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平成 8年第3回定例会(第2日目 9月11日)

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  1. 柏崎市議会 1996-09-11
    平成 8年第3回定例会(第2日目 9月11日)


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    最終取得日: 2023-04-11
    平成 8年第3回定例会(第2日目 9月11日)                  目        次  開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  3  日 程 第 1 …………………………………………………………………………  3  日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4          (小 池   寛 君の一般質問)………………………………  4          (矢 部 忠 夫 君の一般質問)……………………………… 13          (戸 田   東 君の一般質問)……………………………… 27          (持 田 繁 義 君の一般質問)……………………………… 37          (村 山 麗 子 君の一般質問)……………………………… 49          (山 中 康 宣 君の一般質問)……………………………… 59          (吉 野 芳 章 君の一般質問)……………………………… 69  散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 74  署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 74            平成8年第3回柏崎市議会定例会会議録 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−             平成8年9月11日(水)第2日目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                    議事日程第2号            平成8年9月11日午前10時開議 第 1        会議録署名議員の指名 第 2        一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(32人)                  議 長(18番)丸   山   敏   彦  君                  副議長(22番)高   橋   長   究  君  1番 高   橋   新   一  君  2番 飯   塚   晴   紀  君  3番 星   野       誠  君  4番 矢   部   忠   夫  君  5番 中   村   征   一  君  6番 持   田   繁   義  君  7番 村   山   史   彦  君  8番 小   池   勝   秀  君  9番 阿   部       博  君 10番 吉   野   芳   章  君 11番 金   子   錦   弥  君 12番 武   藤   司   郎  君 13番 内   山   完   二  君 14番 桜   井   雅   浩  君 15番 今   井   元   紀  君 16番 五 十 嵐   直   樹  君 17番 坂   井   隆   雄  君 19番 梅   沢       明  君 20番 池   田       隆  君 21番 小   池       寛  君 23番 高   野       宰  君 24番 藍   沢   哲   郎  君 25番 岡   村       実  君 26番 山   中   康   宣  君 27番 本   間   厚   幸  君 28番 真   貝   維   義  君 29番 村   山   麗   子  君 30番 牧   口   清 八 郎  君 31番 戸   田       東  君 32番 高   橋   照   男  君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長  小  林  一  省  君  次長    田  辺  孝  範  君  副参事(庶務係長事務取扱)        副参事(議事調査係長事務取扱)        遠  藤  一  弘  君        阿  部  忠  夫  君  主事補   石  塚  玲  子  君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者     市     長          西 川 正 純 君     助     役          安 達 公 司 君     収  入  役          加 藤 武 数 君     総 務 部 長          棚 橋 二三男 君     企 画 部 長          近   一 郎 君     民 生 部 長          井 沢   隆 君     経 済 部 長          小 林   進 君     建 設 部 長          佐 藤 辰 雄 君     人事庶務課長           品 田 正 樹 君     財 政 課 長          小 竹 省一郎 君     用地管財課長           茂 筑 元 英 君     消 防 課 長          小 林 一 彦 君     税 務 課 長          石 井 良 男 君     工事検査室長           田 辺 敏 春 君     企画調整課長           砂 塚 定 広 君     原子力対策室長          茂 野 信 之 君     地域振興室長           永 井 郁 雄 君     生活環境課長           長谷川 靖 夫 君     健 康 課 長          灰 野 登美栄 君     福 祉 課 長          小 林 清 禧 君     シルバー生きがい課長       矢 嶋   孝 君     商工観光課長           堀   敏 昭 君     農林水産課長           若 山 正 樹 君     農村整備課長           三井田 正 昭 君     維持管理課長           須 田 信 之 君     道路河川課長           萩 野   孜 君     都市計画課長           田 村 史 朗 君     建築住宅課長           若 山 武 夫 君     下水道課長            洲 崎 敦 義 君     会 計 課 長          猪 爪 一 郎 君     ガス水道局長           吉 田 義 昭 君     ガス水道局業務課長        入 江 洋 一 君     選挙管理委員会委員長       藏 部   広 君     選挙管理委員会事務局長      小 暮 洋 一 君     教 育 長            相 澤 陽 一 君     教 育 次 長          荒 木 武 博 君     教育委員会庶務課長        山 崎 昇 司 君     教育委員会社会教育課長      西 川 辰 二 君     教育委員会学校教育課長      永 倉   弌 君     監 査 委 員          高 橋 群 英 君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 午前10時00分 開議 ○議長(丸山敏彦君)  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は、32人であります。  本日は、NHK新潟放送テレビから、取材のための撮影許可の申請がありましたので、これを許可いたしました。御了承願います。  この際、お知らせいたします。  さきに設置されました公企業決算特別委員会において、委員長及び副委員長を互選の結果、委員長に今井元紀君、副委員長に星野 誠君が当選、就任されました。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(丸山敏彦君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小池勝秀君及び坂井隆雄君を指名いたします。         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第2 一般質問 ○議長(丸山敏彦君)  日程第2 一般質問を行います。  事前に申し上げておきますが、さきの議会で、残り時間などを知らせるタイマーが故障いたしました。それを新しくいたしました。発言者の残り時間は、そちらの方に今度は掲示をされますので、発言者の皆さんはテーブルの上じゃなくて、そっちだということで、ひとつ御了解をいただきたいと思います。  それでは、順次質問を許します。  小池 寛君。21番。 ○21番(小池 寛君)  通告をいたしました原発問題1本に絞り、一般質問を行います。  6月定例議会で、私は議員25年の勤続表彰を受け、議員各位から祝賀の会を催していただき、本当にありがとうございました。感謝と喜びとともに、25年を議員として、柏崎市政、市民生活の向上にどのように取り組み、微力ながら貢献できたのだろうかと、静かに、その歩んだ25年を振り返り、反省するとき、私の議員活動の大半は、原子力発電所の誘致、建設に対する取り組み、運転トラブルの追求などなど、その時々の諸問題の解明に全力で取り組み、市民への対応も自分なりに、真剣に取り組んできたと自負しているところであります。
     巻原発住民投票で、改めて原発の是非が問われている今日、柏崎原子力発電所設置推進に取り組んだ28年を総括し、来年、全号機完成で、名実ともに世界最大の原発基地となる、エネルギーのまち柏崎として、高い評価を受けている柏崎の歩んだ原発関係に取り組んだ一人として、今後の原発行政にどのように取り組むべきかの決意を込めて、何点かの諸問題をただしてまいりたいと思います。  私が、初めて原発とのかかわりが生じたのは昭和44年、柏崎市議会で誘致決議がなされた年でありました。原発反対運動の中心的役割の柏崎地区労に対し、当時、柏崎地区同盟の役員でありました私たちも、原発とはどのような施設で、どのように市民に受け入れが可能なのか、雇用とどう関連があるか、国のエネルギー施策としての研修会を、組織を挙げて勉強いたしました。  結論として、賛成の方向での取り組みが決まり、同年6月、労働運動の一環として、原子力平和利用パレードを実施したのが第一歩でありました。  昭和46年、議員に当選させていただき、6月定例議会一般質問に、初日トップバッターとして、当時大きな問題となっていたアメリカ、アイダホ国立研究所で行われた、小型加圧水原子炉の緊急時炉心冷却装置が、実験の結果、作動しなかった事件と、柏崎原発の安全性と市民の受けとめ方をただしたのが、ついきのうのように思い出されます。  以来、平成2年まで、1年に1回の一般質問の際には、必ず原発問題を取り上げ、原発反対運動の方々との相違や、当局、国に対する厳しい要望、東京電力への対処などなど、推進する市民の声を市政に反映できたと信ずるところでございます。  労働運動の立場で、あるいは、議員として、原発立地市町村の現地視察、関係団体、担当者会議等、数えきれないほど消化できたことも、私にとっては大きな財産であります。  北海道の泊、青森六ヶ所村から、南は九州、鹿児島川内まで、静岡県浜岡を除けば全国原発立地点はくまなく視察をいたしました。  アメリカ、クック原発、モンテセイロ原発等も随分参考になりました。  どこの原発立地点でも特定の反対運動は存在しておりますが、私が知り得る限り平穏であり、むしろ、柏崎が全国有数の激突地であったと認識しております。  原子力発電所の生みの親は、今は亡き小林市長、今井助役であり、強いリーダーシップを発揮され、今井市長、飯塚市長、西川市長に引き継がれ、今日に至っております。  私は、4代の市長におつき合いをいただき、御指導を賜りました。いずれの市長も個性豊かなすばらしい見識の持ち主であり、今日の市政繁栄も、この歴代市長の努力のたまものであり、私たち市民の誇りであります。ただ、原発対策での日夜を問わずの東奔西走が、小林・今井両市長の寿命を縮めたといっても過言でないほどの日程消化でありました。  生前の小林市長が、「私の住む柏崎が、危険にさらされるような原発を、市長として誘致することはない。国を信じ、企業の責任で、科学の日々の進歩の中で、必ず市民と共存共栄できる原発建設に取り組む。後々、私の墓を市民からけられることのないよう、安全の上にも安全を期した原発を」と申された言葉が、今も胸の奥に刻み込まれております。  そして、自分の部下である市の職員から、反対運動という名のもとで罵声を受け、灰皿を投げつけられた連日の行為は、絶対許せないと申された出来事も深い思い出となっております。今井助役が市長代行として、市有地売却臨時市議会を、機動隊導入の中で可決されました。本会議終了後、思わず感きわまり涙された姿は、終生忘れることはできません。私たち議会も、ともにその責任の重さを認識させられた事件などなど、思い出は尽きません。  いずれにしても、紆余曲折、幾多の苦難を乗り越えて、来年の全号完成の記念すべき年を迎えることのできるのは、歴代市長の指導力の結果であり、市民を代表した歴代議員各位の結集のたまものであり、感慨深いところであります。  誘致当初、反対の立場であった公明党の理解も得、市民絶対多数の理解を得た原発建設だと思っています。  以上の観点から、原発関係の具体的な問題を提起し、質問に入らせていただきます。  最初に、巻原発住民投票と、柏崎原発の行政としての取り組みについてお尋ねいたします。  原子力発電所建設に関する住民投票が、先月4日、巻町において行われました。同原発建設の賛否を問う、全国初めてのものであり、住民投票の結果、投票率で88.29%、反対が約61%、賛成が39%で、原子力の平和利用に一つの波紋を投じたことは事実であり、小さな町が全国の注目を集めた投票結果でありました。  町長は、町有地売却は行わないと明言され、事実上、原発は凍結されました。  知事は、原発反対が過半数を占めた現状では、計画推進に無理がある。しかし、これは半永久的な結論でなく、県は引き続き広報活動を続けていく。国に中止を求める考えはないとされております。  一方、東北電力は、巻原発は将来にわたって電源として重要であり、今後とも理解を得る姿勢を明らかにされております。  ややもすると、出先機関に責任を転嫁してきた国も、関係機関も重く受けとめ、自民党も今後とも建設推進の立場を、エネルギー関係部会の合同会議で確認しており、国も推進の立場に変更のないことが発表されております。  したがって、巻の住民投票の結果によって、我が国のエネルギー政策は、いささかも変更されるものではないと信ずるところであります。  ただ、残念に思うことは、巻町行政に内政干渉をする考えは全くありませんが、柏崎原発と同時期に、電力が立地要請、52年、議会が誘致決議をして、今日に至っております。議会制民主主義の破壊につながらなければと懸念を抱くのは私一人であればよいのですが。  もう1点は、住民投票運動期間中に、柏崎から反対派の応援弁士として出席した幹部が、柏崎原発交付金は、市民生活には貢献されていない。むしろ箱物ばかりが目立っているが、今後の管理費の捻出に苦慮している云々の新聞報道や、巻住民より問い合わせがあり、残念に思っております。  真意のほどはわかりませんが、私たち、当時、柏崎地区同盟は、原発建設には安全を第一義とした、市下水道事業の早期着工、勤労者の会館建設、医療福祉の充実等を柱とした政策協定の上、小林治助市長を推薦いたしました。  そして、その約束はほとんど実現いたしました。まさに原発財源のおかげであります。産文等は、まさに文化活動の中心として、市民に喜ばれ使用されております。筋を通して、あのころは反対派の方々は使用されませんでしたが、現在は喜んで使用されております。それでも市民生活に役立っていないのでしょうか。  市民生活に切り離せない6拡事業、下水道、博物館、2つの大学誘致、郡病院への大幅助成、ソフトパーク、体育館等、数えきれない市民直結の施設が貢献していると思います。  巻原発と関連して、柏崎の原発の今日に触れてみたいと思います。  前段で申し上げましたように、柏崎と巻は、昭和44年にそれぞれの自治体が取り組み、柏崎は見事、目的を達成する日がまいりました。  いろいろ問題提起されている昨今でありますが、1995年12月末現在の世界の状況は、31ヵ国で432基、3億6,232万1,000キロワットが運転中であり、建設計画を含めると、38ヵ国で540基、4億4,837万5,000キロを数えています。我が国では50基、4,135万6,000キロワットが運転中であり、建設計画中は6基、582万2,000キロであり、現在、我々が使っている電気の約35%は、原子力発電に頼っているのが実態であります。  柏崎の原子力発電所に取り組んだ初心は、今ほど申し上げたように、昭和44年3月10日の議会決議文で明らかなように、我々の生活と産業に不可欠の電力の一部を、原子力発電によって確保するという、国のエネルギー政策に貢献するとともに、これを契機に地域の振興発展を図ろうということであります。  市長も先日、反対派との話し合いで、巻原発は巻原発、柏崎原発は、長い年月を経て今日に至っており、間違っていなかったと言われる原発施策に取り組むとの決意表明がなされております。  私たち原発建設推進に取り組んできた議員会派も、市民の合意、選択は決して間違っていないと確信するものであり、そのため今後とも安全の確保、環境保全に万全を期しつつ、電源財源を駆使し、地域の振興発展に全力で取り組まなければと、決意を新たにしているところであります。  以上で、巻原発投票の結果と、今後の原子力行政への取り組み、実質的に全号機完工を迎える原発との共存をどのように対処、対応されるかお聞かせください。  なお、気になる件として、先日、市職員組合の定期大会で、市長の目玉であります行財政改革反対、原発反対が可決されたようです。労使関係にあります市長の部下が、組織を挙げて反対されることは、地方分権が着々進行し、時代の変化と、大胆な行政見直しが、国民の声として、それぞれの地域で真剣に取り組んでいる今日、世論に背を向けた運動方針と言わざるを得ません。市長は公約であります原発の推進、行政改革への取り組み実現への実施が、足元から崩れるのではないかと心配しております。あわせて御答弁をいただければ幸いです。  原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金(仮称)についてただします。  原子力発電所の営業運転で発生する固定資産税で、国からの不交付団体となっている柏崎の財政は、他市から見れば、大変恵まれています。  電源三法によります原発交付金は、建設完了時点でその恩恵に浴することができず、固定資産税も15年を限度に下降止となり、豊かな財政を駆使した柏崎市政にも、長期的な展望の中で陰りすら感じ、市長は恒久的財源の確保に全力投球で取り組んでこられました。  その1点として、県に納入されます核燃料税の地元配分に取り組まれておりますことは、十分承知いたしております。  私も7年前、当時の飯塚市長に、原発関連でこの問題を取り上げ、5年間、150億が県に納入されているのに、地元柏崎に何ら還元されてないのは不公平ではないか、市長は県に対し、配分要求を強力に推し進めるべきだとの質問をした記憶があります。  市長答弁では、市は県に対し、話し合いを進めているが、県の姿勢は厳しい現状である。知事は、地元還元として、仮称、県総合プール(現在のアクアパーク)の建設計画は、その一環であると答弁され、今日に至っております。配分の一環としてのアクアパークは、管理費の一部持ち出しで、問題になっています。核燃料税の地元配分が無理なら、せめて管理費の全額支給を求めます。  時は流れ、知事は柏崎出身の平山知事となり、市長は西川市長となりました。県より企画部長として行政に参画していただき、スムーズな行政運営の中で、恒久的財源確保に期待申し上げたところでございます。  この核燃料税も時限立法での税であり、5年ごとに延長されてきた税であります。平成6年3回目の延長が認められたと承知しているところであります。  西川市長は、県との交渉を続ける一方、国に対しても地元の声を反映すべき、精力的に取り組んできた行動は、議会での答弁で十分承知しているところであります。もともと恒久的な財源確保については、小林、今井、飯塚、歴代市長も真剣に取り組んでこられました。  小林市長当時、電力の消費税が都市に入り、財政を潤すのに、発電する柏崎に何らメリットの皆無に対し、国に強く訴えられて実現したのが、電源三法の導入であります。もちろん、当時、田中元総理在任中であり、恵まれたことも事実であります。  8月2日、西川市長以下、議長、地元県議を含め、一行13名が、3区選出国会議員、新潟選出参議院議員、関係機関に陳情が行われた、行動がなされた直後に、今回の朗報が飛び込んできたのであります。  第39回原子力広報連絡会議での席上で発表されたと聞き及んでおりますが、突然の発表に戸惑いすら感ずる気持ちですが、確実に具体化するのでしょうか、まずお尋ねいたします。  予算規模として、100万キロワット1基は8,000万円の交付金であり、柏崎原発に試算すると5億2,000万円にもなる金額であり、運転15年を経過すると、さらに100万キロ、4,000万円が加算されると聞き及んでおります。  交付金対象事業も大幅に緩和され、ひもつき予算でないこと等、地元自治体としては、大変喜ばしいことだと思います。当事者の市長は、どのように評価されていますか。今回の処置は、歴代市長が、長年、国に対し、求めてきた恒久財源確保の運動が実を結んだ成果であり、受け継いだ市長は、よりよい市政発展に一層の取り組みを祈念してやみません。  とかく原発の誘致、建設まで、国はそれなりの取り組みに対応されますが、運転開始以降は、地元自治体や企業にその責任を転嫁し、原発不信の高まりは、私たち推進の立場を逆なでしているくらい不満でした。  もんじゅ、巻原発投票等、原発反対運動盛り上がりの中での今回の交付金予算化は、原発理解のあめ玉などとの悪口も聞きますが、いずれにしても、運転中の原発に対する交付金配分は、画期的な出来事であり、期待する一人であります。  この際、新交付金に対する市長の率直なお考えをお聞かせください。  原子力防災訓練についてお尋ねいたします。  かねてより住民参加の防災訓練を要求してきた反対運動の要求が実現し、実施の運びとなりました。市長も昨年実施された福島原発の住民参加を参考にしながら、前向きに検討する答弁がなされておりましたので、この問題は、一歩前進の、原子力防災訓練7回目にして初めての実施要領であります。  去る9月1日の大地震発生想定の防災訓練に、西中通地区を中心に、1,500名が参加し、真剣な防災訓練の実施報道が市民に公表されました。参加された皆様には、本当に御苦労さまでした。  神戸大震災以降、特に各自治体は、この対策には神経をすり減らしての取り組みであり、この訓練は、当を得た実施だと評価しております。  しかし、原子力防災訓練への住民参加には、多少疑問を持っている一人として、10月30日の訓練についてお尋ねいたします。  私は、地震、風水害、津波、大火災等による災害の取り組み避難訓練は、先ほど申し上げましたように賛成でありますが、原発による退避は、絶対あってはならないし、ないと信ずるからであります。万が一、事故が起きても日ごろの訓練マニュアル、強いリーダーの育成で、必ず解決できると思っております。いたずらに拡大された仮想事故の想定こそ、原発不信、不安を生むのみと考えています。  今回の荒浜地区住民の参加は、住民要望での実現か、行政よりの協力要請か、真意をお聞かせください。  2点目に、大規模地震防災と原子力防災をセットにして、毎年、防災訓練を挙行することができるかどうかもお尋ねいたします。  3点目に、防災訓練はもちろん大切ですが、原発立地近隣町内会の防災退避所の完備であります。防災無線を含めた施設の整備充実に、今後、どのように対処されますか、お尋ねします。  私たち整風会は、昨年、泊原発を視察いたしました。原発防災住民参加先進地であります泊、共和町での取り組み懇談会の中で、北海道では、住民参加の防災訓練が建設許可の条件であり、実施しているが、町・村民は大変迷惑している。この訓練が実災害に対応できるかの問題であり、仮想事故にしては、余りにも大きな代償であるとの生の声を聞いて帰りました。  今回の住民参加の実施計画と、今後の防災対策の取り組みのお考えをお聞かせください。  最後に、東京電力6号機の手動停止について。  8月22日、東京電力は記者会見を行い、現在、試験運転中の6号機がいよいよ営業運転に入る日程発表をされ、華やかな記者会見の様子に、市民もほっとした気持ちであったと思っております。  ところが、2日後の17時6分、原子炉に異常発生、翌25日10時40分に手動停止の報道がなされ、現在、事故調査が進められています。  日曜日でしたが、私たち議員にも一報が事務局より入り、心配いたしました。東京電力発表によりますと、燃料棒内のペレット被覆管の損傷であり、過去にもこのような事故は福島原発でも発生し、燃料棒取りかえにて、正常運転稼働とのことでありました。10万個、あるいは100万個に1個ぐらいの損傷はあるとのことであり、多少でも原発を理解できる人たちは、その程度かと安心いたしますが、一般市民から見れば、大変な事件でありました。6号原発は改良型であること。135万6,000キロワットと、現在、運転中の原発より発電ワットの増大原子炉であること。巻原発投票結果による反対運動の余韻が残っている中では、タイミングとして大変まずい事故であったと思っております。専門家から見れば小さな出来事かもしれませんが、市民サイドから見れば、不安をかき立てる大きな事件であったことを、東京電力はしっかりと受けとめていただきたいものです。  そして、原子力に理解を示してくれる大多数の声なき市民に、より一層の対応を望むところでございます。  今回の事故に対し、市長はどのように対処、対応されたのか、明確な答弁を求めます。  1点目として、今回の柏崎刈羽原子力発電所6号機のトラブルは、新しいA−BWRのトラブルである。しかも、2月のトラブルに続いて2回目である。A−BWRは、実証試験が不足しているのではないかとか、かなりのコストダウンを行ったとかいうことを聞いているが、そのようなことが影響しているということはないのかどうか。  2点目に、新聞報道によれば、東京電力は、もっと早い時期で異常事象を知っていたのではないかとか、事故隠しをしているのではないかが記事になっていたが、真実はどうなのか。また、そのことについて、市長はしっかりと調査を行ったのかどうか。  3点目に、今回のトラブルは土曜日の発生であり、関係機関は休日であったが、通報連絡に問題がなかったのかどうか。  4点目として、先般は、同原子力7号機の燃料装荷が急に延期になったが、6号機と同じA−BWRである。このことは、A−BWRには特有の問題があると誤解されても仕方がない面がある。  市としては、東京電力に対し、徹底的な調査と原因追求を行わせ、安全性の万全を確立するよう指導すべきだと考えます。  国のエネルギー施策が真剣に叫ばれている今日、市民の代表としての取り組みを強く要請いたします。  以上が、原発に取り組み、推進してまいりました私の質問であり、総括であります。そして、経過の中で、反対する立場の人も、推進のために取り組んだ諸先輩も、柏崎市民の幸せ、豊かさを求める生活向上への思いは、一致するところであったのではないかと思う次第であります。  原子力発電の歴史は、安全性追求の歴史と指摘する関係者の発言がありますように、30年の歩みの中に、数々のトラブル、事故、そして、事件克服の道のりでありました。  幸い、原発事故で、我が国では放射能漏れで、住民はもとより、環境に影響する事故が起こされていないことは、評価すべきだと思っております。しかし、福島第2の3号機、美浜2号機、敦賀1号機事件等は、一歩間違えば、大事故につながる事件だったと記憶しております。  海外では、スリーマイル島の事故、ソ連チェルノブイル事故は、世界を恐怖に陥れ、チェルノブイルは10年過ぎた今日も住民を苦しめている事実もございます。  国民の原発不信に陥れた動燃もんじゅの事件も、真相を隠して、ばれるような実態が明るみに出て、大きな社会問題となっているのであります。  全号機完成を迎える柏崎こそ、十分な責任の中で、国に対し、言うべきことはきちんと言う、やるべきことはきちんとやる。その先頭に立って、行政手腕を発揮する市長であってほしいと要望し、質問を終わります。 ○議長(丸山敏彦君)  市長。 ○市長(西川正純君)  先般、25年の永年勤続表彰を受けられました小池議員さんが、その長い議員生活の中でも、身をもって体験されました原発問題につきまして、当時の数々の時代背景も振り返りながら、この問題1本に絞っての御質問でありました。  全号機がほぼ完成に近づきました立地点といたしまして、そしてまた、つい先日、巻町での住民投票の結果を受けとめた状況の中で、私もまた、歴代市長さんの御苦労に思いをいたしながら、感銘深く拝聴をしたところであります。  それでは、以下に御質問の点について御答弁を申し上げたいと、こう思っております。  1点目の巻の原発住民投票の受けとめ方ということでありますけれども、同じ新潟県の中で、当市とほぼ同じ時期に、原子力への取り組みがスタートしたわけでありますけれども、当市は、間もなく、全7号機まで完成が間近になる。その一方で、巻町では、回り道を重ねながら、今日、住民投票という手段で、原子力発電所の建設についてノーという、現時点での判断を下したものであります。  瞬間風速的に見る限り、私どもと巻町との状況の差は、歴然たるものがあるわけでありまして、ある意味では、一種、心中複雑なものがあるという気もするわけであります。  施設の立地点であります、隣接いたします柏崎市としては、巻町でこういう結果が出たことを、一方においては厳粛に、そして、冷静に受けとめる一方、それとは別の歩み方をしてまいりました当市の選択が、後世においても間違いでなかったという評価を受けるようにしなければならない。そういう責務を負わされたという認識でございます。  そのためにも、原子力発電所によります地域振興がより一層結実をしますように、そのための地道な努力を、従来以上に、市民ともどもに果たしながら、柏崎市としての一つの地方自治の生き方を、自信と誇りを持って進めてまいりたいと、このように考えているところであります。  それから、市職員組合におきまして、世論に背を向けた運動方針が可決されたというお話でございましたが、しかし、その運動方針の策定に当たりまして、これは当然のことですけれども、私は相談にもあずかっておりませんし、また、その内容や結果について、報告も受けておらないわけであります。私が市民によって、選挙という手続を経て、市長の職責を果たす場合、市職員は公務員として、その行政執行に理解と協力をする義務があると考えております。私は自分の関知せざる職員組合のいかなる決定にも拘束は受けないと、こう思っております。  また、政策決定が、役所の中で、民主的に十分な議論を経て決定されるというプロセスが維持される限りにおいては、大多数の職員は、私の考え方の推進に全幅の協力を寄せてくれるものと確信をしているところであります。  それから、新しい交付金のことでありますけども、仮称でありますけど、長い名前がついているわけでありまして、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金と、こういう名前でありますけども、これが創設の動きが見えているわけであります。8月の20日過ぎに、国の平成9年度に向けた電源開発促進対策特別会計の概算要求の内容が公表される中で、明らかになったものであります。新しい交付金の創設にかかわります概要につきましては、おおむね小池議員さんの御理解のとおりでありまして、100万キロワット当たり、1基、8,000万円という基準、並びに今回の交付金の多少細かな運用基準から試算をいたしますと、明平成9年度には、柏崎市には約5億2,000万円、参考までに刈羽村には1億2,000万円が交付をされるということになろうかと思います。  そして、その交付対象の事業は、商工業、農林水産業、観光事業等の振興に寄与する施設の整備、いうものがあるわけですけれども、このほかに、各種の福祉、医療、スポーツ、レクリエーション、教育文化施設の整備や運営費にも充当できるというふうに聞いておりますけれども、さらに、極力弾力性を持たせるよう、重ねて注文をしているところであります。  問題は、これから年末までかけましての大蔵省との折衝が待っているわけでありますけども、間違っても、とらぬタヌキの何とかということにならないように、引き続き関係先への働きを緩めずにやっていきたいと、こう思っております。  いずれにいたしましても、長年にわたりまして、特に昨年の半ばごろから、国に対しては、かなり強行に交渉を続けてきたところでありますけども、今回、ようやく日の目を見つつあるわけであります。しかも、その交付金の適用期間が、発電が続く限りという、長期にわたる安定財源であること、並びに、交付金ではありますけれども、その使い道には、先ほど申し上げましたように、かなりの弾力性が期待できるということ等々から、既存立地点の当市といたしましては、相当の評価をしてもいいのではないかと、こう思っているところであります。  なお、この交付金の実現がかなったといたしましても、私どもは従来から求めております核燃料税の定率配分ですとか、固定資産の償却年限の延長、電力移出県等交付金の積極的な活用等については、引き続き、県や国に対して働きかけをしてまいりたいと、このようにも思っているところであります。  4番目の防災対策でありますけれども、防災訓練も含めた防災対策ですが、ことしの10月30日に、第7回目の原子力防災訓練を実施する予定であります。過去6回行いました防災訓練の経験を踏まえながら、今回は荒浜町内会の住民の皆さんの協力をお願いして、実施すべく、町内会長さんを初め、役員の皆様と協議をさせてもらっているところであります。そういう意味で、御質問の趣旨には、行政から、すなわち私どもから地元、今回は荒浜の町内会ですけども、協力のお願いをしたというふうに御理解をいただければと思います。
