におけるＭＯＸ燃料の採用については、これを了解（容認）する。 ２　但し、以下に述べる諸事項・諸状況が整うこと、あるいは、それに向けての国および関係者の努力が、当方の理解し得るレベルで継続されていることを要件とする。 　(1)当該号機に、当該計画を実施するための安全審査の結果の確認が得られること。 　(2)過去における「もんじゅ」の事故、あるいは、輸送容器のデータ改ざんなど、およそ原子力発電に関する信頼性や透明性から逸脱した不名誉な事態を厳しく受け止め、これによって損なわれた、地域住民、国民からの不信感や不安感を、今後は一定の時間を要しても実績を伴って回復するよう、原点に返っての反省と対策を講じ、特に省庁再編に伴う原子力発電行政の新しい形でのスタート（経済産業省における原子力安全・保安院の設立、内閣府における原子力委員会および原子力安全委員会の所管）を契機に、国の全責任においての安全確保を旨とする、より強固な体制と具体的策を講じる。 　(3)今国会において審議中の中間貯蔵施設にかかわる法案、そして次期通常国会に上程予定の高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する法案を予定どおり成立させるとともに、その実現に向けての着実なプログラムを作成し実践への移行を行う。 　また、青森県六ヶ所村における再処理施設の本格稼働に向けて一層の努力をする。 　(4)地域振興策について、１９９９年、その後に９９年度が、「度」が抜けておりました。正確には９９年度であります。１９９９年度より実現されるいくつかの新規諸施策に評価と感謝をしつつ、当方からの要請の中で検討・継続の扱いになっている諸事項について、２０００年度以降可及的速やかに実現が可能となるよう検討を深め、そのうちのいくつかは今秋をめどに、全国の原子力発電所立地点を鼓舞することにもつながる誠意のある進展を示す。 　(5)その他原子力発電所をめぐる立地地元としてのさまざまな不安感・不信感の払拭、そして電力消費地からの理解や共生関係といったことにも、国のレベルにおいてこれまで以上の意を用い、その解消と実現のために最善を尽くす。 ３　検討の実施時期については、上記２-(1)の安全審査の結果が下されるまでに判断のこととするが、その時期は事業者より希望のあった２０００年実施に最大限の配慮を払いつつ、遅くとも２００１年までであることをここに明らかにしておく。 　以上が、柏崎市としての、これまでの２年間の審議・議論の経過を踏まえての判断であります。 　よろしく御理解をお願いいたします。 ○議長（高橋長究） 　ただいまの市長の発言について、質疑はありませんか。 　４番。 ○４番（矢部忠夫） 　今、ペーパーをもらいましたので、中身のことはともかくといたしまして、この柏崎市の考え方についてですね、具体的には、その事業者、つまり、東京電力からの要請を受けての結論だということになるわけでありますが、市長はこれをですね、どのような形でですね、事業者、あるいは、関係機関にですね、どのような形で対処されるのかということについての、教えていただきたいなと思うんですね。柏崎市のこの考え方はこうなんだというのはわかりますが、どういうふうな形で、具体的にされるんでしょうか。 ○議長（高橋長究） 　市長。 ○市長（西川正純） 　今、申し上げました方針を、どういう形で、それぞれに伝えるかという意味ですか、御質問の趣旨は。 ○４番（矢部忠夫） 　そうです。 ○市長（西川正純） 　そうですか。 　正式に、このペーパーそのものでお伝えをしたのは、皆さん方に御説明する前で大変恐縮でありますけれども、一応、こういう趣旨で、きょう議会に申し上げたいということは、きょうのお昼休みに、ようやく成案に近いものができましたので、事前に仁義を切ったといいましょうか、一方的でありますけども、お話はしてあります。 　ただし、したがいまして、正確な文言そのものは、それぞれの機関、具体的には国・県、それから事業者、刈羽村でありますが、文言そのもので正確に伝わったのは、きょうお昼ごろでありますけども、考え方の幅として、こういうふうに考えていると。そういう中で、できればこういう案でやりたいという骨子は、これまで何度かのやりとりの中で、それぞれの機関に、意に沿ったかどうかはわかりませんが、それぞれにお伝えしてありますので、文言の表現のあやは別といたしまして、この種のことを柏崎市が選択し得るかなということは、事前に、意に沿うかどうかは別にしても、伝わっていたというふうに御了解いただきたいと、こう思います。 ○議長（高橋長究） 　１６番。 ○１６番（真貝維義） 　自席で失礼します。 　最後のところですが、３番のところですが、安全審査の結果を下されて判断をする、判断のこととするが、その時期は事業者の希望のあった２０００年実施を最大限に配慮を払いつつ、遅くとも２００１年までと、こういうくだりがありますが、いわゆる安全審査までは受けるよと。安全審査がオッケー出たら、了解するんだというわけです、だろうと思うわけですが、その前にいろんな、市長さんの希望があるわけですね。東京電力さんの事前了解願いの中には、２０００年以降という、たしか記されてたと思いますけれども、市長が２００１年までにという、この年限を、逆に市長が切ったというところですね、ここのところについてお伺いしたいわけです。私はですね、逆に言うと、２００１年以降過ぎてしまうと、安全審査を受けた号機が変わってしまうんで、２０００、３号機でやるのは、２００１年までがリミットなのかなと、こういう今思いで、これ見させてもらったんですが、そういう市長も思いがあるのかということが１点であります。 　