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1. 柏崎市議会 1996-03-07
   平成 8年第1回定例会（第5日目 3月 7日）

   
   取得元: 柏崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成 8年第1回定例会（第5日目 3月 7日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　　次 　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３ 　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　３ 　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４ 　　　　　　　　　（梅　沢　　　明　君の一般質問）………………………………　　４ 　　　　　　　　　（飯　塚　晴　紀　君の一般質問）………………………………　１５ 　　　　　　　　　（坂　井　隆　雄　君の一般質問）………………………………　２７ 　　　　　　　　　（村　山　史　彦　君の一般質問）………………………………　３１ 　　　　　　　　　（村　山　麗　子　君の一般質問）………………………………　４５ 　　　　　　　　　（山　中　康　宣　君の一般質問）………………………………　５４ 　　　　　　　　　（内　山　完　二　君の一般質問）………………………………　６３ 　日　程　第　３　…………………………………………………………………………　６９ 　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　７０ 　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　７０ 　　　　　　　　　　　平成８年第１回柏崎市議会定例会会議録 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　平成８年３月７日（木）第５日目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
   　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号 　　　　　　　　　　　平成８年３月７日午前１０時開議 第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名 第　２　　　　　　　　一般質問 第　３（議第３９号）　平成７年度一般会計補正予算（第１１号） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員（３１人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（１８番）丸　　　山　　　敏　　　彦　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（２２番）高　　　橋　　　長　　　究　　君 　１番　高　　　橋　　　新　　　一　　君　　２番　飯　　　塚　　　晴　　　紀　　君 　３番　星　　　野　　　　　　　誠　　君　　４番　矢　　　部　　　忠　　　夫　　君 　５番　中　　　村　　　征　　　一　　君　　６番　持　　　田　　　繁　　　義　　君 　７番　村　　　山　　　史　　　彦　　君　　８番　小　　　池　　　勝　　　秀　　君 　９番　阿　　　部　　　　　　　博　　君　１０番　吉　　　野　　　芳　　　章　　君 １１番　金　　　子　　　錦　　　弥　　君　１２番　武　　　藤　　　司　　　郎　　君 １３番　内　　　山　　　完　　　二　　君　１５番　今　　　井　　　元　　　紀　　君 １６番　五　十　嵐　　　直　　　樹　　君　１７番　坂　　　井　　　隆　　　雄　　君 １９番　梅　　　沢　　　　　　　明　　君　２０番　池　　　田　　　　　　　隆　　君 ２１番　小　　　池　　　　　　　寛　　君　２３番　高　　　野　　　　　　　宰　　君 ２４番　藍　　　沢　　　哲　　　郎　　君　２５番　岡　　　村　　　　　　　実　　君 ２６番　山　　　中　　　康　　　宣　　君　２７番　本　　　間　　　厚　　　幸　　君 ２８番　真　　　貝　　　維　　　義　　君　２９番　村　　　山　　　麗　　　子　　君 ３０番　牧　　　口　　　清　八　郎　　君　３１番　戸　　　田　　　　　　　東　　君 ３２番　高　　　橋　　　照　　　男　　君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員（１人） １４番　桜　　　井　　　雅　　　浩　　君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため議場に出席した事務局職員 　事務局長　　小　　林　　一　　省　　君　　次長　　　　田　　辺　　孝　　範　　君 　副参事（庶務係長事務取扱）　　　　　　　　副参事（議事調査係長事務取扱） 　　　　　　　遠　　藤　　一　　弘　　君　　　　　　　　阿　　部　　忠　　夫　　君 　主査　　　　飯　　田　　　　　博　　君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者 　　　　市　　　　　長　　　　　　　　　　西　川　正　純　君 　　　　助　　　　　役　　　　　　　　　　安　達　公　司　君 　　　　収　　入　　役　　　　　　　　　　加　藤　武　数　君 　　　　総　務　部　長　　　　　　　　　　棚　橋　二三男　君 　　　　企　画　部　長　　　　　　　　　　牧　野　正　博　君 　　　　民　生　部　長　　　　　　　　　　須　田　春　光　君 　　　　経　済　部　長　　　　　　　　　　小　林　　　進　君 　　　　建　設　部　長　　　　　　　　　　佐　藤　辰　雄　君 　　　　人事庶務課長　　　　　　　　　　　品　田　正　樹　君 　　　　財　政　課　長　　　　　　　　　　伊　藤　要　一　君 　　　　用地管財課長　　　　　　　　　　　茂　筑　元　英　君 　　　　消　防　課　長　　　　　　　　　　小　林　一　彦　君 　　　　税　務　課　長　　　　　　　　　　山　崎　昇　司　君 　　　　企画調整課長　　　　　　　　　　　砂　塚　定　広　君 　　　　原子力対策室長　　　　　　　　　　茂　野　信　之　君 　　　　地域振興室長　　　　　　　　　　　永　井　郁　雄　君 　　　　生活環境課長　　　　　　　　　　　井　沢　　　隆　君 　　　　健　康　課　長　　　　　　　　　　吉　田　義　昭　君 　　　　福　祉　課　長　　　　　　　　　　小　林　清　禧　君 　　　　シルバー生きがい課長　　　　　　　灰　野　登美栄　君 　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　堀　　　敏　昭　君 　　　　農林水産課長　　　　　　　　　　　若　山　正　樹　君 　　　　農村整備課長　　　　　　　　　　　三井田　正　昭　君 　　　　維持管理課長　　　　　　　　　　　小　竹　省一郎　君 　　　　道路河川課長　　　　　　　　　　　長谷川　靖　夫　君 　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　田　村　史　朗　君 　　　　建築住宅課長　　　　　　　　　　　若　山　武　夫　君 　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　洲　崎　敦　義　君 　　　　会　計　課　長　　　　　　　　　　猪　爪　一　郎　君 　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　植　木　文　雄　君 　　　　ガス水道局管理課長　　　　　　　　入　江　洋　一　君 　　　　教　　育　　長　　　　　　　　　　相　澤　陽　一　君 　　　　教　育　次　長　　　　　　　　　　飛　田　瑞　穂　君 　　　　教育委員会庶務課長　　　　　　　　荒　木　武　博　君 　　　　教育委員会体育課長　　　　　　　　杵　渕　広　市　君 　　　　教育委員会社会教育課長　　　　　　西　川　辰　二　君 　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　横　関　健　一　君 　　　　監　査　委　員　　　　　　　　　　高　橋　群　英　君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 午前１０時００分　開議 ○議長（丸山敏彦君） 　これより本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員数は、３１人であります。 　欠席届は、桜井雅浩君。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名 ○議長（丸山敏彦君） 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において中村征一君及び池田　隆君を指名いたします。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 日程第２　　　　　　　　一般質問 ○議長（丸山敏彦君） 　日程第２　一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　梅沢　明君。１９番。 ○１９番（梅沢　明君） 　まず初めにですね、４回目の当選をさせていただいて初めての一般質問になります。大変遅くなりましたけれども、まずは御支援をいただいた多くの皆さんに御礼を申し上げたいと存じます。そして、議員各位及び市長を初めとする当局の皆様には，一層の御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げる次第でございます。初心を忘れることなく、一生懸命頑張る覚悟でございます。 　さて、１９９０年代もいよいよ後半に入り、今世紀も余すところが少なくなってまいりました。大きな歴史の流れの節目を迎えようとしております。平和で豊かな社会の建設をして、２１世紀を迎えたいものでございます。 　昨年の我が国は、阪神・淡路大震災、サリン事件、行き過ぎた円高、金融不安など、経済、社会の各面にわたって、心がとっても暗くなるような出来事が相次ぎました。戦後５０年に当たる節目の年は、必ずしも、よき年ではなかったのかな、このように思うわけでございます。 　柏崎では、７月、８月の集中豪雨で、大変大きな被害をこうむりましたが、今、雪との戦いを強いられながら懸命に復旧作業が行われているところでございます。この豪雨災害を除けば、まずは平和な柏崎市ではなかったのかなという、こんなふうに思うわけでございます。 　平成８年は、住専、北海道豊浜トンネルの崩落事故など、大変怒りと、そして、悲しみの幕をあけたわけでありますけれども、平成８年は、国も地方もよき年であるように願い、それぞれの立場で、努力をしていかなければならないと、思っておるところでもございます。そうした意味では、市長は市民の先頭に立って、ぜひとも頑張っていただきたいのであります。
   　さて、市長は先般、施政方針を述べるとともに、一般会計及び特別会計予算を議会に提案をされました。第三次長期発展計画に基づく、「人が真ん中」を基本理念とした内容であります。評価をするものであります。 　予算案を拝見をいたしますと、その主体をなす一般会計予算の総額は、３９３億5,０００万円、対前年マイナス5.４％で編成をされ、提案をされたところでありますが、原子力発電にかかわる固定資産税及び電源立地促進対策交付金の減額が予定される中、対前年マイナス予算は、当然のことかとも思われるのでございます。 　しかし、その内容を見ると、主要施策の１つである、健全財政の堅持においては、地方債を引き続き抑制するとともに、公共用施設管理基金の計画的な積み立てをする一方、予算の中身においては、阪神・淡路大震災を教訓としての、各種災害対策経費の計上、保健医療福祉計画の目的達成に向けて、民生費の重点配分、東本町まちづくり、（仮称）柏崎海洋センターの建設等、懸案プロジェクトの調査、着手などなど、緊急の課題はもちろんのこと、第三次長期発展計画に盛り込まれた各種事業の実現に向けての意気込みが、ひしひしと伝わってくるのであります。 　さて、私が思うに、市長の公約実現の場として、予算編成は最大の機会であると考えておるところであります。市長は就任の平成４年来、４回の予算編成を行っているところでありますが、１回目、２回目の予算編成は、前飯塚市政における施策の継続的処理にその重点が置かれ、西川市政本来の予算編成は、第三次長期発展計画が具体的に実施に移されてきた平成７年度からと思っております。 　「人が真ん中」を基本理念とした、新柏崎未来計画は始まったばかりであります。これの実現には、前期５ヵ年をとって見ましても、計画を見ましても、平成１２年までかかるわけであります。したがって、私は強いて言うなら、今は畑を耕し、何を植えるかを考え、やっと数種類の種をまいたばかりの状態だと思っております。 　市長の長期的な公約実現には、ほど遠い状態と言えるでしょう。今後は、この計画実現のために、さらなる種まきも必要であり、肥料も施してやらなければならないときと思います。少なくとも根幹施策としてまいた種が成熟するまでは、その責任を全うすべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長の率直なお気持ちをお聞かせをください。 　次に、学園ゾーンについてお伺いをいたします。 　私は、過去５回にわたりまして、この学園ゾーン問題を取り上げてまいりました。今回で６回目となります。しかも、３代の市長に私見を述べ、質問をいたしてまいったところでございます。 　故今井市長には、昭和５９年９月議会で、新潟短期大学が４年制大学へ昇格本命になりつつあるときでありました。ほかに体育大学、科学大学など浮上していたときでもありました。 　私は、柏崎の特性、すなわち、体育都市柏崎の歴史的背景をもとに、社会体育大学、石油、ガス、原子力エネルギーとのかかわりの中で、特殊な地域土壌を考えたとき、文化性の高い都市づくり拠点ともなる大学を誘致し、各種研究及び研究施設を誘導すべしと、私見を申し上げたところでございます。 　その上で、昭和５４年、国土庁に設置された学園ライブラリーに登録をした際の、市街地南部の丘陵地１５２ヘクタールを、市民の理解と協力を深めながら、土地取得を精力的に行うことを申し上げてまいりました。また、前飯塚市長には、産業大学は開校したが、次なる大学誘致はと、故今井市長にただした、同様に、考えを述べるとともに、柏崎情報学院を、将来、学園ゾーンに移転しては、とただしてもまいりました。 　そして、網かけされて１０年余り、地権者、付近住民の御苦労などを訴え、早期に土地取得をしては、と申し上げてきたところでもございます。 　さて、西川市長、あなたには、工科大学の平成７年４月開学することとなり、柏崎に新潟産業大学と並んで、２つの４年制大学が置かれて、大変喜ばしいことを申し上げます。そして、あなたにも、土地取得を強く要望してきたところでもあります。 　５回にわたる、私の一般質問における一端を述べてまいりましたけれども、一貫をして、土地取得の重要性を訴えてまいったのでございます。 　さて、市長、１７年間網かけをされて、苦労をされてる地権者や、付近住民のことや、学園まちづくり事業計画が確実に実行をしていくためには、土地取得は不可欠の要件と考えられます。農地３1.５ヘクタールを含む、取得をするお気持ちがあるかどうか、すぱっとしたお答えをいただきたいものでございます。 　次に、学園ゾーンの２つ目でありますが、平成４年、柏崎リサーチパーク、学園ゾーン開発構想が打ち出されました。この広大なゾーンを、両大学を中心としたまちづくりをしようというのですから、それは大変でございます。まず、何よりも大切なことは、その位置づけだと思います。若者の研修、研究意欲の向上にこたえながら、次代を担う人材の育成を行うことはもとより、研究、開発機能の活性化を促しながら、フレッシュな形成をすることが大切だと考えています。 　さらには、佐藤池運動広場や、田尻工場団地と一体的なゾーンに形成しつつ、将来の柏崎の振興の拠点にしなくてはならないと考えるのでございます。 　平成７年の３月、学園まちづくりを推進するための、官民一体で構成された事業化研究会が発足をし、会員は３５名、数回の会議が行われていると伺っておりますが、事業化計画は策定をされたのか、お伺いしたいのでございます。 　最後の問題でありますが、国道８号バイパスについて、お伺いをいたします。 　初めに、剣野地区の問題についてであります。 　国道８号バイパスについては、平成元年に法線が発表をされて以来、鋭意、事業が進んでいると承知しております。大変意義深いことと考えております。柏崎市にとって、交通渋滞の解消や、産業の動脈としてはもちろん、柏崎の町の将来の発展にとって大変重要な事業と、市民も大いに期待をしているところでございます。 　その後、用地買収も順調に進んでいるようであります。その中で、剣野地区での問題があります。地元剣野生活環境を守る会ですか、そこからは、当初は、法線変更との主張でありましたが、その後、地下式の道路構造との申し入れなどがあり、それを受けて、市長は昨年１１月に、一部地下構造との提案をいたしましたが、その構造提案については、新聞の報道や、昨年の１１月１７日の議会建設企業委員会の協議会でも、当局から説明をいただきました。私としては、住民の方々の要望に、かなり近い案だと受け取っています。建設省はもちろん、市長が大変努力されたことと推察をし、評価をいたしております。これだけの、かなり大胆な構造の提案していただいたわけですが、解決に向けて前進をするであろうと、私たちも大いに期待をいたしておるところでございます。 　一般市民や一部地権者の方からも、私のところに、この問題を、剣野の問題を早く解決をして、事業を大いに進展させてもらいたい、との声も聞いておるところでもあります。 　また、この剣野地区の問題を、そろそろ解決をしないと、バイパスの事業に支障が出てこないのかと、心配もしているところでもあります。剣野地区の問題について、その後の地元との交渉の状況については、どのようになっているかをお聞きしたいと思います。 　バイパスの２つ目でありますが、バイパスの事業については、用地買収も進んで、一部盛り土の工事の様子も、現地で見えております。先ほども申しましたように、市民としては一日も早い完成を望んでいます。バイパス全体の事業進展の状況について、どのようになっているかもお聞きしたいと思います。また、今後も、どんどんと事業を進展をさせる必要がありますが、このためには予算の確保など、地元の市として、もっと努力が必要と考えておりますが、このことについての市長の考えもお聞きをしたいと思うのでございます。 　質問は終わりますが、最後にですね、私は、この無味乾燥な一般質問の原稿を作成をしながら、健康がいかに大切であるかを知ることができました。それは、学園ゾーン、大学誘致を最大の政治課題として、懸命な活動を展開し、新潟産業大学は見事に開校いたしましたが、故今井市長は、開校式典には出席ができなかったのであります。また、前飯塚市長も同様に、大学誘致に全精力を傾注いたしてまいりました。新潟工科大学開校記念式典には、出席ができなかったのであります。いずれも健康を害されてのことであります。健康こそ、まさに宝でございます。健康には、くれぐれも御留意されんことを申し上げて、質問を終わります。 ○議長（丸山敏彦君） 　市長。 ○市長（西川正純君） 　梅沢議員さんの御質問にお答えを申し上げます。 　第１点目の、これからの市政の取り組みについてでありますけども、施政方針演説でも述べましたように、私に与えられました４年の任期も、余すところ約９ヵ月ぐらいとなったわけであります。思い返しますと、平成４年１２月に市長に当選、就任をさせていただきましたときの、所信表明演説の際に、私は、１番目として、財政計画の見直しと第三次長期発展計画の策定、それから、２つ目に、人づくり教育、それから、３つ目に、福祉、健康、医療、それから、４つ目に、産業の振興、高度化、５番目として、基盤整備の継続促進、６番目に原子力発電所、という６つの項目を主たる施策の方向として打ち出し、それ以来、３年間、どう解決することが、長い目で見て、市民のためであるか、ということを判断基準の軸として、微力でありますけども、懸命に精力を注ぎながら、こういった課題に取り組んでまいったところであります。 　これらの施策の幾つかは、おかげさまで具体的に日の目を見たり、あるいは、形を少しずつあらわしつつあるものもあります。しかし、これから１０年間の、柏崎市の大きな指針となります、第三次長期発展計画は、この７年度にスタートを切ることができたばかりでありまして、そのほとんどは、まだこれからであるということは、御指摘のとおりであります。また、変わり目の激しい時代の中で、私たちを取り巻くもろもろの情勢は、いっときたりとも猶予を許さないものがあるわけであります。 　梅沢議員さんからは、計画実現のために、少なくとも大きな政策については、まいた種が成熟するまで引き続き責任を全うすべきでないかという、激励を含めた御指摘をいただきました。もちろん、そういった施策は、私でなければできないというようなことでもありませんし、また、それぞれの事業の展開は、どこの時点が区切りだとか、成熟したとか、いう判断は、これまた難しいものであります。 　したがいまして、御質問の趣旨に、すべて、はいそのとおりです、というところまでは言い切れませんけれども、第三次長期計画を策定をいたしました責任者として、そして、幾つかの新しい施策を展開しつつあります、その当事者として、現時点で果たすべき役割、責任は、相当に重いものがあると感じているところであります。私自身が、当面、その責任を果たす役割を担うことができればと、念じているところであります。 　それから、２つ目の学園ゾーンのことについてでございますが、先ほどもございましたように、もう３代の市長さんにわたって、この問題取り上げるのが６回目だと、梅沢議員さん御自身では、いうことでありまして、ちょっと私もお聞きしてびっくりいたしました。特別の御熱意と御理解を、この大きなテーマに、長い期間にわたっていただいてるんだということを、改めて感じ、力強く思うと同時に、敬意を表するところであります。 　１と２の、２つの項目について御質問いただきましたが、大変勝手でありますけども、私の答弁の展開をしていく都合から、２番と１番を逆にして、そういう順序でお答えをさせていただきますことを、お許しをいただきたいと、こう思っております。 　したがいまして、２番目の、事業化の構想がまとまったのか、ということから先にお答えを申し上げるわけでありますけども、ちょうど１年前、昨年の２月に、地元の企業２２社、それから、首都圏の企業１３社が参加をいたしまして、３５社からなる事業化のための研究会が発足をしたわけであります。これまで４回の研究会を重ねまして、この３月末に５回目の会合を開き、一応これで今年度の研究会を終了するという段取りになっております。 　これまでの議論の経過の中では、新潟工科大学と新潟産業大学を結びます、いわばシンボルロード的なもの、それから、そのほぼ中央に、にぎわいをもたらすための学園町、それから、南側の斜面には、９ホールのゴルフ場、北側のエリアには４００から５００戸分の住宅団地と、それから、１１ヘクタールに及びます研究型企業を立地する産業用地などが、試案としてこれまでのところ示されているところであります。 　先ほども申し上げましたように、この３月の末に今年度最後の会が開かれますから、最終案がまだ提示されたわけではありませんけれども、これまでの具体案だけからいたしますと、私、個人的には、まだ、なるほどこれだという、得心のいく状況には至ってないというのが正直なところであります。 　それからまた、ゴルフ場にいたしましても、県の総量規制との関係から、その実現のためには、課題も多いわけであります。そういう意味で、正直に申し上げますと、計画の詰めはやや足踏みをしているといって、申し上げていいのではないかというふうに感じております。しかし、この学園ゾーンの開発整備は、柏崎市の将来に大きく影響する、重要プロジェクトであることには変わりありません。かねて申し上げてるとおりであります。 　したがいまして、この促進のために、新年度には視点を少し変えまして、地域振興整備公団の手をかりて、同公団の地方都市開発整備事業という事業があるわけですけれども、この事業として取り組むことの可否と、是非、可能性のあるかなしと、いいか悪いかという、この両面を調査することとしているわけであります。 　この調査は、県を通じて公団に要望することが手続上必要でありますので、現在、県と事務的に調整を進めている最中でありますけれども、公団の事前ヒアリングの過程では、よい感触を得ておりますので、できるだけ早い時期に要望書を提出し、予備調査に取り組みたいと、こう考えてるところであります。 　なお、民活機構に対しましては、引き続き、学園ゾーンでの事業協力に、フォローしてもらうとともに、米山山ろくのグリーンステイ構想を中心に、検討を担当していただくことにしているわけであります。それから、また、事業化研究会そのものも引き続き存続をし、調査展開の中で事業参入への可能性を、これまた引き続きですね、フォローしていただきたい、こう思っているところであります。 　そういう中で、今度は１番目の土地取得の問題ということになるわけです。 　議員さんからも御指摘がありましたように、昭和５４年でありますから、もう一昔半以上の以前でありますけども、国土庁の学園計画地ライブラリーに登録をされましてから、既に１８年目を迎えるわけでありまして、地権者を初め、地元の皆さん方からは、折に触れて、全体計画早く実現しろと、あわせて土地の買収を求める声が聞こえてきているわけであります。今ほど申し上げましたように、事業の確立は、まだ、やや足踏みの状況でありますけれども、どういう形で、何をやるにしても、それから、だれがその事業を進めるにしても、いずれにしても土地の確保は大前提となるわけであります。そしてまた、事業計画全体を一歩進めるという意味からもですね、できるだけ早い段階で、土地の取得ができるよう、踏み出す必要があると、感じているところであります。 　ちなみに、現在の土地の状況を申し上げますと、学園ゾーン全体では、概算の面積が１５２ヘクタールあるわけですけれども、これが全体です、そのうち、２つの大学が既に設置をされているわけで、この２つの大学で２7.３ヘクタール使っているわけであります。それから、さらに、土地開発公社が昭和５６年ころから、逐次、虫食い的ではありますけれども、地権者の意向も受けながら、いわば先行取得をしているというものが約１０ヘクタールありますので、差し引きいたしまして、残りの約１１５ヘクタールが、これから事業を展開していく中で、あそこのゾーン全域を取得するとなれば、必要な取得面積になるわけであります。 　こういった背景も考慮いたしまして、２月の２０日前後でありますけれども、地元４町内、すなわち、上軽井川、下軽井川、藤橋、堀でありますけども、地権者の方々に集まっていただきまして、当方の、当面の考え方を説明させていただき、土地取得に入るための準備を進めていきたい、ということの御説明をさせていただきました。 　引き続きまして、来週の火曜日３月１２日を予定をしておりますけれども、地元の４町内の役員の方々と、地権者の方々からなる２０人の方を、代表して選んでいただきまして、地権者等連絡協議会を設置し、来週の火曜日１２日に、その第１回目の会合を開き、設立したいと、こう考えてるところであります。私自身もその会合に出向きまして、市としてのこれまでの経過、並びにこれから向かわんとしている方向、考え方を、私自身で御説明を申し上げて、これからの土地取得のスタートにいたしたいと、こう思っているところであります。 　実際の買収に当たりましては、土地開発公社によります先行取得を、一応念頭に置いているわけでありますけども、この区域の中には、農地もありますし、住宅地とか、それから、墓地もあるわけであります。それからまた、地権者の立場に立ちますと、税制上のどういう優遇措置が講じられるかということも、これまた当然のことですが、大事なことだろうと思います。 　したがいまして、こういった、いろんな検討課題を消化しながら、これから設立されます協議会と連携しながら、土地取得に向けての具体的な準備を整え、一刻も早く実際の取得に入ってまいりたいと、こう思っているところでございます。 　