     また、地震災害とセットにした防災訓練を実施できないかということでありますけれども、地震・津波等を想定した防災訓練は、一昨年から年に1回のペースで実施をしてきているところであります。防災対策の基本は、災害対策本部の的確な情報収集とか、対応、住民の避難という点であろうかと思います。そういう意味においては、相通じる点も一面ではありますけれども、原子力防災は、国・県とも共同して実施をする必要がありますし、また、必ずセットでやると、固定してしまうことの賛否もあろうかと思いますので、今後の検討課題にさせていただきたいと、こう考えております。  避難施設の整備とか充実でありますけれども、当市におけます道路、公園、避難施設等の防災機能を有する整備は、荒浜地区のみならず、全市的にまだ十分とは言いがたい面もあろうかと思います。世界一の原子力発電所の立地点になることを期に、これにふさわしい防災のまちづくりを実現することも、これからの柏崎の大きい課題であると認識しております。防災センターを含みます、それらの諸課題について、県にも相談をしているところでありますので、その中でまた総合的に考えてまいりたいと、こう思っております。  なおまた、今回の防災訓練で初めて住民参加の形をとるわけですが、既にそういう形をとっている北海道の泊の実態を見ると、むしろ住民の方々はいい迷惑であるというか、いうような評価といいましょうか、認識でもあるという御指摘がありました。そのようかどうか、ちょっと私自身では承知をしてないところでありますが、柏崎市におきましては、これが初めての住民参加でありますので、いずれにいたしましても実施をしてみて、今回の防災訓練を総括的にまた振り返る中で、住民参加の意義について、皆さんとも、また、住民の方々とも、よくそしゃくをして、今後のまた、対応に備えたいと、こう思っているところであります。  最後の6号機の手動の停止でありますけれども、1点目のA−BWRの実証試験が不足をしているのではないかということであります。A−BWRは、国内外のBWRプラントの既存の技術を集大成して開発されておりまして、各機器、技術の採用に当たりまして、使用状態をできるだけ模擬的に試験をした条件下で、種々の試験を実施いたしまして、その健全性とか、信頼性を確認の上、導入を図ったというふうに認識をしております。開発段階におけますこれらの試験は、安全審査等により国においても十分確認されておるわけでありまして、その実証試験が不足をしているのではないかというふうに、私どもとしては考えておりません。  また次に、今回のトラブルに事前の兆候があったのではないかという点でありますけれども、定例の原子炉の炉水サンプリングを8月21日に実施をし、8月22日の午後の分析の結果、値が通常値に対して、若干高めでありましたことから、東京電力は、同日から監視の強化を行っていたことは確かであります。この値は、保安規定の運転制限値に対しまして、十分低い値でありましたので、プラントの運転継続に影響を与えるものではありませんでした。しかしながら、その後、8月24日の朝、採取いたしました炉水サンプリングの結果が、同日の夕方に出た段階で増加をしておりましたので、原子炉を手動停止をするという判断を行ったものであります。手動停止に至るまでの2日間の経過は、後で知らされたわけでありますけども、当初の数値の変化の兆しが、連絡がなかったという点については、必ずしも事業者の怠慢という範疇のものではないのではないかと、こう思っております。  なお、3点目の当市への連絡につきましては、東京電力が手動停止をいたしましたのが24日、これは土曜日でありますけども、夕方の5時6分であります。当市の担当者には、5時9分と5時11分に電話による通報がありまして、5時13分にはファックスによる受信もありました。出先におりました私に連絡が入りましたのは、5時35分であります。翌25日には、県、刈羽村とともに、現地の状況確認を行ったわけでありまして、それら一連の経過を振り返ってみますと、たまたま週末に当たったわけでありますけれども、休日が重なったために、それによる通報のおくれ、対応の遅滞とかいう支障はなかったというふうに、今回についてはそのように判断をしているところであります。  4点目のA−BWR特有の問題があるのではないかということでありますが、この点につきましては、御承知のように現在、原因を特定すべく作業中でありますので、もう少し全体が明らかになりませんと、私といたしましても、何ともまだ判断のしがたいところであります。  なお、御質問にはありませんでしたけども、全般に小池議員さんの御質問を拝聴しておりまして、幾つか印象に残ったくだりがございます。いわく、小林市長さんが、後々私の墓を市民からけられることのないよう、安全の上にも安全を期した原子力発電所だとおっしゃっておられたようなこと。そしてまたいわく、専門家から見れば小さな出来事かもしれないけれども、市民サイドから見れば不安をかき立てることもあることを、東京電力はしっかり認識すべきであるというくだり。そしてまたもう1つ、いわく、おしまいにございました、国に対して言うべきことはしっかり言うと、市民の気持ちの先頭に立つ市長であってほしいという3点の箇所につきましては、まことに身にしみる思いでお聞きをしたところであります。現在の市政を預からせていただく身といたしまして、今後とも心して、おっしゃったことの御指摘の幾つかを指針とさせていただきたいと、こう思っているところであります。  以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長(丸山敏彦君)  矢部忠夫君。4番。 ○4番(矢部忠夫君)  一般質問をさせていただきます。  実は、今回の一般質問、質問通告をやりまして、非常に驚いたんです。大先輩の長老の小池議員とですね、同じ米山台に住まわせてもらっていまして、同じ水、同じ食べ物を食べているせいですか、質問通告の内容が全く原発に関して、同じかったということで、私のしゃべることはないんだろうということで、きょうは実は原稿を用意してきましたが、多分読むことないだろうと思ったんですが、しかしやはり、そこは小池さんの話にありましたようにですね、一生懸命、原発を進めてきた立場と、私も昭和43年ぐらいから反原発運動にかかわった立場でですね、一生懸命、原発は人類と共存しないという立場で今日来て、しかもその考えが今変わっていないという、そういう立場だと、やはり、どういうんですか、物言いといいますか、考え方も違うんだなあということを、最初に思ったわけであります。  そういう中で、毎度言うように、原発の問題はですね、過去進めてきたとか、反対してきたとかという立場ではなくて、今回の巻原発の結果も踏まえて、これから質問させていただきますけれども、考えたときにですね、つまり、柏崎の歴史でいえば約30年たつ、そういう中で、あるいは日本の原発の歴史を考えてもですね、40年たつ、こういうその歴史の中で、原発というのが実はどうだったんであるかということが、国民の中に、あるいは県民の中に、あるいは市民の中に明らかになってきた、その集大成というものが巻にあらわれたんだと、そうでなければ、電力会社や推進する側、国を挙げてですね、あれだけの物量作戦、お金を使ってPRをしたにもかかわらず、あのような結果が出るはずがない、そういうことを私は正直感じているところであります。  前置きちょっと長くなりましたが、それじゃあ、質問通告の1番目、6号機の事故のことについてであります。  1番目は、事故の内容と市の見解についてということであります。  事故の経過については、私も書いてきたんですが、今ほど小池議員、あるいは市長答弁の中で経過についてありました。ありましたので、重複は避けますけれども、しかし、これは試運転中であるから、平常運転の場合には、週1回の炉水のチェックをしているというけれども、試運転中であるから、週2回をやっていたと。たまたま、その2回目が8月19日だったので、その分析結果が多少疑問があるということで、8月21日に再度、サンプリングをしたと。そうしたらですね、放射能の濃度が認められたので、排気塔の方のモニターはどうだろうかと、改めて調べてみたら、排気のモニターもですね、20日ぐらいから上昇傾向を示したので、緊急態勢をしいてですね、監視を強めて、以後8時間ごとのサンプリングに切りかえて、通常分析には24時間かかるんだそうでありますが、その分析時間も6時間に縮めて監視を強めていたと。  また、24日、これはとまった日なんですが、9時半ごろに、突如その排気ガスモニターの数値が、ばっと上がったと、異常を示したと。それで即座にまた、急遽、炉水のサンプリングをやって、そしたらその結果が、先ほどの答弁にあったように、17時01分に出て、これは通常値の500ないし700倍の濃度であって、具体的な数字は20ベクレルパーグラムだということなんですが、こういうその放射性ヨウ素の濃度になったと。それで、17時06分に手動停止を決定して、これから国・県・市・村に通報連絡したと、こういうことであります。それでしかも東電は、この時点でですね、6号機の中には5万2,000本余の燃料棒があるけれども、その1本の被覆管にピンホール、針の穴でできたような穴があいて、そこから出たんだと。しかも、このトラブルは、先ほど話がありましたように、燃料棒にすれば10万から100万本に1本の割合で発生するんだと。だから、その燃料棒を交換すれば済む問題だと、こういう発表をしたわけであります。  それについてなんですが、市は県と一緒になりましてね、翌日25日に、状況を確認した後で、3点について申し入れをしたということになっています。  1点が、原因の特定は、時間をかけて慎重にやれと。  2点は、他の部分の安全も確認した上で、試運転を再開しなさいと。  3番目は、部品等の品質管理に万全を期してほしいと、こういう申し入れをしたということが、報道されているわけであります。  調査もしないうちにですね、東電がピンホール説、あるいは10万ないしは100万本に1本のトラブルなどという言い方をするということ自体がですね、不見識も甚だしいという思いがします。  また、今ほど申し上げましたように、県と市が一緒になって状況確認した、その後の申し入れの内容も、この長い間、原発とかかわってきた、私もひっくるめた市民感覚からして、全く理解できない、こう思うわけであります。  なぜかといいますと、東電の1号機の試運転が始まったのは、今から12年前です。この1号機の試運転中に循環用配管の海水漏れ事故というのを起こしたわけでありますが、このときも、海水漏れはピンホールだというふうに、東電は発表したわけであります。ところが、私たちの、これは本当に執拗な追求で、最終的には、その大きな配管のですね、外側、外側で直系が2.5センチ、厚い配管ですから、その内側では、何と約7センチのロート型の穴があいていた。これがその東京電力が言ったピンホールだったわけであります。こういうことはまだ、11年たっても本当に記憶に新しいし、このことは原発に携わっている人たちは、みんな知っているわけであります。もんじゅの事故のあの事故隠しや、ビデオテープの改ざん、捏造、こういうものを思い浮かべるまでもなくですね、こういう体質が基本的にはあるということを、やはり市とすれば考えなければならないと、こう思うわけであります。  そして、世界最大の原発基地のという自覚、これは毎度ここの出てくる言葉でありますが、この自覚があったんだろうかと、あるいは先ほど小池さん触れられましたけれども、8月22日に営業、何ですか、試運転は順調で、予定を繰り上げて、9月11日から営業運転に入るよと、こういう大々的な報道をやったわけでありますし、このことが、私たち議員にもファックスで送られてきたわけであります。しかし、これは時系列にいえばですね、このとき既に、東京電力はこの6号機の、そのヨウ素漏れについて、強い警戒態勢に入っていたわけでありますから、これは結果として、後でわかったことでありますけれども、こういうようなことだとかですね、市長、最近も言っておられるように、市民の理解が得られないとか、あるいは市民の信頼を得るためということであるならば、こういう市民の感覚、市民の立場で対処しなければならないと思うわけであります。これまで原発の安全確保は、国が一元的に管理するということについて、そういうふうに言われていたわけでありますけれども、こうではない、これでは、市民が納得しないということは、市長も十分理解しておられるわけであります。  もんじゅの事故で、福井県が、暁の3時に立入調査をしたことを、やはり思い起こすべきだと思うわけであります。事故のたびに、非常に遺憾であるとか、以後厳重に注意してもらいたいと、幾ら厳しく、これは百万遍言っても、やはり解決にはならないと、こう思うわけであります。  もちろん、事業者である東電との信頼関係は必要だと思いますけれども、チェックはチェック、常に監視をするという宿命といいますか、役割が柏崎市にはあるはずであります。言うまでもなく、市民の健康、市民の生命の安全を確保する立場である市として、また、考え方を変えれば、一般市民では立ち入れないところの調査もできる立場の市として、具体的な調査、あるいは監視が、こういうときにこそ必要であると、このように強調したいわけであります。  例えば、市がかかわる問題について、法律的な、専門的な問題については、市だけでは対処できないという中で、顧問弁護士をお願いするわけであります。同じように、高度な技術を必要とするこの原子力の問題についても、当然のことながら、この専門家といいますか、そういう人たちに相談をするルートを持つとか、あるいは、柏崎市の原対室に原子力の専門家を雇用するとか、しなければ世界最大の原発を抱える柏崎の市民に納得してもらうことはできない、このように思うわけであります。  このような立場の中で、市長は今回の事故に対して、どのような見解を持ち、今後に生かそうとしておられるのかということを、1点目としてお聞きしたいと思うわけであります。  次に、通報連絡体制のあり方であります。  今ほど市長は、今回の事故に限っては、休日であったけれども、まあおくれはなかったと、このように答弁されました。しかし、今、経過でお話しましたように、確かに、手動停止をするという決定をしてからの通報連絡時間は短かったんでありますけれども、お話しましたように、その前兆といいますか、市長も前兆とおっしゃいましたが、前兆、そういうことが、少なくとも19日ごろからあったわけであります。となれば、そして、しかも、その事実を知ったのは、柏崎市も25日に現地調査をしたときにわかったわけでありますから、少なくともその時点でですね、これは、通報事務が安全協定にあるとかないとかということではなくて、なぜ監視体制に入ったときに、柏崎に一報入れなかったのかと、これを強く東京電力に追求、あるいは求めるべきだと、こう思うわけであります。同じことを県の原対室の方に、商労部長にもお話しましたけれども、理解は示されたものの、そうだということの回答はなかったわけであります。非常に残念であります。  したがいまして、このことで1点触れておきますが、同じような事故が、東電の発表ではですね、東京電力の管内、福島第1原発で、5例あったというふうに言ってます。それから、東海原発の2号で1回、東電の福島第1で4回、それから福島で4回、東海2号で1回、浜岡で3回、計4回あったと、沸騰水型ではあったと、こういう答弁してます。しかし、私たちが後で調べましたら、福島では4回でなくて5回あったはずなんでありますが、それはともかくといたしまして、こういった前例のある中で、浜岡では、同じようなときに、既に放射能濃度が上昇したという時点で、市や県に通報しています。こういう事例が、実はもうあるんであります。知らなかったといえばそれまででありますが、ぜひ、今回のことを契機にいたしまして、これをやはり教訓として生かしてもらいたいし、そういう意味からも、これをどういうふうに生かすのか、あるいは、安全協定の見直しを含めて答弁をいただきたいと、このように思うわけであります。  原発の大きな2番目は、巻原発住民投票の結果を踏まえてということで、3点をしたいと思うわけであります。  市長は、この投票前にですね、この住民投票について、原発建設のような大事な問題を住民投票で決めることは疑問だとして、イエス、ノーで決められる問題ではないと。ゼロでもないし100でもない、中間部分が相当あるはずだというふうな、否定的な見解を示されていたわけであります。しかし、投票結果は、先ほどお話があったとおり、高投票率、圧倒的な多数の反対、原発いらないという選択が出たわけであります。この結果を踏まえて、市長は、今度は、地域住民の意思表示の一つとして、厳粛に受けとめたいとしながらも、国策としての原発に対する、国の直接的な話しかけだとか、継続的説明不足が住民投票につながった。住民の意識はマル、バツで割り切れるほど単純ではなくて、それを二者択一で選択を迫られれば、一般の人間は保守的になると、こういうふうにコメントをされたわけです。つまり、巻では原発反対が保守だというふうにおっしゃったわけであります。しかし、この住民投票の結果を踏まえた多くの識者の一致した発言は、巻の住民は、この原発反対、賛成の立場を越えて、この国の一人一人が、国のエネルギー政策から、原発の危険性、あるいは使用済燃料の処理、処分の問題に至るまで、実によく勉強して判断をしたと、このように評価しているわけであります。市長の言う、巻の結果について複雑な気持ちだが、しかし、柏崎のその28年前の選択が間違いだったとはしたくないので、さらに地域振興などを一層に進めたいということは、この市民の意思をどう把握し、それをどう生かすかという点からすれば、この考え方、コメントというのは、少し視点がずれているのではないか、むしろそういう言い方というのは、国策として進めてきた、原発を国策として進めてきた国の言い分であって、それを押しつけられて、あるいは誘致したという形になっておりますが、その自治体の主張、発言、コメントではないんではないかと、こう思うわけでありますが、そういう意味を込めて、改めて、巻のこの結果の評価と、この結果を柏崎市の中ではどうやって生かすのか、あるいは、生かす方法があるのか、見解をお伺いしたいと思うわけです。  それから、その2点目なんですが、次は、原発は今申し上げましたように、国策として推進されてきました。巻の選択というのは、巻には原発はいらないという意思表示をしたわけであります。8日の沖縄県の住民投票結果も、国策として、日米安保条約に基づく米軍基地や、日米地位協定について、明確に基地整理、縮小と地位協定を見直すべきという意思表示をしたわけであります。  沖縄の五十余年にわたる基地の島としての苦しみ、あるいは苦労と、既存原発立地点の市民、住民の不安・不信を同一視することは、非常にはばかれるものでありますけれども、しかし、柏崎市民にとって、沖縄の住民投票の結果と、世界最大の原発の町、柏崎というものがダブついて見えることも、実は事実だろうと思うわけであります。  1月23日の3県知事の国の提言もありました。市長もこの間、議会等の答弁でも、この3県知事の発言は我が意を得たりとし、今の状況の中で、これは6月議会の答弁でありましたけれども、例えば、プルサーマル計画など、市民の理解を得るのは困難だとされたわけであります。  私は、柏崎原発の現状についても、今はなおさら市民の大多数は合意を与えていないと思うわけでありますし、ましてや、計画になかった、より危険なプルトニウムを混ぜて燃やすようなプルサーマル計画や、使用済燃料の敷地内長期保管、そして、あろうことか、増設など、全く合意は得られないと確信するわけであります。  市長は、原発をめぐるこれらの新しい動きが仮に発生したときに、どういう方法で市民の合意を得ようとされておるのか、お聞かせいただきたいと思うわけであります。少なくとも、住民投票条例案の検討に入るべきではないかというふうに思うわけでありますが、そのこともひっくるめて、御見解をお願いします。  次に、行き詰まる原発政策の推進のために、通産省が8月21日に決定した、今ほど話がありました新たな原発交付金の制定についての問題であります。国も隠さずに明言しているように、巻の住民投票結果など、原発立地点で、地元住民の合意獲得が難航しているため、新交付制度の創設により、誘致の経済的利点、さらなる地域振興が図られることをPRするための新しい制度であるとし、この制度創設が、既存の原発立地点の重要性がさらに増すとの判断も示されているわけであります。原発に対する国民の合意がないことは、原発の安全性や、今ほど申した核廃棄物の処理、処分の問題であり、経済効果があるとかないとかという問題ではないということは、国も知っていながら、この本質的な問題を解決しようとしないで、問題の多い交付金を組み立て、創設したということについては、非常に問題があると思うわけであります。  また、この創設により、既設立地点での増設を進めようとする意図も、当然含まれているわけであります。市長の言う、私たちが求めていた永続的な財源だとして喜んでばかりはいられないというのが、そういう判断をしているところであります。  この交付金が一般財源としてくるならともかくとも、多少の使途の範囲の広がりがあるとしても特定財源であり、使途が制限されるいうことには変わりがないわけであります。詳細は不明なんでありますが、これは結局、これからも国に依存する体質が強められるということもあって、今、言われている分権自治だとか、自治体の主体性という方向とは、逆の方向が指向されるし、健全財政の維持という面からも問題が多いと考えるわけであります。詳細不明の段階でありますが、この交付金について、どのような考えでこの計画をされるのか、見解を伺いたいと思うわけであります。  なお、私見を述べておきますが、どうしても入るお金やら、先般の、あの広域行政圏のシンポジウムのときにもありましたように、柏崎青年会議所の提言がありました。私たちも同じ思いでありますが、世界最大の原発の町として、世界一の原発防災都市づくりのために、というくだりがあります。そのために、この一般財源とのづり変えをしてでも、このお金を原発防災のために使うべきだと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。  2番目の問題としては、児童クラブの推進ということであります。  8月6日に発生した市立剣野児童クラブでの小学生2人の重傷事故は、全く悲しい事故であり、事故にあわれた児童、並びに、その御家族の方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。  当市が、学童保育についておくれているという当局との共通の認識の中で、これの推進について、何回か議論をしてきたわけであります。これまでは、少なくともその小学校区単位で考えたときに、いわゆる対象児童が多いということ、あるいは、対象地区があるというようなことから、児童クラブの設置の全体計画、あるいは、年次展開計画を明らかにすべきだということ等あわせて、施設の考え方として、学校等の空き教室の活用も考えるべきだという議論をしてきたわけであります。今回の不幸な事故を一つの契機として、改めてこの児童保育のあるべき姿を話し、議論してみたいと思うわけであります。  その1点目は、児童保育の位置づけの問題であります。  現在、民生部の福祉課で担当しているわけでありますが、これでよいのかという問題意識であります。  児童クラブの設置条例によれば、設置目的は、「生計、その他の事情により、保護者等が不在の家族の小学低学年の児童等の健全育成を図る」とあり、同じ規則の中では、対象児童を「留守家庭の主として小学生1年から3年まで」としているわけであります。  児童福祉法に基づくならば、この児童というのは18歳未満でありますし、保育に欠ける場合には、保育をする義務が市町村にあるというのが、この建前であります。児童等の健全育成を図るということになるならば、これは教育行政の一環でも、またあるわけであります。仮に、保育に欠けるという観点に立つならば、法律は小学生についても保育所に入所させる措置をすることになっているんです。非常に不思議なんですが、そうなっております。  昨今、子供の教育というのは、学校教育のみでなく、家庭や地域が一体となってしなければならないというふうに叫ばれているわけでありますし、このことは、何も小学校の低学年だけの問題ではない。地域では、また、各学校も校外指導だとか、校外教育を位置づけているわけでありますし、当然のことながら、PTA組織も、あるいは、PTAの活動もあるわけであります。子供会の育成指導も、教育委員会の仕事だというふうに認識しております。  また、各地区の民生委員が兼務する児童委員、及び平成6年からは、この児童委員の中から、さらに選ばれた主任児童委員制度もできまして、これらの人たちも地域にはおられるわけであります。  また、当市の学童保育の歴史を、私の記憶に誤りがなければ、当時はかぎっ子対策として、当時の荒浜新田、今の松波町でスタートし、そのときは教育委員会が担当していたはずであります。  このように見てきたときに、今の学童保育を、児童福祉法を根拠にした、いわゆる保育に欠けるという視点ではなくて、もっと広く子供たちの健全育成という立場に立って、教育行政及び福祉行政の谷間の行政サービスという位置づけの中で、つまり学校教育、生涯教育というとらえ方の中で、もっと幅広く教育委員会と社会福祉、あるいは、地域社会と一体となった中での位置づけが、必要だと思うわけであります。このことについて、市長並びに教育長の見解をお願いしたいと思います。  2点目としては、施設の問題であります。  比角・東部保育所については、市の施設を使い、剣野児童クラブは、民間の借り上げ施設を使ったわけであります。  先ほどお話しましたように、学校の空き教室の活用だとか、保育所との併設、あるいは、コミュニティ、コミセンの活用、あるいは、地域によっては新しい館の新設も含めて、いろんな施設形態を考えるべきだと考えるわけであります。議会での議論等も踏まえて、役所内に、学校の余裕教室、活用検討委員会というようなものが設置されたと聞くわけでありますが、これらの中で、この学童保育について、どのように検討されるのか、お尋ねしたいと思うわけであります。  