柏崎市議会 1993-09-16
平成 5年第6回定例会（第2日目 9月16日）
平成 5年第6回定例会（第2日目 9月16日）
目 次
開 議 時 刻 ………………………………………………………………………… ４
日 程 第 １ ………………………………………………………………………… ４
日 程 第 ２ ………………………………………………………………………… ４
（藍 沢 哲 郎 君の一般質問）……………………………… ４
（星 野 誠 君の一般質問）……………………………… １９
日程追加案件（
会議録署名議員の指名）……………………………………………… ３４
（梅 沢 明 君の一般質問）……………………………… ３４
（森 賢 郎 君の一般質問）……………………………… ４８
（小 池 寛 君の一般質問）……………………………… ５８
（神 林 昭 義 君の一般質問）……………………………… ７２
散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… ８３
署 名 議 員 ………………………………………………………………………… ８４
平成５年第６回
柏崎市議会定例会会議録
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平成５年９月１６日（木）第２日目
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武村官房長官を女房役に走り出しました。社会党や新生党の党首が首相になるのではなく、細川さんがその座についた。その影には小沢一郎さんが動いたからと盛んにマスコミはあおっています。市長さんは、小沢さんとは慶応大学以来のクラスメート、友人とのことで、何かと感懐もおありのことでございましょう。
それはそれとし、組閣以来１ヵ月の細川内閣の支持率の世論調査の結果が、９月８日付の新聞に載っています。それによりますと、朝日新聞では７１％の支持率、毎日では６５％、新潟日報では７９％の支持率であったと報じています。それは、決断と実行、庶民宰相として華々しく登場した田中内閣の６２％を大きく上回る高支持率であります。そして、細川内閣、その高い支持率の理由は、自民との変化、政治改革の実行に対する期待であり、また新鮮さ、親しみやすさ、清潔さがその理由と言われております。その反面、この細川内閣の成立過程と絡み、ガラス細工の
寄り合い世帯、政策なき野合等々の批判もまた多く聞かれます。
所信表明では、外交、防衛、経済、
エネルギー政策等は、今までの国の政策を継承すると述べ、ウルグアイ・ラウンドの農業に関する部分では、宮沢前首相の演説と一言一句違わない部分もあったとのことであります。そこで、第２自民党とか、何が新しいとか、自民党とどこが違うんだとかのやじがにぎやかだったというのであります。３８年にわたる
自民党単独政権が崩壊し、８党派による連立政権になったわけでありますが、沖縄基地の問題にも見られますよう、閣内不統一の様子も見え、先行き不安定にも思われます。社会党の中には小選挙区
比例代表並立制に絶対反対のグループがあるほか、自衛隊、原発、ＰＫＯ、消費税等々、依然としてクリアされていない固有の政策があります。連立与党、内閣を根底から覆す爆弾があるのであります。
こうしたことを思うとき、７０％の支持率があるとはいえ、その前途は極めて不透明であり、多難なものがありそうであります。そうした中、国と地方は連動するものではありませんが、市政の運営、かじ取りには何かと気苦労、戸惑いが多いのではないかと思うのでありますが、この細川内閣、非自民の政権に対する評価をどんなふうにされますか、お伺いしたいと思います。
また、実際の市政運営上、陳情、その他で不都合は生じませんでしょうか、お伺いしたいものであります。
次に、２番目とし、予算に関してお伺いします。
昨年１２月６日の市長選挙において、４万3,３５８票の有効
投票の７０％余の３万３７２票の圧倒的支持を得て、堂々登場された西川市長さんでしたが、平成５年の予算については、原発財源が前年より１３億5,０００万も少なく、また、３ヵ月の時間しかなく、必ずしも市長の意のとおりの編成はできなかったのではないかと思われます。
そうした中、一般会計では、新潟工科大学、
まちづくり、港、８号バイパス、
土地開発公社の保有資産の見直し等々重要項目に取り組み、平成４年度に比し３％増の３６３億6,０００万円を編成されたのであります。そして、保育所・小学校のトイレの改善、
在宅介護支援センターの開設、
単身老人等緊急通報装置整備事業、
原子力対策室の設置等々、細かいところにも意を用いた予算を編成し、着々事業が進捗しているところであります。しかし、それにしても、平成５年度予算を３ヵ月で編成することは大変だったことと思います。
そこで、本年度の半分を経過しようとしているこのときに、予算の執行状況や社会の政治・経済の変化、市民ニーズの動向を見られた中で、現時点での平成６年度の予算や、事業計画の方向や目玉、心づもりをお聞かせ願いたいものであります。
次に、2）の身近な市民要望にいかに取り組まれるかお伺いします。
イ、道路の件に関し、お尋ねいたします。
すべての道はローマへ通じているとか、文化の進展は道路の伸張、改良から始まると言われます。
各種もろもろの予算要望の中で、一番一般的に要望が多いのが
道路事業費です。予算編成に際し、その辺のお考えをお聞かせください。
また、道路工事について一考していただきたいことがあります。それは、交差点の隅切りやカーブを改良するだけで交通上極めて有効であるということです。特に、既存の道路に斜めに取りついているような箇所は、その隅切りの改良によって、面目を一新してスムーズに通行が可能になります。このような工事の場合、とかく、道路河川課と維持課との間で敬遠しがちになります。「ないそでは振れない」ということで、そのようになるわけであります。そして、「道路の全線改良のときに一気にやった方が効率的です」との答えになります。改良工事が１０年も１５年も後になるとき、その部分の改良ですぐに効果があらわれるわけですので、細かいことではありますが、そんな心遣いが欲しいものであります。予算枠の拡大とあわせ、その辺のお考えをお聞かせください。
それから、遺跡調査のために工事がおくれるところはありませんか。遺跡調査についての隘路は、金の面ではなく、人的なこと、学芸員の不足のためと聞きますが、その辺の実情と、不都合があるとすれば、その改善方法はいかがでしょうか、お伺いいたします。
ロ、
在宅介護見舞い金についてお伺いいたします。
平成４年からと思いますが、月2,０００円で始まった
介護見舞い金であります。施設介護といいますか、入院、入所しているお年寄りと違い、家庭で寝たきりの老人を介護することは、極めて難儀なことと思います。老人福祉は、「家庭介護が本則、あるべき姿である」という意見もありますが、忙しい現実生活の中で、また、複雑になりつつある家族関係の中で、家庭介護、在宅看護は、「言うはやすく、行うはかたい」のであります。そうしたときに、特養に入れず、寝たきりの老人を日ごと夜ごと介護されている家族への見舞い金であります。2,０００円と言わず、増額はできないものでしょうか、お尋ねいたします。
ハ、次に、特養ホームの早期実現であります。
年々進む高齢社会です。４月現在の当市の６５歳以上の人口は１万5,７７９人で、男6,２６２人、女9,５１７人となり、昨年より５６８人の増加であります。市の人口の中では１7.９％となります、これは県平均の１７％より0.９ポイント、国の１3.４％よりは、実に4.５ポイント上回り、当市の高齢化は確実に１０年早く進んでおります。新聞報道によれば、当市の長寿ベスト１５の中では、松波の品田さんが１０５歳で最高齢、次いで１０２歳、１０１歳がそれぞれ１人ずつ、１００歳が４人、９９歳が２人、９８歳が５人おられます。そして、この中には男はただ１人であります。ことほどさように長寿社会です。さきの介護手当ともかかわりますが、要介護老人が年々増加しています。むつみ荘やさつき荘、爽風荘等に入所できず、待機している人が１３５人と聞いております。ぜひ早期に特養ホームを増設し、これらの要望にこたえてほしいものであります。