実際の取得に当たりましては、また、梅沢議員さんを初めとする関連地元の議員さん方にも、殊のほかお力添えをいただく場面があるだろうと、こう思いますけども、その際にはよろしくひとつお願いを申し上げます。 　３番目の８号バイパスでありますけども、１点目の剣野地区の問題であります。 　平成６年の１２月に、剣野の生活環境を守る会では、従来の法線変更という大方針を転換されまして、道路構造の変更、すなわち、言って見れば高架方式から地下式に変えろと、それなら話に乗る、という提案をしていただいたわけであります。以来、私どもといたしましては、この方向転換におこたえするべく、建設省との間でかなりハードに、構造の方式、まあ、技術的なことでありますけども、それをめぐる協議を重ねてきたところでありますが、昨年の１１月に、言葉で言いますと半地下方式というんでしょうか、一部地下構造といっていいんでしょうか、そういうものの案を提示をすることができたわけであります。多少、手前みそになるかも知れませんが、建設省も、よくこれだけの案まで踏み込んでくれたと、いうふうに感謝をしているところであります。 　その申し入れをした後、その後どうなっているかということでございますが、私も気になっておりましたので、先月の、２月の１４日でありますけども、守る会の会長さんほか三役の方とお会いをし、お尋ねをしたところであります。そのときのお話のやりとりによりますと、この３月の２０日過ぎに総会を開いて方向を出したいということでございました。これから行われます総会の結論に、私が勝手に推測を挟むということは、僣越かとは思いますけれども、私といたしましては、この構造案で理解をいただけるものと、確信をしております。また、市民の方々もそう願っているのではないかと、こう思っております。住民の方と建設省との間に入った私たちの努力もお酌み取りをいただいて、前向きの御判断をいただいて、ぜひ測量を実施させていただき、その後の設計協議に入りたいと、強く願っているところであります。 　それから、全体事業の進展状況でありますけども、とりあえずの事業化区間、すなわち国道２５２から終点の鯨波まででありますけども、このうち用地買収を進めている区間が、２５２から横山川までの間であります。この平成７年度末までで、大体９７％くらいの用地買収が進むと考えておりますので、あとわずかであります。平成８年度には、残り約３％相当の用地買収を完了したいと考えております。そして、それから先の、すなわち下方とか、横山、旧剣野西部の区間につきまして、早急に設計協議を進めたいと、そう考えているところであります。 　一方また、事業区間とまだなっておりませんでした国道２５２から起点となります西中通、長崎のこの区間も、昨年の１２月に地元説明会を行いまして、現在、測量を実施中でありますので、事業化に向けて、平成８年度からは、鋭意、次の段階であります設計協議に入ってまいりたいと、こう思っております。 　なお、工事そのものでありますけれども、これまでは、枇杷島沖にて、試験盛り土を実施してきたところでありますが、その前後の箇所に、農道を横断するための地下ボックス構造の工事ですとか、地盤改良の工事などを、約３億円等かけまして、この８年度に開始いたします。そういう意味では、これまで用地買収でありましたけれども、本格着工に平成８年度から入るという表現をさせていただいて差し支えないだろうと、こう思っております。なお、２５２から、その横山川の区間でありますけども、実は遺跡が２ヵ所ありまして、この７年度に試掘をしているところであります。これから、今申し上げましたように、がんがん今度は工事を、工事そのものを進めていくわけでありますので、何とか８年、９年で終わりますように、この遺跡の発掘は、県の文化行政課が、建設省の委託を受けてやっているわけでありますが、８年、９年で終わるように、関係先にお願いをしているところであります。 　以上で、３点についての御答弁とさせていただきます。 ○議長（丸山敏彦君） 　１９番。 ○１９番（梅沢　明君） 　市政の取り組みについては、一番最後に質問をさせていただきたいと、再質問させていただきたいと、こう思っておりますが、２番目のですね、この、学園ゾーンのことについてであります。 　最初に、お答えをいただいた問題はですね、この事業化研究会が、どのような具体的な研究をなさっているかということについては、私も不勉強であり、したがいましてですね、このことについては、余り承知をしておりませんので、質問の中身もなかなかありませんが、しかし、事業がですね、着実に進んでいるという、この理解はしてもよろしいのかと、こう思っておりますが、この点についても、この１年内にですね、勉強をしたと、ただしているのでなくて、かなり具体的にですね、その作業が進められているという、そして、そのですね、いわゆる策定も間近なのかなあという、この判断をしてもよろしいかどうかという、この辺を１点お聞きをしておきたいと思います。 　それとですね、土地取得の問題でありますけれども、私は、６回にわたって、この、実は、質問をいたしておるわけでありますけれども、なかなかですね、土地取得をするという明快な答弁はかつてないんであります。せめてですね、昨年の、この、やっぱり３月議会でありますけれども、市長が答えられていることがあります。その内容はですね、大部分を占めます民有地をどういう手法で取得するか、事業推進の上で極めて重要なことだと、このようにおっしゃってですね、その取得の方法をですね、どのようにするかというのが述べられています。そしてですね、事業化研究会も発足したし、市役所にもですね、今までは企画だけに置いたけれども、内部でもですね、特別プロジェクトというのをつくってですね、先般、設置をしたその研究会、窓口になって、今まで調整課だけだったけれども、一本足ではだめだと、みんなで、この庁舎でつくっていこうという、こういうことを述べられておりましてですね、最後に、こういうことを言っているんですよ。スパッとした御答弁ができなくて申しわけありませんが、そういう方法について、結論を出すのもそんなに遠くの時期じゃないと思っています。そのように、御理解をいただいても結構です。こういう御答弁をなさっているんですよ。１年たったけれども、若干ですね、今のお答えでは、踏み込んだ部分があるかなあと思いますけれども、このお答えからするとですね、まだ遅いよと、もうこの辺ではですね、ある程度の、しっかりとしたですね、お答えが返ってきてもいいんではないかと、このように思っているわけですけれども、このようにひとつですね、もう１回、この辺についてももう一歩ですね、踏み込んだ御回答がいただけないかと、こう思う。そうしませんとですね、この御答弁が生きてこないんですよね。スパッとしたというと言葉遣いを、私は一般質問の中でしました。乱暴な言葉かなあと思ったんだけれども、市長が言ってるんですから、私も言わなきゃならないと思ってですね、どうしてもきょうはスパッとしたお答えをいただく、こういうことを申し上げて、スパッとしたひとつお答えをいただきたいと、こう思っております。 　あとはですね、事業の方につきましては、内容もですね、私、勉強不足でありますから、しかし、これからですね、この問題についてはですね、大いに、この勉強をしていきたいと思っておりますので、この御答弁をお願いをしたいと思います。 　それからですね、バイパスであります。 　今、伺いますとですね、８年からですね、一部事業が行われるという、こういうことをおっしゃったと思うんですね。これはですね、まことに結構だと思いますけれども、一方では、事業が本格化し、一方ではですね、まだその法線すらもですね、決まらないという、このことはですね、どうもこの理解しにくい部分があるわけです。したがいましてですね、この点について、剣野の守る会とですね、一生懸命にやっぱり交渉されてですね、一日も早い解決をお願いをしたい、こう思っておるわけであります。今、伺いますと、近々ですね、剣野守る会の皆さん方もいろいろなお仕事をして、また、皆さんとの話し合いの場が持たれるようでありますけれども、何でもそうだと思うんですけども、やはり、誠心誠意ということが何よりも大切だと思いますが、誠心誠意ですね、交渉のために、お力を出していただきたいと、このように思っております。 　バイパスとですね、学園ゾーンのことについて、再質問をさせていただきました。あとはもう１回最後にやります。 ○議長（丸山敏彦君） 　市長。 ○市長（西川正純君） 　最初の学園ゾーンの件でありますけども、最初のその事業が着実に進んでいるか、具体的になっているのかという御質問であります。さっきの答弁の中で、私、そのあたりはお答えをしたつもりでありますが、もう１回繰り返しますと、あんまりまだ具体的に進んでないと、いうふうに申し上げた方が正直なところかと思います。やや足踏みをしている。さっき申し上げた表現で言いますと、足踏みをしていると。それから、これ、私の個人的な考えでありますけども、なるほどこれだと、これでいこうというだけの得心のいくですね、私１人決めるわけじゃないですから、ちょっと言い過ぎかも知れませんけども、そういうところまで上がってきてないというのが、私の実感であります。１年もかけて、それから、それに先立つ予備的なことも含めて、何してんだと言われると、全く返すお言葉がないわけですが、正直なところは、そういうことであります。それなるがゆえに、先ほど言いましたように、少し角度を変えてですね、地域振興整備公団の、また、手法も取り入れてみようということであります。ただ、言いわけ、負け惜しみ的になるかも知れませんけれども、しかし、ここで多少の足踏みはしてもですね、これだけの市街地に近い大事な区画をですね、かなり大がかりに開発整備をしていこうというわけでありますので、何だかよく納得がいかないんだけども、せっぱ詰まってるから、何かできるところから始めていくかという考えではなくて、十分な、得心、皆さん方の御理解がいただけるですね、いうところまで、ゆっくり構えてていいってことじゃありませんけども、たどり着いて、そして、一気にやっていくということも、ある程度許されるかな、と思っておりますんで、そういつまでも、だらだらやっていいということではありませんけども、いささかの猶予をもう少しいただきたい、こう思っているところであります。 　それから、土地取得について、まあそういうふうに聞こえるんだろうけども、もうちょっとはっきり言ったらどうだ、ということでありますけども、地権者の方を集めて説明会をし、地権者の連絡協議会をつくるということは、土地取得に向けてスタートを切るということだと御理解いただきたい、こう思っております。ただ、さっき、ちょっと後段で申し上げましたように、地権者の方に、税制上のですね、優遇措置を法的に施すためには、何やるか全くわけわからんけども、白紙の状況だけど、あんたの土地買わしてくださいというのでは、たとえ公が乗り出していく場合でも、ちょっとやっぱり不足なわけであります。そういう意味で、今、あります構想の段階に、もう少し、やっぱり色塗りといいましょうか、具体性を持たせていくことが、その税制上の優遇措置を施せる域に達するということでありますから、ちょっとそこらを並行しながらですね、でも、地権者の方々にそうやって踏み込んでいくわけですから、踏み込んでいきながらですね、また、一定期間、今の延長線上だということはできないことだろうと思いますから、土地取得に向かって正式にスタートを切ったと、切りつつあるというふうに御理解をいただきたいと思います。 　それから、バイパスの件につきましては、御指摘のとおりであります。 　２５２から横山川の区間、本格着工いたしますけれども、ここの工事そのものも、まだ数年がかりだろうと思います。あわせまして、先ほどの、未解決の部分の最終的な測量、設計にも入っていきたいと、こう思っているところであります。誠心誠意という御指摘がありました。努めてそのようにやってきたつもりでありまして、誠心誠意がすべてではありませんけれども、逃げないで、正面から、同じ柏崎市民でありますので、ぶつかっていったということが、それでも剣野地区の方々と、やや握手をできる寸前までこぎつけられた、一つの大きな要因だったのかなと、こんなふうにも思っておりますが、いずれにしても、今後ともこういう姿勢は貫きます。 　なお、御参考までですが、所管の建設省の、ここは長岡国道事務所が担当しているわけですが、この管内で、８年度からの長岡国道事務所での最大の事業として８号バイパスに集中投資をしたい、ということでありますので、そういった、また、建設省の意気込みも大きな後ろ楯としながらですね、全区間にわたります事業の促進に努めてまいりたいと、こう思っているところであります。 ○議長（丸山敏彦君） 　１９番。 ○１９番（梅沢　明君） 　学園ゾーンとですね、バイパスについては、要望となりますけれども、考えていることからですね、スタートをしたということでありますので、大変ですね、スパッとはいかないまでも、かなりスパッとに近いお返事であろうと、このように実は思っているわけでありますけれども、今、まあですね、いろんなこの手法のことがお話をされました。こうした中にですね、農地もですね、田んぼがですね、２6.４ヘクタール、それから、畑が5.１ヘクタールありましてね、トータルで３1.５ヘクタールあるんです。これは、全部、農振区域なんですね。それでですね、この中にですね、約、田んぼの方ですけども、４町歩ね、土地改良をした償還金の、まだ、支払い中もあるわけです。これらも含めてですね、やはり、十分な検討がなされていく、やっぱり必要があるだろうと、このように思っておりますので、この辺のお考えもですね、お願いをしたいと、こう思っております。 　８号バイパスはですね、正直申しましてですね、８号沿線の中でですね、このバイパスのおくれているのは、私はやっぱり柏崎であろうという、このように思っています。ですから、お話がありましたようにですね、これからはですね、精力的にですね、その完成ができますようにですね、特段のまたですね、御努力をお願いしたいと、このように思っております。 　それではですね、最後になりましたけれども、市政の取り組みについてをですね、再質問をさせていただきます。 　１９９５年のですね、都市データパック、これは東洋経済新報社が調査をして発表をしてるんですけれども、全国のですね、住みよいまち、全都市住みよいまちランキング、調査しながらランキングを発表していますけれども、この中でですね、柏崎が７位になったという、こういうことがあるわけです。そうしましてね、その中を、それを受けまして市長がですね、コメントされているんですよね。そのコメントはですね、将来への種まきの時期と、こうおっしゃってるんです。金をかけて新しいものをね、つくっていくというのは、将来を、大変なんだと。しかし、財政的な余裕のあるときにやらんきゃならないとかですね、ずうっとありましてですね、その中でですね、まいた種は、やっぱり肥やしをしなきゃならないし、手入れもしなきゃならないし、こういうくだりがこうありましてね、この中に、非常に将来に向けてのですね、意欲というものが、短いコメントだったけれども、この中にあるという、このようなことで、私は一般質問の中に引用させていただいている。 　そしてですね、昨日のですね、施政方針を述べられましたけれども、平成７年、去年はですね、実は１万４６６字だったんですよ、字数が。ことしはね、１万２４４でしてね、去年よりも２２２字少ないんですよ。少ないからですね、どうだかと、こういうとですね、内容的にはですね、短い施政方針の中に、私がやらなきゃならないぞという、こんな気持ちがですね、大きくあらわれてるのが特徴です。 　例えばですね、重点施策というのがありますね。これはですね、去年は８項目なんですよ。ことしは６つなんですよ。その中でですね、特徴的なのがですね、人材育成とかですね、人と自然という、こういうのがことしの中にはないんですよ。まさにですね、去年のですね、施政方針の中には、非常に象徴的なものが多かったなあという、でもことしはですね、これをやらなきゃならない、必ずやるという、こういうものがですね、６つの中にきちっと示されておってですね、去年とは随分と違った意欲のものだなあという、このことを実は考えさせられたわけで、したがって、市長はですね、このことをいろいろと思うと、非常に私はどちらかというと、やっぱりスパッスパッとしたですね、回答を求めるものですから、なかなか私は再出馬いたしますというようなですね、言葉なんか当然使うわけないけれども、いろいろこのお答えを見ていますと、最後のくだりではですね、それなりの内容を含んでいるなと、こう思いましたもんですから、私はですね、再選に向けて、心の準備はできたという、このように思っておりますが、これでよろしいかどうかをお尋ねをして最後といたします。 ○議長（丸山敏彦君） 　市長。 ○市長（西川正純君） 　今度の予算に、私の今任期にとりまして、最後の４回目の予算編成を皆さん方に上程をさせていただいたところであります。それの審議を経て、今議会が終了いたしましたら、私といたしましては、自分の気力、体力、それからまた、私を取り巻く個人的な生活環境が、それから先の４年間も、市長の任期に十分耐えられるかどうかということを、念のため、十分に再点検をいたしまして、梅沢議員さんの力強い激励も背中に背負いながら、遠くない時期に決断をさせていただきたいと、こう思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（丸山敏彦君） 　飯塚晴紀君。２番。 ○２番（飯塚晴紀君） 　きょうは、バリアフリーと原発の問題について、通告の順番に従って質問をしたいと思います。 　バリアフリーの問題でありますが、１９７５年の１２月に、国連総会で障害者の権利宣言が採択をされましてから、今日までもう、２０年を過ぎております。これまで、高齢者のためのゴールドプラン、子供のためのエンゼルプランがつくられてきまして、それに基づく施設やサービスが、順次、提供されつつあります。そして、保健福祉施策の３本柱の１つであります、障害者プラン、副題にノーマライゼーション７ヵ年戦略が、昨９５年の１２月につくられ、１７省庁で構成されております、障害者対策推進本部が発足いたしました。同じく昨年の１２月に、ハンディを乗り越えて、と称賛する社会、障害者に不屈の精神力や不断の努力を強いる社会は間違っているのではないか、という根源的な問いかけで始まる平成７年度版障害者白書が、閣議で了承されております。 　この白書では、日本の社会は、障害のない人を前提につくられてきたために、障害のある人たちは大きなハンディキャップを背負わされてきた、と指摘し、障害者、高齢者も含むわけでありますが、障害者を取り巻く４つのバリア、障壁を取り除いたバリアフリー社会を目指す方向を打ち出しております。その４つのバリアとして、１つ目には、物理的バリア、つまり建物の中の階段や、あるいは、道路の段差などでありますし、２つ目には、制度のバリア、入学や就職試験の機会とか、あるいは、資格取得の制限などを指しております。３つ目には、文化情報のバリア、視覚、聴覚、あるいは、知的障害のある人たちのために対するサービスなどが、大きく欠けていると。そして、４つ目には、意識、心のバリア、哀れむ心、一見もっともらしいんでありますが、これは裏返せば優越感ということになりますし、あるいは、いろんな場面で言われている差別の意識などを指しております。 　１９５０年代に、ノーマライゼーションという、つまりどのような条件のもとにある人でも、地域社会の中で通常の、つまりノーマルな生活が営める、そういう社会を目指す思想がデンマークで生まれ、世界各国に広がりつつあります。日本でも、ノーマライゼーションの精神が福祉の中に取り入れられ、徐々に成果を上げつつありますが、それでもまだ、日本の社会は、柏崎の市としても同じだと思いますが、乗り越えなければならない数多くの障壁、バリアが存在をしております。 　９０年代に入って、大阪周辺で、障害のある人たちが中心になって、バリアフリーの運動が始まり、９２年に大阪府と兵庫県で、国内に初めて、福祉のまちづくり条例がつくられ、以後この運動が全国的に広がりつつあります。新潟市でも、バリアフリー条例をつくる会が生まれ、新潟県や新潟市に条例制定を強く働きかけてきた結果、現在、新潟県議会において、福祉のまちづくり条例案が提案されております。 　私は、数年前から聞かれるようになったバリアフリーは、ある意味で抽象的な感じで受けとめられかねないノーマライゼーションを、具体化するためのわかりやすい呼びかけであり、訴えだと理解をしております。私自身、ノーマライゼーションについての理解が、本当に自分のものになっているかと省みるとき、じくじたる思いを抱いてるものでありますが、その私自身を含め、柏崎市として、一日も早い、バリアフリーの地域社会を目指す取り組みが求められているんではないか、そういう思いで、以下３点について質問をいたします。 　１番目でありますが、現在、県議会に提案されている、県の福祉のまちづくり条例案に準じた、市の条例の、早期の制定が望まれておりますが、市として、条例策定について準備をされているのかどうか、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。 　２番目には、バリアフリーに関する条例のあるなしにかかわらず、バリアフリーについての取り組みは、福祉、建築、あるいは、教育といった所管の部門で行っておりまして、その努力を評価するものでありますが、市全庁が一体となった体制を早急につくる必要があるのではないかと考えます。例えば、町田市の場合ですと、建築課が市の関連の建物を建てるときに、福祉課の方へ行って、そこに所属する、たまたま障害のある方がそういう係をやっていたということでもあるんでありますが、その意見を取り入れてですね、計画をそういう方向に手直していったというようなことを考えたときに、縦割だけではそういうことがなかなかできないんじゃないかな、そんなようなことを考えますもんですから、市の場合、現在、そこらあたりがどうなってるかを含めてお聞かせをいただきたい。で、中でも、取り組みが比較的おくれていると言われております、これは全国的な意味でありますが、また、この問題は幅広くて奥行きが深いだけに大変なことでありますが、心、つまり意識のバリアフリーについて、学校だけの問題として、私は、申し上げてるわけじゃありませんが、この、心の意識、バリアを取り除くことが、ひょっとすると、学校の問題にも大きくかかわってくる問題であるというような意味合いから、お尋ねするわけでございます。
   　今日までの柏崎市の、あるいは、教育委員会の、これに関する取り組みについて、また同時に、これからどういう方向で、この心のバリアをフリーにしていくかという、そういう方向についてお聞かせを願いたいと思っております。 　３番目には、４つのバリアを除く上で、最も重要かつ効果的なのは、障害のある当事者の声を聞いて、その体験を生かすことであると言われております。市としても、従来からその方向で努力をされていることを承知しておりますが、これからの条例策定や具体的なバリアフリーの取り組みに当たっては、障害のある人、また、その人たちの団体から、積極的にかかわってもらうことによって、その内容を、より充実させることになると考えますので、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　次に、原発の問題であります。 　昨年１２月８日、高速増殖炉原型炉もんじゅが、ナトリウム漏れの事故を起こしました。高速増殖炉は、冷却材にナトリウムという、水や水素に触れると激しく反応する、消防法上では自然発火性及び禁水性、水を禁ずる、禁水性の危険物とされております。この危険物を使用せざるを得ないために、技術的困難性と、それがゆえの経済的理由から、原発先進国である、アメリカ、ドイツ、イギリスなどでは、計画段階から、あるいは、建設が途中までいった段階での断念という形で、撤退を余儀なくされているものであります。それゆえに、国内でも多くの科学者から、もんじゅの危険性の指摘と、運転はすべきでないという声が高まっていたところでありました。しかし、国も動燃も、ナトリウム漏れ事故は起こさないと豪語して、運転を強行して、間もなく、ナトリウム漏れ事故が起こったわけであります。またまた、過信、慢心の技術の上に乗って、言われてまいりました安全神話が、崩壊をしたと言わざるを得ません。加えて、事故隠しにきゅうきゅうとした動燃の姿勢は、福井県民はもとより、全国民の不安、不信、そして、怒りを高める結果になりました。 　このような状況の中で、福井、福島、新潟の３県、これは、日本の原発の７５％を占めてるわけでありますが、この３県知事が、ことしの１月２３日、国に対して厳しい提案を行っております。 　福井県の県民生活部長は、福井県議会の中で、国へ忠告をしたのであって、お願いをしている意識は全くない、とまで言っております。 　この３県知事の提言では、もんじゅ事故は、高速増殖炉の安全確保の根幹にかかわる重大事故であり、情報公開の点で、我が国原子力開発のあり方に大きな不安と不信を与えた。そして、事故原因の徹底究明と、高速増殖炉を中核とする核燃料リサイクル、プルトニウム利用政策の今後のあり方について、幅広い論議を行い、国民の合意形成を図ることが重要であるとしております。で、その際、専門家の意見だけでなく、国民や住民の生活者としての意見や受けとめ方を十分踏まえたものになるように、その仕組みを検討すべきであるとしております。 　そして、以下３項目の提言でございますが、１番目は、核燃料リサイクルのあり方と今後の原子力政策の基本的な方向、プルサーマルや使用済み核燃料、高レベル廃棄物の処分方法などのバックエンド対策について、国民各界各層の幅広い論議、対話を行って、合意形成を図ること。２番目に、検討の段階から情報公開を行うこと。そして、３番目に、以上の手続を踏まえた上で、原子力長期計画を見直すことを提言しております。 　もんじゅ事故の原因究明が続いている過程で、設計ミス、つまり温度計の強度やナトリウム抜き取りタンクの欠陥などが明らかになりました。一面では、安全審査のずさんさが明らかになったと言えると思います。そして、ナトリウムを扱う技術的困難性が、ますます明らかになっております。 　こういった事態の深刻さが、時とともに進む中で、１月５日、浦野科学技術庁長官は、原子力政策の見直しを示唆し、また、国土庁は１月の１５日、従来の、原発の大規模事故は起きないとしてきたのを、８万人から２５万人が自主的に避難した１９７９年のスリーマイル島原発事故並みの被害を想定した原子力防災を、国の防災基本計画に盛り込む方針を固めたと、新聞では報じられております。 　このような状況を踏まえて、以下６点について質問をいたします。 　まず、第１点目でありますが、１月２３日の福井、福島、新潟、３県知事の国に対する提言について、間もなく世界最大の原発立地の市長として、どのように受けとめられておられるのか。この提言の初めの部分と、３項目の各項目について、それぞれお答えをいただきたいと思います。 　２番目の質問でございますが、原発の中でも、特に、プルトニウムを燃料とし、プルトニウムを増殖する高速増殖炉が、万が一の大事故を起こすと、半減期がとてつも長いプルトニウムが環境を大きく破壊するため、もんじゅの運転反対の声は、全国に広がっていたところであります。そのもんじゅが、原型炉の段階で、技術的に破綻を来したわけでありますから、たとえ原因が、究明、あるいは、解明されたとしても、高速増殖炉もんじゅの運転再開に反対する住民、国民の声が弱まるとは考えられません。深刻な放射能被害から、住民の命を守る責任を負っておられる市長として、特に、危険性の高いもんじゅの運転は、凍結するよう要求すべきでないかと、期待をするところでございます。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 　３番目に、青森県六ヵ所村に建設が予定されている再処理工場は、当初、２系統の計画が、経済的な理由で１系統に、そして、建設年次も３年おくれというふうになっております。その前に、同じ青森県の大間町の新型転換炉ＡＴＲ計画は、断念をされました。核燃料リサイクル計画は、大きく揺れておりますし、もんじゅの事故は、それをさらに加速をさしたと言えると思います。市長として、核燃料リサイクル政策の見直しを求める考えはないのでしょうか、お尋ねをいたします。 　４番目は、ＭＯＸ燃料の軽水炉での使用についてでございます。昨年９月議会で質問し、指摘をしたように、経済性、コストが、ウラン燃料の６倍から９倍、あるいは、それ以上と言われておりますし、危険性、制御棒のききが悪くなったり、事故発生時の放射能各種の毒性が強まる。