3点目とすれば、この児童クラブの指導員の問題であります。  現在の施設は、非常勤特別職として、児童クラブ指導員が、いわゆる嘱託職員として配置されているわけであります。今回のような不幸な事故が発生した場合に、責任の所在を考えるとき、当然、これらの嘱託の職員には責任がないわけでありますが、では、だれの責任になるのかということになるならば、極めて微妙な問題をはらみながらも、いずれにしても、市立であるわけでありますから、市の責任は免れないはずであります。責任体制を明確にするためにも、1点目で提起しました、改めての位置づけが必要だと考えるわけであります。そして、現3館に限っていえば、各施設ごとの責任者、所属長というようなものを位置づけるべきでないかと思うわけであります。地区公民館長の配置などは、その例になるのではないかと考えるわけであります。  私は、児童クラブの必要性は高くて、さらに推進すべきだという立場でありますが、これまでも主張してきましたように、各小学校ごとに、少なくとも複数以上の対象者がいる場合に、学童クラブを設置すべきだと思うことと。  2点目とすれば、それぞれの地域の実態にあわせて、地域の児童クラブや、あるいはまた、地域の諸団体、これはコミュニティだとか、町内会だとか、地区PTAだとか、あるいは、生涯学習団体だとか、ボランティア団体などが主体になった、そういうことが主体になった児童クラブなど、いろんな形態の児童クラブを、地域との話し合いの中で発足すべきだと考えるわけですが、そして、市は、市立以外のこれらの児童クラブに対しては、補助制度を創設するなどすることによって、一日も早くこの児童保育の全市に普及することを心がけるべきだと思うわけであります。  指導者はどうするかという問題もあるわけでありますが、生涯学習の成果として、地域には、これらの指導員としてふさわしい地域コーディネーターというような人がたくさん育っているわけであります。高齢社会を含めた社会福祉と生涯学習教育が一体となった、いわゆる地域社会の将来方向を目指したときに、縦割行政ではない、この福祉と教育というものが一体となって、検討をし直すべきだと思うわけでありますが、含めて御見解をいただきたいと思うわけであります。  時間がなくなりました。  最後の非常勤嘱託の身分、勤務条件の問題であります。  最近の市役所の仕事が非常に多様化したというようなこともあって、臨時職員だとか、パート雇用だとか、嘱託職員などという、いわゆる不安定の雇用職員がふえております。しかも最近は、この臨時職員については、それなりの処遇の改善が図られておりますが、いわゆる法律の谷間とも言われる、この非常勤職員については、非常に勤務が劣悪になっております。  具体的には、今まで1年間雇用だったものを半年雇用に変えて、それはなぜ変えたかといえば、結果とすれば、そのことによって、社会保険料を掛けなくてもいいとか、退職金の対象にならないとかというようなことで、仕事がないわけではないんだけれども、そういうような国の指導があるがために、その国の指導に合わせるために、勤務条件を変えていると。しかし、現場の実態は、そうは言ってもそのとおりにはなってないで、結果としては、言われた以上の超過勤務になっていると。  1つの例が、特殊学級としての介助員として勤務している嘱託職員の例があるわけでありますが、これらを、やはり仕事があるので必要だとして雇用するわけでありますから、嘱託職員、非常勤特別職という中で、あるいは、それを外して検討して、処遇の改善を図るべきだと、こう思うわけでありますが、それらの検討のお考えがあるのかないのか、お聞かせをいただきたいと思うわけであります。  ちょっと長くなりました。以上で1回目を終わります。 ○議長(丸山敏彦君)  市長。 ○市長(西川正純君)  相変わらず、矢部議員さんの元気のいい御質問をいただきまして、こういう矢部議員さんの元気さに支えられて、私も4年間を務めてきたんだなあと、こう思いながら拝聴していたところであります。  最初の原発問題でありますが、期せずいたしまして、かなり小池議員さんとの内容も重複をしているわけであります。なかなか小池議員さんに答弁をいたしました内容と違う内容でといいましょうか、角度を変えて申し上げるというのはなかなか難しいところでありますけども、簡潔にまたお答えを申し上げたいと、こう思っております。  最初の事故の内容と市の見解でありますけども、事故の内容につきましては、もう小池議員さんにお答えをし、そしてまた、今、矢部議員さんからもお話のあったとおりであります。あえて御説明することは省略をいたしたいと、こう思っております。  これに対しまして、私どもとしては、8月の25日・26日に、建設所長を市役所に呼びまして、原因の徹底究明と、品質管理やチェックの体制の充実等、万全を期すよう、強く要請をいたしたところでありますし、いずれは運転再開にこぎつけることでありましょうけれども、市民の信頼に足りる状況を満たすようにということを強く督励をいたしました。  翌27日には上京いたしまして、東京電力の本社に対しまして、同様の要請をするとともに、通産省の資源エネルギー庁に対しましても、事業者に対して、市民の信頼にこたえられる発電所としての役割が担えるように、国としても十分な指導と監督を、これまた強く要請したところであります。  最近、もんじゅの事故を契機といたしまして、原子力発電所を取り巻く環境が非常に厳しくなっているわけであります。巻の住民投票の結果を受けとめながら、原発の建設を進めている私どもといたしましては、今後、安全確保と地域振興に、より一層の決意で臨もうとしていた矢先であり、全くタイミングが悪いといいましょうか、いわば水を差された思いであります。  あわせて6号機は、初のA−BWRの原発でもありまして、世界的にも注目されているわけであります。  手動停止は、去る2月に続きまして、2度目であります。試験運転中であり、こういうふぐあいを試験するための期間内でのこととは言いながら、9月11日に営業運転の開始をするという発表をした直後のトラブルでありまして、非常に遺憾に思いますとともに、東京電力しっかりしろという心境でもございます。  いずれにいたしましても、現在、調査といいましょうか、原因究明のことが続いているわけであります。それらの推移をもう少し見届けながら、私どもとしての、また次の対応といいましょうか、考えてまいりたいと、こう思っております。  それから、次に、監視の強化の時点から、やっぱり通報とかやりとりがあるべきではないかという2つ目の点であります。  時間的な経過の概略は、小池議員にお答えを申し上げたとおりであります。安全協定では、原子炉の運転に支障を及ぼす事故があったときなどは、直ちに連絡するということになっているわけでありまして、今回のトラブルでは、燃料の漏えいの可能性があることから、原子炉を停止し、点検すると判断した時点で、その域に達したわけでありまして、通報連絡を受けたわけであります。その限りにおきましては、協定どおりの運用がなされているわけでありまして、特に支障があったとは言えないわけであります。しかしながら、今回の場合、保安規定の範囲内ではありましたけれども、二、三日前から予兆があって、発電所で監視強化を行っていたことも事実であります。発電所の運転管理は保安規定に沿って行われているところでありますが、今回のような事態が生じたときでも、地元自治体へ通報する必要があるのかどうか。また、そういうことをルール化をする枠組みづくりが可能なのか、適切なのか等々について、県並びに事業者とも、今回の一件が少し落ちつきましたら、検討してみたいとは考えているところであります。  ただ、なかなか口では言いますけれども、そのルールづくりをどういうふうに、実際に考える場合を想定いたしましたときに、どういう規定がですね、明文化できるかということになりますと、なかなかその場面を想定したときに、口で言うほど、気持ちで考えているほどですね、ルール化づくりというのが、そう簡単ではないような気もいたしますので、別に逃げ腰で言っているわけじゃないんですけども、そのあたりのことも思いをいたしますと、今のような答弁が現時点で言える限界かなと、こう思っているところであります。  それから、巻の住民投票の結果を踏まえてということでありまして、結果をどう受けとめ、今後に生かすかということであります。これは、先ほど小池議員さんにお答えをしたとおりだというふうに御理解をいただきたいと思います。たまたま、巻と同じ隣合わせの町であり、同じ新潟県の中だということで、住民投票の前にも、後にも、対象という意味でですね、私もよくいろんな、マスコミも含めて、コメントを、また皆さん方からも求められたわけであります。その時々に私の感じていることを申し上げたわけであります。  矢部議員さんからいたしますと、少しずれているんじゃないかとかですね、あんまりお気に召さない私のコメントだったかもしれませんが、私は自分の感じてることを正直に申し上げただけでありまして、その辺の認識というか受けとめ方に、矢部議員さんとの間で誤差があるとすれば、それはもう、一つのやむを得ないことといいましょうか、おのずと受けとめ方に個人差があるということなのかなと、こう思っているところであります。  強いて申し上げるわけでもないんですけども、これまた矢部議員さんのお気にさわることかもしれませんが、幾つか申し上げたんですけども、ああいう問いかけの中で、よく4割の人がわかりましたと、私どもの巻で引き受けてやりますという判断を、よく4割の人がされたなというふうに、私は感じているところであります。もちろん、どっちの数が多かったかということは一目瞭然でありますから、そのことはもう、あえて申し上げるまでもない、ノーと言った人が多かったわけです。それはもう紛れもない事実であります。しかし、今のような環境の中で、逆境の中、しかも、ああいう高まりの中、ああいう問いかけの中でですね、わかりましたと、やりますと、いいですと、引き受けますという方が、4割もいたということは、私は評価をするという言い方になると、また誤解があるといけないんですけども、2割や2割5分でも私ちっともおかしくないと思っているんですけれども、よく4割の人がああいう判断をしたなという感じはしているところであります。それでいいかどうかは、また別にいたしましてですね、そんなことも感じたところであります。  それと、住民投票のマルとかバツの数の多い少ないは別にいたしましても、約9割に近い投票率に至ったこと。それから、とにかく条例をつくったりしながらですね、大変な難問とか、初めてのケースであったにもかかわらず、とにかく住民投票を実施するというところまでこぎつけたという、このエネルギーといいましょうか、熱意といいましょうか、そういったことは住民投票が適切かどうかとか、原子力の問題をそういうことに諮ることがいいのかどうかということを越えてですね、やはり感心させられるということも、一面あったように、あったようにじゃなくて、あったと考えております。  それから、その次の国策として、原発推進の市民の合意が得られていないんじゃないかということであります。  MOX燃料のこととか、それから増設のこととかですね、そういうことがあったら、どういう形で市民の合意を得るつもりなんだという御質問なんですが、これはなかなかちょっと答えられないですよね。仮定の話には答えられないと言ってしまえば、よく使う言葉でありますけども、仮定の話にしても、かなりの仮定といいましょうか、そういう事態になったら、どういうふうにして市民の合意を得るんだというのは、これはなかなかですね、幾ら頭をひねっても、この場所では申し上げられないというふうにしかお答えできないと思います。そういうことが実際に起こってくるのかどうか、起こってくるとしたら、どういう時代背景とか、どういう世論とか、どういう市民感情の中で発生をしてくるのかというようなことが、総合的にないまぜになってですね、苦しみながらでしょうけれども、その中からまた、どっちに行くのかとか、どっちに行くにしても、そのたどる道筋をどうやって求めていこうかということで、そのときはそれこそ脂汗流して悩んだり、苦しんだりして、道を見出すことになるだろうと思いますけども、そうなっていない今ですね、私に脂汗を流せと言われても、ちょっと現実的ではないんじゃないかということで御理解をいただきたいと、こう思っております。  それから、長期発展対策交付金のことでありますけども、要するに、あめ玉であったり、次への誘いでないのかということであります。そうであるかもしれないし、そうでないかもしれません。こういうことを、設置をした通産省の心の中まで透視をして、私が判断できるわけではありませんから、何とも言いがたいところであります。肝心なのは、それを受けとめるこちら側の問題なんだろうと、こう思っているところであります。  いずれにいたしましても、私どもとしては、長年にわたりますですね、多少、一般的な何でも使っていいよというお金ではなくて、融通性がかなりあるといいながら、使用目的のある交付金ではありますけれども、一定額が、しかもこれからほぼ、この創設される制度がなくならない限りはですね、50年ぐらいは続くだろうと、こう思っておりますので、言ってみれば、金額の大小は問わず、安定的な財源だと言えるわけでありまして、よかったのと、よく頑張ったと、それでもこれから下降線をたどる柏崎市の財源に資することだし、よかったですねと、私は矢部さんからもですね、そういう評価をいただいても罰は当たらないんじゃないかと、こう思っているところであります。  ただ、そういうことを、変にあめ玉ととられたり、そのなかった、きのうまで全然当てにしなかったお金が、大蔵省とのあれは残っていますけども、入るかもしれないわけで、えてして、そういうときはわきが甘くなるけれども、よく気をつけて、防災、まだまだ手薄である防災関係にも、心してひとつまた意味のあるように使えとか、そういう激励をいただくんなら私も頑張ったかいがあるなと思うんですけども、どうもそういう評価でないんでですね、別に褒められようとも思ってませんけども、やっぱり物事というのは、もうちょっと多面的に見ていただかないとですね、ならないんじゃないかなと、こう思っているところであります。  それから、児童クラブの件でありますけども、何はともあれ、全く予期せざる、何といいましょうか、不祥事といいましょうか、事が発生いたしまして、お二人の子供さん方に、並びに御家族に対しまして、大変な御迷惑といいましょうか、つらい思いをさせたということを、設置者であります柏崎市といたしまして、また、その責任者といたしまして、心からおわびを申し上げなければならない、こう思っているところであります。  また、委員会等でも子供さん方の今の状況について、御説明をする場面があろうかと思いますけれども、正直に申し上げますと、事故発生直後、かなり心配をする局面も直後にございましたけれども、病院側の全力を挙げての対処と、また、ある面での子供さんのバイタリティといいましょうか、その力といいましょうか、活力、こういうもので最悪の危機を脱しまして、お二人ともまだ入院中でありますけれども、退院に向けてですね、それぞれ順調にと申し上げていいかどうかあれですけども、向かっているということだけ御報告申し上げておきたいと、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、おわびの一語に尽きるわけであります。  そういう中で、また、3点御質問いただいているわけで、新たな位置づけということであります。  ちょっと、私どもも実は悩むところであります。学校の教育の延長といっても、差し支えないわけでありまして、なぜこれを福祉課がやらなければいけないかというのは、もしかしたらやってる福祉課もそう感じているかもしれませんし、また、外部から見ても、ちょっとわかりにくいところではないかなと、こう思っているところであります。  基本的には、国の施策の流れがですね、文部省から厚生省に所管が移っているわけでありまして、来年度を目指して、児童クラブを児童福祉法の体系の中で位置づけようという全体の枠組みがあるわけでありまして、そういう意味で、当初は教育委員会でかぎっ子対策としてやっておりましたけれども、今の時点では、福祉課が対応せざるを得ないというと消極的な表現になりますけども、国とのその施策の一貫性からいうと、福祉課が対応せざるを得ないというふうに、私どもとしては考えているわけであります。  今後でありますけれども、急激な少子化、高齢化社会の到来という状況の中で、いずれにしても、児童クラブの整備が少子化対策のやはり重要な柱になるわけであります。私どもといたしましても、現在策定を始めましたエンゼルプランの中でも、中心的な課題の一つとしながら考えてまいりたいと、こう思っておりますし、また、エンゼルプランとはまた別の次元でも、私どもの児童クラブ、学童保育のあり方をですね、基本的なところを、考え方をまとめようと、市としての姿勢をまとめようということで、担当課が、今、取り組んでいるところでありますので、それらがまとまる中で、もう少し鮮明に私どもの考え方をお示しをしたいと、こう思っているところであります。
     それから、余裕教室の関係は教育長から後ほど答弁をいたします。  それから、3番目の指導員の問題でありますけども、現在は、剣野と比角の児童クラブにそれぞれ指導員を2人、東部の児童クラブに1名を配置しているわけであります。現在の児童の登録人数ですとか、この種のことに対する国の基準を考えますと、現時点での指導員の配置は対応できていると考えております。  なお、現在、国の方では、この放課後児童対策の充実に向けて法制化をしようと検討しておりますが、これが法制化をされますと、設置基準ですとか、指導員の身分保証が明確になりますので、指導員の質の向上とともに、御指摘の責任体制も、より明確にできるようになってくるんではないかと、こう考えているところであります。  なお、蛇足でありますけども、ぜひ御承知いただきたいと思いますが、今回の剣野の児童クラブの事故に際しまして、当該の指導員の措置はまことに立派でありました。事態に臨んで、その処置、対応は沈着冷静でありましたし、また、事故後のクラブの運営につきましても、他の児童への気持ちにも配慮し、まことに行き届いた振る舞いであったことを、ぜひ御理解をいただきたいと、こう思っているところであります。  また、今後、児童クラブが、いずれにいたしましても拡充されていくことは間違いないと思いますが、指導員の研修ですとか、それから、仮に担当が福祉課で継続されるにいたしましても、区域内の学校との連携などについては十分意を用いるよう、先日、福祉課と教育委員会にしっかり命じたところでございます。  それから、3番目の、最後の非常勤嘱託職員のことでありますけども、嘱託職員は、身分上からいえば、地方公務員法第3条第3項第3号に規定いたします、非常勤の特別職に該当するのは御案内のとおりであります。  参考までに、この4月1日現在、柏崎にはどういった分野の嘱託員がいるかということになりますと、国道8号バイパスの用地関連業務ですとか、下水道の使用料等の徴収業務、それから、国際交流の関連業務、それから、今申し上げました児童クラブの指導員とか、特殊学級の介助員等、26種類172名の嘱託職員がおります。私もこの数字聞いたとき、随分いるなと、たくさんいるなと思ったんですが、172名の中には、体育指導員が55名、それから、皆さん方にもメンバーになっていただいてます農業委員会の委員さんが38名と、ここらのちょっと大口といったら何ですが、も含まれていることも御承知をいただきたいと、こう思っております。  これらの非常勤の嘱託職員につきましては、その職務の専門性ですとか特殊性、それから、時限性等から判断いたしまして、正規の職員を配置することが適当でない場合、あるいは、配置することが困難である場合に、その業務に求められる資質を備えた方を、その能力に期待しながら、お願いをしているものであります。  したがいまして、嘱託される業務ごとに、実態にあわせて、必要な勤務体系をとっているところでありまして、中には、その勤務の対応も一般の常勤職員とほとんど変わらない勤務時間とか日数でお願いしているケースも、そう多いわけではありませんけれども、現実にはおられるわけであります。  嘱託員の勤務条件につきましては、今、申し上げた業務の特殊性ですとか困難性、専門性などを考慮いたしまして、今後とも引き続き配慮してまいりたいと考えておりますし、また、どのような業務に、どのような人を、どういう体系で嘱託をするのがよいかということにつきましても、今回、矢部議員さんから御指摘のあったことを一つの契機といたしまして、十分考慮、検討してまいりたいと、こう考えております。  一部につきましては、教育長から答弁させます。 ○議長(丸山敏彦君)  教育長。 ○教育長(相澤陽一君)  児童クラブに関連しまして、(2)の学校の空き教室関係についてのみ、お答えさせていただきます。  参考までに申し上げますと、文部省の定義では、余裕教室とは、将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室をいい、空き教室とは、余裕教室のうち、将来計画がなく、当該学校では不用と見込まれている普通教室をいいます。  現在、余裕教室については、各学校とも児童会室、生徒会室、生活科室、コンピュータ室、会議室、資料室等に有効に活用しております。  しかしながら、全国的にも少子化傾向で、余裕教室は増加傾向にありますので、文部省でも余裕教室の一層の活用を推進し、学校施設の高機能化、多機能化を図るため、余裕教室活用指針を作成し、一層の活用を促しておるところでございます。  当市におきましても、この指針や行革大綱に基づき、今年度、余裕教室活用計画策定委員会を設置し、具体的な活用方法等について、検討を始めたところであります。今後、学校施設としての活用はもちろん、社会教育施設への転用、今ほどの児童クラブを含めた福祉施設等への転用、また、災害備蓄倉庫など、総合的な活用は時代の流れだと認識しておりますし、地域の要望を的確に把握しつつ、有効活用を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上であります。 ○議長(丸山敏彦君)  4番。 ○4番(矢部忠夫君)  ありがとうございました。  43秒しかありませんので、原発についての考え方を述べます。  東電が調査することは当然なんですけども、そうではなくってですね、トラブルがあったときに、柏崎市が、それがそのどういうことになるのかという調査を、少なくとも福井県、具体的には、福井県のような形でする必要があるだろうと、そういう体制をですね、やはり柏崎市も新潟県もとる必要があると、こういう私たちは思いなんです。ただ、また、その厳重に言うとか、注意せとかって言ったって、それはそうじゃなくて、本当に、例えばですね、今回、言うのが、普通、そういうようないろいろなファクターが、要素があるわけであります。それらをですね、東電が言うなりに聞いてですね、それが正しいことかどうだかということも、実は検証できないということがですね、この間、市ないしは県と話し合いをした中で感じたわけであります。そうではなくて、やはり濃度が上がったら、いつ採取した水が、その分析結果がいつ出て、そして、それがどういう値であったかと。しかも、その増加率が大変だったとかですね、がために1,300の制限値を20ベクレルというところでもって、停止せざるを得なかったと。あるいは22日に営業運転を発表しながらですね、それをとめざるを得なかったという、普通みたいなものがあるわけでありますから、なぜそうなのかという探究を、やはり当該自治体とすれば判断できるような体制づくりをする必要があるんだと、していただきたいと、こういう主張を述べたわけでありますが、原発の問題は、多岐にわたりますので、また、続けて、機会あるたびに議論をさせていただこうと思うわけでありますし、それ以外の問題についてはですね、また関係委員会のところで議論をさせていただこうと思うわけです。  ありがとうございました。以上で終わります。 ○議長(丸山敏彦君)  暫時休憩いたします。                午前11時43分 休憩         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜                午後1時00分 再開 ○議長(丸山敏彦君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2の一般質問を続けます。  戸田 東君。31番。 ○31番(戸田 東君)  通告に従いまして、質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  お昼の一番眠ったい時期でございますし、傍聴もおりませんので、どうぞゆっくりと休む方は休んでいただきたいと思います。  まず、最初に、8号バイパスについてでございます。  これは、昨年の9月に質問させていただきました。それから1年たっておりますので、その後どのようになったか。また、別に一つ、二つ質問したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  8月の17日に、柿崎に用がございまして、行ってまいりました。枇杷島の交差点から入ったわけでございますが、渋滞がひどくて、さあしまったなあ、出ようかなと思いましたけども、せっかく来たんだからということで、後ろの、前の車について、だらだらと鯨波まで行ったわけでございますけども、それは鯨波はひどい混雑でございました。にっちもさっちもいかないような混雑であったわけでございますが、米山インターを過ぎますと、不思議にすいておりました。また、帰りも米山インターまでは、スムーズに来たわけでございますが、また、鯨波に入りますと混雑でございます。これはお盆帰り、海水浴、トルコ文化村のオープンが重なったためと、このように思っておりましたけども、それにしてもひどい渋滞でございました。  バイパスは、長崎から鯨波の間、11キロでございます。確かにバイパスができますと、まあバイパスに半分通って、8号線に半分通れば、鯨波まではすくわけでございますけども、鯨波に行ってからですね、今以上の混乱を、混雑を来すんではないかと、このように思うわけでございます。せっかくのバイパスが半減されたり、それ以下になっては、意味をなさないわけでございます。せめて、それ以上、前の方がすいているわけですから、米山インターまで、このバイパスが延長できないのか、その辺について、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。  次に、長崎から252号線の間、252号線から353号線の間、353号線から剣野を通って鯨波に至る間、この3つに分けて質問をさせていただきます。  まず、長崎から252号線についてでございますけども、昨年の市長の答弁によりますと、国道116号との交差点の渋滞の対策、交通安全上の歩道の設置、豊田橋のかけかえについて、幸いなことに、建設省は、このバイパスの促進に、従来以上に力を注ぐという基本的な考え方を示していただいていると、このようにおっしゃったわけでございます。このことにつきまして、その後の話、また、作業の進みぐあいはどうなっておりますか、また、土地の買収についてもお聞かせをいただきたいと思います。  次に、252号線から353号線についてでございますが、ここでは土地の買収、家屋の移転も進んでおります。枇杷島沖の盛土試験がもう行われておりまして、道路の形が見えてきたようでございます。それで、盛土試験の状況、家屋の移転及び土地の買収は、まだ全部終わってないようでございますが、その辺につきまして、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、353号線から鯨波についてでございますが、この区間には剣野団地がございます。大変、市では難儀をされたところでございますが、この団地のバイパスについて、昨年の11月の委員会で次のような説明がありました。剣野団地におきましては、高架の案が最善の構造として、県の方から示されておったわけでございますが、団地の方からは、法線を変更してもらいたい、また、トンネルにできないかというような話がございまして、市としては、建設省に再三、検討をお願いしたところでございます。  そして、次のような構造でも対応は可能であると、このように県の方から示されてきたのでということでございますが、構造は一部地下のボックス型で、一部は地下に入りますけども、4メートルぐらいの高さの箱型のトンネルができるわけでございます。出口は団地東の山際、ボックス型トンネルの上は地元と相談をしながら、公園として整備をすると。排気ガスは強制排気をすると、このように説明がありました。これを剣野の団地の皆さん方に示されまして、そのときの反応、そして、現在はどのように至っているのかをお聞かせをいただきたいと思います。  また、このトンネルによって団地が二分されるわけでございますが、その辺につきましてもお聞かせをいただきたいと思います。  土地の買収、家屋の移転はいつごろから始まるのか。枇杷島の盛土を見ておりますと、随分高く見えます。252号線、353号線、そのほか農免道路と、3つの道路がこのバイパスと交差をするわけでございますが、その主だったもの、国道とか、農免道路ぐらいで結構ですけども、どのように交差をするのかをお聞かせをいただきたいと思います。  次は、広域的な分水と広域圏の合併についてでございますが、これは3月議会の建設常任委員会で、ガス水道局より、刈羽村から分水の要請が市長のところに口頭であったと、このように話がありました。そして、市長は、分水することで市民に負担がかかるようなことはないか、分水の量はどれぐらいか、いつごろ、どのように分水をするのか、調査の指示があった。局としては、新年度に入ったら早急に刈羽の担当と話し合って、現状を把握し、後谷ダムの水をどのように取水できるのかを聞きながら調査にかかると、このような報告があったわけでございます。  刈羽村では昭和47年、荒浜地区約4町歩を購入いたしました。そして、水源を確保したわけでございますが、近くに養鶏場、ゴルフ場等ができて、水質が汚染され、鉛が検出されたり、硝酸、亜硝酸が検出されるというようなことでございました。この水質汚染や異常渇水の心配を抱えてですね、これでは困るということで、分水の要請をしたと、このように聞いております。  