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平成11年第1回定例会(第5日目 3月 4日)

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  1. 柏崎市議会 1999-03-04
    平成11年第1回定例会(第5日目 3月 4日)


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    最終取得日: 2023-04-11
    平成11年第1回定例会(第5日目 3月 4日)   目        次  開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  4  日 程 第 1 …………………………………………………………………………  4  日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4          (戸 田   東 君の一般質問)………………………………  4          (矢 部 忠 夫 君の一般質問)……………………………… 17          (金 子 錦 弥 君の一般質問)……………………………… 30          (本 間 厚 幸 君の一般質問)……………………………… 41          (持 田 繁 義 君の一般質問)……………………………… 52          (村 山 麗 子 君の一般質問)……………………………… 66  散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 79  署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 79 平成11年第1回柏崎市議会定例会会議録             平成11年3月4日(木)第5日目    -----------------------------------------------------------------             議  事  日  程  第  5  号
                平成11年3月4日午前10時開議 第 1        会議録署名議員の指名 第 2        一般質問    ----------------------------------------------------------------- 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ    ----------------------------------------------------------------- 出席議員(30人)                  議 長(30番)高   橋   長   究  君                  副議長(19番)梅   沢       明  君  1番 高   橋   新   一  君  2番 飯   塚   晴   紀  君  3番 星   野       誠  君  4番 矢   部   忠   夫  君  5番 中   村   征   一  君  6番 持   田   繁   義  君  7番 村   山   史   彦  君  8番 小   池   勝   秀  君  9番 阿   部       博  君 10番 吉   野   芳   章  君 11番 金   子   錦   弥  君 12番 武   藤   司   郎  君 13番 内   山   完   二  君 14番 五 十 嵐   直   樹  君 15番 坂   井   隆   雄  君 16番 真   貝   維   義  君 17番 村   山   麗   子  君 18番 小   池       寛  君 20番 高   野       宰  君 21番 藍   沢   哲   郎  君 23番 牧   口   清 八 郎  君 24番 戸   田       東  君 25番 高   橋   照   男  君 27番 本   間   厚   幸  君 28番 桜   井   雅   浩  君 29番 今   井   元   紀  君 31番 丸   山   敏   彦  君 32番 池   田       隆  君    ----------------------------------------------------------------- 欠席議員(なし)    ----------------------------------------------------------------- 欠  員(2人)    ----------------------------------------------------------------- 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長  茂  野  信  之  君  局長代理  赤  川  道  夫  君 副参事(議事調査係長事務取扱)       阿  部  忠  夫  君 主  査  桑  原  浩  文  君 主  事  真  貝  玲  子  君    ----------------------------------------------------------------- 説明のため出席した者     市     長         西 川 正 純 君     助     役         安 達 公 司 君     収  入  役         加 藤 武 数 君     総 務 部 長         棚 橋 二三男 君     企 画 部 長         中 村 康 一 君     民 生 部 長         井 沢   隆 君     経 済 部 長         小 林   進 君     建 設 部 長         佐 藤 辰 雄 君     人 事 課 長         伊 藤 要 一 君     財 政 課 長         小 竹 省一郎 君     用地管財課長          茂 筑 元 英 君     防災課兼原子力安全対策課長   若 山 正 樹 君     税 務 課 長         石 井 良 男 君     企画政策課長          品 田 正 樹 君     ふれあい交流課長        五十嵐   勲 君     生活環境課長          北 原   恵 君     健 康 課 長         灰 野 登美栄 君     保険年金課長          高 橋 克 英 君     福 祉 課 長         小 林 一 省 君     シルバー生きがい課長      矢 嶋   孝 君     商工観光課長          堀   敏 昭 君     農林水産課長          栗 原 研 爾 君     農村整備課長          三井田 正 昭 君     維持管理課長          須 田 信 之 君     道路河川課長          萩 野   孜 君     都市計画課長          田 村 史 朗 君     建築住宅課長          今 井 邦 雄 君     下水道課長           高 橋 洋 一 君     中心部まちづくり事業推進室主幹 永 井 郁 雄 君     会 計 課 長         大 谷 正 利 君     ガス水道局長          吉 田 義 昭 君     ガス水道局業務課長       入 江 洋 一 君     ガス水道局施設課長       砂 塚 定 広 君     教  育  長         相 澤 陽 一 君     教 育 次 長         荒 木 武 博 君     教育委員会体育課長       渡 辺   仁 君     教育委員会生涯学習課長     西 川 辰 二 君     監 査 委 員         高 橋 群 英 君    ----------------------------------------------------------------- 午前10時00分 開議 ○議長(高橋長究)  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は、30人であります。  この際、お知らせいたします。  本日、午前0時50分、岡村 実議員が御逝去されました。ここに、謹んで御冥福をお祈りいたします。  本日は、テレビ新潟、新潟テレビ21、BSN及びNHKから、取材のための撮影許可の申請がありましたので、これを許可いたしました。御了承願います。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(高橋長究)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において持田繁義君及び高野 宰君を指名いたします。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第2 一般質問 ○議長(高橋長究)  日程第2 一般質問を行います。  順次質問を許します。  戸田 東君。24番。 ○24番(戸田 東)  先日の代表質問と、私の質問が重複する点があると思いますけども、私なりに質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。  では、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
     まず、最初に、プルサーマルと原子力行政及び地域振興についてでございます。  1月11日に、市民クラブ、朋友会さん、整風会さん、3派が、通産省、資源エネルギー庁、科学技術庁に、次のようなことを、1つ目として、国における原子力安全審査機関の新設、2つ目として、核燃料サイクル実現への強い意思と今後の施策展開の具体的について、3つ目として、電力供給地と消費地との意識ギャップ改善のための方策、4つ目として、使用済み核燃料一時貯蔵、MOX燃料使用税など、新たな税制体制の構策等を申したわけでございます。そして、さらに、最終的には、国の原子力施策の最高責任者が、柏崎・刈羽においでいただいて、プルサーマルの安全とその責任を明確に説明し、市民の不安感をぬぐい去るよう努めていただきたい、このような申し入れも行ってきたわけでございます。  長官が新潟においでの節、ぜひ、柏崎に立ち寄るよう申し入れをいたしましたけども、都合がつかないということで、かわって審議官がおいでいただいたわけでございますが、それにつきましては、一応評価をいたしたいと思っております。  しかし、1月11日の通産省での説明・答弁と、2月15日の柏崎で行ったときの説明・答弁が、言葉の違いはあっても、全く同じ、一点の進展も見ることができませんでした。  2月11日、稲川長官が県庁においでになって、平山知事、西川市長、加藤村長、両議長と会談をいたしました。知事と村長は、国の姿勢を評価するとし、市長は、地域振興に新たな施策がなかったという厳しい見方を示されたということでございます。  その内容は、市長は、市民への電気料金引き下げの拡大や、電源地域振興計画などを要請したと。それに対して、長官は、電気料金引き下げは、中期的課題としたいと答えるにとどまったということでございます。  15日の産文におきましても、市民への電気料金半額に引き下げるよう質問に対して、財源的に厳しいので、中期的課題と、全く同じ答えでございます。電源立地市町村は、狭くて限られております。財源は多く、そう必要でないであろうと、このように思うところでございます。  市長が、先日おっしゃいましたけども、柏崎の電気料金は120億円、現在、割り引きされている金額は23億円、電気料を半額といたしますと、60億円から23億円引きますと37億円になるわけでございます。電源地は、柏崎が一番大きいであろう。あとは村、町ですから、小さいわけでございますので、そう多くの、国が言うような、財源的に厳しいなどという言葉は通用しないのではないかなと、このように思うところでございます。  それから、既存の企業についても、当然割り引き、新しい企業にだけ半額でなくて、やはり、当然、半額でいくべきであろうと、このように思います。そういたしますと、小松製作所のようなことはないであろうと、こう思うところでございます。  国は、この件については、どのような考えを持っているのかわかりませんけども、簡単に、うんと言わないであろうと思います。国は安全性について、確保することは当然のことであります。核燃料サイクルについても、私たちがどうこう言う前に、しっかりやることが当たり前のことだと思っております。  この2点につきましては、今、申しましたように不満がありますけども、今までの説明で、まあいたし方ないなと、このように思うところでございます。しかし、地域振興につきましては、もっと真剣に取り組んでいただきたいと思います。国は、市長が言っても、私たちが言っても、耳をかさないということは、立地の苦労を何とも思っていないのではないかなと、プルサーマル受け入れは、当然と思っているとしか見えません。市民の皆様は、原発は恐ろしいと思っております。孫子の代まで恐ろしいものを残すことになった。また、なぜ、この地に持ってきたのか。そして、世界一とは何事だと、このように言う方も、言っている方もおるわけでございます。  住民投票についても、親類同士が仲たがいをしたというようなことも聞いております。  議会の3会派も、国の原子力政策には、多くの市民が不満を持っていることを指摘し、国への要望として、5項目を上げ、エネルギー施策に対する容認の意見書を提出いたしました。私もその仲間の一人でございます。市長は3月議会中に、イエスかノーを答えると言っておりますが、3会派が提出した5項目にもあるように、国から一定の回答を見出すまで見送ったらいかがでございますか。態度をはっきりいたしますと、原子力行政や地域振興は、これ以上、進展しないのではないかなと思うところでございます。市長の考えをお聞かせをください。  それから、住民投票については、これから論議されるわけでございますが、その前に市長のお考えを、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、平成11年度一般会計予算についてでございます。  平成11年度一般会計予算については、去る2月25日に提案がなされたところであります。先行き不透明な、不況による税収の減額、国の数次にわたる総合経済対策に対して、当市が対応した事業費補正の状況下、また、原子力発電施設の償却資産税の右肩下がりの状況の中での市長の予算編成は、並々ならぬものがあったとお察し申し上げるところでございます。総額407億7,000万円、前年比13億円、3.3%の増は、評価するものであります。  市長は、多様化する行政要望にこたえるべく、景気対策、人への思いやり、環境対策、キーワードとして、今、必要としている施策の積極的な展開と、予算措置を行ったとしておりますが、この予算編成に、市長はどのような考えで当たられたのかについて、幾つかの質問をしたいと思います。  まず、当初予算の、各部課からの要望額は、一般財源ベースで70億から72億円だったと聞いております。東本町まちづくり事業、鴨池の特別養護老人ホーム松波デイサービスセンター、元気館などは重要な施策であり、予算化されたことは評価するところでありますが、このほか、各部課要求事業について、先延ばししたものが幾つかあろうかと思います。このために、第三次長期発展計画の前期計画事業で、平成12年度までの完成や、あるいは、着工が見込めず、やむなく後期計画の先延ばしまでせざるを得なかった事業があろうと思いますが、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。  また、財政が先細りする中、後期計画の策定に当たって、財政見通し、すなわち、税収、地方交付税の見込み及び核燃料税の配分見通しなどについて、どのように想定しておりますかも、お聞かせをいただきたいと思います。  原子力発電施設の使用は、60年大丈夫だという調査結果が発表されたわけでございますが、このことにより、東京電力の原子力の税収は、どうかかわっていくのかも、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。  新年度予算については、財政調整基金の取り崩し7億6,900万円があります。健全財政の堅持は、反面、事業推進の停滞を招くものと思われますが、今後の基金の積み立て見通し、また、今後の、財政運営の基本姿勢についてお聞かせをいただきたいと思います。  今、まさに少子・高齢化社会の到来であります。新年度予算では、高齢化への配慮、思いやりは、見えてきているところでございますけども、少子化対策については、いま一つ見えていないようであります。少子化対策について、思い切った対策を立てるべきだと思いますが、市長のお考えを、お聞かせをいただきたいと思います。  次は、議会の地位と権限に関する調査特別委員会での、論議の経過を踏まえてでございますけども、去る6月議会で設置された、議会の地位と権限に関する調査特別委員会では、今まで13回の委員会を開催し、議会の機能の強化と活性化方策について、調査・研究をし、議会みずからの新しい姿勢を示すべく取り組みをしてまいったわけでございます。  さきの、12月の議会で中間報告を行い、また、今議会において最終報告を行うべく意見の集約をいたしているところでありますが、今までの議論の経過を踏まえ、議会事務局体制のあり方と議会運営について、幾つか市長の考えを、お聞かせをいただきたいと思います。  議会は、その地位と権限を十分に確保し、より一層の向上がなされなければならないということは言うまでもありません。そして、そのためには、我々議員個人の研さんはもとより、従来のシステムを見直しをし、改善していかなければならないということで、議論を積み重ねてまいったわけでございます。この委員会は、議会活動を、市民から広く理解をいただくために公開を行ってきたところであります。  議論は、大きく3つに分かれて行われたものと思っております。  1つは、議会の機能の強化であります。  臨時会招集請求要件の緩和、議案提出要件の緩和、修正動議の発議要件の緩和、契約議決の対象範囲の見直し等が必要だという論議がなされ、地方自治法の改正を、国に対して強く求めなければならないとした方向に固まったものであります。  2点目は、議員の資質の向上と議会運営についてであります。  一般質問の活発化の方策、議員研修のあり方、常任委員会の委員長報告のあり方、議会運営委員会を含めた委員会審査の公開、議員の服装、議員バッジの着用の是非、議会用語の見直し、議会の広聴活動として、とりわけ議会に対する関心を高めるために、議会PRとして子供議会、夜間議会の開催、議会のただ一つの広報手段である議会だよりの充実、議長選挙における所信表明、各種審議会への議会の参画の是非、議会会議録の公開の迅速化等、二十数項目にわたって議論を行ってまいりました。  定数問題につきましても、議論が百出いたしましたが、この問題は、さきの12月議会で結論が出たところであります。  3点目は、議会事務局体制の問題です。  議会事務局の体制については、昭和46年7月から8人の体制で、議会の補助機関としての役割を担ってきたところでありますが、市の行政改革で、平成9年4月から、現在の6人体制になったわけでございます。  地方分権の推進は、議会の自主立法範囲の拡大、すなわち、国からの立法権の移譲をも意味するものと思います。それに対応するためには、議員の政策形成機能の向上はもとより、議会の補助機関である事務局体制の充実強化と、個々の事務局職員の専門能力の育成等は、まさに重要であると思います。  そういった意味で、職員の研修機会の拡大は当然のこと、職員に専門性を持たせるために、在職年限の見直しが必要であるという意見も出されました。議会事務局職員の任命権は議長であるということは聞いておりますが、そのもとは、市長の考え方で左右されているものと思っております。議会事務局の市長部局からの独立強化のため、また、議会の政策形成活動を補佐するための、調査に関する機構の強化は、必要不可欠であります。一般職員はもとより、短期化する傾向にある事務局長の在任期間、要は事務局長も、職員も、いま少し長くですね、在職していただきたいと、このような意見が出たわけでございます。当局の幹部職員と同様に、局長は部長級としての位置づけが必要であるという意見も出ました。市長は、このことにつきまして、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。  あわせて、事務局の調査機能の充実を図るためには、議会図書室の充実も重要であります。図書はもちろんのこと、パソコン等を活用した新聞記事の収集・検索のほか、新聞社のデータベースとの接続など、OA機器の活用による体制整備が必要であるという意見も出ました。議会として、新年度の予算要望を行ったところでありますが、市長はどのようなお考えで予算を組まれたのか、また、今後どのように対応いただけるのかを、お聞かせをいただきたいと思います。  また、一般質問と市長側の答弁のあり方ですが、現在の登壇方式は、答弁を求める者をわきにしており、迫力に欠け、質問する議員にとって、質問の趣旨が十分伝わっているのか、懸念される場面もあるという意見も出ました。より、議論が活性化するためには、市長と対面して質問を行う方法とか、一問一答方式にしてはどうかという人もおります。議会として、そのような要望を行ったときに、市長はどのようなお考えになりますか、この辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。  次に、東本町まちづくりAブロックについてでございます。  進出予定のワシントンホテルは、平成7年にまちづくり参画の覚書を交わし、Aブロック事業の核施設として期待を担ってきました。  Aブロックは、商業業務ホテルゾーンとして、大きく3つにA-1、A-2、A-3に分けられ、事業を進める計画でありました。  ホテルは、当初、シングル150室をツイン25室に縮小し、これに伴い、分譲マンションが新たに加わるなど、大幅な変更をいたしました。そして、駅前にホテルが進出した等で、採算面の厳しさから、10年の7月に正式に断念をしたということです。このことは、Aブロックの問題だけでなく、BやCブロックにも大きな影響を与えるものと思います。それで引き続き、ホテル・コンベンション機能を有したものをということで、関係機関は苦労しております。当初、9月までには話をまとめたい。次に、12月末までにはと言われてきましたが、いまだに見えておりません。最近、ホテル・コンベンション案を引き受ける事業者が見つからないことから、関係者は、その代替案つくりを進めているということです。  代替計画の原案は単体でなく、総合施設となり、近く公表すると聞いております。どのようなものが考えられているのですかと、お聞かせくださいと質問をつくったわけでございますが、2月22日の市街地整備対策特別委員会で、次のような説明がなされました。  1階は商業施設、2階はコンベンション、それも交流センターのような、市民生涯学習を交えて、また、一部、真ん中ごろに空間広場をつくる。そして、さらに上の階はマンションということです。これは県の都市計画審議会にかけなければならないから、6月には間に合わない。9月の審議会にかけ、12月に着工予定と説明がありました。また、どのようなスペースになるのか、また、工事費については、はっきりしないという説明もあったわけでございます。  参考までに、最初、ワシントンホテルが計画したホテルのスペース、そして、事業費はどれくらい予定されていたのか、それに対して、国・県の補助もわかりましたらお聞かせをいただきたいと思います。ホテルとコンベンションの工事は違うと思いますが、おおよその見当はつくものと思います。  以上のようなことで、A-1はA-2・A-3より1年ほどおくれるということですが、市街地特別委員会で損害、国・県の補助金の変更見直しなどの質問がありましたが、私なりにいま一度質問をさせていただきます。  財政面、国・県の補助、道路拡幅等の補助はどのように変わってくるのかもお聞かせください。  A地区市街地再開発組合と、市長が立ち会って、植木・石橋・阿部共同企業と業務委託契約を結んできたわけですが、その内容は、事務局運営業務の補佐、関係権利者に対する生活再建対策への協力、管理運営計画等への協力、建築等工事施工時の業務、権利者に対する補償金、再開発組合の運営活動資金等の資金融資、それから、保留床処分の協力等、多岐にわたって結ばれたわけでございますが、おくれることは大変なことだと思います。共同企業の負担はどうか、特に、資金、融資、利息等について、お聞かせをいただきたいと思います。  再開発組合の置かれている状況についてお聞かせもいただきたいと思います。  再開発組合が施工して、市が取得するという説明がありましたが、市は、今後どのようにかかわっていくのか、完成後の運営はだれがやるのか、その辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。  次に、学園まちづくりでございます。  9月の一般質問で、ちょっと早く言います。小池勝秀議員の質問に、市長は環境共生公園、産業団地の事業を先行する形で進めている。環境共生公園は、10年10月上旬に、公園構想検討委員会を設置するため、今、準備中だ。また、産業団地については、地域振興整備公団による事業導入が、経費事業の進捗、造成後の分譲等の面でよいと思うから、公団と協議を進めていると説明がありました。その後、どのように進められてきたのかを、お聞かせをいただきたいと思います。  事業は、平成12年か13年ごろの着工としたいということですが、この話は前から出ているもので、なぜこのように遅くになるのかもお聞かせをいただきたいと思います。  土地開発公社による、用地取得に買い戻し金を含めて、16年度までの期間で、11億9,400万円の取得費などを、債務負担行為で計上したわけですが、その取得状況をお聞かせいただきたいと思います。  最後になりますけども、2つの大学のアンケートの中に、地元就職希望は1%とありますが、市長は、学園まちづくりと相あわせて、どのような感想をお持ちかを、お聞かせをいただきたいと思います。  1回目の質問を、以上で終わります。 ○議長(高橋長究)  市長。 ○市長(西川正純)  きょう未明に、突然御逝去されました岡村議員さんの御冥福を、皆さん方とともにお祈りしながら、きょう、あしたの、2日間の、一般質問の答弁に臨みたいと、こう思っております。  最初に、プルサーマルの関連でありますけども、見出し、見出しといいましょうか、通告にもありますように、国から一定の回答を得るまで見送ったらどうかという、かなりストレートな提案といいましょうか、表現をされているわけであります。これは戸田議員さんのお考えかもしれませんが、そしてまた、一定のという、その表現が、どの程度のことを意味するのか、少し不明確な点もありますけれども、3つの会派の皆さん方で、提出を予定されている意見書の文案に見られる、3会派としての御意向は、そこまでのことは言っていないのではないかというふうに、私、個人的には推測をしているところであります。  プルサーマルの問題を考えますときに、もちろん地域振興という側面は、忘れてはならない大事な要素だろうと、こう思っております。また、世の中は、きれいごとだけでは済まされないということも、十分承知をしておるところであります。  しかしながら、一方におきまして、地域振興の、この部分の要求が通らなければ、あんたの言うことには、かす耳を持たないというような姿勢ですとか、極端に、直截的な取引交渉のような形は避けるべきだろうというふうにも思っているところであります。主張すべきことは主張して、ある範囲内で納得の得るものがあり、あるいはまた、ある部分では未解決の部分があったとしても、そのことが、引き続き相手方で、真剣に、その後、取り扱われて検討されるならば、一つの成果として評価してもいいのじゃないかと。それがまた、交渉事というもんだというふうにも思っているところであります。  今議会におけます議員の皆さん方の、それぞれの発言のニュアンスですとか重み、そしてまた、意見書、これは正式には後日提出されて、採択されるかどうかは、その審議にもよるわけですけども、仮にそうだといたしまして、意見書のことなども参考にしつつ、いずれにいたしましても、今月中には、市としての考え方に終止符を打ちたいというふうに考えているところであります。  住民投票の件ですが、これは従来から、繰り返し申し上げておりますとおり、プルサーマル判断のために住民投票を行うという考え方は持っておりません。詳しい議論は、多分来週末、この関係者の方から住民投票条例を求める請求が、正式に私のところにもたらされるだろうと、こう思っておりますので、その後に私の意見を付しまして、議会にお諮りをいたします。その折に、十分議論をさせていただきたいと、こう思っているところであります。  2つ目の、11年度の予算に関連することでありますが、まず、誤解はされてないと思うんですけども、念のために申し上げておきたいと思いますが、平成11年度の予算編成は、確かに難儀でありましたけれども、そのことの理由のためだけで、後期計画に繰り越しになったというものはないわけであります。強いて、それに近いものといえば、公共用施設維持管理基金が、いろんな事情が許して、頑張れば、50億達成したのに、それが、まことに不本意ながら、40億ちょっとで足踏みをしているという、この点が、ややそれに近い性格かもしれませんけども、それ以外は、例えば、社会情勢の変化ですとか、変化のために再検討をすることが必要な事業ですとか、あるいは、事業の取り組みの状況が整わず、先送りすることが、むしろ適切だろうというふうに判断される事業は幾つかあるわけであります。例えて申し上げるならば、鯖石川改修のスケジュールとの整合を図るために、若干ずれ込んでおります鯖石川改修記念広場ですとか、それと関連いたします市道11-130号線の整備、あるいはまた、国庫補助金の取り込み等の関係で、少しずつですが、繰り延べされています学校施設の改修、さらに、あるいは、利用率等の実績から、必ずしも、その実現を、まだ急がれていない2期目の、カントリーエレベーターの整備事業などは、その一例であるかというふうに思っております。  これらの事業につきましては、後期計画策定の中で、改めて、それぞれの事業の今日的な必要度、あるいはまた、他の事業との関連等、有効性を検討した上で、取り組み方針を定めてまいりたいと、こう考えているところであります。  後期計画策定に当たっての財政の見通しでありますけども、現在、10年度予算額を基準として、その先の推移を予測すべく作業にかかっているところでありますが、これは総括質疑の中でも、私なりの大ざっぱなとりようでありますけども、申し上げたかと思いますが、税収につきましては、原子力発電所関連の償却固定資産税は、年々逓減をしていくわけでありますけども、それに反比例して、平成12年度から地方交付税が算入されてまいりますので、今後の、市の財政規模は、380億から390億くらいのレベルで、横ばい的に推移するものではないかというふうに見込んでいるところであります。  核燃料税の配分率につきましては、その細かな実施時期とともに、これから県と第2弾、核燃料税を、地元がうるさく言ってくるものだから、今度の機をしおに、地元にも配分をしようという、この基本的なところは御理解をいただき、県から御理解をいただいたわけでありますが、第2幕として、その率がどうなるか、実施の時期を、正確には、いつからするのかというあたりを、3月議会でも終わりましたら、4月以降、なるべく早めに、県と、第2幕の交渉を開始したいと、こう思っているところであります。  それから、原子力発電所が60年の期間、使用に耐えるという点につきましては、これは一つの可能性として、示唆をされたわけでありますが、そのことが現時点で税収にどういうふうに影響してくるかというものは、読めるものは、まだ何もないわけでありまして、裏を返せば現状どおりというところであります。しかし、それだけ長期間の使用に耐えるということになりますと、既存の償却年限であります15年が、ますます我々としては、違和感を覚えるところでありますので、これの修正を、今後、より強く、国の方に交渉してまいりたいと、こう思っているところであります。  