そして、このＭＯＸ燃料の使用済み燃料の処理が難しいなど、ＭＯＸ燃料利用を認める条件は、何一つありません。東京電力は、もんじゅの事故、そして、３県知事の提言の後でも、ＭＯＸ燃料の利用計画は変更しないと、殊さらに強調しております。さらに、ＭＯＸ燃料加工を、既に、欧州に委託をしたことまでも発表しております。これは、国民、県民世論に真っ向から挑戦する、許しがたい態度と言わざるを得ません。 　国や電力から、ＭＯＸ燃料利用についての要請が、いずれ来る可能性が強くあると考えざるを得ないのではないでしょうか。要請がないのに答えようがないというようなことでなく、３県知事提言をないがしろにする東京電力の、傲慢不遜な姿勢を考えるとき、また、今日的状況の中で、市長としてＭＯＸ燃料利用には賛成しがたい、という姿勢を示すべきではないでしょうか、市長の御見解をお尋ねしたいと思います。 　５番目は、アメリカでいまだに型式承認、型の承認が得られていないＡＢＷＲ、その柏崎６号機が、２月の２４日の夜、試験運転段階で事故を起こしました。東電の説明では、インターナルポンプの電源装置の制御回路の基板と思われる、と言っておりますが、あれから既に２週間たっておりますが、その後の原因の究明の途中経過ですら、まだ明らかになっておりません。この事故の原因の徹底究明は、当然のことであります。市としては、特に、事故発生前後の圧力容器内の出力や流量や温度や、あるいは、中性子束などのデータを全面的に公開させるべき責任があるのではないでしょうか。市長としての、この、公開をさせる、そういう決意を明らかにしていただきたいと思います。 　あわせて、市長の施政方針では、平常時の東電敷地内モニタリングポストのデータを公開することになりました。しかしながら、東京電力は、最も大事な部分である排気塔データについては出せないと、従来、言ってきております。この部分のデータが出ないことにはですね、ある意味では、意味がないんじゃないかというふうに考えております。この排気塔のデータの公開は、絶対的な条件であります。この点についても、市長の決意を聞かしていただきたいと思います。 　最後に、新年度には、私たちが前から要求してまいりました、住民参加の原子力防災訓練が、実施されようとしております。この具体的計画をつくるに当たりまして、議会及び関係住民の意見を取り入れて、より実効性ある訓練計画にすることが、必要と考えております。そのためには、なるべく早い時期に、つまり計画の草案段階に、議会及び関係する希望住民に、その内容を明らかにして、意見を求める、そういう必要があると考えますが、これについてのお考えをお答え願いたいと思っております。 　ひとまず質問を終わります。 ○議長（丸山敏彦君） 　市長。 ○市長（西川正純君） 　飯塚議員さんから、バリアフリーの問題と原子力発電所の問題の、大項目２つを御質問ちょうだいしております。 　最初の、バリアフリーの問題でありますけども、２月の県議会で、新潟県福祉のまちづくり条例が提案をされました。この条例は、福祉のまちづくりという理念と、それから、県、市町村、事業者、それから、県民の基本的な責務を、ハード面、ソフト面、それぞれから明確にして、県の、基本的な施策を定めたものであります。こういった条例は、平成７年度現在では、全国で１６都府県で同様の条例が設定をされておりますが、県内では、新潟市がこの８年度中に条例化を検討するやに聞いているところであります。今後、この県の条例のもとに、県の方からもさまざまな指導とか、啓蒙が行われると思いますので、私どもといたしましても、その意図するところを十分そしゃくをした上で、条例制定への研究も行ってまいりたいと、こう思っているところであります。 　それから、２つ目に、そういう条例があるなしにかかわらず、今までもいろんなこと取り組んできたんだろうけども、どういったことに心がけてきたかというのが、御質問の趣旨だろうと思いますが、ハード面で言いますと、役所の中の建設部の各課と連携をしながら、例えば、点字ブロックとか、段差ですとか、いうようなことに、整備可能な部分については、実施をしているわけであります。 　それから、建築物につきましては、いわゆるカートビル法によりまして、指導がなされているわけですが、最近の市内の建築物の中でも、ソフィアセンターですとか、トルコ文化村などは、十分この趣旨にのっとった建築になっているというふうに承知をしております。 　それから、ソフト面でも、民生部の各部門とか、それから、社会福祉協議会等の機関と、さまざまな分野で具体的なことをやっているわけであります。例えば、幾つもあるわけですけども、例えば、二、三申し上げますと、手話の通訳の派遣ですとか、それから、音響式信号機の設置、それから、かねて作成しておりました福祉マップがようやくでき上がりました。恐らく、一両日中に議員の皆さん方のところにも、こんなものができましたというんで、配付ができるだろうと思いますが、そういった福祉マップの作成。それから、ことばと聞こえの教室のような早期療育事業、こういったものも、やはりバリアフリーの解消のためのソフトの事業だというとらえ方をしてもいいんじゃないかと、こう思っております。これ以外にも幾つもある、いろいろ手がけてはいるわけですけども、一つの事例として申し上げたわけであります。 　それから、３番目の、今後の取り組みでありますが、これまでも、各種施策の実施に当たりましては、障害者の団体ですとか、保護者の団体から意見をちょうだいするなど、当然、積極的な関係者との取り組みをやっていただいたり、御協力をいただきながら取り組んできたわけでありますが、今後もその関係はもちろん強化してまいりたいと、私ども行政の視点だけでは、それこそ目が行き届かない点もたくさんあるんだろうと、こう思っているところであります。 　それから、心のバリアフリーということにつきましては、教育長の方が御答弁を申し上げるのがいいかなと思っておりますので、後ほどお答えをさせていただきます。 　それから、原子力発電所の問題で、６項目いただいております。 　最初の、３つの県の知事が国に提言したことをどういうふうに感じたかという点でありますが、知事さん方が提言をしていただいたその背景には、もちろん、高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏えい事故と、その後の動燃の一連の対応のまずさによりまして、我々、国民の間に原子力発電所に対する不信感とか、不安感が増大したこと、あるいはまた、核燃料サイクルですとか、原子力発電所の新規立地などの原子力施策が、なかなか思うように進展しないという現実の中で、それが国策として重要であるならば、なぜ国がもっと責任のある言動をし、前面に出てこないのかという、やむにやまれぬお気持ちからの３知事の行動だったんじゃないかと、こう推察をしているところであります。そういったことは、常日ごろ、私ども、原発立地の自治体が感じてですね、主張していることでもありますので、まあ言ってみればよくやってくれたと言うか、我が意を得たり、というのが私の率直な印象でございます。 　いずれにいたしましても、将来のエネルギーの確保に向けて、国から前面に出てきてもらって、立地の地域ですとか、消費の地域を含めた国民的合意を得ていくことが望ましいということは、言うまでもないわけであります。今後とも、県と連絡を密にしながら、原子力を取り巻く環境の改善に努力をしてまいりたいと、こう思っているところであります。 　それから、もんじゅの運転再開に反対する気はないかということであります。 　御承知のように、現在、国において、徹底的な原因究明と再発防止対策の検討を行うため、科学技術庁の原子力安全局にタスクホースが設置されまして、そしてまた、原子力安全委員会においても、現地調査を行う等の対応がとられているわけであります。また、私ども全原協におきましても、１２月２１日には内閣総理大臣、それから、１月の１７日には科学技術庁の長官に、それから、１月の２５日には通商産業大臣ほか関係国会議員に対して、原因の徹底究明と情報公開のあり方について強く要請したところであります。したがいまして、裏を返して言いますと、もんじゅの運転再開のためには、それらの課題を十分にクリアするということは、もう、いわずもがなの大前提になるわけであります。運転再開に反対という姿勢を、今の段階であえて打ち出すというのは、いささか早計ではないかと、こう思っているところであります。 　それから、核燃料リサイクルの政策の見直しについて、という、どう思うかということでありますが、結論から申し上げますと、この問題について、私自身は、正しい判断をくだす自信がないというのが、正直なところであります。 　資源に乏しく、エネルギー供給構造の脆弱な日本におきましては、これからも豊かな国民生活ですとか、経済発展を実現するためには、エネルギーの安定供給ということは、極めて重要な要素であります。 　一方におきまして、地球の温暖化問題ですとか、酸性雨の問題等、新たな環境上のですね、制約も生じてきている中で、一面において供給安定性、それから、経済性、環境の負荷などの面で、すぐれた特徴を有している原子力発電が、安全の確保、並びに、平和利用の堅持という大前提つきではありますけれども、エネルギー政策の中心になっていることには、十分理解できるところであります。 　あわせて、石油ですとか、石炭などの化石エネルギー資源と同様に、ウラン資源も有限なわけであります。このまま推移いたしますと、２１世紀半ばころには、その需給が逼迫してくると言われているわけであります。こういったことから、核燃料リサイクルは、将来にわたるエネルギー確保の観点から、重要であるとして、その推進が図られてきたわけであります。しかしながら、一説によりますと、先進国での原発建設の停滞で、ウランの供給能力は、一時期ほどには窮迫していないのではないかという説もあります。また、総体的にコストの高い核燃料リサイクルを堅持し続けることに対する疑問も、一部にはあるわけであります。その一方で、ウランとか、プルトニウムの供給は、当面のところ余裕があるように見えても、やはり、戦略物質であるということには、間違いがないわけであります。国際情勢の変化によっては、安定供給が常に確保されるという保証はないわけであります。そして、一度こういう部門から撤退をいたしますと、それにかかわります技術者や技術の継承ができず、再開するということは極めて困難である。資源小国の日本としては、核燃料リサイクルを放棄すべきでないという根強い意見もあるわけであります。 　いずれにいたしましても、一番大切なことは、議論をオープンにして、国が国民に率直に語りかけるということではないかと思っております。つらいテーマである問題ほどですね、そういうシステムとか、風土というものが求められているというふうに感じているところであります。 　４番目のＭＯＸ燃料の件でありますけども、エネルギー資源に乏しいとか、それから、ウラン資源についての云々ということは、今、申し上げたとおりでありまして、そういう中で、プルサーマル計画の推進も打ち出されたわけであります。 　ＭＯＸ燃料の軽水炉での利用につきましては、既に、諸外国においては、1,２００体以上の利用実績がありますし、日本においても、少数体でありますけども、実証が行われているところであります。しかしながら、この利用に当たりましては、全原協を通じまして、かねがね立地地域の十分な合意が得られるよう、国としての慎重な対応ということを要求してきたところであります。また、国際情勢の中での、諸外国の理解を得ることも大切であろうかと思っております。 　現状を客観的に見ますと、さきのもんじゅの事故もこれあり、この推進には大きく水を差された、そうでなくても難しい課題が、より難しくなったというふうに感じているところであります。 　先ほどの核燃料リサイクルの件と同様にですね、国の胸襟を開いた国民への問いかけが要求されているもの、このように承知をしているところであります。 　それから、５番目のＡＢＷＲの６号機の問題でありますが、まず、この型式がアメリカで認定されてないという御指摘でありますけども、平成６年の７月に、アメリカ原子力規制委員会で最終設計承認を発行しておりまして、ＡＢＷＲプラントの設計に対する安全性の確認を終了して、現在、この委員会で型式認定を発行する手続中であると承知をしておりますので、確かに、今現在まだ、それが発行されてないということであれば、飯塚議員さんの御指摘が必ずしも当たってないわけではありませんけれども、厳密にいえば、そういった状況であるということも御承知をいただきたいと思います。 　今回の６号機のトラブルにつきましては、現在、原因について調査しているところであります。原子炉本体やポンプそのもののトラブルでなくて、ポンプの電源の制御装置に故障があったというものであります。 　市といたしましても、この停止後に、安全協定に基づきまして、県、それから、刈羽村とともに状況確認に出向き、事象発生時の状況を聴取し、当該ポンプの電源装置の状況、並びに、中央操作室などで発電機の出力、炉心、流量、スタックモニター、環境モニタリングデータなどを確認してきたところであります。 　なお、事業者においては、原因の解明後に、調査報告書を取りまとめることとなっておりますので、その中で示される諸データについては、その公表に努めてまいりたいと、こう考えているところであります。 　それから、排気塔データの公開でありますけども、サイト内のデータについては、原子力広報センターの展示施設の更新にあわせて、公開するという準備を進めているということは、これまでも今議会で申し上げてきたところであります。 　排気塔データのところですが、ちょっと飯塚議員さんに誤解があるのかなと思いますので、最初にお断りをしておきますが、多少、これに渋っているのは、東京電力ではなくって国であります。３年、私の記憶に間違いがなければ、３年くらい前からこういったデータを公開しろということを、議会で言われてまして、私どももそれなりに動いているわけですが、当初から、電力会社としては、そのことについては、やぶさかでないという姿勢でありますので、その点、ちょっと御理解いただきたいと、こう思っております。 　いずれにいたしましても、市としても、リアルタイムで排気塔のデータが表示されていくことは、非常に透明性を高めるという意味でも、大事なことであると認識しておりますので、これまでも幾度となく、国に対して要請をしてきたところであります。 　最も最近の動きで言いますと、これは県の方が動いたんですけども、２月の１５日に、資源エネルギー庁に対して、改めて同様の要請を県がやっていただきました。その際のやりとりをお聞きしますと、国は、これまでになく一定の理解を示してくれたようでありますので、すぐというわけにはいかないかもしれませんけども、これまでの姿勢に、やや変化があったようにお聞きをしております。それが実現すべく、市としても引き続きですね、県と協力をしながら、国に対しての要請は続けてまいりたいと、こう思っているところであります。 　それから、最後に、防災訓練のことでありますが、ことしの秋に行われます防災訓練には、初めての住民参加を念頭に置きまして、これから、県を初めとする関係機関と協議をしてまいる段階であります。計画の詳細づくりに際しましては、これまで皆さん方からお寄せいただいた意見も念頭に入れながら、やってまいりたいと考えておりますが、また、これからもですね、訓練について御示唆いただくことがあれば、折に触れてお聞かせいただきたいと思っています。 　ただ、その実施計画の素案を、議会や住民にお示しをし、御審議をいただくというような性格のものではないように、私は、理解をしているところであります。 　いずれにいたしましても、訓練の実施は、関係機関ですとか、地域の皆さんの御協力で、初めて成り立つわけでありますから、計画概要がまとまりつつある段階で、極力、前広に、もちろん、議会にも御説明をして御理解を得るように、こういったことは、当然ですけども、やってまいりたいと、こう思っているところであります。 　以上です。 ○議長（丸山敏彦君） 　教育長。 ○教育長（相澤陽一君） 　私の方から、心のバリアフリーについてお答えいたします。 　心のバリアとしては、体や心に障害のある人たちを劣っていると見る障害者に対する偏見や差別、また、男女差別、在日外国人に対する民族差別、同和問題などが指摘されております。 　学校教育において、これらのバリアを除去し、基本的人権を尊重する児童・生徒を育成することは、まさしく教育基本法の示すところであります。学校では、社会科や道徳の時間を初め、日常的な取り組みの中でも、児童・生徒の心の中に潜むさまざまな差別意識や偏見に気づかせ、意識の変化を図る学習を大切にして、現実にある、もろもろの差別や偏見をなくすことをみずからの課題とする人間形成に努めておるところであります。 　一方、心身に障害を持つ児童・生徒の教育活動を支援するとともに、相互理解を深めるため、他の学校や学級等の交流学習を奨励しておりますし、肢体不自由学級の開設や、発音、発語など、言語に障害を持つ児童のための通級指導教室を設置するなどして、子供たちが安心して教育活動を進める体制づくりにも努めておるところであります。 　さらに、福祉協議会との共催で、福祉協力指定事業が進められておりますが、福祉、ボランティア活動を、学校教育の中に積極的に取り入れ、障害を持つ人々に対する垣根を取り払い、思いやりのある豊かな心の育成に努めているところであります。 　今後に向けましては、もともと人間は一人一人違う存在であり、したがって、違うことが当たり前で、その違いをそれぞれ尊重するという基本的立場に立って、とかく画一的と言われがちな教育を、個性を尊重する教育へと転換するとともに、人間尊重の教育を一層進めることが大切であると考えております。そして、このことは、学校教育のみで達成するものではなく、家庭や地域での役割が極めて大きいと考えております。 　教育委員会としましては、今後一層意を用いてまいりますが、地域における指導者であります、議員の先生方からも御協力をいただきたくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。 ○議長（丸山敏彦君） 　２番。 ○２番（飯塚晴紀君） 　心のバリアの問題でありますが、教育長の御答弁でですね、不満があるわけじゃありません。この問題はですね、先ほどの質問の中でも、私なりに申し上げたのはですね、なかなか幅広い問題だし、奥行きの深い問題でありまして、一朝一夕で解決できる問題ではないと。それだけにですね、これからも学校教育の中でもですね、今まで以上にですね、お互い努力しなきゃいかんじゃないかなということでありますが、あえて、この項について、市長は答弁がなかったんでありますけれども、私なりの理解の仕方からいたしますとですね、自分自身含めまして、いわゆる心のバリアというものがですね、やっぱし、大半の人が持っているのが現状ではないかと。そういうふうに認識をして出発しないとですね、この問題は、本当の意味での解決というのか、バリアフリーにつながっていかんではないかなという、そういうふうに思っております。 　このハード面の、あるいは、ソフト面のという中で、確かに従来からですね、縦割行政の中で、それなりに各所轄の部門が努力をされてきたということは、先ほどの質問の中で一定の評価をさせていただいておりますが、全庁的な取り組みの中にはですね、そういった縦割の欠陥を補っていくという意味の、横の連絡が必要だということのほかにですね、この心のバリアの問題について、やはし、これは行政がやるべき問題というふうにとらえてはおりません。おりませんけれども、こうしてバリアフリーの運動を進めるに当たって、やはし、行政がですね、非常に大きな影響力を持っているということになりますと、今ほど教育長の御答弁ではですね、地域に住んでいる議員が率先してと、そういう言われ方をされましたのはごもっともだと思いますが、同時にですね、行政のさまざまな部門で重要な仕事をなさっておられる市役所の職員も含めましてですね、そういった意識を持っていかないと、心のバリアがですね、なかなか取りのけていかんじゃないかなという思いがありますので、特に答弁はいりませんが、そういうことで、ぜひ市長の方から、全庁的な取り組みに、その意識を持っていただきたいなということを、この点は要望しておきます。 　原発の関連についてですね、再度、質問させていただきますが、私はあえて３県知事の提言についてですね、初めのころや、あるいは、３項目についてという中で、市長は、我が意を得たりというふうに受けとめたと言われております。この３県知事のですね、初めの中に出てくる問題意識といいますか、それにはですね、市長の答弁は、全く関係ないんじゃないかなというふうに思うわけであります。私の質問の仕方が悪かったかわかりません。 　この提言の中にはですね、国民の合意形成を図るという中に、その際、専門家の意見だけでなくって、国民や住民の生活者としての意見や受けとめ方などを十分踏まえた、そういう形での合意形成を図る仕組みにすべきだというのがですね、初めの項にありまして、これが、今回の３県知事提言のですね、非常に重要な部分だというふうに、私は認識をしております。ということは、これまでエネルギー、特に、原発の政策は、国策であるということで推進されてまいりました。住民の合意は、議会の同意をもって住民が合意したということで進めてきたのが、近年、特にですね、全国各地で住民投票条例ができ、巻においては、７月７日にそれが実施されるかどうかというような動きがあるというのは、従来の進め方、国民の合意を得たということになっておりますが、それがですね、どうもそうでなかったんだという反省に立って、生活者としての意見というふうにですね、踏み込んだ表現で提言をされている。この３県知事の問題意識のとらえ方、このあたりは市長としてですね、どのようにとらえているのかということを、ぜひお聞かせいただきたいということで、質問したつもりでありますので、改めてその点についてのお答えをお願いしたいと思います。 　それから、リサイクル、あるいは、プルサーマルの問題等でありますけれども、答えにくい問題だと言われておりますから、私もそうだろうというふうに思っておりますが、市長の答弁はですね、従来の国の説明といいますか、その主張をですね、言われたに過ぎないんではないかというふうに思います。 　この３県知事提言の中でもですね、先ほど言ったような、国民の、いうなれば住民の生活者としての意見がですね、組み込まれていないということから出発をしてですね、核燃料サイクルのあり方とか、今後の原子力政策の基本的な方向、プルサーマルであるとか、あるいは、バックエンド対策についてですね、国民各層、あるいは、その住民の生活者の立場に立ったという、そういうものをですね、幅広い論議、対話を行う中で、形成を図っていくなんてことでありますから、そういう意味からするとですね、そうなっていない現状の中で、国がそういっているから、難しいんだけども、国の説明を、もっと国民にわかってもらうというだけでは、私はだめだと思うんですよね。住民の中に、あるいは、国民の中にですね、専門家も含めて、あるいは、素朴な住民の立場でですね、今日までの原発のあり方、あるいは、プルサーマルや、あるいは、廃棄物の問題なんかについて、たくさんの疑問があり、これはもう将来的な地球環境のことを考えるとですね、認められないという意見までも出てるぐらいの段階の中でですね、先ほどの御答弁では、余りにもですね、形式的に過ぎるんじゃないか、何といっても、世界最大の原発立地である、立地地点なるですね、この柏崎の市長といたしまして、市民の生活を守るという責務がありますが、同時にですね、全地球的な規模での、この種問題が起きていることに対してですね、御見解を示していただきたいなということでの質問したつもりでありますが、言葉が足らんかったとすれば、今、改めてその点を申し上げますので、ぜひお答え願いたいと思います。 　ちょっと順が逆になったかしらんけど、いわゆる６号機の事故の問題でありますけれども、アメリカが遅まきながらなったということでありますが、従来からですね、原発ばっかじゃないと思いますけれども、普通ならば、実験炉をつくりですね、そして、一定のデータを蓄積した上で、それが原型炉になり、もんじゅはその段階で大きな事故を起こしましたが、その次にですね、実証炉、フランスのスーパーフェニックスはこの点で、また、挫折しました。そして、そこで安全性が確認されて、初めて実証炉というふうに、段階を踏んでいくのが、これまでの原発建設のあり方でありました。しかしながら、柏崎の６号、７号はですね、そういった実験炉とか、原型炉とか、実証炉の段階を飛び越えてですね、いきなり１３５万6,０００キロワットというですね、巨大な原発をつくってしまったと。そこにですね、インターナルポンプの問題なんかも含めて、多くの科学者が疑問を提起してきたわけでありますが、それがものの見事にというべきなのかわかりませんが、インターナルポンプの関係の事故を起こしたという点で、私たちは、柏崎がですね、巨大なＡＢＷＲの実験地にされたんじゃないかという、そういう怒りを持っております。 　それは、そういう怒りを持っているのは、私たちだけなのかわかりませんが、そういう中で、市長の答弁についてですね、あえてですね、先ほどの答弁どおりでよろしいのかどうか。というのは、２月の２２日の段階でのですね、市に対する報告は、市長の答弁のような回答がありました。しかしながら、その後ですね、電源の基板を新しくかえた。ところが、かえたけれども、機能しなかったということで、２３日の朝、使用停止をしたということでありますから、原因がですね、あの時点で、当初発表の原因が、その後変わったというふうに私たちは認識をしております。その後、２週間たってもですね、その原因が、明らかになっていないんじゃないかというのが、先ほどの質問の要旨であります。市長は、原因が明らかになっていて、後、整理された後で、公式発表があるからという言い方されましたが、そういう認識なのかというと、私たちはちょっと違う認識を持っておりますので、もう一回、その点をですね、確認をしておきますし、市長が言ったような原因の点で、明らかになっているというのが、東電の正式の発表であるかどうかということについてもですね、確認しておきたいなと思っております。 　そして、各種データについては、本当の意味でですね、３県知事提言は、検討段階から情報公開をすべきだと言っております。今回のような事故が起きたら、なおのことですね、なおのこと全面的なデータを出すことが、３県知事が国に要望した、強く提言をしている部分にかかわる問題でありますから、市長としましても、３県知事の提言、我が意を得たりと言われるならばですね、責任持って、この６号炉の運転前後のですね、各種データを全面公開させるということを、もう一回ですね、決意を表明していただきたいなと思います。 　以上で終わります。 ○議長（丸山敏彦君） 　市長。 ○市長（西川正純君） 　原発のことで二、三の御質問、追加の御質問だったようですが、まず、全般的に通して、私の答弁では踏み込み不足だが、３県知事がそこまで言ってんだけども、おまえの言うことの方が少し踏み込み不足じゃないかというようなニュアンスが、前段の御質問だったように思います。私は、人間が違えばみんなそれぞれ表現が違うわけでありまして、結局、同じことを３県知事の提言書は言っているんじゃないかと思います。 　私が御答弁申し上げたのは、国がですね、もっと前面に出てきて、国民に率直に語りかけて、議論をオープンにしろと、してもらいたいと、それが一番大切なことだと、申し上げているわけであります。国が、国民のところにもっと出てきて、オープンに議論をするということは、結果的にですね、３知事の提言にあります、専門家の意見だけでなく、国民や住民の生活者としての意見や受けとめ方を十分踏まえるということにつながっていくわけですから、言葉というのは、いろいろ使いわけができるわけですけれども、結局同じことを表現をしているものだというふうに、私は、理解をしているところですが、そのように御理解いただきたいと、こう思っております。 　それから、６号機の問題でありますけども、大分、日にちがたつが、ボーっとしてるなということであります。きょう、あすのうちに、中間報告を聞くことにしております。最終的な結論がいつ出るかというのは、私どもも、もちろんわからないわけですけども、一定の期間が経過をしておりますので、その後、技術的にどういう解明になっているのかということの、中間の事情を、きょう、あすのうちに、お聞きをするということにしてありますので、御理解いただきたいと思います。 　それから、データの公表でありますけども、解明後に提出をされます調査報告書を、一部、ないしは全面的に公表をしないという理由は、私どもにいささかもないと、こう思っておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。 ○議長（丸山敏彦君） 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（丸山敏彦君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第２の一般質問を続けます。 　坂井隆雄君。１７番。 ○１７番（坂井隆雄君） 　午後の１番の一般質問をさせていただきます。 　私の質問は、漠然とした質問でございます。市長には、よろしくお願いします。 　これから、通告に従いまして、質問させていただきます。 　１番の鯖石川の改修について、河川改修のめどは、ということで、１番目をさせていただきます。