それと、いろんな市長の思いがある部分については、市長もこれを強く国に求めて、国からきちっとやってもらいたいんだと。この２０００年、２００１年の間にやってもらいたいんだと、こういう強い意志のあらわれだというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長（高橋長究） 　市長。 ○市長（西川正純） 　前段のことについては、全くしんしゃくしておりません。御質問の趣旨が、１００％、私とらえかねる面もありますが、いずれにしても、その種のことをしんしゃくしていないということは、はっきり申し上げても、質問の意味がよくわからないのに、はっきり言っていいのかということもありますが、少なくともそうではないという意味で、明言してもいいだろうと、こう思っております。 　それから、ここにいろいろ書いてあることを国にということですが、その２番目に申し上げておりますように、ただし、以下に述べる諸事項、諸状況が整ったり、結果として、あるいは、それに向けて、国、関係者の努力が、当方の理解し得るレベルで継続をされてるということを要件とするということでありますから、そういうことであります。 　どこまでいけばどうなのかというのは、そこはまた、いわく言いがたしでありますけども、我々が理解し得るだけの、これらのことに対する努力が、結果として結実しているか、あるいはまた、途中経過であったとしても、十分な努力が、実を伴って継続をしているかということを、よく見させていただきたいということであります。 ○議長（高橋長究） 　２番。 ○２番（飯塚晴紀） 　この場でですね、ペーパーを読みながら、市長の説明を聞きました。私なりにですね、この記の２の(1)の部分ですね、東京電力は事前申請といいますかね、事前の申請届が来ておりますから、当然、オーケーをいえばですね、それから、安全審査に申請するわけですよね、東京電力が。この安全審査が終わらないことにはですね、事が進まないわけでありまして、この記の１の(2)というのはね、何もこんなことを表現することもないようなことを、あえて書いたのは何かということを、まずお聞きしたいと思うわけです。 ○議長（高橋長究） 　市長。 ○市長（西川正純） 　ちょっと御趣旨がよく聞き取れなかったんですが、２の(1)、言うまでもないことを書いたのはどういう意味があるかということですか。言うまでもないことですけども、容認するということの大前提としては、安全審査が確認をされるということは、言うまでもないことですけども、もう大前提になるということは、もう申し上げるまでもない、申し上げるまでもないことですけども、一応それらも列記したというだけのことであります。深い意味はありません。 ○議長（高橋長究） 　２番。 ○２番（飯塚晴紀） 　そういうことなら、それで、そういうふうに理解するしかありませんが、このですね、記の２、ただし、以下に述べる諸事項、諸状況が整うこと、あるいは、これに向けての云々と、こうなっておりまして、この諸事項、諸状況が整うことというのがですね、１番の了解をするという、この意思表示に対してですね、ただし書きをつけた部分ですよね。このただし書きの中にはですね、(1)はわかりましたけども、(2)、あるいは、(3)、あるいは、(4)、(5)と、みんな関連するわけでありますけれども、こういうような改善をですね、求めております。求めておりますが、ここの諸事項、諸条件が整うことという意味でね、確認をさせてもらいたいんですが、整うこととですね、それに向けての、国及び関係者の努力が、当方の理解し得るレベルで継続されていることを要件とするというのはですね、厳密に言うと、ちょっと違うんじゃないかと思うんですよね。ただし、以下に述べることの諸状況が整うことということを、かなりですね、厳格に解釈すると、(2)、(3)、(4)、(5)というものにですね、関連して、想定するときに、そう簡単にですね、この諸事項・諸状況が整うことにね、なるには、かなり時間がかかるというふうに考えられます。そのときに、時間がかかった場合は、それができるまではね、認めないということを意味しているのかどうかと。 ○議長（高橋長究） 　市長。 ○市長（西川正純） 　今、配った、配付したばかりのペーパーでありますから、無理もないかと思いますが、よくお読みいただきたいと思うんですが、諸状況が整うこと、あるいは、それに向けての国及び関係者の努力が継続していることというふうにうたわれているわけですから、そういうふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長（高橋長究） 　４番。 ○４番（矢部忠夫） 　お疲れのところ恐縮ですが、簡潔にやります。中身の話です。 　市長の先ほどのですね、意見書の段階で、やりとりを一緒に聞いておられたわけです。少なくとも３会派の皆さんの意見はですね、容認するということは、条件つきなんだよと、こういうことが結論になったわけであります。しかし、市長は、この意見書の中ではですね、意見書じゃない、考え方の中では、これは、いわゆる事前申し込みについては了解（容認）とするということであります。こことの関係はどういうふうな形で、市長は理解をされておるのか。質問趣旨はわかります。 ○議長（高橋長究） 　市長。 ○市長（西川正純） 　先ほど可決、採択をされました議会の意見書との整合性ということかもしれませんが、常々申し上げておりますように、全く関係のない第三者ではなくて、二元対立型とは言いながら、車の両輪である市議会の皆さん方の意見書でありますから、最大限尊重したいと、こう思っておりますが、また、そうすべきだと思いますが、また、あわせて、すべて、それに拘束されるものではないという、両方の建前の中から、これらを考えたものであります。 ○議長（高橋長究） 　４番。 ○４番（矢部忠夫） 　だから、市長のそういう基本的な認識はわかりますので、しからば、この事例のときにはどうなんだと。この今、出されたペーパーの具体的な話とすればね、今の市長の、取るものは取るし、取らんものは取らんということはわかりますが、基本的にはね。だから、さっきの意見書のときには、少なくとも３会派の皆さんはですね、プルサーマル容認というのは、条件つきだと、こういうことになったわけであります。そういう中で、市長は、つまり、３会派がそうである、私たちは反対だということになればですね、少なくとも、議会の雰囲気、実態は、そういう条件なんだから、それが整なわなければ容認はできないという立場だったわけです。 　それと、市長は、これは容認をするということの、そのことは、議会がオール賛成はしてないけれどもね、賛成してないけども、私は我が道、つまり柏崎の道は同意をする、そういうことなのかという質問です。 ○議長（高橋長究） 　市長。 ○市長（西川正純） 　先ほどの市議会の提案をした３会派の皆さん方の正確な、ちょっとその辺がですね、議論としてもやや、あいまいだったとは申し上げませんけれども、やや、何といいましょうか、グレーの部分はあったかなと、聞いてて感じましたが、いずれにいたしましても、議会の、その提案をした、それぞれの皆さん方のお気持ちが、いずこにあるかは別にしても、今、申し上げたようなことが、私の判断であります。 ○議長（高橋長究）
   　７番。 ○７番（村山史彦） 　きのうからちょっと連続ですんで、疲れて、頭の回転よくなくなっているんですけども、そういう点で、突然見せてもらったんでね、理解が不十分だと困るんで質問しておきたいと思うんです。 　この記の第１番では、いわゆる了解、容認すると、まず書いて、２番目には、ただし、以下に述べる諸事項、諸状況が整うことだというように言われて、１から５まで列記されたということになりますね。したがって、この同意が出るわけですから、安全審査が始まるということになります。安全審査が終わったと、また、終わるという段階で、もう一回、同意を与えるという意味なのか、どうなのか、そこが説明がほしいんです。というのは、関係者の努力が、当方の理解し得るレベルで継続されていることを要件とするというように述べてますね。これは、そうでなかったら、チェックをかけるのかという問題で、どっか二重の同意があるのか、１回の同意でずっと進んでいくけども、途中でもって意に沿えないということになったら、そこでチェックかけるということなのか。ということをちょっと、この３とのかかわりがあるんじゃないかなと思うんですが、説明してください。 ○議長（高橋長究） 　市長。 ○市長（西川正純） 　同意そのものは、今回で完結であります。 ○議長（高橋長究） 　７番。 ○７番（村山史彦） 　とすれば、これはあれですか、２のただしと書いた、この５つの条件ですね、の点が、柏崎市として、意に沿わない方向になっていると、状況になっているということが、もし判断された場合は、新しくチェックをかけるということなんですか、どうなんですか。同意はしたけれども、そこへどういうチェックをかけようとするのは、かけられるのか、かけらないのか。かけることが、法的にはどういう関係になってくるのか、ということを聞いておきたいんです。 ○議長（高橋長究） 　市長。 ○市長（西川正純） 　今、御答弁したつもりであります。同意そのものは、今回で終結であります。 ○議長（高橋長究） 　７番。 ○７番（村山史彦） 　とすると、ただし以下は、言ってみるだけということで、要するに、安全審査がオーケーが出なきゃやらんので、やれないというのは当たり前の話なんで、これは言っても言わんでもいいことを、しかし、確認して書いたというだけですよね。 　すると、２から５なんですけれども、これはどうであろうが、この意の、そういうようにならなくったって、チェックかけるものは全くないと、言ってみただけというふうにとらえていいのかどうか、そこをちょっと確認してください。 ○議長（高橋長究） 　市長。 ○市長（西川正純） 　悪くいえば、そういうことです。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋長究） 　質疑を終結いたします。 　この際、収入役から発言を求められておりますので、これを許します。 　収入役。 ○収入役（加藤武数） 　お疲れのところ恐縮に存じます。 　一言御礼を申し述べさせていただきたいと思います。 　私は、今日までの人生の中で、３分の２を市役所で過ごさせていただきました。そして、最後の４年間、収入役という名誉ある職責をいただきましたが、この末日をもちまして、退任をさせていただくこととなりました。 　この間、幸いにいたしまして健康に恵まれました。そして、職務の上では、収入役就任早々でありましたが、思いもかけない事件が発生をいたしました。市民の皆さん方、そして、議会の皆様方に、大変御迷惑をおかけしたところでございます。しかし、このことが、私にとっては、いい意味での緊張感と申しますか、今日までもち続けてこられたのかなと、このように思っているところであります。 　そして、今日まで議会の皆さん方、市長さん、それから、職員の皆さん方から支えていただきまして、深甚なる謝意を表するものであります。そして、皆さん方の御健勝と御活躍、そして、柏崎市の悠久の繁栄を心からお祈り申し上げて、退任のごあいさつとさせていただきます。 　