基金の積み立てにつきましては、公共用施設維持管理基金50億、財政調整基金、減債基金の2つを合わせまして、合計80億見当の積み立てが望ましいと考えているわけでありまして、残念ながら、その達成が後期計画にずれ込みましたけれども、努力をしてまいりたいと思っております。  たびたび申し上げますように、明平成12年度からは地方交付税の交付団体となる見込みでありまして、財政規模も平準化されます。安定した、今度は、一定の推移に移るわけでありますので、その中で経常収支比率ですとか、公債費比率等、十分に意を用いて、財政運営に当たってまいりたいと、こう思っております。  それから、少子化対策に、もうちょっと力を入れるべきじゃないかということでありますが、国が昨年の6月に公表いたしました、平成10年度の厚生白書の中では、その主題として、少子化の問題を、真正面から取り上げているわけであります。少子化の進行が及ぼすであろう、さまざまな影響を深刻に受けとめまして、現状認識だとか、社会的な影響を述べならがら、子供を産み育てることに夢を持てる社会をつくることの重要性を、国も改めて認識をして、提言を行っているわけであります。  我々もそうした認識に立ちまして、子育てとか、育児支援にかかわる施策を、総合的、計画的に進めるために、こども夢プランを策定いたしまして、市政の一つの柱として位置づけて取り組んでいるつもりであります。  その意味で、平成11年度予算におきましては、これは一例でありますけども、妊産婦、乳幼児、ひとり親家庭等に対する市単独の医療費助成を実施するとか、あるいは、延長保育を7時まで実施するとか、放課後児童対策事業拡大など、幅広く、積極的な取り組みを行いました。  あわせまして、10月から開館いたします元気館において、育児相談、家庭児童相談、早期療育事業など、総合的な子育て支援事業を展開してまいりますので、一定の役割を果たしてくれるもんだと期待をしているところでありますが、この種の施策は、どこまでやれば、これでいいと言えるのか、やや切りも果てしもない話でありますけども、時代の推移を十分にらみながら、おくれのない施策の展開には、十分配慮してまいりたいと、こう思っております。  3番目の議会の地位、権限に関する云々という御質問でありますが、戸田議員さんは、この特別委員会の委員長として、議会の活性化のためにですね、精力的な審議の陣頭指揮に当たってこられたわけでありまして、もちろん、これからも、まだ少し継続されるかもしれませんけども、とりあえずは大変御苦労さまでしたと、感謝と評価を、敬意を申し上げたいと、こう思っております。  議会の補助機関であります事務局体制の充実強化と、そこに業務に携わります個々の事務局員の能力の育成の重要性につきましては、全くそのとおりであります。しかし、そのことは、議会事務局の職員に限定された、言えるだけではなくて、全職員にも、当然同じことが言えるわけでありまして、常に大きな課題であろうと、こう思っております。  市の人事管理につきましては、任命権者を異にすると申しましても、市長部局と全く別の枠組みだというふうに切り離して考えるわけにいかない事情があることも御理解いただけるだろうと思います。そういう意味で、局長の部長級としての位置づけですとか、在職年限の妥当性等につきましても、戸田議員さんの御意見を参考にし、尊重しながら、市長部局との均衡も保ちつつですね、検討、一つ一つの事例として、検討事項とさせていただきたいと、こう思っております。  それから、各種の予算措置でありますけども、委員会の中間報告に基づいて、予算要求がなされました。私たちとしても、これを十分考慮しつつ、予算編成に当たったものであります。  御要望のうち、今年度予算措置され、実現に移されるものといたしましては、ホームページの開設ですとか、情報収集のためのパソコンの導入、あるいは、図書の充実、あるいはまた、本会議傍聴用モニターテレビを、さらに一歩広げて、ソフィアセンターのハイビジョンでも見れるというようなことが、ことし実施に移されるわけであります。  それから、一般質問と理事者側の、答弁のあり方についてでありますけども、議論が、より活発に行われるということは、私も基本的には賛成でありまして、何の異存もありません。ただ、その具体的なありようにつきましては、議会サイドで、今後さらに検討されるものと思いますし、議会の中の、議場の中の運営にかかわることでありますので、規則に定められた範囲のものであれば、議会からのお申し出があれば、私といたしましては、それに従って、事に当たらせていただくということは、当然であります。  私が承知している限りでは、静岡県の掛川市が、円形のテーブルにして、少し議場の中のしつらえを変えて、実行に移しているようでありますし、大分県の国東町が、対面式の議場に切りかえたというふうに承知をしております。それぞれの一長一短はあるんだろうと、こう思いますけども、また、議会の、これからの御検討を待ちながら、私としては、それにまた追随をさせていただくというんでしょうか、仰せに従うというところであります。  4番目の、東本町まちづくりの、Aブロックの点でありますが、幾つかの質問、項目に分かれておりますが、今になって申し上げても、まことに仕方のないことでありますが、お尋ねでありますので、お答えしますが、ワシントンホテルが最初計画をしておりましたホテルは、お話にもありました客室で150、当初はですね、コンベンションホールつきで、床面積が約8,600平米、建築費約17億円を、予定をしていったわけであります。この建築費に対しまして、その施設の中の共用部分ですとか、供給処理施設等が補助の対象となるわけでありまして、当初の想定の設定においては、A-1棟には、国県の補助金は約2億9,000万が、その対象となる計算でありました。  それがおくれることによって、どうなってくるかということですけども、国県の補助金は、再開発ビルの中での、今、申し上げましたように、ガス水道などの供給処理施設ですとか、通行部分の、いわゆる共同施設の整備費を補助対象費にしているわけであります。現時点では、残念ながら、A-1棟の構築が最終決定をまだしておりませんので、国庫補助申請に至っておりません。そういう意味で、その面での影響がないわけであります。  それから、道路拡幅につきましては、国の道路特別会計の予算を使いまして、再開発組合自身で施行する仕組みであります。当初予定どおりで事業費が交付されておりますので、そのA-1棟がおくれていることにつられてですね、道路改良が遅延するということは、そういう面での影響はございません。  3つ目の、ディベロッパーの負担についてでありますけども、業務委託契約での内容は、おっしゃられるとおりであります。そのうちの、資金融資でのお尋ねでありますけども、事業のおくれによる事務所経費分の立替利息等については、若干増加するという、その面での影響はありましょうけれども、全体収支を左右するような、大きなものではないというふうに承知をしております。  それから、4番目と5番目のことは、一緒にちょっとお答えをさせていただきたいと思いますが、今後の予定につきましては、再開発組合では、柏崎市ですとか、ディベロッパー、コンサル等、関係者と知恵を絞り、協議を重ね、計画の変更をいっときも早くまとめて、手続に入るというのが、何といっても最重要課題であります。都市計画変更ですとか、事業計画の変更、権利変換計画の諸変更手続を済ませてですね、早ければ11年の秋にもA-1棟の着工を行い、12年度末の完成を目指すというのが、市も含む関係者の一致した目標でございます。  あわせて、A-1棟のこれからの取り組み方についてでありますけども、施政方針の中でも述べましたように、A-1棟につきましては、その後もホテル誘致の可能性を、何とか最後までですね、ややしつこかったり、未練がましかったかもしれませんけれども、そう簡単にですね、ワシントンホテルがだめになったんで、これはホテルはだめだなというふうな気持ちの切りかえも、なかなかできなかったわけでありまして、さまざまなホテルのめぐる折衝を試みてまいったわけであります。しかしながら、組合の、望むような形での協議が整わず、事ここに至り、正式にホテルという機能をしつらえることの断念を、組合としてもいたしたわけであります。  その後の構築につきましては、これまでの、議会の中の、意見の交換の中でも出ましたような、例えば、ケアハウスですとか、留学生会館など、この東本町のまちづくり、Aブロックのコンセプトに、著しく逸脱しない範囲の中で、どういうことができるのかというさまざまな検討を、協議を今しているところであります。  今現在、有力に考えられております案としては、当初から必要としておりましたコンベンション機能を、これはホテルの中の一角というわけにはいかなくなるわけでありますが、そういった機能を有するホールを備え、しかし、貸しホールだけではなくて、幅広い世代の、多くの市民が、日常的に活用できるよう、あるいはまた、生涯学習の場としても、役割を担えるような、言葉だけで申しわけないんですけども、市民プラザとか、市民交流センター的な施設を中心概念に置きながら、現在、財源とか、規模ですとか、他の施設との整合性、あるいはまた、管理運営についても含めてですね、検討を始めているところであります。  いずれにいたしましても、この部分は、公共が関与する部分も含まれると、その部分も大きいというふうに思います。  これは私の試案でありますけれども、例えば、勤労青少年ホームですとか、中央公民館、今現在、年間約4万5,000人の利用者があるわけであります。この機能を、ここに加味することで、にぎわいですとか、市民からの利用度を最大限生かしていくということができないか、こんなことも検討の素材に、今、置いているところであります。  それにプラスをいたしまして、組合によるマンションを構成の一部として、再度、考えていきたいと思いますし、あるいはまた、A-1棟の道路に面する部分を、緑と憩いの、言ってみれば、小公園的な設置をいたしまして、中心部の、くつろぎの空間を、これは県の御協力をいただいてできないかということも、今、組み立ての一部に入れて考えているわけであります。  1階部分の商業床につきましては、これは当初の方針どおり、ある種のスペースを、そこに残しておきたいと、こんなふうに今、考えて、大車輪で、今、申し上げたことの、さらに具体的なところまで進めて、正式な御提案等ができるように、もちろん組合の皆さん方の事業でありますから、そういった方々の意向も最大限生かしながら、市としての協力が、どの辺まで妥当であるかということもわきまえながらですね、今、検討を進めているところであります。  5番目の、学園まちづくりの事業でありますけども、環境共生公園でありますけども、昨年10月に、大学の専門家ですとか、市及び周辺の刈羽郡4町村の行政とか、議会の関係者、市民の皆さん方からなります検討委員会を発足し、基本的な方向性やあり方について、協議を続けていただいております。ことし6月をめどに、その構想をいただけるものと、こんなふうに思っております。  産業団地につきましては、地域振興整備公団を起用しての事業といたしたく、本年中には新潟県とともに、公団に対して、正式な事業要請にこぎつけられるよう準備を進めたいと、こう思っております。  現時点での具体的な作業といたしましては、公団が自分で事業をやるという前提に立ちまして、柏崎土地開発公社を通じまして、現地の地質調査を行っているというのが、現時点での具体的な仕事であります。  事業の着工とか完成が遅いんじゃないかと、ばかにのんびりペースでやっているんじゃないかという御指摘もあったようでありますが、約150ヘクタールに及ぶ事業を展開するに当たりまして、用地の取得一つをとりましても、250名を超える地権者がおられるわけであります。その事務量もかなりのものとなるわけでありまして、あわせまして、地質や環境の調査、そして、これが頭の痛いところなんですが、多分、遺跡がですね、また、そこかしこにあるだろうという、そういった文化財の調査とか発掘、それから、農振農用地の除外とか、農地転用のための農林の調整、大規模開発行為に至るさまざまな許認可ですとか、事前協議等、ちょっと私自身は、そういった事務的な作業に直接携わっているわけじゃないんで、説明して、私も、どのぐらいの大変さかというのは、実は、いまいちよくわからないんですが、相当なもんだろうと、こういった膨大な並行作業があることを、御理解をいただきたいと、こう思っております。  なお、そんなこともありまして、4月からは、この学園まちづくり事業推進室のスタッフを増強する予定でありますことも、御承知をいただきたいと思います。  次に、これら事業の、導入の前提となります用地取得の状況でありますが、これまで地元4町内の代表の皆さんからなります地権者連絡協議会を窓口に、買収の方法ですとか、単価の協議をしてまいりました。これらを踏まえまして、現在、地権者や地元町内会に対しまして、事業の説明会の開催ですとか、あるいはまた、場合により、個別訪問をさせていただいて、その理解を深めることと、協力のお願いを重ねているところであります。
     これまでのところ、事業につきましては、一定の御理解を、基本的な御理解をいただいたと、こう思っておりますけども、細部に入ってまいりますと、ちょっと町内会固有のですね、歴史的な背景があったり、課題があったり、地権者個々の問題もありますので、現在、それらの整理ですとか、解決に努めているところであります。  地権者の皆様から御同意をいただいた上で、産業団地につきましては、平成12年3月までに、それ以外の用地につきましても、事業の展開に支障のないように、順次買収をさせていただきたいと、こう考えているところであります。  以上で、それぞれ項目についての、1回目の答弁とさせていただきます。(発言する者あり)  失礼しました。一番最後の問題が、それから、昨年の3月でしたでしょうか、商工会議所が実施いたしました、2つの大学の、学生さんに対するアンケートの調査によりますと、卒業後、この地で就職を希望する学生が1%という、大変極端に低い数字で、やや我々もがっかりしたところであります。  域内に就職希望者が少ない理由につきましては、また、それの克服のためにはですね、もちろん雇用の場といいましょうか、を受け皿として設ける必要を、もちろんあるとともに、側面的ではありますけども、柏崎の町の、そのもののイメージをアップするとか、にぎわいや楽しみの施設を、学園にしつらえたり、学園ゾーン周辺の環境整備を整えていくというのも大事なことだろうと、こう思っております。そういう意味でも、今回取り組んでおります学園ゾーンの開発や、関連して、アクセス道路の整備は重要であり、主として取り組むべき重大、大切な事業だと、こういうふうに思っているところであります。  以上であります。 ○議長(高橋長究)  24番。 ○24番(戸田 東)  質問ではございませんけども、市長のお考えはよくわかりました。しかし、要望はあくまでも要望であって、これを認めなければですね、この事業に対して、1番のプルサーマルのことでございますけども、賛成しないということではございません。しかし、市民はですね、やはり今、私が申しましたようなことを大いに望んでおるわけでございますので、国はもっとですね、理解をしてもらわなければならない。たくさんの、大蔵省にまで、この前、通産省に行ったとき、大蔵省と協議をしてなんてことを言いましたけども、大蔵省と協議をするほどの金額ではないと、私は先ほど申しましたように、思っております。ですから、国に対してですね、強く、市長の方から要望していただきたいと、このように思っております。  それから、少子化についてでございますけども、医療費が2歳児から3歳児に引き上げられたということは、これは大変喜ばしいことだと思っております。しかしですね、それだけでは、私はだめだ。もっと柏崎で、子供を産みたいというような施策をつくってもらいたい。平成8年にですね、834人が産まれております。1人目が387人、2人目が321人、3人目が111人、4人目が14人、5人目が1人ということですが、例えば、3人目の子供が産まれたら100万円、100人とすれば1億円ですむわけでございます。4人目は300万円、14人ですから、4,000万円ですむわけです。そのようにですね、これから、桜井さん、ありがとう言って、そのようにですね、それぐらいの私は、対策を立っていかなければですね、柏崎で産みたいという人は、そう出てこないだろうと思いますので、それにつきまして、市長の考え、ちょっとお聞かせ、1番目は結構でございますが。 ○議長(高橋長究)  市長。 ○市長(西川正純)  実は、午後の村山議員さんの、麗子議員さんの御質問の中に、第3子に対して、何手当とおっしゃってましたかね、そういう同様の趣旨の、手当を出すことも考えたらどうだというくだりがありました。そこで御答弁申し上げようと思ってましたが、平成、今、8年の数字をおっしゃられましたけども、平成10年の、実は数字を申し上げ、手元に持ってきておりませんけども、全体の産まれた人数が807名だっか、805名だったと思いますが、そのうちで、第3子がですね、98人だったように思います。私は1人当たり20万円としてと、戸田議員さん、今、100万円とおっしゃったんで、随分私は、けちった答弁を用意してたんですけども、20万円として2,000万だと。それから、第4子を含めると2,000、3,000万ぐらい。これを少子化対策のための、非常にいい政策と見るか、どうであるか、なかなか意見の分かれるところだろうなということと、それからまた、そういった手当を出すということが、若いお母さん方の、御夫婦の方に、たくさん子供を産もうという、きっかけとか動機につながってくれるだろうかというあたりもですね、これやってみなきゃわからんので、余り講釈ばっかりしてても、しょうがないかと思いますけども、なかなか意見の分かれるところだろうと思っております。  ただし、基本的なところ、要するに柏崎というのは、子供を産んだり、それを育てるところに、よそに負けない、十分な、いろんな施策のあるところだと、それが具体的なメニューが何であるかは別にしてですね、ここらあたりは、やっぱりこれから相当考えていっていい一つの柱だろうと。もちろん、高齢化対策も怠ってはいけませんけれども、それと並行してといいましょうか、ぼちぼちまた、子供のためのですね、今の教育の話、教室の中のいろいろ現場だとか、教育のことになると、ちょっとまた範疇が違うんですけども、そこに至るまでの、子供さん方の、学校に行くまでの、いろんな育児とか、出産とか、そういうことに対して、柏崎は非常に手厚いんだというような、一つのイメージがつくるということは、大事な柱かなと、こんなふうに思っているところであります。 ○議長(高橋長究)  24番。 ○24番(戸田 東)  ありがとうございました。  時間まいりましたので、以上で終わります。 ○議長(高橋長究)  矢部忠夫君。4番。 ○4番(矢部忠夫)  質問に入る前に、戸田議員が話をされませんでしたので、私の方で一言だけ、同僚の岡村議員が帰らぬ人になられたということについて、心から御冥福をお祈りしたいと、このように思います。  続きまして、一般質問に入ります。  2点についてなんですが、最初のプルサーマル問題についてであります。  この問題については、6点にわたって質問したいと思います。  最初に、原子炉設置変更許可申請書に関することについてなんでありますが、私の問題意識は、東電の言う、柏崎刈羽原発3号炉で予定するプルサーマル計画、いわゆるMOX燃料の使用について、正式には柏崎刈羽原子力発電所、原子炉設置変更許可申請書という形で申請されるものだというふうに思っておるわけでありますが、先行地であります福井・福島の例によれば、MOX使用済み燃料の行き場が決まってないために、搬出先を明らかにしないまま、燃料装荷をする旨の申請となっております。これは結果として、MOX使用済み燃料を、敷地内に長期保管することとなる重大な変更であるということについてであります。市長は、この事実を承知しているのか否かについてということが、1点目であるわけであります。  柏崎刈羽原発の使用済み燃料は、御承知のとおり、その現状は言うまでもなく、あふれ出しているわけでありまして、リラッキングという、一時保管プールの仕切りを加工して狭めたり、保管密度を高めたり、これでも不足のために、昨年からは、号機間移送により、急場をしのいでいるということは、十分承知のはずであります。  市長はこれをして、敷地内長期保管は、当初計画にはないことであり、結果として、敷地内長期保管につながることは、承服しかねることだと表明されてきておられるわけであります。もともと使用済みMOX燃料の行き場が決まっていない中での、プルサーマル計画の押しつけであるわけでありまして、それを承知で、プルサーマルを容認するということは、現使用済み燃料よりも、さらに危険な、保管することが厄介な、この使用済みMOX燃料を敷地内で長期間、つまり行き先が決まるまで、あるいは、使用済みMOX燃料の再処理方針及び再処理施設が決まるまで、柏崎刈羽原発敷地内に、長期に保管しなければならないということにつながるということになるわけであります。このことについては、東電も、国も具体的に説明をしてこなかったわけでありますし、市長もまた、市民にも、議会にも、説明されていないわけであります。  市長は、プルサーマル計画の諾否の判断をする際、このことを十分承知して、判断をされるつもりか否か、このことについて御答弁をいただきたいと、このように思うわけであります。  そして、実は、先行地、福島・福井の例によれば、この当該変更申請の中で、プルサーマル導入炉のみならず、他の号機、つまり柏崎刈羽原発でいえば、1号、2号、4号、5号、6号、7号の、すべての炉についても同様に、以後は、プルサーマル導入炉と同様、交換燃料装荷時には、使用済み核燃料の搬出先を明記しないでもよいということになり、結果として、使用済み核燃料の敷地内長期保管に、合法的に道を開くことになるわけであります。  私は、私自身は、プルサーマル計画を絶対に認められないとする立場であることには変わりありませんけれども、このように、MOX使用済み燃料のみならず、他の使用済み核燃料まで、長期保管となりかねない危惧について、重大な関心を持っているわけでありまして、このことについて、市長の明確な答弁をお願いしたいと考えるわけであります。  次に、今回のプルサーマル計画に関する事前了解願いの提出についての、東電からのお知らせによれば、2年間にわたり、さまざまな議会活動を進めてきたし、国や市村においても、何回かの説明会、討論会を開催してもらったと。多くの地元の方々から、理解をいただいているとの感触を得たとしているわけであります。何をもっての、このような言い方なのか判断しがたいわけでありますけれども、少なくとも理解をいただいているということが、プルサーマル計画の押しつけについて、まあしょうがないと容認していると判断したのであれば、重大な事実誤認であり、手前勝手な判断であると糾弾しなければならないわけであります。  例えば、東電が、昨年8月上旬に、市内三十数ヶ所で開いた、いわゆる地域説明会と称する説明会においては、合計で参加者が、わずか600名足らずだったというわけでありますし、その説明会の内容は、不信、疑問が相次ぎ、およそプルサーマルやむを得ないとの声は、ほとんどといっていいほど聞かれなかったという事実があるわけであります。それどころか、それと同時に、並行的に行われたプルサーマルを考える柏崎・刈羽市民ネットワークによる、市民アンケートによれば、総数2,700人余のうち、プルサーマル反対77.4%、賛成2.8%、わからない18%と、明確に反対する人が圧倒的であったわけであります。  また、このアンケートで、市民、住民一人一人の声を聞いてほしい。つまり住民投票を求める人が、絶対に行うべき、あるいは、行った方がよいを合わせて81.1%であったことも鮮明であるわけであります。  昨年12月末から、柏崎商工会議所を初めとする、企業活動等、東電と何らかの関連ある団体が、容認決議を出したことも事実であるわけですが、その中の構成員の言葉として、末端会員の声など聞かずに、よくて事後承認だったという声も聞こえているわけであります。いわば、東電から要請され、あるいは、東電をおもんぱかって出した容認決議と言われても仕方のないものかもしれないという人は大勢いるわけであります。東電の重大な事実誤認はともかくといたしまして、市長は、今、市民がプルサーマル計画押しつけに対し、どのように考えているか、あるいは、どう理解していると判断しておられるのか、具体的な例を踏まえて、御答弁をお願いしたいわけであります。  次に、このことに関連いたしまして、理解はさらに進んだという東電見解と、ゆえに、だから容認するということとは、全く異質なことだということを、改めて強調しておきたいと思うわけであります。  市民は少しずつかもしれませんが、プルサーマル計画いうことについて勉強し、理解を深めていることは事実であります。少なくとも、市民よりも数多く学習会を持ち、議論をしてきた我々市議会議員の理解力の程度と比較しても、そんなに劣ってはいない。いわんや、お医者さんを信じ、お医者さんに任せろ式の、この場合は、市議会議員に任せろという意味合いだと思うわけでありますが、これしきの物言いは、とんでもない市民べっ視の考え方で、大いに市民から糾弾されなければならないことであると考えるわけであります。  補足になりますけれども、今、医療を受ける際には、横文字の不得意な私が言うんでありますが、インフォームド・コンセントということが、もう常識化しているわけであります。  そういうことは、ともかくといたしますが、多くの市民は、この無理やり押しつけられたプルサーマル問題に関し、勉強し、プルサーマルのみならず、国の原子力行政の矛盾、あるいは、破綻、核燃料サイクルなど、まさにサイクルではない、輪になっていないことなどを含め、学習してきているわけであります。まさに理解を深めているわけであります。そして、容認とは全く正反対の、プルサーマルは認めるべきではないとの理解が進んでいる。あるいは、もう少し判断を先送りにし、世界のプルトニウム利用の動向を踏まえ、様子を見ようとする人が多くなっていると、私は感じているわけであります。市長は、よもや、理解はさらに進んだということが、プルサーマル計画を容認するということと、一義であると考えておられることはないと思うわけでありますが、念のために確認しておきたいと考えるわけであります。  そして、住民投票のことであります。  御承知のとおり、2万6,690人の署名が集まりました。有権者の38%であります。審査の結果、ダブり等、あるいは、たまたま1枚の用紙が抜け落ちていたということをもって、せっかくの有効署名が無効にさせられた例も数多く見受けられましたけれども、結果として2万5,258人、有権者の36%に上ったわけであります。  請求者お二人の所属する住民投票を実現する会では、当初、受任者1,400人以上、署名目標2万4,000人以上ともくろんでのスタートであったことを考えるとき、受任者数、そして、署名数とも大きく上回ったことになるわけであります。関係者の御苦労と、良識ある市民の皆さんに敬意を表するものであります。  加えて、既に御存じのとおり、多くの妨害や圧力にもかかわらず、市民の3分の1を超える署名が行われたことは、市長としても、また、市議会としても、真摯に受けとめなければならないと思うわけであります。また、実名を挙げてプルサーマル容認を表明し、一方で住民投票は感情論で左右される嫌いがあり、いかがなものかとし、間接的には、署名活動に水を差すやり方とも受けとめられるチラシを出された諸氏に対しても、市民の代表とは何か、あるいは、このプルサーマル問題について、我々市議会議員は、市民の負託を受けていないという事実の中で、これは議員の横暴、ひとりよがりだとの思いもいたしたところであります。  住民投票のことに話を戻せば、この問題、つまり自分たちのみならず、自分たちの子孫にまで影響を及ぼす、この種の問題について、市民の大多数は、自分たちの意見を聞いてくれと表明をしていることを考えるとき、やっぱり住民投票は実施しなければならない必然があると思うわけであります。  既に、全国では、住民投票をめぐり、ここ4年間で数えても、41の直接請求があり、条例制定自治体は10、住民投票実施8自治体が、その実績であります。そして、その実際に住民投票を実施した例は、原発、産業廃棄物、基地の問題など、自分たちの命や、財産や、以後の世代に重大な問題を残す問題についてであります。国の政策に対する不信によるものであります。  地方分権を進める上でも、自分たちの地域の将来は自分たちで決めるという観点からも、住民投票を実施し、この国からのプルサーマル計画の押しつけに対し、判断すべきであると考えるわけであります。国策云々という議論は、既に何回もやったと思いますので、割愛いたしますが、住民自治の観点から、なぜ市長はプルサーマル諾否判断の、要件としての住民投票をなじまないとされるのか、改めて伺うわけであります。なお、先ほどの御答弁の中に、いずれ意見をつけて議会に提案するから、そのときに議論ということにしようやというお話がありましたけれども、そうではなくて、なぜ住民投票が、自分の判断をするときになじまないのかということについて、ここで明確にお答えをいただきたい、このように思うわけであります。  そして、プルサーマル諾否を判断するための住民投票は、絶対にやるべきであり、住民投票実施を強く要求をしておきたいと思うわけであります。  次に、市長の言う諾否の、判断のための3条件が担保されたか否かということについてであります。  市長は、これまでプルサーマル計画の、1、安全性、2、使用済み燃料の扱い等、核燃料サイクル、とりわけバックエンド対策の見通し、3番目、地域振興が図られるか否かの3条件のクリアが、承認、あるいは、決定の条件だとされていたわけであります。仮に、安全性論議は、お互いに受け売りの部分もありますから平行線だとしても、しかし、この問題も、例えば、柏崎に約300体から350体挿入されようとしている、その実績等があるのかないのかという、具体的な事実の議論もあるわけでありますけれども、仮に、平行線として、わきに置いたとしても、バックエンド対策は、いまだ未知数であるわけであります。  この議会でも、何回も出てきます、いわゆる3県知事の提言にいわく、核燃料サイクルについて、改めて国民の合意形成が図られる場合には、プルサーマル計画やバックエンド対策の将来的な全体像を、これから派生する諸問題も含め、具体的に自治体に示せとしているわけであります。バックエンド対策どころか、国民の合意形成など、全く図られていないわけであります。確かに、円卓会議など進めてきたという反論もあるわけでありますけれども、しかし、そして、容認するといっている議員の発言の中にもあるように、大消費地、あるいは、柏崎原発から電気がいっている東京の人たちは、合意をしていないわけであります。あるいは、合意をしていないどころから、全く認識をされていない、していない、こういう状況があるわけであります。  都知事に何とかすべし、あるいは、柏崎の実情を聞きにこいという注文も、我々以外の方がされたわけでありますけれども、それも実現していない。こういう実態があるわけであります。  そういう中で、何で、より危険なプルサーマル計画を、福井や福島、そして、柏崎だけが担わなければならないのか、それはあるとすれば、国策だからやむを得ない、そんな理不尽なことはないわけであります。  中間貯蔵の施設の件でありましても、まだ法案が提案されている段階に過ぎず、仮に法案が成立したとしても、実際に引き受けるところがあるのか否か、またぞろ原発設置自治体が、敷地内保管という形で、押しつけられる可能性は大きいわけであります。また、発生する使用済み燃料のボリュームと、そして、そこから抽出されるであろうプルトニウムのボリュームと、そして需要量、つまり、プルサーマルで使用する量とは、全く整合性を持たず、これは、まさに数学でも何でもなくて、科学ではなくて、算数の問題であるわけであります。  そして、3番目の地域振興の問題であります。  私は、三法交付金は、情報開発学院の閉校問題を直視するまでもなく、結果として、そもそも恒久的な地域振興にはなり得ない、制度的・欠陥的な制度であるというふうに感じているわけでありますけれども、その議論は、仮に置くとしても、市長は、ことし2月11日のエネ庁長官との会談の後、国の示した、いわゆる地域振興策に対するコメントとして、目新しいものはなかった、期待外れともコメントをされているわけであります。何を望んでおられたかはともかくといたしまして、この地域振興策の要件もクリアされていないと思うわけであります。  結果として、これまで表明されてこられた3月末までには、プルサーマル諾否の結論を出すということの3条件は、いわゆる何一つクリアされてない、このように思うわけでありますが、受け入れられないという判断も含めて、判断時期を先送りすることが、これまでの言動からしても当然と考えるわけでありますが、いかがでしょうか。  2番目の問題に入ります。  