   　昨年の３度に及ぶ水害で、鯖石川水系の住民は、鯖石川の渇水機能低下を目の当たりにして、今まで以上に一層不安と危機感を増しております。そして、一日も早い、抜本的な河川改修の実施と、その完成を悲願しております。幸い、県、市御当局及び関係者の長年にわたる御努力により、河川改修に必要な用地の取得補償等が解決し、いよいよ待望の工事が実施されるものと期待しておりますが、今後のおおよその全体計画の事業展開と、新年度の事業実施予定についてお伺いします。 　２番目に、改修記念運動広場について。 　水辺は、貴重な水と緑の空間として、地域社会に潤いを与え、また、町の景観形成や余暇の活用などに重要な役割を担っております。このような水辺の特性に着目し、かつ、鯖石川の大改修推進の中から、渇水機能の飛躍的向上を図りつつ、良好な自然環境と水辺空間を創出し、水と緑のネットワークと交流空間の立場を形成するとして、鯖石川改修記念運動広場の事業が取り組まれてきました。 　現在、構想されている記念運動広場は、わんぱく広場を中心に、彫刻の広場、水辺の散策路、せせらぎの水路、植樹林帯、駐車場など、魅力的な構成であります。 　私は、上越市の高田城跡公園の彫刻の森を見、また、東京の荒川の河川敷遊園を視察しましたが、彫刻の広場は発想を変えて、子供の遊び場、大規模子供遊園地として、わんぱく広場を補完、または相乗効果の上がる施設整備をして、利用、活用すべきであろうと考えております。 　その理由は、彫刻の広場は、芸術や思索と自然環境が調和する博物館のある赤坂山公園、または松雲山荘、あるいは、若者が活動する夏の海の潮風公園などがよりふさわしく、そのことは高田城跡公園の彫刻の森の現実が証明しているように思います。 　さらに、荒川の河川敷遊園は、ジェットコースターを備え、一日じゅう子供連れの大人を含めてにぎわい、子供の明るい楽しい雰囲気と交流の輪が広がっておりました。 　鯖石川改修記念広場は、都市計画公園ではありませんが、仮に、都市計画公園の総合公園であったとしても、類似した公園施設ばかりではなく、公園の特色なり、機能分担の考えが導入されてもよい時期ではないでしょうか。このような意味を含め、鯖石川改修記念広場は、水辺に遊ぶ緑と親しみ、元気に遊ぶ子供を主体とした公園として位置づけ、彫刻の広場をそれにふさわしい遊園地として整備するお考えはないか、御質問いたします。 　通告の３番目になりますが、通学橋の整備について。 　次に、鯖石川の改修に関連して、通学橋の整備についてお伺いします。 　鯖石川は、柏崎の治水百年の大計でもあります。と同時に、いよいよ待望の改修工事が着工を間近にして、周辺の土地利用や生活環境の整備を図り、将来に悔いを残さないよう努めることも、大事な百年の計であろうと思います。幸い、懸案の中通・西中通中学の統合により、瑞穂中学は、市御当局を初め、関係者の御努力により、昨年、立派に開校いたしました。これも、教育百年の大計であろうと考えます。 　このようなことを考えるとき、私は、山本、長崎の児童・生徒の安全な通学対策を当面の課題として、また、将来的には周辺の土地利用をも視野に入れて対策を講じていくのが、今、私どもに与えられている責任の一端であろうと考え、あえて質問をいたします。 　開運橋とＪＲ越後線鉄橋との間に、鯖石川の改修にあわせ、当面は児童・生徒の通学橋として、将来には、この地域の開運橋として、道路計画と一体的な橋架整備を構想するお考えはありませんでしょうか、率直なお考えをお聞かせください。 　大きく２番目になりますが、マリンタウンプロジェクトについて。 　第九次港湾整備計画と柏崎港の将来。 　柏崎港、中心市街地、新市街地と、それぞれの活性化によるバランスのとれた市の成長、発展を促すため、柏崎港を地域振興拠点との一つとして位置づけ、港湾物流機能の拡充と交流機能の導入、及び中心市街地との連携によるにぎわいを、空間のにぎわいによる空間の創造等、柏崎の今後のまちづくりの主要な課題として、地域の活性化につながる港湾空間の将来像を構想したマリンタウンプロジェクトは、柏崎、海、町、未来として、大きな夢と期待のもとに、この具体化を待望されてきております。中でも、その中核にどのように反映されるのか、多数の市民が重大な関心を持って注目しており、私もその一人であります。 　そこで、この際、お伺いしたいのは、以上申し述べましたが、柏崎の整備計画が、第九次港湾整備計画にどのような姿で位置づけられ、今後、どのような事業展開していくのかをお聞かせください。 　２番目に、民間活力に期待は、という題であります。 　マリンタウンプロジェクトは、長い年月を必要とし、将来にわたって、なかなか予測の困難な事業ではあります。英知を傾けて、誤りのなきを期することも、また、必要であります。賛否両論がありますが、東京都の臨海副都心開発に関連しての世界都市博覧会の中止などの例もあります。 　マリンタウンプロジェクトの進展、熟度、とりわけ、第九次港湾整備計画における柏崎港の位置づけと、事業展開に密接に関連し、現時点で将来を見通すことは、極めて困難なことは承知しております。次の点についてお伺いします。 　マリンタウンプロジェクトで構想されている施設整備のうち、特に、民間活力に期待する導入施設の鮮魚センター、展望レストランが、構想策定時点とは経済構想が激変して、世界における日本の経済そのものが問われている状況の中で、民間活力に期待する導入施設整備の行き先を、どのように見ておられるかをお聞かせください。 　大きく３番目になります。新食糧法への対応について。 　米の安定供給のため、全体供給の調和、民間交流による自主流通米を主体、需給実態を反映した価格形成、規制緩和による流通の合理化等々を柱とした新食糧法がスタートし、今までとは異なった新しいルートで、米が消費者の食卓に届けられるようになりました。 　一生を農業とともに生きてきた私にとって、今昔の感、ひとしおで感慨にたえません。 　確かに、米をめぐる近年の国内外の情勢から、我が国の農業、農業政策の転換は、避けて通れない現実の課題でありましょうが、米の生産者には、不安の戸惑いがあるのも事実であります。 　１２月議会での中村征一議員の一般質問にもあるとおり、生産調整面積という名のもとに、減反面積が決定され、強制ではなく、農家の自主性を尊重するという方針のもとで、ペナルティはないと、国も市も答弁されて、市長も答弁されております。 　しかし、減反面積を実施する現場では、農協が主体となって、地域の自主的取り組み、農家の自主性尊重という建前として、農協が取り扱わないなどという話を耳にしています。このことは、当地方のように、事業主体が弱小農家であって、農協以外に販売ルートを持たず、経営合理性、市場原理になりそめのない大多数の農家に、大きな不安を与えております。 　市長は、先般の答弁で、ペナルティはないと答弁されました。このような現実実態を目の前にして、行政としてどのように対応されて、農家、農民の不安解消や、農業振興に努力されるのか、御答弁いただきたいと思います。 　以上をもちまして、一般質問を終わります。 ○議長（丸山敏彦君） 　市長。 ○市長（西川正純君） 　坂井議員さんにお答えをいたします。 　第１点目の鯖石川の改修でありますけども、そのうちの１番目、改修のめどは、ということであります。 　平成８年度からの改修計画でありますけれども、いわゆるショートカット部分の工事だけでも、大体４０億円かかるだろうというふうに見込まれております。この点から推定いたしますと、ショートカット部分の掘削に約４年、それから、新しい掘削をした後の、新しい河川と旧河川の切りかえにですね、１年、合わせて５年の歳月を要するだろうというのが、事業主体であります県と私どもの現在の認識であります。 　なお、このショートカット工事と並行して、ショートカットの下流部分から河口までの改修も、並行して施工する予定となっておりますが、このことにとどまらず、昨年、発生をいたしました３度の水害を踏まえるならば、事業費をできるだけ持ち込んできて、その上流地域につきましても、たとえ暫定断面でも、別山川合流部まで何とか早くたどり着き、この流域内の浸水、冠水をトータルで軽減できるよう、より一層積極的な働きかけが必要だと、こう考えておるところであります。 　なお、本事業にあわせまして、橋場から新河川と旧河川を越えて松波町に結ぶ道路、いわゆる市道１１−１３０号線でありますが、これは今、建設中であるわけです。また、新河川にかかる橋につきましても、河川事業にあわせて、平成９年度に着工する予定でありますことも申し添えておきます。 　それから、改修記念の広場のことであります。 　ショートカットの事業によって生じます新たな用地が、約４万2,０００平米できるわけですけれども、これを生かすべく、平成元年から、治水とか環境、まちづくりと、いろいろな部門の方々の御意見をいただきながら、検討委員会において審議を重ね、いわゆる自然と開発の基本コンセプトでの構想を策定いただいたわけであります。いわゆる鯖石川改修記念公園であります。この公園は、その上下、上下といいましょうか、上流、下流というんでしょうかね、も含めた、ふるさとの川整備事業の中の一つとして実施されることでもありますので、自然を意識したものを中心に、公園内の施設設置が要求されるわけでありまして、それに基づいた実施設計を完了しているところであります。 　そういう意味で、御提案をいただきましたジェットコースターのような、大がかりで機械的な施設は、この公園の中では難しいと、こう思っておりますが、また、一方でありました、彫刻なんかを随所に置いてはどうだというあたりにつきましては、もちろん、彫刻もただで設置ができるわけでもありませんし、また、それなりのものも必要でしょうから、事業費との絡みもありますけれども、また、一つのアイデアであるかなというふうに感じているところで、既にあります設計計画とどういう整合性が保たれるかは、事業費のこともにらみ合わせながら、また、少し一考してみたいと、こう思っております。 　３番目の通学橋の整備ですけれども、鯖石川の河川改修事業では、現在ある橋のほかには、先ほどの１で申し上げましたように、市道１１−１３０号線にかかる新しい橋を合併施工で実施する計画としておりますけれども、これ以外の、例えば、御指摘のあった箇所については、事業費の面からも、それから、鯖石川全体のですね、橋りょう設置の間隔、スパンの面からも、率直に申し上げれば、取り組みは難しいと言わざるを得ないところであります。 　それから、２つ目のマリンタウンプロジェクトでありますけれども、第九次港湾整備５ヵ年計画は、平成８年度からスタートいたします。とりあえずは、それに先立ちます第八次計画の残事業分、すなわち、マリーナの沖防波堤とか、防砂堤の着手、それから、番神一丁目地内での緑地化の事業、それから、今、盛んに行われてます中央海岸での整備事業、こういったものを先行して整備をしてまいります。 　今、申し上げましたような事業だけでも、すなわち、平成８年度の公共事業でも約１３億3,０００万円がそこに投じられるわけであります。その後の新しい展開のメニューといたしましては、港湾改修事業で、マイナス１１メートル航路のしゅんせつ、それから、中浜埠頭のマイナス7.５メートル岸壁に液状化対策を施す。それから、西埠頭と中央埠頭を一体化するための埋め立ての着手、それから、先ほど申し上げましたマリーナの沖防波堤とか、防砂堤の工事を継続しながら、マリーナの拡張工事とその周辺の緑地化が計画をされているところであります。 　マリーナの拡張によりまして、船の収容隻数が当然増加するわけで、おおよそですけども、現在の倍近いキャパシティになるものと予想されます。 　それから、埋め立てによりまして、いわゆる番神にあります西埠頭と中央埠頭が一体化をすることになります。現在、両方の埠頭で約３万6,０００平米の、ヤードといいましょうか、面積があるわけですが、この埋め立てをして、両方の埠頭をつなげてしまうと、わかりやすく言いますと、いうことで、約６万平米に面積がふえるわけであります。これが言ってみれば、マリンタウンプロジェクトの事業参入への第１段階として活用できるということになるわけであります。 　いずれにいたしましても、今までの港湾整備計画とは、一味も二味も異なる、かねて期待をしております、人のにぎわいのする新しい港のイメージに向けて進んでいきたいと、こう思っているわけであります。 　なお、また、第九次の港湾計画で、マリンタウンプロジェクトがすべて終わるわけではなくて、むしろ、その端緒を開いていくということにあることも、ひとつ御承知をいただきたいと思いますので、念のため申し添えさせていただきます。 　それから、民間活力への期待ですけども、現在、マリンタウンプロジェクトの推進委員会でいろいろなアイデアを協議していただいております。その内容の報告は、この１８日でしょうか、予定しております担当常任委員会で報告をさせていただくという段取りになっております。 　この中に取り込むべき事業の組み立てはですね、まだ最終結論を出せるという段階に至っておりませんので、民間事業者から具体的な引き合いが寄せられるという状況ではありません。いずれにしても、いいアイデア、それから、魅力的な構想を立てるということが、民間事業者の方からの支援につながるわけでありますので、現在の（仮称）みなとまち海浜公園ですとか、海洋センターとか、潮風温泉等々まで含めた、楽しめる海岸線一帯という舞台の中での具体化に努めてまいりたいと、こう思っているところであります。 　それから、３番目の新食糧法への対応であります。この新食糧法の施行に伴いましてですね、生産とか流通、それから、消費に至るまで、農業者を取り巻く環境は、激変をしたわけでありまして、農業に、米づくりに携わる多くの農家の方々に不安を与えているというのは、事実であります。 　御承知のように、新食糧法のもとでの生産調整は、生産者の主体的な取り組みや、自主性の尊重を重視するという観点から、国においては、強制感の伴う、いわゆるペナルティは廃止すると表明をしているところであります。しかし、国は、生産調整の未達成者からは、いわゆる政府米の買い入れはしないとのことでありますし、自主流通米の計画流通対策費、これは1,１４０円なわけですが、これは従来どおり、生産調整実施者のみに限定をして交付されるわけであります。 　米の需給調整を図るために、また、自主流通米の価格維持という生産者自身の利益のためにも、新しい生産調整の趣旨を御理解願い、着実に実施することが大事なことだと考えております。 　市といたしましても、この生産調整に取り組まざるを得ない現状を厳しく受けとめまして、その達成を確実なものとするため、農協と出荷取扱業者の皆さんと一体となりまして、農家組合長への説明会ですとか、集落の座談会を通じまして、生産者の方々に趣旨の徹底と協力のお願いをしているところでございます。まだ、最終数値はまとまっておりませんけれども、これまでの中間集計では、何とか目標達成できるのではないかとの感触を得ており、関係者の御協力に感謝を申し上げるところであります。 　なお、全員参加によります生産調整が効果あるものとするために、一方での、とも保障制度への取り組みが重要と考え、新年度の予算では、その導入のための支援もしてまいるところであります。 　以上で御答弁とさせていただきます。 ○議長（丸山敏彦君） 　１７番。 ○１７番（坂井隆雄君） 　ありがとうございました。 　終わります。 ○議長（丸山敏彦君） 　村山史彦君。７番。 ○７番（村山史彦君） 　原発問題で、高速増殖炉もんじゅの事故から質問を始めたいと思います。 　世界の高速増殖炉の事故の中で、最大の事故となったもんじゅのナトリウム火災事故は、所在市町村の住民だけでなくて、全国民に大きな衝撃を与えました。この事故の経過と内容を聞いて、私たち驚いたのは、この事故が起こった後の現場の対応のあわてぶり、混乱ぶりであります。事故発生で６６の警報が鳴ったということなんですけれども、ナトリウム検知機の警報信号や、二次冷却系報知器の信号が鳴り、職員がナトリウム漏れを起こした配管室を見に行って、白い煙が出ていることを確認しながらも、ナトリウム火災と考えないで運転を続行した。それだけではなくて、事故が起こって１０分３７秒後には、微調整用の制御棒を引き抜いて、１２分間にわたって出力を上昇させるという逆の操作さえしたと。換気扇は３時間も回し続けた。事故の重大性にやっと気がついて、原子炉を手動停止したのは、何と事故発生から１時間半後であって、その間に７トンものナトリウムが漏れて、火災を起こし、９００度の高温となって、鉄製の空調ダクトや高所作業用の鉄製の足場まで溶かすに至ったという、まことにすごい事故だったわけであります。 　なぜこんな混乱した対応したのかという点が、重大なんですけども、この対応した技術者自身が、十分これは研究されたものであるから、なぜあんなことが起こったのか信じがたいと述べていることからも明らかなように、動燃の当事者が、完全な安全神話に取りつかれ、十分な準備も心構えもできてなかったことが原因だということは、明瞭であります。このことは、スリーマイル島事故のときもそうだったし、チェルノブイル事故のときも全く同様だったということから、大変これは教訓的だと思うんです。 　この事故をめぐって、２つ目の問題は、動燃の事故通報が、例によって非常におくれたというだけではなくて、事故の報告内容が全くでたらめだったという問題であります。すなわち、ナトリウムの漏えい量について、事故直後はごく微量と報告、その後も５トン、３トン、１トンというふうに二転三転をし、実際は７トンも漏れているということであったようであります。 　当初、ナトリウム火災事故であったことでさえ隠して、単なるナトリウム漏れ事故だと報告したことなども重要であります。また、ナトリウム漏えい後の措置手順書に従って撮影した最初のビデオを隠して、別に、２時間後に撮った別のビデオを、一部改ざんをして、報告をするというふうな事故隠し、うそつきを繰り返したというひどいものでありました。 　第３の問題は、このようなひどいことが、動燃という会社で起こったということであります。といいますのは、動燃は、原子炉核燃料開発事業団法によって設立された特殊法人であって、９５年の４月現在の職員数は2,８００人、役員は電力業界、原子力産業界の出身者と、関係官庁から天下り高級官僚で構成されていて、監督権限は総理大臣にあって、科学技術庁長官がその代行を務める。そして、経費の大半は、国が支出しているという会社であって、まさに、政府と電力・原発企業は共同して原発の開発を行う、国策推進の組織であり、そこでこの事件が起こったという問題であります。 　このことは、東電が中心的な役割を果たしている電力企業、原発建設に携わっている日立、東芝、三菱などの原子力産業の企業、平気でうそをつき、事故隠しをする体質を持っていること、それを指導する政府官庁が、これらの企業となれ合っていて、厳しい姿勢をとれない関係にあることを、だれの目にも明らかに示した事件だったということではないでしょうか。 　市長は、このようなもんじゅの事故から、どのような教訓をくみ取られるのか。そして、これまで市長がとってこられた原発に対する基本的な姿勢や考え方を、考え直してみるという気はないのかどうか。国や東電がいう、日本の原発は絶対に苛酷事故は起きないという安全神話の立場で組み立てられてきた原子力防災対策、東電が地すべりだといい、国もそれを認めるんだから、寺尾に活断層はなかったんだとして、これ放置するという態度など、基本的にもう一度考え直してみる必要があるんじゃないかと思うんですが、市長の率直な考えを聞きたいと思います。 　原発の２つ目は、柏崎原発８・９号機増設の浮上しているという問題であります。 　この問題については、御存じのとおり、我が党の福島県会議員が２月２７日記者会見で発表して、同日行われた県議会の一般質問で平山知事にただした問題であります。 　福島県議が明らかにした内容は、昨年の１１月、原発建設に携わるメーカー筋から、柏崎原発８・９号機増設計画が動き出したという情報であります。その型式は、ＡＢＷＲ、出力は１３2.７万キロワットであって、メーカーは、ゴーサインが出るのを待つばかりになっている、というものであります。そして、福島県議が、この情報を裏づけるものとして、自分が９０年６月県会で、東電柏崎原発の副所長が、県内の財界人を前にした地域セミナーの席上、東電は、今後１０年間に1,２００万キロワットの発電所をつくる必要がある。原子力と火力、水力を、バランスよく建設していきたいんだけども、原発の新しい用地を確保することは、非常に困難だと、御理解、御協力いただきたいと講演したことと、当時、福島県議自身が知り得た情報では、原発の新規立地として東電がねらっているのは、福島第１と柏崎刈羽であることを上げて、知事に質問したことはあるけれども、その後、自分が質問したとおりに、福島第１の７・８号機増設は、既に、東京電力の９５年の電力施設計画の中で、２００１年着工というふうに上がっており、そのとき自分が得た情報は正しかったということが第１。 　２つ目は、柏崎原発では、新しい土地を買い足す必要はない。１〜４号機と、５〜７号機の間に２基増設に十分な空き地が残されていること。 　３つ目は、柏崎原発から関東に送電をする、５〜７号機用の送電線、新潟群馬線は、５０万ボルトで十分なんだけれども、中里と南群馬間は、既に、１００万ボルトで建設されておって、これを８・９号機分に備えたものと考えられるというようなことを上げて、平山知事にただしたわけであります。 　これに対して、平山県知事は、東電にも電話で確認したけれども、増設計画はないという回答だった。知事としては仮定の話に答えられないし、答えるべきじゃないと逃げの答弁をしたと聞いています。私は、福島県議と同じ質問を西川市長にしたいと思います。 　柏崎刈羽原発は、１〜５号機までで既に日本一、そして、６・７号機が動き出す２年後には、世界一の原発集中立地になるわけです。 　もんじゅ事故が示したように、決して原発は絶対安全の技術ではなく、それを運営している電力業界の体質も、監督をしている政府の姿勢も、国民の信頼にこたえるものでないことは明らかであります。 　原発は数がふえ、古くなればなるほど事故の確率が増加すると言われています。将来にわたって、市民の安全を真剣に考えるならば、現在の原発の安全点検を厳しく行うことは、必要であると同時に、これ以上の原発の建設は、どんなことがあっても絶対許さんという明確な態度表明をすることは、必要と考えるんですが、いかがでしょうか。 　市長はこれまで、私たちの質問に対しては、柏崎市は、国の原発行政に対して既に十分な貢献をしてきたと考えていると、どうともとれる玉虫色の答弁をしてきました。共産党に内部通報があったというだけではなくて、東電が必死で新しい原発用地を求めており、柏崎市では、原発財源が減少期を迎えて、新たな財源を求める動きが、原発で甘い汁を十分に吸ってきた業界を中心として始まっています。 　市長が本当に原発の増設は認められない、許せないと考えるんであれば、明確に反対だと態度表明をして、先制的に原発増設を求めるような動きを抑え、東電にもそのような増設計画を立てないように働きかけることが、現段階で必要だと思うんですけども、いかがでしょうか、市長の率直な回答を求めたいと思います。 　２つ目は、農業問題です。 　住専問題だとか、米軍基地問題などの国の政策が、国民の願いや気持ちとこんなにかけ離れたことは、珍しいと思うんですけども、農業問題もその代表的なものの一つであります。しかも、残念なことは、柏崎市の農政が、この矛盾だらけの国の農政に追従し、農家をそれに従わせる役割を果たしているという問題であります。 　その第１は、ＷＴＯ協定を受け入れて、ことしから米の輸入をしながら、減反をふやして農家に強制してきているという問題であります。これまで政府は米が余るからやむを得ないとしてきました。そして、ＷＴＯ協定が問題になったときには、外米を輸入しても、減反は上乗せしない、ふやさないとみずから決め、国会もそう約束してきた。ところが、新年度は、この説明、約束を全部破って、アクセス米相当分をそっくり減反に上乗せしてきているんです。上乗せしないと言っているんですけど、実際上しているわけです。柏崎市も、その減反計画をそのまま受け入れて、昨年度よりも6.８５％多い、史上最高の７２2.０１ヘクタールを農家にお願いすると称して押しつけている。先ほどの答弁では、達成できそうだということのようであります。 　米を輸入しながら減反を強制する。何の筋もない、しかも、公約違反の減反政策に、なぜ柏崎市が従っているのかという問題です。 　第２の問題は、世界的に食糧不足が年々深刻化してきている。それなのに日本政府は、日本で生産できる米まで強制的に減反をさせ、日本人の食糧を、食糧危機が言われる外国に依存しようとしている。 　１９９０年の世界人口は５３億人で、３５年先の２０２５年には８４億人と、1.６倍に増加すると推計されており、特に、世界の米食地域の人口の増加は激しいために、国際米作研究所の試算によりますと、２０２５年の米の需要量は、人口の1.６倍ではなくて1.７倍以上に膨れ上がるとされているんです。これに対して、米の生産量はといいますと、タイでも中国でも、森林の伐採や地球の温暖化などによる水不足、急激な商品経済化、工業化で、水田がつぶされること等によって、年々減少傾向をたどっている。このままいくと、深刻な飢餓が世界の米作地域を襲うということが警告されています。 　このようなときに、日本の食糧自給率は３７％と、世界の先進国の中では、けた外れの低水準にあります。その自給率を米作体制を壊すことによって一層低下させるということは、国民の安全な食糧の安定的な供給を危うくするだけではなくて、国民の主権まで崩すことになりかねない暴挙だと、識者が指摘しているんですが、そのとおりだと思います。 　さらに、食糧不足が深刻な東南アジア中心とした国々から、金の力に任せて米まで買いあさるということになると、どんな犯罪的な行為になるのか、私は改めて指摘するまでもないと思うんです。 　現在の日本政府が、そういう農政を進めているのであり、柏崎市政が積極的にそれに加担しているんだということを、市長はどのように認識されているんでしょうか。 　第３の問題は、米の輸入を自由化する一方で、政府が米の管理、米価の下支えをすることをやめて、米の売買を市場原理にゆだねてしまう方向を打ち出しました。これは、米価を大幅に引き下げ、一般的な農家は、農業から追い出すだけということではなくて、政府が育成をしようとしている認定農家の経営までも採算割れに追い込んでしまう。それどころか、ミカン栽培、酪農で、規模を拡大した農家ほど、その被害が大きく、借金地獄で苦しめられていると言われているんですけども、米作でも規模拡大する農家ほどひどい被害になるのでは、という心配がなされている現実です。 　このような矛盾だらけの日本農政に、なぜ柏崎市は加担するのか、今こそ誤った農政に抵抗し、柏崎市の農業、日本の農業を守り、日本人の安全な食糧を安定的に供給できる体制をつくっていく方向に踏み出すべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。 　それでは、日本共産党は一体農業をどうしようっていうんだという問題なんですが、昨年７月、日本の米を守るための日本共産党の５つの緊急提言の発表をし、市当局にも渡してきました。 　全国的に米のシンポジウムなども開かれまして、関係団体との意見交換を行っていますが、大きな反響を呼んでいます。その骨子は、日本の食糧自給率を１０年間に６０％に回復させるという立場に立って、当面、緊急的には、１番は、米価の下支えの仕組みを直ちに確立をして、当面、政府買入価格は最低限の２万円にする。２番目、減反の押しつけをやめ、国産米で２００万トンを備蓄し、政府に安定供給の責任を果たさせる。３、日本農業の担い手は家族経営だという立場で、続けたい人、やりたい人はみんな、農家の大事な担い手だとして育成する立場をとること。４番目が、急傾斜地の多い日本で、国土保全のために山間地振興の特別対策を実施すること。５番目は、輸入自由化の道を食いとめるために、ＷＴＯ協定の第１０条に従って、協定の改定を目指すこと、というものであることを申し述べておきたいと思います。 　３つ目の問題、教育問題であります。 　私は、１２月議会でもこの問題を取り上げて、いじめ、不登校がどういう特徴と規模を持ってあらわれているのか、その要因は何か、基本的にどういう角度から、どういう体制で対応すべきかという問題について、自分の見解を述べて、教育長の見解を尋ねたわけであります。 　今回は、予算審議の議会でもありますので、予算の手当も含めて、教育行政を担当する教育委員会が緊急に取り組むべき、２つの問題に絞って質問したいと思います。 　その第１は、いじめられる子、学校に行きたくなくなり始めている子は、いつでも相談したいときに、安心で相談できるところがほしいという、切実な願いを持っています。この窓口をどう生徒の身近につくり、子供たちの願いにこたえていくかという問題であります。 　全国的な教訓では、子供たちの成績や態度を評価し、いつも忙しがっているクラス担任ではなくて、養護教員や、配置されているところでは図書館の司書、場合によっては、用務員のおじさんが相談しやすい窓口になって、重要な役割を果たしているし、先進地で各学校内の専門のスクールカウンセラーが配置されているところでは、大きな戦力となって、生徒を救い出しているという報告がされています。