新年度事業で厚生省関係の予算要望の中で、デイサービスを含み１００床規模、約１４億6,０００万円の事業費で計上されているとのことですが、郡内他町村も要望があり、競合しているともお聞きします。そうした中、その建設のめどはどんなぐあいでありましょうか、お尋ねいたします。
ニ、これもたびたびの要望でありますが、街灯の件であります。
まず、学校、その他公共施設を新設したとき、そこへ至るための街灯は、その施設の事業費で賄うべきであるということが第１点です。そして、その他の街灯については、防犯上、交通上、増設をお願いしたいものであります。当市では、明るい
まちづくりへ年々１００万円を計上し、町内での設置に補助しております。また、東北電力と東京電力の提供の寄贈灯が年間２４灯程度つけられています。しかし、既存の電柱のないところはなかなか経費がかさみ、町内では負担し切れません。ぜひ中間柱に対する補助をと思うのであります。お考えをお聞かせください。
景観シンポジウムの折、講師は、柏崎のまちは暗いと苦言を呈しておられました。電気をつくっている当市で、よそより暗いと言われるのでは困ったものであります。
なお、当市の街灯の電気料の９０％補助は特筆すべきものであります。近隣町村では、刈羽村が約８８％補助のほかは、他では余り電気料の補助は聞かないようであります。この電気料の９０％補助に一歩を進め、電柱の補助をぜひお考え願いたいのであります。
次３番、交通のことについてお伺いいたします。
1）新幹線の谷間、陸の孤島と言われる当市の鉄道交通については、かつて
リニアモーターの実験線の誘致をしようと取り組んだこともあったわけですが、それはとんざし、かわりに目下は、
平山県知事を会長に当市が事務局となって、上越・長岡間７５キロメートルの
上越新幹線直行特急早期実現期成同盟会が設置され、いわゆる
ミニ新幹線の実現に力を入れているわけであります。上越・長岡間７５キロ、沿線１４市町村といっても、長岡での乗りかえで困難し、一番必要度の高いのが当市であります。
期成同盟会の一層の取り組みをお願いしたいわけであります。
新聞によれば、コンサルに委嘱した長岡・上越間の
鉄道整備調査が今月末にまとまるとのことですが、その件についてもお聞かせください。
山形新幹線が山形・福島間９０キロで営業中で、また、
秋田新幹線事業が動き出しているところであります。当市もこの後、これに乗りおくれることなく、一層強力な運動の展開が必要と思います。
総務費の中の企画費で負担金２０万円が計上されていますが、これは、ここ数年この金額であります。最小の経費で最大の効果は念ずるところではありますが、これでいいのでしょうか。
また、議会としても
特別委員会を設け、強力な運動を展開すべきであろうと私は思っているところであります。
平成６年度の国県の予算要望に、この
ミニ新幹線の採択の件が掲げられていることは極めて適切な仕儀と思います。市長の一層の取り組みと心づもりをお聞かせください。
なお、この
ミニ新幹線とは反対のことなんですけれども、商工費の中に
越後線弥彦線複線化整備促進期成同盟会負担金３万5,０００円が数年来計上されていますが、沿線の町村の中で抜けたところもあると聞きますが、複線化を果たしてできるのでしょうか。必要なのでしょうか。この
期成同盟会に当市が入っていることが他の事業との関係でよいことのためでしょうか。やめてもいいように思いますが、お考えをお聞かせください。
2）バスの運行についてお伺いします。
今までも何回もお話があり、越後交通では、「空気を運ぶためにバスは動かせません」と言って、採算上、目下無理とのことは伺っております。しかし、柏崎、北条、
武石トンネル、
小国小千谷線、あるいは国道２５２号のバイパスとしての南条、善根、南鯖石の川東線は、自家用車の時代とはいいながら、やはり市民要望、特に高齢者の要望が極めて多いのであります。行政よりの助成、その他工夫を凝らし、これが実現に向けた努力をお願いしたいわけでありますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
3）番、最後に
市役所駐車場不足のことであります。
このことにつきましては、先年亡くなられました
石田巳代志議員さん初め、多くの議員が何回となく質問があり、また、時々は新聞に不満の投書が載る、古くて新しい、耳にたこのできる話であります。
税務署の前の空き地を市で購入し、そこを駐車場にしましたので、庁舎裏の
職員駐車場も、かなり一般外来の車も利用できるようになりました。しかし、公民館前の道路が駐車禁止になったこともあり、相変わらずの
駐車場不足です。月曜日とか、入札のときとか、何かの寄り合いのある日とかは、特にひどい混雑です。市庁舎前の道路にぐるっと並んで駐車しています。駐車しておくのも悪いでしょうが、事故が起きてからでは遅いのです。
前にもお話したことがありますが、苗木や草花市を開く前の広場を活用だけでもできませんでしょうか、お伺いいたします。
「市役所の庁舎を他のところへ移転したら」の意見には、「目下その計画がない」の答弁が今までありました。そうであるならば、やはり庁舎裏の
職員駐車場の開放はぜひ必要であります。他市は、職員は皆自分でそれぞれ駐車場を見つけて対処しています。当市のように
職員駐車場が満杯で、外来自動車が一般道路へあふれているところはありません。極めて珍しいことと言わねばなりません。この現実を市長さんはどのようにお考えになりましょうか、お伺いいたします。
新聞投書や一般市民の生の声は、極めて厳しいものがあります。職員は、朝乗って来れば夕方まで動かす必要はないのですから、他のところへ市で駐車場を確保できないものでしょうか。
海岸道路付近とか、西川跡地を暫定的に利用するとか、また、
立体駐車場を新築するとか、何らかの対策がぜひ必要です。
立体駐車場の話が出たときに、９億5,０００万もかかるのでとてもできない旨の答弁を聞いたことがあります。どんな構造だと９億5,０００万になるのでしょうか。２階建てではそんなにかからないのではないでしょうか。
市役所へ来るたびに車が置けず、腹を立てていたのでは、精神衛生上よくありません。市民に優しい
まちづくりの実現のためにも、この市役所庁舎の
駐車場不足の解消に一層の努力をお願いいたし、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（丸山敏彦君）
市長。
○市長（西川正純君）
藍沢議員さんにお答えを申し上げたいと思います。
第１番目に、非
自民連立政権という、最近の政権交代に伴う御質問であります。
御承知のように、３８年間にわたる自民党の一党支配の終えんとなり、非自民８党会派による細川政権の誕生、そして、この一連の動きは、さきの総選挙の結果によってもたらされた政治の一場面だけではなくて、単純な選挙の勝ち負けとは、また別の次元での政治が動き始めている、大げさに言うならば、歴史の中の必然ともいう変革の始まりではないかというふうに認識をしているところであります。すなわち、相次ぐスキャンダルによって腐敗ぶりを露呈いたしました政権政党、そして、それに対して何とかしなければならないという、国民的な批判と要請があり、ここにあのような結果が生じたものだというふうに考えているところであります。
そしてまた、外的な要因といたしまして、いわゆる東西の冷戦構造の崩壊であります。世界の政治、経済のシステムが、あらゆるところで従来のような機能を果たせなくなっている。これもまた１つの外的な要因であったように思っております。国内の、申し上げました必然性と、世界的な変革の中の必然性が相互にリンクをしながら、日本の政治は国民意識を含めて変わらざるを得なくなっていた状況にあったと。それが今回の非