東本町再開発事業に関係するAブロックの問題であります。  経過の多くは、語らなくてもわかると思うわけですが、ざっと振り返りたいと思います。  東本町一丁目地区再開発事業は、平成3年策定の柏崎市中心部まちづくり基本構想検討調査報告をもとに発足をしているわけであります。つまり、当該地区の活性化が、柏崎市全体の活力増進や魅力向上につながる商業系市街地であるという点、それから、柏崎市民の誇りとなる拠点であり、この地区の環境整備が市民的コンセンサスが得られるということ、また、市、商業者が一体となり、整備を進めていくというコンセプトの中で、スタートしたと私は認識しておるわけであります。  具体的な開発手法といたしまして、A、B、Cの3ブロックに分けて、Aブロックは業務ゾーンと位置づけ、ホテル客室を中心に、銀行、会議所、そして、公共施設としての立体駐車場、あるいは、ホテルに付随するコンベンションホールを整備し、建設省サイドの市街地再開発事業を導入整備することとなっていたものであります。そもそもそこに居住する一般住民を、いわゆる追い出してのまちづくりは、いかがなものかという疑念は、その当時も表明をしていた一人であるわけでありますけれども、その後、このホテル案が、客室を140室に変更し、駅前にビジネスホテルが新しくできたときにも、向こうはビジネスホテルで、こちらは、コンベンション機能を持ったシティー型ホテルで、大丈夫だという時期もあったわけであります。長引く全国的経済不況を理由に、ホテル規模が縮小し、その分を分譲マンションとする案や、新潟中央銀行の撤退を、東京電力をして穴埋めをするなど、Aブロックの再開発事業に暗雲が漂い始めたわけであります。そして、ついに昨年6月、正式にホテル側が辞退の申し入れをし、この計画は、宙に舞うことになってしまったわけであります。  しかし、市長は、その後も、何とかこの計画を存続し、実現しようと努力されてきたことは評価をするわけでありますけれども、結果として、いたずらに時間を消費し、ついにどうしようもない事態にまで進んでしまったわけであります。しかも、Aブロックの全体像が定まらず、このように揺れ動く中で、しかもA-2棟の、いわゆる事業所棟の入居者も不安定という状況の中で、幾つかの問題点を指摘した議会側の意思をも、ある意味では棚上げした状態で、具体的な事業着手まで進んでしまったわけであります。  そして、現在も、具体的方向が見出せない中で、何とか6月を目途に具体案を提示するといっておられるわけであります。  昨年6月議会でも議論し、8月末までに、そして、その後、9月にはといいながら、現在を迎えているとき、どのように信じていいのか、いや信じることができないというのが、実感であるわけであります。  漏れ伝えられるところによれば、この1月下旬だったでしょうか、2月に入ってからだったでしょうか、市役所各課職員に対し、何か案をつくれ、あるいは、案を出せとも指示が出たということもお聞きしているところであります。市職員の英知を集めることに、異論は、もちろんないわけであります。しかし、事業の経過、つまり、市街地再開発組合が事業主体であり、コンサルタント会社も、ディベロッパーも擁している中で、まことに奇異であると感じるわけであります。それというのも、法定の市街地再開発事業を進める要件である、その土地の高度利用を図らなければならないため、具体的には、建物の容積率を最低限、200%以上としなければならないためという足かせのために、ともすれば、むだともなりかねない、不要不急の施設をつくることになりはしないかと危惧をするものであります。具体的な、あるいはまだ、決定でないとしても、方策をお持ちなのか否か、お尋ねする次第であります。この際、ここに至った責任の所在は、別に議論するとしても、一時、この事業を断念、中断し、改めて市民の意見を聞き、再構築を図るべきときであり、このままそのことは、到底市民の納得を得られるものでないと思うわけであります。市の中心である、この部分の整備を図ることに、いささかもやぶさかではなく、なし遂げなければならないという気持ちは、もちろん私にもあります。しかし、ひとまず白紙に戻すべきと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。  仮定の話で恐縮なんでありますけれども、事ここに至れば、その際のリスク、つまり、この際のリスクというのは、事業を中断するということですが、その際のリスク、つまり債務総額は幾らになるのかの検討も、当然必要と考えるわけであります。これまで投入をした分の補助金返還等も含め、どのくらいになるのか、お尋ねをする次第であります。  そして、最後でありますが、市街地再開発組合に市は参画し、理事には、助役が就任されておられるわけでありますが、組合における市の責任はどのように規定されているのか、そして、市は債務負担もしているわけでありまして、債務補償もしているわけでありまして、その損失負担を、市が負担させられることなどということが、あってはならないと考えるわけでありますけれども、その辺の危惧についてもお聞かせをいただきたいと思うわけであります。  以上であります。 ○議長(高橋長究)  市長。 ○市長(西川正純)  戸田議員さんと共通している、プルサーマルと東本町まちづくりの御質問2点であります。なるべく重複しないように、答弁を工夫したいと思いますけども、第1点目の、原子炉設置許可申請書ということでありますが、おまえ知ってたのかということでありますが、その点の結論を申し上げれば、承知しておりませんでした。今回の御質問をいただいて、これは一体どういう意味なのかと、どういう事柄なのかというのを、私自身はですね、中身を知ったということを、前段として御理解をいただきたいと、こう思っております。  発電所に保管されております使用済み燃料は、これまでは、全量再処理を行うことが基本方針でありましたので、現行では、燃料は炉内に装荷する前までに、再処理の委託先について確定をして、政府の確認を受けるというふうに、と記載されることになっておりますけども、この表現が、今度は再処理の委託先については、搬出前までに政府の確認を受けることとすると。正式な文言は、もうちょっと、前段、後段と「てにをは」がついているんですけども、省略して申し上げれば、そういうことであります。そういう一種の変更がなされるようであります。  お話にありましたように、既に、福井とか福島におきましては、その修正が開始、あるいはまた、終了しているわけでありますが、当地の原子力発電所では、まだ正式な連絡といいましょうか、申し出はありませんけれども、遠くない時期に、その変更の連絡があるのかなと、こう思っているところであります。  これは、私なりにですね、解釈するほどの別に難しいことではないんですけども、思いますに、使用済み燃料の再処理につきましては、今後は六ヶ所での再処理のほかに、将来予定されております第2再処理工場も、その対象と、例えば、なり得ること。あるいはまた、一時的に、中間貯蔵という形での保管も考えられるわけでありますので、搬出に際して、その選択といいましょうか、行き先ですね、これの幅が、従来のように、六ヶ所一辺倒でなくなるという可能性が出てきているわけでありまして、そのために必要な微修正といいましょうか、変更なんじゃないかなと、私は極めて単純に、そう考えているところであります。  使用済み燃料を再処理する、あるいはまた、今、2010年までに、操業が予定されております中間貯蔵として、搬出されるまでの期間は、一定期間サイト内で、適切に貯蔵管理されるわけであります。しかし、矢部議員さんの御指摘といいましょうか、御懸念なさるように、その保管サイト内についていえば、その保管能力には、もちろん号機間の融通をきかせるようなことで、応用措置はありますけれども、保管能力の絶対量というのはですね、おのずと限界があるわけでありますので、それを超えて、無制限に長期間ふえ続けて保管されるという事態というのは、今の仕組み、枠組みから考えれば、想定の範囲外だというふうに、当事者は大変かもしれませんけど、私は楽観を、楽観をしているといいましょうか、そういうもんだというふうに思っているところであります。要するに、いたずらに、その量がふえ、増大し続けるようなことというのは、今の仕組みの中では考えられないわけですから、そういうふうに考えておけばいいんじゃないかなと、こう思っております。  ただ、いずれにいたしましても、基本線であります、国の考えております現在の核燃料サイクル、バックエンド対策に、全力、取り組んでいるわけで、全力で取り組んでいるわけです。そのために、少しずつでありますけども、確実に進展を見ておりますが、御指摘がありましたように、そういった危惧がないように、今後とも、その行方を厳しく見守っていくということについては、全く異存はございません。  それから、2つ目と3番目の理解という、理解が進んだということと容認との、兼ね合いといいましょうか、そういった問題点でありますが、東京電力がどういう場面で、どういう前後関係で、そういうふうにコメントをしたのか、相手のコメントのですね、心の中まで、ちょっと推しはかるということはできませんけども、私なりの一般論といいましょうか、で申し上げたいと、こう思っております。  昨年の3月の6日、ちょうど2年前、一昨年ですね、2年前になるわけですが、事業者からプルサーマルの導入について、意思表示があって、協力を求める要請がなされて、ちょうど2年がたつわけであります。この期間、推進派・反対派等を交えた、さまざまな形での勉強会を初めとして、地元自治体、あるいは、事業者など、それぞれの立場で主催される説明会が、極めて積極的に、かつ精力的に展開をされてきたことは御承知のとおりであります。それらの一つの帰結といたしまして、住民投票を求める市民運動が広がりを持つ一方で、昨年の末からは、柏崎商工会議所を初めとする、地元の幾つかの団体から、一定の要望を付しながらではありますけれども、プルサーマル計画を容認する旨の意見書も出されており、そういう意味では、ほぼ整理された論点の中から、市民の方々の御意向が、それぞれに明確化されてきたということは言えるんだろうと、こう思っておるところであります。  もちろん、そのことと容認することは、全く異質だというふうにおっしゃっているわけで、確かに理解が進んだということと、容認するということは、別の事柄であります。あわせて一方で、理解が進み、深まることを見きわめながら、容認するかどうかを、総合的に判断をしていく時期に来ているということは、これは大方の御理解をいただけるんではないかと、こう思っているところであります。  それから、住民投票に関することでありますけども、このことにつきましては、かねてから再三にわたり、申し上げているとおり、住民投票という手法も、住民の意志を問う、一つの選択的な方法として、存在し得るということは、その点は、私も了解をしているといいましょうか、承知をしております。しかしながら、住民投票という方法は、現時点では、必ずしも一つの行政手法として、理論的に、あるいは、実践的に認知、確立されたものでないということも事実だろうと、私はそう思っているところであります。また、プルサーマル計画は、我が国のエネルギー政策の一環として位置づけられた計画であり、このような政策の場合に、国全体の利益と、地域の利益とが相反することになり得る事柄でありまして、その地域の住民の意志だけで決定することが、すべての面で合理的だというふうに言い切れないものもあると、言い切れない部分もあるというふうに考えているところであります。  もう少し、また詳しいことといいましょうか、やりとりは、23日でなくて今やれというふうにおっしゃられますけども、その日の集中的な議論の場で、また、十分やらせていただきたいと、こう思っておりますけども、そんなふうに考えまして、この問題について、住民投票で判断するということは考えておらないという、その結論については、繰り返し述べているところであります。  6番目に、3つの条件といいましょうか、集約された問題点を並べ立てたけども、何にもクリアされてないじゃないかと。前に進めないじゃないかという、最後の御質問、論点であります。先ほども申し上げました、2年間にわたる地元の説明会を積み重ねる中で、集約されてまいりました論点を3つに絞り込みまして、国のエネルギー政策について、責任のある立場におられる資源エネルギー庁の長官から、国の考え方、方針等について、直接、説明を承ったわけであります。  1番目の、安全性につきましては、ウラン燃料と、ほぼ同様の余裕度で安全性が保てるとの説明、そして、そのことに対して、国の全責任において約束するという言明を受けまして、理解をしたところであります。  2番目の核燃料サイクルの見通しにつきましては、中間貯蔵施設建設に向けて、今国会への法案の提出、あるいはまた、次なるステップとしての、高レベル放射性廃棄物対策への、具体的な取り組み方針をまとめつつあり、来年の通常国会には、その関連法案を提出する予定であるという説明を受けまして、不退転の決意で臨むとの、従来にない、強い姿勢を、確認をしたところであります。しかしまだ、これで将来のバックエンド対策が100%確実に、そして、量的に十分保証されたわけではありませんので、引き続き、国の努力を注視していく必要があるだろうと、こう思っております。  一方、地域振興策につきましては、戸田議員さんのところで申し上げましたように、直接プルサーマル計画とリンクされるべきではありませんけれども、電源立地点の住民が、実感をもって、その恩恵に浴することができるような施策、それらのほとんどは、従来から長年訴え続けているものでありますけども、この際、改めて強く、その主張を訴えてきたところであります。  この要望に対しましては、国の方からは、進出企業への8年間、5割の電力料金の割り引き、あるいはまた、産業団地に、原子力発電所の立地点に、造成される場合の産業団地に対しては、産業振興特別交付金を適用するという、新しいルールをつくってくれたわけであります。柏崎市は、たまたま学園ゾーンの中に、産業団地の計画がありますけれども、これが実施に移される場合には、その造成に対し、直接事業費の3分の1、あるいは、公共の担当するインフラ整備の工事に、それを充当することができるわけでありまして、上限は25億円であります。まだ、私どもの、団地の全体的な規模ですとか、仕組みが最終確定しておりませんので、この一つの新しい制度によって、どの程度の、我々が負担の軽減ができるか、恩恵をこうむるかという算出は、もう少し時間がかかると思いますが、いずれにいたしましても、このルールがなかりせば、たとえ地域振興整備公団と事業を組んだとしても、相当量のインフラ整備といいましょうか、公共部分の負担が伴うはずでありますけれども、その部分が、かなり軽減をされるかなと、少し先のことでありますけども、期待を、このルールが適用されるのは、柏崎に適用されるのは、もう少し数年先になろうかと思いますが、思わざる費用の軽減につながってくるなということで、期待はしているところであります。  それから、電力移出県等交付金につきましては、その上限を引き上げるとともに、立地点への重点配分がされるよう、通産省で、その交付規則を、この3月をもって改定をいたしまして、それぞれの県に対して、運用が至らなかった場合には、その運用の方法を軌道修正するよう指示が出されることになっております。他県のことはいざ知らず、新潟県の場合で申し上げますと、これによりまして、新潟県には交付額が、従来22億5,000万でありましたけども、27億に増加するとともに、これまで、ほんの微々たる立地点への配分でありましたけれども、平成11年度には柏崎市と刈羽郡における県の事業に、合計で約18億円、これは交付される27億円の67%に相当されますけども、充当される、飛躍的に、その交付といいましょうか、柏崎市に入るわけではありませんけども、柏崎・刈羽地域の県事業に、圧倒的に、重点的に充当されるという一つの変化がなされたわけであります。内定をしているわけであります。  一方、県の方からは、核燃料税の定率配分が、ほぼ確実になったということは、ごく近々、繰り返し、申し上げているところであります。等々、今申し述べましたように、幾つかの成果は上げ得たというふうに言えるのではないかと思っております。これ以外にも、一般住民、既存企業への、電力料金のさらなる割り引き、あるいはまた、核燃料税の税率の引き上げの可能性などについても、話は切り出しているわけであります。即座の実施は無理といたしましても、引き続き、話し合いの場は継続をしていけるだろうし、また、そうさせなければならないというふうに思っているところであります。  以上、総合して考えますと、矢部議員さんのおっしゃる、何もクリアしていないというのは、適当な表現ではないだろうと。むしろ、私といたしましては、もちろん、満点とは言いませんけれども、プルサーマルの判断をする分水嶺には、到達できたというのが、私の認識であります。  それから、2つ目の、東本町の再開発に関することでありますが、矢部議員さんのおっしゃる、その極端な議論のですね、白紙に戻すとか、それから、補助金を返還したらどういう状況になるのかというふうに、かなり激しい場面を想定されているわけでありますが、どういう概念のことを想定しておっしゃっているのか、あるいはまた、それがですね、現実的な選択なのか、そしてまた、可能なのかということになりますと、やや理解のしがたい部分といいましょうか、また、質問に答えにくい部分も、ややあるというのが、お聞きをしての実感であります。  御承知のように、Aブロックの市街地再開発事業につきましては、権利変換という事業手法を用いておりまして、A-1棟への権利床も予定されておりますので、権利者等の関係者にとって、基本的に事業が滞ることなく進めることが必要であります。  また、市の立場といたしましても、A-1棟の構築のおくれは、B、C両ブロックも含めた事業全体に、少なくともプラスの影響にはならない、悪い方の影響につながるだろうと、こう思っておりますので、そういうことのないように、最大限の配慮を、市としてもする必要があるかなと、こう思っているところであります。  なお、ちょっと事務的、あるいは、理屈を申し上げさせていただきますが、この市街地再開発事業は、都市計画決定とか、事業認可を得て行われているものでありまして、既に権利変換という処分がなされた事業を白紙に戻すことはできません。加えて、組合が、仮にですよ、事業遂行の確保を図ることができないと認められるときは、県、あるいは、市が事業を組合にかわって、代行して、完成させる必要があり、そのことをもって、関係権利者の権利の保護を図らなければならないという、都市再開発法112条に定められた法的な制約といいましょうか、制度があるということを、少しだけ頭に置いといていただければと思っております。  ただ、誤解のないように申し上げますが、法的に後戻りできないからしょうがない、もう前に進むしかないと、そういう理由から、繰り返し申し上げているわけではなくてですね、A-1棟の再構築さえできれば、事業として、当初予定どおり、十分達成できるわけでありますので、そのことに全力を挙げて取り組んでいる状況だというふうに御理解をいただきたいと、こう思っております。  したがって、債務総額を計算するということは、そもそも我々の念頭にもないわけでありますし、そういうことを計算することそのものが、ちょっと矢部議員さんの、対しては、不本意に移るかもしれませんけども、余り意味のない仕事だと、こう思っているわけですが、先般の特別委員会でも、その種の御質問があったようでありますし、また今、矢部議員さんがおっしゃっておられますので、強いて、それに近いことを言うとすれば、要するに、補助金については、平成9年度、10年度に、国・県から道路改良も含めてですね、来ているわけであります。補助金を返すということは、くどいようですが、私は想定してないんですけども、返すということは、道路改良も含めた事業そのものにかかわってくるわけでありますが、逆の言い方をしまして、平成9年、10年で、国と県から、どれだけの補助金を得ているかと、あるいは、負担金を得ているかということになりますと、平成9年は4億5,000万、約ですね、10年度は18億であります。仮に、やめになったらどうなりますかなんていうことを、国や県、相談したこともありませんので、その始末がどういう顛末になるのかというのは、それ以上は想定もしておりませんし、国・県ともやりとりをしておりませんので、何とも申し上げようがありませんけども、強いて御答弁にといいましょうか、御質問に近いことを申し上げるとすれば、平成9年、10年については、そういった金額を、国・県から補助金として得ているということになろうかと、こう思っております。  3番目のことでありますが、市の責任がどうなるかというようなことですが、おっしゃる趣旨の一つはですね、多分、ホテルの後がまをしつらえるのに、もちろん、そのコンセプトとして、にぎわいのある、あんまりおかしなものを持ってきちゃ困るというのが一つであるとともにですね、これ以上、無制限に、市の財源がやみくもに投入されるようなことがあれば問題だということも一つ、そうはおっしゃいませんでしたけれども、前提としてあるんだろうというふうに推察をしております。再構築の内容の、おおむねの方向といいましょうか、イメージみたいなものは、戸田議員さんに申し上げたあたりで、とりあえず御理解いただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、A-1棟全部ではありませんけども、一定のスペースに、公的な部分を導入させた上で、完成ができないだろうかという組み立てで、今、検討をしているということは、御推察を、御理解をいただけるだろうと思います。
     その財源といたしましては、星野議員さんへの総括質疑でも申し上げましたように、建設省の街並みまちづくり総合支援事業というメニューを活用いたしまして、保留床取得の、3分の1の補助金を得たいと、こう思っているところであります。残り分につきましては、市費の投入ということも避けられないと、こう思いますが、公共部門を持ってくるとすればですね、当初、事業全体として御理解をいただいております43億という、一つのラインがあるわけであります。この43億が、事業の進捗とともにですね、多少減額をされている部分もありますので、その減額をされている部分を、何とかこちらに充当させていただくことを、ぜひお許しをいただいてですね、43億を大きく上回ることはない範囲内でまとめ上げるという、そこまでの御理解を、ぜひお願いをしたいというのが、一つの枠組みでございます。  あと、債務負担行為に関しての、市としての、組合の、何といいましょうか、法的な責任みたいなことの、御質問のニュアンスもあったかと思いますが、ちょっとそのくだりについては、私、よく承知をしておりませんので、担当の方から答弁をさせていただきます。 ○議長(高橋長究)  建設部長。 ○建設部長(佐藤辰雄)  矢部議員さんの、御質問の中の、組合における市の責任といいましょうか、債務負担は、というようなことでございますが、具体的に、その債務負担という言葉の趣旨がはっきりしないんですが、金額的なものから言いますと、前の議会でもって御承認いただきました、駐車場の、それが債務負担でもってお願いをしておりました。これが12億3,500万と、これがあるだけでございまして、ほかの方の、金銭的な面の中でもっては、債務負担はございませんですが、ほかの責任とか、そういうふうなことの意味の債務負担という言葉であれば、また、別ですが、金額的にはそういうふうなことになっております。  以上でございます。 ○議長(高橋長究)  4番。 ○4番(矢部忠夫)  自席で質問させてもらいます。  1番目のですね、使用済み燃料が長期保管されるという問題、市長は知らなかったということですが、でも、今、述べられたようにですね、今までの安全審査の資料、つまり変更申請書には、装荷をするときに、搬出先を明記するということになっていたわけです。それが再処理をするまで、具体的には再処理をするまでの間に、適切に管理をすれということでですね、結果として、今までは、とにかく原則的にはですね、市長も承知されて、今までも発言されたように、こういうふうな形でですね、号機間移動するなんてことは、当初考えてなかったわけです。それがどんどんふん詰まりになってきて、こういうふうになったわけなんでありまして、それに、今度は合法的にですね、道を開くことになると、文言が。変更、変更申請処理で、ただし、燃料の炉内装荷前までに、使用済み燃料の貯蔵管理について、政府の承認を受けなければならないとなっていたのはですね、今度は、搬出先までに政府の確認を受ければいいということになりましてね、搬出するまでに届けりゃいいってことになりまして、結果としては、長期保管につながると、MOX燃料は。そして、しかも、変更申請書の特徴なんでありまして、1号機も、1号炉について記載をしてですね、2号炉も1号炉に同じ、3号炉も1号炉に同じというようなパターンで書くわけでありますから、そうなると、MOX燃料だけじゃなくてですね、今まで想定してなかった、市長だってそういう認識がなかった、結果として長期保管につながるという、合法的になるということについて、これはやっぱりおかしいじゃないかということを、言わなければならないだろうというのが、私の質問なんです。それはキャパの問題じゃないです。当初から、あんな形でですね、号機間移動するなんてことは、当初の計画には何もないし、現在、許可をされている、安全審査の許可申請書の中にも、許可された中にも、それは書いてないんです。あれは異常なんです、という認識に立って判断をしなければならない。ましては知らないなどということはですね、ちょっとおかしいなと、こういうふうに思うわけであります。  それからですね、住民投票のことはですね、一言だけ言っておきます。幾ら市長もね、市長だって、いろいろ研究されて、住民の意向を聞いているかもわからない。しかし、あなただって、あなたが選挙を受けたときに、プルサーマルの負託を受けてないですよ、判断の負託は。そういう問題なんです。私たち議員だって、4年前には、プルサーマルの問題ないんですよ。そういう問題でですね、これだけ市民の人たちが、地域の住民の人たちがですね、理解を深めて、そして、判断をさせてくれ、気持ちを聞いてくれと言っているんだから、なじまないとか、実践がないとかということではなくて、やるべきなんだよと、こういうことなんですが、御答弁をいただきたいと思うわけです。  そしてですね、3条件、言っても本当にしょうがないことだかもわかりませんけれどね、核燃料サイクルが、見通しがついた。あるいは、国が不退転の気持ちで望むといったから、それを了とする。しかし、それは逃げとしてね、100%でないことは、十分承知しているんだけども、仮に、法案が通っても、先ほど言いましたが、候補市なんかないでしょう。ある、ないわけです。そこまできちっとしてから、私たちは受けましょうといったっていいじゃないかという問題なんです。  それから、もう一つ、地域振興策なんですが、しからば市長はですね、何をもって、不十分であると、期待外れだと思った、以下であるというコメントをされているわけです。だとするならば、今言われたことはですね、るるというかな、例を挙げられたことはですね、そういうのを聞いた上でのコメントとして、これでは不十分だと思ったことはなかったという判断なわけですから、あなたは、じゃ何を国に望んでおられるのかということを、もう少し明確にお聞きをしておきたいと、このように思うわけであります。  それでですね、最後のまちづくりのことについてですね、若干、1つだけ、時間来ましたので、2つ言います。1つは、ではですね、6月ごろまでに目途をするということを言っておりますが、法律の決め事等々からして、いつまで延ばされるのかと、こういうことが第1点であります。  それから、まさに今、市長答弁されたようにですね、仮に、これは仮のことだからですね、なかなか答弁しにくい、部長も発言しにくいわけですが、でも、よそに第三セクターがつぶれたという例はたくさんあるわけでありますから、仮にですよ、この開発組合が先行きがいかななったときに、まさに市長が答弁されたように、県や市が代行しなければならない。この責任のことを言っているんですよ。このときにはどうされるのかと。そのことについてお尋ねをして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(高橋長究)  市長。 ○市長(西川正純)  一番後段の御質問でありますけども、実現すべく、今やっているわけですから、組合そのものができなくなって、市が代行してやらなくなったときの責任云々なんていうことは、想定の外の外であります。質問を受けることそのものが、私はナンセンスであるというのが、私の意見であります。  それから、プルサーマルのことについて、住民投票のことについては、矢部議員さんは繰り返し、そうおっしゃられます。私は繰り返し、住民投票実行しないと申し上げるだけであります。  それから、いろんな、何ていいましょうか、使用済み燃料がたまってくるというような、号機間移送等があります。確かに号機間移送というようなことは、当初から想定されてないわけでありますから、そんなことそのものが、起こることそのものが、非常に望ましいことではないということは、私も同感であります。  ただ、その後の中間貯蔵施設ができるかどうかというようなことも、私が当事者ではありませんから、私の責任において、言明をするということはできませんが、しかし、行き着くところ、そういった、例えば、中間貯蔵施設ができないというようなことが起こるとすればですね、どういうことになってくるかといえば、その使用済み燃料の処理先、再処理も含めた貯蔵箇所がなくなってくるわけですから、原子力発電所をとめなければならない。行き着く先は。そういうことを想定するのが、現実的かどうかは別にしても、そうなると、どうでしょうかね、困るのは国であり、事業者であり、国民もそうでしょう。そうならないような努力を、遅まきながらだけども、国も今、本腰をやってやっていると。我々としては、それが原子力発電所に直接かかわりのない地域とか国民というのは、全く知らぬ顔の半兵衛でしょうけども、いささかなりとも、そのことに、原子力行政にかかわっている我々としては、ぜひ実現してもらうように、最大限の関心と、注視をしつつですね、国にこれからも、そのことを強く申し上げていかなければならない。それが実現できなければ、今、申し上げたとおり、時間の多少早いか遅いかで、あるいは、無制限に、このサイトの中に、どうぞあいてるスペースは、あんたもお困りでしょうから、何ぼでも使用済み燃料をどんどん置いていってくださいというふうに、我々がオーケーしなければ、とめるよりしょうがない。それだけの危機感を持って、国はやっているだろうというところであります。(発言する者あり)  資源エネルギー庁の長官が来て、承った時点では、核燃料税の定率配分を県から受けられるかどうかということは、まだ定かでありませんでした。そしてまた、原子力等県移出交付金について、国の方が要綱を少し変えて、従来、立地点に微々たる充当であったものを、大幅に少し、実態面として充当されるように、要綱を変更したいという意向は承ってましたが、それが具体的に、我々の身の回り、新潟県において、どういうふうな形になってくるということも不確かでありました。その2点が、それ以降はっきりしたという点については、一つの変化があったと、こう思っております。  そしてまた、電力料金の割り引きについて、中・長期的というような、やや逃げ腰ではありますけれども、我々の意向を受けて、検討をするというところの言質は出ているわけでありますから、その中・長期的というのを、そう言わないで、ことしからと言わないけれども、せめて実現の可能性のある言質が得られるように、これからやっていくというあたりは、その後の多少の変化であります。お金がすべてではありませんけれども、その面について、何が変わったかといえば、いささかのそういう変化はあったというところであります。 ○議長(高橋長究)  建設部長。 ○建設部長(佐藤辰雄)  いつまで待たれるかと、こういうふうなことの御質問ですけれども、これは時期があってないような形ですけれども、今までの、A-1の仕立て方、あるいは、Aブロックそのものの計画のこと、再開発そのものがですね、全体的の中でもって動いておりますので、例えば、A-1が仕立てられなかった場合には、全部終わりますと、組合が解散せというふうなことになるわけでございますけれども、そういうふうなことの声もできないで、いつまでもずるずるとなりますと、非常に組合の方も困りますし、また、A-1の方に予定しておってですね、現在、A-3棟の方に、権利者として入ってもらっている方々もあるわけでございますし、またA-1の方がしつらえたときには、そこに入りたいという方もあるわけでございますんで、そういう方々から、待ってもらうことなどもいろいろ考えておりますと、そういうふうなことの影響が非常に大きいございますので、いっときも早く立ち上げたいと、こういうふうなことが現況でございます。 ○議長(高橋長究)  暫時休憩いたします。                午後 0時00分 休憩         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜                午後 1時00分 再開 ○議長(高橋長究)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2の一般質問を続けます。  金子錦弥君。11番。 ○11番(金子錦弥)  質問に先立ちまして、冒頭に、本日未明亡くなられました岡村議員に、心から追悼の言葉を申し上げたいと思います。よき先輩として、志半ばで亡くなられた岡村議員の気持ちを推しはかるとき、本当にいい先輩を亡くしたと、そういう感じで残念でございません。心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。  午後の一番を受けまして、一般質問をやらさせていただきます。  一向に、景気の先行きが見えない中で、市長は407億7,000万という大型予算を組まれておりますが、この不況の中で、市民の期待は大きいものがあると思っております。  それでは通告に従いまして、質問に入らせていただきます。  けさの新潟日報1面に、地球温暖化対策として、原発推進を閣議決定されるとの記事が出ていました。京都会議にも問題になったように、CO2の削減は、深刻な問題であります。本年、新エネルギー対策として、太陽光発電に、市としても予算をもられており、また、風力発電も現在進行中であります。他に地熱、風力、波力等、自然の無公害エネルギーはありますが、自然の気象条件について、非常に左右されますので、代替エネルギーのエースになることはできません。  また、発展途上国においては、ますますエネルギー需要がふえておるわけでございますから、化石燃料に頼る発電は極力抑え、エネルギーのリサイクルでもあるプルサーマル計画も進めるべきだと考えております。  最初の、1番目に、プルサーマル計画について質問をいたします。  私どもが議員になりました平成7年の12月、あのもんじゅのナトリウム漏れ事故以来、プルサーマル問題が一躍クローズアップされてまいりました。平成9年2月議会の、今井議員の発言以来、この2年間は、プルサーマル一色であったと言われても過言ではないでしょう。その中で行われた原子力サミットは、推進・反対を越えた立地点議員による本音のぶつけ合いとして、有意義であったと思っております。  特に、この1年は、数々の勉強会やフォーラムに参加をし、理解を深めてまいりました。1月11日の私ども3会派による通産省、資源エネルギー庁に対する申し入れは、原発立地点議員の生の声を、国に直接伝えることができたことを評価いたしております。  また、2月11日には、資源エネルギー庁長官が来県をされ、知事、県議会議長、市長、市議会議長と会談をされております。私どもの申し入れに対する回答も、市長の感じ取られた手ごたえも、まだまだ期待どおりとは言われないことだと思っております。  そこで、私は次の3点について、市長の見解をお尋ねいたします。  (1)まず、最初に、核燃料リサイクルのうち、国は、今通常国会に、使用済み燃料の中間貯蔵の法案を提出するといっておられますが、それに対して、私は一抹の不安を持つものであります。と申しますのは、たとえ法案が成立しても、受け入れ地が決まるわけではありません。当然、受け入れに対して手を挙げても、そこには、当然、反対の方々もおられ、簡単にはいかないと思っております。再処理が始まるまでに、しっかりと中間貯蔵をやっていかないと、プール間の移動だけでは済まなくなり、満杯になり、発電を中止するという事態が起こらないとは限りません。  そこで、私は中間貯蔵は、電力消費地に受け入れろと申し上げたい。バックエンド対策を含めた中間貯蔵に対する市長の考えをお聞かせください。  次に、地域振興策についてお聞かせください。  国は立地点に対して、新規に進出を決めた企業及び7名以上の新規雇用を決めた企業に対して、その使用する電力料金の50%の割り引きを決められております。しかし、これは現在、17%の電気料割り引きがあるわけですから、実質では33%の割り引きでしかありません。まして、この不景気な世の中で、企業進出はおろか、リストラのあらしが吹き荒れている中で、絵にかいたもちとしか言いようがありません。  昨年の暮れに、柏崎市にとってはショッキングな話題がありました。それは小松エストの撤退であります。日本油機のころからの、柏崎に対する貢献度は、はかり知れないものがあります。私の周りにも小松の社員がたくさんおられ、今、その対応に苦慮をされておられます。手おくれだとは思いますが、電気料が半額になるのであれば、真岡工場を柏崎に持ってくればよいのではないかと考えますが、どうでしょうか。  去る1月31日の朝日新聞を初め、各紙に原子力発電所の延命を、通産省、エネルギー庁が発表をされております。10年ごとの保全計画をつくり直すことで、60年運転の道を開くとされておりますが、当初、設計上の耐用年数は30年とされておりました。そうなりますと、当然、固定資産税の再評価益が計上されるわけですから、再評価された資産に対しては、固定資産税の賦課が考えられますが、いかがでしょうか。  市長も、私どもも地域振興にかかわる国の回答には満足をしておりません。今後の国に対する要求をどのようにされるのかお聞かせください。  また、知事は、きのうの県議会答弁で、懸案の核燃料税の地元配分について答えられておりますが、市長が先頭に立たれ、県に対する要望をされてきた結果であると高く評価いたしたいと思います。  3番目に、住民投票に対して、どのようなスタンスで望まれるかお聞きいたします。  住民投票を実現する会では、2万6,690人の署名を集めて選管に提出をされましたが、その努力には敬意を表します。市民の意識を高めたことには、それなりの評価をいたしたいと思っている次第でございます。  しかし、プルサーマル問題を住民投票で決めるということには、いささかの疑義を感ずるものであります。私は、昨年10月16日に、宮城県白石市、また、去る2月1日には、沖縄県名護市、2日に石垣市に、それぞれ住民投票問題に関しての視察をいたしております。  そこで聞いてまいりましたことは、どこでも投票条例は、否決をされた場合は、地域にしこりを残し、審議された場合には、地域にしこりを残し、また、白石市では、産業廃棄物問題を争点に上げ、投票をやった結果、賛成多数で決めたものの、県の許可条項のため、何にもならず、議決権のないものについては、住民投票はなじまないといっておられました。  また、石垣市では、昭和54年に、沖縄県が庁議決定以来、20年を数えているが、その間、場所の選定で、3転4転し、県では野党多数で、空港建設が否決をされ、また、建設推進の市長が2期目であるが、議会が賛否同数で、ねじれにねじれているのが現状であるとのことでした。  また、ある候補地では、住民の賛否を投票で決めた結果、地域が真っ二つに割れ、以後、公民館から地域の運動会まで別々になっている状況で、原発誘致のころの、荒浜地区のことを思い出されました。  また、このプルサーマル問題に関しては、私は、国も、県も、地元の痛みが余りわかっていないと考えております。国は県に問題を預け、県は市に対して、地元の了解がなければ受け入れられないと言っておられます。とするならば、地元出身の知事が、柏崎を訪ねて、プルサーマル問題に対して、もう少し相談をされてもよいのではないでしょうか。また、県議もプルサーマル問題は地元の問題であり、地元が了解すべき問題であるといっておられますが、もう少し突っ込んだ議論があってもよいのではと考えますが、どうでしょうか。  また、この原稿を書いているとき、ニュースでは、東京電力がプルサーマル計画の事前了解願いの申請を提出されたといっており、風雲急を告げてまいりました。  総括質疑でも批判のありました、東京電力は地元の理解を得て、提出させていただいたとの談話が公表されました。荒木社長が市長を表敬訪問され、口頭でプルサーマル導入を要請されて以来、相当の歳月が過ぎております。  県・市の要望で、きょうまで延び延びになっておったのか、東京電力は何をもって地元の了解を得たとされたのか、おわかりでしたらお聞かせください。  3月23日に、審議をされる予定になっております住民投票について、以上申し上げましたように、なじまないと考えますが、いかがでしょうか。  市長のスタンスについてお尋ねする予定でしたが、矢部議員にも、先ほど答えておられませんので、私の考えだけにとどめさせていただきます。  次に、教育長にお伺いをいたします。  2番目に、2巡目国体に対する市の対応と、今後の対策についてお聞きいたします。  (1)平成21年、今年から10年後に2巡目国体の新潟県開催が内々定をいたしました。そこで、今後、柏崎市のとられる方針について、教育長にお尋ねをいたします。  去る、1月22日の新春体育懇親会の席上で、手打真奈美さんがスポーツ栄誉賞を受賞されております。女子水球のジュニアナショナルチーム代表選手に選ばれたことによるものであります。しかし、本年度の優秀競技者賞のメンバーを見るとき、一抹の寂しさを覚えるのは私だけではないと思います。近年、柏崎のスポーツ界を見るとき、非常に危惧感を覚えるのであります。10年後に国体が内々定をした今、柏崎のスポーツ界が立ち上がるときだと思いますが、いかがでしょうか。  県下スポーツ界を見るとき、柏崎の指導陣は、決して劣っているとは思われませんし、卓球界では産業大学卓球部を初め、山崎知春さん、そして、ジュニアの活躍は目を見張るものがあります。  また、バレーボール界では、柏崎商業女子バレー部の活躍を初め、ジュニアでは南星バレー部の活躍と、それを支えておられる地域の皆さん、柏崎バレーボール協会では、先般、立派に日本リーグの運営をされているのは、周知のとおりでございます。  そして、バスケットボール界では、長年にわたる、北陸バスケットボール大会を開催されている柏崎バスケットボール協会等、枚挙にいとまはございません。そして、協会では、日本リーグの運営も同じく立派になれさております。  また、学校5日制に向け、ジュニアの育成にかかわる地域や、競技団体を無視することはできません。  そこでお尋ねいたしますが、平成21年の2巡目国体に向け、柏崎市の競技力向上と、種目の選択に、どのように取り組まれるのかお聞かせください。  まだ、早いのではなくて、今後の柏崎のスポーツ界を考えるとき、今こそ、本気で取り組むときだと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたしたいと思います。  (2)また、今後、学校教育を初め、国体に向け、どのようにジュニアの競技力向上を図られるのか、お聞かせください。今の小学生たちが、これからの、新潟県のスポーツ界を担っていくことは間違いないことですから。  3番目に、綾子舞会館の竣工と周辺整備についてお伺いをいたします。  (1)綾子舞会館が竣工し、来る3月21日にこけら落としが開かれますが、今後、どのように運営をされるのか、お聞かせください。  さて、来る3月7日、30年の歴史を持つ鵜川スキー場が、最後のイベントをやり、幕を閉じます。昨年、地元、長年の期待を込めた鵜川スキー場が、心ない地権者のため建設中止となり、また、今、スキー場が閉鎖をされようとしています。鵜川ダム、市野新田ダムと、きれいな水源を、下流地域に供給し、その見返りとして、地域に何で報いていけばよいのでしょうか。無形文化財の綾子舞を守り、収量の少ない田んぼで、うまい米をつくり続けてきた、この地域の人たちが、今こそ報われるときです。  そこで、綾子舞会館の周辺の整備ですが、市野新田には、集落の中に、松之山の美女林にも劣ることのないブナ林があります。また、鵜川の清流には、イワナ、ヤマメ、アユがすみ、春には山菜、秋にはキノコと自然がいっぱいです。今後の、周辺の整備についての考えをお聞かせください。  会館の竣工にあわせ、鵜川地区の自然を、あくまでも生かし、市野新田のブナ林の散策からダムに続く遊歩道、そして、米山登山道へのルートの整備。鵜川ダムから清水谷を経由し、谷川新田の八重桜の里で花見をしながら、出壺遊歩道のハイキングや黒姫登山。春から夏にかけての山菜取り、川でのアユ、ヤマメ釣り、秋には豊富なキノコ狩り。そして、幻想的な蛍狩りとトンボ釣り。ダムサイトでは、アスレチックを楽しみながらのキャンプやダムでのボート、カヌー遊び。そして、原石山から出た、残土でできた広大な広場で、そばを植え、秋にはそば打ち体験をしながらの収穫祭。夏の夜には、澄みきった空での天体観測。農業公社と協力をした体験農業。数え上げれば、切りのないほどの計画を立てることができますが、スキー場のなくなってしまった今、それにかわるものとしての考えをお聞かせください。  (2)自然公園の計画についてお尋ねいたします。  こういう恵まれた土地に、米山、黒姫、八石の柏崎三山自然公園ができないでしょうか。昨年亡くなられた菅家直人さんが提唱された、シニア登山クラブの例を挙げるまでもなく、ここ数年来の登山ブームは目を見張るものがあります。  現在、リケンのワンダーフォーゲル部を先頭に、登山道の整備は、ほとんどボランティアでされておりますが、標識を整備し、環境を整備していけば、ますます健康維持のための登山が盛んになっていくものと思われます。  また、登山はきついと言われる方のためには、遊歩道を整備し、生態系を壊さない範囲内で、ブナ林の散策による森林浴、可憐なカタクリの花やコシノコバイモとの出会い等ができるような公園が欲しいと考えますがどうでしょうか。  海の柏崎と、山の柏崎を、同時に成り立たせてこそ、これからの新しい柏崎になると考えますが、どうでしょうか、考えをお聞かせください。  平成4年11月の国道353号線、小岩峠トンネルの開通式で、当時、鵜川小学校の子供たちが、須田校長先生の指揮で歌った、ふるさとの、「ウサギ追いしかの山、小ブナ釣りしかの川」の清らかな歌声が、まだ耳の奥に残っておりますが、あの体験を今の子供たちにさせてやれるのは、かの地しかないのではないでしょうか。少子化が叫ばれている今日、夢のある子育てができる場所があってもよいと考えますし、ぜひ実現をされるよう提言をいたします。  4番目に、最後の質問として、介護保険事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。  (1)いよいよあと1年余りになった介護保険の進捗状況をお聞かせください。  昨年9月、新潟市の職員が自宅で母親を殺し、無理心中を図った末、逮捕をされております。介護に疲れた果ての犯行であり、あってはならない事件であり、被告として裁かれる立場に同情を禁じ得ません。介護の道は、その立場になった方でないとわからないと思っておりますが、苦労をされている家族には、心より同情を申し上げる次第です。  さて、あと13ヵ月で介護保険が実施をされますが、現在、私も検討委員会の一人として、参加をさせていただいておりますが、その進捗状況についてお聞きいたします。  検討委員会では、現在3回の会合を持っておりますが、私が感動しておりますのは、現在行っているグループワークの中で、いつも活発な意見が交わされていることでございます。  まず、ケアマネージャーについてでありますが、資格の取得をされた方は、かなりの数になると聞いておりますが、看護婦さんとか、他に職のある方々が多く、必要数を満たせるのでしょうか。  次に、実際に介護に当たられる介護専門員ですが、来年4月までに必要数を充足できるのでしょうか、現状をお聞かせください。
     また、過日の新聞紙上には、自宅で家族の方々が介護をされている場合は、保険金が支給されないとありましたが、介護をされる方にすれば、家族に介護をしてもらうことが、一番ベターだと考えますが、いかがでしょうか。  (2)介護にかかわる職員数の充足状況はどのように進んでいるか、お聞かせください。  ケアマネージャー、検討委員、介護専門員等、介護保険実施のために必要な職員の充足状況はどのようになっているか、お聞きいたしたいと思います。  また、今後の採用予定はどのようになっていくか、お聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(高橋長究)  市長。 ○市長(西川正純)  午前中に引き続き、まずはプルサーマルの問題でありますけども、この2年間、議員の皆さん方からも、大変真摯な、そして、精力的な勉強会を続けていただきましたことは、何よりも、まず感謝を申し上げ、敬意を表したいと思います。そしてまた、議会の3会派の皆さん方が、先般、資源エネルギー庁に、みずから赴かれまして、要望を提出されるとともに、いろんな質疑を、実際に行ってきていただいたわけでありまして、この機会に、改めて感謝を申し上げたいと、こう思っております。  中間貯蔵のことでありますけども、国では、青森県の六ヶ所村の再処理施設の操業開始が少しずつおくれてきているということから、発電所内におけます使用済み燃料貯蔵の逼迫、あるいはまた、今後の使用済み燃料の増加などにより、そういった点を見越して、発電所外での、いわゆる中間貯蔵施設を整備することが急務であるとして、大変遅まきではありますけれども、そういったことを強く認識をし、今、大車輪で、その解決のために事に当たっているわけであります。2月5日に、必要な法律の改正案が閣議決定され、今国会に提出され、ただいま審議中であるということは御承知のとおりであります。  原子力発電所の立地点であります当地域といたしましても、発電所内に、なし崩し的に使用済み燃料を、永続的に貯蔵しておくのではないかという、午前中、矢部議員さんの御質問も、その範疇に入るわけですが、そういった危惧を解消するためにも、そして、今後も日本の、エネルギーの4割を担う原子力発電所が、少しでも国民の理解を得、受け入れられていくためにも、これらの、早期の実現を強く望むということは、言うまでもないことであります。そのために、我々はまた、いろんな場面での働きかけをしてまいりたいと、そのように思っているところであります。  それから、2つ目の地域振興策についてでありますが、プルサーマル導入の判断を求められている、この機会を、一つの、いい意味でのチャンスとして、かねてから要求している幾つかの、地域振興策の実現を強く求めてきたところであります。これまでのところ、国・県からの回答は、矢部議員さんにも申し上げたとおりで、100点とはいかないもののですね、一定の戦果を挙げ得たと、こういうふうにも感じているところであります。  しかし、当面の実現は、仮に困難であるにしても、引き続き、相当の努力を継続して、我々の期待にこたえてもらいたいという点も、幾つか残っているわけであります。それらの課題が、ここでしり切れトンボにならないよう、国の責任と誠意のある姿勢で、できるだけ担保させておくべきだろうと、こう考えます。そういう意味で、近いうちに再度、資源エネルギー庁と話し合いを持ちたいと、こんなことも予定しているところであります。  なお、小松エストの撤退を振り出しに戻せないかというお話も、御質問の中に触れておられたようでありますけども、小松の場合には、電力料金の高い・安いというレベルの判断ではなくてですね、小松の、グローバル、地球全体の戦略上の、小松グループ全体の、判断の上でのことだろうと、こう思いますので、やや、その話によって、蒸し返しが可能ということは、望み薄だろうというふうに思っております。  それから、原発の耐用年数の延長に伴います、固定資産税の償却期間の問題でありますけども、今後、折に触れて協議されるべき事柄であろうと思いますけども、なかなかそうは易しくないだろうというふうに覚悟はしております。しかし、その使用期間が、これまでの30年か、よくて40年かなといっていたのが、ごくあからさまにですね、60年は使えるだろうと、こういうふうな状況の変化があったわけでありますので、この点についても、我々としては、従来以上に、より声を大きくして言える素地ができたと、こんなふうにも思っているところであります。  住民投票につきましては、これまで繰り返し述べて、今議会でも総括質疑や、きょうの午前中の一般質問でもお話いたしましたとおり、住民投票を実施する考えはないということを、また、一言だけ申し添えさせていただきたいと、こう思っておりますし、また、23日に、その集中審議の際に、いろんな議論を交わさせていただきたいと、こう思っております。  ただし、今回のプルサーマル問題をめぐりまして、これだけの長期間、しかも、市民の、かなり広い範囲におきまして、原子力発電所と地域のあり方などが議論され、関心を呼んだわけであります。今回、浮かび上がってまいりました、市民のそういう気持ちとか、要望が、引き続き、どこかに生かされるように、事柄が、たとえ終わった後でもですね、真剣に考えていくのが、私の務めでもあり、また、そういうしつらえも、場合によっては整えるのも、私の仕事かと、こんなふうに思っております。  それから、事前了解を、東京電力が持ってくるのが、かなり延び延びになったようだけども、県や市の、そういう意向を反映したのかというようなくだりもあったように思いますが、私どもとしても、露骨に、東京電力にそういうふうにしろと申し上げたわけではありませんが、御承知のように、昨年の秋ぐらいまでは、相当真剣な議論というか、説明会が行われていたわけであります。東京電力としては、一刻も早く、その事前了解の願いをしたかったんだろうと、推測しておりますけども、我々が、今、一生懸命勉強している最中にですね、どかどかと、これみよがしに、了解願いを持って来るというのもいかがなもんかと、まあもう少し、こちらの、いろんな勉強の段階が進むまでですね、そうがつがつしないで、ゆっくり構えたらどうだというあたりの、こちらの意向といいましょうか、気持ちが、直接・間接いろんな意味で伝わって、東京電力としても自主的に、やや、持って、了解願いの要請に来るのをおくらせたといいましょうか、時期の来るのを判断したということなんだろうというふうに推測をしております。  また、東京電力が理解を得たといっているけども、その辺の心中ということでありますが、これは矢部議員さんの御質問にもお答えしましたように、やや相手方のコメント、あるいはまた、思考の過程でありますので、ちょっと私としても、正確にですね、その辺の跡をたどるというのは、ちょっと難しいところであります。  2つ目の、国体の点は教育長からの答弁になります。  3つ目の、綾子舞会館のことでありますけども、管理運営につきましては、去る12月議会に条例で御提案いたしましたように、JA柏崎市に、その運営を委託、お願いをすることにしております。私どもも、しかし、農協と連携を図りながらですね、市民の方を中心に綾子舞の魅力とか、あるいはまた、鵜川の周辺の自然とか文化に触れていただけるような、いろんなソフト事業の企画といいましょうか、仕掛けについては、運営母体と一緒に考えていくということは、これは当然のことであります。  それから、周辺整備につきましては、引き続き、山村振興農林特別対策事業の活用を中心に考えてまいりたいと、こう思っております。どういう振興策がふさわしいのかということにつきましては、この鵜川地域が、人々を引きつけるに十分な魅力あふれた地域のいろんな資源を擁していること、また、人々の持てなしの心を、人々への持てなしの心が、非常にあったかいものがあるということを踏まえまして、交流ということが、一つのキーワード、テーマであろうかと、こう思っているところであります。そこに住んでおられる方々の生きがいとか、住む喜びを高めていくということを基本にしながら、行政として必要な支援、続けていくことが大事だろうと、こんなふうにも思っております。  御提案をいただきました、いろんなフィールド整備につきましては、検討の素材になり得るもんだというふうに受けとめさせていただきますけども、それを可能ならしめる有効なソフトの組み立て、あるいは、地元との協力、提携がポイントでもありますので、参考とさせていただいて、これからの検討にしたいと、こう思っております。  それから、自然公園の計画ということでありますが、自然公園法ですとか、県立自然公園条例による指定などは別といたしましても、実質的には自然公園の資質ですとか、資源は既にあるというふうにも考えられます。現段階で具体的な計画を持っているわけではありませんけども、この3つの山の持つ魅力を生かした整備構想も将来の夢として、当面は、御指摘にあったような標識の整備ですとか、登山道、駐車場などを整える工夫をしつつ、現状の中で工夫をしてまいりたいと、こう思っております。  なお、待望久しかった鵜川治水ダムも、ようやく本体の設計に入ります。3年のうちぐらいに本体の、ダムの本体の着工にも入れるだろうと、こう思っております。ダムの工事も、もちろんそうでありますけども、ダムのでき上がるのと、抱き合わせでといいましょうか、一緒になって、その周辺の景観、あるいはまた、整備をやっていくというのも、地元との約束事でありますので、そういう意味でも、そういったタイミングが鵜川の地域に来つつあるのかなと、こういうふうにも考えているところであります。  それから、4番目の介護保険でありますけども、まず介護支援専門員の確保でありますが、平成10年度は、市の保健婦6名を含む45名程度が合格したと承知しております。介護支援専門員は、要介護を要する本人ですとか、家族の意向も踏まえて、いわゆるケアプランを作成することが、大きな仕事であるわけであります。金子議員さんの御指摘のとおり、平成10年度の合格者には、病院勤務の看護婦さんのような立場の方も含まれておりますけれども、平成11年度も引き続き試験が実施され、さらに資格取得者がふえますこと、それから、現段階でも当市の介護支援専門員の必要想定数は、大体40名だろうと、こう見込んでおりますので、制度のスタートする時点では、対応が可能だろうというふうに思っております。  次に、直接介護に当たられます養父母などの介護職員が、介護保険制度施行時に必要数を充足できるかどうかという点につきましては、現在、その計画作成の一環として、3月末をめどに、市内外の民間事業者を含めた施設・事業者から、平成12年度から16年度までの期間のサービスが供給をできる、見込み量の把握する作業を、現在調査をしているところであります。この調査の過程、あるいはまた、介護保険事業計画策定の中で、そういった量を明らかにすることの中から見定めてまいりたいと、こう思っております。そういう全体の中で、介護職員につきましては、必要数の確保が図られていくものというふうに、余り心配はしていないところであります。  また、事業計画の、そのものの作成につきましては、議会、あるいは、県の関係機関、それから、医療とか福祉団体の皆さん方と、公募の方々5名も含む、25名の方々からなる計画策定検討委員会で、他市に先駆けて、昨年の8月から、既に検討をいただいているところで、その骨子案とも言うべきぐらいのものは、ことし半ばをめどにまとめていきたいというふうに考えております。  それから、介護を受ける方は、家族のメンバーの方からの介護が、一番希望するんじゃないかというお考えについてであります。確かに、一理ではあります。ただ、家族の中で介護を抱え込まないで、社会全体で支え合っていこうというのが、介護保険制度の基本的な考え方であるわけであります。一定の理解はできます、一面理解はできるところですが、介護サービスを利用していただくことにより、外との仲間づくりですとか、社会交流ができるということによって、また、別の面の健やかさとか、生きがいというものも感じていただけるんじゃないかと、そういう意味で、介護が長期化したり、介護する人そのものの、高齢化などによる介護の不安解消のためにも含めましてですね、原則、家族への給付はしないこととするという介護保険制度の考え方にのっとって運用してまいりたいと、こう思っております。  最後に、職員の充足状況でありますけども、降ってわいたように、しかも、相当のボリュームを、この介護保険の実施のためには、対応していかなきゃならんわけで、平成10年度、とりあえず3名の専従の職員を置いたわけであります。この4月からは、さらに保健婦を五、六名増強したように思いますし、また、一般の事務職員も、平成11年、それから、実施される12年と、相当数、つぎ込んでいくというとあれですけども、集中して、投下をして、投入をしていかなければならない。この辺が市全体の職員の全体数をふやさない中で、そちらにかなりのボリュームの職員を振り向けるというのは、なかなか全体からいえば、少し人のやりくりの面ではきついところであります。たまたま東本町まちづくりが、今現在、8名投入しているわけでありますけども、この一両年で、かなりの数の引き上げが可能だろうと、こう思っております。もちろん、まちづくりの職員が介護保険に行くという、直接的な意味ではありませんけども、全体の数の問題であります。そういった全体のやりくりで、トータルの数を安易にふやすということでなくて、しかし、この初めてスタートする介護保険制度の運用の面では、過不足のない職員を、そちらに投入ができるように、いっとき辛抱しながら、内部の辛抱をしながらですね、質・量ともに、十分なスタッフを、ここに投入をしてまいりたいと、こう思っているところであります。 ○議長(高橋長究)  教育長。 ○教育長(相澤陽一)  岡村議員さんの御冥福をお祈りしつつ、御答弁をさせていただきます。  2巡目国体に対する市の対応と今後の強化策ということでございます。  県は、昨年8月、県知事、県教育長、県体育協会長連署にて、第64回国民体育大会開催要望書を財団法人日本体育協会及び文部省に提出いたしました。これを受けて、9月の日本体育協会理事会において、国体開催申請書提出順序了解県として承認されたわけであります。これで、開催5年前に開催申請書を提出する順序が認めれたことになりますが、事実上の開催内々定されたということだという、言えると思います。  正式の内定は開催の5年前、つまり平成16年でございますし、開催決定は3年前、平成18年となります。  ところで、新潟県では、昭和39年、東京オリンピックの年に異例の春季大会、6月でございますが、として開催された第19回大会以来、実に45年ぶりの開催となります。なお、この年、夏季大会は新潟地震のために中止になったことは御承知のとおりでございます。  県では2巡目国体に向けて、平成11年度、教育庁保健体育課スポーツ振興室の中に、5名体制の国体準備室を設け、スタートする予定であるというふうに聞いております。  さて、柏崎市の対応とジュニア育成の考え方、あるいは、種目の決定ということでございます。関連しますので、一括してお答えさせていただきます。  国体に向けての、競技力の向上のためには、新潟県の選手は、新潟県の手でということをモットーに、競技団体を初め、学校体育団体、大学、企業、行政等が一丸となって取り組まなければ、ハイレベルなスポーツ選手の育成や優秀な成果は期待できないと思っております。  また、国体での選手の年齢層は、おおむね15歳から25歳の者が中心になると思われますので、まさにこれからの、ジュニア選手の育成強化が重要なポイントとなります。もちろん、国体選手となりますと、全県的視野から、県体育協会参加の競技団体が中心となって、強化策を講じなければならないというふうに考えますけれども、当然、各地域でのバックアップが必要となります。  当市といたしましては、先ほども御指摘がございましたように、体育都市柏崎の復活を目指し、そして、2巡目国体も視野に入れたジュニア選手の育成、競技力向上の事業として、11年度、明年度から優秀選手、指導者招聘事業を、競技団体と連携を図りながら、進めてまいりたいというふうに考えておりますし、この事業は今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。  また、ハイレベルな選手やチームの合宿を誘致して、そこへジュニア選手を送り込むことにより、国体選手選考までのジュニア選手育成を図ってまいりたいとも考えております。高いレベルの選手や試合に接することが、より優秀な選手の育成に不可欠であろうというふうに考えるからであります。  また、県大会以上のリーグ大会を招致することによって、競技団体が、運営経験を重ねるとともに、市民の国体への雰囲気づくりとか、盛り上がりを高めてまいりたいというふうに考えております。  次に、種目の決定はどう考えるかということでございます。  昭和39年の新潟国体では、前々からの水面下でいろいろのやりとりがあったというふうに聞いております。正式に決定されたのは、開催の4年前と承知しておりますけれども、前々からいろいろな働きかけがなされたということであります。ちなみに、当市での開催種目は、ハンドボール、軟式野球、水球でありました。  