また、6月の委員協議会で、国営土地改良事業で建設する後谷ダムの推移を見ながら、西山町、出雲崎を含めた、広域的な水の要請があった場合においては、検討しなければならない。3町村では、1日2,000立方の水が不足するということで、後谷ダムができるまでなら、つなぎ水源として広域的に対応を考えなければならないんじゃないかと、このようにガス水道局からの報告がありました。  後谷ダムは、農業用水のほかに上水道を上乗せするわけでございまして、計画が検討されてきたわけでございますが、国が示した事業費は、農業用水の場合は50億円、それに上水道を上乗せいたしますと、91億円になるわけでございます。違ったら勘弁してください。農業用水の場合は50億円から、上水道を上乗せすることによって91億円にふえると、こういうことですけども、違ったらまた後で教えてください。水道料金も1立方メートルが390円と高くなります。  参考までに、柏崎の水道料金は154円でございますから、2倍半ぐらい高くなるんでしょうか。ということからいたしまして、後谷ダムの上水道の利用を断念することになったわけでございます。それで、3町村では、柏崎に新しい水源開発の仲間に入れていただきたい。そして、広域的水道ということで水を分けていただきたいと、このようの陳情があったということを聞いております。水につきましては、以上のような推移があったわけでございますが、広域となりますと、柏崎の人口が約9万人、3町村で約2万人、その水源を確保しなければならないとなりますと、やはり慎重に対応していかなければならないと思います。市長も簡単に胸をたたけるような問題ではないと、このようにおっしゃっていたわけでございますが、市長が心配いたすように、水源があったとしても、事業費等によって、水道料金が高くなることは間違いないであろうと思うわけでございますが、しかし、料金が多少高くなったとしても、相手は困っておるわけでございますから、分水してやることが、広域的の使命ではないかと私は思うんでございますが、市長の考えをお聞かせをいただきたいと思います。  柏崎市の1日最大給水能力は8万6,300立方メートルということでございますが、1日の最大使用量は5万2,000立方メートルでございます。これを差し引きますと、3万4,300立方メートルの水の余裕が、単純に計算しますとあるなあと思います。  参考までに、3町村の給水能力は1万355立方メートル、不足は2,000立方メートルでございますので、単純に計算をいたしますと、これはいつまでというわけでもございませんし、当分の間でございますけども、分水は可能と思いますが、先ほども申しましたけども、重複するようでございますけども、また、考えをお聞かせをいただきたいと思います。  ことしの赤岩ダムの使用パーセントは8月5日で85%残っております。平成6年の渇水期で46%と聞いておるわけでございますが、西山には必要に応じて1日500立方メートルの分水をいたしております。平成6年の渇水期に、広域的に3町村に2,000立方メートルの分水をしたとしたら、そのままいったとした場合ですよ、雨も降らないで。46%の水はどれほどまでに減るのか、わかったらお聞かせいただきたいと思います。  今、行政改革、地方分権と言われておりますが、柏崎と3町村の水が広域として1つになりますと、大きな行革につながるものと思います。この4日に、行政広域化推進シンポジウムの会があったわけでございますが、消防、ごみ、火葬場が広域であります。これに水が加わりますと、そのほか多少ありますけども、あとは経済問題だけではないかと思うわけでございます。小国、高柳、5町村と合併すれば、まず職員が半分で済むと思います。議員は3分の1以下でいいのではないかなあと、これは私なりに考えております。まあ、小さいですね、余り小さいことに行革にといって、削るようなことのないように、大きな行革をやはり考えるべきだと思います。  地方分権につきましても、合併することによって体質は強化されるものと思います。私は、私みたいの鈍感な頭でございますけども、合併をすればいいだろうなあ、やるんだったらいつがいいのかなあ、そうすると、市役所はどの辺に移転しなければならんだろうかなあ、大きさはどうだろうかなあなんて考えることがございます。私みたいな頭の悪いのが考えるんですから、市長は当然ですね、もっと細かくですね、これらのことにつきましては考えていらっしゃることと思います、これは質問いたしませんけども。  質問をいたしますけども、今度は別なことですよ。広域の水について、広域圏の合併について、それに伴う行革ですね、今申し上げたようなこと、地方分権について、市長はどのようにお考えかをお聞かせをいただきたいと思います。  次は、病原性大腸菌O−157についてでございますが、学校の2学期が始まりました。猛威を奮っておりましたO−157も下火になってきたように見えますけども、食中毒は9月、10月が一番多い時期でございます。  O−157は、資料によりますと、昭和57年にアメリカで初めて発見されまして、食べ物によって口の中から感染をいたします。そして、弱い子供、乳幼児に感染しやすく、潜伏期間は4日から9日でございます。激しい下痢や下血が続きまして、さらに急性腎不全になるということで、いま少し詳しく言いますと、大腸菌もいっぱい菌があるわけでございますが、O−157という大腸菌は、大腸に入りますと、ペロという毒素を出すわけでございます。そして、腸内の細胞を破壊して、粘膜の毛細血管から出血が起こって、そして、腎臓障害と、また、脳の障害を起こして死亡するという恐ろしい病気でございます。治療方法はなく、今、国では2つの研究班をつくって、治療について研究を進めていると聞いております。通常の食中毒は、100万個以上の菌がなければ発病しないと言われておりますけども、O−157は100個の菌でですね、発病するということです。何回も同じようなことを申しますけども、以上のような恐ろしい病気でございます。幾ら治療方法がないとしても、医者、病院を頼るほかはないわけでございますが、もし柏崎で発生した場合、医療機関との連携、対応はどのようになっていくのかをお聞かせをいただきたいと思います。  O−157に汚染された食材や感染経路は、いまだに特定されていないわけでございますが、汚染は全国に広がっておりまして、患者は8万3,000人を超えておるわけでございます。死者も10人ぐらい出ております。一番ひどいのは、堺市の食中毒でございまして、これは学校給食によって広がったことは明らかでございます。堺市の学校給食は、単独校方式で、献立を3地区に分けて、それぞれの学校で調理をいたしております。調理場だけでなく、食材の仕入れ、運搬方法など、感染経路を絞ることは可能だと思いますけども、いまだ原因がわからないということは不思議でならないわけでございます。  厚生大臣がカイワレ大根はどうも危ないと、このように言いますと、新聞で報道されます。ただ、予測だけで物事を決めつけるということは大変でございまして、業者は死活問題です。私も毎日市場へ行っておりますけども、カイワレ大根がたまに来ますけども、1個も売れない状態でございます。その後、カイワレ大根が大丈夫だといって、厚生大臣が大口をあけて食べている様子が新聞に出ましたけども、情ないなあ、もっと慎重にやらなければならないなと、このように思いました。  柏崎では、主食、鮮魚、青果物、肉等の食材の仕入れ、運搬、保管、また、給食の配送等はどのように行われておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。  市が予防対策会議を組織して、全戸にチラシを配ったり、メニューの工夫、調理員の定期的検便、調理場の清掃、器具の洗浄、飲料水、プールの水の検査等、いろいろ細かく対応していることは、本当によいことだと思いますけども、表面だけであってはならないと思うわけでございます。  私は学校薬剤師でございますけども、代表的な不良薬剤師でございます。まず、学校の環境衛生について検査をしておりますけども、その中の一つに、給食調理場の検査があります。各学校は新しいために、調理場の施設、A、B、Cと分けて、Aはよし、Bは普通、Cはだめということなんですけども、点数をつけますと全部Aでございます。どの施設を見ても、環境の場合についても、どれを見てもAでございますけども、ただ1つ、クーラーがない。夏ですね、煮たり、焼いたり、揚げたりするわけですから、調理場の温度、湿度は非常に高くなっております。温度、湿度が高くなるということは、仕事もしにくいわけですが、汗が出ます。手でふいたりいたしますと、それで菜っ葉なんか切りますと、これはまた不潔になるわけでございますが、細菌の繁殖も早くなります。クーラーはどうしても必要だと思いますけども、その辺について、いつ入れてくれるのかをお聞かせいただきたいと思います。  それから、食器、まな板、包丁、しゃもじ等の脂肪、でん粉がよく洗浄されているかを検査をいたします。食器は長く使用しておりますと、プラスチックの場合なんか表面に傷がつきます。アルマイトの食器は、でこぼこができて、しわが寄ってきます。幾ら洗剤を使っても、その傷に脂肪、でん粉が付着して、検査結果はプラスになります。脂肪、でん粉がついているということは、そこに細菌がついているということになるわけでございます。古い食器類は、至急全部交換しなければならないと思いますけども、徐々にかえていると言っておりますけども、それでは遅いと思いますので、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。  県の教育委員会では、2学期以降、原因、給食感染ルートが解明されるまで、肉、ハンバーグだけでなく、野菜についても加熱処理をするよう通達があったと、このように聞いております。当分の間、煮物か揚げ物になると思いますけども、生野菜しか取れない栄養素が、例えばビタミンCのようなものがあるわけでございますが、その辺をどうやって補っていくのかをお聞かせをいただきたいと思います。  県内では、学校栄養士、調理員、約2,000人に対して、夏休み中にO−157について検便を行うよう通達があったと聞いておりますが、その結果についてお聞かせをいただきたいと思います。O−157について注意をしていくことは当然なことでございますが、余り神経質になってはならない。冷静にやはり判断をして対応していかなければならないと思います。カイワレ大根、サラダ、肉、ハンバーグが、O−157に関係すると新聞等で報道されますと、皆さんが関係ないところであっても、みんなこれがO−157に関係すると思ってしまいます。ここに報道関係者もいらっしゃいますけども、報道にあんまり惑わされることのないようにしていただきたいと思います。あれもだめ、これもだめだと決めつけますと、栄養が偏ってしまいます。カロリーも上がったり、下がったりして、変わってまいります。そうしますと、ほかの病気の侵入を許すことになると思いますが、この辺についてお考えがありましたらお聞かせください。なければ結構でございます。  チラシ、検便、消毒、冷凍庫、食器類、クーラーとなると莫大なる金額になると思います。9日にも冷凍庫が専決されたわけでございますが、あと食器類、クーラーが、これはつけてもらわなければならないわけでございます。あるわけでございますが、その辺をつけたとしたら、金額はどれぐらいになるのかもお聞かせをいただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(丸山敏彦君)  市長。 ○市長(西川正純君)  戸田議員さんの3つの御質問にお答えをいたします。  最初の8号バイパスのことでありますけども、そのうちの1番目、夏の渋滞をいたします点を考慮して、鯨波から米山インターまでバイパスを延ばせないかという点であります。確かに、ことしの柏崎市の場合、夏の海水浴シーズンになりますと、国道8号の混雑は、かなりのものがあるわけであります。とりわけことしは、トルコ文化村がオープンしたこともこれに拍車をかけ、しばらくの期間、相当の渋滞が続き、市内外の皆様に本当に御迷惑をおかけしたと、こう思っております。  バイパスの延長でありますけども、この混雑渋滞は、いってみれば夏の期間の一時的なピークの混雑でありまして、バイパスを計画する場合には、このような一時的なものには対処しないという原則があるわけであります。現計画の起点長崎、終点鯨波を米山インターまで延ばすということは、残念ながら国の認めるところとはなりません。  したがいまして、バイパスが供用の暁には、市街地部の交通が緩和され、影響しております海水浴場周辺の8号の渋滞も、かなり緩和されるものと期待をし、その促進により力を入れる必要があるかと、こう思っております。そうは言うものの、特に、ことしの夏の渋滞は、戸田議員さんからもおしかりをいただきましたように、目に余るものがありました。何らかの別の対応も考えなければならないものだと、こうも認識をしているわけであります。解決策の一つとしては、沿道の違法駐車の問題ですとか、交差点や信号処理の改善、それから、現在検討中の道の駅からのいろんな道路の応用策など、いろいろ考えられますけれども、どんな方法が現実的で効果的なのかと、建設省と一体となって検討していきたいと、こう考えております。  先般も建設省の長岡国道事務所に参りまして、ことしの、あの極端な渋滞を振り返りながら、もちろん基本的にはバイパス工事の促進でありますけれども、単にそれだけに待っていないでですね、どういうことが解決の方法としてとり得るのかと、また、次善、三善の策もですね、並行して考えていただくように、強く申し入れて、相互に、これから早速いろんな研究を進めるということで打ち合わせをしてきたところでございます。今の時点で、こういう解決策がありますという具体的な提案といいましょうか、お答えができませんけれども、問題意識としては、戸田議員さんと同じぐらいに考えながら、とらえて努力をしてまいりたいと、こう思っているところであります。  それから、長崎から252の区間でありますけれども、平成8年度から、おかげさまで事業化の区間となりまして、建設省から具体的な事業展開のためのステップを踏んでいただいておるわけであります。昨年、測量させていただいた結果に基づきまして、本年度は設計をしているわけであります。来年度には、建設省から一歩進めた設計協議の段階に入りたいと、こう考えているところであります。  116号との交差点の交通渋滞の対策でありますけれども、既に建設省では、信号のサイクルを改善して、若干、効果があったという話を聞いておりますけれども、根本的な解決策につきましては、これからのバイパス設計協議の中で、立体交差の可能性も含めて、検討してまいりたいと、こう思っているところであります。  歩道の設置と豊田橋のかけかえにつきましては、鯖石川の改修が下流部の促進に伴い、第2段階として、8号線の近くまで検討の段階に入りつつありますので、バイパスの改修とあわせて、できるだけ早い時期にかけかえができるように、建設省と県を含めて協議に入っているところでございます。  それから、その区間の土地の買収につきましては、国道252から西の区間、第1期工事目といっていいんでしょうか、ここの事業のめどがついてからになると思いますので、もう少し先になるものと思われます。  それから、3番目の252から353の区間でありますけども、試験盛土は平成5年度から枇杷島沖の箇所で進められているわけであります。ことし8年度には、軟弱地盤の対策方法も取り入れながら、工事を進めておるところであります。  なお、御承知とは思いますけども、用地買収は4車線で行っておりますが、当面の工事は、海側の2車線で暫定供用をするということでございます。  用地の買収につきましては、平成7年度の末で、面積にいたしまして、約95%買収済みであります。地権者の御理解を得ながら、何とか残り5%、平成8年度中にけりをつけて、この区間の用地買収の完了したいと、こう今、努力をしているところであります。  4つ目の剣野の団地についてでありますけども、当方から御提案を申し上げました半地下構造を受け入れていただきまして、おかげさまで、ことしの4月から測量立ち入りの御了解を得たところであります。測量の作業は、7月に完了をしたと聞いております。それに基づきまして、現在、建設省で設計を進めておりまして、9月末か10月上旬には地元の関係者と設計協議に入りたいと、このように予定をしております。  団地が分断されないかという御指摘でありますが、構造的な検討の中で、そういう面も、少しでもカバーできるような、迂回道路も含めた考慮をする予定にしております。  用地買収につきましては、既に設計協議の完了した、または、完了間近であります西部地域、並びに高田地域の方が一足先になるものだと、こう思っております。  5番目のバイパスと各道路との交差の関係でありますが、8号バイパスの基本的な考え方の1つといたしまして、供用開始後の沿線の適正な土地利用の誘導ということが、1つ基本にあるわけであります。そういう意味で、基本的に低盛土、低い盛土ですね、の設計になっております。  したがいまして、4車線の国道252号やJRの部分は立体交差となりますが、それ以外の都市計画道路や国道・県道との交差点は、基本的に平面交差の設計になっております。  盛土が高く見えるということでありますけども、枇杷島沖の盛土は、あらかじめ荷重をかけて沈下を促進するために、余分に盛ってあるわけであります。最終的な仕上がりといいましょうか、できた姿は、現在の盛土の大体半分ぐらいの高さに落ちつくといいましょうか、の検討だということでありますので、そのように御承知をいただきたいと思います。  次に、2番目の御質問でありますが、広域的な分水とか、広域圏の合併とかというテーマで、随分と大きい課題の御質問をいただいたわけであります。重要な問題でもありますので、少し整理をして、脈絡を立ててお答えを申し上げたいと、こう思っております。  ちょっと、これまでの経過を振り返りますと、当初は、ことしの1月だったと思いますけども、刈羽村から後谷ダムができるまでのつなぎという意味で、期限つきの単独での、単独でっていうのは、刈羽村単独でのという意味です、要請がありましたが、その後、幾つかの紆余曲折を経まして、平成8年の7月12日付で、刈羽、西山、出雲崎の3町村長の連名で、その3町村を含む、広域的な上水道計画の策定と必要水源の確保という要請が、文書とともに寄せられたわけであります。  これらに基づいて、戸田議員さんの御質問があるわけでありますけども、質問点4ついただきましたが、これからの答弁を展開していきます上で、恐縮ですけども、4番目の方から、逆の順序でお答えをさせていただきますことを御了解いただきたいと思います。  まず、4点目の広域の水とか、合併とか、分権の方でありますが、正直に言いますと、この質問の項目で、戸田議員さんがどういうことを問うておられるのか、ちょっとよくわからない部分がございました。答弁で不足がありましたら、また、再質問で御指摘をいただきたいと思います。  広域の自治体同士が仲良くして、行政上の協力をし合うということは、もちろん大事なことであります。しかしながら、上水道の事業は、他の、例えばごみの処理とか、消防というような事業と、一律に扱うというのは、少し無理があるのではないかと、こう思っております。そしてまた、これから検討の緒につこうという上水道の協力を合併問題と絡めるというのは、いささか性急過ぎるのではないかと、こう思っております。ただ、私の個人的な感触でもありますが、近隣との合併の話というのは、本来であれば、また、かつてはですね、極端なタブーであったように思いますけれども、最近、少しずつではありますけれども、そういうことがタブー視されなくなって、時折、真剣味を帯びて、語られるようになってきつつあることも、何となく感じているところであります。時の流れとか、それから住民の意向、広域自治体同士の日常の仕事の協力関係等々を通じながら、そういう問題が自然のうちに醸成されていくということが望ましいものだと、このように考えております。  次に、3点目の平成6年の渇水期における想定でありますが、平成6年の9月19日が一番ダムの貯水率が低下をしたわけで、45.9%にまで至ったわけであります。仮に、その年に、1日2,000トンの分水を行っていたとしたら、その貯水率はどこまで下がっていただろうかというのが御質問の趣旨だと思います。これは、なかなか難しいシミュレーションでありますけども、多少強引にですね、試算をいたしますと、細かな途中の説明は省きまして、結論としては40.6%程度ではなかったかと推定をしているところであります。
     その次に、2番目の日量2,000トンの分水の能力の質問でありますけども、現在の当市の上水道の1日平均給水能力は、約6万4,000立方といいましょうか、トンといいましょうか、であります。一方、現状での1日平均給水量は、約4万1,000立方メートルであります。西山等の3町村の後谷ダム上水道の利水計画によりますと、これは現実にはなくなったわけでありますけども、一応計画というのはつくられたわけであります。その計画によりますと、現在、保有する水源能力は、1日1万355立方メートルであり、平成9年度から22年度まで、その3町村の必要とする水源の量は2,000から4,400立方メートルというのが、この計画に盛られている数値だというふうに私どもも聞いているところであります。  こういう数字を見ますと、一時的に、あるいはまた瞬間的に2,000立方メートルの分水の協力をするということは、能力の面では、それほど難しい問題ではないと思います。こういう点を勘案いたしまして、現在でも、西山町には、通常で1日500トンまでの分水を行う協定をしておりますし、また、一昨年の渇水時には、刈羽村に対しても人道的な立場、緊急避難的な分水ということで、皆さん方の御了解を得まして、1日500トンという制限つきで、期間を区切って、実施をした経緯がございます。  ただし、この分水を恒常的に、長期的に実施するということは、また、おのずと別の問題も絡むわけでありまして、一たん分水を実施した以上は、当方の事情が差し迫ったときにですね、簡単に、あしたからごめんなさいと言って、中断できるかどうかとか、それから、市民の負担でダムの建設をしてきた市民感情はどうかとか、議論と検討すべき点は幾つか残されているんだろうと、こう思っております。  最後に、1点目の分水することは、広域圏の使命であるという点でありますけども、1つ大前提として、戸田議員さんに、ぜひ御理解をいただきたいのは、広域町村への分水ということと、広域上水道ということは、全くその枠組みといいましょうか、果たす役割が違うということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。  分水といいますと、今までの話にもありますように、一定の期限とか、条件をつけるかどうかは別にしてもですね、一定の量についての給水の、いわば協力をするという段階だと、こう思っております。  一方、広域上水道ということになりますと、該当市町村同士で、水道の経営を共同でやるということでありますので、柏崎市も含めて、市町村全体の上水道の用水の需給計画を綿密に練り上げることから始まりまして、その水道経営の主体者になるでありましょう柏崎市としては、期間は無制限、量的にも必要なだけの量を制約なしで賄うという責任を有するということになるわけであります。長期的に、その水源を確保できるのか、そしてまた、その事業の追加のために、柏崎市民に水道料金のいらざるコストアップを強いることはないだろうかというようなことにも、いろいろ考えをめぐらせる必要があるわけでありまして、人道的に、それから一時協力をするということとは違うんだということをですね、ぜひ御理解をいただきたいと思います。  3町村から要請がありましたときも、私のとりあえずのコメントといたしまして、広域行政の間柄として、一生懸命研究してみますけれども、かなりの年月、2年とか3年とか言ったような記憶ありますけれども、要するだろうと述べまして、それ以外の言質はまだ与えておりませんのは、そういう事情もあるということを、ぜひ御承知をいただきたいと、このように思っております。  いずれにいたしましても、申し出といいましょうか、要請があったわけですから、どういう、可能なのかどうなのかということも含めた全体的な研究はしなければならないと、こう思っておりますけども、今申し上げましたような、さまざまな問題が横たわっているということを御理解もいただきたいと、こう思います。  3番目に、O−157の点でありますけども、御自身が薬剤師でもあられます戸田議員さんから、殊のほか、関心をお持ちいただいて、幾つかに分けて御質問をいただきました。一部教育委員会の所管でもある質問の項目もあるようでありますけれども、一括して私の方で簡潔に答弁をさせていただきますが、御承知をいただきたいと思います。  まず、1点目の医療機関との連携でありますけども、患者が万が一大量に発生いたしました場合には、市内の5つの病院を初めといたしまして、地元医師会と連携を図り、全医療機関に協力を求めてまいります。また、あわせまして、保健所とか新潟県に全面的な支援を要請することなど、患者の治療と二次感染の予防活動に、関係機関と全力を挙げて取り組んでいく必要があろうかと思います。今回の食中毒予防対策会議の設置に当たりまして、保健所、それから、地元医師会とも連絡をいたしまして、こういう協力のお願いもしてまいったところであります。  それから、2つ目の食材の仕入れとか運搬の問題でありますが、すべての納入業者に、衛生、安全についての通知をいたしますとともに、立ち会いの上での研修、それから、研修後の速やかな保管や下処理を行うように指示をしているところであります。調理後の配送につきましても、従来からの配送車両の消毒作業の徹底のほかに、従業員の安全意識の高揚とか徹底につきましても周知をしたところであります。  それから、2つ目のクーラーの件でありますが、調理に携わっております職員の安全とか衛生上からも設置をした方がよいことは理解できるわけでありますけども、共同調理場の広さ等の構造ですとか、強力な吸排気を行うことも必要であり、かなりの高出力の機器を設置することが必要でございます。そういう点から、早急の実現にはなかなか困難があるように感じておるところであります。  4番目の古い食器やまな板の交換につきましては、今年度から年次計画で食器の更新について取り組み始めたところでもあり、計画どおりの推進に努めたいと思います。また、8月には、下処理用と調理用に区分するために、まな板や包丁の購入を実施をいたしました。  5番目でありますけれども、加熱処理によって減りますビタミンCの摂取への対応につきましては、次のような処理をすることで対応しております。ゆで野菜はかさが減りますので、その分、量を多く取るようにすること。比較的ビタミンCの壊れにくいじゃがいも等のいも類を献立に多く入れるようにすること。果物の入った既成のフルーツヨーグルトを、時には献立に入れること等々でございます。  6番目の検便の結果についてでありますが、調理場で勤務をいたします全職員、各学校で作業を行います配膳の委託員、運搬業務の従事者について実施をいたしました。結果は、全員陰性であったとの報告を受けております。  7番目でありますけども、このことにつきましては、先ほども少し触れましたけども、栄養士が適正な栄養計算に基づいて、熱を加えた野菜は量を多くするとか、熱を加えても栄養価が減少しにくい食材を使用するなどして、栄養基準を確保することに努めているところであります。まだ、学校給食で1日のすべての栄養価を賄うというわけではありません。各家庭の食生活についても、十分その量が確保できるように啓発にも努めてまいりたいと思っております。  それから、最後の8番目の金額でありますが、8月の9日に当面の必要対策費として、1,362万8,000円を専決、補正をさせていただきました。おかげをもちまして、小・中学校、保育園の冷凍保管庫の設置をすべて終えることができましたし、また、検便の手数料等を中心に、充当をさせていただいたところでございます。  クーラー等設置したらどのぐらいの金額になるかということでありますけども、先ほども申し上げましたように、クーラーの設置につきましては少しまだ問題点も残っているようであります。実現できるかどうかの検討も含めて、これからの宿題とさせていただきたいと思いますので、どのぐらいの金額がかかるかということについては、ちょっとまだ準備ができておりませんことで御理解をいただきたいと、こう思っております。 ○議長(丸山敏彦君)  31番。 ○31番(戸田 東君)  市長さんの親切な答弁でよくわかったわけでございますが、いま一つ、二つ聞かさせていただきますが、まず、バイパスの場合ですね、夏だけ、約1ヵ月間ぐらい混雑するだけだと、私も思うわけでございます。その1ヵ月のためにですね、バイパスはつくられるんではないかなあと私は思うんですね。普段の月はですね、バイパスがなくても渋滞をするようなことはないと、私はよく走りますけども、思っております。外部の人が夏になりますと、外部の人はたくさん入ってくるわけでございますが、その人たちに迷惑をかけるような道路であってはならないということで、私は8号バイパスをつくるものと、こう思っておりますが、ちょっとくどいようですけども、その辺についていま1回お聞かせをいただきたいと思います。  それから、クーラーの件ですけども、確かに調理場は、うちも調理場なんか大きいですから、何台も入れなければならないし、空気を出したり、入れたりしていることは、私もわかっているわけでございますが、私もよく学校に行きますと、先生方が休み時間に教務室に入ってまいりまして、ああ気持ちがいい、生き返ったようだなと、こうおっしゃいます。ほんの一時的であっても、そのような生き返るわけでございますので、やはり調理員も暑い仕事をしてきておるわけでございますから、せめて調理場にできないのでしたら、部屋にですね、休憩室にでも、ちっちゃいものをつけてあげたらなあと、このように思うわけでございます。  まだ二、三質問したいことはございますけども、以上で終わりにさせていただきます。  市長さんいいです。 ○議長(丸山敏彦君)  答弁いらないんですか。 ○31番(戸田 東君)  いいです。後でまたします。遠慮します。 ○議長(丸山敏彦君)  持田繁義君。6番。 ○6番(持田繁義君)  通告に従いまして、質問させていただきます。  まず最初は、消費税増税問題についての、再びではございますけれども、市長の政治姿勢をお伺いするわけであります。  今、市民が重大な関心を持っている問題の1つが、消費税の税率引き上げ問題だと思います。増税は中止してほしいが、多くの市民の願いであります。