   　柏崎市の新年度予算では、新しく１名のスクールカウンセラーが配置されることになっているようですけれども、それは正式採用の職員ではなくて、教員ではなくて、臨時職員の定年退職教員であって、教育委員会に配置されて、小学校２３校、中学校１０校、全体を見るということになっているようであります。これでは、ないよりもよいということは、もちろんですけども、現実の問題を打開していくのにふさわしい力を発揮するかどうか疑問だと思うんです。 　柏崎の教育現場の深刻さからして、児童心理学を専攻した専門の、しかも、正採用のスクールカウンセラーを学校内に、そして、大きな規模の学校には複数の養護教諭を、また、新潟市でやっているように、図書館の司書の新設なども計画的に実効性ある規模で配置をし、学校内の教職員が、全体に協力をして、これも対処できるような体制をつくっていく必要があるんじゃないかと考えるんですが、いかがでしょうか。 　かつて、国の基準を超えて、県単、市単の教師が相当数配置されたという時代がありました。現在の教育危機とも言えるような時代を目の前にして、国に対しても必要なスタッフの配置を定員化せよという働きをすると同時に、それが実現できる前であっても、市の努力で独自の思い切った体制をとることが必要だし、柏崎市の財政力からしても、本当にやる気があれば十分可能だと、私は考えるんです。 　第２の問題は、余りにもひどい現場の教師の肉体的、精神的な多忙をどう解消するかという問題であります。そのためには、教職員をふやして、労働条件を改良することは、基本であることは自明であります。 　世界の先進国で１クラスの生徒数が４０人というのは日本だけです。外国の２０人学級の学校を視察した自民党の国会議員の要人が、これならいじめは起きないと言ったという話は有名です。日本よりも経済力の弱いヨーロッパ諸国の大半が２０人台の学級編成を行っている中で、世界第２位の経済力を持つ日本が４０人学級にしていることは、異常なことであって、その急速な改善を求めることは、当然のことだと思うんです。同時に３０人学級、２０人学級が実現しなければ、何もできないということではなくて、現在の教育現場で忙しい原因を、本来の教育のあり方を踏まえた観点から徹底的分析をし、その中で改善できることを明らかにし、関係者との合意を得ながら実践に移していくということは必要と考えるんです。その点での努力、検討が行われているのかどうか。やられているとすれば、どんなふうに行われ、そこからどんな問題が浮かび上がっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　子供の放課後対策の問題であります。 　核家族化と共稼ぎ増加の傾向が進んだこと、地域から子供集団、子供の遊びが消えたことが、子供の成長に大きなマイナス影響があるという心配などがありまして、全国的に子供たちの放課後対策として、学童保育は急増しています。９５年の４月現在、全国の学童保育の数は7,８６３、これは、全国の小学校数２万4,６００余りの３1.９％に当たると言われています。２３の小学校がある柏崎に、２つの学童保育しかないということは、全国平均からも大きくおくれていることになります。 　県内ではどうかいう問題ですが、大きな方から３市、新潟市が３６ヵ所の学童保育、長岡が２１館の児童館、最近わかったんですけども、上越では、子供の家という児童館のような立派な施設が３３館あるんですね。そして、ことし２館加えて３５館にするというふうなことになっていることもわかりました。これらと比較して、県内第４の都市である柏崎市には、わずか２つしかないということは、子供たちの健全育成という点が重要なという点で、重要な放課後対策が余りにもおくれているということにならないでしょうか。 　去年の６月市議会で、持田議員がこの問題を取り上げました。市長もおくれを率直に認め、反省をしたいとされながら、具体的には地域の要望が強いところ、場所の確保ができるところから取り組んでいくと答弁されました。私は、これを聞いていまして、地域の要望が弱いから、場所がないからということで、なかなかこれ進まないんじゃないだろうかと感じました。 　案の定、保育所の新設であいた建物を利用できた東部で、何とか１つ出発できたんですけども、それ以後の展開がなかなか見えてこない。そういう状況になっているように感じるんですが、いかがでしょうか。 　私は、その施策が進むかどうかは、その担当部署の責任者の努力はもちろんですけれども、大きな問題になればなるほど、自治体の長が、その仕事をどう政策的に位置づけ、力を入れて取り組むかということにかかっているんだと、私は思うんです。コミュニティセンターを全地域に建設完了したことや、２０年前には極端におくれていた学校の校舎改築を、基本的に終了しようとしていることなどの経過を見ましても、そのことは明瞭だと思います。具体的な問題については、要望の出てくるのを待つのではなくて、現在、子供たちの健全な育成を図る上で、学童保育はどんな大切な役割を果たすものか、それができることによって、子供たちの放課後対策で困っている地域の住民が、どんなに救われるのかという積極的なアピールをし、世論をつくっていく。建物についても、市が所有しているコミュニティセンターに一定の手を加えて、学童保育の活動の場をしていくとか、空き教室のあるところでは、その改造もするというふうな明確な方針を打ち出して、年次計画も策定し、地域や学校現場に提起をして、真剣な検討を取り組むことが必要だと考えるんですが、市長の腹構えを聞きたいと思うんです。 　なお、学童保育の担当は、全国的には、教育委員会が所轄しているというのが３０％あるようです。柏崎の場合、国や県との連携の面でも、財政を握っているという点でも、現在どおり市長部局で担当するのはよいと思うんですけども、仕事の内容でいいますと、小学生の放課後を豊かにし、健全な育成を図ろうという、極めて教育的な仕事をするわけですから、教育委員会が外野席で人ごとのように見ているのではなくて、積極的に福祉課と協力提携をする体制をとることが必要ではないかとも考えるんです。そういうこともあわせて、市長の見解を尋ねたいと思います。 　以上です。 ○議長（丸山敏彦君） 　市長。 ○市長（西川正純君） 　村山議員さんの、最初の原子力発電所の問題であります。 　そのうちの、１番目のもんじゅの事故にかかわる点であります。 　午前中の飯塚議員さんにも御答弁申し上げましたけれども、今回のもんじゅの事故は、ナトリウム漏えいという事故にあわせまして、技術的な問題以前の、動燃事業団の対応のまずさが原子力発電に対する国民の不信感、不安感を増幅させることになったわけでありまして、まことに遺憾であると、こう思っております。 　全原協の名のもとに、国に対しまして、もんじゅの事故が安全管理のみならず、国の原子力行政に対する地域住民、国民の信頼を大きく損ねたと指摘をいたしまして、強く遺憾の意を書面をもってあらわしたところであります。 　そしてまた、地元の東京電力に対しましても、もんじゅの事故を他人事とせず、真摯に受けとめて、より一層の安全運転に努めるよう、刈羽村の村長さんとともに、これまた書面をもって申し入れをしたところであります。 　御質問の趣旨は、どうもいろんなことが重なっているけれども、相手を疑ってかかった方がいいんじゃないかということのようであります。しかし、私は、果たしてそれでいいのかというふうにも考えるわけであります。原子力発電所とのかかわりの最大のやっぱり要諦は、相互信頼にあるんだろうと、こう思っております。それが崩れるようでは、共存だの、共生だの、言葉だけのことでありまして、とてもとてもということだろうと思います。私は、しっかり相手を信じてたという、このスタイルで私はいきたいと、こう思っております。 　それから、２番目の８号機、９号機というんですか、言葉じりを何かとらえるようで、ちょっと失礼なんですけども、この地に私どものところに原発の増設の話がですね、本当に浮上してきているんだろうかと、むしろ私の方が聞きたいところであります。むりやりその浮上させているのは、むしろ皆さん方じゃないんだろうかと、こうも思うわけであります。 　平成６年の９月議会でも、同様のお尋ねがあったというふうに記憶をしております。議会の一般質問でありますので、お尋ねのあったことに答えるのが私の義務かとは思いますけども、正直なところ、いい加減にしてもらえないかなというのが、そういう気持ちも起こるところであります。 　県議会でもこの問題が取り上げられたとしまして、その後に新聞社の幾つかからですね、地元の長だがということで、コメントを求められましたので、私は感じてるままに、地元の市長も知らない話なのに、不思議な情報もあるもんだというふうに答えておきました。それが、私の心境であります。 　今回の御質問にもですね、担当であります原子力対策室の方からは、一応東京電力に確認してみましょうかというふうに言われましたけれども、私は、御用聞きでもあるまいし、そんなことする必要はないというふうに答えてあるところであります。それがまた、村山議員さんに対する、私の気持ちの答えでもあります。 　それから、２つ目の農業の問題であります。 　お聞きしながらですね、半分ぐらい私の気持ちも、また、含めて、いろいろ御指摘をいただいたなというふうにも感じているところでありますが、順次お答え申し上げますが、まず、輸入自由化と減反でありますけども、米につきましては、ウルグアイ・ラウンドの農業合意によりまして、平成７年度から６年間、関税化による輸入自由化をしないかわり、初年度消費量の４％、６年目には８％の最低輸入量、いわゆる、ミニマム・アクセスを約束したということは、御存じのとおりであります。 　一方、いわゆる減反は、米の需給均衡を図るための、生産活動の重要な手段として、新食糧法の中に位置づけられたものであります。８年度から始まります新生産調整の実施規模は、平成８年度から３年間の需給見通しに基づいて定められたものでありまして、作柄によって、備蓄量に大幅な増減が生じるとか、自主流通米の需給や価格に大幅な変動が見られる場合などを除き、目標面積は固定されているわけであります。ミニマム・アクセス米の導入に伴う生産調整の強化は、行わないということについては、閣議において決定しているわけでありまして、いわば両者は別の問題であるというふうに了解をしたいところであります。 　それから、２つ目の米価の問題でありますが、政府の買入価格は、新食糧法において、自主流通米の価格動向や米の需給動向を反映させるほか、生産条件とか、物価等の経済事情をしんしゃくして、米の再生産を確保することをその目的として定めているわけであります。確かに、平成６年の全算入生産費は、１万8,４１９円であるわけですが、それと現行の政府買入米価格、これは１万6,３９２円でありますが、この両者を比較いたしますと、生産費が買入価格を上回っているのは事実であります。お話にありましたように、生産者が安心して営農に取り組める環境をつくっていくためにも、確かに生産調整の確実な実施を一方の柱に据えながら、政府米価格の下支え機能低下を改善しなければならないというふうに感じているところであります。 　３つ目の自給率の問題でありますけども、食糧自給率の維持向上は、どこの国にとっても大事でありましょうけども、とりわけ狭い国土に１億2,０００万いる日本にとりましては、重要な課題であります。この自給率が低下してきている大きな要因としましては、食糧費、一面では食糧消費が大きく変化したことが上げられるわけであります。米の消費量が大きく減少をして、例えば、１人当たりの消費量が昭和３７年には１１８キロありましたのが、平成６年では６６キログラムですから、半数近くになっているわけです。そのこととか、食生活の多様化、洋風化により、畜産物ですとか、油脂類の消費が増加していることなども挙げられるだろうと思います。限られた農地などの国土資源を有効に活用しながら、需要の動向に適切に対応した農業生産が維持拡大されるよう、効率的、安定的な担い手の育成を図り、国内の食糧供給力の維持強化に努めるとともに、一定の国境措置による国際協調も必要だろうと、こう思っております。 　安全保障の問題もそうですけども、この食糧の確保という問題もですね、やっぱり、国の大きな国是としての課題だろうと、こんなふうに考えているところであります。 　３番目のいじめの問題は、教育長でありますが、最後の４つ目の学童保育のことであります。 　昨年の９月議会で、児童クラブ設置条例を議決をしていただきまして、当市といたしましても、この制度の拡充を図っていこうという、一つの姿勢をあらわしたことは、お認めいただきたいと、こう思っているわけであります。児童クラブにつきましては、市内各地にまんべんなく設置というのが望ましいわけですけれども、とりあえずは、地元のニーズがあったり、それから、施設的にも何らかの基本的な状況がそろっているというところを、考慮に入れながら進めているわけですが、現状では、まだ比角と東部地区の２ヵ所しか設置がされてないわけでありまして、かろうじて３ヵ所目として、剣野地区について、実現性の方途を探っているという、まだ状況であります。 　しかし、いずれにいたしましても、御指摘のあった各市に比較して、新潟、長岡、上越を除くとどうかわかりませんけども、少なくともその３つに比べれば、極端にその開設の箇所が少ないということは、明らかであります。これに取り組むには、並みのやり方では、なかなか促進できないんだろうということを、反省も含めて、今、感じているところであります。新潟市はともかくとしても、特に、長岡、上越の例に学びながらですね、私はそのごく基本的なこと、例えば、そのように学童保育を数多くの場所で開設をしているですね、思想とか、考え方、それから、２つ目には、館を整備する方法とか、その財源、それから、３つ目には、運営の方法、それから、４つ目には、教育委員会や学校教育とのかかわり方というような、まだほかにもあるかもしれませんけども、言ってみれば、その背景にある根っこのところをですね、十分研究して、なるほどそういうものかと、やらなきゃいけないというところに至らないと、トータルの理解ができなければですね、ついつい旧態依然となりかねないだろうと、反省もしているところであります。ことし１年かけまして、私自身も含めて、その基本の枠組みをしっかりつくるように、担当にも督励をしているところであります。 　なおまた、開設の数をふやしていくいうことになりますと、お話がありましたように、何でも新規に建物をぼんぼん建てるということではなくて、現在、各地にありますコミュニティセンターとの、そっくりそのまま併用できるかどうかは別にしましても、下地にあるコミュニティセンターの活用とか、学校にもし空き教室、余裕教室というものがあれば、そういうものも活用もしていくという点も、視野に入れた展開をしていかなければ、そう急激なですね、拡充はできないだろうと、こう思っているわけであります。 　いずれにいたしましても、少し本腰を入れないとですね、一生懸命やってみますということでは、腰が座ったことにならないだろうと思っておりますので、さっき申し上げたような視点に力点を置いて、十分他市に学びながらですね、私どもの柏崎におけるあり方をしっかりまとめていきたいと、こう思っているところであります。 ○議長（丸山敏彦君） 　教育長。 ○教育長（相澤陽一君） 　お答えいたします。 　今ほどの御指摘がありましたように、養護教諭は赤チンキをつけ、薬を渡すというようなことよりも、子供たちの悩みを聞き、相談に乗るといったように、生徒指導にとってはかけがえのない職員であります。とりわけ、担任教師には話しにくいようなことでも、話しやすい存在として、また、子供たちと教師の、担任教師でありますが、の橋渡しとなる点で、スクールカウンセラーそのものであるといっても過言ではないと、私の経験からも実感しているところであります。 　その意味で、まずは各学校で養護教諭の役割を再認識するとともに、その力を一層発揮できるよう、校内体制、組織の整備に努めるよう指導していきたいと考えております。 　スクールカウンセラーについては、今までにも申し上げたところですが、当市では、上越市に次いで市単独の配置であると認識しております。もちろん、これのみで問題への対応が１００％可能などとは考えておりませんが、市では、新たに追加配置した電話相談を初め、適応教室、訪問指導など、直接的に関係する施策だけでも６つを数えております。また、県では専門的対応を必要とする学校には、要請に応じて臨床心理士等を派遣することとなっております。したがいまして、まずは、これらとタイアップさせ、実効を上げるよう努めたいと考えております。 　図書館司書の問題は、生徒指導的配慮というよりは、むしろ、図書館教育の充実として要請が強いのは事実でございます。学校図書館法では、司書教諭を置くことを決めながら、当分の間、置かないことができるとしているわけであります。この当分の間が随分長くなっているため、一部の地方自治体では図書館司書、これも必ずしも資格がなくても入っているようです、指導補助員といってもいいかもわかりませんが、を大規模中心校などに配置していると聞いております。しかし、それらの自治体においても、全学校への配置は財政的に困難で苦慮しているとも聞いております。 　当市においては、正直なところ、今、現在、そのようには予定しておりませんが、今後の検討課題であろうと考えております。しかしながら、いずれにしましても、一人でも多くの教職員が配置されることは、望ましいことでありますので、市町村教育長会議等を通して、県費負担教職員の増員を、国県に要望しているところであります。なかなか期待どおりには進んでないわけですが、今後の取り組みの中で、何が最も大切かを検討しつつ、市としましても臨機応変に対応していきたいと考えております。 　次に、教職員の多忙化解消でありますが、まず、どうしてこのように多忙になったかを考えてみたいと思います。端的に申しますと、次の２点ではないかと考えられます。 　第１は、家庭や地域社会の教育力の低下であります。そして、２つ目は、社会の変化に伴う教育内容や範囲の増大でございます。これによって、学校が担うべき仕事が年々増加し、今やパンク寸前の状態といっても過言ではないのではないかと思われます。 　十数年も前になりますが、ある東大教授は、今や、学校は葬式を除いてすべてを行わなければならないと言っておりました。それに対して、教職員は余りふえていないわけであります。したがって、多忙化の間の、あるいは多忙化の解消は、究極的には学校の仕事を減らす、つまり、リストラということであります。家庭、学校、地域社会の役割を見直して、仕事を整理するとともに、連携を深めるということであります。 　そして、２つ目は、教職員を増員するという御指摘のとおりでございます。３５人学級、さらには、３０人学級とか、あるいは、生徒指導、あるいは、学習指導改善のための要求は、先ほど申しましたように、教育委員会会議、あるいは、全国校長会等で、再三要請しているところでありますが、なかなか期待どおりには、いってないのは、そのとおりでございます。 　しかし、この２つを可能なところから徐々に実現すべく、今後とも努力を続けなければいけないというふうに考えておりますが、しかし、当面の問題としては、学校運営の工夫等によって、生徒と向き合う教師の時間をふやすように、工夫することが、あるいは、努力することが必要であるというふうに考えております。 　以上、申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（丸山敏彦君） 　７番。 ○７番（村山史彦君） 　自席でやらせてもらいます。 　国民主権、住民主権と言われている時代なんですけども、しかし、今ほど、国がやっていることと、それから、国民、有権者との意見というんですかね、気持ちがずれている、要求がずれていることはないと思うんです。原発の問題もそうだし、農業の問題もそうだと。こういうときに一体、この地方自治を担当する、地方自治体がどういう態度をとるかということを、問われているんだというように思うんです。 　特に、原発の問題で、政府や東電を信頼し合えないで、何ができるかというのが、市長の先ほどの答弁だったんですけども、しかし事実に基づいて、あれですよね、今度のもんじゅというのは典型的なんです。政府がほとんど全部金出して、監督をしてやっている会社なんです。特殊法人なんです。ここで、こういうすごいことが起こったんですよ。これが原発行政なんですよ。本質を丸ごとあらわしたんです。これは、信頼したいという気持ちがあっても、やっぱり我々は、事実に基づいて、信頼できないときは信頼できない。直すとき直すというようにさせなかったら、住民のやっぱり安全が守れないんじゃないかというように思うんですよね。 　そういう点で、今度のこの事故についても、隠したビデオというのがあるんですよね。２時に撮影したビデオなんですけども、その日の９時のうちにもう本社に届いているわけだ。本社は、全部検討したわけだ。あんまりすごいから出すなという方針を本社で決めて隠したんですよ。とすると、これに当然あれですよね、役員になっているのは政府官僚、天下りした人が入っているわけだし、流入企業入っている。東電も、多分入っていると思うし、それから原発検証した人も入っているわけだ。これを信頼できるかという問題を、今、問われているんですよね。そういう点で、市長が信頼したいという気持ちはわかりますよ。市長が東電を信頼してません、信頼してないというその気持ちはわかるんだけども、この事実が、我々の前に突きつけられたんですからね、事実に基づいてどうかということを、私、聞いているんです。そういう点で、これはもう一度ね、というのはもんじゅの事故の認識ともかかわってくると思うんですよ。もんじゅの事故は、どんなひどい事故だったのかということの、認識にもかかってくるわけで、ぜひ聞いておきたいと思うんです。 　それから、米の問題というのは、本当にこれはひどいと思うんですね。しかし、多くの私もいろいろな農家の人たちとも話し合うけども、いやあきらめているんです。仕方ないと言っているんです。仕方ないといって、日本の将来が守れるかという問題があるんですよね。今、世界でもって一番米の輸出をたくさんしているのは、タイなんだけども、タイが日本の商社などが、森林を伐採をして、そして、温暖化ともかかわって水がなくなったために、二期作ができなくて、一期作になってきている。中国、あれは、輸出国だったんだけども、商品経済がどんどん入ってきて、米よりも、もうかるものをつくるというようになって、米作作付けはどんどん減っているんですよね。これが世界の流れなわけだ。そうなったときに、一体日本人の食糧はどうなるんだという問題が、問われているんです。 　そして、今、商社が食糧に、今、群がり集まって、日本の商社も外国の商社もそうだけれども、今、政府でつくらせて、そして、それを買い占めて、そして、金もうけに一生懸命使おうとしているという動きが、非常に顕著なんですよね。こういうときに、日本は、依然として自分の地域を減らしていくという問題が問われているわけだ。これに柏崎の市政が迎合して、あとから来たのを、間違ってましたなんていかないですよね。今、はっきりしているんだから、今の日本の農政の間違いというのは。ヨーロッパなんかでは全く逆のことをしているわけです。 　日本共産党が提起したのは、５つの緊急提言というやつは、勝手に考えたんじゃなくて、ヨーロッパや世界では、もうやっていることなんで、やっていることをまとめて、日本でこうすべきだという提案しているんですね。 　そういう点で、この農業の問題も、言われることとやっていることとは、やっぱり逆になっているんですね。今の柏崎市の農政がやっていることと、市長がさっき答えられた、心配なことと逆のことをやっているわけ、だから聞いているんですよ、私はね。これはもう一度ね、この具体的事実に基づいて、日本の農業、農政に対して、柏崎農政を全く従ってやっている、これでいいのかという問題ね、これ、ぜひ聞きたいというように思います。 　それから、学童保育の問題は、ぜひそれ検討してほしいんです。やっぱり１つは、今、建物なんですね。それで、新潟の場合は、非常に時間長いかけて、住民運動も非常に強くやって、そうやって非常に複雑な形態をとって、あれは、三十数ヵ所になったと。長岡と上越は、そうでなくて、行政が指導的に一気につくってきたという特徴があるんですよね。あれは、公民館だとか、そういうところに併設をしたり、上越の場合は土地を地元が確保して、建物は全部市がつくると、それでつくってた。柏崎の場合は、コミュニティセンターが、こんだけできたわけですよね。このほかに、またつくると、大変なことになるわけですから、そういう点で、やっぱり自分たち自身持っている。コミュニティセンターとか学校とかは、市のものですから、そこを十分に活用して、しかし、今は、なかなか地域に抵抗があるんです。子供たちが入ってくるとうるさくなるとか、傷めんじゃないかとかいろいろあるもんですからね、これは本当に踏み込んだ指導権がなかったら実現できないと思うんですね。そういう点で、先ほどもそういう、検討すると言っておられますけど、ぜひ頑張ってほしいなというように思います。 　２回目の質問は以上です。 ○議長（丸山敏彦君） 　市長。 ○市長（西川正純君） 　まず、もんじゅについての全般的な感想、それから、相手を信ずるとか信じないとかいうことでありますけども、御承知のように、もんじゅの事故にかかわる対応の不適切さについては、私どもも、相当のものを感じておりますので、いろんな申し入れをしたというのは、さっき申し上げたとおりであります。 　こういうことじゃないでしょうかね。相手をずっと信用、信頼、信用をしてですね、基本的に。それが深ければ深いほど、それが、逆にとられたときの、また、こちらの気持ちの持ち方というのは、押して知るべしだろうと、こう思ってます。すべからく疑ってかかれということには、いささか疑念があるわけでありますけども、信頼をしていると、それが大前提であるということが、逆手に出たときのまた怖さといいましょうか、そういうものも、お互いに暗黙のうちに、やはり持ち合わせていなければならないんじゃないかと、こう思っております。 　もんじゅの件に関しましては、私、福井の県知事さんとはお会いしたことがありませんけれども、もろもろテレビとか、それから、新聞等でお見受けする言動、敦賀の市長さんとは、仲間ですから、折に触れてお話をすることがありますし、また、今回、敦賀も同じような時期に議会をやっているわけであります。当然地元ですから、もんじゅに対する質問も出るだろうけども、参考までに、敦賀の市長さんは、どういうスタンスでお答えになっているのか、それまねするという意味じゃないですけども、やっぱり地元といいましょうか、そういうトラブルがあったところの当事者の市長さんでありますから、参考までにちょっとそのスタンスというか、ニュアンスをお聞かせくださいというようなこともお聞きしているわけですが、やはり相当なものがあるわけであります。当然だろうと、こう思っております。私どもも、基本的には信頼をしてということでありますけども、それでべったりということではありません。申し上げるべきは、いつでもどこでもですね、だれにでも申し上げていきたいと、こう思っているところであります。 　それから、農業の件でありますけども、正直に申し上げれば、私どもも日常行っている、上からおりてくる施策、その中で、多少でも私どもがオリジナリティを含めて、何か編み出そうとしている施策、そういう中で、全体的に長い目で見て、これでいいんだろうかという矛盾を感じないでやっているといえば、うそになるだろうと、こう思っております。