このたびの、種目の選択につきましても、ただ出して、県の決定を待っているというだけでなくて、市がイニシアチブをとって、地元体育関係者と協議をし、合意ができ次第、早期に、県に要望の意思表示をしてまいりたいというふうに考えております。  競技種目の誘致にしましても、選手の育成にしましても、行政だけでやれるものではありませんが、行政がリーダーシップをとって、各競技団体、体育団と今まで以上に連携を深めて取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御支援をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋長究)  11番。 ○11番(金子錦弥)  自席で失礼いたします。  プルサーマル問題につきましては、午前中、戸田議員、それから、矢部議員が質問されまして、再質問の中でも聞こうと思ったことが大体答えられておりますし、きょう答えられない部分もあると思いますので、再質問はいたしません。  ただ、介護保険の問題について、職員の充足は大体できているという答弁でございましたが、ただ、民間からの参入がどのようになっているのか、現在、進行中があるのかどうか、その辺がわかりましたらお聞きいたしたいと思います。  それから、国体の内々定の話、今、教育長から御答弁いただきましたが、ここで、種目を、じゃ何をやるのかとか、そういう明言はできないと思いますけど、これから、ぜひ、ひとつ前向きな姿勢で取り組んでいただきたいと思いますし、特に、長野オリンピックを初め、オリンピックの疑惑がいろいろ絡んでおりますので、そういう方をクリーンにやって、そして、なおかつ、強力にひとつやっていきたいと思いますんで、早めに、ひとつ手を挙げられて、この種目で決めるんだと、そういうことで、柏崎で大会をやったけど、柏崎から選手は何にも出てない種目じゃ困りますから、そういう面でもひとつ、各競技団体に頑張っていただいてやっていただくように、要望をいたしておきます。  以上です。 ○議長(高橋長究)  民生部長。 ○民生部長(井沢 隆)  介護保険の、市の職員の方については、今、市長、申し上げたとおりですんで、今、議員さんの御質問の方は、受け入れ団体、サービスをする方の職員というふうに理解しますけれども、具体的には、平成11年度から、農協の方が、ホームヘルパーの関係で、社会福祉協議会を通じて、実地の訓練に入ってまいります。したがって、12年度からはホームヘルパーの方に、農協さんの方が、大体20から30名入っていくというものについて、既に養成を始めておりますんで、12年度には、当然それにかかわっていくだろうと思います。後は、個々のところからは出ておりますけれども、例えば福祉団体、特養を持っているところとか、デイサービスを持っているところ等については、これから、そのサービスの必要量を押さきながら、それに必要な人数を充足していくということを伺っておりますんで、恐らく、先ほど市長が申し上げた、ことしの半ば、大体6月ごろには必要量が出てまいりますんで、その必要量に応じて、必要な職員を確保していくという段取りになると思いますんで、平成12年の供用開始には、何とか職員の確保はできるだろうというように、今、事業者の方とも、るる詰めている最中でございますんで、何とか心配なく入れるのかなというように考えているところでございます。  以上であります。 ○議長(高橋長究)  11番。 ○11番(金子錦弥)  ありがとうございました。  以上で終わります。 ○議長(高橋長究)  次いで、本間厚幸君。27番。 ○27番(本間厚幸)  順次質問をいたします。  プルサーマル問題が続いておりますけれども、市民の関心事の一つには、それと並んで、現下の不況問題があるんではないかというふうに思います。大くくりで1から3番まで、その不況対策、そして、今後の産業支援について伺ってまいります。  今、日本は2年連続のマイナス成長、失業率の高どまり等、市民は雇用不安、生活不安、老後の不安に直面をいたしております。経済面では、個人消費のマインド喚起をさせること。消費を喚起し、拡大されれば生産額も拡大されること。さらには、柏崎の産業経済を、言うならば、競争原理の中では、日本の中での競争、また、グローバルな時代の中では、一挙に世界との競争にさらされておるんではないかというふうに思います。こうした観点で、また、時系列的には、現在、これからの将来について、そこで柏崎市として、何が、何をしなければならないか、何ができるかという点について質問をいたします、と大上段に構えてやりたいんですけれども、時間がございませんので、飛び飛びの質問になろうかと思いますが、気持ちはそこにあるということだけは御理解をいただきたいと思います。  まず、不況対策と、これからの基盤構築についてであります。  私は、今までにも何回となく、この種の質問をいたしております。市長いわく、状況認識は同じであるが、柏崎として何ができるかとなると、頭を悩ますというようなお答えが今までに返ってきております。確かに、日本全体の問題であり、むしろ国としての課題の方がウエートが高いかもしれませんが、しかし、直接影響を受けるのは地域社会であり、市民であることも事実であります。まず、市長がやるべきことは、現下の状況の中では、すべてに元気を出させるということではないでしょうか。一つが狂い出すと、何もかもだめになるがごとく、不安が蔓延する。さらにおかしくなると。まさに悪循環であります。顕在化するものに対策を打つということは当然ではありますけども、ただ漠然とした不安感も心理的には大きなものがあります。  景気の「気」の字は気持ちの「気」、こういうことも言われますし、また、事実は事実として曲げてはならないと思いますが、漠然としたものであるならば、それを取り除くことこそ、リードしなければならない為政者の役目だろうというふうに思います。  経済面では、エコノミストは心理学者であれとも言われております。そういう面で、市長には、経済面だけでなくて、全般的に、このことは言えるんではないかというふうに思います。必要なことではないかというふうに思います。いかがでしょうか。  さて、工業の課題、そのためにも夢と活力あふれる産業ビジョンの策定が、焦眉の急という点であります。  昨年の一般質問でも申し上げておりますので、屋上屋を重ねるつもりはありませんが、柏崎の指針を示す産業ビジョンの構築が、環境が環境だけに、ますます重要視すべきではないかと考えております。前回答弁では、たしか構築のために努力をするということになっていたと思います。この点、いかがでしょうか。  工業問題の3番目として、科学技術による地域振興及び産学官の連携、地域密着型の構築こそ必要ではないかという、この点は今の産業ビジョンに、ぜひ盛り込んでいただきたいという認識でございます。元気がない、元気を出せと、幾ら言葉で言っても、そう踊ってくれるはずがありません。先の展望や、着いていってもいいという判断できる材料があるや否や、そして、信頼関係があって、初めて元気を出そうという動機づけになるんだろうというふうに思います。  さて、繰り返しにもなりますが、今回の大型不況で、地域経済は深刻な打撃をこうむっております。こうした不振にあえぐ支援策として、融資制度の拡充など、幾つかの手を打ってきたのも事実であります。しかし、こうした小手先な、従来型の振興策では、需要の大幅減に直面する、地域経済の低迷をはね返すには、余りにも力不足ではないかと感じます。  翻って、バブル景気で、日本が絶好調と言われた当時でさえも、企業の海外進出、いわゆる空洞化が叫ばれていた上に、バブル崩壊後は、工場の新規立地は皆無に等しく、逆に、市外に流出せざるを得ないという企業が出るなど、まさに危機的意識を持たない方がおかしいくらいの状況だろうと思います。  直近の、不況対策の制度融資等は別といたしましても、従来型の、地域振興策の行き詰まりを象徴するのが、テクノポリス法の廃止ではないかというふうに思います。ハイテク産業を誘致して、日本版シリコンバレーをつくるのが目的だったと思いますが、急激な産業構造の変化で、その役目を終えたわけです。  これにかわって、昨年12月成立をいたしました、新産業創出促進法は、自治体が指定する公社や財団に、企業間の情報交流などのソフト面で支援を行うというものであります。反面、この法律は、自治体にとっては、地域振興の独自性が求められていると言われております。産学官の新技術の掘り起こしと言われて久しいわけでありますが、こうした環境こそ、コーディネートをする地域密着型の政策が必要ではないかというふうに思います。  新たなキーワードとして、科学技術と言われております。科学技術庁が既に実施している政策の中に、新技術コーディネーター制度等があります。こうした施策には、科学技術庁のような専門的な立場からの指導が必要というゆえんだろうと思います。  いずれにいたしましても、さらにキーワードをつけ加えるならば、独自性、地域密着ではないかと思います。  そして、その機運を高めることこそ重要だろうと思いますが、いかがでしょうか。ただ、誤解がないように、つけ加えておかなきゃならんと思うんですが、ものづくりの重要性であります。幾らハイテクだ、科学技術だといっても、日本固有の、あるいは、柏崎の今まで積み重ねてまいりましたものづくりを、ないがしろには絶対できないということではないかと思います。むしろ、今はものづくりの元年くらいの位置づけが必要だろうということも、つけ加えておきたいと思います。  次に、産業支援、振興の現実的な質問として、3番目でありますが、4番目でしょうか。工場立地の優遇措置、製造業に限定している理由は何か、見直しする考えはないかという点であります。工場団地の誘致、あるいは、移設等で、固定資産税の3年間免除等、優遇措置がとられております、おることは、周知のとおりでございます。その優遇措置は、製造業に限るという文言がございます。限定されているということであります。歴史的経過の中であったと想像しますが、そもそも製造業というのは、どういう範囲なのかという、こういうような点、あるいは、こうした状況下の中で、製造業に限定するということが、理解しがたい面が出てきておるんではないかというふうに考えます。見直す必要性を感じますので、この点についてお伺いをいたします。  2番目は、商業地域振興券交付を直前にしてということで、国は景気回復のために、超積極型予算を組んでおります。本年度も大型補正予算が組まれました。その一つとして、今、我が市も着々と、地域振興券の交付の準備を進めております。この地域振興券交付が景気浮揚には、愚策であるか、あるいは、景気浮揚の切り札となるのかわかりませんが、ただ言えることは、これを単に国の指示だから、やらなきゃならないということではなくて、これだけ多くの工数とお金をかけ苦労したからには、我が市の商工振興、活性化行政へ活路を見出すぐらいの、積極的にとらえる必要があるのではないでしょうか。  かつて、竹下内閣時代に、10年前くらいになるんでしょうか、ふるさと創生基金として、各市町村に1億円が交付をされました。10年たった今、1億円をきっかけに、地域興し活性化に成功したところ、単に1億円を使ったところ、明確に検証できます。  今回は、総額7,000億、当市では5億弱に上る膨大な予算であります。国がこのような大型予算を組んで、国民・市民に対して、直接、消費意欲をかき立てようというのに、その市民の消費意欲を受け入れるべき、市が傍観する手はないというふうに考えます。これは消費者と販売者とが一体になる機会ではないかというふうに思います。  (1)は、地域振興券は、これからわずか6ヵ月間の消費行動ではありますが、市民の消費行動を知る上においては、極めて大事な、貴重な期間であると思います。行政は、この機会をとらえて、しっかりと商業リサーチをする必要があるんではないかという視点。  2番目は、同様に、今まで進めてまいりました商業活性化事業、商工振興事業の体制を強化する絶好の機会であるという、この視点。  3番目は、このことは、今後の、活性化対策のさらなるというか、新たなというんでしょうか、どちらでもいいわけですが、いずれにしても、充実策を講ずる必要が生ずるのではないか、この点についてお伺いをいたします。  既に、全国各地で地域振興券が配布されておるところがあります。また、その模様が、マスコミを通じて、特集等で組まれております。その裏表も報道をされております。景気対策とはいえ、一度離れた消費者を、地元商店街に、いかに引き戻そうかと躍起になっているところ、余り期待してないと傍観状態のところ、悲喜こもごもでございます。これまで行政としては、商工振興活性化のために、生産業、サービス業の側面から、一方的な施策のみを考えてきたんではないか、少し言い過ぎの面もあるかもしれませんが、今回の予算の中にもプレミアつきの商品券発行など、助成措置がとられております。それはそれで結構なことでありますが、振興券の交付は、これまで受動的な市民、消費者が、能動的に強調するものであると思いますが、ので、極めて未曾有な施策といってもいいと考えております。消費者たる市民の動向、何を望んでいるのか、まちづくりにおいても、このことが言えるんではないかというふうに思います。  東本町まちづくりA-1棟問題、重要な課題でもあります。市長の言う、市民ホール的、あるいは、生涯学習時代を意識したものなど評価するというところまでは、今の時点では、私は言えませんけれども、その視点は、私はいいというふうに思っています。その検討、検証のためにも、地域振興券施策を一過性のものにすることなく、活性化の原動力にすべき重要な時期であると、見逃すべきではないということを申し上げて、さきの1から3までの点についてお伺いいたします。  次に、雇用問題、雇用創出という観点の必要性についてお伺いをいたします。  今月2日、総務庁が発表いたしました、1月の完全失業者数は298万人、企業倒産やリストラ解雇などで離職した、いわゆる非自発的失業者でも100万人の大台に乗るという雇用情勢、一段と深刻になっております。もちろん、柏崎においても、その例外ではなく、ここ数ヵ月、有効求人倍率はコンマ5を割っております。今まで、ここで取り上げた不況対策、あるいは、将来基盤の構築は、どちらかといえば、産業支援に属する課題であります。産業支援と雇用とは密接不可分の関係にはありますけれども、一方では、会社の生き残りをかけてリストラ政策がとられるという、現状からすれば、別個な問題ともとらえた方がいいのかもしれません。  さて、質問は、景気対策、人への思いやり、環境対策、このキーワードを予算編成に使ったという市長は、この雇用創出という視点で、この予算編成を組まれたのかどうか。そして、この雇用創出をどのように考えていくのかについてお伺いをいたします。
     私は必要であるという立場であります。雇用創出という認識と、その具体的目標、プラン作成が必要ではないかということであります。景気がよくなれば失業者が減り、問題がなくなるか。産業構造の変化は、我々の想像以上に進んでおりますし、また、進んでいくだろうと思います。そんな中で、この中央段階では労働界の連合、経営者団体の日経連、そして、政府が一体となって、政労使雇用対策会議を発足させて、100万人の雇用創出のプラン作成がなされております。それによれば、市長が予算編成のキーワードとして掲げた、先ほども申し上げましたけども、人への思いやり、環境という点で、雇用創出プランをつくっているといってもいいくらいであります。具体的には、介護・福祉分野、防災・環境保全、住宅、教育の新たな分野で雇用創出をしようという試みであります。  国の創出プランは、地方に施策展開されることは当然ではありますが、それを受ける我々に、その認識がなければ、受け売りだけになってしまいます。  例えば、今、申し上げました福祉や介護、防災、環境保全は、単なるサービスという分野から、産業分野の位置づけになりますし、あるいは、ものによっては、2.5次産業ぐらいの位置づけてもいいという、積極的な働き場として、確立できるのではないかというふうに思います。いかがでしょうか。  次に、最後の質問でありますけれども、がらっと質問を変えまして、行革に関連いたします役所の内部の、窓口業務の見直しについてであります。  とかく市民の皆さんからは、窓口でたらい回しにされる、こういうような批判が強く出されます。それを回避するものとして、各自治体では総合窓口の実施、あるいは、検討がされております。総合窓口というのは、その名のとおり、細分化されております窓口業務を一本化し、市民の各種の届け出、申請手続、あるいは、相談事や苦情の解決を簡便にしようというものであります。窓口を訪れる市民にとっては、各種の手続等が1ヵ所で済まされれば、それにこしたことはなく、この上、便利なことはないというふうに思います。古くて新しい問題でありますが、現実はできていない。それぞれ努力の跡は見えなくもないわけでもありませんし、柏崎がよそと比較して悪いということでもありませんけども、整理するという意味で、できない問題点は何かを、まずお聞きをいたします。  次に、市民層に応じた横断的組織編成はできないかという点であります。  市民が市役所に来なければならない理由はさまざまあります。あらゆる届け出、相談を1ヵ所に統合、あるいは、部分統合することは、むしろ混乱を招くおそれも大ということも考えられます。私は総合窓口というのは、便宜的なものであるというふうに思います。そういうことで設置することでなくて、自治体業務そのものの、あり方の問題ではないかというふうに考えます。  例えば、児童政策という観点から、自治体の業務を眺めてまいりますと、出生から始まり、保育、学童保育、学校教育、社会教育、健康といった、さまざまな業務が存在をいたしております。また、それがそれぞれ縦割の中で政策が検討され、実施されております。とりわけ、顕著な例では、学童保育であろうというふうに思います。学童保育は、厚生省と文部省のあつれきの中から、今日までの制度化をされていない。いじめ、不登校といった問題は、教育委員会だけでの解決できる問題ではないというふうに思います。事ほどさように、縦割組織による児童政策ではなくて、児童に関するあらゆる問題が、例えば、児童課といった部署に統合して、整合性のある政策を検討・実施できる体制を整えていくことが必要ではないのでしょうか。児童政策というのは、一つの例でありますけども、市民層に応じた横断的組織編成についてお考えを、お聞きをいたします。総合窓口は、そうした横断的組織編成の結果としてあらわれるものだと考えております。  しかし、この横断的組織編成をしたとしても、市民が窓口に訪れたときに、たらい回しにされることが皆無かといえば、また、そうではないというふうに思います。  問題の本質は、官僚機構といって、表現がいいのかどうかわかりませんけども、市役所の機構の硬直性、そのものに由来するのではないかというふうに思います。役所という機構は、その性質上、社会の変化に対して、柔軟に対応することが難しい存在ではないか。個々の職員の皆さんが、法令、条例上の規定や指揮命令系統から逸脱することに対しては、厳しい制限があると。これは指摘をするまでもないかもしれません。しかしながら、現実の社会は急激に変化しつつあるわけであります。硬直した官僚機構のままで、そうした変化に即応した政策をタイムリーに実行できるはずはないというふうに断言できるのではないでしょうか。  そこで、3番目の窓口体制については、今、申し上げました事の本質を窓口に限ったことではないわけでありますけれども、アカウンタビリティ、説明責任、フレキシビリティ、柔軟性、スピード、迅速性、このことを整えることに帰結するのではないかというふうに思います。この点、市長に考え方、改善方策をお聞きして、1回目の質問を終わります。 ○議長(高橋長究)  市長。 ○市長(西川正純)  産業界に身を置いておられる本間議員さんらしいですね、重要な経済問題、並びに、行革の面も含めた、そういったテーマを取り上げていただいて、大変感謝しているというか、ありがたいと、こう思っております。お話にもありましたように、プルサーマルも、もちろん目下の大きな課題でありますけども、別の意味合いからすれば、この景気とか不況、柏崎の将来的な産業構造を抱えるということが、よりまた、一面では大切なことだと、こう思っております。  しかし、4つとも、なかなかこれは難解な御質問でありましてですね、正直に申し上げますと、答弁書をまとめるのに、本間議員さんの、このまとめる部分が、一番、実は時間のかかったところであります。時間のかかった割に、いい答弁が、御意向にかなう答弁ができるかどうかは、ちょっと別問題なんですけども、それだけ、常に永遠のテーマといいましょうか、もちろん今、不況だから、よりこういうことがクローズアップされますけども、必ずしも、不況でなくても、常に、やっぱり市政の柱としての重要な問題なんだろうということも、改めて感じているところであります。  最初の、1番目の問題でありますが、4つに区分けされておりますが、それぞれに関連性もありますし、総体的に、本間議員さんの、この問題をどういうふうにとらえてという形で、答弁をさせていただきたいと思いますので、多少まぜこぜになるかもしれませんが、御理解いただきたいと思います。  景気回復を期待する声は、日本国じゅう、津々浦々満ち満ちているわけであります。しかし、同時に景気の動向に、必要以上に、一喜一憂する事態も、これまた、ある意味では問題だろうと思います。景気回復は、だれもが期待するところでありますけれども、本物の回復のためには、一時的な痛みも、甘んじて受けるという覚悟も、ある意味では求められるのかもしれないと、こう思っております。  そういう意味で、政府、あるいは、我々自治体も含めまして、積極的な政策対応も必要でありますし、そう現にやっているわけでありますけども、しかし、苦しい現状から逃れるために、何でもありということでは、また、ないだろうという気もするわけであります。むしろ場当たり的で、その場しのぎの政策を続けるということは、経済の基本構造をゆがめて、結果的に、長期的な経済の停滞をも、もたらしかねないと、そんなその危機感といいましょうか、気持ちもあわせ持っているわけであります。  そういう意味も含めまして、市長の立場といたしましては、本間議員さんのおっしゃるとおり、企業経営者の心理ですとか、実情を十分理解しながら、心理的な不況から脱却していただく、あるいは、勇気づけとなるよう、日々の現実的な側面と、将来につながる側面との両方をにらみ合わせた施策の実現を、勢いとか、明るさもにじませながら、展開をしていく必要があるということは、よくわかるところであります。  ちょっと本論からずれるかもしれませんが、参考までに、現在、実施中のいろんな施策が、どういう形で市内の企業に浸透しているかと、少し数字を上げて、具体的に振り返ってみたいと思います。  昨年の4月から実施をしております不況対策の融資でありますが、2月までの11ヵ月間で486件、約500件弱ですね。53億6,000万という、この融資を実行したわけであります。その件数の多さ、金額の大きさもさることながら、その申請をされた企業の事業規模を見ますと、従業員が1名から15名、ちょっとそういう言い方は失礼かもしれませんけども、いわゆる中小零細企業というふうに申し上げてもいいだろうと思いますが、ここが約400件、25億と。件数にすると500件のうちの400件ですから、約8割ぐらいですね、そういった中小零細企業が、この融資を利用していただいたということであります。そういう意味では、件数が多かったからといって、喜んでばかりいていいのかどうかは、微妙なところでありますけども、かなりの中小企業の方から御利用いただいたということが、よく伺えるだろうと思います。  それから、工業界を中心に、新規の取引支援事業、商工会議所、あるいはまた、テクノポリスと一緒になってやっているわけでありますけども、平成7年から10年までの4年間、18社の方々が、実際に、そういう企業のお見合いみたいなもんですね。ただ、見るだけじゃなくて、これはと思ったら、また、向こうの、関東方面の企業の工場に乗り込んで行って、具体的な商談もするというふうに展開していくわけでありますが、平成7年から10年で18件、特に平成10年は7社がですね、多少その取り引きの量の多い・少ない、満足かどうかということは別にいたしましても、なかった取り引きの口座を開いて、少しでも実際の受注につなげたという点では、そんな実績があるわけであります。  それから、工場設置条例に基づきます固定資産税の減免でありますが、平成6年以降のこの5年間で見ますと、申請が50件、累計で、約1億6,000万円の減免措置が講じられたというところであります。  それから、柏崎市と商工会議所で、独自の事業でやっておりますが、ベンチャー企業というと、ちょっとオーバーな言い方になるかもしれませんが、新しい技術とか、新しい製品を開発する、しようとしている、そういった企業を支援しようということで、愛称といいましょうか、ネーミングを、ネクストアップ助成金というふうに名づけております。平成3年以降、56件の申請があって、それぞれの新しい何か技術というか、アイデア商品の開発に、側面から支援をさせていただいております。  それ以外に電源地域の特性を生かしました企業立地促進補助金では、平成2年以降、24件、約5億円、同じく電源地域の生活関連産業育成補助金では、平成6年以降10件で、約1億2,000万円というような補助金が、電源地域の特性を生かして、交付をされているわけであります。これらはほんの一例でありますけども、一つ一つは目立たないものかもしれませんけれども、こうやって集積をいたしますと、市内の、個々の企業に、前向きな波及効果も及ぼしているものだと、こう思っているところであります。  次に、科学技術というキーワードのことについて考えてみたいと思いますが、これは偶然でありますけども、実は本間議員さんの、質問の全文はちょうだいしてなかったんですが、今お聞きしておりまして、ほぼ私が意図していた考えと同じくするなというふうに拝聴したところでありますが、地域の産業振興というのはですね、もちろん見ばえのするハイテク型、大型企業誘致も大事でありますけども、それだけではなくて、ものづくりを底辺で支える中小企業の存在が、やっぱり不可欠だろうと、こう思っております。ものづくりを支える次世代の、基盤的技術の開発を、大学とか研究機関、そして、技術力のある中小企業で、共同研究に取り組めないかというあたりが、一つの大事な場面だろうと思います。こういう動きから、地域全体の技術力を、底上げをして、地域内発型の産業育成を目指すということが、これからの課題であり、方向であるように思います。  そういう意味で、お手本にすべきは、岩手県の北上川流域のテクノポリスにおける民間企業と大学との連携、産学官の共同研究は、大いに、やっぱり私ども参考にすべき点があるかなと、こう思っているところであります。  当地におきましても、新潟工科大学では、地域密着型の大学を目指して、昨年の12月に、企業との、連携の窓口となる産学交流センターを発足させたところであります。それから、まだ小さな芽ではありますが、市内の鉄鋼業界の若手経営者の方々で組織をされているロボット研究会が、工科大学の研究者の指導のもとで、センサーロボットの研究支援も行われているわけであります。これらのことをきっかけに、産学官の、連携の環境が、一層整っていくよう、市としても、いい意味での指導力といいましょうか、コーディネーター役を務めたいと、こう思っております。  そういった動きの中から、さて産業ビジョンという、大きなスケッチが描けるかということでありますが、これはまた、なかなか言うべくして、難しい課題であろうと思います。  御承知のように、企業というのは、作文の世界ではありません。実践の場でありまして、理論ではなくて、実績、数字でものを言うというのが大前提になるわけであります。大変難しい御注文でありますけれども、ことし私自身の一つの命題としてですね、プルサーマル、それから、東本町まちづくり、それから、たびたび今議会で申し上げておりますように、4月以降、三、四ヵ月で片づけたいと思っておりますが、財政構造改革の中期的な見直し、これらの大項目と並んでですね、今年度、私に課せられた大きな宿題の一つとして、土俵に乗せられるかどうか、少し乗せるべくですね、及ばずでも乗せるべく考えてみたいと、こう思っているところであります。  ちょっと話がそれますが、その中の4番目に、工場立地の優遇措置が製造業に限定している云々ということでありますが、税制面の優遇措置というのは、何によらずですね、常に法律によって、その根拠が定められているわけであります。当市の工業支援策の一つであります、固定資産税の、課税免除の規定は、正式に申し上げますと、低開発地域工業開発促進法、随分、昭和36年ぐらいの法律だったと思いますけども、それが法的な裏づけとなっているわけであります。  これは、この法律は、指定地域内における製造業者が、設備の新増設を行う際に、地方公共団体が工場用の建物ですとか、敷地に対する固定資産税等の課税免除をしたときに、それに伴う減収額について、地方交付税で国が補てんをするというものであります。つまり、国においてもですね、特に雇用の増加ができる製造業種に限って、その減収補てんの措置を認めているわけでありまして、そこに根拠を求める私ども市の規定も、同じ考えの上で運用をせざるを得ないということを、ひとつ御理解をいただきたいと、こう思っております。  2つ目の地域振興券の件でありますが、これもちょっと3つ、3項目ありますが、やや込みでといいましょうか、まとめての、答弁の形になるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。  地域振興券、3月の21日に交付をさせていただく予定で準備を進めておりますが、その取扱業者でありますけども、登録状況は、2月末現在で1,443件といいましょうか、社といいましょうか、の事業所、お店から登録をしていただきました。小売業が660、サービス業が481、飲食業が153、大型店も33件あります。それ以外に建設業なんかも入っているんですけども、いずれにしても、小売とか、サービス業等が中心であるということは、うなずけるところであります。  地域振興券の利用状況をもとに、市民の消費行動を把握することは、地域振興券の事業そのものの効果を図る上からも重要であると思っておりますし、あるいはまた、業種別の利用実績ですとか、大型店での使われ方が、どういう比率であったかというようなことを、いろいろ興味のある追跡調査が思い浮かぶわけであります。そういう意味で、各種の動きをフォローいたしまして、今後の参考にできるデータの把握に、本間議員さんからの御指導、御指摘のあったように努めてまいりたいと、そう思っているところであります。  なお、直接ちょっと御質問の趣旨とは違いますが、たまたま似たようなことで、昨年の9月に、市内の全小学校ごとに実施いたしました、これは新潟県と協力して、広域商圏動向調査というのを行ったわけであります。品目別の買い物地区ですとか、市外での買い物状況を調査するに、したもんでありまして、県の段階で、現在、分析中でありますが、そういった調査結果も、商業の施策に活用できていくだろうと、こんなふうに思っているところであります。  いずれにいたしましても、一連の調査結果を、商業団体等にも情報提供をしてですね、消費者の動向を把握していただくとともに、流出をしている、かもしれない消費者を、地元商店街に戻すために、商業者の戦略、あるいは、体制強化の参考にしてもらう、そんなふうに役立たせていきたいと、こう思っているところであります。  それから、3番目の点でありますけども、正直に言いますとですね、3つのキーワード、これをもとに重点施策として掲げましたが、雇用創出ということを目標に置いて予算づけをしたものでは、正直に言うとありません。しかし、本間議員さんからの御指摘もあり、考えてみますと、結果としてはですね、新しい特別養護老人ホームですとか、デイサービスセンターという施設が稼働するわけですから、雇用者の広がりにつながっていくだろうと。事実、今回、柏崎刈羽福祉事業協会が新しい特別養護老人ホームでの職員を募集したところ、本間議員さんもおわかりだと思いますが、相当数の応募がありまして、それだけ質の高い職員を採用できるチャンスを与えられたという喜びとともに、なるほどこれだけですね、それなりの職場というと、大勢の人がわっと押しかける状況なんだなというのがわかって、大変一面では胸の痛む思いもしたところであります。  そんなことで、そんな何百人もという数ではありませんけども、一定の、雇用者の確保につながる、一つの結果が出せたと、出せるという側面はあるわけであります。あるいはまた、福祉とか教育分野の、ソフト面での施策の拡充に伴いまして、嘱託職員の雇用の増加ですとか、あるいはまた、不況対策融資の浸透に伴って、雇用の場を、増加まではいかないかもしれませんけども、維持させるというようなことで、有形・無形の効果は及ぼすというふうに思っておりますが、それが全体的に、どの程度、効果を及ぼしたかという定量的に把握をするのは、少しやや難しい点もあるかなと、こんなふうに思っております。  