この願いを正面から受けとめ、異議を訴え、抵抗するのか、それとも国のやることだから仕方がないと、こうなるのか問われる問題でありますから、そのために見解を伺うわけであります。  こんな声が寄せられています。  私たちは、政治家の公約を信じて投票する。それを裏切る。そのあげく、生活や商売にすごい負担がかかる消費税の増税、許せないですよというものであります。市民、国民は、直接国会審議に参加できません。市民、国民の代理者としての議員、国会議員は選ばれる側です。公約は、民主主義の基本にかかわる問題であり、また、政党や議員にとって、命といっても過言ではありません。  振り返りますと、93年の総選挙で、消費税増税を公約した政党、議員はいません。むしろ、増税反対が主張にあったのではないでしょうか。党名を変えればそれで済むという問題でもありません。公約もしない消費税増税をやろうとしている。また、近づく総選挙についても、その政策に5%実施しますとも書けない。こういう政党に、本当に責任政党と言えるのかどうか、疑いたくなるわけであります。市長はこの点どのようにお考えでしょうか。  94年11月に、消費税増税の税制改革関連法が成立しました。その際、行財政改革などの進行状況を検討するという条件を義務づけ、そして、見直しについては、上がるも、引き下げることも、国会で十分検討しなければならんと、村山首相が答弁し、ことし9月30日までに所要の措置を講ずるとしています。ところが、審議もしないで、住専審議が終了した直後、内閣専決で、税率5%を閣議決定をしました。国民と国会を無視する、乱暴極まるやり方は許せないと思います。各マスコミも消費税増税に異議あり、納得する国民はいない。解散し、総選挙が筋との非難報道を行うことであります。こんなやり方は、議会制民主主義を否定する危険なものであり、また、政治不信を加速する一大要因になっています。市長はこの点について、どのように見ておられますでしょうか。  消費税増税に対する市民、国民の声は、日本世論調査会の結果で明瞭です。すなわち、消費税率5%に反対は82%に達しています。閣議決定で逃げきろうとした政府の目論見は完全に外れ、国民の増税への怒りは一層激しくなっています。このことは、原発は巻町にいらないとした巻町住民投票、基地縮小で勝利した沖縄県民投票にも見られますように、国などの暴圧があっても、住民の真の声は、かき消せないという歴史的な証明であります。消費税についても、全く共通していると思います。市長はこの草の根の声をどのように受けとめておられるのかお伺いします。  消費税増税問題について、市長は2月定例会では、冷静に国家財政の状況を考えてみなければならないとして、国債発行残高の情勢、税収構造が歳出と著しく乖離している問題、社会保障関係費の増大傾向、国鉄清算事業団の債務などを挙げられ、必ずしもウエルカムではないが、この局面に限っていえば、5%の税率改正は、やむを得ないのではないかと答えられました。国の財政を表面だけ見れば、そう言えるかもしれません。国債発行残高が、国と地方で440兆円にもなる異常極まる事態にだれがしたのか、なぜこのようになったのか、原因があるはずです。  第1は、バブル崩壊後、景気対策として大企業本位の公共投資に総額40兆円もつぎ込みました。この景気対策は空回りして、一部の大企業に恩恵をもたらしただけであります。  第2は、税収不足なのに歳出を抑えず、相変わらず、ばらまき予算を続ける一方で、大企業への適正な課税を放棄しています。一般の家庭なら、ちゃんと財布を検討し、借金で暮らすなんていうことは、到底しないわけであります。  したがって、財政再建、財政改革は、このことをはっきりさせ、市民、国民の負担を強めるのではなくて、軍事費や公共投資などの浪費とむだをなくすること。独占大企業に特別に優遇している税制を正す、具体的な転換が優先されるべきであります。  例えば、軍事費の面では、軍縮が国際的な流れの中で、日本だけ軍拡というのは全く不自然です。現在の軍事費は4兆8,500億円余りであって、この中にはアメリカ軍への思いやり予算、法的根拠がない2,735億円を含みます。そして、日本は、航空母艦を持たない国なのに、その航空母艦を守る護衛艦は、最新鋭の本当にお金のかかる軍艦をそろえ、P3CだとかF15だとか、本来いらないものを見直すだけでも、2兆円は削減できると言われています。  公共投資の面では、ゼネコン独占が特徴であって、桜総合研究所での試算でも、一般競争入札だけでも3兆2,300億円の削減は可能と言っております。  金利政策の面ではどうでしょうか。現在、国債の利払いは13兆円くらいです。超低金利にしておきながら、今でも五、六%の高い利子を払い続けています。みずからの政策に基づく低金利に合わせるべきであって、20年もので3.8%くらいですから、ここでも2兆円の節減になります。  そして、大企業優遇税制についてはどうでしょう。各種引当金というのが途方もなくあります。退職給与引当金、賞与引当金、製品補償引当金、貸倒引当金、返品調整引当金、特別修繕引当金などなどであります。外国にはほとんど例がありません。  それから、外国に払ってもいない税金を控除するという外国税額控除、それから、受け取った配当金を利益にしないという点であります。  こういった特権的な減免税を見直すだけでも、毎年3兆4,000億円の国税、地方税は2兆4,000億円、新しい財源が生まれるというのは、広く指摘されています。10億円以上の法人大企業は約4,500社ありまして、その内部留保は95年度決算で130兆円にも及びますから、十分な体力、能力を持っているわけであります。冷静に考えるならば、このように十分な財源があること、財政改革は、ここにメスを入れ、優先して改革されるべきであると思います。増税はやむを得ないとすれば、悪政を容認することになりますけれども、市長の率直な見解をお聞きします。  朝日新聞は、放漫行政のツケ再びと論評し、消費税が引き上げられれば、その分の物価上昇は避けられない。2%で約5兆円が消費者のふところから財政当局へ所得移転されると批判しています。つまり、5兆円にとどまらない国民の購買力が奪われることですから、景気後退につながります。景気の押し下げ効果として働き、深刻な景気不安をもたらすことになります。だから、経済界からも反対の意見があります。柏崎地域経済にも重大な悪影響を及ぼします。まさに、消費税率の引き上げは、不況を深刻にし、雇用不安を増大させ、そして、個人消費を減らすという悪循環となるのであります。こういう指摘に、市長はどういう見解をお持ちでしょうか。  この時点、局面で冷静に総合的に判断するならば、税率の引き上げこそ大問題であり、中止するのが本筋であります。なお、国会における集中審議は、当然必要と思います。当面、食料品非課税とあわせ、市長として国への要請を強めていただきたいのでありますが、どのようにおとりいただきますか、お聞きいたします。  さて、次の病原性大腸菌O−157問題についてであります。戸田議員から詳しくやりましたけれども、私は、この質問の第1は、原因究明を徹底してほしいという点であります。経済大国日本とやゆされる今日、大量の伝染病に匹敵するわけでありますが、発生していることは、世界的にもショッキングな出来事であります。国民の健康、命が本当に大切にされているのか、疑問の多い問題であります。現在、学校給食での食材が原因ではないかと言われていますが、いまだ特定されていません。本当に不安であります。  このO−157問題は、突然降ってわいた話ではありません。日本で最初のO−157患者は、1984年、昭和59年に発見されました。厚生省の食中毒下痢症研究班の坂崎班長さんは、厚生省に対して報告書を提出し、警告していた問題であります。  そして、1990年、埼玉県の幼稚園でも2人の園児が死亡、このときも治療法や二次感染の防止を、医療機関などに注意を喚起しておく必要があったと思います。そして、ことしの5月、岡山邑久町でも集団発生し、堺ということになりますけれども、やはり厚生省の腰が非常に、腰の切り方が遅いと、こう思うのであります。迅速で的確な対応が求められています。あらゆる機会で、市長はこれを声を大にしていただきたいのであります。  質問の第2は、学校給食に対する万全な対策、すなわち学校給食への不安を取り除く上で、徹底を図っていただきたい点であります。関係者の皆さんの一層の努力をお願いするものです。この点で、柏崎市では、対策協議会の設置など、早い立ち上がりをされました。評価できると思います。今、2学期が始まり、学校給食もスタートしました。当面の対策として、調理方法を加熱処理を基本とすることや、生野菜、果物、そのままでは出さない点、衛生管理面も給食設備の清掃、消毒回数をふやすなどが報じられています。安全対策や衛生管理を強めることは当然ですが、おのずとスタッフ、体制上の不足が考えられます。今も戸田議員のお話の中で、それこそ暑い中、40度以上超す中で、汗だくでやっているわけであります。そういった過密労働で、スタッフの健康上に問題が生じれば何もなりません。一定の余裕が必要ではないでしょうか。  また、学校給食の多彩化などに対応するために、調理員の改善が今までも求められていました。このO−157対策として、新しい徹底が課せられている今日、職員体制は十分なのかどうか、検討する必要があると思うし、場合によっては、補充も必要であります。この点での取り組みは、考え方も含め、明らかにしていただきたいと思います。  次に、学校給食共同調理場の管理体制についてであります。  中央地区共同調理場には、専門の場長ほかスタッフがございます。しかし、6つの共同調理場は、その学校の校長が場長を兼務されています。教育問題が大変な状況になっている今日、O−157問題での安全衛生、調理場の問題などさまざまな管理が要求されます。しかも、ほかの学校の責任も持たされています。こんな繁忙な状況にしておいていいのかという問題です。要は、食べ物を取り扱う日常の細かい対応が求められるだけに、専門のスタッフが必要であり、兼職体制を見直すことが大事ではないかと思います。このことは、栄養士、事務職の方々にも言えることですが、改善する必要があると思います。お伺いいたします。  学校給食の第3は、北条地区3校の給食体制についてであります。現在、中学校の改築が竣工中ですが、完成とともに自校方式は廃止され、3校の共同調理場として出発します。これは学校給食を経済効率優先方式に切り込む逆流でもあると思います。学校給食に焦点が集まっていることから、テレビでの報道特集も組まれ、東京日野市の例が紹介されました。自校方式がさまざまな問題に機敏に対応できるとのコメントがありました。学校給食は、食材の購入、献立、調理を各学校で素材の段階から調理できるようにする、これが原点であります。それで、学校行事などにも特徴を出せる利点があります。今議会でも、だれがつくったのか、見える食材、地元産をとの声が議論されたところであります。  そして、教育長はこんな答弁をされております。単独調理場では、花見給食や青空給食などの行事給食を行うなど、工夫して取り組んでいるわけでございます。この面につきましても、楽しく、より子供たちに喜ばれるような給食の仕方について、一層工夫してまいりたいと、こう考えておりますと御答弁されております。これらの点を考慮され、自校方式の原則を守りながら、単純な共同調理化を見直すことが大事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  質問の第3は、国民の命と健康を守るためにも、社会的要因であります、この産地表示の義務づけ、検疫体制の強化が一層必要なんではないかと思います。日本の穀物自給率は、ついに30%を切りました。本当に異常なことです。自給能力があるにもかかわらず、北極圏並みの食糧事情になっていて、まさに食糧輸入大国であります。命の源泉である食糧が外国に依存していていいのか、大問題だと思います。生鮮食品、冷凍食品、米まで含め、アメリカ、中国、東南アジアなど、世界各国から輸入されています。  1つの例題でありますけれども、淡路島のモンキーセンターで、野生猿のえさづけに成功された中橋実さんという72歳の方の話なんですけれども、世界でも例のない9本指のさるが出現するなど、30年間で17.7%もの奇形猿が生まれたことに悩み苦しみます。そして、日本猿の奇形問題は、人間への重大な警告と指摘し、いつまでもアメリカ言いなり、食糧の外国依存を続けていると、日本は滅亡する。日本は日本の顔を持ち、自然の枠組みを崩さず、共生の論理で社会をつくり直さなくてはいけないと強調されます。ところが、国がやっているということは、全くこれと正反対です。特に、WTO協定では、検疫が国際貿易の障害となるとして、規制緩和が義務づけられ、日本でも輸入食品の検疫や植物検疫が改悪されています。まさに、専門家の声、指摘や負の教訓を生かさなければならないと思います。産地表示は一部において始まりましたけれども、対象品目を限定しないで、もっと多くの表示が必要であります。  検疫体制については、抜本的強化で国内に持ち込まれないように、入り口段階での徹底が図られる必要があります。市長はあらゆる機会を通じて、国への具申を強めていただきたいのであります。  質問の第4は、情報が一人歩きして、生ものが全部だめみたいなことで、生鮮食品関係では、一時期大きな影響が出ました。飲食店や大衆食堂でも影響があります。焼肉屋ではメニューを減らしたり、固く焼くというようなことがあったそうであります。その分、客足も鈍ってくる。寿司屋さんでは、出前が極端に減ったというところもあります。食べるものですから、市民が警戒するのは当然です。O−157問題で被害に遭った食品関係や中小業者への機敏な対策が望まれますけれども、当市ではどのような方向性を持って当たるのか、お伺いいたします。  大きな3項目です。  大事な生活道路で電柱、電話柱の並んで立っている点を改善できないかと、ちょっととっぴな質問かもしれませんけれども、お聞き取り願いたいわけであります。  毎日の暮らしに欠かせない生活道路は、歩行者、自転車の安全が第1に求められます。今日、自動車が多くなっていますから、機能的、合理性も追求され、適正な改良も求められていると思います。交通事故は絶対に防ぎたいというのが市民の共通の願いであり、重要な課題でもあります。  最近、私の住む地域の方から、電柱の移動についての相談がありました。その場所は、今までなら気にならなかったところですが、住宅ができ始めたために、地域の環境が変わってきたのです。そこで、いつも車で通行する際に、路上の電柱に誤ってぶつかってしまいそうなので、何とか移動できないかという問題でした。早速、東北電力に相談し、町内会長さんや関係者の立ち会いなど、皆さんの協力のもとで移動することができ、この点ではよかったと思っております。  この相談を受けながら、地域周辺を見ていると、危険なというか、移動した方がいいなと思われるところが、実にたくさんあることに気がつきました。この視点で観察しますと、電話柱、電柱がわざわざ並立していて、そのことで道路が狭くなったり、障害物として映ってまいります。道路改良されない旧来の道路に目立ちます。  例えば、私の住む地域で恐縮ですけれども、旧広田地内もその一つであります。北条中学校から大広田方面に抜ける大事な生活道路、基幹道路といっても差し支えないのであります。道路幅が4メーターあるかないかの狭い上、路上に電話柱があり、並行して電柱もあります。そこは、きちっと整備されているとは言えない状況があります。電話柱の食い込みで、部分によっては相当狭く感じます。車は絶対すれ違うことはできません。しかも、中学生がいつも通行する場所でもあります。この町内会では、側溝の改修、改良ということで、この電話柱のことも含みがあって、市へ陳情をされているとのことであります。同じようなところは、ほかにもございます。関係者の皆さんの話を聞きますと、何とかならないかなというのが共通しています。除雪関係者も取り払ってほしいとの要望であります。当市の道路関係担当者も、なければいいがとの本音も聞きます。電柱も電話柱も生活上必要なものです。並立しているところをできれば共同化して、一体化、一本化できないものかと問題提起したいのであります。しかし、移動するにはそれぞれ条件が必要ですし、費用もかかります。いずれにせよ安全な生活道路が、お互いの目標ですから、だれかがイニシアチブをとらなければならない問題であります。  地域から出ている要望に対して、必要な手立てをとっていただくと同時に、改善する上でどんな対応になるのか、道路管理者としての市長の見解をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(丸山敏彦君)  市長。 ○市長(西川正純君)  持田議員の第1点目の御質問は、消費税の問題であります。持田議員さんなりの、いろんな財政に対する認識と考え方をお述べになりながら、たくさんの項目について、御質問をいただいたわけであります。それぞれの項目について、お答えすることも大事だろうと思いますが、要するに、現在、来年から予定されている消費税というものに対して、どういうふうに受けとめているかということが、すべての底辺にあっての、こういう御質問だろうと思いますので、少し箇条別にわたらずに、総括的にですね、お話をさせていただければと、こう思っているのであります。  先回にも御答弁申し上げましたように、消費税率の引き上げ問題は、最終的には、国家財政の状況を踏まえた中で、これから迎える少子・高齢化社会の時代要請に対応した、税制の体系とか、国民負担率のあり方も含めて、総合的に議論されていくべきもんだろうと、このように思っております。この種の増税や国民負担をめぐる議論が活発化している基本的な背景には、おおむね次の3つの重要な国としての政策課題が、差し迫っているせいだろうと思います。  1つは、2月にも申し上げたそうでありますけども、現在の日本の財政が、巨額の公的債務残高を抱えて、既に危機的な状況にあることであります。  それから、2つ目には、高齢化社会の到来に伴います福祉財源の確保が至上命令であるということ。  それから、3つ目には、21世紀に日本社会の活力の維持とか、増進のために、税制を含む日本全体の行財政の構造を刷新する必要があると。こういう大きい今の日本の抱える問題があっての中の議論が浮上しているんだというふうにとらえる必要があるだろうと、こう思います。  高齢化社会を支えますには、直間比率の是正によります税制改革は、避けて通れないところでありますけれども、しかし、消費税率を引き上げるためには、やはり幾つかの前提がなければならないだろうと思います。バブル期の最中には60兆円ありました税収が、今や50兆円そこそこになったわけであります。公共投資がやや減少に転じて、消費税率も上がるということが確実になりつつある中で、国民の皆さん方は、従来になく、財政の政策を注意深く見守っているのではないかと思います。  例えば、まず、総額2兆円相当の特別減税をやめたらどうだろうかということとか、それから、現行の消費税の中での矛盾の一つであります、いわゆる一部の業者の手元にですね、消費税が残るわけであります。いわゆる益税と呼ばれるやつでありますが、こういったものに対する不公平感といいましょうか、こういった益税に対する是正といいましょうか、撤廃とでもいいましょうか、そういう仕組み。それから、何よりも大事なのは、この消費税のアップということは、行政改革とセットになっているといいましょうか、を前提にしているわけでありまして、それを断行してもらわなければならない、いうこともあるわけであります。そして、一番大事なのは、やっぱり国民に、内閣で専決処分で決めたということの御意見もありましたけれども、国民にわかりやすくですね、そういった日本の国情の現在ですとか、消費税を上げざるを得ないという、そういった脈絡を、正確に、率直に語りかけるということが必要なんだろうと、こう思っているところであります。  しかし、それにいたしましても、持田議員さんはどうお考えか知りませんが、最近に至りまして、総選挙が近づいてきたせいでしょうか、一たん内定をしたといいましょうか、既に決定をしております消費税率を凍結をしたらどうだというような議論が、かなり強くなっているわけであります。何といいましょうか、ここらあたりは全く節操がないというんでしょうか、何のための決定を、じゃあしたんだろうかと。今、凍結をできるものならですね、どういう思考の過程を経て、そういう決定に至ったのか。やはり国民にとって、痛みを伴うものかどうかは別にしても、本当に必要なことであって、決めたものだと承知をしているわけですけども、仮に選挙が近づいてきたので、御都合主義的に、とりあえずちょっとわきへ置いておこうというようなことではですね、まことに情けない政治の状況じゃないかと、こう思っております。もちろん、国民は5%に上げるという消費税、だれも歓迎する人はないと思います。先ほどから住民投票というのが出ておりますけれども、万が一、消費税を5%に上げることをどうだという国民投票をしたら、完全に否決をされるだろうと、そう思っています。それでもやらなければならない消費税の改定ということであればですね、選挙の有無というようなことで、左右されるようなことがあったとしたらですね、これは政治家の根幹が問われるんじゃないかと。もちろん、税率のアップも大事でありますけれども、さらにもう1つ大事なのは、やっぱり政治家の言葉とかですね、行動が信用されるかどうかということも、また、試されているんじゃないかというふうに思いまして、持田議員さんは、もともと消費税のアップは反対なわけでありますから、名目がどうであれ、凍結するとかいうようなブレーキがかかることについては、御異存はないんだろうと思いますけども、私どもは、別の意味で大変嘆かわしいことだと、こう思っているわけであります。  それから、O−157のことでありますけども、全国に猛威を奮っております、この問題であります。O−157と、専門家の方は知ってたかしれませんけども、二、三ヵ月前までは、私どもはこれをO−157と読むことさえ知らないで、ゼロ−157と読むのかなと思っていたぐらいの認識でありましたから、あっという間に、全国にこの問題が席巻をいたしまして、今なお大勢の感染者を抱えてですね、全国を震え上がらせているわけでありまして、そういう意味で、感染経路の究明は国民のすべてが望んでいるところだろうと、こう思っております。この感染経路の究明がなされない限りですね、本当の意味の国民の不安は解消されないと、こう思っているところであります。  現在、厚生省でも都道府県等と協力をして、精力的な原因究明を行っているわけであります。ぜひとも、この究明の徹底を行うとともに、あわせまして、衛生管理体制の確立等についても、早期に打ち立てていただきたいと、こう思っているわけであります。9月の3日の日に新潟県の市長会が行われましたけれども、その折にも、このO−157の原因究明を含むいろんな対策について、早期の解明を求めることを全国市長会に向けていこうということで、採択をしたといいましょうか、新潟県の市長会として打ち合わせをしたところでございます。  2番目の学校給食にかかわりますものは、教育長から答弁を申し述べます。  それから、(3)の国民の命と健康を守るためにということでありますが、産地表示の義務づけであります。これに関係いたします法令として、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるJAS法がありまして、これに基づき、品質に関する表示を行うことを、製造業者ですとか、販売業者に義務づけているわけであります。その対象となります品目は政令で規定されているわけですけども、このたび一般消費者向けの販売量の増加、輸入品の急増等の状況を踏まえまして、煮干しの魚類ですとか、ニンジンのジュース、それから、農産物の漬物などの表示の適正化を図る必要性が高い農林物資13品目が近く追加されることになり、その中に初めて里芋、生シイタケ、それから、ブロッコリー、ニンニク、根ショウガの5つの品目の野菜が加えられる見込みであります。政令の改正によりまして、野菜がこの品質表示基準の対象になりますと、国産野菜にあっては、産地の都道府県名が、それから、輸入野菜にありましては、原産の国名が、国の名前ですね、容器の包装や立札、店頭表示板などによりまして、小売段階まで表示される予定になっているわけであります。ただ、そうしたことは、市場の段階程度まででありまして、小売段階まで行き届いていないというのも事実であります。流通段階で一般消費者に選択の余地と安心を与えることのできる、こうした品質表示は、消費者保護の立場からも有効な手段の一つであり、今後のあるべき方向かなという気もしているところであります。  それから、検疫の件でありますけども、多くの食料品が輸入されております我が国の現状からいたしまして、食品の検疫体制が重要であることは申し上げるまでもありません。このたびのO−157によります食中毒の大量発生源は、まだ特定されておりませんけれども、検疫を担当いたします厚生省に対して、検疫体制の強化について、また、全国市長会とかいういろんな場を通して、要望してまいりたいということは、先ほども申し上げたとおりであります。  それから、食品関係、中小業者への被害対策でありますけども、県の制度融資では、その融資の対象の業種を、今回のことにかんがみまして食品関係にも拡大をいたしましたので、これに関連して、市でも県の制度融資の対象資格の認定を、それに合わせてやってまいりたいと思っておりまして、10月5日号の広報かしわざきに掲載の予定であります。  市内の食品を取り扱います業者や、皆さん方からの情報も集めているわけですが、きのうでしょうか、たまたま柏崎観光協会の夏の夏期商戦の打ち合わせ会というんでしょうか、反省会があったようであります。もちろん、浜茶屋とか、旅館とか、そういったところも、いうか主力なんですけども、一部小売業の食品関係の方も参加をして、御意見を述べられたようであります。いわゆるスーパーとか、大型店等の見方によりますと、今回の狂牛病ですとか、O−157の騒ぎによりまして、非常にやっぱり消費者の皆さん方が敏感に反応したと。一部マスコミの報道等によるですね、カイワレ大根とかレタスの問題もあったのかもしれませんけれども、かなり敏感に反応して、一部の食品については、売れ行きにかなりの変化が、でこぼこがあったと、いう情報といいましょうか、業者さんとしての実態の報告もあったようであります。そういう意味で、やや騒ぎも落ちつきつつあるかなという気もいたしますけれども、やはり一夏、柏崎の食品業界もO−157に、言葉は悪いですが、振り回されたということもうかがえるわけであります。もちろん、それによって経営状況が左右されるとかですね、店の屋台骨がぐらぐらするというところまでの心配事、深刻さではなさそうでありますけども、そんな状況も耳にしているところであります。  対策といたしましては、先ほど申し上げましたような融資の面で、対象を広げて、これに対応するという程度しか、そしてまた、食品関係の業者へということではなくて、O−157に対する正確な理解を市民の方々に求めるという程度しか、今の段階では考えておりませんけれども、そんなふうに今、承知をしているところであります。  それから、最後の、3番目の電柱と電話柱の並立の問題であります。  一般的に言いましても、道路の交通とか景観の面から、電柱の地中化は、できればやれるにこしたことはないと、こう考えております。大都市なんかでは、少しずつですが、共同溝による地中化が進められているわけであります。私どもも、何とかそのはしりをというふうに思いまして、東本町のまちづくりの中では、初めてその事業を導入して行いたいということで、関係先に今、働きかけをして、ややいい感触を得ているところであります。しかし、一般的にそういう事業がどんどんどんどんですね、普及できるかというと、なかなかそうではないわけでありまして、そこに持田議員さんの御質問といいましょうか、御要望した問題点も存在をするわけであります。  当面の対策といたしましては、道路の改良時ですとか、側溝補修の工事の際に、並立しているところにつきましては、民地への移転を行ったり、それから、民地からの理解が得られない場合には、道路ののり面か歩道のフラットブロックの中に入れて、少しでも通行の支障にならないようにしているところであります。また、電力柱、それから、電話柱の共同使用によります柱の減少を、事業者とも、できるところから実施しているわけでありますが、最近では、1−1号線の海岸通りですとか、ソフィアセンターの前あたりについても、実施をしたところでありますし、それから、22−48号線というのは、四日町でしょうかね、ここの側溝補修にあわせてできないかということを、現在、手続中であります。それから、新しく住宅団地が造成されるというようなときには、開発者と協議しながら、宅地の中に入れるように指導をしているところであります。相当の延長線上にあります市道とか、道路であります、また、電柱もそれぞれの道路には必ずあるわけでありまして、これらを一挙の解決というのは、当然難しいわけでありますけども、今、申し上げたような、ポイント、ポイントでですね、できる折に、少しずつでも、道路から電柱が撤去されるというか、なくなりまして、ないしはまた、並立にならないようにして、除雪、それから、交通安全等に少しでも資するように、これからも一生懸命関係先を指導したり、私どもとしても心がけてまいりたいと、こう思っているところであります。 ○議長(丸山敏彦君)  教育長。 ○教育長(相澤陽一君)  学校給食関係についてお答えいたします。  まず最初の、学校給食への安全対策と、衛生管理の徹底に必要な設備改善を図ることにつきましては、文部省や県教育委員会からの通知に基づいて、措置しているところであります。緊急を要するものにつきましては、2号専決補正予算により、手配を完了したところであります。  なお、人員の問題に関しては、確かに急なことであり、緊急な対応を迫られたため、多忙をきわめたことは否定できません。しかし、軌道に乗ってくることにつれて手際もよくなることから、直ちに人員に不足を生じるとまでは考えておりません。御理解をいただきたいと思います。