自民連立政権、細川内閣の誕生の大きな引き金になったものだというふうに認識をし、評価という言葉に値するかどうかあれですが、承知をしているところであります。
予算要望等で不都合を生じないかということでありますけれども、このたびの政権交代によって柏崎の市政が、直接不利益、影響をこうむるというようなことはないと、このように認識、確信をしながら、来年度に向けての予算陳情を、例年のように続けているところでございます。
２番目に、平成６年度の予算についての各種の御質問をいただきました。特色のある、目玉のある編成を期待している、その考え方はいかにということでございます。
確かに予算は単年度の編成でありますけれども、いつも申し上げておりますように、政治というのは継続であります。きのうまでの積み重ねで今日があるわけであります。そういう意味で、６年度の予算編成も、大枠といたしましては、従来からの流れにのっとりながらのものになるというふうにお考えをいただきたいと、こう思っておるところであります。
ところで、現時点におきます、せっかくの御質問でありますので、現在の時点でなかなか来年の見通しを申し上げることは難しいわけであります。通常ですと、この種の御質問は、大体１２月議会にちょうだいをしているのが通例であったようでありますが、早くも９月議会で御質問をいただきました。来年度予算にかけます藍沢議員さんの並み並みならぬ御関心のほどがうかがえるわけであります。まだ来年度の経済の見通し、それから地方財政計画等の内容が明らかになっておりません。そしてまた、各課においての新規の事業等の具体的な予算の要求内容が整理をされていない状況でありますので、現在でコメントできることは、そう多くないわけでありますけども、せっかくの御質問でありますので、現時点で言える、ほんとに大まかなアウトラインでありますけれども、浮かびますイメージ的なことだけ申し上げておきたいと、このように思っております。
結論から先に言いますと、来年度もなかなか厳しい予算編成を強いられるだろうということを覚悟しているところであります。まず、柏崎の予算編成の中で大きな柱となります原発財源は、今年度、５年度に比べまして、約３０億の増加になるという見通しであります。表面的に見ますと、非常に大きな予算上の増加、歳入の増加につながっているわけでありますけれども、しかし、中身についてよく考えますと、一方、今年度の当初予算の歳入で見ました幾つかの項目、例えば繰越金の２億、財政調整基金の６億、地方交付税で当初見ました７億、それから教育施設建設基金として歳入に入れました３億、これだけで合計１８億になるわけですが、こういった財源、ことしの、５年度の当初予算で見ましたこういった歳入の財源が、来年度にどういうふうに見込まれるか、ないしは当てにしていいかということになると、まず、ないものというところからスタートして考えなければならないだろうと思うわけであります。そういたしますと、原発財源で３０億の増加があるとはいうものの、ちょっと荒っぽい単純な引き算になりますけれども、今申し上げました１８を引くと、ほんとのところの正味は、１２億の増加でしかないというふうに考えておく方が妥当かつ無難であるように思うわけであります。
一方、歳出の方でありますが、先ほども申し上げましたように、精査にまだ整理してないので、ごく大まかでありますけども、学校建設は、御承知のように一息つく状況になりますけれども、一方におきまして、工科大学の助成が５億円、まあ予定されているわけで、本格化してまいります。そしてまた、し尿処理の建設も来年度、３年計画の真ん中の年になるわけで、本格化してまいります。後ほどの項で申し上げます特別養護老人ホーム、また、各種の起債の償還金の増加、例えば西川鉄工所の跡地は起債で買ったわけでありますが、これまでは利息だけの返還でありましたが、明６年度から元金の償還も始まるわけで、５年度までなかった新しい負担が、来年からそういう意味でかかってくるわけでございます。そしてまた、最近の景気の落ち込み等から、一般的な市税の税収の落ち込みも、ある程度覚悟しておかなきゃならんだろうと、こう考えているわけであります。
まだこの時期でありますから、国県の補助金の取り込み等、はっきりしない点が多々ございますので、これ以上のところは、いかようにも申し上げられない段階であります。いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、決して楽ではない。じゃあ、いつになったら楽になるのかというふうに思うわけですが、来年も、少なくとも楽ではない予算の編成に直面するだろうと思っておりますが、厳しい中にも工夫を凝らしながら、多少なり新味を出していきたいと、こう思っているところであります。
福祉、民生、生活環境等、いわゆるソフト部門については、従来以上に意を用いていく必要があるだろうと、こう思っております。
そして、新しい長期計画のスタートの年になる予定であります。７年度へリレー、つなぎの年になるように位置づけをしてまいりたいと、こう思っておるところであります。
なお、蛇足でありますが、各、議会の各会派との、いわゆる新年度に向けての予算のヒアリングといいますか、御意見を承る会、従来１月の半ば過ぎにやっておりましたけども、昨年行いました、経験をいたしまして、ことしは１２月の初めに、予定どおりやらせていただきたいと計画をしておるところでありますが、またその折に、各会派の皆さん方からの御意見を承ることができればありがたいと、こう思ってるところであります。
それから、具体的なことで、道路に幾つか御意見をちょうだいしておりますが、まず道路、それから改良工事枠の拡大ということであります。
道路改良に対します市民要望は、依然として高いレベルにございます。ここ数年、道路の新設改良、橋梁費には、大体年間二十二、三億のペースで予算づけがなされております。ことし、平成５年度は、当初予算で２３億4,０００万であります。その予算を使いながら、１５０本の道路工事、２０ヵ所の調査を行って、相当の、予算の額も多いですが、施工箇所といいますか、工事箇所も相当の、数多くわたっているわけであります。しかし、要望の箇所のあるのは、手元にありますのは、大小取りまぜますと４００ヵ所、約、あるわけでありまして、そのうちの１５０本、始まったばっかりのところもありますし、もう少しで終わるところもあると、千差万別でありますが、そんな状況にあるわけであります。一方、維持費につきましては、大体３億強の予算づけがなされております。
今後の道路改良でありますけども、先ほど申し上げましたように、非常に要望は多いわけですが、近年、二十二、三億のペースで予算づけがなされておりますが、このうち、大体５億前後は三法交付金を使っての道路改良であるわけであります。御承知のように、三法交付金の使える年次も、あと三、四年だろうというふうに認識をしておりますが、そういたしますと、これまで道路改良の中でも１つの大きい柱として、原動力となっていた三法の交付金の５億前後というのが外れるわけであります。道路に対する市民要望の多い中で、従来どおりの、ここ数年の二十二、三億というレベルを維持していけるかどうか、大変難しい見通しも将来的には覚悟をせざるを得ないような状況にございます。そういう中での、市民の要望にこたえますためにも、事業効果を上げ、藍沢議員さんからも御指摘ありましたように、事業効果を上げ、そしてまた、役所の技術スタッフの効率的な配置、そしてまた、仕事の能率の面からいいましても、なかなかできないかもしれませんけれども、工事本数を余り細切れに発注しないように、できれば徐々にですね、なるべく事業効果が上げて、手がけた道路工事は、従来より短期間で完了するように、そのためには、しばらく新規にかかるところを若干お待ちをいただくというような場面も想定されるわけですが、多少そのようにハンドルを切る必要もあるのではないかというふうに感じているところでございます。