もともと雇用対策というのは、厳密にいえばですね、国の施策が中心でありまして、それぞれの都道府県が機関委任事務として、それを遂行する立場にあるわけであります。個々の事業所の責任とか、あるいはまた、企業活動の一部分であるということを考えますと、市としてなし得る雇用プランの策定というのは、いささかちょっと、具体的なイメージがつきにくいというのが、私の能力では、そんな感じであります。突き詰めますと、前に申し上げました、将来的な産業ビジョンにつながるですね、長期的な視点からの取り組みということになるのかなと、こんなふうに思っております。そのことを留意をしながら、市内各種企業の体力増強につながる、一つ一つの施策を着実にやっていくということしか、当面は打てる手がないのかなと、こうも思っているところであります。  4番目の、窓口業務の見直しでありますが、これがまた、なかなか答えにくいといいましょうか、本間議員さんの言われんとする、総体的なことは、かなりの部分、理解ができるんですけれども、それを現実の、業務のところに落として、翻訳をして、どういう形で、じゃ、実行、形として実現をできるかということになると、なかなか通訳がうまくいかないといいましょうか、大変答弁にも苦しむところであります。行政におけます業務は大変広く、広範にわたるわけでありますので、窓口を一本化をして、市役所においでになる市民の皆様の用務や要望を一元的に処理するということは、現実として、極めて困難を伴うもんだなというのが、逃げるわけではありませんけれども、私も市民の皆さん方のお気持ちと、役所の中の仕事のありようを両方わかる立場としてですね、逆にちょっと苦しい感じがするところであります。  多分、本間議員さんのおっしゃるのは、よその市役所でよくありますように、入り口のロビーのところに、インフォメーションセンターを整えて、ちょっと不案内なお客さんにガイダンスをすると、そのことを意味しているんじゃないだろうと、こう思っております。できる限り、お客様の用務が1ヵ所で済まされるよう、組織の統廃合をしたり、見直しを行ったり、あるいはまた、窓口業務の一元化とか、ワンフロアーの中におさまるようにというようなこともしておりますけども、なかなか、これがその決定版だということでの、御要望にこたえきれていないという部分は、いつの時代でも何がしか、消化不良の面が残っているんだろうというふうに考えております。  いずれにいたしましても、市役所に見えられたお客さんがですね、たらい回しをされたというような印象を持たれないよう、これは相当部分、やはりそこに携わった、たまたまお客さんと、対面をしたですね、職員の気配りにも、負うところが大きいと、こう思っておりますが、そういった啓発とか教育も含めて、十分注意してまいりたいというぐらいにしか、ちょっとお答え、なかなかできないところであります。  それから、いろんなテーマごとに横断的な組織の編成、これはドラスティックにやれば、多少ある程度考え得るかなと。ただ、よっぽど頭の中を切りかえないと、私の頭もそうですが、職員の頭も、よっぽど切りかえないと、なかなか難しいでしょうが、あり得る、やってやれないことでも、テーマによってはですね、ないかなという気がいたします。なかなか完璧な組織というのはですね、完璧な、さっきも申し上げましたように、完璧なものではなくて、それぞれが一長一短があって、あるいはまた、そのときのテーマとか課題によっても、評価が変わり得るもんだろうと、こう思いますので、余り固定的にはとらえられないかなというふうに思っております。どういう組織が、一番機能が発揮できるのか、それからまた、市民の皆さんに対してもそうですし、また、多少ですけども、市として、仕事を進めていく上でですね、どの合理的なやり方であるかと、県や国とのかかわりも含めて、いうのもポイントなんだろうと、こんなふうに思っているところであります。  今、具体的に、この施策について、従来の組織とか、組み立てをばらばらに、一たんしてですね、こういう組織に構築してやってみたらどうだという具体的なものが、ちょっと今、取り出せないんですけども、強いていえば、財政構造改革のことを、これから突き詰めてやっていくという中で、当然のことながら、職員数をどこまで減らせられるかと。それは10年、15年先のことではなくて、余り遠くの先のことまで言いますと、作文の世界になってしまいますから、5年ぐらいの範疇で見て、どこまで切り詰められるかというあたりも、一つの課題だろうと思います。そういう中で、組織のあり方みたいなものも、派生して考えざるを得ないという局面になっていくだろうと思いますので、少し、ことしの全般、私自身も集中的に考えさせていただいて、答えが出せても出せなくても、御報告申し上げますということで、きょうのところは、いささか御勘弁いただければと、こう思っております。  最後の窓口体制、ここらは今、申し上げたことともつながるだろうと思いますが、いずれにいたしましても、どういう組織とか、窓口体制をつくろうとも、やっぱり行き着くところは、それを運営する、携わる職員のところに、かなりの部分が帰結するだろうと、そう思っております。職員一人一人の、意識の持ちようでですね、改善されるか、されないか、お客様に御不便をおかけするか、しないで済んだかという、この差はですね、大きいもんがあるというふうに思っております。  現在、職員の自主研究グループで、例えば、職員としての接遇マニュアル、どういうふうにしたらいいかというようなものも、今、考えているようであります。こういった自発的な姿勢なども大事にしながら、市民の皆さんから頼りにされて、好感を持たれる役所になるようにですね、常に意を用いて、一人一人の自覚にだけ、待っていた、そこが本質なんですけども、だけでは足りないとすれば、マニュアルがすべてではないでしょうけども、うちはこういう姿勢に取り組んでいるんだという、一つの何か姿勢を打ち出すためにも、そういった書いたものも共通して、また、使えるものも必要かなと、こんなふうに思いながら、ことしのまた、一つの課題として、何がしかの実効を上げられるような努力をしていきたいと、こう思っているところであります。  以上であります。 ○議長(高橋長究)  27番。 ○27番(本間厚幸)  おおむね理解いただいて、これから取り組むという姿勢を、今、御答弁いただいたので、つけ加えることはないと思うんですけれども、私はかって、1、2、3、共通する問題としてですね、これ企画政策課の問題になるんだろうと思いますけども、企画政策課が、例えば、コンサルに依頼して調査したとか、研究するとかというよりも、柏崎市独自のシンクタンク、研究所的に発展、改正をしてですね、この中の地域密着型だとか、あるいは、地域の、もう実情をわかるものがですね、今後の政策展開の企画をつくり、リードすべきだと、こんなちょっと乱暴な言い方をしたことはあるんですが、その気持ちには全く変わりないですし、工業であれ、商業であれ、あるいは、今回取り上げませんでした農業だとか、観光だとか、いろんな分野ですね、この種の取り組みというか、姿勢というものを、お願いを申し上げたいというふうに思います。  4番目の窓口業務の問題、そんな市民からの、私に届く声は大きくないんですが、時々たらい回しだとか、あるいは、接遇の問題でも不親切だったとか、こういうのが届くんです。そういう意味で、私も即、そうですか、聞いてみますではなくて、自分なりに答弁しなきゃならない。この、先ほどの市長のお話じゃありませんけども、市役所内部の問題もわかりかけていますし、市民の気持ちもわかっていると。そういう中で、自分の研究テーマみたいなことで、取り上げた部分もあります。ただ、その文書の最後に、まとめで帰結するのはこうだろうということで、スピードですとか、説明責任だとか、あるいは、柔軟性だとか、こういうところに、市長の答弁もまとめがあったようですが、いかに職員の皆さん、市民の皆さんと接する職員の皆さんが、そういう認識があるかどうかと。  私、横にそれるようですけども、通告のときにはですね、この文書をあえて、窓口体制はこういう字を使わなかったんです。態度の「態」に「勢い」という、使ったんですが、ワープロが、こういうふうにぱっと勝手に出てきたんだろうと思いますけども、私の方はいかに認識するのか、という意味で、あえて変な字を、変な字じゃないですけど、違った意味で書いたんですけども、その辺も御理解いただいて、取り組みを、お願いをいたしたいと思います。  以上です。 ○議長(高橋長究)  暫時休憩にいたします。                午後 2時41分 休憩         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜                午後 3時00分 再開 ○議長(高橋長究)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の一般質問を続けます。  持田繁義君。6番。 ○6番(持田繁義)  質問に入る前に、岡村 実議員に、謹んで御冥福をお祈りいたします。消防団員の一人としても、本当に安らかにお眠りいただきたいと、こう思います。  まず、質問の第1でありますが、学校周辺などの歩道改良を急ぐ必要性であります。  地方自治体の仕事は、住民と滞在者の安全、健康、福祉の保持が基本であり、交通安全対策は、市民の身近で、日常的に重視されなければならない課題であって、歩道の整備もその一つです。  95年6月市会でも質問しましたが、このとき、市長は、第6次の交通安全施設等整備事業があり、平成8年から5ヵ年、その中で重点的に考えたいと答弁されました。12年度までに、その事業を完了させる必要性ですが、現在、その展望があるのでしょうか。実行に移されたのは一部で、依然として、東中学校周辺、半田小学校周辺は、進展していないのが実情です。この周辺は4年前より、住宅が一層多くなっているだけに、この状況を見過ごしておくことはできません。  特に、9-4号線は、平井地区にかけて街灯も少ないだけに急がなければならないと思います。大きな人身事故がないのが幸いですが、東中学校の生徒が走ってくる車を避けようとして田んぼに落ちたとか、半田小学校周辺では、歩道がないために、見送る親にとって心配が絶えないと聞いています。柏崎の道路新設改良費は、大体20億円前後で推移し、三条市の6倍、新発田市の3倍の規模になっています。この中には、歩道改良も含まれていますけれども、交通安全施設等整備事業は別立てのものです。毎日学校に通う子供たちや、市民の安全を守る事業が、比較して軽視されているのではないですか。今後、強力な推進が必要ですが、その決意と手立てをお聞かせいただきたいと思います。  2つ目は、冬期除雪についてであります。  積雪の多い地域においては、住環境問題、交通確保、除排雪など、雪の少ない地域では、想像のつかない特別なハンディと多大な負担を負っています。雪国に生きる住民の長期にわたる厚い要望と取り組みのもとで、国は豪雪の中に住んでいる、それ自体、災害であると位置づけました。新潟県は、柏崎市も含め、53自治体が特別豪雪地域に指定される、全国有数の豪雪地域であることは言うまでもありません。高齢者、障害者、母子世帯など、自力で屋根や家屋周辺の除排雪ができない世帯にとって、冬期間の暮らしは深刻であり、除雪要員確保と除雪費援助の願いは切実なんです。幾つか具体例を紹介します。  雪の降るさなかに夫が風邪で入院、毎日病院通い。除雪機があっても使えない。本当に自分が情けなくて、隣の方が見かねてか、声をかけてくれて、毎日手伝ってもらって、本当にうれしく涙がとまりませんでした。子供たちに応援を頼めば、もうここに住むのはやめなさい。アパートでも借りたらと、全くそっけないもの。こんな年になって、どうして真剣に考えなければならないのか。また、除雪を頼もうと思ったところ、8軒も尋ねて、やっとお願いできた。冬場いきなり頼んでも簡単にはいかない。だから、夏場に約束しておかなければならない。除雪費が大変などであります。  今、実施している要援護世帯除雪事業では、1世帯当たり1万900円、3回分まで、県と市が2分の1ずつ負担し、支援するものですが、実情に合っていません。また、対象世帯としているのは、要援護世帯のうち、自力で除雪困難な世帯として選出していますが、実際は、6倍から7倍の対象世帯があります。したがって、現在の制度では、まことに不十分であります。県に対して、予算の大幅増額と、対象世帯を広げるように、強く働きかけていただきたいと思います。  長野県栄村では、12月15日から3月31日までに、16人を村で臨時職員として雇用し、高齢者世帯を、150世帯の雪おろしをし、除雪を行う雪害救助員制度を設けて、援助をしているそうです。高齢化はとまることなく、進行を続けています。柏崎市としても、迫りくる超高齢社会に向けて、福祉保安要員制度を創設する方向で研究していただきたいのですが、市長の見解を伺います。  次に、農業集落排水事業の受益者負担金を下げる必要性であります。  この問題は、昨年6月市会で、基本的な考えをお聞きしたところでありますが、市民要求の強さ、経済的変化、高齢化の進行、中山間地域の果たす公益的機能、そこに住む住民への福祉的対応などからしても、分担金の思い切った引き下げは、合理性があり、今日的必要課題と確信し、再び市長の見解を伺うものであります。  必要性の第1は、平成5年において、柏崎市は全域、特定農山村地域に関する法律の指定を受けています。これは基盤整備を初め、水田農業の活性化、地域資源の活用促進など、ハンディのある中山間地に対する生活支援を含め、平場とは違った対応の必要性が原点にあるものです。このことは、他の事業との整合性が求められる根拠となり得ると思います。  国営土地改良事業、中山間地担い手育成事業、農業資財支給制度は、受益者負担5%で、農業集落排水事業だけが15%というのは、合理性に欠けるのではないでしょうか。  第2は、中山間地域の農林地が果たしている役割の重大さです。農業生産や地域社会の維持、自然環境の保護機能、洪水防止、水源の涵養、伝統文化の保存機能など、金額にすれば、柏崎においては、約44億円にもなる勘定であります。地域住民が国土管理の大きな役割を果たしていることは言うまでもありません。  第3は、この地域の高齢化が一段と進んでいることであります。柏崎市は、既に高齢社会に入り、第五中学校地域は26.3%、北条中学校地域は25.6%で、超高齢社会となっていて、集落維持への福祉的対応が、必然的に求められています。  第4は、こういう情勢だけに、国において新しい発想での事業展開が始まりました。10年度から、農山村における高齢者対策の総合的な展開として、農林省、厚生省、文部省が連携を取り合って、事業を進めようというものであります。事業の内容はともかく、3省が連携して、共同歩調をとっているところが画期的なんであります。  公共部門が中山間地域維持のために何ができるか。国を含め、地方自治体が中山間地域のために知恵を出す時代が始まったことを意味しているのであります。  第5は、広域市町村圏域における整合性と格差の問題であります。  柏崎地域ニューにいがた里創プランの基本構想が、昨年5月に打ち出されました。これは3本柱からなり、1つは、地域経済の活性化、2つは、日常生活の活性化、3つは、行政サービスの活性化というものです。この基調は、オープンで自立した世界一住みやすい地域の創造ということであります。  分担金を比較すれば、余りにも格差があり過ぎます。刈羽15万円、西山12万円、小国12万円、高柳40万円、柏崎100万円、何とかしてよと、この声が大きくなるのは当然だと思います。  逆に、財政力はどうなのか。財政力指数では、西山が0.305、小国0.215、高柳0.104、柏崎1.229、まさに比較にならない、けた違いに大きいのであります。つまり、財政力の違いではなく、自治体の考え方、政治姿勢によるものであることがはっきりしています。  ちなみに、小国町では、みんなが環境整備に参加してほしい。だから、できるだけ加入しやすいように配慮したとしています。類似市も調べてみましたら、三条市は18万円、新発田市は事業費の6%、隣の小千谷市は事業費の5%で、大体30万円前後ということであります。  第6は、この制度を変えれば、今までの地域との差はどうなるのかという善意の心配がありますが、それは、今までが余りにも実態に合わなかったものですから、制度を変えた上で、別の角度から対応すればいいのではないでしょうか。  市長の言われる、市民が真ん中の市政を、原則どおり運営するには、思い切った対応が必要ですが、改めて見解を伺うものであります。  次に、子供たちの問題であります。  学校、地域、家庭、三者による努力にもかかわらず、いじめ、登校拒否、不登校問題は、依然として解決していません。また、子供たちの間での覚せい剤や援助交際、校内暴力などの事件が、新聞、週刊誌に載らない日はないほど、今、子供たちが置かれた現状は、本当に深刻です。それも命にかかわるもの、また、特定の子供、一部の子供にとどまらない、いわゆる普通の子に及んでいることに、その深刻さがあります。子供の健全な成長を抜きに、社会の存続と発展はあり得ません。その子供たちの多くが自分に自信を持てないでいたり、大人と気持ちを通じ合う状態になっていない。大人と社会の不信と不満も抱いています。教育とは、子供たちの心に希望をはぐくむ営みだと言われています。ところが、ユニセフの子供白書では、受験中心の詰め込み教育、競争教育が、ほとんど非人間とも言える忍耐力を強いられていると指摘し、国連の子供の権利委員会では、日本では暴力やポルノが、ほとんど無防備に子供の生活に入り込んで、健やかな発達をゆがめていると指摘されています。  社会が子供たちを育てることができないようになっているところに、今日の問題があり、多くの親にとって、我が子は大丈夫かという子育ての不安が広がっているのです。  子供と教育をめぐる危機的な状態を打開していくには、3つの角度が必要ではないでしょうか。1つは、学校教育を子供たちにとって、物事がよくわかり、楽しい場にするための抜本的な改革。2つは、社会のどの分野でも健全な市民道徳が確立されている状態を目指す。3つは、テレビ、雑誌などの暴力・退廃を野放しにしない、社会的環境整備の必要性であります。  この点で、青少年の健全育成の立場から、市内小・中学校PTAによる1日街頭補導が伝統的に取り組まれてきています。その中身を見ますと、アダルトビデオ、成人向けの本の陳列に工夫してほしいとか、ギャンブル系統の、ゲーム機の増加に驚いたなどの感想、意見が共通してあります。  また、アダルト系のパソコンソフトなども、相当数、出回っていると聞いています。これらの問題は、業界の自主規制の必要性や、親や教育関係者など、社会全体の取り組みが、制度としても必要になってきているように思います。これまでの取り組みが、社会的環境整備にどのように反映され、生かされてきているのか伺うものであります。  5番目は、原発、プルサーマル関係であります。  プルサーマルの問題について、去る2月24日、東京電力の荒木社長が来県し、知事、市長、村長に対して、事前了解願いを提出したことは、東電・国・県・市など、事前に準備したプルサーマル導入を決定づけるセレモニーだと断じざるを得ません。  2月11日の休日に、国とのトップ会談が設定されたこと、事前了解は、前日の23日に連絡をし、記者会見の日程まで入れたもので、まさに異常づくめであります。このことは、2月9日付の新潟日報が、東電が事前了解願いを提出することで、柏崎刈羽原発へのプルサーマル導入は、確実になったと報道したことでも明白で、市長を含めた関係者が、同意を決定づけられたと見る向きもあるわけであります。柏崎住民を軽く扱ってほしくない、こう思います。
     今、市民は、住民投票を求める直接請求署名を取り組み、その結果、有権者の40%近い2万6,690名の賛成者を固め、市長や議会の対応を見守っているのであります。地方自治法の規定では、有権者の3分の1以上の賛成者があれば、市長の解職も、議会の解散も請求できますから、この賛同者は、その力を持ったものであります。  署名に参加できなくても気持ちは同じ、頑張ってほしい、こういった励ましもたくさんありました。これだけの署名が集まったというのは、この運動に正義があり、市民の圧倒的な要求がある。そして、プルサーマルと世界最大の原発施設に対する、地域住民の大きな不安のあらわれ、国の原発行政への不信が底知れず深いことを示しているのであります。市長は、この認識を格段に強めなければならないと思います。  そこで、3要件について伺いますが、その第1に、核燃料サイクルの可能性ですが、そのポイントの再処理、中間貯蔵施設、高速増殖、高レベル廃棄物などの最終処分問題で、国の説明は不退転の決意でというものの、方針を出す、法律を提案したというだけで、何ら具体性がないものを、市長は先ほどから評価に値するというような御答弁がありました。多くの市民は、これでは納得しないと思います。原発から生産されるエネルギーは、その時代にすべて消費されます。しかし、排出されるプルトニウムと高レベル放射性廃棄物は、借金として未来に残るんです。原発の寿命が尽きた後も、この大量の廃棄物を安全に、永久に管理しなければなりません。その方法、原発の廃棄処分はどうするのか、原子力技術の基本的な問題は未解決なのであります。この猛毒物質の永久管理は可能なのかどうか、神様でもない限り、100年、200年先を見通すことはできないと思いますが、市長はどんな点数をつけて、合格ラインをどのようにしているのか伺うわけであります。  第2に、安全性の確証であります。  この点は、プルサーマル問題だけではなくて、現在の原発システム全体が問われているのであります。このことが、地域住民の最も心配していることなんです。そんなに安全なものなら、東京湾にでもつくってやればいいのにと、ここに集約できると思います。安全性の問題は、国の一元管理とか、国を信用せということがよく言われます。ところが、国のやることが、本当の意味で住民の顔を見ていない。例えば、原発はプルーブン、安全だと、エネルギー・ベストミックス、クリーンエネルギーがキャンペーンされる一方で、事故隠しやデータの改ざん、そして、推進一辺倒のなれ合い行政が行われています。プルトニウムを取り扱う技術上の安全性以上に、原発推進路線が危険を振りまいているのであります。だから、原発への不安が90%を軽く超えるのであります。  原子力行政について、さらに指摘したいことは、実際の事故に学ぼうとしないこと。国際原子力機関の安全勧告をも拒否する。そして、立地自治体の、いわゆる防災自治権、例えば防災重点地域の10キロ圏の問題、ヨウ素剤の全家庭配置の問題、さらに、自治体の監視機能を強めよと、こういった点に対して、チャラを入れるというと何ですけれども、なかなか認めようとしない。これは挙げれば切りがありません。  この点では、アメリカのケメニー委員会の報告を1つ紹介しますが、電力会社とメーカーの双方は、運転中に発生した問題について、速やかに事態を掌握し、期限を決めて解決に当たらなければならない。その際、期限が遵守されないときは、罰則を課すべきである、こうしています。私たちが住む地域、孫子にも責任を持たなければならない重要問題です。安全性はどのように担保され、どのように確認するのか伺うのであります。  第3に、地域振興との関係です。  三法交付金は柏崎市に242億円交付され、固定資産税も入り、地域整備は一定程度進んではいます。しかし、工業従業者数は、昭和49年の1万3,580人に対し、平成5年は約1万3,560人と減少し、製品出荷額も減少傾向です。そして、情報開発学院が閉鎖を予定し、小松製作所も、ここから撤退することになっています。商業も15年間で約300店が廃業し、農業は、耕地面積が昭和50年から22%も減り、農業従業者は3分の1も減っています。地域振興というのは、地域の産業を守り、そして、発展をさせて、地域住民が安心して働き、希望が持てること、そして、病気や不幸にあっても、素早く援助できる体制、これは、みずからの知恵と力、住民と一緒になってつくっていくことではないでしょうか。  市長の言う、地域振興、ただ交付金云々ということではないと思うんです。この方向性を伺うものであります。  6つ目は、いわゆる新ガイドライン関連法の問題であります。  次に、この問題では、この間、市長は静観をしているとか、議会で議論もない中で先走って口を挟めない問題との答弁でした。国会の審議が進む中で、政府のあいまいさが浮き彫りになり、一層、この法案の危険性が明らかになってきたのではないでしょうか。  その第1に、政府は後方支援だから大丈夫とか、武力行使と一体ではないといって、いかにも戦争参加ではないようにごまかそうとしています。国際軍事の世界では、前方や後方ということはなくて、日本政府は勝手につくったことが、読売新聞でも暴露されました。ガイドラインの項目に、アメリカの軍艦に、兵員、武器、弾薬を輸送する行為は、日本が引き受けると書かれています。物資の補給と輸送、整備、通信など、これらは紛れもない戦争行為というのが、国際常識です。戦争は世界政治のただ中で起きます。国会ではごまかせても、国際政治に通用しません。  第2に、米軍が地方自治体に求める支援は、その法第9条に、人員及び物資の輸送、給水、公立病院への患者の受け入れなど、協力項目が上げられ、これに限らないとなっています。  2月1日、衆院予算委員会の質疑では、自治体職員が協力を拒否すれば、自治体の長が、その職員に対して、責任をとらせるという措置に及ぶ、いわば強制的に、危険な行為に協力される仕組みになっています。  第3は、今、世界で、アメリカのやることはすべて正しいとする、いわゆる先制攻撃戦略が大問題になっています。国連が決定したとき、もしくは、自衛反撃以外は武力攻撃はできないとする、国連憲章のルールを平気で破っているからであります。この戦略はアジアにも向けられていて、野蛮な国とみずから決めたところ、北朝鮮も視野にあるものであります。もし日本が、この仲間になれば、国際世論を敵に回すことになり、これは柏崎市民にとって無関係でなくなります。それは、あの蓮池さん、奥土さんの拉致事件を、懸命に解決しようとしている関係者の展望を、永久に葬られる可能性を持つからであります。  第4に、戦争の犠牲と教訓によって打ち立てられた、戦争を永久に放棄する武力行使の禁止を明記した、世界に誇りある平和憲法の原則を破壊する重大問題と言わなければなりません。  戦争行為につながる法律は、絶対につくらせない。今、大きな世論を巻き起こす必要があると思います。国に対して、法案の取り下げを進言すべきでありますが、改めて市長の見解を伺いまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(高橋長究)  市長。 ○市長(西川正純)  持田議員さんから、上は国会で議論されるべきガイドラインの問題から、下はといっちゃ失礼ですけども、身近な歩道の改良のことまで、多岐にわたる御質問をいただきました。  最初の、歩道改良の点でありますけども、おっしゃられましたように、平成7年の6月に同様の質問をいただいて、その折にも答弁をさせていただいた記憶があります。  歩道の整備につきましては、歩道のみの工事と、あるいは、それから、道路改良にあわせて、ついでに歩道もやろうという場面もあるわけで、両方をうまく使い分けながらといいましょうか、それぞれの場面で実施を進めているわけであります。特に学校周辺の歩道整備の必要性は痛感をしております。  お話にありましたこの第6次交通安全施設整備事業というのは、具体的には平成8年から12年までの5ヵ年を対象としているわけであります。計画を立てました、この平成8年から、特に東中ですとか、鏡が沖中学校周辺を中心に整備を進めてまいりました。その立てた計画と、実施との、実際に行った対比の状況でありますが、平成10年度末現在、ですから8、9、10、5分の3終わった時点の比較でありますが、計画の路線は、14本の6,020メートルだったわけですが、このうち、3年間で6路線、延長で1,890メートル、31%の進捗であります。5分の3で31%ですから、あんまり褒められた数字じゃないなと、こんなふうに思っておりますが、参考までにですね、その前の第5次が、うんとさかのぼってもしょうがないんですけども、その前の第5次がどうだったかということを調べてみました。これは平成3年から7年の5ヵ年になるわけですが、この期間では、わずか3路線、390メートルの実績だったということを考えれば、今の、この第6次の、この力の入れぐあいといいましょうか。はかどりぐあいというのは、かなり御理解いただけるんじゃないかなと、こう思っております。ただ達成率ですけども、一応建設省に出す計画でありますので、かなり膨らませて出すというと、身もふたもない言い方になるんですが、ややそういう切りもありますので、100%にならないから、ちょっと努力が足りなかったんじゃないかと言われると、少しつらいところもありますが、第5次に比べれば、相当の力を入れたことが御理解いただけるでありましょうし、また、残る2年間で、今の31%に上積みしてですね、なるべく達成率は高めてまいりたいと、こんなふうに思っているところであります。そんなところが現状であります。もちろん、100%には到達できないでしょうから、その食い残しの部分といいましょうか、積み残しの部分は、13年度以降に継続される第7次の、計画の中にローリングをさせていきたいと、こんなふうに思っております。  今、一番力入れていますといいましょうか、やりたいと思っているのが9-67号線、下田尻かいわいの東中周辺の、ここを一番の目玉といいましょうか、して、国庫補助事業の導入を試みておりますけども、なかなか採択の基準が厳しくてですね、まだ採択になっていないのが、やや玉にきずといいましょうか、恨みのあるところですが、いずれにいたしましても、各路線を少しずつでも実施していくように努力をしてまいりたいと、こう思っております。  それから、2つ目の、高齢者世帯に対する除雪の件でありますが、近年少雪、少ない雪が続いているとはいうものの、冬期の生活道路の確保ですとか、屋根の雪おろしにつきましては、雪国の避けて通れない宿命であると認識しております。従来から冬期間の、孤立集落などの対応策として、生活道路等の確保を図ったり、あるいは、自力で除雪ができない世帯のための、除雪援護を行うための冬期集落保安委員設置対策事業なるものが置かれていたわけであります。しかし、現在、当市では、冬期に孤立をする集落とかですね、雪のために交通が途絶をする集落というのは、現実にはなくなったわけであります。したがいまして、この制度は、適用されておりませんけれども、それにかわるものといいましょうか、カバーするものとして、柏崎市の社会福祉協議会と共同で、ひとり暮らしの老人世帯や、あるいは、心身障害者の世帯ですとか、母子世帯などの援護を必要とする世帯を対象として、除雪のお手伝い、助成をやっているところであります。  具体的には、対象世帯のうち、自力でできなかったり、親戚からの手伝いも期待できないというような場合に、除雪経費の8割を助成するというものであります。手続といいましょうか、申し込みとしましては、民生児童委員の方から、御自分の担当の地域の、そういった援護を必要とする世帯を、把握をしていただいて、雪の降ったときには見回りをしていただいて、いざ必要なときには福祉事務所、あるいは、市役所と連絡を取り合ったりしながら、その適用が受けられるような連絡役を、民生委員の方からお願いしているということであります。  この制度によりまして、名称とか、あるいは、持田議員さんの御提言のあったものと、もろには、一致しないだろうと思いますけども、ほぼ類似した体制が、一応整っているものと、こんなふうに考えているところであります。  3番目の、農業集落排水事業、持田議員さんの持ち場であります北条、あるいは、新年度から広田地区に、いよいよ入っていくわけでありますが、より身近な問題として、その負担金を何とか下げられないかということで、周辺の町村との比較等でも、厳しく今、御指摘をいただいたところであります。  我々といたしましては、市民の皆さんから要望の多い、この事業を実施する際に、限られた財源をもとに、早急にこれらの要望にこたえてまいりたいと思っておりまして、当初、決められたルールに従いながら、市民の皆さんの負担を公平に保って、事業を実施していきたいと、これが基本的な考え方であります。  集落排水事業にかかわります現在の、地方債の借り入れ、これは総括事業のときにも、小池 寛議員さんからも、類似した御質問がありましたけども、集排の詳細は、10年末で約44億円であります、起債の残高がですね。さらに11年度末までは、なりますと、49億円に達するわけであります。