     次に、共同調理場の管理者勤務体制につきましてのお尋ねでございますが、市全体の人事計画や財政上の課題も山積している折、早急には困難のように思います。中央調理場長と絶えず連携を取り合って、対応するようにしておりますので、当分、現状どおりの体制でまいりたいと考えておるところであります。  最後に、北条地区3校の調理場の共同化を見直す考えはないかとの御質問でございますが、この問題につきましては、調理場の施設の効果的な活用と、より内容の充実した給食の提供の両面から考え、現在の自校方式より、よりベターであると考えておりますので、共同調理場方式の給食を予定どおり、平成10年から実施する計画で推進しております。  なお、御承知とは思いますが、つけ加えさせていただきますと、大規模共同調理場のマイナス面を補い、自校方式のよさを取り入れるとの観点から、平成3年10月に中央調理場の分散化計画を策定し、年次計画により推進しているところでございます。北条中学校の調理場もそのような計画によるもので、現在、詳細設計をしている段階であり、また、O−157の感染予防等の面から考えても、見直すところまでは考えておりません。御理解をいただきたいと思います。 ○議長(丸山敏彦君)  6番。 ○6番(持田繁義君)  今、市長の御答弁があったこの消費税の問題で、(6)と(7)ですね、総合的に御答弁をされるという前提があったわけですけれども、この増税は景気後退につながるというね、この問題でも、私、したわけですが、この点での御答弁なかったと思うんですね。  それから、もう1つは、改めてですね、税率引き上げを、中止を申し入れてほしいという点での質問をしたわけですが、この点でも答弁なかったんで、この点をもう1回していただきたいんです。 ○議長(丸山敏彦君)  市長。 ○市長(西川正純君)  消費税の税率アップが景気の後退につながるかどうかでありますが、例えば、今の局面を見ますとですね、具体的な統計の数値はわかりませんが、住宅着工あたりは、かなり駆け込みというんでしょうか、そういう意味で、ことしの秋まで、9月いっぱいでしたでしょうか、契約をしておくと、消費税が5%でなく3%だというようなこともありまして、同じ家をどうせ建てるなら、ただで2%、消費税をですね、アップされたものをさらわれるよりは、3%のうちにやっておこうというようなことで、結構、そういった需要はあるんじゃないかと、私どもの身辺の回りでも、そういった話を聞くわけであります。こういったことが全国的に累積をしていけば、ごく一部分ですけれども、非常に、別の意味で景気を下支えをする要因はあるだろうと思いますが、裏を返せば、消費税がアップをした後ですね、少しストンと落ち込むというようなこともあり、景気の、そういう意味で足を引っ張る要因にもなりかねないと、このように思っております。  ただ、景気の全体の要素というのは、もちろん消費税も関連をいたしますけれども、それ以外のいろんな要素がですね、雇用の問題ですとか、それからまた、先ほども申し上げましたが、減税の問題ですとか、経済全般の、それ以外の要因にも、大きく左右されるわけであります。そういう意味で、消費税のアップの一事をもってしてですね、景気後退の大きな決め手といいましょうか、致命的な要因になるというところまで、1つだけを取り上げて言うのもまた、適切ではないんじゃないかなと、こんなふうに思っているところであります。  それから、国に対して、消費税のアップを踏みとどまるように発言をする意思はないかということでありますけども、一地方自治体の柏崎市長の立場として、消費税の値上げには反対でありますというような声を出す、発言をする気持ちは持ち合わせておりません。 ○議長(丸山敏彦君)  6番。 ○6番(持田繁義君)  自席でもいいと思ったんですけれども、大事な内容でもありますので、ここでもう一回再質問させていただきたいわけです、時間も十分ありますので。  消費税はですね、本当にこれは大事な問題だと思うんです。そういう点では、市長の政治認識ですよね。私の確かに認識の関係で、それは平行線もあるかもしれませんけれども、もう一回ですね、整理する意味で、消費税のめぐる問題というのは、私は、悪政の三重奏と言いたいんですね。高齢化社会に備えるといって、これ、うそついて導入したと、これはだれでも見えると思うんです。それから、公約違反の増税だということも、これはもうわかってきていると思うんですよね。そして、審議もしないで、内閣の専決で済ませようと、この点についても、先ほどの市長の御答弁もいろいろありましたけれども。  それから、もう1つはですね、なぜ、この消費税の増税が許せないのかと、これは私どもの認識でありますが、4つあるんですね。公約違反で国民と国会を無視した、ごり押しですよね。それから、2つ目は、低所得者に一層の重い悪税となる。これは2%で5兆円でありますから、十数万円のですね、家計支出にかかわってくるわけであります。それから、今の3つ目です。景気をますます悪くをすると。これはですね、経済企画庁もですね、非常に危険な内容だと異議を訴えているんですね、指摘しています。それから、4つ目は、今回、税率引き上げますと、10%台への税率引き上げの突破口になるということは、明らかだと思うんですよね。この点がやはり大問題と、私どもは思っております。  それからですね、じゃ、この増税をして何に使うのかと。先ほど市長の御答弁ありました、国債の問題だとか、高齢化の問題だとか、21世紀の潤いのあるこの問題だとかですね、これはまさに、独占大企業とですね、国が言っている内容、そのものだと思います。直間比率の是正についてもそうなんですよね。現にですね、私の認識はこうです。増税して何に使うのかと。これは従来どおりの大型公共事業、現在でも、この国会移転に20兆円も使うというね、動きもあります。それから、軍事費の大幅増です。これは私たちが認識、意識する、しないにかかわらずですね、安保再定義というのも、これも国会審議もしないで、ものすごいこの自衛隊のですね、増強といいますか、地球的規模での問題があるわけです。それから、国債のツケ払い、不良債権の処理があります。これは住専だとか第二地銀、ここに使おうという方向がありますし、確かに、福祉税目的構想という点もあると思うんです。そして、この消費税がですね、やはりその市民、国民の生活に大きくかかわると、このことが地方政治でも大きな争点として、なっていると思います。  先般行われました東京の足立区長選挙、これは60万都市で、日本共産党が推薦のこの区長さんが誕生しましたけれども、消費税の増税問題が大きな争点になりました。私は、今、消費税を取り巻く問題で政治不信というのが大きく増長しているものですから、日本の政治が救えるかどうかというのは、地方自治体で働く長と私ども議員にかかっている責任というのは、非常に大きいのではないかなと、こういう認識するものですから、質問をさせていただいたと、こういう点なんです。  それから、もう1つ学校給食の方なんですけれども、学校共同調理場の北条地区ですね。これが3校が1つになるわけですけれども、人員配置は、現在と、それから、今後はどうなるのか、この点をですね、御答弁いただきたいと思います。 ○議長(丸山敏彦君)  学校教育課長。 ○教育委員会学校教育課長(永倉 弌君)  今ほどの北条地区調理場のことにつきまして、お答えいたします。  今、ここに平成9年、10年に推移する、北条地区の調理場の正確な件数を持ち合わせませんので、委員会で御答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(丸山敏彦君)  暫時休憩いたします。                午後2時49分 休憩         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜                午後3時05分 再開 ○議長(丸山敏彦君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  村山麗子君。29番。 ○29番(村山麗子君)  小休止に続きまして、質問をさせていただきます。大分お疲れだと思いますけれども、頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。市長並びに関係当局の御答弁をよろしくお願いいたします。  最初に、福祉医療行政についてお聞きしたいと思います。  その1番目は、身近な集会所等でミニ・デイサービス事業の取り組みについてであります。  高齢化対策のかなめともなる在宅福祉の充実が重要な課題となっており、在宅介護サービスの一つであるデイサービス事業の役割は大きく、我が市でもむつみ荘、いこいの里に併設で、B型のデイサービス事業が取り組まれております。  デイサービス事業は、申し上げるまでもないですが、在宅の虚弱老人、寝たきり老人及び痴呆性老人に対し、入浴や給食サービスなど提供することにより、お年寄りの心身機能や、生活支援などで、介護する家族の負担を軽減することで、このところ利用者も年々多くなっているとお聞きしております。その一面、日帰りで、送迎づきで利用者の増大により、回数も少ないので、「もう少し近いところに気軽に行けるところがあれば助かるわ。」という声もたびたび聞いております。もともと、身近な場所で利用できることが望ましいのであります。  先日、ある新聞に、四国の松山市のユニークなミニ・デイサービス事業が掲載されており、私は早速問い合わせてみました。それによりますと、同事業は週2回で、入浴サービスはなく、健康チェックや体操、健康相談、ゲーム、そして、機能回復訓練のための小物づくりや刺しゅうなど行っております。対象者は、66歳から93歳までの在宅虚弱老人であります。スタッフは介護員、看護婦各1名と、同地区のボランティア2名の計4人でありました。利用料金は、食事代として500円、小物づくりなど材料費は市福祉協議会が補助しているそうでございます。1992年からこの事業に取り組み、このほど12ヵ所目が開設され、大変好評で、他の自治体からも問い合わせも数多いというところでございます。  今までの福祉センターや老人施設でのデイサービスのように、送迎バスなど利用せずに、お年寄りが気軽に歩いて行くことができるものと、喜ばれている一つであります。お年寄りが家にいると、テレビばかり見ているが、このように近くて、来やすい、皆さんとおしゃべりができるので楽しい。また、みんなと小物などをつくったりするので、ぼけ防止にもなります。これからの時代には、必要なことだと痛感した次第であります。  この9月定例議会で、福祉の新規施策として、コミュニティデイホーム事業と内容がおおむね同じようではないかと思っております。市内を回っておりますと、地域内で小規模でよいから、お年寄りが気軽に集まれる場所を、と要望があります。身近な場所で、ミニ・デイサービス事業を推進してほしいが、どのようなお考えか、お聞きしたいと思います。  次に、ホームヘルプサービス事業の拡大についてであります。  「女性は3度老いを見る」と言われるように、世界に例を見ないスピードで高齢化社会を迎える中で、在宅介護の問題は深刻であります。年を重ねても住みなれた家庭や地域で生活したいのが、だれもが共通の願いであります。とりわけ、働きながらお年寄りの介護に当たらなければならない家族、女性にとっては、仕事を取るか、介護を取るかの選択を強いられるのが現状であります。在宅介護の最大の柱であるホームヘルプサービス事業が果たす役割が重要であるとともに、期待も大きいのでございます。今日では、在宅寝たきり等、要援護老人が年々増加するとともに、生活環境の変化により、ホームヘルプサービス事業が浸透、定着しつつある現状ではないかと思います。我が市でも、常勤ヘルパー33名、地域ヘルパー50名、合わせ83名の皆さんで、市民からの派遣要請に対応していただいていることに感謝しております。  今、ひとり暮らし老人や老夫婦などのように、介護力が低下してきて、毎日の生活そのものに支援サービスの必要になってきているところも、年々ふえているのではないでしょうか。したがって、常時介護を必要としなければならない家族に、早朝、深夜等、好きなとき、必要なサービスが受けられれば、介護者の肉体的、精神的負担の軽減にもなります。近年、全国的にもさまざまな方法で、市民ニーズに合った24時間ヘルプサービス事業が実施されており、新聞等でも承知しております。  愛知県高浜市では、ことし4月から在宅福祉の充実を目指し、24時間巡回ホームヘルプサービス事業がスタートしたことが、新聞等で見ました。その内容は、希望した時間帯に合わせ、ヘルパーが巡回して、訪問介護で介護者の負担軽減を目指したものです。高浜市では、この事業を発足するために、常勤ヘルパーは増員せずに、好きな時間に登録しておいて働ける登録ヘルパーに依存している方式が、大変注目されているそうでございます。国でも、公的介護保険制度の創設に検討がされており、ますます市民ニーズに合った在宅介護支援の役割は大きく重要だと考えます。  そこで、次の点についてお伺いしたいと思います。  我が市のホームヘルプサービス事業の現状について、また、24時間巡回型ホームヘルプサービス事業の取り組みについて見通しはどうか、お聞きしたいと思います。  次に、在宅寝たきり老人等の訪問歯科診療の拡充について、再度お伺いいたしたいと思います。  先ごろの平成8年度の老人の現況調査によりますと、市内の65歳以上の老年人口は、市の総人口に対して19.5%を占めており、高齢社会へと大きな弾みになっている現状でございます。だれでも長生きをしてよかったと言える社会こそ、本当の意味での長寿社会ではないでしょうか。いつまでも健康でありたい、何がなくても寝たきりにはなりたくないと願うのは当たり前のことであります。現実は、要介護老人が増大し、すなわち寝たきり老人数も多く、我が市でも512人ぐらいと年々ふえております。  寝たきり老人が薬や点滴などで栄養を取ることも大切でありますが、自分の歯で食事ができる楽しみは、この上ない生きがいではないでしょうか。何本もない歯が痛んだり、入れ歯のぐあいが悪くて、物が食べられなくて、歯科医にも行けず、その上、歯がないとしゃべりにくくなるし、表情も貧しくなります。少しでも早いうちに治療してはということで、平成4年度から訪問歯科診療が実施されて、今日までには数人の方が治療していただき、本人はもちろんのこと、御家族の皆さんからも大変好評であります。  先日も、ある家族の方から、「年寄りが歯医者さんから訪問していただき、歯を治療してもらって、今まで何もかむことができなかったのに、おせんべいが食べられ、今はいい時代だね。もっと早くお願いできたらよかったのにね。」と話を聞かせてくださり、心から喜んでいるお姿を見て、私は歯はかけがえのない命のもとなんだなと強く感じました。  最近では、市内の歯科医師の先生の数もかなりふえていることです。申請をすれば、対応してくださるのではと思います。いろいろ手続やお年寄りの病気の状態など、問題点もあるとは思いますが、実際にこの事業が知られてないという家族の方もまだいるようでございます。  一方申請してから、訪問していただくまでの時間が余りにもかかり過ぎる。もう少し早くできないかという声もあります。保健婦さんが同行しなくても診療ができるのかどうか、また、個人の家庭で治療することで、大変不都合の点もあると思います。寝たきりのお年寄りがおせんべい1枚であっても、自分の歯で物を食べられるということは大きな喜びです。一人でも多くの方に、その喜びを味あわせていただければと思います。  そこで、次の点についてお聞きいたします。  平成4年から同事業が実施していますが、現状及びその実績についてお聞きしたいと思います。  また、この事業を望む声が寄せられておりますが、周知徹底が必要と思い、どのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。  次に、骨粗しょう症検診事業の取り組みについて、お聞きしたいと思います。  この問題については、女性の健康づくりの推進する上から、定例議会で2回質問してまいりました。担当課の御尽力により、平成8年の新年の予算には初めて事業費が計上され、大変よかったと思っております。  高齢化社会の進展に伴い、最近、骨折による寝たきりの原因の一つである骨粗しょう症が、大きな社会的関心事になっています。推定患者数は500万人から1,000万人とも言われております。骨粗しょう症は、言うまでもなく、骨が軽石のようにすかすかになった状態で、年齢とともに腰に鈍痛が起きたり、背が縮んだり、猫背になってきます。また、骨折しやすく、それが原因で寝たきりになりやすくなります。男性に比べて女性に多く見られることは、閉経のあるためであります。すなわち、女性ホルモンが重要であると説明しております。骨は一たんもろくなりますと、大変治りにくく、寝たきりになりやすいことから、予防対策してはどうでしょうか。無症状のときに発見することにより、食事と運動、日光浴等によって、日常生活で、いかに骨密度を低下させないようにするかが重要と思います。  骨粗しょう症検診は、家庭の主婦の健康づくりの一環として、今日は全国各自治体で大きな波動となってきております。我が県内でも、新発田市を初め、数多くの自治体が積極的に取り組み、成果を上げていると、いる現状をお聞きしております。その上からも、成人病予防検診の検査項目に、骨密度測定を加えてほしいと願いを込めながら、当市の新しくこの事業がスタートするに当たって、幾つかの点について、お伺いいたしたいと思います。  まず、事業の内容、検診時期及び対象者等について、あわせ県内の状況など、わかる範囲でお聞きしたいと思います。  大きな2番目といたしまして、病原性大腸菌O−157による食中毒対策についてであります。  この問題につきましては、午前中、また、先ほどから2人の議員さんの御質問によりまして、大まかなことは理解しております。また、重複することばかりでございますけれども、私なりに感じたことを申し上げまして、総括的に御答弁を願えればありがたいと思っております。  本年5月、岡山県邑久町で最初の発生を見た病原性大腸菌O−157による食中毒は、その後、大阪府堺市での大量発生を初め、被害は全国に広がり、8月の26日現在では、患者数は9,500人を超えて、死者は11人となり、深い悲しみであります。このような大量発生は、政府の対応が後手後手で、行政機関の情報伝達の不備、危機意識の薄さなどが重なり、人災そのものだといっても過言でないと、各方面から対応のおくれを指摘されています。  O−157の不気味な広がりは、私たちの食生活に不安感を強めています。学校や老人施設などへの給食、配食サービスはどうなんだろうか。また、外食でメニューを選ぶときに、これは大丈夫だろうか。夏休みに入って、子供たちが家庭での食事がふえたり、旅行先での飲食が多くなったり、また、ある日突然に、カイワレ大根がスーパーの売場から姿を消していたり、農家の畑にレタスが山のように捨てられたり、毎日の食事の支度に戸惑い、抵抗力の弱い小さな子供や、お年寄りを抱える御家族には、一層の気配りが大切でありました。  感染に関する正しい知識がないと、感染を食いとめられないばかりか、誤ったうわさやデマを一人歩きさせ、人々の不安をますます募らせるばかりであると、痛感した次第でございます。  柏崎市が、O−157の予防対策会議を発足させ、食中毒の未然防止に向け、種々対応された中で、食中毒防止、予防への注意を求めたチラシを市民全戸に配布したことは、大変評価いたしております。どこの家庭でも、食べ物は十分加熱するとか、手や食品、調理器具を清潔にと、普段でも心がけて実行している、ごく普通のことではございますが、必要以上に神経質になったのではないでしょうか。  今回のO−157による食中毒の特徴は、学校、幼稚園で集団的に発生し、その後、散発的に二次感染、さらには、三次感染が発生していることです。学校給食は、すべての小・中学生の9割以上の子供たちが給食を食べているだけに、児童、生徒、親の間でも不安が広がっている状況でございました。県内でも、2学期に入り、大半の小・中学校などが給食を再開ということで、各学校では栄養士、調理員ら、担当の皆さんが夏休みを返上して、給食献立の見直し、食材、調理方法などの対応に、一層の気配りで、緊張の毎日であったこととお察しいたしております。  文部省、厚生省から、8月に衛生管理、安全管理等について、細かな点検項目が示されているとお聞きいたしております。子供たちの健康を守り、体を育てるためにも、万全の体制で、学校給食に取り組んでほしいと願うところでございます。O−157の食中毒発生により、警戒が強まっている中でも食中毒が一向に絶えません。  県内では、上越市などで買った、ゆでたベニズワイガニによる食中毒が、かなりの広い範囲で発生しました。これはO−157ではなく、腸炎ビブリオを検出した、それによります食中毒が521人と聞いております。  また、北海道の小・中学校では、学校給食による食中毒が発生しており、これもサルモネラ菌だそうでございます。  一方、三重県鈴鹿市でも青少年センターの食堂の食事が原因と見られる食中毒があり、患者は300人近いと言われることで、相次いで発生していることは、大変驚かされております。  厚生省によりますと、8月に入ってから、O−157による集団中毒の報告はなくなったものの、散発的な食中毒は依然として各地で発生しております、と厚生省では言われておりますが、まだまだ食中毒が起こりやすい季節でもあります。いつ、どこで、何が起こるかわからない。油断は絶対に禁物であります。過剰な反応は避けなければなりませんが、気を緩めるわけにもいかないのが実態でございます。一日も早く原因究明の願いを込めながら、次の点について、当局のお考えをお聞きしたいと思います。  1番、食中毒予防、二次感染防止のために、啓発活動徹底についてどのように考えているか。  2つ目、学校、保育園等の給食に、衛生、安全管理に万全な対応を図ってほしい。  3番目、検査体制及び相談窓口の対応はどうか。  4番目、文化祭、バザーの季節を迎え、食中毒の流行時に重なることから、どのような指導がされているのか、お伺いしたいと思います。  最後になりますが、茨目駅構内付近の踏切事故多発に対する防止策について、市長さんの前向きのお考えをお聞きしたいと思います。  茨目地域周辺も産業大学開校に伴い、バスの運行が開始、佐藤池球場を初め、総合体育館、厚生病院、工場団地、住宅団地と目まぐるしく発展して、人の流れも大きく変わり、地域がにぎやかに市街化してきました。  したがって、茨目駅も朝晩は職場の通勤者を初め、学生、買物客と、利用者も多種多様でございます。そうした中で、昨年の暮れには、19歳の娘さんが帰宅時に踏切で事故に遭い、若い命が奪われました。それ以来、JRでは、「注意、列車の影からまた列車、警報が鳴りやんでから通路を渡ってください」という大きな立て看板をつけて、利用者に注意を促しておりましたが、去る8月初めに、30歳ぐらいの若い女性が、お昼過ぎ、特急列車にはねられ、事故死をいたし、地域の住民からは、まただねと悲しみの声で、何とかしてほしいですねと大勢の方々の声でございます。今までに私が知ってる限りでは、七、八人が何らかの形で、尊い命を、この茨目駅構内で奪われております。駅構内の遮断機のない踏切を渡ってぐるりと回らなけれければ、駅南、すなわち9−1号線沿いには行けないのです。事故防止策の上からも、南北連絡橋も含め、検討してほしいと思っております。  昨年6月の定例議会で、社会党の高橋新一議員が同様の御質問をいたし、その際の市長さんの御答弁の中では、「近い将来、何らかの形、手法で、この御提案のことが実現できるように取り組んでいきたいと思っております。」云々と、大変前向きなお言葉であったかと思って、私も大変喜んでおりました。  そこで、地域住民の強い要望から、南北に通ずる連絡橋を含んだ予防策として、どのように検討されているのか、現在の状況をお聞きしたいと思います。  以上でございます。  ありがとうございました。 ○議長(丸山敏彦君)  市長。 ○市長(西川正純君)  村山議員さんにお答えをいたします。  最初に、福祉、医療行政についてという中の、ミニ・デイサービス事業の取り組みについてでありますけども、この9月補正予算にお願いをし、市がこれから取り組もうとしておりますコミュニティ・デイホーム事業が、今、村山さんがおっしゃった事業に該当すると考えていいのではないでしょうか。コミュニティ・デイホーム事業は、お年寄りが住みなれた地域とか家庭で、できるだけ長く生活できるような社会づくりを目指して、県が平成8年度からモデル事業として始めたものであり、当市もその事業を取り込んで、試験的な意味も含めて実施をしようというものであります。  少し具体的に申し上げますと、地域の施設を利用して、そこに住む人たちが中心になって、虚弱老人や軽度の痴呆性老人をお世話いただき、孤独感からの解消ですとか、情緒の安定を図ってもらおうとするものであります。それぞれの地域の実情に応じた規模での運営を考えておりまして、また、現在、行いつつありますデイサービスセンターの機能を補完するものとして、寝たきりとか、痴呆予防をも目指そうというものであります。  この事業の実施に当たりましては、事業主体をコミュニティ振興協議会とか、町内会等にお願いをいたし、補助金により運営していただきたいと考えております。市では、この事業を、できれば今後積極的に推進していきたいと考えておりますが、とりあえずモデル地区として上米山を選定し、現在、地区との協議を踏まえながら、準備を進めているところでありますが、おかげさまで地域の御了解をほぼ得たところであります。このモデル地区での試みが円滑に進み、小規模ながらも、真に地域に根づいた福祉の事業として、他の地区にも波及していくことをぜひ期待したいと、こう思っているところであります。  次に、ホームヘルプサービスでありますが、高齢化の進展に伴いまして、家庭で生活される、するために、支援が必要な方がふえておるわけであります。つれて、ホームヘルプサービスにつきましても、急速な展開を進めているところであります。保健医療福祉計画の中でも、ホームヘルパーを計画的に増員することといたしまして、今年度も常勤ヘルパーを7名増員いたしました。現在、常勤ヘルパーが33名、地区ヘルパーが50名、合わせて83名が6つのチームに、班編成をされて、6つのチームに分かれておりまして、それぞれのチームごとに、要望のある世帯に出向いて、サービスの提供をしているわけであります。  参考までに、4年前に、私が市長に就任しました時点でのホームヘルパーの人数は、それぞれ16人と18人で、合わせて34名でありましたので、この4年間を見てもですね、現在が83名ですから、急激な戦力の増強になったわけであります。  さらに、保健婦とか、在宅介護支援センター、民生委員など、関係者との連携強化の結果、病院退院の際には、連絡により、保健婦など関係職員が訪問をし、本人並びに家庭の状態を把握して、必要に応じて、ホームヘルパーの派遣に努めているわけであります。  この派遣世帯を参考までに数字で申し上げますと、平成元年には104世帯でありましたけども、現在は324世帯ということで、3倍になっているわけであります。