次に、遺跡調査のために工事のおくれがないかということでございますが、御承知のように、柏崎市は非常に埋蔵文化財の多いところであります。現在、市内で周知をされております埋蔵文化財のあるところは、約６５２ヵ所あるというところでありまして、柏崎地図を広げますと、まあ、まんべんなくですね、その色塗りの可能性があるわけであります。そういう意味合いにおきまして、このため、道路工事のみならず、各種の計画に少なからぬ支障を来しているというのが実態でございます。ことしに限って言えば、御承知のように、工科大学の遺跡調査に全力投球をしておりますので、道路工事に関して言えば、南条２２−５０号線に大きなしわ寄せを来しているところでありまして、これ以外にも、もし遺跡発掘調査の余裕の、手に余裕があれば、もう二、三ヵ所は早く手がけたいという、これ道路工事に限ってでありますけど、あるわけでありまして、やはり影響は、支障は大なるものがあると申し上げた方が、申し上げるべき状況にあるかと思っております。工科大学が終了した後も、いろんな道路工事、そしてまた、その他の宅地造成も含めました、早くやってくれという要望は、山とあるという感じに近いわけであります。決して楽にはならないわけであります。これが対策といたしまして、従来、遺跡発掘のための調査のための学芸員は１名であったわけでありますが、５年度の４月に、もう１名採用いたしました。まだ足りないと、長期的に見て、いう認識のもとに、この９月にさらに１名を増員をし、そして、来年の４月の採用予定といたしまして１名を内々定しているところであります。したがいまして、ことしの春まで１名でしたのが、来年の４月の段階になれば４名にまで増員ができる今の体制にあるわけでありますが、今後、そのような増員を図った学芸員を、いろんな事業、道路、その他のことも含めまして、どこに配置をしていったらいいのかと、事業の優先順位も見定めながら、全庁的な見地から効率的に遺跡の発掘に努めて、全体的な柏崎の中の開発に少しでもおくれのないように努めていく必要があるだろうと、こう思っているところでございます。
２番目に、在宅介護の見舞い金の増額についての御意見でありますが、御承知のように、現在行っております寝たきり老人の
介護見舞い金支給は、平成４年度から月額2,０００円で始めたところでございます。ことし９月現在で３２８名の方が支給対象となっており、対象の方々は逐次ふえている状況にあります。寝たきりのお年寄りのなどを献身的に日夜お世話している御家族の方に、少しでも御労苦に報いるために増額をしたいという御意見はごもっともであり、ある程度、私も個人的にはうなずけるところでありますが、増額に伴う費用が、月1,０００円上げますと、大体年間で４００万円の全体予算のコスト増加になるわけであります。この種の見舞い金は、一度決定いたしますと、半永久的な経常経費となるということも、また言えるわけでありまして、その判断は、必要性を認めながらも、慎重に構えざるを得ないというのが正直なところでございます。したがいまして、寝たきりのお年寄りなどをお世話している家族の精神的、経済的な労苦を軽減するためにも、別の一助といたしまして、ホームヘルパーの派遣、ないしはショートステイの利用等、促進することに当面の重点を置いてまいりたいと思っておりますし、そしてまた明年度は、この次の項で申し上げます特別養護老人ホームの建設に全力を挙げているところであります。それが採択されますと、市の負担として約４億前後の予算づけをする必要があるだろうと、単年度であります。等々を考え合わせまして、少なくとも明６年度に増額というのは見送らざるを得ないだろうと。まだ６年度の予算編成してない段階ですけども、そんな見通しを持っているところであります。
また、
介護見舞い金の支給に関しては、１市町村の問題ではなくて、国においても検討すべき課題であるというふうに認識をし、市長会を通じて国にも要望を出しているところであります。たまたま昨日、敬老会で１００歳以上の方々の何軒かをお祝いを持って訪問をさせていただきました。お元気な方もありましたけれども、寝たきりで御自宅におられて、御家族の方々の温かいお気持ちの中で１００歳以上の長寿を保っておられるというお姿も何人か拝見いたしまして、在宅介護に伴います御家族の方々の御苦労を改めて目の当たりにしてきました。来年は、先ほども申し上げましたような状況で見送らざるを得ないだろうと思っておりますけれども、どういう形で、あの方々の御苦労を少しでも軽減できるのか、改めてその必要性を感じてきたところでございます。
３番目に、特養ホームの早期実現でありますが、２つ目の特別養護老人ホームの建設につきましては、現在の入所待機者の状況からして、何としても早期に建設する必要があると認識をいたしまして、市長就任以来、平成６年度の、来年の建設、７年度の開所に向けて、関係方面に全力で働きかけをしているところであります。具体的には、ことしの５月ころだったと思いますが、県の方に正式に陳情書を提出をさせていただき、それ以来、鋭意働きかけをするとともに、８月下旬には平山知事に、私自身直接お会いをして、この件について特段の御理解をお願いを申し上げたところであります。
また、関係者６名からなります建設検討委員会を設置いたしました。議会からは厚生常任委員長であります神林議員さんにお入りをいただいておりますが、施設の視察も含めまして、これまで６回の委員会を開催をしたところであります。運営につきましては、この事業採択後、新たに福祉法人を設けることになりますが、その母体、主体となります柏崎中央病院側と随時接触をし、打ち合わせをしているところでございます。
県は、来年、６年度も４００床、４００ベッドを目標としているところでありますが、各市町村からの希望は８００床に上っているそうでありまして、なかなか来年度も厳しい特養ホームの争奪戦になりそうであります。しかも、この中には西山、刈羽が共同で建てたいという特養ホームの陳情も、希望も入っているわけでありまして、なかなか激戦だろうというふうに覚悟をしております。きょう１６日に県の方から第１回目のヒアリングがあるということで、担当者が県に出向いているところでありますが、これから１１月にかけてが大事な採択に向けての勝負どころだろうというふうに思っております。
なお、ごく最近、この１週間ほどの出来事でありますが、県の方から、高柳と一緒にやれないかという指導、要請を受けているところであります。急遽、樋口町長さんとお打ち合わせをいたしまして、公益的な意味、そしてまた、来年度の建設をより確実にするためにも、基本的に御同意をいただきまして、高柳と連合というんでしょうか、共同での特別養護老人ホームというふうに、少し切りかえつつあるところであります。施設の概要といたしましては、寝たきり老人の方が８０床、ショートステイの方に２０床、総事業費約１４億前後、このうち市費の負担としまして、先ほど申し上げましたように４億前後が事業採択の後は覚悟をしているところでございます。
なお、高柳と一緒になった場合、ベッド数の配分につきましては、今後の打ち合わせになりますが、多くても、高柳さんにつきましては５つのベッドで、の範囲内でお願いを申し上げたいと、こんなふうに思っているところですが、詳細の詰めはこれからになるところでございます。
街灯の増設、そして、中間電柱についてでありますが、昭和４０年から明るい
まちづくり運動の推進委員会を設けて防犯灯の設置を積極的に促進してまいりました。おかげさまで、これらの街灯の設置数は２５７町内、8,０００灯を超える数にまで達し、新しくできました宅地や、新設道路等に大きな効果をもたらしたものというふうに解釈をしてるところであります。
御指摘のありました、まだまだ集落と集落を結ぶ箇所とか、通学道路等で行き届かない点があると、促進のために中間電柱を設けないかと、補助して設置を、助成をしないかという御指摘であります。そういった箇所に一律に中間電柱の助成をするというところまでは、なかなか踏み切れないところでありますが、通学道路に該当する箇所が、そのために難渋をしているということであれば、そこの部分については一考の余地ありというふうに思われます。土木の担当であります維持課と教育委員会に、前向きな姿勢で検討を、指示をしたいと、このように思っているところであります。