言うまでもなく、この事業そのものは、決して筋の悪い事業ではなくてですね、受益者の方々からは、ほぼ喜んで迎え入れていただく事業でありますので、この事業をやることそのものには、どなたからも御賛同を得られるものだと、こう思っておりますが、それにいたしましても、今後、その償還ですね、大部分は、一般会計からの繰出金に負っているわけでありますけども、これがかさむ一方になるわけであります。そういう意味合いからいたしますと、ますます事業費や、それから、これからの対象地域が広田地区とか、中山間地域にどんどん広がっていくわけでありますので、全体の事業費の効率ですとか、分担金というのが、総体的にかさばっていくわけであります。この意味で、一応上限を100万円と設定させていただいたのも御承知のとおりであります。補助事業、単独事業を合わせますと、全体事業費の約3割近くを市が負担をしているわけでありまして、この集排事業を、これからも積極的に推し進めていく上で、現在の、受益者の分担金の水準は、ぜひ御理解をいただく必要があろうかと、こう思っております。  それから、子供の社会環境の問題は教育長でありますが、5番目のプルサーマルの問題であります。  やや、きょうで、これで何回目の答弁になるでしょうか。多少、屋上屋を重ねるような感じもありますが、いずれにいたしましても、2月の11日の、資源エネルギー庁長官の説明において、プルサーマルも、従来のウラン燃料と同等の安全性が確保できるという心証を、確かにするとともに、原子力発電所の安全そのものに、国が責任を負っていると同様に、MOX燃料の使用についても、国の責任において実施するという、長官の言明を了といたしたところであります。  また、東京電力から事前了解願いが出されたことを受けまして、現在、県を中心に、市・村の担当職員も、事業者からプルサーマルについての、具体的な内容についての説明を受けて、安全性の観点からどのように考えているか、具体的にどういう対策を講じているかというような点を、確認をしているところであります。そして、最終的には、従来のとおり、国の機関において、安全審査が行われ、その設計の妥当性も含めて、安全の確認がなされるものであります。  核燃料サイクルにつきましても、もうこれも何度も申し上げましたように、確かに現段階においては、いわゆる完結はしていないわけでありますが、我が国の、原子力政策の遂行のためには、何が何でも、この核燃料サイクルを実行することが、必須条件とも言えるわけであります。そういう国の取り組みに対する、不退転の姿勢といいましょうか、逆にいえば、やらなきゃですね、自分が首つってギブアップするわけでありますから、やるのが当然ということも言えるわけでありますけども、そういう強い姿勢は感じることができたというふうに申し上げているところであります。  現在、まだ不足している部分の、その点の充足、核燃料サイクルのですよ、つきましては、今後、必ず推進されていくものと思いますし、その努力とか、あるいは、実現への足取りにつきましては、我々も大きな関心を持って注視してまいりたいと、こう思っているところであります。核燃料サイクルについて説明のあった分の、どのぐらい点数つけるんだと。合格ラインといっているけども、何点ぐらいなんだということでありますが、余り何点とかいう点数をつけるということは、なかなか数字で表現するというのは難しいところでありますし、必ずしも、その点数によってですね、持田議員さんが、その答弁に固執しているわけでもないだろうと、こう思いますので、要するに、不十分ながらも了としているというあたりで、赤点ではないけども、余り褒められた点数ではないけれども、赤点ではないというふうに表現させていただくことで御理解いただければと、こう思っております。  安全性の担保でありますが、これは原子力行政の、すべての面のつかさどる、責任の源である国が、そういう言明をし、また、言明を裏づける安全審査を行うわけでありますから、それに基づくわけでありますから、我々としては、これ以上の担保はないだろうというふうに思っております。  それから、地域振興のことでありますが、持田議員さんのおっしゃる地域振興というのは、目先の交付金みたいなものでなくて、云々ということでありますが、そのとおりであります。交付金云々というのは、地域振興のための手段でありまして、何もそれを得るというといいましょうか、交付金を財布の中に入れるということが目的なんじゃなくて、それによって地域振興を図るというところの手段でありますから、その点については、よくわかりました。  いろんな指標も上げられましたけども、それぞれの地域のレベルといいましょうか、住みよさのぐあい等をどういうふうに図ればいいのか、満足度等も含めてですね、このいろんな尺度があるだろうと、こう思っております。  例えば、当初、三法交付金を使って、華々しく立ち上げた情報学院が、このたび閉校にならざるを得ないというような、まことに情けないといいましょうか、一つのてんまつも、これまた、事実であります。また、そういう中で、いろんな施設が整ったり、あるいはまた、原子力発電所の財源を使ったかどうかは別にしても、福祉の施設ですとか、いろんなソフト面も拡充されている、そういったところをトータルで、どういうふうに自分たちで認識をしたり、あるいはまた、客観的な評価が与えられるかということだろうと思います。  例えば、柏崎市における個人所得の数値がどうなってきたかとか、あるいはまた、確かに農業の面積は減ったりですね、農業従事者や小売業の従事者等は減っておりますけども、また、その一面で、他の分野の、産業への波及といいましょうか、進出というのもきっとあるだろうと、こう思います。おっしゃられたような幅広い、しかも、過去までさかのぼって、比較の意味での地域振興という議論になるという、地域振興の議論になりますと、ちょっと今、私も正確な資料を持ち合わせておりませんけども、いずれまた、そういうことが持田議員さんの、今回の論点であるとすれば、十分、私も資料を整えた上で、いつの日かまた、この議論はさせていただきたいと、こう思っているところであります。  6番目の、ガイドラインの点でありますが、なかなか難しい問題でもありますし、国会で十分やってくれといえば、一言で済むのかもしれませんけども、せっかく掲げられた項目でありますので、私の考えも少し述べさせていただきたい、できないながらも、述べさせていただきたいと思います。  一寸先はやみといいますけども、国際社会でも、そういうことなんだろうと思います。あれっと思うようなことがですね、起こる。日常茶飯事的に起こる。したがって、だからこそですね、何か事が起きたときに、いかに行動をするかという、この原則をですね、確立しておくというのは大事なことで、ガイドラインというのは、の問題点というのは、ある意味でそういうことなんだろうと、こう思っております。  今現在、日本には、そういった非常時の原則が、必ずしも明確に確立をされておりませんので、どうしても状況対応型と、何かあったときに、ならざるを得ないわけであります。こういうことがですね、国際社会においては、自分の意志を明確にしない行動としてあらわれて、顔の見えない国だというふうに、やや批判的な目で見られているというのが、日本の現在の状況じゃないかと思います。実際のところ、日本は驚くほど、ある意味では、国際社会に貢献を、経済的な面では、貢献しているわけであります。国連の分担金の割り当ては、アメリカに次いで2位であります。それから、ODAの、何といいましょうか、協力も、ずっと世界一でありながらですね、まだ足りないというふうに、第三世界などから、いろいろ要求されているというか、声高に言われるわけでありまして、ここらあたり、日本のちょっとPRといいましょうか、やっていることの正当な評価を得られていない、そのためのまた、説明も不十分なのかなと、こんなふうにも思っているところであります。  どうしてこういうことになったかということの、いろんな原因があると思いますけども、突き詰めていえば、戦後の日本が対米依存体質で、意志決定の必要がなくて、だんだんですね、自主自立の精神をなくしていったということにも、その一因があるんじゃないかと思います。その寄ってきたる、やはり一つの大きな原因は、日本国憲法、なかんずく前文と第9条にあるのではないかと。すなわち、国際社会の、善意への信任とですね、自己防衛の放棄がもたらした、一つの精神作用によるものではないかと、こう思っているところであります。  方向性は正しいだろうと、こう思いますけども、それによって、国家と国民が丸裸になっていいかということになると、少しまた違うんじゃないかと、こう思っております。  吉田 茂が自分の著書の中でですね、こういうことを言っているわけですよね。国際政治外交の舞台においては、外交的感覚、あるいは、国際的意識の豊かなる国民は繁栄し、それを欠くものは、国民は衰退をするという持論を述べているわけでありますけども、大事な一つの側面を突いているんじゃないかと思います。  いずれにいたしましても、国会での関連3法案の審議は、これからが本番になるわけであります。事は、国税にかかわる問題であるわけでありますから、多少、持田議員さんと私の意見とか、立場が異なるかもしれませんけども、要は、その審議の場である国会において、十分な審議と承認を必要としている事柄だということは言うまでもないことであります。  持田議員さんとともに、また、国の、やっぱり方向にかかわる根幹の問題であります。関心を持って見守ってまいりたいと、その程度で勘弁していただきたいと思います。 ○議長(高橋長究)  教育長。 ○教育長(相澤陽一)  持田議員さんからの青少年を取り巻く社会環境整備に関する御質問にお答えいたします。  青少年をめぐる問題の背景には、青少年を取り巻く環境の変化など、さまざまな要因が複雑に絡み合っており、問題の解決に対応するには、家庭、学校、地域社会、さらに企業などを含め、すべての人々がみずからの問題として考え、行動していかなければならないことは、申し上げるまでもないことでありますが、行政としては、青少年育成センターが中心となって取り組んでいるところであります。  青少年育成センターの事業につきましては、持田議員さんも御存じのとおり、補導活動、育成活動、研修活動、社会環境浄化活動、関係機関等との連携を大きな柱としているところであります。  補導活動では、市の委嘱した補導員60名の皆さんが、年間60回にわたり、精力的に補導活動を実施するとともに、PTAの皆さんと一緒に活動する一日街頭補導を年間6回実施しております。この一日街頭補導の主目的は、まず、街頭補導をしていることを子供たちに知らせること、つまり、抑止力としての実際行動であり、同時に、ゲーム場や玩具店、書店などにおける、子供たちの行動等を実際に見ていただくことにより、普段、何気なく見過ごしておることを発見したり、お店の方から子供たちの様子を教えていただくというようなところにあります。  一日街頭補導では、それらの体験を参加者の皆さんで話し合う場も設けてあり、話し合った内容については、補導委員が整理し、印刷物として、学校や地区公民館、参加者にお知らせしているところであります。内容にもよりますが、学校では、生徒指導、校外指導等の資料として活用したり、具体的な取り組みも行っていると聞いております。  また、社会環境浄化活動では、有害図書の実態や自動販売機等で、青少年の健全な育成を阻害するおそれのあるものの調査などを、青少年育成市民会議の、会員の皆さんからも御協力をいただき、毎年実施しており、調査結果等については、県に報告するとともに、改善の必要があるものについては、警察や地域福祉センターとの連携の中で対処しているところでございます。  青少年の健全育成については、行政だけで取り組めるものでもありませんので、民間組織であります青少年育成市民会議や、PTA等との連携を強める意味からも、街頭補導等に大勢の方々から参加していただく手法を取り入れるべく、新年度には補導委員の公募枠を設けるなどの工夫をして、幅広い層からの取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。  また、青少年育成市民会議は、それぞれの地区会議を持っておりますので、それと各地区のPTAとの、一層の連携を推進するなどのことが、今後必要であろうというふうに考えております。  ところで、先ほど書店等でのアダルトビデオやポルノ雑誌、あるいは、テレビでの暴力やポルノの問題などの御指摘がございましたが、御承知のように、法的規制は、なかなかかからないわけでありまして、提供している側の倫理観に基づく自己規制しかないというのが現実でございます。  そこで、今後ですね、街頭補導等で目に余るものについては、それらの問題も話題としていただくように、そして、それに対応していただくように、特に働きかけてまいりたいというふうに考えております。  PTA会長でもあります持田議員さんからは、今後とも御理解と一層の御支援をお願いしたいというふうに考えまして、答弁を終わります。 ○議長(高橋長究)  6番。 ○6番(持田繁義)  ここで、再質問させていただきますが、おおむね何といいますか、市長の御答弁がですね、予測したといえばあれなんですけれども、まず一つのですね、1つ目の、歩道の改良ですね。過去3路線から、今は6路線に進んだと。この比較でいえば、進んでいるのかもしれませんけれども、やはり目標を決めたわけですからね、それをまた、将来にローリングするということでなくて、私の質問は、やはりここを決めた以上ですね、やはりここはきちっとおさくと。そういう点で、先ほど決意みたいなのは見えましたけども、どういうふうに手立てをするのかと、これはやはり、もっとですね、踏み込んだ御答弁をいただきたいなというふうに思います。本当に学校周辺見ていますと、非常に整備がですね、そうふさわしく進んでいないと。非常に危険にさらされているというふうに思いますんで、この点をもう一回伺います。  それからですね、農集排のことなんですが、余りにもね、差があるわけです。これはもう十分市長も認識はされていると思います。私も類似市をですね、改めていろいろお聞きしたところですね、ある市の方は、全部調べてみたけども、柏崎は高いですねということなんですよね。それで先ほど、特定農山村地域の法律云々ということで、若干紹介しましたけども、これは法律の精神がどうのこうのということではないと思うんですけれども、ここでまた、つくった内容で、衆議院の農林水産委員会で附帯決議というのがありましてね、そこでは、前文に、中山間地域の定住条件を整備すると、そして、豊かで住みよい農山村の育成に偉観なきを期すべきであると。いろいろな事業あるけれども、これはやはり総合的に進める必要があると。いわゆる整合性のことをですね、きちっとうたっているんですよね。  それで、先ほどから財政、起債が云々ということなんですが、やはりここはですね、実態に即して改善をしていくと。これは私、大事なことだと思うんですね。この点は、単純に比較できないかもしれませんけれども、例えば、勤労者住宅資金なんかはね、今回、600万から800万円へというね、限度をぐーんと上げるわけですけど、やはり実態に合わせてやるわけです。我々、たまたま私の住んでいる地域なんですけれども、これもですね、現在の経済状況、それから、今後やはりここに住み続けたい。しかも、高齢化がですね、26、27ですよ。こういう状況なんですよ。ですから、今までの流れの中で、15%で、事業費で追いかけるというのはね、確かに、100万という限度はありますけれども、これはまことにね、実態に合っていかないと。  もう一つ、ニューにいがた里創プランじゃないけれども、ほとんど変わらないわけですよ、高柳にしろ、刈羽にしろ、接していましてね、お隣どうなってますかと。こういう状況ですから、この辺はですね、やはり勇気を持って踏み込む必要があると、こう思うんですが、もう一回この辺のですね、決意を伺いたいなと、こう思います。  それから、次の原発の関係ですけれども、点数がどうのこうのということを、私も言うつもりはありません。つまり、プルトニウムだとかですね、ダイオキシンというのは、いわば自然界には返らない。自然界の中で解決できない。いわゆる自然界ならば、植物が生産、物を生産しね、動物が食べて、そして、細菌がそれを解体をしていくといいますかね、こういう中で、全体のサイクルが、地球的規模で発展してきたわけです。そして、そこに着いて行けない人たち、人たちというわけじゃないけども、それに着いていけない、その種族がなくなっていくと。しかし、このプルトニウムというのはですね、原子力発電をやることによってつくられたものなんですよね。自然界には返らない。だから心配するんですよ。  そして、あれでしょう。このサイクルというのはですね、ただサイクルが回転するだけじゃないんですよ。すべて核物質が、物が、物流に動くんですよ。それぞれ全部違う施設なんですよ。ですから、原発そのものも、これは核燃サイクルの一つですよね。再処理もしかりです。そこから出る高レベルもそうなんです。全部違うんです。全部そこで安全審査が必要なんです。ですから、この核燃サイクルというのをですね、やはり将来的にどうなのかと、当然心配するんです。  だから、今の段階で、私はもう完成はまだ見えないと。こういう状態ですから、首をつるとかそういうことじゃなくて、ウラン燃料なんかね、70年先、まだあるんですよ。十分研究できる日程がありますから、もう少し時間を置いてやろうと。この程度はですね、市民の気持ちから、そのことが、本当に市民の気持ちですから、ただゴーサインというだけでなくて、もう一歩ね、この辺は冷静に、それこそ冷静に判断する必要があるんではないかなと、この点で、市長の見解をもう一回お聞きしたいと思います。 ○議長(高橋長究)  市長。 ○市長(西川正純)  一番最後の問題は、もちろん言うまでもなく、いたずらに興奮したり、あるいはまた、いたずらに先走ったりすることなく、我々の、あたう限りでありますけども、冷静に諸般の情勢を考えて判断をしていくべきだろうと、そう思っております。  それから、2番目の集落排水の問題でありますが、なかなか胸の痛む御質問であります。御指摘であります。私どもの、今のルールがどういう経過を経て、どういうふうに定められてきたのかという、詳しい事実関係については承知をしておりませんけども、ずっと一定のルールでやってきているわけであります。  例えば、北条地区を見ますと、100万円の負担金をいただくわけでありますが、約400戸を超える受益者があるだろうということで想定をしているわけでありますが、100万円がですね、仮に50万になったとすると、仮にですよ、4億近くいただいている負担金が2億になるわけですから、その2億を、その一般会計といいましょうか、あるいは、後日、繰り出す繰出金としてですね、利息の分も含めて、どこかで面倒を見るという形になるわけであります。どういうところが、その一定の判断のよりどころなのか、たとえそういう負担をかついでも、中山間地域の応援のために、既存の、これまでのルールにこだわらずですね、見直していくべきかどうなのかと。まだ、私は持田議員さんの方に、もろには顔は向いておりませんけども、改めて、そういう疑問といいましょうか、提起されますと、隣の村とか町はともかくですね、よその市が、どういう考え方のもとで、そういうルールをやっていたのか、その背景といいましょうか、考え方の本質みたいなものは、一度勉強してみたいと、こういうふうに思っているところであります。決して将来的な負担金の見直しをするという意味ではありませんけども、一つの結果としての出口、ありようが、大分異なっているわけでありますから、途中の考え方の、思考回路を探ってみるということは、我々として勉強すべきことだろうと、こう思っておりますので、そこまではやってみたいと、こう思っています。  1番目の歩道、もうちょっとしゃっきりした姿勢でやる意志を言えというのは、私が言うのは簡単ですけど、一番大事なのは担当の方ですから、担当から答弁させます。 ○議長(高橋長究)  建設部長。 ○建設部長(佐藤辰雄)  それじゃ、再質問の、一番最初の問題でございまして、目標を決めたらローリングをしないで、それをきちっとしろと、こういうふうな御質問をいただきました。  確かに、先ほど市長の方から話がありました、交通安全施設整備の、5ヵ年計画の問題でございますけども、これは先ほどちょっと話がありましたとおり、建設省がですね、全国的にどれだけの歩道整備、あるいは、道路整備の必要性があるかというようなことでもって、つかむ数字でございまして、いわば国の予算取りの資料というふうな形に使われている面が非常に多いわけでございます。  したがって、また、この中に載せ込んでおかないと、私どもの方でもって要求したときに、柏崎市は要望なんかなかったじゃないかと、こういうふうなことがあるもんですから、私どもの方は思いっきり、補助とか、そういうふうなことをいただければ、やる気はあるんですよというような形でもって、こういうふうな形でもってあらわしていただいたわけでございます。  残念ながら、達成率というふうな形の中でもって、非常に低いわけでございますが、気持ちの上では、達成率を上げるためには、これを少なくすればいいわけですけども、気持ちの上では、これだけのことを全部やりたいと、こういうふうなことを気持ちがあることを、ひとつお含みおきいただきたいと、こう考えております。  なお、歩道もそうですし、通常の道路もそうですけども、やはり用地買収やなんかののはですね、特に歩道などの場合には、民家のうちに入り込むというケースが非常に多くありまして、途中まで行ったけども、そこから先は進まなかったとかですね、そういうふうなことがございますので、またいろんな面でもって、そういうふうなものの御理解や、また、御協力をお願いしたいと、こう考えておりますし、そのほか、また、主要な幹線道路のですね、それとの整合性の中で、どうしても主要幹線の方を、先、整備しなきゃならんというようなことの関係もございますし、また、他の交通安全施設、特に交差線整備などもですね、あわせもってやらないと、ただ単に、歩道ばっかの整備だけでもって済む問題ではございませんので、総合的な中でもって、また、私どもの方、やらしていただきたいと、こう思ってますんで、また、いろんな面でもって、御支援いただきたいと、こう考えております。  以上でございます。 ○議長(高橋長究)  6番。 ○6番(持田繁義)  農集排で認識を深めるために勉強したいという市長の御答弁でありますけれども、改めてですね、やはり住民の安全と健康、福祉の保持というのが、地方自治の本旨でありますから、やはり改善する立場から勉強すると、こういう立場が必要だろうと思うんですね。そういう点で、ぜひですね、そういう立場で進めていただきたいと。  それから、もう一つはですね、要援護除雪関係、これは関係のですね、私どもの魚沼地区委員会、日本共産党のかかわるですね、委員の皆さんが県に要望したところ、自治体が要請するならば、増額もやるだろうと、やりたいという答弁を聞き出していますので、この辺はですね、県の方も対応していただきたいというふうに思います。この点は要望しておきます。  以上です。 ○議長(高橋長究)  次に、村山麗子君。17番。 ○17番(村山麗子)  初めに、突然の、岡村議員さんの訃報で、私、鯖石郷の地域で、一緒に活躍している一人としても、心から御冥福をお祈りいたします。
     それからまた、私ごとでございますけれども、今議会の一般質問を最後になるということで、大変感慨深くもあり、また、緊張をしているところでございます。これから質問させていただきますけれども、市長さん初め、当局の皆さんの誠意ある御答弁を、期待をいたしております。  それから、問題も、今までやってきた問題も、おさらいという意味もありますけれども、最後でもありますので、きちっとまた、見きわめながら、今回は質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。  それでは、先般通告いたしました順に従って、質問をさせていただきます。  市長、並びに、関係当局の御答弁をよろしくお願いいたします。  最初に、女性政策推進についてでございます。  21世紀に向けて、女性政策を推進する指針として、人が真ん中を基本に、男女の人権が等しく尊重され、女性みずからの選択により、家庭や地域、職場で、生き生きと暮らせる男女共同参画社会を目指し、柏崎女性プランが平成6年に策定されて、計画期限が平成12年に終了となります。この間には、女性プラン推進市民会議が発足いたし、自発的に広報、研修、事業の3部会も設置し、多岐にわたる活動を展開してまいり、目ざましい数々の成果を上げ、確実に女性プラン推進の輪が、一層の広がりを見せてきております。  そこで、女性プランの、これまでの、各分野の主な事業の推進状況について、わかる範囲の中で、まずお聞きしたいと存じます。  さて、このほど、男女が対等パートナーとして参加する、社会の構築を目的とする男女共同参画社会基本法案を閣議決定されたということでございます。同法案のイメージは、1、男女の人権の尊重、2、社会における制度についての配慮、3、政策等の立案及び決定への共同参画、4、家庭生活における活動と他の活動の両立、5、国際的協調などの基本理念をうたっているのです。いずれにしても、多くの女性の悲願にこたえたものと、強く思っております。  同法は、21世紀を人権の世紀に、生命の世紀にしていく意義を持つ、重要な法案ではないでしょうか。これらを見据え、女性プランの改定に、どのような見直し作業に取り組まれているのか。そして、策定委員会の必要性、並びに、委員会の男女比の配慮については、どのようなお考えでありますか、お聞かせください。  次に、女性政策室の充実についてであります。  女性政策の総合調整に当たる担当として、女性政策室が設置され、3年目を迎えております。全庁的な視点から、総合調整を図りながら、女性問題解決に果たす役割は大きく、大変期待しているところでございます。  男女の意識と生活実態調査は、今後の女性政策に関する貴重な基礎資料として、十分生かしてほしいと願っております。広報かしわざきの女性政策室からのコーナーも、男女問わず、女性プラン、男女共同参画社会の形成について、市民広く意識啓発になっているものではないでしょうか。  ちょっと気になることは、女性政策室が行きにくいとか、わかりにくいという市民の声もしばしば耳にします。職員の配置など、考えていただき、市民に開かれた明るい政策室を望みたいと思っておりますが、いかがでしょうか。  一方、多岐にわたる女性政策を円滑に推進するために、関連部局との連絡調整や、市内で活躍されている女性団体、グループの交流、育成など必要と思うが、これまでどのように連携を深めてこられたのか、また、今後どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。  女性プラン推進市民会議は、もう立派に自立していると私は思います。他の女性団体、グループとの調整役として、今後の大きな課題と思います。どんなお考えでしょうか。  最後になりますが、県・市で作成した女性問題に関する情報誌、パンフレット等々の情報コーナーを設置してありましたが、この辺は、その後どのようになっているのか、また、考えていくのか、お伺いをいたします。  次に、各種審議会委員の女性登用についてであります。  男女共同参画による豊かな社会の実現のためには、さまざまな場に、男女がともにかかわることが重要であります。このため、市の各種審議会等における女性委員の割合について目標を設定し、積極的に登用を図ってほしいと思います。女性の登用率が低いことは、すなわち女性の声が反映しにくい実態にあると思います。市内で活躍している多くの人材を発掘する上からも、女性の人材名簿を作成して、そうした中で、幅広く女性登用が望ましいと思います。県では、西暦2000年末までには、登用率20%を目標にしておりますが、我が市の現状について、及び、次への目標設定については、どのようにお考えでしょうか。できれば25%、30%を目標にしてほしいと思っておりますが、どのようなお考えでしょうか。  次に、女性センター(仮称)の設置についてお聞きいたします。  この問題については、数回にわたり質問をさせていただきましたが、最近では、平成9年2月の、定例議会の一般質問に対する市長さんの御答弁では、活発に活動しております他県の女性センターの視察を行ったり、市内の共通性のある女性問題にかかわる団体からも、検討していただく機会を設定するなどして、もう一歩踏み込んだ、幅の広い研究を続けることとし、それらの延長線上で、なるべく早期に御意向に添えるプラザが設置できるよう、努力したいという旨のお言葉でございました。  女性問題解決の活動拠点として、施設の設置は大変厳しい状況ではありますが、最重要課題として位置づけ、複合施設を含め、検討していただきたいと切望をいたします。  女性センターの設置について、将来展望はどうか、心から期待をしておりますが、市長さんの、前向きの御見解をお聞かせください。  次は、女性議会の開催についてお聞きいたします。  実は、この問題についても、平成8年2月定例議会で一般質問をさせていただいております。その折に、市長さんは、市の主催で開催するということよりも、むしろ女性プラン推進市民会議の、新しい試みの一つの事業として、計画をされることが望ましいという旨の御答弁でありました、とあったと理解しております。そのことは一つの方法かとも思いますが、この近年では、全国的に見ても、広く各自治体で女性議会を開催している実態を新聞等で見ておりますが、それには女性の各種団体や一般公募による方々が、各分野別に勉強会を行い、問題の背景や実態についても事前に調査を重ね、代表者が、傍聴者が詰めかける中で、一日議員となって活発な意見、政策提言を行っているということでございます。  女性プラン推進市民会議の事業として、市長と語らいの広場を開き、会を重ねていることも、よく承知をしております。これは一部の女性の方々という感もいたしますが、どうでしょうか。  21世紀は女性の世紀、家庭を支える女性たちの声が大きく市政に反映され、男女共同参画社会の実現を目指していく上からも、行政主導で、市民へ働きかけ、平成12年は市制60周年という記念すべき年でもありますので、記念事業の一環として、女性議会の開催を望むものでございますが、市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。  次は、女性に対する暴力を根絶するために、でございます。  私たちの住む今日の社会が、いかに女性にとって、差別的で暴力的社会かを、これまでさまざまな側面から見てまいりました。セクシュアルハラスメントやレイプの被害を受けても、声を上げることができず、泣き寝入りをしてしまうことで、女性への暴力の実態がつかめず、長い間、隠れた問題として存在するものの、社会問題化されず来たと私は思います。  外国に比べ、日本では、残念ながら長い間、セクハラ・レイプなど、女性への暴力は、被害者が自分を責めたり、あるいは、被害を受けた後の精神的なショックが大きいため、訴える勇気も行動を起こすなど、不可能だったというのが真実なのではないでしょうか。  夫から妻への暴力も、法は家庭に入らず、夫婦一体論のもと、警察も相手にしてくれませんでした。なぐられる妻も、日常化する暴力の中で、暴力に麻痺してしまうこともあり、逃げ出したり、裁判を起こしたりするなど、考えられない人が大変多かったのではと思います。私も、このような女性を何人も見ております。また、相談も受けてまいりました。その女性たちが、現在、子供さんと幸せに生活をしている姿を見るとき、本当によく頑張ってきたなと褒めてやりたいような気持ちでいっぱいです。  最近、元歌手の女性が、なぐる夫との離婚訴訟が勝利で終わったことが、大変印象深く残っております。  総理府の男女共同参画室も、女性に対する暴力に関する実態調査経費が、今年度の予算に計上されており、積極的に働き始めようとしているものです。  改正均等法が、この4月から施行に当たり、自治体、企業においても、セクハラに対しては、セクハラ防止ガイドラインの作成が始められたともお聞きしております。ようやく政府も、自治体も、女性への暴力が、女性の人権侵害であることに気づき、取り組み始めたことを、大変よいことだと思います。具体的な施策とともに、意識変革も大切ではないかと思いますが、そこで、当市においても、実態調査などを含め、どのような取り組みをお考えでしょうか、お聞かせください。  次は、少子化対策についてでございます。  その1つ目に、妊婦検診費用の助成について、お伺いをいたします。  現在の急速な少子化に歯どめをかけるためにも、若い世代の経済的負担を少しでも軽減をする必要があると考えます。  現在、妊婦健康診査費用については、前期と後期の1回ずつを公費で負担していることはよく存じております。この公費負担以外には、どの程度の費用がかかるかと調べてみました。