     ところで、先ごろ行いました保健医療福祉計画の見直しのための在宅福祉サービスに関する調査でも、派遣時間とか、回数の増加や、土日、祝日の派遣についての要望が結構ありました。これらのアンケートの結果も含めまして、今後、さらにサービスの向上としても、派遣時間の延長について、何とか今年度中、年度途中でありますけれども、実施を目指していきたいと、現在、一生懸命検討を進めているところであります。こういったことの段階的な充実が、24時間巡回型ホームヘルプサービスの取り組みへのステップになるわけであります。ただ、24時間巡回には、一方において、それなりの問題もつきまとうようですので、派遣実施に、24時間の実施に踏み切るに当たりましては、問題点等、よく探りながら、これからの主要な検討課題として位置づけてまいりたいと、こう思っているところであります。  3つ目の、寝たきり老人への訪問歯科診療でありますけれども、この事業は、新潟県から県の歯科医師会に委託をされまして、それが地元医師会の協力を得まして、行われているものであります。柏崎市では、平成4年度から実施しているわけですが、在宅寝たきり老人等の訪問歯科診療の実績は、平成4年度で12名、5年度で21名、6年度で20名、そして、昨7年度では17名というような推移を経ております。これまで保健婦のほか、ホームヘルパーさんとか、在宅介護支援センターの情報によりまして、その希望者を掘り起こしてまいりましたけれども、今後は、寝たきり老人世帯等にアンケート調査を実施するとともに、民生委員などの協力も得ながら、さらにこういう制度があるということを広く知っていただき、一層の普及に努めてまいりたいと、こう思っているところであります。  こういった枠組みの中で、おおよその需要は掘り起こしできるものと思いますけども、また、村山議員さんを初め、議員さん方からも、個人的でも、その種の御希望の方がおられましたら、ぜひ教えていただきたい、こう思っております。  それから、4番目の骨粗しょう症の検診事業でありますけども、この事業につきましては、村山議員さんから過去何度か御質問も含めた御提言をいただいておりましたが、今年度に至りまして、ようやく新規の事業として取り組むことにいたしました。今年度は、最初の取り組みでありますので、国の補助基準に沿った形で実施をしたいと、こう考えております。  具体的に申し上げますと、その測定装置を有します市内の2つの医療機関、すなわち刈羽郡病院と中央病院でありますが、で市の基本検診受診者のうち、国の補助対象年齢に合わせまして、希望される18歳から39歳までの女性の方を対象に実施したいと考えており、とりあえず今年度は200名の方に限定させていただきたいと思います。検診時期等の詳細につきましては、10月20日号の広報かしわざきに掲載をし、希望者を募りたいと思っておりますが、実施は12月から来年の1月までに、先ほど申し上げました医療機関で受けていただきたいと、こう思っているところであります。これからの超高齢化社会に向けまして、この検診事業の重要性は認識をしておるところであります。ことしの、初年度の事業の実績とか、希望者数の実態を見ながら、対象年齢ですとか、それから、ことしは200名に限定させてもらうわけですが、対象者数の拡大等も順次図ってまいりたいと、こう思っているところであります。  御質問の中に、県内の他市の状況はどうだというような御質問がありましたが、ちょっと申し上げるとかなりずらずらとですね、かなりばらばらであります。後ほど一覧表にした資料がありますので、担当からお届けをいたします。それをごらんいただくことで代替をしていただきたいと、こう思っております。  2つ目のO−157でありますが、今度の議会は、原発とこのO−157の花盛りでありましてですね、それだけ議会の皆さん方が御関心をお持ちいただく、議員の皆さん方がそうであるということは、市民の皆さん方が、また、そうなんだというふうに、私どもも感じているところであります。  4項目、御質問があります。要答弁として、一律、市長とありますけども、2番目と4番目は、主として学校運営にかかわることでありますので、教育長からかわって答弁をいたしますことを、ちょっと御了解をいただきたいと。私の方からは、1と3についてのお答えを申し上げます。  当市におけます食中毒の予防対策といたしましては、夏期シーズンの到来に合わせて、保育園とか学校を初め、それぞれの関係各課において、5月ごろから発生予防の対策を行ってまいりました。しかしながら、このO−157による食中毒の発生状況にかんがみまして、やはり一元的に一貫してですね、この予防対策を進める必要があるだろうということで、7月の29日に、民生部を中心に、関係の12の課によります予防対策会議を発足させまして、それぞれが連絡を密にしながら、対策を考えたり、市民向けの広報活動を行ってきたところでございます。  具体的には、施設の衛生点検の実施ですとか、調理員の研修、それから、献立の見直し、それから、プールの指導管理、それから、児童・生徒とか保護者あての注意、それから、浜茶屋への指導と、さらには、学校給食と保育園の給食の冷凍庫の設置とか、いうようなことを進めながら、市民の皆さん方にもチラシを配布をしたところでございます。これらが私どものとってきた一連の、これまでのやってまいりました概要でございます。  3番目にあります相談の窓口の件でありますけども、全世帯に配布をいたしましたチラシでもお知らせいたしましたとおり、市役所の健康課か、あるいは保健所で御相談に応じて、検査の体制につきましては、保健所が一括してといいましょうか、一元的に対応をするというふうな仕切りにしておりますので、御承知をいただければと、こう思っております。  3番目の、茨目の駅の踏切事故の件でありますが、それぞれの原因はあるといたしましても、結果的に昭和63年の4月4日、平成6年の12月16日、ことしの8月2日と3件、これまで死亡事故が発生をしてきているわけであります。平成6年12月の事故の後、平成7年1月に、JRの東日本新潟支社と打ち合わせを行いましたけれども、JRとしては、看板の設置とか、ビラの配布等で、駅の安全性の確保のための事故対策は、一応自分たちとして、やることはやったという認識でありまして、歩道橋の設置は、JRとしての経費負担は考えていないということでありました。しかし、現実には、その後も事故が発生してるわけでありますので、抜本的な安全策を講じなければならないと、改めて痛感をしているところであります。  具体的には、駅南の市道9−1号線に通じるように、横断歩道橋の設置を前提に置いて、今年度中に駅周辺の平面測量を完了し、用地取得も含めて、JRと協議しながら、具体的な設計を進めていきたいと考えております。そして、財政面と準備作業が整いますならば、来年度にその建設を実行したいと、こう考えているところであります。しかし、相当の費用もかかりますので、私どもとしては、JRに一定の負担といいましょうか、一緒の事業としてやっていただきたいという交渉を、これから行いたいと、こう考えますけれども、いずれにしても、どういう財源の負担割合であれ、来年度には実施ができたという形に何とか持ち込みたいと、こう思っているところであります。将来的には、産業大学とか工科大学、それから、総合体育施設等にもつながる駅になりますので、あわせて、ある程度の駅周辺の、特に駅の南側というんでしょうか、整備も検討したいと、このように考えているところであります。平成9年度の財政措置ができるように最善の努力をしてまいりたいと、こう思っているところであります。 ○議長(丸山敏彦君)  教育長。 ○教育長(相澤陽一君)  病原性大腸菌O−157に関するもののうち、(2)番と(4)番についてお答えいたします。  まず最初に、学校給食における衛生、安全の対応についての御質問でございますが、この件につきましては、文部省、厚生省、県福祉保健部、県教育委員会、柏崎保健所等からたくさんの通知等が当教育委員会や調理場、学校あてにまいっておりますが、ここでは教育委員会の主な対応に絞ってお答えいたします。  6月2日付の新聞の岡山県邑久町で発生した病原性大腸菌O−157によるものと見られる食中毒発生の報道を受けて、翌3日に学校給食における衛生管理に万全を期する旨、各調理場に通達をいたしました。  6月18日には管内の校長会で、加熱調理の徹底、調理用具の殺菌、児童・生徒の手洗いの徹底について指導をいたしております。  7月1日には各調理場に中心温度計を配付して、加熱温度の測定をするよう指示しております。  さらに、各調理場に対して、7月18日に加熱処理の徹底、調理員の衛生管理の徹底、給食運搬器具の消毒の徹底について、念を入れるように指示いたしました。調理場、配送業者、学校職員、児童・生徒の懸命な努力のおかげもあって、1学期間には1件の食中毒も発生せず、ほっとしたわけでございます。  7月31日には、保存食の保存期間をマイナス20度Cで2週間以上保存するよう通知するとともに、8月9日に3号補正予算の専決をいただき、検食、食材保存用冷凍庫の配備、保存用ビニール袋、消毒用液の配付、職員検便の実施等を夏期休業中に終了いたしました。そのほかにも、水道水の残留塩素濃度の測定、給食用食材の検査、食材納入業者への衛生管理の徹底の依頼、栄養士や調理員、給食主任への説明を行っております。  9月2日の始業式の日に、2学期からの学校給食について、教育委員会の取り組みを理解していただくためのプリントを保護者の皆様に配布いたしました。既に2学期からの給食も始まっております。安全で栄養バランスのとれた学校給食の実施に向けて、今後とも、念には念を入れて、万全を期さなければならないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  次に、文化祭等におけるバザーや模擬店での食料品の販売等についてでございますが、これについては、各校やPTA等の主催者の主体性を尊重しつつ、これまでお答えいたしました学校給食に準じて実施し、食中毒が発生しないように管内の学校を指導してまいりたいと思います。  特に、学校給食と異なる点は、多数の取扱業者等が介在することが予想されるということであります。したがいまして、バザー等の意義や必要性の検討なども含め、安全性について最大の配慮をするよう指導を強めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(丸山敏彦君)  29番。 ○29番(村山麗子君)  ただいまは、詳細にわたり御答弁いただきましたことを、ありがたく思っております。ありがとうございました。  2点ばかり、ちょっとお聞きしたいと思いますが、ミニ・デイサービスの件でございます。今、谷根の方で、モデル的にこの事業を進めたいということで承知しているわけでございますが、その事業の内容については、もう少し具体的に、どのような形で進めているのか、もしおわかりだったらお聞かせ願いたいと思います。  もう1点は、寝たきり老人の歯科診療の件でございますけれども、今、実績をお伺いしましたところ、約4年間で70名の方がいろいろと診療を受けているということでございます。そうしますと、ざっと数えましても、1年に20名はいかないわけでございます。寝たきり老人の方も年々ふえてる昨今でございますので、もう少し周知徹底が図れれば、希望者もいるんではないかなというふうに、私自身感じているわけでございます。といいますのは、申請によってこの事業が進められているということもございまして、黙ってれば、そうしていただきたいという希望があっても、これは診療をしていただけないということにもなりますし、もう少し、寝たきり老人の中では、希望している人がいるではないかなということ、保健婦さんとか、民生委員さんとか、それからまた、ヘルパーさんとかが、もう少し声をかけていただくことも、積極的に声をかけていただいて、このごろは食事はどうですかとか、お元気ですかとか、食べ物は食べられますかみたいな感じで、一声かけていただければ、その辺の実態がつかめるんではないかなというふうに、私も思っておりますので、周知徹底という意味では、もう少し細やかに配慮していただければありがたいな。そしてまた、柏崎市の歯科医の先生方も数多くいらっしゃいまして、もう三十六、七名の方を、私はざっと見たときにいるんじゃないかなと思います。それ以上に、また、いるかもしれませんが、そういう先生方も、この歯科診療に対しては、かなり意識を持っていらっしゃいまして、歯医者さんとしては、自分たちの役目だと、このように考えていらっしゃるんではないかなというふうにお察ししております。そういうことでありますれば、せっかくの事業でございますので、もう少し充実していただければ、一人でも多くのお年寄りが自分の歯で物をかめるという楽しみ、こういうものを味わっていけるんではないかなというふうに思っておりますが、もう一度、この辺の取り組み方について、前向きの姿勢をお聞かせ願えればありがたいと思っております。 ○議長(丸山敏彦君)  民生部長。 ○民生部長(井沢 隆君)  自席で答えさせていただきます。  前段のミニ・デイサービスの件でございますけれども、内容につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございますけども、じゃ、具体的にどのように進めていくかということになりますけれども、基本的には11月を時期的には予定しておりますし、場所については、谷根の診療所が、御存じかどうかわかりませんですけれども、今、診療しているとこ以外の場所に余裕地があるものですから、その建物の中を、今回の補正予算の中で、若干、手を加えさせていただいて、その中で対応していこうと。対応する人間については、大体1日9時から3時ごろという時間の中に当てはまりますけれども、どうしても虚弱とかということになりますと、歩いて行くのには負担になろうということで、一応送り迎え用の車を用意した中で、指導員2名を配置した中で、受入体制を整えており、さらには、あそこは週2回の診療をやっているわけでございますけれども、その週2回の診療以外のときに、これを当てはめるわけですけども、そこに保健婦さんが常駐しているわけでございますんで、その辺の保健医療面については、その保健婦さんもそこに当たることは、万が一の場合には、当たることができるだろうという、そんな形でもって、今、11月開所を目指して、地元の方と準備を進めているという状況でございます。  それから、2点目の歯科診療でございますけれども、これについては、今、議員さんがおっしゃったとおりでございますけれども、そのほかに私どもの方の最もはっきりした把握の方法とすれば、この2月から3月にかけて、寝たきりの老人世帯の対象とした中で、アンケート調査を実施する中で、歯科の診療を希望するかどうか、それをとることによって、どの家庭がそれを希望するのかというのが、きちっと把握できるだろうと思いますんで、先ほど申し上げましたヘルパーとか、また、支援センター等の従来の方法に加えて、このアンケート等によって、なお一層、周知徹底を図る中で、拡大を図っていきたいというふうに考えます。  それから、もう少し人数的にも多くというふうにあるんですけれども、御存じのように、機械そのものがなかなかそう多くある台数でないもんですから、機械の移動する、その機械にも制限があるもんですから、人数等においては、今の段階では、そうむやみに広げていくわけにはいかないなあというふうには考えておりますけども、これについては、実態等を踏まえながら、また、徐々に拡大していく方向で考えていかなければならないなというふうには考えております。  以上です。 ○29番(村山麗子君)  大変どうもありがとうございました。 ○議長(丸山敏彦君)  山中康宣君。26番。 ○26番(山中康宣君)  大先輩の一般質問が続く後で、少しやりづらいわけでありますけども、1年生議員として、一生懸命やりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。また、内容につきましては、そういったことで、大変お粗末な内容かもわかりませんし、また、重複している内容もございますが、誠意をくんでいただきまして、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。  1点目は、県知事選、市長選を控え、選挙の投票率低下に対する対策についてお伺いいたします。このことは、さきの6月議会におきまして、内山議員さんから一般質問があり、間もないわけでありますけども、私なりに当局のお考えをお伺いをするものであります。  今、国政レベルにおいては、衆議院の解散総選挙がいつ行われるのか、国民の関心をひいているところであり、選挙制度が改正をされ、初めての選挙となる、この総選挙の結果は、国政に大きな影響と変革をもたらすものと考えられます。  3年前、民意を受けて、細川、羽田政権が誕生しました。その後、自民と社会が手をつないだ村山政権が誕生し、現在の橋本政権に至るまで、国民にとってはわかりにくく、うそや無責任な政策で、一度も民意を問わない政権に対し、国民は大きな政治不信を募らせているのではないでしょうか。  例えば、昨年の住専処理の問題においても、国民の8割が税金投入に反対しているにもかかわらず、これを無視する結果となってしまいました。また、来年4月から実施を予定している消費税率の5%引き上げなども、国民の納得のいく説明がないままであります。行政改革の実現もなく、住専処理への税金投入を図り、お金が足りなくなったからといって税率を上げてほしいなどという安易な政策は、国民に対しての背信行為と言わざるを得ません。このようなことでは、国民の政治に対する不信、不安は増す一方で、政治に対する期待とか、政治家に対する信頼が損なわれる結果となり、政治離れや選挙離れに結びついているのではないかと感じているところであります。  さて、国政レベルはさておき、新潟県においては、10月20日に知事選挙、11月17日には、当市の市長選挙が予定をされております。西川市長におかれましては、今日まで4年余りの任期中、市民の信頼と期待にこたえるべく、市政を執行されてきましたし、私が申し上げるまでもなく、市民に高く評価をされているところであります。こういったことが、市民に地方行政の関心を高め、しいては、選挙においても投票率の向上に結びつくのではないか、こう思っているところであります。しかし、一般的には、市民に対して、政治に関心を持ってくださいといっても、なかなか理解や協力を得られるものではありません。ましてや、選挙となると、投票所へ行って投票するといった行為は、よほど関心がないと行われないのが実態ではないでしょうか。今、全国的に選挙の投票率が低下をしており、政治に対する無関心層の増大など、最も深刻な事態と受けとめなければなりません。柏崎市管内においてもしかりだと思います。  平成4年10月に行われました知事選挙では、市全体で62.45%の投票率でありましたし、同年12月に行われました市長選では66.21%の投票率でありました。また、昨年の7月に行われた参議院選挙においては51.57%の投票率となり、戦後3番目に値する低さとなりました。このような状況は、間接民主主義において、よいわけがありません。私は、このような状況を放置することなく、行政当局として具体的な対策を講ずる必要があると考えますが、当局としての認識と対応策について、お考えをお伺いいたします。  投票率の低下が何によるものなのか、この辺の分析をきちんとし、対応策というか、改善策を講じてほしいと思うわけであります。  一部の市民からは、投票所が遠い、会場の雰囲気がよくないなどといった声も聞かされます。この辺も改善の余地があるのではないでしょうか。まずは、投票しやすい環境をつくり出していくことが、大切ではないかと考えるところであります。  市長も次の選挙では、高い投票率の中で、より多くの支持を得、次期の市政執行を望んでおられることと思いますし、私もそのような結果を期待しているところであります。得票率の向上は候補者の力量でありますが、投票率の向上は行政の力量であると考えます。  以上、私見を述べましたが、1点目の質問を終わります。  2点目は、さきの巻町で実施をされました原発立地の是非を問う住民投票をどう評価しているか、この点につきまして、市長のお考えをお伺いするものであります。  我が国が戦後50年をかけて経済の立て直しを図り、世界のトップレベルの経済大国をなし遂げた背景には、国民の勤勉さと努力、国政の安定と治安の維持が重要な役割を果たしてきたと考えます。特に、日本における議会制民主主義は、今日までの政治、経済社会において、国の発展に大きな役割を果たしてきましたし、今後もこの制度は尊重されるべきと考えております。  また、このような間接民主主義に対して、現在の法律では、地方自治法に基づく議会の解散や、議員と長のリコールなど、直接投票による手段もあり、これら以外にも自治体独自の事務に関して、住民投票条例を定めて実施をしていることは、先刻承知をしているところであります。しかし、この条例の対象は、国の事務に属さないものとされており、法的拘束力もない以上、住民の意向調査として、位置づけておくべきだと考えます。  このようなことを踏まえますと、過日実施をされた全国初めての住民投票は、議会制民主主義を基本としている地方自治の中で、なじむものかどうか。ましてや、事の内容が、国の事務である原子力エネルギー政策であり、立地自治体だけの観点から結論を出したことに対して、いささか疑問を抱かざるを得ません。  また、この賛否を問う前に、住民に対して、正しい知識と理解が得られていたかにも疑問があります。電力会社はもちろんでありますが、国の事務で行う事業に対して、国・県の役割が大きく欠けていたと指摘せざるを得ません。また、この投票方法についても、マルかバツかの二者択一方式であり、住民の理解と考えを正しく表現できたものかどうかも疑問に思うところであります。このような住民投票が、全国的にブームとなり、原発関係だけでなく、沖縄で見られるような防衛、基地問題など、国の事務に関する事柄に対して、波及するようなことが認められるとしたら、今後の国策が大変なことになると、危惧しているところであります。  現在、住民投票条例が制定をされている自治体の中では、原発建設に関する内容がほとんどであります。当市も現に原発を抱えているわけでありますし、今後、発電に関して、新たな懸案事項が生じないとも限りません。今や、国内電力需要の30%が原子力発電で賄われておりますし、今後、増大する電力需要に対して、安全性を最優先としながら、最もクリーンでコストの低い原子力エネルギーに頼らざるを得ないのではないでしょうか。幸いにも柏崎市民の大方は、原子力エネルギーの必要性に対して、正しい認識と理解をしているものと確信をしております。そして、何よりも市民を代表する議会が、立派に機能しているわけでありますが、この際、このたびの巻の住民投票に対して、市長はどのように受けとめたのか、お伺いをいたします。  3点目でありますが、世界一となる原発に対して、自治体としてどうかかわっていくのかについて、お伺いいたします。  柏崎刈羽原発は建設も順調に進み、平成9年には、まさに世界一の集中立地となることは間違いありません。昭和44年に原発誘致を決定して以来、今日まで、このエネルギー政策が柏崎市政に大きく貢献をし、市民生活に潤いと活力を与えてくれたものと、確信をしているところであります。三法交付金の活用は、周辺地域の道路、港湾、公共施設などの整備、漁業振興など、広範囲にわたっており、固定資産税や住民税なども、市の財政に大きく寄与してきたものと思います。  また、建設に伴う地元業者の活用や雇用の創出、地域商店の消費の拡大など、地域経済社会に与えた影響は多大でありました。反面、今日の段階においても、不十分な点は多々あり、市民からの行政に対する要望の高まりを感じているところであります。この原発も間もなく建設が完了し、今後は発電運転のみとなります。おのずと財政面や建設関係は減少し、今までと違った局面を迎えております。  このようなことを踏まえ、自治体として、今後どのように原発とかかわっていくのか、次の2点についてお伺いいたします。  1つは、自然災害、万一に備えた原子力災害に対して、防災に強いまちづくりをどのようにしていくのかであります。10月30日は、原発の防災訓練が、初めての住民参加をした中で実施をされる予定であります。今までの防災対策に対する努力は、どちらかというと一般防災向けであり、原発防災は、国や県にお任せといった感があります。したがって、世界一の原発を抱える当市として、市民の安全を守れる防災対策としては不十分であり、早急に総合的な防災対策を講ずる必要があると考えております。防災センターもありませんし、避難施設や道路も十分確保されているとは思えません。特に、発電所に近い町内で、このような傾向がうかがえるのではないでしょうか。  具体的に申し上げますと、荒浜地区の避難場所は、町内から外れた原子力広報センター、または、荒浜小学校であります。高齢化の進んでいる地域でもあり、幼児を含めて、2キロから3キロの道のりを避難するのは、それだけでくたびれてしまいますし、時間もかかります。また、大湊地区ではどうでしょうか。やはり地域に避難施設がなく、数キロ離れた宮川のコミセンまで行かなければなりません。万一、素早い対応が求められたとき、災害から市民を守ることができるのでしょうか。このように発電所に近いところでの施設の見直しが、当面の課題ではないでしょうか。  したがいまして、荒浜地区においては、中心部にある現在の町民体育館を廃止し、新たな鉄筋コンクリート建ての施設にすべきではないかと考えております。そして、このことは、地域振興という観点からも、地元住民の全体が切望していると聞いているところであります。原発災害は、あってはならないことであります。荒浜町民体育館の件は、災害に備えるというよりは地域の振興のためにという感が強いと感じているところであります。防災に強いまちづくりは、一朝一夕にできるものではないと思います。しかし、こういった積み重ねが、原子力エネルギー政策に対し、市民から理解を得られ、信頼と発展につながるものと考えておりますし、原発と共生する上においては、絶対的条件であろうと考えております。  防災と地域振興、この点は、今後も原発と切っても切れない関係であります。いずれも今日までは、市全体的な取り組みの中で進められてきたと思います。今後も、その方向性には異論がありませんが、視点を変えての取り組みも望むところであります。以上の点につきまして、市長の考えをお伺いいたします。  2つ目は、原発トラブルに関して、自治体の立場で、市民への周知を図る必要があるのではないかということであります。世界的には、米国のスリーマイルアイランド原発、ソ連のチェルノブイル原発、国内においては、日本原電の敦賀原発、近年では高速増殖炉もんじゅの事故など、原発に関連した重大事故が発生をしたというのは、記憶に新しいところであります。特に、もんじゅの事故は、動燃の事故隠しが次々と露呈し、国民に大きな不安と不信を招いた重大事故と認識をしております。  柏崎刈羽原発も、十数年の歴史の中で、幾つかのトラブルを生じてきたのも事実であります。1号機では、タービン建屋内の循環水配管からの海水漏れ、2号機では復水器真空度低下、4号機では送電線に落雷、5号機では、調整運転中に制御油漏れ、6号機では、インターナルポンプ故障、あるいは、原子炉内の放射能濃度上昇など、幾つか発生をしております。そして、いずれも環境に影響を与えるようなトラブルではないとしながらも、厳粛に受けとめなければならないと思っております。もちろん、この原因の究明と対策は、当事者である電力会社はもちろんのこと、国や県の審査においても、万全を期していると聞いているところでありますが、市の対応といたしましても、ある程度、専門的な知識を持ち、独自の調査が必要な時期に来ているのではないでしょうか。行政サイドとして、どこまでの範囲が可能なのか、どこまでやれるのかは、検討しなければなりませんが、これからは、これらトラブルの発生時の正確な報道と、その後のフォローについて、市の対応として、考えていかなければならないということであります。  新聞、テレビといったマスコミによる事故の報道は、事故の発生についていち早く知らせるという点に対して、大きな役割を果たしていると思いますが、市民が知りたい環境への影響などは、後送りにされ、事故の内容もよく理解をしていない一般市民に、不安と戸惑いを与える可能性が考えられます。事故の発生やトラブルは、いち早く市民に知らせることはもちろん大切なことですし、それとあわせて、市民が不安を抱かないようなコメントを加えて、市民への周知が必要だと思います。そして、このことは、電力会社が中心ではありますが、市民が信頼のおける公平な立場の行政が、いち早く正しい情報提供を行うことが、最も早く周知ができるし、市民に理解を得られるのではないかと考えているところであります。  今後、長い年月にわたって、発電所と共生していかなければなりません。このようなことを考えますと、国とか、県とか、企業とかに加えて、立地自治体として、情報収集や市民への周知について、さらに踏み込んだ取り組みが必要な時期に来ていると思うのですが、いかがでしょうか。  以上、お伺いしまして、言葉足りませんが、1回目の質問を終わります。 ○議長(丸山敏彦君)  選挙管理委員長。 ○選挙管理委員会委員長(藏部 広君)  山中議員さんに、1番についてお答え申し上げます。  最近の投票率の低下は全国的な傾向でありますが、当市にとっても、極めて憂慮する事態にあります。当市における投票率の推移を振り返ってみますと、平成に入ってからの投票率が芳しくないことはわかります。この原因として考えられることは、言うまでもなく、政治に対する無関心と政治不信が増大してきていると認識せざるを得ません。  そこで、選挙に対する参加の呼びかけとしては、県の市町村臨時啓発事業実施要領に沿って、広報紙による啓発、放送による啓発、防災行政無線による啓発、広報車による啓発、懸垂幕による啓発、街頭による啓発等、強力に推進いたしております。このほか県知事選挙の県の事業として、看板による啓発、放送・広告による啓発、周知ポスター・チラシによる啓発、新聞広告による啓発、交通広報による啓発、野外広告による啓発、園児向け啓発物資配布による啓発、市町村金融機関窓口向け啓発物資配布による啓発等が計画されております。なお、柏崎市長選挙の際には、柏崎市独自の啓発ポスターを作成して、広く周知を図る予定です。  また、御指摘をいただきましたように、有権者のために投票しやすい環境を整えるのは、選挙事務を預かる選挙管理委員会の責務であり、常に努力いたしているところでありますが、反面、投票率は、一般に天候、政策争点、候補者の顔ぶれ等によって左右されますので、投票率アップのためには、より一層投票に関する技術的な有権者サービスの検討が必要であると考えます。いかにして、政党や候補者、そして、選挙管理委員会が政治参加の重要性を説いて、有権者の政治意識の高揚を図るかが課題であると考えております。  投票に来ない有権者の投票動機の糸口を見出すのは、なかなか容易でないと言わざるを得ませんが、選挙管理委員会としては、今後も選挙実務上の工夫等によって、少しでも有権者に投票を促す方法がないか、検討を続けておるところでございます。  以上、お答えを終わります。 ○議長(丸山敏彦君)  市長。 ○市長(西川正純君)  2番目と3番目の問題でありますが、まず、2番目の巻町の住民投票の御質問であります。この点もたくさんの議員さんから、御質問を寄せていただいているところであります。  山中議員さんの御質問の観点は、どちらかといいますと、民主主義制度の中における住民投票の位置づけというようなニュアンスが、少し強いようでありますので、主としてそういう角度で考えてみたいと、こう思っております。  この問題につきましては、全国で初めて実施された巻の住民投票をきっかけに、多くの法律学者ですとか、政治学者も専門的立場で論じているわけであります。憲法95条で定められております住民投票以外は、自治体が独自に住民投票条例を定めて実施することになるわけであります。現在の法体系の中では、間接民主主義を前提としておりますので、裏づけとなる法律のない、これらの住民投票は、拘束力を持たないということは御承知のとおりであります。また、エネルギー政策とか、安全保障とか、国の施策に関連する事項を住民投票で問うことは、一説によれば、条例の範囲を超えているということにもなるわけであります。そういう意味で、住民の意向調査としては、一定の役割を果たすだろうと、こう思っておりますけれども、現在の政治の中で、住民投票礼賛といった持ち上げ方というのは、少しいかがかなというふうに私は思っております。  ただ、一方において、これは先ほど矢部議員さんにお答えしたんでしょうか、巻の方々がここまで住民運動を高めてきた、そのエネルギーとか、あるいはまた、初めて実施した住民投票が、現在の一種、閉塞状態にあります日本の政治のあり方に、一石を投じたという、そういう効用の面は、また、全く別の角度からの話でありますけれども、また、一定の評価に値するものだろうと、こう思っているところであります。それ以外は、これまでも何人かの議員さんにお答えして、それの繰り返しになりますんで、その程度でひとつ御理解いただければと、こう思っております。  それから、3番目の原子力発電所が世界一になるんだけれども、これからのあり方というところで、1番目の防災関係であります。  昭和44年に原子力発電所の誘致を決定いたしましてから、その時々において、市民と一体となったモデル立地を目指して、努力を積み重ねてきたわけであります。また、平成9年の全号機完成後も、これから、約半世紀にわたりまして、原子力発電所と共存していかなければならない当市にとりましては、御質問にありましたように、一般防災を含めた総合的な防災対策を講ずることに、努めて敏感であり、かつ、精力的である必要があるだろうと、こう考えております。この一環といたしまして、原子力防災を主眼に置いた防災センターの設置のあり方を探るため、今年度、市費を投入して、検討をしているところであります。この実現のためには、ぜひ、県からも理解と支援を求める必要があると考え、そのためのアプローチも折に触れて行っているところであります。  一方、このたび実施をいたします町内会長宅や、公共施設への戸別防災無線の設置ですとか、ガス・水道の老朽管の改良工事なども、自然災害を含めた防災面での対応であります。そしてまた、県とのいろんな面でのやりとりの際に、私どもが要望いたします項目の中に、防災まちづくり事業という項目を、最近、頻繁に訴えるようにしております。道路とか避難施設を初め、原子力を抱える町であるがゆえの、その整備の必要性と、早期の実現を訴えているものであります。まだ、体系だった計画の構築には至っておりませんけれども、これらを早期にまとめて、防災面で、現在、不備と思われております幾つかの点の充実を図ってまいりたいと、こう思っております。  御指摘のありました荒浜の体育館の問題とか、大湊のことにつきましても、そういう計画全体の中に位置づけて考えてまいりたいと、こう思っているところであります。  私どもとしても、県に対しまして、いろいろ書いたものでですね、防災センターとか、防災まちづくりということを訴えているわけであります。何か証文を出したけども、いつの間にか消えてしまったというようなことにはなってはいけませんので、私どもも、相当の決意というと大げさかもしれませんけども、必ず空振りしないように、そういう心組みで、これから、県とのやりとりをするには、そしてまた、それが功を奏すには、私どもの研究の深さとか、それから、訴え方の強さとかいうものが必要だろうと、こう思っておりますけれども、この辺が、これから2年間ぐらいの、私どもの大きい仕事の一つであるというふうに、私は個人的に考えて、少し集中してやっていこうと、こう思っているところであります。  それから、2つ目の原発トラブルに関して、自治体としての独自の周知の必要性云々ということであります。  原子力発電所のトラブル、あんまりあっちゃ困るんですけども、トラブルが発生したときの広報で重要なことは、正確な情報を市民に提供することが基本である一方、いたずらに住民の不安をあおることのないように、また、留意もする必要があると思います。  現在、トラブル時の広報につきましては、県において、周辺環境への影響の有無を確認した後に、プレス発表をするという形をとっているところであります。また、市といたしましても、原子力だよりとか、チラシを作成して、各世帯に配布をして、お知らせをしているところでありますが、これらの方法では、いかにも即時性に欠けるわけでありまして、実際の立地をしている自治体としての主体性を考えますと、これでいいのかなという御指摘にあるような疑問は強く、また、感じているところであります。