最後に、交通問題でありますが、
ミニ新幹線であります。
昭和６２年の１２月に新潟県知事を会長といたしまして、上越市、柏崎市、小千谷市など、１４の地方公共団体等で同盟会を結成し、実現に向けて運動を続けているところであります。この同盟会のより一層の取り組みということでございますけども、御承知のとおり、国鉄が民営化され、ＪＲにかわり、輸送量が多く望めないということもありまして、採算性に相当の疑問があり、なかなかに実現に向けてのハードルは高いものがあるということは御承知のとおりであります。
こうした中で、同盟会におきましては、昨年度からことしにかけまして長岡・上越間の
鉄道整備調査を実施しているところでありますが、この調査の内容といたしましては、新幹線のフル規格方式の場合、それから
ミニ新幹線方式の場合、それから在来線の活性化方式の場合、技術的、また採算的にどのような課題があるか、比較、検討をしているものでございます。構想の実現に向けての環境は厳しいものがありますけれども、新潟県の基幹交通網の一翼をなし、そしてまた、日本海沿岸地域の縦貫軸としても重要な路線であるというふうに考えておりますので、先ほどの調査、整備計画の報告も参考にしながら、顧問の国会議員や関係機関に対しまして粘り強く働きかけてまいりたいと、こう思っているところであります。
同時にまた、この種の運動を続けていく際には、在来線の鉄道のあり方と、その存続、そしてまた、建設に伴います地方自治体の費用負担などについても目配りは忘れないようにする必要もあるだろうと、こうも思っているところであります。
なお、御指摘のあった、負担金２０万で十分なのかということでありますが、１４の団体で、年間１８０万、合計であるわけで、今のところ、格別不足は生じていないというふうに認識をしております。
それから、越後線・弥彦線の複線化の整備促進
期成同盟会でありますが、この同盟会は昭和３９年でありますから、もう３０年前に、電化と複線化を目指して発足をいたしました。幾度かの陳情のかいありまして、昭和５６年の１２月に電化工事に着工し、５９年４月に全線電化されたところであります。
その後、同盟会も現在の名称のように複線化に絞って、陳情、要望を継続してまいったところでありますが、この同盟会の会長は柏崎市が担当しているわけであります。今年度の総会が８月６日に行われましたが、私も藍沢議員から御指摘がありましたように、現在の状況を見る限り、この同盟会の存続する必要があるかどうかということの疑問を率直に会員の皆さん方に提起をし、ある種の御理解をいただいたように感じているところであります。今後、事務方の協議をもう少し進めまして、沿線会員の合意がなされるならば、年内、もしくは年度内にも解散の方向で考えてまいりたいと、こう思っているところであります。
それから、バスの運行でありますが、まず、２９１の件でありますが、これまで、平成２年に地元から陳情を受けました。小千谷市、小国町と協力しつつ、越後交通と接触するなどの検討をしてまいったところでありますが、この区間は利用者の見通しが非常に少ない。運行経費の赤字につきましては、年間3,１００万円ぐらいかかるだろうという試算であります。１日５往復の運転を前提といたしまして、年間3,１００万円という多額の赤字が見込まれる。越後交通は、新設の路線、この路線につきましては、その補てんは関係市町村でやってくれというお話でありますので、3,１００万円を小国と小千谷と、どうやって負担するかというわけでありますが、この金額から考えますと、到底３市町村で負担し切れるものではないというふうに考えざるを得ないところであります。前飯塚市長さんの長期不在ということもありまして、小国、小千谷との協議が長らく中断をしておりましたけども、先月、８月、事務局レベルでの協議を再開させ、いずれも、３市町村とも断念せざるを得ないのではないかという認識を確認をしたところであります。熱心に御要望を繰り広げてきた地元の方には申しわけありませんけれども、申しわけありませんが、事業効果と、このコストとを考え合わせますと、そういう結論を出さざるを得ないものというふうに判断をしているところであります。
それから、川東線のバスの運行でありますが、これも越後交通には働きかけをしているところですが、現在運行されております２５２の運行本数が減少することになり、結果として不便になったり、バス利用者の減少につながるのではないかということで、この路線についても踏み切れないという越後交通の判断を得ているところでございます。
最後に、市民駐車場でありますが、折々議会でも御指摘をいただき、市民の方の御不便を招来をしているところで、大変申しわけなく思っております。職員の通勤用車両のスペースを、通勤距離の乗り入れを制限したり、駐車場の道路に詰め込むなどの工夫をして、限られたスペースの有効活用にも努めておりますけれども、なかなか現状が打開できないというところでございます。
立体駐車場の話でありますが、現実に試算をいたしてみますと、３００台、鉄骨２階建てで収容の前提で、やはり９億円前後かかる見込みでありまして、いずれ近い、近い将来じゃないですね。いずれ将来、前回の議会でも申し上げましたように、市役所の庁舎の建てかえを考えますと、なかなか９億の投資というのには踏み切れないと判断をしております。しかし、いずれにいたしましても絶対数が不足をしているわけでありますので、御示唆のありました近隣用地の活用も含めまして、周辺に活用できる民間の土地利用の可能性も含めて、職員の理解と協力を得つつ、市民の皆様から、これだけ不便の訴えを聞いているわけでありますので、現状の打開に何らかの方策をとるように改めて努力をしてまいたりたいと、こう思っているところでございます。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（丸山敏彦君）
１７番。
○１７番（藍沢哲郎君）
大変細々しいこと、御返事いただきましてありがとうございました。
質問というよりも、意見みたいで恐縮ですけれども、ちょっとお聞き願いたいんですけども、道路の予算をお願いしたいという中で、小さい隅切りとか、いろいろ細かしいことにも意を用いてくださいっての、ちょっと長々書いたんですけども、それは結局、市長さんの方の答弁の中では、余り細切れでしなくて、ぱっとやってしまいたいというような意見で片づいたように思うんですけれども、それはもちろんそれでいいんですけれども、例えば、出っ張ったとこを取るだけでその通路が、道路がよくなるというようなのがある場合、なかなかほかのとこが用地買収に応じないとか、いろいろと進まないとして、そこだけ直すために、直せば、かなりというか、非常によくなるというのがあちこちにあるもんですから、そういうふうにひとつ、沿線改良はもちろん大事ですけれども、そういうのも１つ有効的になるんじゃないかと、こういうことで伺ったと、こういうことなんですけれども。
それから、老人ホームのことは、高柳ということで力強いお話でありがとうございました。
介護見舞い金のことは、事務方の方からちょっと近隣のこともいろいろお聞きしていると思うんですけども、私が聞いたとこでは、いわゆる７市とか２０市とか、市レベルでは割と出ていないように思うんですよね。新潟あたりですと月5,０００円ですか、どっか3,０００円とかで、あとは出ていないように聞いてますけれども、たまたま近隣の、御承知のとおり、１万とか１万5,０００円とか、小国は５万とかって話聞きますけども、あれは、１０年以上介護したときに５万円というようなことで、１万、３万、５万と、区切っているんだそうで、今一番いっぱいもらっている人が３万円だと、こういうふうに聞いてますから、一概に５万円を小国は出してるということじゃなさそうで、原則では１万というふうに聞いております。