いろいろあるようでございますが、病院によっては、差があるようでございますけれども、その中で、普通病院に通院した方の例をとってみますと、公費負担の2回のほかに、大体10回か11回にわたり検診を受けており、1回に5,000円前後だとも聞いておりますし、ほかに特別検査などをした場合には、相当な費用が重なり、出産するまで、かなりの出費で、妊婦健康検査にかかる費用は、特に若い世代にとっては、経済的負担として重くのしかかり、少子化の一因ともなっているとも考えられます。  このような事業で、既に東京の新宿区では、区独自で実施する方向であると伺っております。安心して子供を産み育てられる環境づくりも、思い切った施策として、考えてほしいと思いますが、市長さんのお考えはどうでしょうか、お伺いをいたします。  少子対策の2番目といたしまして、第3子以降に出産手当の支給についてであります。  先ほど戸田議員さんからの質問にも、このような質問も少しあったように思いますが、私は立場を変えて質問をさせていただきます。  総務庁の発表によると、1960年には、全人口の30%、これは15歳未満ですが、30%占めていた子供人口は、95年には15%に半減、2030年の12.7%まで減り続けるという試算もあります。一方で、65歳以上の高齢者人口は、2025年には27.4%、2050年には32.3%を占めるようになり、実に国民の3人に1人が、65歳以上の高齢者となるとも言われております。日本では、1973年以降、出生率が急激に低下している中で、子育て側の意識はどうなっているのでしょうか。厚生省の人口問題研究所は、少し古い1992年に行った調査によりますと、理想とする子供の数は2.61人、しかし、予定する子供数となると2.21人へとダウンしています。この差は1977年の調査から、ほぼ一定の間隔を保ち続けているのです。この結果から見ても、本当はもっと子供が欲しいが、現実には難しいという、育てる側の意識がはっきりと伺えるのでございます。  理想の子供を持とうとしない理由は、まず、子供を育てるのにお金がかかる、高年齢で出産は嫌だ、また、教育にお金がかかるというような3つが上位を占めております。子供を産み育てたい意識がありながら、社会的・経済的な理由で、出産を断念せざるを得ない環境だとすれば、最大限に安心して、子供を産み育てる環境づくりが急務だと思います。市長さんはどのようにお考えでしょうか。我が市でも数多くの、子育て支援の、諸施策の取り組みには、一定の評価をするところでございます。出生率低下を深刻に受けとめ、働く女性の子育て両立支援や、子育て経済支援の一環として、第3子以降を出産した保護者に、出産手当を支給するお考えはないか、お聞きしたいと思います。  次に、ファミリーサポートセンター事業についてお伺いいたします。このことについては、平成8年2月の定例議会において、一般質問をしております。仕事と育児の両立の上から、労働環境の整備として要望する声もあるので、再度、質問をさせていただきます。  申し上げるまでもなく、この事業は育児の援助を行いたい者と、育児の援助を受けたい者で構成しています。急な残業で保育園への迎えが間に合わないときとか、子供が熱を出したので、保育園は預かってくれないけれども、きょうはどうしても大事な会議があるから、会社を休めない等々で悩むこともあるやに聞いております。そんなときに、みんなで助け合う事業でございます。お隣の上越市でも、平成10年4月に設立して、9月1日から事業開始をしているようでございます。  ある市では、サポートセンターに育児相談室も併設して、積極的な活動を展開しているなど、子育て支援の充実を図り、大きな広がりを見せております。ますます仕事と育児を両立し、安心して働くことのできる環境づくりが重要な課題だと思っております。かしわざきこども夢ぷらんにも掲げておりますが、ファミリーサポートセンター事業の取り組みについては、どのようなお考えでしょうか。また、先進市への視察をされているのでしょうか、お聞かせください。  最後に、教育問題にいたします。  1番に、男女混合名簿の推進についてでございます。  男女混合名簿の取り組みは、およそ十八、九年前から始まったと聞いております。全国的にも、小・中学校で実施されており、さらに保育園、幼稚園では、かなりのところで、男女混合名簿であると言われています。なぜ男女混合名簿なのか、これが男女平等であり、学校教育の原点であると言えるからです。今日では、まだ大方の学校では、男女別名簿を用いています。子供たちは、出席名簿に基づき名前を呼ばれていますが、必ずといってよいほど、男が先、女が後ということです。この男女別名簿については、国際婦人年のナイロビの国際会議で、世界で例の少ない差別名簿であると、指摘されたと聞いております。  最近では、長岡市の小・中学校での男女混合名簿の実施状況が、新潟日報で掲載されておりました。たかが名簿かとも言われる人もいるでしょうが、日ごろ男女平等と口にしています学校教育の中で、男女差別がつくられていることは、思いもよらないことではないでしょうか。男女別名簿から男女混合名簿に変更したとき、マイナスになることがあるのでしょうか。この名簿は、各学校長の判断によるのが原則とのことでございます。男女混合名簿の推進に積極的に取り組んでいただきたいと思います。教育長の御見解をお聞かせください。また、我が市の推進状況、並びに、今後の取り組みについての御決意をお聞かせください。  最後になります。薬物汚染の低年齢化等についてでございます。  現在、第3次覚せい剤乱用期とも言われております。戦後の荒廃期や高度成長期の第1・第2次乱用期とは、根本的に違うと言われ、これまでは社会の変化、発展について行けない人たちの、心のすき間に入り込んだものとしましたが、今回は普通の人の乱用が目立つように、社会全体が病んできているのです。警察庁の外部団体の調査発表によりますと、覚せい剤乱用者は約220万人と、恐ろしい数字です。そうした中で、中学生が倍増するなど、薬物乱用の低年齢化が深刻な問題でございます。  このような背景には、大人が自信を持って子供に教育ができない、子供に言うべきことをきちんと言えないなど、社会の教育力の低下が指摘されております。大人も薬物の魔力に取りつかれやすい状況にあるわけですが、大半の大人は薬物の怖さを知っています。子供は薬物中毒への知識が十分になく、反社会的行為をするのが格好いいという風潮もあるのではないでしょうか。覚せい剤に手を延ばした女性の中には、これを飲むと肌がきれいになるとか、ダイエットに効くとか、麻薬だと気がつかないままに乱用した例も数多くあるとのことでございます。人間の生命を破壊し、社会の存続そのものを脅かしてしまう薬物中毒の恐ろしさ、悲惨さをきちっと教えなければなりません。そのためにも、中・高校生に対する学校での薬物乱用防止教育は、重要だと強く思っております。  そこで、どのように認識をし、取り組まれているのか、教育長にお聞きしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(高橋長究)  市長。 ○市長(西川正純)  思い返しますと、昭和58年、村山議員さん、それから、私ごとでありますけども、私どももともに、議員に当選をさせていただいて、この議場でスタートさせていただいた。もう16年たつかなという感じがしているところであります。大変、この期間、御苦労もあっただろうと思いますけども、当時、一緒に議員になられました川口フジ子さんと御一緒にですね、女性問題、女性議員としての先駆的な役割を果たしてこられたわけで、心から感謝を申し上げ、今回が最後の一般質問になるわけでありますけども、今までの議員生活の締めくくりの意味も含めて、こういった問題を、また、取り上げていただきましたことを感謝をし、精いっぱい答弁をさせていただきたいと、こう思っているところであります。  最初に、女性政策の推進についてということで、幾つかの項目がありますけども、かしわざき女性プランは、男女共同参画社会づくりを目指しまして、平成6年度から12年度を目標に取り組んできたところであります。各分野における主な事業は、意識の啓発とか、研修促進事業が主で、それをどの程度進捗したかというような数値にあらわしたりですね、形で表現できるものではありませんけども、このプランが策定された、当初の平成6年ころに比べますと、会員がふえたり、あるいはまた、各種の講演会とか、研修会への参加者が増加したり、あるいは、審議会への、女性の登用率が年々上がっているなど、いろんな面での手ごたえというのは、出てきているんじゃないかと、こういうふうに感じております。中でも大きな成果は、各種のイベントですとか研修会に、御自分の意思で積極的に参加する方々が多くなってきたように思っております。それがまた、次の活動につながるという意味で、時代や社会背景の後押しもありますけれども、意識の啓発は、着実に広がっているのではないかと、こう思っております。  その女性プランの、次なるステージに向けての見直しについてでありますが、ことし平成11年度から、2ヵ年をかけて取り組む予定でありまして、11年度から予算づけをいたしました。このプランの策定委員でありますけども、公募も含めて、15名ぐらいでどうだろうかというふうに考えております。その中には、ぜひ男性の委員も3割ぐらいは入っていただいた方がいいんじゃないかというふうにも考えているところであります。具体的な策定の方向は、これから考えてまいりますけども、いろんな、その道のオーソリティからも助言、御指導いただきながら、あるいはまた、昨年度実施いたしました男女の意識と生活実態調査を参考にして、21世紀に対応できるプランを目指して、仕上げてまいりたいと、こう思っているところであります。  2つ目の、女性政策室の充実でありますが、策定された、その女性プランの目標を達成するために、全庁的に取り組む必要があるものですから、平成9年度から総務部に女性政策室を設置したところであります。今まで限られた人しか訪れなかった4階のフロアがですね、最近は、いろんな年代の女性の顔ぶれも拝見できるようになりまして、多少雰囲気が変わってきたように思います。しかし、おいでいただいても、私も時々通りすがりに、よく目にするんですけども、カウンター越しで立ち話をするようなありさまであったり、行き届いた配置でないなという反省は、常に感じておるところであります。  次に、これは、極めて重要なことであると思いますけども、現在は女性プランを推進する、そのための組織であります女性プラン推進市民会議との連携が、最も強いのが現状でありますが、これからは、他の女性団体等も含めた交流とか連携が必要だろうと、そのためのコーディネート役は、やはり、市の女性政策室であろうと思います。適切な御指摘を感謝し、担当にですね、もう少し、その面で積極的な活動をといいましょうか、努力をするように指示をしたところであります。  それから、女性情報コーナーについてでありますけども、市役所とか柏崎公民館のロビーの情報コーナーで、イベントとか事業の開催の折にお知らせをしておりますけども、常設の情報コーナーというのが、必ずしもないわけであります。これからの課題でありますけども、フォンジェ内の柏崎市のコーナーですとか、あるいは、ソフィアセンターなども含めて、もう少し、何か常備できないかなという点で検討をさせていただきたいと思います。  審議会への登用の件でありますけども、15%を目標に設定しているわけでありますが、この3月31日現在の登用率は14.5%でありまして、ちょっと目標に達しておりませんけども、目標値には相当近づきつつあるということが言えるだろうというふうに思っております。国とか県の目標値は20から25%と、一段と高いところにあるわけです。今後、私どもも、この数値に近づくべく、目標をまた、掲げ直してですね、各方面の、審議会への一層の女性の登用と、構成人員の見直し等も、また、頑張っていきたいと、こう思っているところであります。  女性センターの設置の必要性というところでありますが、これで村山議員さんから、通算何回、この種の御質問をいただいたでしょうか。要望をいただいたでしょうか。それだけ裏を返していえば、事態が進展していないということにもなるわけでありまして、大変申しわけなく思っております。  現時点で、まだ確定したものは何もないわけでありますが、これは全くの、私の試案でありますけども、現在、大変苦労して構築しておりますA-1棟の、いわゆる交流センター的な一角にですね、女性政策室そのものを、その中にシフトできないかなと。そうすると、女性センターというオリジナルの、プロパーの施設ではありませんけれども、そして、女性政策室を、仮に、そこに移転することができれば、多少の、その交流のフロアみたいなものを、他の施設と兼用することによってですね、今よりは、かなり改善をされるかなと。もし、それが可能となれば、先ほどのなかなか行きにくいとか、敷居が高いとかいうようなハンディもなくなるでしょうし、さっき申し上げましたように、女性センターの、自前のものではありませんけども、他の施設との共有で、情報提供の場とか、語らいの場とか、多少くつろいで談話ができるというようなことも、いささか可能になってくるかなと、満たされるかなと、こんなふうに思っているところであります。  しかし、それだけにですね、逆に言いますと、先ほどの、(2)の設問のところでも申し上げましたように、より幅広い女性団体を含んだ活動の大きさが強く望まれてくるわけでありまして、この辺、両方相まって、当面少し力を入れるべきところだろうと、こう思っております。  5番目の、女性議会の開催でありますが、もし、その開催するとすれば、私は基本的には、その要望とか働きかけは、その開催を望む女性のグループから、提起されるのが望ましいというのが私の考え方で、その点は変わっておりません。しかし、村山議員さんがおっしゃいますように、初回でもありますし、より幅広く、あるいはまた、全市的に呼びかけるために、とりあえずは、女性政策室の方から音頭を取って、切り出してはどうかという御意向が強いようであれば、検討はしてみたいと、こう思っております。その場合に、来年の60周年記念としての位置づけでも結構ですけれども、それに、そういうことにかかわらずですね、これからやろうとしている女性プランの、改定の作業があるわけであります。その改定作業の一環として、ひとつそういう場面を設けてみるというのも、一つのありようかなというふうに思っておりますが、そんなこともあわせて、また、考えてみたいと思います。  6番目の暴力、女性に対する暴力の問題でありますが、セクハラですとか、家庭内での女性の暴力など、なかなか表面化されませんけれども、それだけにまた、たちの悪いといいましょうか、深く潜在して、悩んでおられる女性も少なくないというようなことが、最近、とみに新聞の記事とか、あるいはまた、テレビ等でもマスコミを通じてですね、いろいろ表に出てきているところがあるわけであります。こういった部分も含めて、これからの女性政策には、相談機能を取り入れた、一つの取り組みが要求されるものだろうと、こう思っております。  ところでセクハラにつきましては、この4月から施行されます改正男女雇用機会均等法の施行時までに、各自治体において、それぞれの実情に応じた、実行性のある対応策を整備することになっているわけでありまして、我が市でも女性政策室と、人事課が一緒になりまして、セクハラをなくするために、職員が認識すべき事項についての指針というものを作成すべく、今、準備を進めているところであります。市内の実態調査については、今のところ、少し手がかりがありませんし、予定もしていないところであります。  ただ、個人的な感想としては、正直にいえば、市で、何でこんなことまでやらなければならんのかなと、そういう世の中なのかなという、いささか複雑な思いを、嘆かわしくも感じているというのも、これは個人的な感想でありますけども、持っているところであります。  2番目の、少子化対策についての幾つかの点でありますけども、妊娠とか出産は病気でありませんので、医療機関の受診は、健康保険の適用が受けられないわけであります。お話にありましたように、妊娠された場合に、普通の奥さんといいましょうか、された方は、三、四ヵ月ごろから、一般的に毎月1回程度の検診を受けますので、出産までに10回程度は、受診されるというのが平均のようであります。そしてまた、30万から40万程度かかる出産費用も含めまして、確かに若い夫婦の、皆さんの経済的な負担は、決して軽くないだろうというふうに思っているところであります。  市では、2回の検診に対して助成を行っているわけですが、実は無料受診の主たるねらいはですね、もちろん経済負担の助成もありますけども、そのこと以上に、こういった検診を促すことによって、お母さんも、それから産まれてくるであろう子供さんも、適切な保健指導のもとに、妊娠とか出産に伴う疾病の予防や治療が可能となって、異常分娩の防止を図るというところに、我々のねらいがあるわけでありまして、当面は、現在の範囲内での助成にとどめさせていただきたいと、こう思っております。                  一方、少子化を反映いたしまして、若い夫婦の、多くの方々が赤ちゃんに触れる経験も少なかったり、あるいは、核家族化をしてきているものですから、おじいちゃんとか、おばあちゃんの世代からの、子育てのノウハウも、なかなか求めにくいというような、社会の移り変わりもあるわけであります。こういう社会背景を考慮いたしまして、どちらかといえば、金銭的な心配もさることながら、妊娠とか出産の心構え、赤ちゃんのお世話とか、父や母になる基本的な部分について、多くの不安を抱えて相談を求めているというのが、現在のまた、大きな部分であるように思います。そういった実態から、この10年度からは、嘱託助産婦を2名配置いたしまして、家庭訪問体制を充実して行ってるところでありますし、新年度からは、母親学級を改変いたしまして、パパとママの子育てセミナーなるものを4回シリーズにしてですね、若い両親が共同して、一緒に子育てができるような相談、あるいは、指導をやっていく予定にしております。  あわせまして、10月に開館する元気館では、子育て不安の解消も図りながら、いろんな相談コーナーも設けて、ソフト面からの、子育ての支援、環境づくりを、推進をしてまいりたいと、こう思っているところであります。  それから、第3子の、出産手当のことでありますけども、たまたま戸田議員さんが午前中、類似の御質問をされましたが、昨年1月から12月に、柏崎で産まれた子供さんの数は806名であります。ちなみに第1子から順番に言いますと、最初の子供さんとして産まれた方が370人、2番目のお子さんが332人、3番目のお子さんが98人、4番目のお子さんが6名ということでありまして、この2番目の子供さんと3番目の子供さんを合わせるとですね、53%ぐらいになるんで、5割を超えているわけであります。平成9年度は48%ぐらいでしたので、2番目と3番目のお子さんが、の合わせた数が、5割を超えているというのは、多少、多少ですけれども、いい、ありがたいことなのかなというふうに思っているところであります。  出産費用が30万とか40万でありますので、仮に、第3子以上の出産に20万円支給したとすると2,000万円の財源が必要になるわけであります。午前中も申し上げましたように、少子化対策として望ましい施策と見るかどうか、なかなか微妙なところでありますし、それがまた、実際の子供さんをたくさん産んでいただくという効果につながっていくかどうかということになると、なおさら実情の把握はなかなか難しいなと、こう思っております。  いずれにいたしましても、子育てとか、いろんな部分で、随分手厚いいろんな施策が、そういったものが充実しているんだというような、そういう空気が充満をすればですね、柏崎で子供さんを産んでいただける一つの土壌になるのかなと、こう思っております。出産手当をどうするかというのは、村山議員さんからも申し送り事項として、受けとめさせていただくこととして、そういった全体的な面では、これからも努めてまいりたいと、こう思います。  ファミリーサポートセンターですけども、今現在、全国で41の市が取り組んでおります。新潟県では、昨年の9月から上越市だけであります。  少子化対策としての、一つの試みではあろうかと、こう思って、我々も検討を行っておりますが、その円滑な実現のためには、まだ、いろんな検討するべきことといいましょうか、もう少し点検をすることがあるなというふうに思っております。  上越市の例を見ましてもですね、例えば、依頼をする人と、預かってもらいたいという人と、わかりました、そういうサービスを提供するといいましょうか、お手伝いをしますという、その数のアンバランスがあったり、あるいは、地域によって、登録のばらつきがあるというようなことでですね、なかなか課題は多いようであります。実際に始めました8月、9月は、割合、それぞれの申し立ても多かったようでありますが、10、11、12と、1けたの人数になっているようでありまして、なかなか軌道に乗るのにですね、この制度というか、システムの、本当の意味のようなところを、一般の市民から理解していただくのに、ちょっとなかなか難しい面があるなというふうに思っております。  私どもも、実は新潟県の方からは、一両年前から、ぜひ柏崎やってくれないかと、率先してということで、強い依頼を受けていたところであります。私どもも新しい仕組みとか制度、特に、こういった面については、かなりダボハゼ的にですね、新しい制度に取り組んできたつもりですけども、私自身、ややこのファミリーサポートセンターには、多少、二の足を踏む点もあるものですから、私がやめろといって、担当に言っているわけじゃ、もちろんないんでありますけども、もう少し吟味をする必要があるなというふうに考えております。引き続き、十分、勉強はしたいと、よその他市の事例等も研究しながら、勉強はしてまいりたいと、こう思っておりますけども、すぐに飛びつく事業ではないなという感じがですね、どうしても、まだぬぐえないというのが実感でございます。  3番目の、教育問題については、教育長から答弁させます。 ○議長(高橋長究)  教育長。 ○教育長(相澤陽一)  村山議員さんの教育問題にかかわる、2点にわたる御質問にお答えいたします。  まず、1点目の男女混合名簿にかかわるお尋ねでありますが、議員さんも御案内のように、この問題は人権教育からのアプローチと、男女平等教育や性教育からのアプローチがあると認識しております。もとより学校教育の場において、男女を差別して教育が行われてよいはずはありません。また、性差による発達差に配慮した指導は行われることはあっても、現在、市内の学校現場において、男女を差別した教育は行われていないと認識しておるところであります。  一方、学校で使用される名簿でありますが、男女別でなければならないという法令上の規制もございませんが、名簿の採用は校長の裁量権限であり、教育委員会が一律に決めるべきものではないというふうに考えております。  ただ、御承知のように、男女7歳にして席を同じくせずというころから、ずっと長い間、男女別の名簿が続いており、しかも、現在では、男女別の授業がほとんどなくなったわけでありますけれども、慣習的に使われているようであります。しかし、近年、混合名簿がふえているのも、また、事実でございます。  ちなみに、市内の学校では、5年ほど前から男女混合名簿が見受けられるようになり、前回、御質問された時点では、小学校5校でございましたが、あれから3年たった今日、小学校で10校、中学校で1校が混合名簿を採用しております。つまり倍増したということでございます。混合名簿を採用している学校の中には、根本的な不都合はなく、意識的な男女比較が減り、互いに協力し合う雰囲気が醸成されつつあるようだとの報告もあります。  そこで、当教育委員会では、これの一層の推進に役立つよう、出席統計の報告様式を、来年度から変更する予定で作業を進めております。つまり、男女別出席統計の報告を必要としないということでございます。  ただ、学校基本調査や、保健統計などの国や県への報告が、男女別に要求されることもあり、また、男女別の成績集計の場合などもあり、不便を来す場合があるとの報告もございます。  混合名簿にすることで、男女共生の意識改革のきっかけになるとの指摘がありますが、社会全体がジェンダーフリーの問題について、理解するよう、啓発することが必要であると考えております。その意味からも、この問題につきましては、今後の校長会等におきまして、一層関心を高めるよう啓発してまいりたいというふうに考えております。  次に、薬物汚染の低年齢化の問題でありますが、9年の12月議会でも、この問題に関する御質問があり、お答えした経過もあり、子供たちの将来にかかわる憂慮すべき問題と受けとめております。  警視庁調べによりますと、中・高校生の覚せい剤乱用による補導人員が、平成9年度には、過去最高に達するなど、子供たちの薬物乱用の問題は、極めて深刻な状況であり、憂慮しております。その背景には、近年、覚せい剤などの薬物を容易に入手できる状況が生じていること、薬物乱用に対する罪悪感が希薄化し、また、御指摘にもありますように、ファッション感覚でとらえる風潮や、全く無能・無知からの使用の際も見られることなどがございます。ただ、幸いにして、柏崎警察署管内では、近年の補導件数は小・中・高校生では一件もないとの回答を得ておりますし、校長会での、生徒指導上の情報交換でも報告はございません。しかし、気を緩めることのないように対処していかなければならないと考えております。  なお、この問題にかかわる、市内の小・中・高等学校における指導状況につきましては、中学校ではすべての学校が、また、高等学校では1校を除き、ほとんどの学校が柏崎警察署員を招いて、薬物乱用防止教室を、実施するなどの指導を行っております。今後とも学校や関係機関との連携を一層強化してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋長究)  17番。 ○17番(村山麗子)
     自席でお願いいたします。  ただいま、市長さん、教育長さんからは、御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。  私も振り返ってみますと、女性問題で始まり、女性問題で終わるというような感がいたしておりますが、私も議員になりましたときに、女性問題は大事な問題であるというふうに、自分で心に秘めながら、今日までやってきたつもりでございますが、非常に、その長きにわたりまして、非常に、社会情勢の中で、女性が社会進出をするという環境づくりができてきて、また、周りの人もさることながら、女性自身も大きな変革ができてきたと自負をしておる次第でございます。  そういう中で、今、女性が社会進出、それからまた、政策決定の場に参加を、進んでやろうという働きも、日に日に活発になっているということも、また、事実でございます。  そうした中で、私も女性登用という問題には、非常に関心も持ち、大事なことだと思っております。そんな、そういうことから、今回も、目標値でしょうか、20%、25%、できれば30%に持っていっていただきたいと、こんな強い要望もあるわけでございます。  そのことにつきまして、人材の名簿をつくったらどうかというふうに質問の中に、要旨の中にうたったつもりでございますが、その辺がちょっと答弁漏れのようですが、もし人材名簿をつくることについては、どのようなお考えであるのか、お聞きしたいと思います。それは言うまでもなく、たくさんの女性の中で、一部の人から女性登用を人選するのではなくて、幅広い人材を登用してほしいと。また、皆さんも、そういうふうに活躍してらっしゃる方もあるわけでございますので、そういう適材適所、すばらしい人材を登用していただければありがたいなというふうに思っているので、そのことで、もしあれだったら答弁をお願いします。  それから、進捗状況といいますか、今までの推進状況をどうだというふうな、お願いしてまして、ちょっと簡単な答弁のようでございましたけれども、実は、この女性プランをつくるとき、普通、考え方とすれば、チェック体制といいますか、どのぐらいの推進状況ができたのかということを、常に考えていくということも大切じゃないかなと思いますので、今までに、そういうふうなチェック体制をしてこられたのか、それから、今度新しく計画をつくるときに、必ずチェック体制として、柏崎の男女共同、名前はちょっと、また、仮なんですけれども、男女共同参画社会の推進協議会というか、こんなようなことで、常に1年に1遍は必ず女性登用の問題はどのぐらいいっているのか、それから、各部局の推進状況はどのぐらいなのか、何が問題なのか、課題なのかと、こういうようなことをチェックをしていくような協議会があってもしかるべきだろうと思っておりますし、国でもそういう会を持っておりますし、県も持っておりますし、各自治体でも、そのようにきちっと意識をしてやっているところも聞いておりますので、我が市にとってはどのような考えで、これからの、新しい計画をつくるときの考え方であるのかということも、もしあれだったら、お答えいただきたいと思っております。  それから、情報コーナーのことなんでございますけども、私は、これは女性問題の質問するときに、62年、昭和62年にこの問題を質問させていただきまして、中央公民館のところに、女性、あのときは、婦人問題コーナーという看板が下げてあったはずだと思うんです。それがいつの間にか、今度は互助会の、互助会館の方に、多分、その資料といいますか、それは移っていると思ったんですね。その辺が、今どういうふうになっているのか。やはり、先細りしてしまって、情報を一般市民の方が知ることができない。そういう情報を収集するために、また、どんなことが女性問題にあるのか、各新潟県内の資料はどんなものがあるのかという、そういうことを、やはり見て勉強するというための情報コーナーだったと思うんですが、いつの間にか消えてしまっているという、この辺の、非常に意識の低さというものを、ちょっと悲しくなっているわけでございますが、その辺をどう思いますか、ちょっと質問させていただきます。 ○議長(高橋長究)  市長。 ○市長(西川正純)  最初の3点のうち、名簿の点だけ申し上げたいと思います。  手元にあれば便利でありますけれども、客観性のある、網羅した名簿というものが、でき得るかどうかというあたりでですね、少し不安もあるというのが実感であります。手元に完璧でなくても、そういった資料があれば、何かのときに参考になるという点では、大変失礼な言い方ですけど、ないよりはあった方がいい。しかし、その名簿が一人歩きをしたりですね、名簿の中に入っているとか、入ってないとかいうようなことが、また別の意味のあつれきを生むようだと、また、これまた困りもんだというあたりが、今の所感でありますけども、念頭に置いて、可能性と必要性については、また勉強させていただきます。 ○議長(高橋長究)  女性政策室長。 ○人事課長兼女性政策室長(伊藤要一)  計画のチェック体制ということでございますけれども、今つくられている計画については、進捗状況等のチェック体制が整っておりません。これが実情でございます。新しい計画を策定する段階においてですね、そういうものが、本当に必要であれば、チェックしていくということが必要であればですね、外部機関ということではないと思いますけれども、そういうチェック体制をつくって出たいと、こういうふうに考えたいと思っております。  それから、情報コーナーでございますけれども、今、実際に、公民館を一部利用してやってたときから、互助会館の方に移った、これは御承知のことと思いますけれども、そこの中には、一応、コンサートホールの部分でですね、提示はしているわけであります。ただ、その利用実態がないということで、また、見にくいということでですね、見て勉強する機会がなくなるといいますか、そういうことになっているかと思いますので、新しい何といいますか、女性政策室の振興については、どうしても必要だと思いますので、できれば人事課のあたりにでもですね、掲示できればしていきたいと、こう思っております。 ○議長(高橋長究)  17番。 ○17番(村山麗子)  いろいろどうもありがとうございました。  また、前向きに検討していただきたいと思います。  ありがとうございました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○議長(高橋長究)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会します。                午後 4時59分 散会    ----------------------------------------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する    柏崎市議会議長   高  橋  長  究    署 名 議 員   持  田  繁  義    署 名 議 員   高  野     宰...