本当にありがとうございました。 ○議長（高橋長究） 　引き続き、総務部長から発言を求められておりますので、これを許します。 　総務部長。 ○総務部長（棚橋二三男） 　どうもお疲れさまでございます。 　貴重なお時間をおかりしまして、一言お礼を申し上げさせていただきます。 　収入役という大役を仰せつかり、また、先ほどは議会の皆さんから御同意をいただきましたことを、心からお礼を申し上げたいというふうに考えております。 　先輩収入役各位の築いてこられた職責を汚すことのないように、一生懸命努めさせていただくことは、もちろんのことでございますけれども、みずからの信念と人格に基づいた私なりの収入役像を目指してまいりたいというふうに考えております。 　どうぞ、今までいただきました皆様方の温かい御指導と御鞭撻を、今後とも変わらぬようお願いを申し上げて、お礼のあいさつにかえさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ ○議長（高橋長究） 　以上をもって今期定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。 　これにて平成１１年第１回柏崎市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　７時３８分　閉会 　　　----------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　総務企画常任委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 事件の番号　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　議決の結果 議第　６号　　　平成１１年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出１　　　原案可決 　　　　　　　　款、２款（３項除く）、９款、１２款、１３款、１４ 　　　　　　　　款、並びに第２条、第３条、第４条、第５条 議第　９号　　　平成１１年度土地取得事業特別会計予算　　　　　　　　　原案可決 議第１５号　　　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す　　　原案可決 　　　　　　　　る条例 議第１６号　　　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条　　　原案可決 　　　　　　　　例 議第１７号　　　情報公開条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　原案可決 議第１８号　　　個人情報保護条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決 議第１９号　　　情報公開・個人情報保護審査会条例　　　　　　　　　　　原案可決 議第２０号　　　総合福祉センター設置及び管理に関する条例等の一部　　　原案可決 　　　　　　　　を改正する条例 議第３３号　　　新潟県消防団員等公償組合規約の変更について　　　　　　原案可決 請第　２号　　　周辺事態法に関する意見書の採択を求める請願　　　　　　不　採　択 　　　審　査　月　日　　　平成１１年　３月１２日 　　　　　　　　　　　　　平成１１年　３月１８日 　　　出　席　委　員　　７人　　欠　席　委　員　　０人　　欠　　　　　員　　１人 　　　出　席　委　員　　７人　　欠　席　委　員　　０人　　欠　　　　　員　　１人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年　３月１８日 　　柏崎市議会議長　　高　橋　長　究　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務企画常任委員長　　高　橋　照　男 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 事件の番号　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　議決の結果 議第　６号　　　平成１１年度一般会計予算のうち、歳出２款３項、３　　　原案可決 　　　　　　　　款、４款 議第　７号　　　平成１１年度国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　原案可決 議第　８号　　　平成１１年度老人保健特別会計予算　　　　　　　　　　　原案可決 議第１１号　　　平成１１年度墓園事業特別会計予算　　　　　　　　　　　原案可決 議第２１号　　　社会福祉事務所設置条例の一部を改正する条例　　　　　　原案可決 議第２２号　　　市立保育所条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　原案可決 議第２３号　　　市立季節保育所使用料徴収条例の一部を改正する条例　　　原案可決 議第２４号　　　元気館の設置及び管理に関する条例　　　　　　　　　　　原案可決