そんなことで、平成６年は面倒だというお話がありましたけれども、頭のそこらに置いていただきまして、やっぱり、しゃばのまねをする必要もないかもしれませんけども、やっぱり柏崎は不交付団体だという中で、何か寂しいという感じはするもんですから、お考え願いたいもんだと、こんなふうに思います。
それから、老人ホームなんかに入所するときの手続といいますか、その辺について、窓口の対応がなかなか、ちょっとどうかなというお話もちょっと耳にしたりするもんですから、その辺ひとつ、窓口を含めて、何というんですか、介護している人が直接窓口に来て説明しなさいというようなこととか、書類を何回も出しなさいとかというようこと、なかなか煩雑な面もあるように聞きますんで、その辺の窓口をひとつお願いしたいもんだということで、これお願いでございます。
それから、あと、市の駐車場のことですけれども、市民の素朴な意見として、
職員駐車場があかないのは、職員組合との昔のいろいろ話があって、そのために市の方が動かないんだというふうに聞くんですけれども、その辺のことになると、なかなか当局も歯切れが悪いというか、なかなかすっきりして、そういう契約があるためにできないんだという答弁を聞いたことはないんですけれども、その辺はどういうんでしょうかね。昔、この庁舎をつくるときに組合との話で、これは職員がここをずっと使うんだというようなことでこうなっているのかどうか、その点だけちょっと１つ聞きたいと、こう思いますけれども。
以上です。
○議長（丸山敏彦君）
総務部長。
○総務部長（安達公司君）
職員駐車場の関係でございますけども、私が、ここに庁舎が動いてからの経過を全部わかっているわけではございませんので、多少間違った点があるかもしれませんけども、今、藍沢議員さんがおっしゃったように、職員組合の方とのネックがあって確保できないということではなくて、現実に、今この周辺に、そういうとめる場所がないという実態の中で経緯をしてきたものというふうに理解をしておりますので、用地の確保ができたりということであれば、職員組合の方とも積極的に話し合いをして解決に努めてまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○議長（丸山敏彦君）
１７番。
○１７番（藍沢哲郎君）
ということは、市が責任を持って
職員駐車場、まあ面倒を見るというふうになるんですよね。そこまでする必要があるのかどうかという疑問があるんですよね。（「行政の責任だ」と呼ぶ者あり）だから、そうであれば、さっき言うように、今、矢部さんが言うように、行政の責任だということになれば、今言うようによそへ、海岸のとこへつくるとか、２階をつくるとか、いや、庁舎をどっかに持ってくというのがやっぱり必要でないかと、こう思うんですよね。職員組合の方が、しかし、今お話があるけれども、声をでっかくしてそういう話があんまり出てこないように思うもんですからね。そんなことで、これはだれが聞いても、あこへ頑張るってのは不思議だというふうに思うんですよね。もうちょっと。
（発言する者あり）いえ、違いますよ。そう言うけどね、（発言する者あり）いやいや、いやいや。（発言する者あり）小さいね、小さい事業所であっても、ここへ通うに、安い給料の女しょだって、みんな3,０００円、5,０００円、あっちこっち見っけてやってんですよ。それはね、例えばＮＥＣとか、ああいうでっかいところで、初めから用地があればそれはいいですよ。そうじゃないんだから、やっぱり市でもって、じゃあ見っけてやるとか、２階つくるとか、どっかへ移すとか、それは当然な感情と、こう思うんですよね。一言お願いします。
○議長（丸山敏彦君）
総務部長。
○総務部長（安達公司君）
確かに、事業者が従業員のための駐車場を用意するという必要性がある場合はあると思いますけども、我々公務員の場合につきましては、どうしても用意しなけりゃならんという性格のものではございません。したがって、県下の市の中では有料でやっているところもあれば、一切職員の駐車場を用意しないというところもございます。そういう実情ですが、過去、ずっとここに動いてきてからああいう形態になっているわけですので、また、何回もこの御質問をいただいている中で、何とかその辺をうまく相互に理解をして進める方法を考えたいということで、先ほど市長が申し上げましたように、公の土地だけではなくて、民有地も含めて検討を進めさせていただきたいと、このようにお答えをさせていただいたつもりでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（丸山敏彦君）
星野 誠君。４番。
○４番（星野 誠君）
おはようございます。
では、通告に従いまして順次御質問をさせていただきたいと思いますが、市長並びに当局の、積極的かつ前向きな御答弁を、冒頭お願いをする次第でございます。
まず第１点目の、当市の保健医療福祉計画の策定についてでございます。
既に策定検討委員も設置をされ、この間、委員会が開催をされ、かつ７月には現状課題の報告ということで、かなり分厚い資料も出され、いろいろな団体、また、個人的な部分も含めて、現状報告等に対する意見の取りまとめがなされているやに承知をしております。なお、その現状報告等を含めて、原案の素案づくりや、既に原案の中間報告、恐らく原案の作成、検討、修正というようなところが進んでいるだろうというふうに思っているわけでございますが、当局の方からというか、出されました保健医療福祉計画策定要領によりますと、９月上旬、もう中旬に入っているわけでございますが、９月上旬には原案の報告、で、原案の報告がなされた後、原案に対する意見の取りまとめと、こういうことが今後行われるというふうに理解をしているわけでございますが、いずれにしても、今後の柏崎の高齢化社会を迎える部分も含めた福祉、保健全体の部分を考えるときに、特に、今後の将来を想定したこの福祉計画、保健医療福祉計画の策定、また、この策定をした後の実施、実現に向けたことが重要になろうかと思いますが、今段階、既に原案の報告がなされている段階ではありますけれども、この辺も含めて、現状どのような作業が行われているのか、その辺も含めてお聞きをしておきたいと思うところでございます。
２点目は、原案の報告がなされた後でございます。これに対して、原案に対する意見の取りまとめということが、策定日程には載っているようでございますが、実は、現状課題の報告等に対する意見の取りまとめの段階で、実は、どの辺までこの意見の取りまとめがなされたのか。諸団体や、また個人的な部分や、いろいろなところでの問題やアンケート調査等々がなされたのかどうか。そうしますと、原案に対する意見の取りまとめが、今後どのような方策でやられるのかどうか。特に、原案の周知の問題があろうかと思います。原案の周知がなされなければ、これに対してどのような意見を申し上げていいのかわからないわけであります。この辺の原案の周知及び意見の取りまとめ、意見聴取の方法について、当局としてはどの範囲まで、また、どの種の団体、また個人等、またアンケート等も含めるのかどうか、その辺までの方法について、周知と方法について、まずお聞きをしておきたいと思います。
次に、冷夏による農作物の被害状況についてでございます。
まず、農作物の問題に入る前に、非常に当市の産業経済的にも、今、景気の低迷、柏崎は非常におくればせながら、今本当に底に入っているような状況にあるやに聞いております。これは過日、商工会議所の正副会頭さんと、私ども産業経済常任委員会との懇談会でも、商工会議所の専務、会頭さんの方から、いろいろ今柏崎をめぐる状況についてお話を聞かせていただきました。産業界もかなり厳しい状況に置かれているようであります。そういう意味で、ことしの海水浴の入り込み客の、例年の半分以下というような、まさに冷夏による影響、また、景気の低迷による消費活動の低下、こういうような状況を考えるときに、ことしの柏崎の景気、また、年末にかけての商戦等々に大きな危惧を商工会議所の方々、それぞれ心配をされておりました。