     一番手っ取り早いのは、防災無線を使用するというこの方法が一番速報性があると思うわけでありますが、これによる広報がベストなのかどうかというのは、もうちょっと慎重にですね、考える必要があるかなと、こう思っております。しかし、知らし得ることが一番のまた、気持ちの動揺を防ぐことなんだということであるとすれば、余り防災無線を使用することに臆病になる必要もないのかなという気もしておりますけども、悪い方に考えるといいましょうか、怖い方に考えますと、防災無線に、乱用とは言いませんけれども、で原子力のトラブルのためにやること、本当にいいのかどうかですね、少しためらいがあると。私もかなり、エイヤーでやっちまう方なんですけども、そこらあたりが少し迷うところであります。ただ、御指摘のやっぱり論点の中心点、テレビ見て初めてテロップでわかったとか、それから、翌朝の新聞見てわかったとか、いうようなことで、私どもの立地点としての自治体の役割が果たせているかという、本当の核心の点についてはですね、ここらあたりは、やっぱり一種の反省も含めて、深く考え込まざるを得ない点であります。どういうふうなやり方がいいのか、少し幅広い意見等も聞きながらですね、御提案、御提案というか、問題提起のありました今回をきっかけに、少し突っ込んだ、やっぱり、今までのように、これこれこうだからというですね、簡単なひっくくりで処理をしないで、検討してみる必要性を御質問をいただきながら感じたところであります。  以上で終わります。 ○議長(丸山敏彦君)  26番。 ○26番(山中康宣君)  自席で失礼をいたします。  1点目の選挙投票率のことでありますけども、今日まで、選管の方では、一生懸命努力をされて、また、一通りのことはやっておられることと思います。しかし、なかなかこの投票率が向上が図られないというのは、何かそこに原因があるわけでありまして、その点を、例えば、市民の意識調査なり、あるいは、いろんな形で情報を得た中で、その対策というか、対応を図っていただきたいと、こう思うわけであります。この点につきまして、あるところでは、その投票日、日曜日をわざわざかえて、平日で行うというようなこともやっております。このことが、投票率の向上に結びついたと言いがたいんですけども、そういったことも、やはり時期だとか、そういったものも考えていかなければ、なかなかこの投票率の向上に結びつかないんではないかと、このように考えるわけでありまして、さらに努力していただきたいと、この点を要望しておきたいと思います。  それから、これは、市長は大変答えづらいかもわかりませんけども、私も直接投票を否定しているわけでもありませんし、また、その必要性も十分わかっているつもりでありますが、ただ、この国策を決定している、その国会の、国策を決定しているのは、国会の場であり、それを提案推進しているのは、現在の与党、すなわち自民、それから社民、それからさきがけといった連立政権であると思います。この連立政権を、また、支持・応援している立場の地方議員がこの地方に戻りますと、この国策に対して反対をしていると。どうもその辺に、私どもは理解ができない部分があるんですが、これらの諸団体に対しまして、御見解といいますか、お考えがありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、3点目は、市がその広報をやはり今後する必要が、原発に対しての情報提供といいますか、広報をする必要があるんではないかという点につきましてであります。  実は、これは今後も考えていただけるという答弁でありましたので、ぜひやっていただきたいなという、思うわけでありますが、1点だけ、どうもその行政の立場として、この情報収集といいますか、これにちょっと疎いといいますか、はっきり把握してないんではないかと、こういう点を指摘せざるを得ないわけであります。  身近な例で申し上げまして大変失礼ですけども、きょうの午前中の議会で、実は、私、ある人の質問を聞いておったんでありますけども、私の聞き違い、あるいは思い違いであれば、後ほど訂正をしたいと思いますけども、また、言葉じりとか、あるいは、揚げ足を取るという意味で申し上げるんではなく、正しい情報といいますか、正しい認識をしていただきたいと、こういった点でちょっと質問、御見解をお伺いいたします。(発言する者あり)  はっきり申し上げますと、矢部議員さんが午前中に、一般質問の中で、原子炉の中のヨウ素濃度が上昇した、その時点で排気塔のモニターも上昇したと、このようなことで、発言があったかのように記憶しております。この点、もし間違いがあれば、私、そういうふうに聞いたと思いますので、議事録なり、確認していただきたいと思うわけでありますけども、これは大きな間違いでありまして、排気塔からのモニターでは、検出はされていないということであります。そして、私が問題にしたいのは、この、こういう発言に対して、当局は聞いているわけでありますから、もし、それが事実であったとすれば、当然これを否定しない限り、このことが公の場で、そういう発言をされるということは、それを容認したと、そういうことがあったということに結びつくと、このことを問題にしたいわけであります。  したがって、この点につきまして、これは原対室の室長になるんでしょうか、御見解がありましたらお伺いをしたいと思います。 ○議長(丸山敏彦君)  市長。 ○市長(西川正純君)  最後の排気塔云々のことにつきましては、私も確かに矢部議員さんからの御質問の中で気づきました。ちょっとその点について、明確に反応することを失念しておりましたことを、ちょっと、今、反省しておりますが、詳しくは、私の答弁が終わりましたら、また、担当の方から明確に事実関係を御説明を、この場でさせたいと、こう思っております。  最初に、まず、そのねじれの問題といいましょうか、国の本元の方とですね、こちらの地方での食い違いといいましょうか、スタンスの矛盾といいましょうか、そういうことであります点についての私の考え方ということであります。  これは、あれじゃないでしょうかね。一番御本人たちが苦しいんじゃないでしょうかね。一種ですね、使い分けというのは、私、ある意味で応用編というのは、また、時に応じて大事なことだと、二枚舌を使うというと、ちょっと言葉はきついんで、そこまでやっちゃあいけないと思いますけども、多少のまた、ニュアンスの差でですね、私らだって、いい意味で時折あるわけです。別のことを言うんじゃなくて、この場ではこのことを言うけども、こっちの場に行ったら、うそは言っちゃいけませんけども、そのことは言わないとかですね、多少の角度の応用のあれはあると思うんですけども、根本のところでの違いをですね、なかなかそういうふうに使い分けをするというのは、かなり勇気のいることだろうと、こう思っています。何ていいましょうか、私はそういう立場でありませんので、よくわかりませんけれども、やはり、当事者の方々が一番矛盾を感じたり、お困りになったりですね、御自身の心の中で反問をしてられるんじゃないかと、こう推察をしているところであります。ちょっとそれ以上は、申し上げられようもありませんが、ただ、関連いたしまして、ちょっと私が残念なのは、やっぱり議員さんとか、私どももそうなんですけれども、外に出ましてですね、柏崎市のことを実力以上に、はったりをかまして、胸を張ったりですね、自分たちを褒める必要はないんだけども、やっぱり自分たちのことを自己否定したりですね、自分の町のことを一方的にといいましょうか、御自分たちの考え方だけで、私どもの町のあり方とか、生き方というのを否定するような言い方をされることを聞くというのは、ちょっと寂しいですね。私個人が批判されるんなら一向にかまいません。みんなそれぞれですね、立場あるわけですから、個人の批判はいかにされようとも全く苦にしないというか、また、時に応じてあってしかるべきだと、こう思いますけども、柏崎全体のあり方とかですね、今の市民も含めた生き方そのものを否定されると、こういうことというのは、私ども、ちょっとやっぱり聞いてて、寂しいといいましょうか、こういうことでいいのかなと。うそを言う必要はないんですけれども、必要以上に実力を誇示したり、はったりをかませる必要はないけども、そこらあたりはどういうもんかなと、直接、山中議員さんの御質問ではありませんけども、そんなこともちょっと感じておりますので、あわせて言わせていただきました。  なおまた、これ矢部議員さんとのさっきの質問にもかかるんですが、原子力対策室を設けましたけれども、本当のやっぱり専門的な知識とか、そういうことになると、なかなか私どもの持ち合わせている能力では、限界のあるということも、これまた、事実であります。そういうことをどういうふうにすれば補完できるのか、また、客観的な、第三者的なですね、意見とか、相談相手を求めるすべとか、やり方というのが、また、必要なのかというあたりも、これからの原子力と長いおつき合いをする、私どもの、また、やり方として、少し研究する必要があると、こう思っているところですが。  排気塔の件につきましては、また、別途お答えいたします。 ○議長(丸山敏彦君)  助役。 ○助役(安達公司君)  それでは、排気塔の件についてだけ、事実関係だけを御説明申し上げさせていただきたいと思います。  私も矢部議員さんの御発言は、排気塔からというふうにお聞きをしましたので、事実関係は、排気塔ではありません。排ガス放射線モニターに異常があったということでございまして、そのモニターの位置は、スタック、排気塔の前に、フィルターにかける前に設置をされているモニターということでございます。こういう発言に対する取り扱いにつきまして、今ほど市長が申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(丸山敏彦君)  26番。 ○26番(山中康宣君)  特に、訂正を求めるとか、そういったことは申し上げませんけども、ただ、間違った報道といいますか、間違った発言というのは、その重要な立場にある人は、特に、厳粛に受けとめていただきたいと、間違ったままにしてはならないと、こう思っております。特に気をつけていただきたいなと、このことを要望いたします。  以上で終わらせていただきます。 ○議長(丸山敏彦君)  暫時休憩いたします。                午後4時45分 休憩         〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜                午後5時11分 再開 ○議長(丸山敏彦君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、矢部議員から午前中の一般質問の発言について、一部を訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。  4番。 ○4番(矢部忠夫君)  本会議の貴重な時間をおかりして失礼しましたが、先ほどの一般質問、山中議員の一般質問の中で、私に関することがありましたので、休憩のときにテープを聞いてまいりました。6号機の事故のことについて、私の一般質問の中で、事故の経過を説明した段階で、最初の22日の、いわゆる放射能濃度が上昇したことに伴って、東京電力が排ガスモニターの自動記録をチェックしたと、こう申し述べるところを、排気塔モニターというふうに言いましたので、そこを訂正させていただきたいと思います。  なお、その後に、24日の日の9時半ごろに、突然、排ガスモニターの数値が上昇したというくだりもあるわけですが、この段階では、正確に排ガスモニターの数値が上昇したと、こういうふうに発言をしておりますので、私の意識とすれば、排ガスモニターの意識でありました。しかし、発言はそうでありますので、大変恐縮ですが、訂正をお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(丸山敏彦君)  吉野芳章君。10番。 ○10番(吉野芳章君)  5時という開会が15分ちょっと過ぎましたんで、多少調子が狂ったように思いますけれども、通告に従いまして、質問させていただきます。  ごみ減量化の徹底と、ペットボトル・プラスチック類の早期回収実現であります。  1番、来年度のペットボトル回収はモデル的であるが、本格的に回収できないものか。  また、2番としまして、プラスチック類もペットボトルと同時に回収できないかを質問させていただきます。  今や、ごみ問題は、国、自治体にとっては最重要課題であります。日常生活以外にも、食品メーカー、スーパー等から排出される賞味期限切れや、売れ残り食品の数々、飽食日本であります。家庭から主として排出される一般廃棄物は、厚生省の調べでは、平成4年度では5,200万トンであります。これらのごみを自治体などが集め、中間処理や再利用で減量して残った分を埋め立てていくと、処理場は8.2年しか余裕がなく、首都圏では4.6年という短さです。また、全国の家庭などから排出されるごみの処理費は、平成5年度で2兆2,833億円で、国民1人当たり1万8,300円に上っているのであります。  ペットボトルの使用が認められたのは、昭和57年度でありました。このとき、全国清涼飲料工業会では、ごみの増加や散乱を防ぐために、1リットル以下の小型ペットボトルの生産・販売を、自主規制したのであります。その後、規制を受けない輸入品や、非会員メーカーが500ミリリットルのミネラルウォーターを販売し出したことから、飲料メーカー90社余りで構成する全国清涼飲料工業会では、本年4月1日から、小型ペットボトルの1,000ミリリットルの販売自主規制を廃止したのであります。これらの状況によって、今まで以上に大小のペットボトルが出回り、回収を急がなければならないことと思います。  ちなみに、ペットボトルの生産量は、平成4年度では11万6,000トン、平成6年度では15万トンの生産量であります。来年4月1日からスタートいたします容器包装リサイクル法で、特定業者に対し、再商品化義務が生じるのは、ガラス瓶とペットボトルであります。厚生省、通産省、農水省、大蔵省の4省は、本年5月に両品目をリサイクルする再商品化計画を打ち出し、平成9年度から平成13年度までを集約し、計画では、ペットボトルの再商品化可能量は、年間1万7,500トンと見込んでおります。  ただ、現在、全国の市町村が収集している量は、約4,000トン程度で、計画量を確保するためには、市町村段階の分別収集が、強く求められているものであります。  ペットボトルはリサイクルされ、若者たちのアウトドアウェアに再商品化されております。今後、厚生省では、市町村に対し、積極的に取り組んでくれるよう指導していきたいとのことであります。  県内でも、ことし4月現在で、再資源化が急務となっておりますペットボトルを回収しているのは、新潟市1市だけであります。柏崎市においては、分別収集計画素案の中に、ペットボトルは、来年度はモデルケースとしてありますが、先ほど述べましたように、収集量は足りないものと、国では試算しております。モデルケースではなく、本格的に回収できないものかお聞きいたします。  6月の議会では、ストックヤード棟の建設も計画をしていると、市長は言っておられます。早急の建設をお願いしたいものであります。また、プラスチック容器包装類は、平成11年度、これもモデルケースとありますが、国の方針が平成12年度であるため、その方針で進行していると言われておりますが、積極的に進めることはできないものか、お尋ねいたします。  次に、成人式についてであります。  1、市全体で成人式で挙行する理由。  2、会場内での校区を集合させるわけをお尋ねいたします。  本年も5月3日に、第47回の成人式が市民会館大ホールにおいて行われたわけでありますが、大変な悪い意味でのにぎわいでした。現在の市全体の形になったのは、昭和47年からであるそうですが、昭和60年6月20日に、我が会派の小池 寛議員が、一般質問で、成人式について質問をされております。当時の市長、今井市長の答弁では、「講演も式典の中に加え、午前中に終了するよう改革をしているわけであり、わずか2時間の式典でございます。式典のエチケットなど、成人への指導問題もあります。事前指導など、地区公民館とも連携をとって、今後考えてまいりたい。」と。また、新成人をいかに受付をさせ、会場内に入ってもらうかで、当日の主催者の苦労が始まるというようにも言っておられます。国民の祝日からいえば、1月15日が成人の日でありますが、柏崎市では、雪が降ったり、季節的にも参加される人たちへの配慮から、5月に挙行したものと思います。5月3日は憲法記念日でもありました。私は、昨年、本年と2回出席いたしたわけでありますが、10時30分開会、国歌斉唱、開会の言葉、励ましの言葉、祝辞、成人の言葉と、11時閉会、たかが30分間の式典であります。10年前と全く同様、ロビーより会場に入るよう、何回ものアナウンスであります。会場に入れば、人の話など聞く耳持たずの私語、私語であります。久しぶりにお互い会ったのでありますから、うれしい気持ちはわかりますが、これから式典が始まるというのに、静かにしなさいとどなりたい気持ちでありました。この状態は、三条市、長岡市、上越市においても、全く同じような状況であります。晴れて大人の仲間入りをするのではなく、5月5日の子供の日を迎えたようなものであります。また、小学校1年生の入学式よりも劣るのであります。市長の励ましの言葉もどこへやらで、市長も怒号の一語でありました。10年前と比較をしたならば、式典時間の短縮と、アトラクションに現代向きの若い歌手を迎えたという、ことしの成人式でした。行政がさまざまな配慮を行い、予算を取り、市民一同が成人になられた人たちをお祝いをしようというよき日に、この先、現在のような状況が続くとするならば、来賓の方々や他の方々にも、大変な屈辱を与えるのは必定かと思います。思うのでありますが、なぜ、会場内では、学校区ごとに集めなければならないのか。ならば、おのおのの学校区において挙行すれば、こうも騒がしくならないのではないかと思いますし、柏崎市全体でどうしてやらなければならないのか、お尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(丸山敏彦君)  市長。 ○市長(西川正純君)  吉野議員さんの1点目のごみの減量化の問題についてだけ、私の方から答弁をさせていただきます。  消費者とか事業者、行政が、それぞれの責任を分担しながら、分別の排出、分別の収集、そして、再商品化を進める、いわゆる容器包装リサイクル法が昨年の6月に公布をされまして、明平成9年度の施行に向けて、全国の各関係機関において、現在、急ピッチで準備作業が行われているところであります。本市におきましても、平成6年度に策定いたしましたごみ処理基本計画と整合性を保ちながら、ごみの減量化とリサイクルに取り組むことといたしておるわけであります。  御質問のペットボトル回収についてでありますが、容器包装リサイクル法の分別収集基準によりまして、洗浄・圧縮等により、処理されたペットボトルは、保管施設に10トン車1台程度の量がまとまることを条件に、特定の事業者が回収に来ることとなっております。この分別収集基準をクリアするための施設につきましては、現在、瓶の分別収集を実施しておりますストックヤードの中で、全市のペットボトルの分まで加えて、来年度から、洗浄とか、圧縮、保管をするということは、残念ながら、現在の施設の規模からして不可能であります。したがいまして、新たなストックヤードの設計を、現在、平成8年度に行いまして、9年度に工事を着手して、完成させたい考えで進めているところであります。  また、本格実施に当たりましては、事前に収集方法をめぐる問題点ですとか、排出量を把握する必要もありますので、これらの準備作業も考慮に入れて、平成9年度は、モデル地区の設定、並びに、そこにおける分別収集に取り組んで、平成10年度から全市一斉の収集というスケジュールで、現在、進めているところであります。  次に、2番目のプラスチック類でありますが、これもペットボトルと同時に回収に踏み切れないかという御質問であったようでありますが、私どもといたしましては、プラスチック類の分別収集につきましても、分別品目の一つとして、計画に乗せているところであります。しかし、ペットボトルを含めたリサイクル可能なプラスチック類は、7種類にも及んでいるわけでありまして、各種類別にある程度まとまった量を分別収集しないと、リサイクルできないことになります。このことが、プラスチックのリサイクルを難しくしている大きな原因となっており、いまだリサイクルして資源化するルートや、受入体制が整っていない現状であります。国では、資源化するためのルート化、それから、受入体制の準備に懸命に取り組んでいるところですけれども、これが整うのは、早くとも平成12年度以降というふうにしております。以上のようなことから、とりあえずは、ペットボトルの分別収集が定着した後に、それ以外のプラスチック類の収集に、段階的に取り組んでいきたいと考えております。  ごみ戦争とも言われます今日の状況の中で、なるべく多くの品目の分別収集に取り組みたい気持ちはやまやまでありますけれども、今、申し述べましたような、全体的な準備状況を考えて、それから、一方においては、住民の方々にとりましても、一挙に、あれもこれもの分別収集を要請されるということではなくて、少しずつなれていくということも、市民の方の立場に立ったり、長い目で見れば、大事なことではないかと思います。  以上のようなタイムスケジュールを念頭に置いて、着実に一歩一歩進めていくという方針で、これからも進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと、こう思っているところであります。 ○議長(丸山敏彦君)  教育長。 ○教育長(相澤陽一君)  成人式についてお答えいたします。  最初の、市全体で成人式を挙げる理由についてでありますが、国民の祝日であります成人の日の趣旨は、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い、励ます日であります。この趣旨に基づき、各自治体で成人式を実施しており、当市でも法制定の翌年、昭和24年1月15日に、教育委員会と連合青年団の共催で、市内の該当者約300名を一同に迎え、柏崎小学校で第1回の記念式典を行いました。その後、連合青年団の衰退により、教育委員会の主催となり、以後、参加者の利便等を考慮し、式典の持ち方などを工夫しながら、現在の形となったわけでございます。市全体で成人式を挙行しておりますのは、このような歴史を踏襲して実施しているところでございます。  また、御質問の中で、各学校区での実施を、という御提案でございますが、教育委員会が主催である現段階では、作業量、経費等の面からも、市全体での実施が適当と考えておるところでございます。  2番目の、会場内での校区を集合させるわけについてでございますが、式典、並びにアトラクション終了後、参加者、家族とも成長記録の一つとして、楽しみにしております出身中学校単位で行う記念撮影がございます。この撮影を短時間のうちに、よりスムーズに実施するための措置でございます。  お答えは以上でありますが、吉野議員さんも憂慮されております成人式の現状は、県内20市でも全く同様な悩みを持っているところでございます。この状況を打破すべく、各市でも成人式の持ち方に苦慮し、手法を模索しながら実施していますが、20市中、6市で実行委員会方式を実施しております。この実行委員会方式はさまざまですが、参加者がみずから企画実行するものであります。当市でも、それらの方式等を参考にしながら、持ち方について、該当者との懇談を持つなど、研究を進めてまいりたいと準備を進めているところであります。  なお、成人式の評価については、式典が厳粛に行われたという視点だけでなく、成人にとって、意義あるものであったか、成人から喜んでもらえたかなどの視点からも考えなくてはならないのではないかなどとも考えております。  いずれにいたしましても、即、来年から新しい持ち方が実施できるとは言い切れませんが、少しでもよくなるように、一層工夫をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(丸山敏彦君)  10番。 ○10番(吉野芳章君)  最初に、ペットボトル・プラスチック類のことでありますけれども、広報でも掲載されておりましたけれども、クリーンデー柏崎は、なかなか本年度は人気がよくて、随分協力者があったというような掲載があったわけであります。また、私どもも、今、市長が答弁されたとおり、大変なその状態だということはわかりますけれども、ただ、先日、ごみ減量推進委員会のときに、国の方針がそういうものだから、そういう形で進むんだというように聞いているわけですけれども、ともかく先日のアメリカがイラクに爆弾をしかけたごとく、あれは人類と人類の戦争でございますけれども、我々平和のとこでは、ごみ戦争という問題が、今、起きているわけでございます。それで、自分のとこで処理するのは嫌で、ほかのところならいいというのが、現在、ごみの処理場の問題状況であります。そういう趣旨で、いろいろ大変だとは思いますけれども、ストックヤードも早急に建設をお願いしたいと、このように考えますし、御存じのように、ビニール類も家庭のサランラップから、また、各商店から出る魚のパックだとか、また、果物に入れてある入れ物だとか、あたりを見回せば、ビニール類の山であります。私の家庭などは、盆に子供たちが来ますと、今まで5人家族が7人、8人という形になりますと、大変、1人ふえますと、大変1日の量がふえます。そんなことを考えたときに、各家庭では、恐らく燃やしているんではないかというような考えを持つものであります。  そんな中から、先だっての新聞を見ますと、先ほど消費税の問題云々がありましたけれども、環境税だとか、オゾン破壊税だとかいうのが、今後、出てくるんではないかというような記事が載っていましたので、ごみについては、一層の前向きな努力をお願いしたく、要望しておきます。  また、成人式の問題でありますけれども、教育長のおっしゃることもわかるわけでございますけれども、毎年毎年、ともかく来賓の方々は興奮をされるわけでありますよね。来賓の方々が興奮をするわけです。まあ私も興奮する一人ですけれども、その中において、どうして、先ほどおっしゃるように、興奮してまで教育委員会が扱っているんで、やらなければならないかというのを、私たちは不思議に思うわけです。昨年も160万円、ことしも160万円の予算を取ってあるわけですよね。そうすると、中学校区にしますと16万円ずつを分けて、それで校区でやれば、もっと来賓の方々にも興奮させないでやっていただけるのではないかというように考えたものですから、そのような意見を述べさせていただいたわけでございます。いや、全く教育長が言うとおり、ここにちょっと資料がございますんで、上越市においては、今度は、今年度は、初めて立食パーティー式にやって、コーヒーとか、サンドイッチだとか、スナック菓子を用いてやったと、こういう資料があるわけでございます。今度は反対に、会場に入ったのはいいが、出て行かないと、こういうあれでございますので、私も成人式に参加している本人に聞いたわけでありますけれども、どうして騒がしいんだろうと、こう尋ねたところが、「ねえ」って言うんですよね。参加してる本人が、全くうるさくていられない。じゃ、おまえはどういうんだ、いや、おれもしゃべる、こういうように言うているわけでございますけれども、子供のころから、やっぱりそういうのは、しつけていかんけりゃあだめなんじゃないかというように考えます。  そんなことで、気になったもんですから、質問させていただいて終わります。 ○議長(丸山敏彦君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                午後5時45分 散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する    柏崎市議会議長   丸  山  敏  彦
       署名議員      小  池  勝  秀    署名議員      坂  井  隆  雄...