そういった気持ちもありますので、折に触れても、市長会その他でですね、やはり、国に全体的なことのいろんな申し入れといいましょうか、やっているわけですけども、日常の作業の中では、全く天気晴朗にしてやっているかと言われると、そうではない部分もあるということを、率直に認めたいと、こう思っております。 　それから、学童の保育の点については、先ほどもおおむね申し上げたとおりであります。全く、村山議員さんのおっしゃったとおりで、同じ地域の子供さんなんだから、コミセンの、ある意味じゃ有効利用してというですね、こっちの踏み込み方というか、迫力が足らなかったからと言ってしまえばそれまでかもしれませんけども、そういう申し入れというか、アプローチに対して、せっかく大人がそうやって一生懸命、そうでなくても利用率高いしですね、あれなのに、まあまああんまり余計なこととは、言いませんけども、いいねっかこれでというような、地域の方のニュアンスもあることも事実であります。そういう意味では、さっき申し上げたように、私どもが腹据えてですね、全体としてそういうことが必要なんだということを、政策として、しっかり腰を据えてかからないと、やっぱり、そこどまりになるわけでありますから、先ほど申し上げたようなことを、じっくり勉強してといいいましょうか、私どもの頭を、思想を固めてから取り組む必要があるだろうと、こう思っております。 　いずれにいたしましても、そういう意味でも、話は飛びますけども、例えば、新年度に予定しております、町内会長さん方との集会ですとかいうようなものは、そのためにもちろんやるわけでもありませんけれども、そういうまた意見交換の場ができる、全体的な意見交換の場ができるというのは、いろんな点で、活用できるんじゃないかと、こうも思っているところであります。 ○議長（丸山敏彦君） 　７番。 ○７番（村山史彦君） 　外国の教育視察団が日本へ来て、日本の授業を見たときに、何の集会やっているんですかと聞いたというのは有名なんですよね。授業ですったら、４０人も４５人も入れて授業が成り立つはずがないと、集会でしょうと聞き直したという話があるんですね。それ今、日本の教育のやっぱりレベル、だから、知識を押し込むしかないという教育なんて、人間を育てられないという問題になってきているというわけですね。そういう点で、本当に教育は、日本の未来をつくる問題でもありますから、ぜひ奮闘してほしいというものですね。 　それから、共産党は、ものを開くと、何だ人をふやせとか、銭の体制をつくれとか、金を借りろばっかいってんねっかということになるんだろうと思うんですが、そこに私はね、やっぱり国政でもそうですが、市政の基本的な姿勢を変える必要があると、やっぱり思うんです。やっぱりそれは、学園ゾーンも悪くはない、本庁の再開発もみんな間違っているとは思わない、海の開発だって、金が無人になるんだったらやったっていい。しかし、もっと本当に市民がこの町に生き続けるために、しなきゃなんないのは何なのかということを、今、考えなきゃならない時期じゃないだろうかというように思うんですね。そういう点で、今、ほかのことを今のどおりみんなやっていて、そして、教育のことも、保育のこともやれと言っているんではなくて、やっぱり政治の姿勢全体を、やっぱり今、考え直さないと大変なことになるときではないのかという立場で、ものを言っているんだということだけを申し述べておきたいと思います。 　回答はいいです。 ○議長（丸山敏彦君） 　暫時休憩いたします。 　再開は２時４０分からお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２２分　休憩 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３８分　再開 ○議長（丸山敏彦君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　村山麗子君。２９番。 ○２９番（村山麗子君） 　先輩の村山議員さんの後でございますので、何かちょっとおじけづいておりますけども、頑張ります。 　先般、通告をいたしました順に従って、質問をさせていただきますので、市長、並びに、関係当局のお考えを聞かせください。 　最初に、柏崎女性プランの推進についてであります。 　１９７５年に国際婦人年が定められ、以来、国連婦人の１０年、ナイロビ宣言等を経て２０年を迎えています。この間、我が国では、社会情勢の変動に伴い、女性を取り巻く環境も大きく変化してまいりました。そうした中で、女性の地位向上を目指し、女性施策の基本計画として、女性行動計画（女性プラン）が浸透してきました。その進みぐあいは、まちまちでありますが、国を初め、都道府県、政令市、さらには、他の自治体へと確実に浸透して、女性行動計画が策定されてきました。それと同時に、女性政策を扱う室、課、係などが設置して、今や、全国的に大きな広がりを見せている現状であります。 　幸いに、当市では２１世紀に向けて、柏崎の女性政策を推進するための指針として、平成元年に婦人対策総合計画が策定しました。その後、女性を取り巻く社会情勢の変化などを踏まえ、これまでの総合計画の見直しを行い、男女共同参画社会を目指す、柏崎女性プランが平成６年に策定いたし、ことし３年目を迎えております。 　申し上げるまでもなく、このプランを実行性を確保するためのフォローアップを図るためには、推進体制の充実強化が重要であると考えます。 　現在は、市民組織として一昨年、柏崎女性プラン推進市民会議が発足いたしました。自主的に広報事業、研修活動などが活発に展開され、独自の予算もいただき、一段と活動に弾みがかかり、理解の輪が広がりつつあります。 　市長さんの施政方針の中で、女性プラン推進市民会議の輪が、さらに広がるよう支援してくださいますことを、明確にお述べになっていただき、大変うれしく思っております。 　このような現状から、次の点についてお聞きしたいと思います。 　まず、１番目は、女性政策担当窓口の見直しについてであります。
   　女性関連の担当窓口は、全般的に見て、総務、企画、教育委員会など、各自治体により、多様な位置づけがされているのは、女性関連行政に対する首長の姿勢にもあると思われます。担当の部署をどこに置くかによって、女性問題の推進状況が、大きく変わってきているのではと、私は思いますが、いかがでしょうか。 　我が市では、機構改革により、女性問題窓口を平成４年７月今までの社会教育課から、民生部福祉課に移し、女性児童係を設置し、現在に至っていることは、御存じのとおりでございます。この形態でよいかどうかということは、別といたしましても、広く市民への意識啓発を初め、多岐にわたる女性政策を円滑に推進するため、関連部局と常に連絡調整を図る上からも、専任の職員の配置が望ましく、担当者の意識、意欲の向上のためにも、必要だと思います。また、男女両性のバランスも大切であると考えます。 　さまざまな情報も入りやすく、市の全般にわたる計画、企画など担当している総務企画に、女性政策の担当窓口を、現在の状況から見て一番よいのではないでしょうか。 　このほど、行政改革大綱が示された中で、女性政策の総合調整に当たる担当の新設ということで、改善の方法に対応策として上げられてありました。早期実現に向け、検討をしていただきたいと、心から念願するところであります。当局のお考えをお聞きいたします。 　２番目は、庁内の女性関係行政連絡協議会が軸として、女性プランの推進が図られていると思うが、具体的にどのような連携がとられているのかであります。 　言うまでもなく、女性政策が福祉、教育、労働、健康など、多岐にわたっています。すなわち、一人の女性が生涯にわたって出会う諸問題を、行政の各分野でチェックすることが、女性行政の基本であります。そのためにも、庁内の女性関係行政連絡協議会と常に連携を図りながら、この女性プランの促進に力を注いでいただきたいと思います。そのことは、女性プランの理解を深め、問題意識を持ち、意見交換などで女性政策の進捗状況や、課題が把握できるからであります。そこで、具体的にどのような形で、年何回くらいの連携を図っているのか、お聞きしたいと思います。 　３番目といたしまして、女性センター（仮称）設置の見通しについてであります。 　この問題については、今までにもたびたび質問をしてまいり、くどいようではありますが、女性プランの推進体制の充実に大変重要だと私は強く思っております。 　昨年の９月定例議会で、ソフィアセンターが平成８年夏には開館となるので、現在の図書館が移転することで、その跡地利用の検討する中で、市民の幅広い年齢層の女性活動の拠点の位置づけはどうかとの質問に対し、市長さんの大変含みある御答弁であったと受けとめております。 　女性プラン推進市民会議が核として、市民広く女性たちの諸活動、意識啓発、情報収集、広報の場として、また、発信の拠点として女性センターの役割も大きく、女性の参画する上で、大きな力をつける場となることを確信しています。そのためにも、女性センターの設置が必要だと、強く望むところであります。図書館の跡地利用について、どのように検討されているのかもあわせ、女性センター設置見通しについて、市長さんの温かい前向きのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　次に、女性関連の予算及び今までの進展状況について、お聞きしたいと思います。 　女性関連予算は、各部局全体にわたることでまとめづらいと思いますので、わかる範囲の中でお聞かせいただければ、幸いに存じます。女性政策担当窓口での予算は、どのくらいなのかもあわせお聞きしたいと思います。 　次に、女性模擬議会の開催についてであります。 　男女共生社会の実現を目指し、女性もあらゆる分野で活躍している今日、女性の視点から、生活に密着した生の声を直接市政に反映できたらなと思います。 　実は、平成３年１０月第７回女性大会の折に、前飯塚市長さんとの触れ合いトークが、大変な反響を呼びました。それには、日ごろ感じている市政への要望や意見、そして、みずからの活動を通した諸問題など、それぞれの立場で、本音で語り、それに対し、歯に衣を着せない御答弁で、参加した人たちも大変勉強になったと、このような機会をぜひつくっていこうとの話であり、私も大変印象深いものがありました。 　ことしは、婦人参政権獲得５０年が経ており、女性の政治意識も高まってきました。一つの節として、女性が一日議員として、議場を使って模擬議会を開催してはどうかと思います。女性プラン推進市民会議を初め、市内で活動している女性団体の代表などで、市政全般にわたる諸問題について、要望、意見、現在抱えている問題点など、女性感覚で質疑できたらと思います。市民の中でも、そんな機会があればねと、胸を膨らませている人もあります。市政への関心も、より一層深まるものと思い、当局のお考えをお聞かせください。 　次に、男女平等教育から、男女混合名簿の採用について、当市の状況、及び、今後の取り組みについてお伺いいたします。 　男女平等の意識を啓発するために、教育が果たす役割は、大きなものがあります。特に、時代を担う人材が学ぶ学校教育の現場において、平等教育が施されることは、不可欠であります。その一つとして、生徒の出席簿、男子、女子で区別せずに、男女混合名簿の採用校が、年々ふえていることも事実でございます。 　日教組のある調査によりますと、全国の小学校約8,６００校、中学校約3,６００校、男女共学の高校約1,１００校、障害児学校２００校、幼稚園５００校、それぞれ調査をしました。それによると、出席簿を学校全体で男女混合にしている小学校は、前年度８％増の２１％、中学は７％、高校は２９％、障害児学校は、前年度３２％が４７％と大きく伸びて、さらに、幼稚園は２３％ということが明らかにされています。実際に男女別名簿によって、出席や提出物の確認、または、学校行事などで、男子が先に呼ばれており、この習慣が男女差別につながっているということであり、こんなことはごく当たり前のように思っていることが多いのではないでしょうか。こんな小さなことでも、男女平等の意識啓発の面からも、少しずつ変わってくると思います。 　当市では、剣野小学校が３年前から、男女混合名簿を採用していると伺っております。校長先生のお考えで、いつでも変えることができると思います。教育長さんは、どのように評価されているのか、また、今後どのような御指導と、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 　次は、子育て支援策についてお聞きしたいと思います。 　高齢化とともに少子化の進行が、大きな社会問題になっております。この少子化の問題については、４日の日に矢部議員さんが、かなり質問してくださいまして、十分ダブる部分があるかもわかりませんけれども、御了承お願いいたします。 　結婚や子育ては、個人の生き方、価値観に深くかかわってくるもので、若い人々を支えられるような環境づくりを進める必要があります。社会のための子育てという視点ではなく、子育てのための社会づくり、そして、子供を生み育てていく人々が、より喜びや楽しみを感ずることのできる社会づくりが、これから問われているのではないでしょうか。 　厚生省は、近年の少子化の進行、共稼ぎ世帯の増加等、子供を取り巻く環境の変化に対応するための、エンゼルプランの一環として、緊急保育対策５ヵ年事業の２年次目を着実に推進するといって、８年度予算額に示されています。特に、時間延長型保育サービス事業、地域子育て支援センター、放課後児童クラブなど、大きな伸びとなっております。私たちのまわりの若いお母さん方も、子供は欲しくとも育児と出産の両立を考えると、二の足を踏む人も少なくないのであります。それぞれの地域の実情にあわせ、子供を生み育てやすい社会づくりを推進する必要があると思います。 　そこで、次の点についてお伺いをいたします。 　１番、エンゼルプラン（緊急保育対策等５ヵ年事業）の推進に沿って、延長保育や乳児保育などの目標値を盛り込んだ、柏崎版エンゼルプラン策定に、どのようなお考えで取り組みされるのかお伺いをいたします。 　２番目、保育所の整備、低年齢児保育、時間延長型保育、一時的保育事業など、我が市の実情と、今後、どんな事業に力点を置いていくのかお聞きしたいと思います。 　３番目、保育施設の指導者の設置を図るお考えについてお聞きいたします。 　今日の育児環境を考えるとき、働く女性の増加や女性の社会進出、母親の高学歴化、そして、核家族など、家族構造の多様化などで、子育ての環境もそれぞれが異なり、その対応の難しさを痛感をいたします。 　今、市内では、公立保育園、私立保育園、季節保育園などがありますが、園児が約1,８５０人、職員が約２２０人と、相当多い数となっております。かわいい幼児指導に、日夜お励みくださる保母さんの役割も大きく、尊いものであります。その一面、御苦労もあるものとお察しいたします。 　このような、数多い実態を見るとき、保育指導全般的に見て、まとめ役が必要ではないでしょうか。例えば、教育委員会に教育長がおられますように、保育長とも言える意味合いで、保育面や、教育面や、人生経験の豊富な指導者を置く必要があると思います。これからの保育指導に、一層の資質向上を図っていただきたいと願う一人でもあります。市民の中でも、多くの方々が、幼児教育に関心も高く、大きな期待を寄せている現状であります。市長さんのお考えをお尋ねいたします。 　最後になりましたけれど、次、ファミリーサポートセンター事業についてお伺いをいたします。 　この事業は、労働省の補助事業として、仕事と育児の両立のためにできたものであると聞いております。この事業は、託児など、子育ての援助を受けたい人、託児などの要請にこたえられる人をつくって登録し、会員同士が一時的に、子供の世話を有料でする制度であります。 　子育てをしていくとき、さまざまな問題にぶつかります。例えば、急な残業で保育園への迎えが間に合わなくなったとか、子供が急に熱を出したりして、保育園では子供を預かってくれなくて困るが、大事な会議なので、会社はどうしても休めないなど、１度や２度の経験をしているところでございます。そんなときに支えられる事業なのです。最近では、長野県松本市のファミリーサポート事業が、新聞で紹介されておりました。発足から約１年過ぎており、運営は順調に、着実に、成果を上げているとのことでございます。今後、この事業が注目されると思いますが、我が市では、どのような取り組みを考えているのかお伺いをいたします。 　以上で質問は終わります。 ○議長（丸山敏彦君） 　市長。 ○市長（西川正純君） 　村山議員さんの２つの御質問にお答えを申し上げます。 　最初の女性プランの方の幾つかの点でありますけども、担当窓口の件であります。 　柏崎女性プランを推進するため、女性施策の総合的な調整などを含めた、推進体制の整備を図る必要があると認識しております。そしてまた、これまでの、多少福祉的な守りの女性施策から、積極的な女性の社会参加ですとか、女性のパワーを生かした地域づくりが、ますます必要な時代へと変わっているのも事実であります。御承知のように、平成８年度に実施されます、行政改革の組織、機構の見直しの中で、時代の背景ですとか、将来展望を十分見きわめた上で、女性施策の担当窓口をどこに定めるのがよいのか、そして、その体制は、どうあるべきかなどについて、１年をかけて検討してまいることといたします。 　それから、２つ目のいろんな連絡調整機関のことでありますけども、従来から行っております、柏崎女性大会を通じまして、市民はもとよりですけれども、おかげさまで、行政内部でも、意識改革に大きな効果があったというふうに考えております。そして、今年度はこの大会も早いもので、１１回目を迎えるわけであります。女性関係行政連絡協議会の担当者会議は、１１の課にまたがっているわけでありまして、その連絡会議は、原則として年２回、年度の始めと終わりに実施をしております。特に、今年度は、関係の部長との連携を図る意味で、打ち合せを実施いたしました。その結果、１月に市民会議の方からの呼びかけで、行政等の懇談会も実施をされたところであります。これは、従来の行政だけの会議ではなくて、市民会議との接点を持ったということで、一定の刺激効果が、お互いに得られたものだというふうに承知をしております。 　あわせまして、行政内部の日常的な連携を申し上げますと、よそからの情報提供ですとか、審議会、委員会等の任命に関する情報提供、それから、研修会などへの女性の派遣、他市からの女性行政の視察等の受け入れを行う中で、常に、密接に、連携をとっているところであります。 　３つ目の女性センターの設置の見通しでありますけども、まず、女性センターの位置をどこに定めるかという問題に先立ちまして、センターの役割とか、性格などについて、十分な議論が必要なんだろうと、こう思っております。女性センターは、特定の団体の拠点ではなくて、開設の後は、いい意味で、広く市民から利用していただく、開かれたものであることが、要求されるんだろうと思っております。 　柏崎女性プラン推進市民会議では、その内部に、女性プラザ検討委員会をつくっていただいて、目的ですとか、機能、役割、規模などについて、検討しておられると承知をしておりますけども、まだ、一定の合意とか、結論までには、至っていないのではないかと存じております。少し時間はかかるようですけれども、ここのところを、しっかり煮詰めておくことが、オープン後の、実際の運用の場面で、極めて大事なことだろうと、こう思っております。もうしばらく、内部での検討の推進を見守って、その結果を承りたいと、こう思っております。 　なお、現図書館の跡利用のことでありますが、まだ意思表示をできる段階ではありませんけれども、ある種の、社会教育的な施設として、今の建物を生かして、活用できないかということを、主として、教育委員会を中心に検討を命じているところであります。この点につきましては、多少の進展と、その内容の可能性が、見い出せるようであれば、その段階で、議会にも御相談をいたしたいと、こう思っているところであります。 　誤解はないと思いますけども、現在の図書館の跡が、仮に、女性センターとして使わないということになったとしても、その道をふさぐということではありませんので、この点だけひとつ御承知をいただきたいと、こう思っております。 　それから、４つ目の予算と進捗状況とでも言うべきものですが、村山議員さんもお話の中にありましたように、行政全体といいましょうか、一般会計全体の中でですね、女性関連の予算を明示するということは、なかなか容易ではありません。うんと細かく言いますと、今、そういった窓口になっている担当者のですね、例えば人件費なんかも、ちょっと割掛けするとか、細かい話ですけども、そういうことまで立ち入っていくことも、必要になるかもしれませんので、全体的な把握というのは、難しいわけであります。それで、事業費だけに限って申し上げますと、平成５年度には２００万円を、平成８年度には２９０万4,０００円を増額の上、計上させていただいているわけであります。その中には、推進市民会議に対して、１２０万円の補助金を含んでいるということも、御承知のとおりであります。 　女性プランができてから、どんなことを繰り広げてきたんだということでありますけども、具体的には、市民への普及、啓発活動の一つとして、毎年、市単独で実施してまいりました、柏崎女性大会を、１０回目を迎えました平成６年からは、新潟県と女性財団との共催で実施することによりまして、さらに広く普及を図っているところであります。それから、先ほども申し上げましたように、市民会議に対して、補助金等も含めた支援を申し上げているということは、当然のことであります。 　そういった中で、二、三具体的な事例で申し上げますと、昨年の８月３０日から９月８日に、北京で開催されました、世界女性会議ＮＧＯフォーラムへ、行政職員を含む３人の方が参加して、国際交流の場を通して、社会情勢の変化を肌で感じ取られて、帰国後は、いろんな場面で、その報告会を開催をされておられるわけであります。それから、各種の講演会ですとか、それから、会員内外の男女の交流を深める意味で、産文会館では、ワインパーティなんかも開催をしていただいたようであります。そして、また、行政との懇談会、そして、全世帯を対象に広報紙であります「こんにちは」を発行し、啓発を図っていただいているところであります。そのほか、昨年の６月から１０回にわたりまして、新潟産業大学を会場にして実施いたしました、ウーマンカレッジ・イン柏崎９５には、受講の申し込み者が驚くなかれ、４０１名もあったわけでありまして、このこと一つ取りましても、女性政策に対して、市民の関心が、高まっているというふうにも思っております。なお、ウーマンカレッジにつきましては、平成８年度も新潟工科大学に会場を移して、引き続き実施をいたすことにしております。 　それから、５つ目の模擬議会の件ですけども、御質問の趣旨といいましょうか、意図は、まことに同感といいましょうか、うなずけるところであります。ただ、御質問の意図がですね、市が主催をして、そういうものを開催できないかという御趣旨だとすると、少しどうなのかなという気がいたします。そういう企画こそ、むしろ、女性プラン推進市民会議の新しい試み、一つの事業として、計画をされることが望ましいのではないかと。仮にそういう御要請があったときには、もちろん、私どもとして、全面的に御協力をすることには、やぶさかでありません。もっとも、この議場を使うというのは、議会の皆さんといいましょうか、議長さんのお許しが必要ですから、その部分は、また、議会の皆さん方の御協力も必要なわけであります。 　なお、参考までに、ことしの秋には、青年会議所の主催によります、子供議会の計画があるようにも承っているところでありますが、それとやっぱり同じ一つのありようなんだろうと、こう思っているところであります。 　男女混合名簿につきしまては、教育長からの答弁申し上げます。 　次に、子育て支援でありますけども、わかっちゃいますけども、数字を見るとびっくりするということもあるんですけども、平成５年の新潟県の新しく生まれた子供さんの数は、２万3,４５８人であります。４０年前までさかのぼりますと、昭和３０年ですと、これが５万1,５６６人いたわけですから、半分以下になっているわけであります。少子化の原因は、一口には申し上げがたいところですけども、一般的には晩婚化の進行、それから、夫婦の出生力の低下、女性の職場進出における子育てと、仕事の両立の難しさ、それから、教育費を含めた子育てコストの増大というようなことが言われているわけでありますけども、このほかに、進学、就職を理由とした、若い女性の方々の県外の進出というのも、一因ではないか、原因の一つになるんじゃないかと思っております。こういう背景の中で、いかに安心して生み育てることのできる環境づくりをするか、そしてまた、生まれ出た児童の健全育成の向上を図るかを考えるために、柏崎市でも、国から示された指針をもとにいたしまして、子供に優しいまちづくり事業の一環としての、地方独自の項目を加えながら、新年度から柏崎版、エンゼルプランとでもいうべきものに取り組むことにいたしたわけであります。初年度であります８年度には、各種の調査と、その取りまとめを行い、９年度に各種の目標値の算出、計画書のまとめを行いたいと、こう思っているわけであります。この策定に際しましては、外部のメンバーにも入っていただきます策定委員会を設ける予定にしております。 　それから、各種の保育サービスの件でありますけども、時間延長型保育サービス事業というのは、正式に申し上げますと、午後６時以降の保育サービスのことを指すわけであります。柏崎の場合には、６時以降のサービスというのは、今、やっていないわけでありまして、それにかわるとでも言っちゃおかしいかもしれませんが、いわゆる夕方６時までの、いわゆる長時間保育という形で、今のところは、対応しているわけであります。この２月１日現在で、４２４名の子供さんが、この長時間保育を利用されております。一時的保育につきましては、傷病等で緊急の場合に、随時で対応しております。 　それから、学童保育につきましては、先ほどから村山史彦議員さんのところで申し上げましたように、まだ２ヵ所でしか実施できてないわけで、現在、合わせて３４名の利用でございます。 　それから、ゼロ歳児の保育は、現在、公立の保育園で６ヵ所、具体名が必要でしたら後ほどお答えします。それから、私立で２ヵ所、実施しているわけでありまして、合わせまして４２名の子供たちが入園をしております。 　地域子育て支援センターでありますけども、当市の場合、そのセンターの、一歩手前ともいうべき子育て相談を、昨年の５月から、柏崎保育園と比角保育園を中心に、公立保育園すべてのところで、実施しているわけであります。１月末までの９ヵ月間で、２８４件の相談が寄せられております。８年度には、この事業を一歩進めまして、比角保育園で、子育て支援スペース事業を取り入れた増築工事を実施し、さらに充実させたいと考えているところであります。 　今後、どんな事業に力点を置くかということでありますが、これこそ先ほど申し上げましたように、地方版エンゼルプランを策定していく中で見きわめ、また、計画の中では、これからのいわゆる目標量も定めてですね、お題目にならないような計画をつくってまいりたいと、こう思います。 　３つ目の、保育施設の指導者の設置でありますけども、各保育園には、そこの責任者として園長さんが配置されているわけでありまして、長年の経験豊富な、その道の専門家とも言える園長を中心に、毎日の保育の運営がなされているわけであります。 　それから、学校で申し上げるならば、教頭先生というものにも該当いたします、フリーの保母を置きまして、絶えず資質の向上にも努めているわけであります。月１回、定例の園長会議を実施いたしまして、そこには、常に福祉の課長を初め、担当の係長も出席をし、いろんな実態の把握や、相談に乗っているわけであります。 　それから、今日のいろんな複雑な早い変化にも対応するということで、８つの部会をつくりまして、情報交換ですとか、いろんな研究を重ねて、その成果は、毎年冊子にまとめて発表し合いながら、それぞれの研修も深めているところであります。それ以外でも、県内外の研修会にも積極的に参加させたりしながら、広い視野で物事が見られるようにも努めているところであります。保育園のことは、各園長さん、そして、全体的な把握は民生部で行っておりまして、現在のところ、指導者を置く考えはございませんけれども、一つの貴重な御意見として承り、その必要性については、時折反すうしながら、また、かみしめておきたいと、こう考えているところであります。 　最後のファミリーサポートセンターですけども、恥ずかしながら、この言葉を、私、初めて、実は、聞いたところであります。