   議第２５号　　　妊産婦、乳児及び幼児の医療費助成に関する条例の一　　　原案可決 　　　　　　　　部を改正する条例 議第２６号　　　国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　原案可決 議第３１号　　　柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会共同設置規約の　　　原案可決 　　　　　　　　変更について 議第３２号　　　長岡地区伝染病院組合の共同処理する事務の変更及び　　　原案可決 　　　　　　　　長岡地区伝染病院組合規約の変更について 請第　３号　　　介護保険や高齢者・障害者等社会福祉基盤整備に必要　　　不　採　択 　　　　　　　　な県民間社会福祉施設整備費貸付金利子補給補助金及 　　　　　　　　び社会福祉施設整備特別助成事業の継続・拡充に関す 　　　　　　　　る請願 　　　審　査　月　日　　　平成１１年　３月１０日 　　　　　　　　　　　　　平成１１年　３月１６日 　　　出　席　委　員　　　８人　　　　　欠　席　委　員　　　０人 　　　出　席　委　員　　　８人　　　　　欠　席　委　員　　　０人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年　３月１６日 　　柏崎市議会議長　　高　橋　長　究　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員長　　藍　沢　哲　郎 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　文教経済常任委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 事件の番号　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　議決の結果 議第　６号　　　平成１１年度一般会計予算のうち、歳出５款、６款、　　　原案可決 　　　　　　　　７款、１０款、１１款（２項除く） 議第２７号　　　体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する　　　原案可決 　　　　　　　　条例 請第　１号　　　現下の雇用・失業情勢に対応した労働行政の充実・強　　　不　採　択 　　　　　　　　化をはかり、労働分野への独立行政法人制度導入に反 　　　　　　　　対する旨の意見書採択を求める請願 　　　審　査　月　日　　　平成１１年　３月１１日 　　　　　　　　　　　　　平成１１年　３月１７日 　　　出　席　委　員　　　８人　　　　　欠　席　委　員　　　０人 　　　出　席　委　員　　　７人　　　　　欠　席　委　員　　　１人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年　３月１７日 　　柏崎市議会議長　　高　橋　長　究　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教経済常任委員長　　村　山　麗　子 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　建設企業常任委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 事件の番号　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　議決の結果 議第　６号　　　平成１１年度一般会計予算のうち、歳出８款、１１款　　　原案可決 　　　　　　　　２項 議第１０号　　　平成１１年度下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　原案可決 議第１２号　　　平成１１年度農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　　原案可決 議第１３号　　　平成１１年度ガス事業会計予算　　　　　　　　　　　　　原案可決 議第１４号　　　平成１１年度水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　原案可決 議第２８号　　　ガス供給条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　原案可決 議第２９号　　　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決 議第３０号　　　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決 　　　審　査　月　日　　　平成１１年　３月　８日 　　　　　　　　　　　　　平成１１年　３月１５日 　　　出　席　委　員　　７人　　欠　席　委　員　　０人　　欠　　　　　員　　１人 　　　出　席　委　員　　７人　　欠　席　委　員　　０人　　欠　　　　　員　　１人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年　３月１５日 　　柏崎市議会議長　　高　橋　長　究　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設企業常任委員長　　星　野　　　誠 　　　----------------------------------------------------------------- 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する 　　　柏崎市議会議長　　　高　　橋　　長　　究 　　　署　名　議　員　　　持　　田　　繁　　義 　　　署　名　議　員　　　小　　池　　　　　寛...