そういう中で、冷夏による農作物の関係でございます。もちろん、農作物が豊作であり、それぞれ各農家が多くの収入を得て、それがまた消費に回るというような状況であれば非常にいいわけでありますけれども、この夏の冷夏によりまして、かなり農作物にも被害が出ている。また、稲作ばかりではありませんが、野菜、果物等々にも大きな影響があったやに聞いているところでございます。そういう状況の中で、まだ稲作は完全にまだ終わっておりませんので、最終的な判断はできないでしょうけれども、その辺も含めて、現状の中でどのような被害状況になっているのか、今現在の段階でよろしいですから、御報告をお願いできればありがたいというふうに思っているところでございます。
次に、この被害による、当然収入減が考えられるわけであります。稲作の場合ですと、共済で多少救えたり、いろいろな部分があるのは承知をしております。しかし、なかなかそれだけでは救い切れないというようなこともあるわけでございます。そういう意味で、税制面の問題や、今後の被害状況の把握の中でのどのような救済方法があるのか。その辺についても前向きな形で、当市としてとらえられる部分、また、県や国への要望する部分も含めて、どのような方策があるのか、お聞かせをしていただきたいと思います。
次に、市道９−１号線及び７−１号線の渋滞解消についてでございます。
これは、私が平成３年の６月議会で一般質問をさせていただいた事項でございます。御承知のように、魚市場といいますか、青果市場、市場の前から田尻工業団地前を通って加納へ抜けるこの道でございます。平成３年度以降でございますが、前向きな御答弁を、平成３年の６月議会で、順次取り組んでいきたいということで、前向きな御答弁をいただいたところでございます。その後、当局もそれなりに努力をされ、道路の拡幅、また、右折車線の設置等々、一定程度の前進は見られるわけであります。そういう状況も十分承知をしておりますが、まだなかなか渋滞解消というわけにはいかない状況にあるように、私も時たま通るもんですから承知をしているところでございます。特に、朝晩の渋滞は、まだまだかなりひどいものがございます。そういう中で、現在まで当局としてどのような取り組みをなされてきたのか。
それからもう１点は、既にいろいろな方策も出ておりますけれども、今後どのような対策、対応をとられるおつもりなのか、この２点についてお聞きをしておきたいと思います。
既に当局がいろいろな方策をしているのは承知をしているところでございますが、余りくど過ぎるじゃないかというふうな思いにならないで、何とか前向きな、また実態、実効が上がる方策をお願いをする立場でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、原発問題についてでございます。
一般質問のたびに原発問題を取り上げているわけでございます。議員各位の中でも、当局の中でも、余りくどいんじゃないかと言われるぐらい取り上げさせていただいております。そういう意味では、ここに住む以上、もし原発に事故があって、多くの市民がその被害を受けるようなことになってはいけないという立場でさせていただいているところでございますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
まず１点目の、地盤問題についての、市は今後どのように対応するかの問題でございます。
これは、この間、それぞれの定例議会の中で、一般質問でも多くの議員の方からも質問が出されております。私も質問をさせていただいた機会がございますが、この問題について、市長との交渉や、まあ勉強会といいますか、そういうものも積み重ねてきた中で、私どもは、ぜひ公開調査を市としても積極的にやってほしいというようなことも申し上げてまいりました。ただ、市長の方では、今までの国の結論を覆すような状況にはない。ただ、地質団体研究会でしょうか、の論文が発表になった以後、また検討もしていきたいというふうに答えられているように理解をしているところでございますが、既に地団研の論文も発表になっているわけであります。ぜひこの問題について、再三再四御指摘をしているところでございますが、地盤問題が原発の安全審査の大きな根本になるという立場であります。もしこの根本が崩れるようであれば、原発そのものの設置を覆すような形になる。そういうところに原発をつくっているという大きな、これ原発行政にかかわる問題であります。そういう意味で、この地団研の論文が発表になっているわけであります。どのように今後検討されていくのか、どのように対応されていくのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
次に、防災計画に対する検討は、現在までどのようになされているかという問題でございます。
これもたびたび論議をされているところでございますが、市長の前回の答弁では、現在のある防災計画で住民の安全が守られるかどうか心配な面もある、いうような趣旨の御答弁だったように記憶をしております。間違いがあれば指摘をしていただきたいと思いますが、まあ、１年間ないし、勉強、検討させてほしいとの答弁があったと思います。その後、この問題について、市長として、また、担当の
原子力対策室等々も含めて、勉強、検討はなされているのでしょうか。
また、その検討しているとすれば、具体的な事項についてはどのような検討事項があるのか、その辺も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、使用済み燃料プールの貯蔵能力の増強についてでございます。
これについては、私ども全くわかりませんでした。私どもの情報能力が悪かったのかもしれませんけれども、既に昨年１０月にというふうに出ておりますが、国から許可が出ている。
１点目、平成３年１１月、これは１２日ですが、東京電力から当柏崎市に使用済み燃料プールの貯蔵能力増強ということで、設置変更許可申請の写しで説明がされているというふうに理解をしているところでございます。東京電力も、福島第１原発は新たに燃料プールを建設をするということで、これはマスコミ発表もしているわけでありますが、現在の使用済み燃料プールの貯蔵能力を増強する、この点についてはマスコミ発表もしておりませんし、なおかつ、市当局も、議会にさえ情報周知もない。この辺については非常に奇異に思っているところであります。東電の姿勢も問題である。なおかつ、当局は１１月１２日に東電から概要の説明を受けて、１月１４日に了解した旨の通知をしているわけであります。これがなぜ議会にも情報としてこなかったのか。原発問題に限りますと、使用済み燃料プールが増強になると。この辺はなるべく、反対している人たちに問題を投げかけるということで情報を伏せていたのかどうか、どうもそのような気がしてならないわけであります。その辺の経緯についてきちんと御答弁をしていただきたいというふうに思っております。
次に、この使用済み燃料プールの貯蔵能力増強によって危険性が高まるのではないかという問題であります。
私は３０％というふうに質問通告では書いておきましたが、新聞情報では約３５％というふうになっておりました。いずれにしても、新聞の情報で御質問させていただければ３５％の増強ということで、１つは、臨界事故の問題、熱を帯びたものが底にためられているわけであります。なおかつ、それが従来よりも高密度化して貯蔵される。この辺の問題について、潜在的な危険性が一層増すのではないか。
もう１つは、原発をどんどんどんどんふやしてきて、処理能力が全くまだ解決がつかない。そういう中でのツケが回ってきているのではないかというふうに思うわけであります。特に、危険性の潜在性が非常に高いと言われているわけでありますが、この辺について、当局としてどのように考えているのか。
また、恐らく１１月１２日に東電から説明を受けていると思いますが、その際、どのような当局として対応をなされたのか、お聞きをしておきたいと思います。