手っ取り早く言うと、仕事と育児を両立させるために、育児の援助を行いたい方と、それを受けたい人からなる、何か会員の組織だということのようであります。活動といたしましては、保育園の開始時まで、子供を預かることですとか、それから、学校の放課後に子供を預かるといったことでありますけども、当市の場合、保育園でいいますと、朝７時半から夕方６時まで、長時間保育をしております。ある程度、満たされているんじゃないかと、こう思っておりますが、放課後の児童については、さっきも反省いたしましたように、学童保育としては、逐次対応するつもりですけども、まだまだ、とても、やってますという感じではないわけであります。 　御質問にありました、病気になったときのことですけども、現在、保育園では、軽いものについては、対応しておりますけれども、薬を飲んでいる子供には、親からの依頼によって、投薬もしているのが実情であります。ただ、ちょっと現場では、さばききれないというような症状を判断したときには、勤務先に連絡をとって、親御さんから対応していただくとか、直接お医者さんに面倒を見てもらうというケースも、まれにあることも事実であります。 　また、柏崎の一つの地域の特性としまして、親が直接見られないときには、例えば、血縁者ですとか、近所の方によって、あくまで一時的ですけども、子供の面倒を見てもらっているという例もあるわけであります。新潟県の方では、７年度に、長岡市と上越市を対象に、ファミリーサポートセンターのニーズの調査をいたしたようであります。現段階では、このセンターが、まだ自主的に立ち上げるまではないだろうというようなことで、まだ引き続き検討をしなければならないというふうに聞いているところであります。柏崎でも、これからは、徐々にライフスタイルが都会型に変化していくと、予想はされますけれども、柏崎にとりまして、御指摘のファミリーサポートセンターというような形態のものが、有効かどうかというのは、まだしばらく検討する余地があるのではないかと、こんなふうに思っているところであります。 　以上で答弁とさせていただきます。 　すみません、ウーマンカレッジをですね、工科大学でと申し上げましたが、ウーマンカレッジの会場は、失礼しました、産業大学であります。それから、工科大学を使いまして、別仕立ての、いろんな新しい大学の講座をつくっていくというのが正確でありましたんで、訂正をさせていただきます。 ○議長（丸山敏彦君） 　教育長。 ○教育長（相澤陽一君） 　男女混合名簿に関してお答えいたします。 　学校における男女平等思想の確立については、柏崎女性プランの中でも強調されているところでございますが、学校では、社会科、保健体育科、道徳、同和教育等を通して、また、家庭科での男女教習の実施等により、平等間の確立、差別のない社会の創造に向けて、努めているところであります。 　御質問の男女混合名簿についてでありますが、市内の小学校２３校中、５校が、男女混合で名簿を作成しております。中学校は１０校とも男女別でございます。ちなみに、小学校では、新潟市で６校、上越市が１校、長岡市２校、三条市、十日町市ともに０校でございます。中学校では、新潟、長岡で、それぞれ１校が混合名簿をつくっていると。全部調べたわけではございませんが、そのような状況であります。 　しかし、と申しますのは、市内５校と申しましたが、しかし、学校によっては、入学式や卒業式の個名は、男女混合名簿を用いていたり、さらには、男女別々に、つまり、左側に男子、右側に女子というふうに、別々に番号をつけた、１番からですね、名簿を使うなど、目的により使いわけているところもございます。また、来年度以降検討したいとする学校は、小学校で４校ございます。 　男女混合名簿の活用については、御指摘のように、男女平等教育の一方法であろうとは思いますが、例えば、中学校の体育の学習とか、各種統計、出席統計、保健関係の統計はもちろん、学習関係の成績等の統計ですね、を出す場合、男女混合名簿では、不便を来すこともありますので、各学校の主体性にゆだねてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　男女平等教育については、学校は他のパートに比べて、かなり進んでいるのではないかというふうに考えておりますが、なお一層推進に努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（丸山敏彦君） 　２９番。 ○２９番（村山麗子君） 　ただいまは御丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。 　要望といたしまして、ちょっと申し上げさせていただきまして、質問を終わらせていただきますが、女性の問題でございます。 　実は、御承知のように、新潟県下の女性議員の交流という形で、２月１３日に新潟市で、一同に集まったわけでございます。総勢５２人という女性の議員が誕生いたしまして、これから、女性問題を各自治体、自分のいる自治体はもちろんのこと、新潟県下の女性問題解決に、手をつないで頑張ろうと、こういうような意気込みで、交流会が終わったわけでございます。新潟県では、今、御承知のように、行動計画ができているのが新潟、柏崎、長岡、新井、上越、村上という、この６市ができているわけでございます。しかも柏崎は、新潟に次ぐ２番目というところでございまして、大変に柏崎は早い時期に行動計画ができ、また、さらに見直して、女性プランができたということで、皆さんからは注目をされている市でございます。そうした中で、この女性プランの推進をするためには、何としても推進体制の充実というのが、大きく叫ばれている１点でございます。そうしたことを踏まえましてときに、窓口の設定、それから、また、女性の活動の拠点、こういうものの位置づけが、何となくあいまいという感じを私も受けとめているわけでございますので、行政改革にもうたわれておりますように、ぜひ、この女性の窓口、そういうものもきちっとした位置づけで、さらに女性プランの推進が図られますことをお願いいたし、と同時に女性の拠点も一日も早く検討していただいて、もうしばらくと言われておりますけれども、しばらくがいつになるかわかりませんが、一日も早い時期に、センターの位置づけがされますことを、強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（丸山敏彦君） 　山中康宣君。２６番。 ○２６番（山中康宣君） 　議員となりまして２度目の一般質問であります。当局を初め、議員の皆様から、大変御指導をいただき感謝を申し上げます。大変緊張しておりまして、先ほど休憩時間に、控室で鼻血が出る始末であります。大変未熟ではありますけども、一生懸命努めてまいりたいと思います。よろしく御答弁をお願いいたしたいと思います。 　今回の質問は、市長の平成８年度の施政方針を受けてのものであり、今後の重要課題であるという認識に立ちまして、質問をするものであります。 　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 　１点目は、地域振興と環境整備、この２つの点について、お伺いをするものであります。 　昨年からスタートいたしました、第三次長期発展計画も、１年を迎えようとしております。平成７年度は、予算規模４１６億という突出した当初予算の中で、大型プロジェクトが、順調に進められてきました。まことに市民の期待にこたえるものであり、積極的な政策は、市の活性化と、市政の発展に、大きく寄与するものと期待をしているところであります。 　また、平成８年度の当初予算は、下降期に入った一般財源に見られるように、３９３億5,０００万円で、前年比5.４％の減額予算であります。これは、言うまでもなく、原子力発電所関連の建設が、ほぼ完了し、固定資産税が、ピークから下降期に向かったこと、また、電源立地促進対策交付金が、残りわずかとなったことにより、合わせて３０億の税収減となることが、大きく影響しております。一方、長引く景気の低迷で、リストラや賃金の抑制など、勤労者所得の伸び悩みや、企業業績の回復のおくれ、工場新設による人口流入など、見込めない経済環境にあっては、市民税も大幅な増収になるとは考えにくい状況にあり、今後、特別のことがない限り、平成１２年ころには、交付団体に戻ると予測されるわけであります。 　このような予算の中で、平成８年度の主要施策をお聞きしますと、地域振興、教育、福祉、防災対策など、重点に、東本町まちづくり事業、起業化センター、市民スキー場建設、柏崎海洋センター、防災センター、北条中学や柏柳の里建設など、７年度に引き続き大型プロジェクトが組まれております。また、起債を抑制しながら、７年度以上の公共用施設維持管理基金を積み立てるなど、平成８年度も積極的な政策が打ち出されましたことは、課題はあるにしろ、高く評価をしているところであります。 　さて、多様化する市民のニーズは、とどまるところがない状況にあり、特に、地域においては、生活道路や環境整備、教育や医療、福祉に至るまで、多方面にわたっており、加えて、今日的課題である、人と人、人と自然とのかかわりのもてる公共施設など、要望の多いことと思います。 　そのような中で、政策的に何を行うかは、市長の裁量とするところでありますが、一方では、過去の歴史的背景だとか、経緯、地域特有の文化、伝統、行財政の状況、将来への展望、市民のニーズなどを踏まえての、期を逸しない取り組みが、求められるものであります。このようなことを踏まえ、次の点についてお伺いいたします。 　１つは、原子力発電所との共生社会についてであります。 　御存じのように、世界一の集中立地となります、柏崎刈羽原子力発電所が、議会の場で誘致を決定しましたのが、昭和４４年の３月であります。あれから既に、２０数年が経過をし、平成９年には、全号機完成となり、世界最大の出力を有する集中発電基地となるわけであります。今日までは、建設に伴って、地域とのかかわりがあったわけでありますが、建設が終了いたしますと、保守、点検といったメンテナンスだけで、地域とのかかわりも大きく変わってまいります。過去においては、賛否両論の中で、町を二分する激しい動きもありました。しかし、今日では、周辺の地域の方々も理解をし、安全を最優先とした前提の中で、発電所と共存共栄を図っていこうという考えも聞いております。 　そんな中で、先般起こりました、柏崎刈羽原子力発電所の６号機の改良型沸騰水型軽水炉ＡＢＷＲが、世界初と言われ、試験運転中とはいえ、インターナルポンプの停止トラブルが発生したことに対しては、まことに残念であり、原因の徹底究明が求められるところであります。 　また、昨年１２月に起きた動力炉、核燃料開発事業団の高速増殖炉原型炉もんじゅのナトリウム漏れ事故は、動燃のずさんな管理体制や、情報隠しから端を発し、国の原子力行政への不信と、不安を増幅させ、施設も、事業主体も違う、柏崎刈羽原子力発電所に対しても誤解を招いていることに対して、遺憾に思っているところであります。国は、このような事故に対しては、一日も早く国民の不安を払拭し、信頼の回復に、最大限努力しなければならないと思います。 　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所には、私も何回か見学に行ったり、勉強会を開催していますが、安全に対する管理体制は、もちろんでありますし、これらを扱う人の教育も、徹底したものを感じております。
   　そんな中で、安全性については、信頼を置いておりますし、今後についても、安全を最優先とする提言をしているところであります。そして、ともに、将来にわたって、共生を願うものであります。 　共生社会といっても、いろいろなケースがあり、農業や漁業、観光や福祉など、先進地の事例も幾つか紹介をされております。当市の関係においても、エネルギー有効活用事業化検討調査の報告が、財団法人電源立地振興センターから、平成７年３月に出されております。柏崎刈羽を含めた広域的な中で、どのような事柄が可能であるのか、具体的に、検討、分析を行い、問題点も提起したものであります。 　また、発電所に特に近い荒浜地域からは、独自プランを立て、発電所と共生をする一考もあり、この推進を願う地元民の強い要望も、お聞きをしているところであります。市長もお聞きのことと思います。 　原子力発電所を誘致するということは、単に、巨額の税収が入り、市の財政が潤うということもありますが、将来にわたって、施設と地域が、どうかかわり合っていくのかが、忘れてはならない課題であると考えるわけであります。 　水産業の振興がいいのか、健康や憩いの場がいいのか、環境学習的な取り組みがいいのか、いずれにしましても、このようなことに対して、前向きに、具体的に、取り組むべきと考えます。現段階でのこの課題に対し、どう対応しようとお考えなのか、具体的な事柄があれば、それらも含めて、お伺いいたします。 　２つ目は、中央海岸周辺の整備についてであります。 　市民のだれもが豊かな生活実感と、健康で長生きのできる長寿社会の実現には、高い関心と期待があります。当市においても、年々高年齢化が進み、健康増進や機能回復など、体力づくりが望まれているところであります。 　先日、ある地方紙に、市長がある会合のあいさつの中で、柏崎健康海岸を市外にアピールしていくことが書かれておりました。確かに中央海岸は、現在も整備が進めらてれおりますし、アクアパークや海洋センター、運動公園や体育施設が集中し、大変すばらしいことだと思います。市民を初め、市外、県外の人たちに、大いに利用していただきたいと思うわけであります。 　そこで、中央海岸だけでなく、アクアパークから潮風温泉までの公共施設について、今後どのように整備されるのか、感じている点を二、三申し上げまして、お考えがあればお伺いするものであります。 　１つは、通称アベック道路と言われている、この道に面している、潮風公園周辺の整備であります。この公園は、位置的に言っても、大きさから言っても、大変公共性の高い公園であります。当市を代表する公園の一つといってもいいと思います。この公園を含む周辺環境はといいますと、若干、寂しげな感もあり、街路灯も少なく、暗いイメージがあります。潮風公園は、私も夏場時々遊びにつき合うんですが、雑草が生い茂り、殺伐としておりました。軽いスポーツや散歩を楽しむといった感じではありません。駐車場も、管理されているとは思いがたい面もあります。また、交通手段も、子供や老人同士が気軽に便利よく利用できる、公共交通機関もありません。これらのことを考えますと、市民の憩いの場にふさわしい環境の整備が、必要と思われますが、いかがでしょうか。 　２つ目は、この地域には、ユースホステル、多目的広場、武道館、健康管理センター、交通教育センターなど公共施設が隣接しております。行革の中にもありましたが、一部施設の移転も考えられるわけでありますが、どのような構想をお持ちなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　３つ目は、市がかかわりを持っている、潮風温泉についてであります。 　せっかく、すばらしい施設ができ上がるわけでありますが、この施設を活用するとか、併設をするとかして、福祉的な施設、例えば、リハビリや皮膚病、ぜんそく持ちの子供の体力づくりなど、塩分を生かした軽度の治療ができる、温浴複合施設というか、健康福祉施設など、市民の期待が寄せられているところでありますが、今後の具体的な計画はないのでしょうか、お伺いいたします。 　総体的に申し上げますと、貴重な税金を投資して、整備をするとなると、何より、市民や市外の人たちに大いに利用されるとともに、心から喜ばれる施設であってほしいことを願うものでありますので、これらを含めて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 　２点目は、生涯学習推進体制についてであります。 　近年、市町村自治体で、主要施策の一つに取り組みを行っているのに、生涯学習体制があります。当市でも、昨年スタートいたしました、柏崎第三次長期発展計画の中に掲げ、基本構想、基本計画、実施計画を明記し、１０ヵ年計画の中で進めようとしていることは、先刻承知をしているところであります。 　私が申し上げるまでもなく、御存じのことと思いますが、我が国において、この生涯学習がスタートしましたのは、昭和４６年文部省社会教育審議会の急激な社会構造の変化に対応する、社会教育のあり方の中で、生涯教育の概念を答申したのが、最初と聞いております。そして、中央レベルでの幾つかの教育審議会において検討を重ね、昭和６２年には、教育改革推進大綱が閣議決定をされ、国・県において推進体制の整備が始まりました。さらに、文部省では、昭和６３年に、生涯学習局を設立し、平成２年には、国、都道府県、市町村の推進体制の整備について、取り組みを開始したところであります。そして、平成３年２月、国の生涯学習審議会の答申が出されました。これは、４つの部門からなっておりまして、第１部は、生涯学習についての基本的な考え方、第２部は、当面、重点をおいて取り組むべき４つの課題、１つは、リカレント教育、２つ目は、ボランティア活動、３つ目は、青少年の学校外活動、４つ目は、現代的課題であります。第３部は、この４つの課題についての充実と、振興策であります。第４部は、生涯学習の振興に向けてであります。この答申を受けて、各県、各市町村自治体において本格的な生涯学習に対する推進計画が策定をされ、今日に至っているものと考えます。 　なぜ、このような機運が高まってきたかと考えますと、大きく分けて、１つは、社会的に地域づくりが振興してきたこと、すなわち、人間、社会、自然、文化といった競争社会の実現の高まりであります。もう１つは、個人的に見た生活水準の向上や、余暇時間の有効活用により、より高い人格と、人生の価値観を高めようとする、自己実現の追求ではないかと考えます。もちろん、今日の社会的条件が、大きく変化をしてきたことも影響しており、高度な技術革新、教育の拡大と荒廃、国際化の振興、生きがいを求める高まり、これらは、現在的社会の特徴でもあり、大きくかかわりを持っております。 　これらを背景とした生涯学習の高まりは、当市においても高いものがあると感じております。先日も柏崎公民館研究大会が開催されたことが新聞にありました。約１７０名の参加で、講演やグループワークをされたと聞いております。詳細についてはわかりませんが、関係者らが、今後の公民館の果たす役割について、特に、生涯学習という観点に立って、問題点を含めて検討されたものと思われます。 　また、市内の随所で、企業や労働組合、ＰＴＡや地域、婦人会や老人クラブなど、いろんな形で活動が見受けられ、市民の勤労、勤勉の意欲の高さを感じるわけであります。 　また、学校教育の場においても、柏崎は４年制大学を２校も有する教育都市でありまして、人口規模からいっても、他市にない大変すばらしいものがあります。もちろん、教育の実践においても、教員の質のレベルや熱意も非常に高いものを感じるわけでありまして、昨今、問題になっております、いじめや登校拒否、中途退学や非行といった問題が、取り立てて話題になっておりません。しかし、全くこの種の問題が皆無かというと、私は疑問に思うわけであります。潜在的にあると思った方がよいでしょう。そして、これらの諸問題のこれ以上の解決は、教育サイドだけでは、なかなか難しいのではないかと考えます。学校、地域、家庭と連携のとれた指導によって解決を図ることが大切ではないかと考えます。現代人が失いつつあるものは、大人も子供も、相手の心の痛みを感じる感性であります。このことが、教育現場や地域社会の中で、悪いことを悪いと思わない人間社会をつくり出しているものと考えます。 　このようなことからしましても、人と人、人と社会、人と自然とのつながりを大切にしながら、スポーツを初め、体験学習、文化活動やボランティア活動など、価値観に目覚めた自己実現と心の豊かさを感じる人づくりが欠かせないものと考えるわけであります。地域づくり、まちづくりに大切な役割を持った人づくりに、この生涯学習の役割が重要な位置づけを持っていると考えるわけであります。 　以上、生涯学習に対する考えを述べさせていただきましたが、基本的には、住民主体で行う活動ではありますが、まだまだこの社会が成熟してない現状では、住民の役割、行政の役割を踏まえつつも、今以上に行政側が先頭に立った、積極的な取り組みが必要ではないかと考えるわけであります。 　そこで、次の点について、教育長にお伺いしたいと思います。 　１つは、推進の姿勢についてであります。 　平成６年３月に出されました、柏崎市生涯学習推進基本構想でありますが、大変立派な、中身の充実したものでありまして、これらの実現には、相当な労力と努力が必要と思われますが、取り組みの熱意についてお伺いをいたします。 　２つは、機能についてであります。 　生涯学習は、そのものが実践の上で、かなり、各課、各部にまたがっており、推進に当たっては、支障を来しているのではないかと危惧しておりますが、不都合や不合理が生じないのかという点であります。 　３つは、推進体制のあり方についてであります。 　現状の担当部局は、教育委員会社会教育課が取りまとめていると思うわけでありますが、関連部署も多いことから考えますと、社教の体制に無理がないのか心配されるわけであります。そのため、事業計画そのものが形式的になったり、マンネリ化になったりすることが考えられるわけでありますが、その点についてお伺いをいたします。 　４つは、支援体制についてであります。 　現在、地区の公民館活動や、コミュニティ活動など、各種の活動がなされているわけでありますが、物的、財政的に大変難儀をしているという声を耳にいたします。また、これらの活動が、国や県の補助を十分生かしたものとなっているのか、お伺いをいたします。 　いずれにしましても、実のある生涯学習の推進体制を築き、高度化、多様化、広域化の進展の中で、学習の場の提供、それらを活用するリーダーの教育や、団体の育成、情報の集積や提供など、行政としての役割がますます重要となってまいります。これらのネットワーク化に向け、生涯学習センター的な機能を有する、独立した組織が必要ではないかと思うわけであります。 　これらを含めまして、これらをお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 ○議長（丸山敏彦君） 　市長。 ○市長（西川正純君） 　山中議員さんの御質問の第１点目でありますが、その中の、原子力発電所との共生の問題であります。 　原子力発電所は、昭和４４年に誘致を決定いたしました。それ以来、現在まで、幾多の紆余曲折、多事多難を乗り越えつつ、市民の御理解をいただきながら、今日まで推移をしてまいりました。 　明平成９年に７号機が完成をいたしますと、建設工事のすべてが終了するわけになり、そこから先は、運転だけという、今までとは違った環境に変わるわけであります。そういう意味では、地方自治体や市民と、それから、一方の東京電力との間で、新しい関係が、そしてそれは、建設に要した年月とは、比べものにならないくらいの、長期にわたるかかわりの始まりでもあるわけであります。そして、そのかかわりが、よくなるも、悪くなるも、その根底は、相互の努力によって培われる信頼が、最大のよりどころであろうと、こう思っているところであります。 　東京電力とは、既に、長いおつき合いになるわけでありますけれども、これからも、心新たに、謙虚にともに生きていきたいと、こう考えているところであります。 　さて、原発の誘致に伴いまして、これまでどういう形で共生の実を上げてきたかということになりますと、実にさまざまな事象が挙げられるだろうと、こう思っております。幾つか思い浮かびますことをリストアップしてみますと、雇用の場の拡大ですとか、それから、地域と企業との連携による、いろんな面での総合力のアップ、それから、事業者の持つ情報とか技術、それから、人脈の活用、さらには、地域への文化事業とか、イベント等への支援、それから、原子力発電所立地をしていると、しかも世界最大になるらしいという意味での、柏崎市の知名度のアップ、それから、発電所やサービスホールを中心にして、柏崎への入込客の増加といったような、こういう点はいずれも、一つの形を変えた共生といえる事柄に当たるものかと考えているところであります。 　そういうこととは別にいたしまして、全号機の完成を一つの節目として、地域のニーズに合った、何かそれを記念するような事業の確立も、必要であろうと考えております。このことにつきましては、地域の御提言、それから、商工会議所など、各関係方面からの御意見を対しながら、検討を重ねているところでありますけれども、一人柏崎のみではなくて、刈羽村も含めた、広域的な視点もあわせ持ち、広く市民全体にプラスの効果の及んでいく記念事業的なものに集約ができればと、こう思っているところであります。 　それから、もう１つの中央海岸から周辺の環境整備ということでございますが、現在、整備の着々と進みます中央海岸の地区一帯につきまして、現状の開発部分も含めて、どういう総合展開をしていくのかという御質問であります。このかいわい一帯は、これからの柏崎を売り出す大きな目玉になり得るという期待を持っているわけでありますけれども、少し具体的に整理をして逐条申し上げたいと、こう思っております。 　西の方、すなわち、八坂橋の方からちょっと順を追ってまいりたいと思いますが、全部で１３項目申し上げますけども、まず、第１番目に、約８万平米に及びます、一大海浜公園が８年度で大体でき上がるわけであります。この公園の名称につきましては、現在、仮称として、みなとまち海浜公園としておりますが、多くの市民の皆様から御利用いただく公園でもありますので、近日中に、正式名称といいましょうか、愛称の公募をお願いしたいと、こう思っているところであります。 　２つ目に、この公園の中に、来年の夏までの完成を目指しまして、（仮称）柏崎海洋センターの建設が始まるわけであります。 　それから、３つ目に、さらに公園の中に一部ドーム型の、すなわち、雨天の場合でも活用できるイベントとか集会広場、施設ができないかということを、現在、国に折衝中であります。なかなか前例がありませんし、そもそも海岸環境整備という中に、そういう施設をつくるということは、従来の関連にないわけでありますので、なかなか国の姿勢も固いところでありますけども、来週、運輸省に出向きまして、何とか前向きの答えを引き出していきたいと、こう思っているところであります。 　４つ目には、現在の帝石のアパートが、再来年の１０年の夏には、西中通中学跡地に移転しますので、その用地、約2,０００坪が、新たに活用できることとなります。 　５つ目に、少年広場がことしの春、オープンいたしまして、言ってみれば鴨池公園にかわります、子供たちの野球とか、サッカーの場所として使えるようになるわけであります。 　６つ目に、現在のユースホステルは、海洋センターの完成とともに、取り壊しをするつもりにしておりますので、ここの敷地が、駐車場等に活用できることになるだろうと、こう思っております。 　７つ目には、この周辺には、アクアパークですとか、スポーツハウス、陸上競技場、中央コミセン、さらには、ソフィアセンターも含めていいだろうと思いますけども、社会スポーツ施設ともいえるものが、かなり集中立地をしているわけであります。 　８番目に、少し離れますけれども、武道館、健康管理センター、メディカルセンター等の、スポーツ医療機関が立地をしているわけであります。 　９つ目に、その真横には、交通安全教育センターがありますけれども、近い将来、この施設を他に移転をしまして、周辺施設との関連の中で、保健とか医療の合同センター的な施設の導入を考えたいと、こう考えております。ちなみに、現在の交通公園の広さは、約3,０００坪であります。 　１０番目に、鴨ケ池公園に潮風温泉がオープンいたしますが、それと隣合わせの残地があるわけでありますけども、そこを活用して、今後は、ケアハウス等を含む、老人福祉施設的な構想を考えてまいりたいと、こう考えております。 　１１番目には、道路を挟みまして、海岸寄りには、ゲートボール等によく使われます、多目的広場があるわけであります。 　１２番目に、潮風公園は、御指摘のありましたように、せっかくの公園が、いまいちの感があるわけであります。県単事業を取り込みまして、日本海夕日の森事業として、現在整備を進めつつあるところであります。これによりまして、ベンチですとか、夜間照明、駐車場といったものが、今よりは、充実ができるだろうと思っております。 　最後、１３番目でありますけども、通称アベック道路と言われます、市道１−１号線は、８年度で、八坂橋からアクアパークの区間が完成をいたします。ゆったりとした歩道ですとか、グレードの高い街灯、それから、低木ではありますけども、幅広い緑地帯などを含む道路になるわけでありまして、面目が一新するだろうと、こう思っております。 　いろいろ申し上げた数々の整備がです、若干の前後はありますけれども、ほぼ相前後しながら進められているわけであります。これらの全体をイメージいたしますと、スポーツですとか、福祉、それから、社会教育といったような概念で、総括できると思っておりますので、全体を、これは、勝手につけている名前なんですけども、柏崎健康海岸というイメージでひっくくりまして、今後、内外に大いに売り込んでいく価値が十分にある一帯だろうと、こう思っているところであります。 　最後のといいましょうか、２つ目の生涯教育につきましては、教育長から御答弁申し上げます。 ○議長（丸山敏彦君） 　教育長。 ○教育長（相澤陽一君） 　お答えさせていただきます。 　これからは、生涯学習の時代と言われておりますが、山中議員さんには、生涯学習推進の経緯や、生涯学習の果たす役割の重要さを深く御理解いただいた上で、柏崎においては、万遺漏なきを取り組むようにとの趣旨の御質問と、受けとめさめさせていただきました。 　最初の推進に当たっての姿勢でございますが、現在、市民の代表２０名で構成する、生涯学習推進会議の皆さんから御提言いただきました、柏崎の生涯学習のあり方と施策の方向に基づきまして、作成した基本計画、実施計画の素案について、庁内の担当者会議での意見聴取が終了し、連絡会、本部会議の義を経て、成案となる予定になっております。この成案となった計画に基づき、本格的な推進に取り組むことになりますが、新年度からは、学習機会の充実の分野では、新潟工科大学との連携講座、並びに、市職員による出前講座の開設などを、コミュニティ活動の推進の分野では、学習ボランティア養成講座の開設等を、また、生涯学習関連施設の整備の分野では、ソフィアセンターに、県立生涯学習センターとの連携による生涯学習情報システム整備などをするといったぐあいに、その一部について、スタートをさせたいというふうに考えております。 　生涯学習の推進に当たっては、行政の施策と、市民の生涯学習に対する意欲の高まりが、うまくマッチすることが大切であり、また、行政と民間の役割分担も必要と考えております。しかし、いずれにしましても、行政全般での連携を保った取り組みを推進すべく、鋭意努力してまいるつもりでございます。 　次に、２番の推進機能についてでございますが、今ほど行政全般での連携を持った取り組みと申し上げたことに尽きるわけでございますが、当初のまちづくりの基本理念が、人が真ん中ということでありますので、その趣旨に沿って、行政内の組織である係長クラスで構成する、生涯学習担当者会議、関係課長で構成する連絡会において、各課の連携、協力を図っていくことで、支障や不都合等が生じないように推進できるのではないかと考えております。 　なお、次の推進体制とも関連しますが、生涯学習推進会議の中でも、これらの点について、全庁的な調整を含む、円滑にして、より強力に推進するためには、担当課は、教育委員会よりも市長部局に持たせた方が、望ましいのではないかという意見もございました。また、県内の他市の事例として、市長部局への設置のための条例改正案が、教育の中立、尊重化、地方分権の推進化といった論議を沸騰させたとも聞いております。いずれにしましても、これらの論議は、生涯学習を強力に推進することへの期待をあらわしているものであろうと思われますが、その意を対して、実のある推進を図ってまいりたいと考えております。 　次に、推進体制についてであります。 　生涯学習の推進に当たっては、多岐にわたる分野が想定されますことと、先ほど推進機能のところでも触れましたように、種々の問題点を抱えている現状を考えますと、現在の組織のままでは、推進体制にも問題が残るというふうに感じております。これらの点については、推進会議から、生涯学習推進の核となるセンター機能の設置の必要性についての提言や、行革での論議等を踏まえながら、平成８年度中の結論を得るべく、社会教育関係機関を含めた、組織改革の検討作業に取りかかっておるところでございます。 　なお、市全体としての推進体制は、行政内の組織として、障害学習推進本部が設置されておりまして、その本部長は市長でありますので、本部の機能を十分生かした推進ができるものと考えております。 　また、市民の代表からなる推進会議についても、新年度以降存続いたしますので、事業推進のチェック機能の役目も果たしていただけるものと思いますし、さらに、直接的なものではありませんが、市としても、中堅職員を県に派遣し、ボランティアや社会参加支援等についての研修を行うことで、職員の資質向上を図ることも考えておるところであります。 　最後に、活動の支援体制についてでございますが、この御質問は、公民館コミュニティ活動に対する支援の充足度と、国県の補助事業の状況についてのお尋ねと思います。 　市民の学習要求の高まりや時代の要請等から、支援に対する要望等も多岐にわたっている現状でございます。財源についても限りがありますので、すべての要望にこたえられていないのが現実ではありますけれども、限られた予算の中、工夫をしながら、有効な支援に心がけてまいりたいと思っております。また、国県の補助事業の導入につきましては、新年度、国庫補助事業を２款で、県費補助事業で１０款で実施する予定となっておりますが、今後とも先進的な事業等の新規取り組みを行うべく、積極的に対応してまいりたいと考えております。 　最後に、御提案のありました、実のある生涯学習推進体制を築くため、微力を尽くすことを申し上げ、答弁を終わらせていただきます。 ○議長（丸山敏彦君） 　２６番。 ○２６番（山中康宣君） 　大変きめ細かな御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。 　１点だけ要望を述べさせていただきたいと思いますけども、生涯学習につきましては、今ほど、今年度、障害学習センター的な機能を持たしたものを検討していくというお話がありましたけども、ぜひこのことは、ただ単に、この今の社会教育課が衣がえ、名前だけを変えたような形ではなくて、先ほどから質問しておりますように、実のあるものとなるような形に、ぜひしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（丸山敏彦君） 　内山完二君。１３番。 ○１３番（内山完二君） 　お疲れさまでございます。 　現、簡に要を得た質問をするように努力いたしますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、国の政治や経済の低迷で、私は、自由経済と民主主義が危機に来ているんじゃないかと、そのように認識しております。今こそ、我々一人一人が、自分の任務を遂行して、そして、日本人古来の美点である、勤勉、礼儀正さ、人間愛、これをひとつ喚起しなけければならない時期になっているものじゃないかと思っております。また、政治に携わる人は、将来をよく見て、そして、綿密な計画のもとに、強い指導力と、それから、実践力が必要かと、私は、思っております。そういう背景のもとに、これから、質問をさせていただきます。 　まず、景気低迷と行政改革の現状を踏まえ、柏崎市第三次長期計画の実施について。 　西川市長におかれましては、長期計画、それから、行政改革、これを踏まえて、着々とその実現に向かっておられることに対して、深く敬意を表しますとともに、ぜひ、これを遂行していただきたいと、こう願うものでございます。その願いを込めて、次の質問をさせていただきます。 　柏崎市の平成７年度の景気について、どのように認識されているか、２として、平成８年度の予算編成において、特に配慮や苦労された点、３、平成８年度の予算の執行において、市民から、特に、理解と協力を得たい点、４番目、現在、柏崎の現状から、柏崎市第三次長期発展計画の見直しはどうかでございます。 　２番目の柏崎市の活力、ロマンから見た、アマチュアの文化活動やボランティアの活動についてでございます。 　とかくすると、何でも行政に任せればいいんだと、何でも行政だというような風潮が大変多うございます。その中でですね、縁の下の力持ちで、営々と努力されている文化活動、また、ボランティア活動に提唱されている皆さんに、私は本当に敬意を表している次第でございます。ぜひ、こういう団体を柏崎市民に紹介するとともに、また、柏崎の人たちからもそういう気持ちになってもらって、そして、住みよい柏崎、人情あふれた柏崎の町をつくっていただきたいと、そういう願いから、次の質問をお願いいたします。 　１、アマチュア文化活動団体やボランティア活動団体の概数は大体どのぐらいか、２番目、各団体の活動状況を、市民に紹介する考えはどうか、３番目、各団体の活動について、市当局はどのような支援や援助をされてきたか、また、これから支援や援助と協力関係についてのお考えはどうか。 　３番目、市道の除雪対策の見直しについてでございますが、これは、今まで仲のいいかったのが、雪が降ると、けんかしてしまうと、こういう実際の話があるわけでございます。きょうは、たまたまあんまり天気がようなりまして、ちょっとぴったりと切実感がございませんが、災害は忘れたときにやってくると、これが実際でございます。そういう意味と、もう１つは、こういう雪というものは、一つの天災でございます。ただ、行政だけで任していいというもんじゃございません。一人一人が、みんな協力してやらなきゃならん、こういう意味で次のことを質問させていただきます。 　定期の除雪でできない道路についてでございます。 　除雪費用の補助の引き上げはどうか、それから、狭い道路の小型除雪機の配備についてはどうか、それから、冬期間、市民による除雪デーの経過はどうか、これは、除雪デーなんていうとちょっとあれですが、やはり、皆さんが、行政だけに任さんで、我々もひとつやらなきゃならんと、そういう気持ちで意識高揚のためにこういうものを設けたらどうだと、こういう意味でございます。それから、みんながやるという姿勢ですね、それをひとつＰＲしていただきたいと、こういうふうに思います。 　４番目の町内会長会の実施計画について。 　この件については、先般、私も、質問申し上げたのでございますが、取引にいただきまして、２００余名、町内会長にかわりまして、市当局にお礼を申し上げます。 　つきましては、２５０余名の町内会長は、恐らく、期待をしていると思います。その上で、私は、次の件について質問をいたします。 　１、目的、内容、方法等について具体策はどうか、２番目、住みよい柏崎のまちづくりをテーマにした、フォーラム形式で開催していただきたいと、これは、ただ、市当局が我々に、ばばっと何か言うことになって、やはり、町内会長というのは、市民と行政とのパイプ役でございますので、これを大切にした、大切にすることが、市政を運営するに、本当にいいことであるということを、私は信じて、ひとつよい答弁をお願いしたいと思います。
   　終わります。 ○議長（丸山敏彦君） 　市長。 ○市長（西川正純君） 　いつもながらの内山議員さんらしい、地に足のついたですね、いろんな角度からの御質問をいただきまして、大変ありがとうございました。 　御答弁を申し上げます。 　まず、第１番目に、第三次長期発展計画に関連しながらのいろんな角度ですが、最初の景気についてであります。景気は、ここしばらく円が安定して推移しておりまして、また、株価もですね、年末には２万円台を回復するなどして、全国的には、やや底を脱した感がいたします。しかし、不安定要素は依然多いわけでありまして、また、我々地方への景気回復は、まだ時間を要すると、こう思っております。 　柏崎の商工会議所が調査いたしました、ことしの春の賃上げの見通しも、２％から３％という、この領域が主流でありまして、昨年の調査よりは、低下をしているわけであります。ということは、景気の現状とか、先行きにつきまして、経営者の心理が、依然、まだ弱気であるということを物語っているわけであります。 　柏崎の主要業界であります製造業の皆さんに、時折、どうですかというようなお話もするわけですけども、仕事量はそこそこ出てきたけれども、まだ単価が追いついていかないというのも、大勢のようであります。基本的には、極めて緩やかながらも、回復基調をたどりつつあるといっていいのだろうと思いますけれども、引き続き、注意深く見守っていく必要あるだろうと、こう思っているところであります。 　それから、予算の編成について、特に、配慮とか、苦労した点でありますが、これにつきましては、言ってみれば、施政方針に書かせていただいたことそのものが、回答になるわけであります。ただ、もう少し表現方法を変えて総合的に申し上げるならば、１つには、原発関連の歳入で、約３０億円の減収が確実視される中にあって、中期的に財政のバランスを保つための、起債の抑制と基金の積み立ては励行しながら、なおかつ、福祉や防災対策、その他の当面の一般行政需要に過不足なく対応していく、ここらあたりの兼ね合いといいましょうか、バランスが苦労したり、工夫を要したところであるというふうに申し上げていいかなと思います。 　それから、予算の執行に当たって、市民から協力を得たい点というところでありますが、これもまた、前の質問と同様でありまして、市政の運営のすべからくにわたって、市民の皆様の御理解と、御協力を必要とするものであります。あわせて、これからの行政は、肥大化をしないで、自己増殖しないようにしながら、なるべくスリムな体質で、真に行政でなければならない施策に集中してやるという姿勢も必要かと思っております。新年度には、行政改革の中身を、さらに詰めていくわけでありますけれども、その過程におきましては、市民の方々にも、一種のいわば痛みを伴うこともあり得るかもしれませんけれども、そういう点にも御理解をいただきたいというところであります。また、そういう意味であればあるほど、私ども行政側からの、いわば広報体制とか公聴体制も、より大切になってくるだろうと、このように思っているわけであります。 　それから、第三次長期計画の見直しはどうかということでありまして、ちょっと御質問の趣旨がどの辺にあるのかなというのが、よくわかりかねるところでありますが、現在の第三次長期計画につきましては、御承知のように、この平成７年度から計画がスタートしたばかりであります。予定どおりの事業展開を見ているわけですが、しかし、これは、スタートした初年度ですからね、初年度から予定どおりいかないということは、逆におかしくなるわけで、当たり前といえば当たり前であります。そういう意味で、現時点で見直しを必要とする状況ではないと、こう思っているところであります。 　しかしながら、これからの市政の展開次第では、例えば、防災対策の充実ですとか、それから、学園まちづくりの事業着手、それから、コレクションロード、さけのふるさと公園、マリンタウンプロジェクト等の事業の進行ぐあいなどによりましては、予定しております事業の、計画推進の若干の手直しですとか、財源措置の一部見直しも必要となるかもしれないわけであります。しかし、現在の長期計画は、その時点でのベストを尽くした成案でありますので、そう安易に見直しには走ることも、また許されないだろうと、節度も必要だろうと思っております。それから、財源につきましても、可能な限りの補助メニューの導入ですとか、新規の財源への模索も含めて、努力をする必要があるわけであります。 　いずれにいたしましても、現在の長期計画の推進の状況、ないしはまた、少し見直し修正を必要とするような新規の事業とか、そういう事態になったときには、議会との意志疎通を十分に図りながら、やってまいるということは、当然のことでありますけれども、申し上げさせていただきます。 　柏崎市の、２つ目のボランティアの件でありますけれども、活動団体の概数でありますが、ボランティアセンターを中心に、比較的年間を通じて活動しているものが、点訳ですとか、朗読ボランティア、施設ボランティア、給食ボランティア等々で、２６団体あります。そのほか、各地区ごとに活動しているものが１６団体ございます。市民に紹介をする、その活動状況を市民に紹介をする手法とかいうことでありますが、従来から、社会福祉協議会の広報紙、例えば「福祉の広場」ですとか、それから、名前そのものも「ボランティア」というんですけども、「ボランティア」というような広報紙で、それぞれの活動状況や福祉協力校、各地区のボラントピアの会の取り組みなどを、紹介してまいりました。 　それから、平成７年には、ボランティアセンターをオープンいたしましたけれども、その１２月３日にオープン記念の講演会を実施をしたり、それから、１２月５日号の広報「かしわざき」や、２月１日に発行いたしましたボランティアセンターの情報誌であります「福々瓦版」とか、平成８年２月５日号の「福祉の広場」でも御紹介をしているところであります。さらに、平成８年度からは、広報「かしわざき」の中に、「生き生き福祉」と題するスペースを設けまして、ボランティア団体の活動状況、それから、その提供者と受入者の気持ちなどの情報提供を行いまして、さらに、市民意識の啓発とか、参加の促進を一層進めてまいりたいと、こう思っているところであります。 　それから、３番目の各団体に対する支援とか援助、協力ですけれども、従来からもですね、それぞれの団体の自発とか自立を尊重しながら、個々の団体への直接の助成は行っておらず、ボランティア活動の中心として位置づけられました、社会福祉協議会を通じまして、支援をしているところであります。今後とも、各団体への個々への助成は、考えておりませんけれども、新しく設置をされた、ボランティアセンターを支援、助成をしてまいるということで、各団体の活動も、それぞれ、活発になっていくように努力をしてまいりたいと、こう思っております。 　なお、アマチュア文化活動といった面につきましては、後ほど、教育長の方から御紹介を申し上げます。 　３番目の除雪の件でありますけれども、除雪計画路線以外の、いわゆる、幅員の狭い道路につきましては、総体的に通過交通の少ない面もありますので、そしてまた、雪のやり場がないという状況でありますので、町内会等から、現地に則した機械で除廃雪を実施していただき、その経費の６０％を助成をしているところであります。その補助率を上げられないかというのが御趣旨でありますけれども、この基準につきましては、豪雪時に、屋根から雪処理をした分も含めての助成率でございます。そういった点を勘案をいたしまして、当分は、ひとつ現行の６０％で御理解をいただきたいと、こう思っております。 　次に、狭い道路用の小型除雪機の配備でありますが、これは、昭和６１年からこういう制度を設けてあるわけであります。町内会等で小型除雪機を購入する際には、その費用の一部を、補助をしているわけであります。事業費といいましょうか、その小型除雪機を導入する事業費を、１５０万円を上限として、６０％以内の額を補助しているわけでありまして、この制度を活用して、既に５５台がですね、それぞれの町内に配備をされ、除雪に用立てていただいております。したがいまして、御指摘の要望につきましては、この制度を御活用いただくということで、補っていただければと、こう思うわけであります。 　最後に、除雪デーの設定でありますけども、御指摘がありましたように、何事によらず、行政だけに頼るんではなくて、自分たちでできることは、自分たちでもやろうというこの姿勢は、本当に必要なことだと、ぜひそうあっていただきたいと、こう思っております。特に、近年はですね、幸か不幸か、雪の少ない年が続いたために、いわゆる、雪に対する意識も薄れがちでありまして、そういった懸念もあるわけであります。そういう意味で、除雪デーを設けたらどうかということは、一つのアイデアとは思いますけれども、広い柏崎市域全体では、雪の降り方にも、おのずと差があるわけであります。クリーンデーのように日にちを定めて、さあやろうということで、一斉にですね、除雪デーという取り組みには、いささか無理があるのではないかなと、お気持ちは大変尊いんですけれども、そう感じているところでございます。 　最後の４番目の町内会長会の実施についてでありますけども、御自身で町内会長さんの役割を身をもって経験しておられる内山議員さんは、その日常の業務がいかに大切であり、また苦労の多いものであるかということを、よく御承知かと思います。行政と住民との、いわゆるパイプ役ともいえます、町内会長さんの存在は、それが、例え大都会であれ、ないしは、過疎に悩む山村であれ、極めて貴重なものであります。私はかねがね、そういう町内会長さん方に、一同に集まっていただいて、御意見を伺ったり、多少の慰労をさせていただくということは、必要でないかと思っておりましたけれども、ようやく新年度に初めての試みとして、実施をさせていただく準備をしているところであります。 　内容につきましては、細目はこれから詰めることになりますが、市として、行政としてですね、８年度の市政運営上、御協力いただきたいことなど、総括的にお話を申し上げながら、こっちからの一方通行ではなくて、町内課長さんの方からも、忌憚のない御意見を聞かせていただきたいと、こう思っております。 　それから、町内会長さんが全員がお集まりになるというのは、大変珍しい機会でありまして、せっかくの機会でありますので、他の行政機関、例えば、警察とかですね、からも、必要に応じて参加していただいて、そういうお立場でのまた、御協力のお願いといいましょうか、意見交換もできれば、なお、有意義になるかなと、こんなふうに思っております。 　今回の町内会長会議につきましては、これそのものがまだ仮称なんですけども、一応、５月の１４日に、産業文化会館を会場にして、開催する予定で準備を進めたいと思っております。 　内山議員さんからは、会議をフォーラム形式でやったらどうかとの御意見をいただきましたけれども、このような会議を開催いたしますのは、初めてのことでありますので、今回の様子を見ながら、開催の方法とか、中身についても、より効果的なものになるよう、検討は続けてまいりたいと、こう思っております。 　また、総括質疑のときにもあったようでありますが、今回の全体会だけではなくて、例えば、地区別とでもいうんでしょうか、全部の町内会に出て来いと言われても、これちょっと物理的にアウトでありますけれども、ブロック別とかということで、こともやったらどうだと、全体会は全体会としてですね、そういうブロック別にやったらどうだというような発展的な要望が出てくればですね、そのことについても、また、前向きに考えてまいりたいと、こう思っているところであります。 　なお、議会の方からも、全員というわけにはいかないかもしれませんけれども、議長さんを初めといたしまして、代表の方々数名にもですね、ぜひ御出席をお願いしたらどうかというふうに考えているところでございます。 　以上で、御答弁といたします。 ○議長（丸山敏彦君） 　教育長。 ○教育長（相澤陽一君） 　内山議員さんの御質問にお答えいたします。 　最初に、アマチュア文化活動団体の概数は、どのぐらいかということでございますが、平成７年度市町村文化行政の現状調査によれば、当初の芸術文化団体は、７８団体でございます。ただし、これは、登録したものでございますので、それ以外にも、相当多くの文化団体等があるはずでございます。これらについては、明確にはなっておりません。 　２番目の、市民への紹介に関してでありますが、市といたしましても、生涯学習の推進には、活動の具体例を紹介し、学習意欲の喚起と、意欲づけを図るための啓発が、大切と考えておりますが、文化団体の紹介では、平成５年度から、広報「かしわざき」で、学びあいサークル紹介を掲載しているところでございます。新年度も引き続いて紹介してまいる予定になっております。また、ＦＭピッカラでも催し等にあわせて、活動状況を紹介していただいておるところであります。 　さらに、今後、ソフィアセンターでの日だまり事業等の情報提供の一項目としても、順次整備を図ってまいりたいと考えております。 　最後の各団体の活動について、市当局はどのような支援や援助をされたか、また、これからの支援や援助と、協力関係についての考えはどうかということでございます。 　文化活動団体の関係での支援状況は、活動場所の相談や紹介、市民会館等における、主要団体登録制度の適用、催し等の講演措置などであります。また、新年度における新規の支援策の一つとして、ソフィアセンターの展示機能を生かした、発表の場が拡充され、活動の一助となるものと考えております。なお、公民館等を活動の拠点としている団体以外の、その他の団体、あるいは、今後育成すべき団体も考えられますので、市としても、第三次長期発展計画の中の地域文化の掘り起こしと、支援の項目でも示しておりますように、音楽、演劇、美術等のグループ間の交流や、育成を深める必要があると考えております。 　したがいまして、新年度には、この課題に対応するための組織、（仮称）柏崎市文化団体連絡協議会等の設立についても、研究を深めてまいりたいと考えております。これらの研究を進める中で、市の具体的な協力関係や支援策も明らかになると思いますので、もうしばらく時間をちょうだいしたいと考えております。 　いずれにしましても、文化活動は、これからのまちづくりに欠かせない分野であります。ボランティア活動を含め、文化活動を支援するための組織づくり、及び、活動への支援策等の検討について、前向きに取り組みたいと考えております。 　以上で、終わらせていただきます。 ○議長（丸山敏彦君）　１３番。 ○１３番（内山完二君） 　ぜひ、ひとつ計画どおりに実施していただきたいと思います。微力ながら、私も全力をもって協力したいと思っております。二、三年後、また質問をさせていただきますが、そのときは立派な行政であるようにお願いいたします。 　質問を終わります。 　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 日程第３（議第３９号）　平成７年度一般会計補正予算（第１１号） ○議長（丸山敏彦君） 　日程第３、平成７年度一般会計補正予算（第１１号）を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　助役。 ○助役（安達公司君） 　議第３９号について御説明申し上げます。 　本案は、平成７年度一般会計補正予算（第１１号）についてでございます。 　この補正予算は、除廃雪経費に不足が見込まれることから、追加をさせていただきたいというものでございます。 　先般、一般会計補正予算（第９号）で、ことしの冬２回目の除廃雪経費の追加について御議決をいただいたところでありますが、その後も断続的に降雪があったこと、さらに、今冬の不安定な気象状況を勘案し、今後の降雪に対処しなければならないことから、除廃雪経費に不足が見込まれるため、追加をお願いしたいというものでございます。 　それでは、歳出について御説明を申し上げます。 　予算書の１０ページから１１ページをお開きいただきたいと存じます。 　８款土木費２項道路橋梁費の２目道路維持費に、貸与除雪、及び、委託除雪の除雪委託料として4,５００万円を追加いたしたものでございます。なお、この金額は、山間部を中心に、おおむね６日分程度の除雪経費を見込みさせていただいたものでございます。 　財源につきましては、戻りまして、３ページに記載のとおり、市税2,５００万円、地方交付税2,０００万円を充てております。この補正によりまして、今年度の道路関係除廃雪経費にかかる予算は、約４億2,４００万円になるものでございます。 　なお、この補正予算につきましては、緊急に経費の執行を行う必要性があることから、早急の御議決をいただきたいと思いますので、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（丸山敏彦君） 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山敏彦君） 　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山敏彦君） 　御異議なしと認めます。 　よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山敏彦君） 　討論を終結いたします。 　これより、議第３９号を採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山敏彦君） 　御異議なしと認めます。 　よって、議第３９号は原案のとおり可決されました。 　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４３分　散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する 　　　柏崎市議会議長　　　丸　　山　　敏　　彦 　　　署名議員　　　　　　中　　村　　征　　一 　　　署名議員　　　　　　池　　田　　　　　隆...