次に、このようにたびたび当初の設置許可申請が出されて、それが許可をされる。その後、どんどんどんどん設置許可申請が、設置許可の変更の申請がなされる。こういう、次から次へと許す原子力行政でいいのかどうかという点であります。
今回のように設置許可が出されて、その後、このような変更申請が出されているわけであります。確かに、東電流に言えば、技術が進んで、研究が進んでくれば、いろいろ変更が出るんだというふうに言われるかもしれませんが、こう次から次へと変更申請だけで、それをまた簡単に認めてしまう、また、許してしまう原子力行政で本当によいのかどうか。本当にきちんと審査がされているのかどうか。東京電力とは言いませんが、電力会社が変更申請を出せば、もうそれをそのものとして受けとめて許可を出していくような原子力行政で本当によいのかどうか。私どもは、もちろん事故が起きないこと望んでいるわけですが、こういう、本当に不安定な、また、電力会社の意に追従するような原子力行政で本当によいのかどうか、非常に危惧をしているとこであります。当局として、この辺についてどのようにお考えを持っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上、大きな項目４点の質問をし、１回目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（丸山敏彦君）
市長。
○市長（西川正純君）
星野議員さんの４つの御質問にお答えを申し上げます。
第１点目の柏崎市保健医療福祉計画の策定でございますが、この計画は年初来、計画策定のための庁外、並びに庁内の検討委員会のメンバー構成の作業を進め、この７月１９日に第１回目の計画策定検討委員会を開催いたしまして、当市の保健医療福祉の現状を報告申し上げ、当市の現状について御認識をいただいた上で今後の御意見を伺いたいという会合を催したところであります。また、保健医療福祉の各機関や関係団体を初め、高齢者サービス調整チームの委員から、懇談会や会議を開きまして御意見もいただいたところであります。現在、計画原案の作成をやっているところでありますけれども、でき得れば、この９月中に原案の素案を作成いたしまして、検討委員会の方から再度御意見をいただくような手はずにしてまいりたいと、こう思っておるところであります。
一連の会合を経まして、１２月には最終案としてまとめて県に協議のための提出をし、最終的には平成５年度末、３月末までに計画書として完成をさせて公表をいたしたいと、こんな日程を組んでいるところであります。
また、市議会の皆さん方には、まだ日程が決定をしておりませんけれども、先ほど申し上げましたような全体の日程を考慮に入れた中で、１０月中には厚生常任委員会を中心とした、どういう形がいいんでしょうか、協議会のような場で中間の御報告を申し上げ、御意見をちょうだいする機会を得たいと、こんなふうにも考えているところであります。
そしてまた、県に最終案として提出するまでには、必要に応じまして保健・医療・福祉の各団体、並びに関係機関の意見を承る会は頻繁に行いたいと、こんなふうに思っているところであります。
以上のような手続を経ますので、原案の周知というのが、どういう意味でしょうか、なるべく幅広くという意味だろうと思うんですけれども、以上申し上げたような手法で、おおむね市民の方々の声を網羅できる、把握できるよう手続を経ているだろうと、こんなふうに思っているところでございますが、また御意見があれば承りたいと、こう思っているところであります。
それから２番目に、冷夏による農作物の被害でありますが、お互いに、ことしは１年じゅう異常気象に悩まされたところであります。農作物は稲だけに限りませんけれども、主たる稲作について言えば、ちょうどおくればせの今、稲刈りが始まっているところでございます。かつて経験したことのない異常気象に見舞われた中で、栽培の管理、防除等で、当事者の方々は大変な御苦労をされていることだろうというふうに推察をし、また、同情も申し上げているところであります。これからおくればせでありますけれども、多少なりとも天候の回復を願い、最後まで栽培管理の御努力もお願いを申し上げたいと、こう思っております。
質問の１点目で、当市における被害状況をどういうふうに把握をしているかというところでありますが、まず、稲作でありますけれども、成育のおくれを伴いまして、越路早生は刈り取り適期予測では９月９日から１３日、雪の精で９月１５日から１９日、コシヒカリの場合は９月２４日から２８日、すなわち、例年に比べ１０日から１４日、かなり大幅なおくれを来しているところでございます。作況の収穫高の予測でありますけれども、もみ数は、平場では今のところ平年並みを確保しておりますが、中山間地では、やや少なめという見通しでございます。登熟状況は、平場では低温かつ日照不足等で、やや不良という判断であります。中山間地では、その低温日照不足の影響がさらに大きく、不稔もみが多く、穂いもち等も見られ、不良という気配が見込まれているところであります。また、一方におきまして、海岸沿いの水田におきましては、1,０５０アールの面積にわたります塩害が発生しております。
以上のような状況を総合いたしまして予測申し上げますと、平場ではおおむね１０％〜１５％の減、中山間地で１５〜２０％、場所によっては３０％を超える減収があり得るかなというふうに憂慮をしているところであります。
稲作以外で、若干のほかの農作物について申し上げますと、柿でありますが、９月の７日現在でありますが、成育が前年の、昨年の９０％程度であります。台風１３号により一部枝折れ等もございましたけれども、幸い収量的には大きな影響を来さなかったのがせめてもの幸いかなというふうに思っているところであります。ブドウも同様に１０日程度の成育のおくれでありますが、これも台風１３号によります被害がほとんどなくて、一息ついているところであります。長ネギは、成育はほぼ昨年並みでありますが、この前の台風１３号により、若干の、途中から折れます症状を来し、被害額も来しております。出荷には７日から１０日ぐらいのおくれだというふうに把握をしているところであります。
ということで、稲作を初めといたしまして、実際の収穫高はこれから最終的な検証がなされるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、程度の差はあれ、収穫高減、すなわち収入減につながるわけでありまして、税制面を含めての救済方法はないかということでありますが、現在、農業改良普及所、農協と提携を、連携をいたしながら、農家に対しまして技術指導の徹底に努めているところであります。御承知のように、被害が３割を超えますときには、農業共済から補償されることになり、現在、柏崎地域農業共済組合では、農家の申し出を受けながら、その調査を進展中でございます。
収入減に対する税制面についてでありますが、収入減となれば、その実態に合いました農業所得の標準が、これ当然のことでありますが、算定され、改定されるわけでありますが、税務課におきましては、９月３日からその坪刈り調査を行っているところであります。
市といたしましては、先ほど申し上げましたように、普及所並びに農協と連携をしながら技術指導の徹底を期しますとともに、９月１５日現在の作況の発表、今後の県の農作物異常気象対策本部との連携をしながら、県の対応、対策を見ながら、適切に指導、対応をしてまいりたいと、こう思っているところでありますが、もし御質問の趣旨が、市独自で、何かそのための税制面を含む救済措置を考える意向がないかという御意向だといたしますと、今のところですね、その具体的な方策、考えについては検討をしていないというふうに御報告を申し上げさせていただきます。
３番目に、市道の９−１並びに７−１号に関する取り組み方であります。
御指摘がありましたように、９−１号並びに７−１号は、国道８号と２５２の複線としての役割を持ちまして、かつまた、沿線地域の開発が進むにつれまして交通量が年々増加をし、時間帯によりましては非常に御迷惑をかけているわけであります。
少し古いデータでありますけども、平成２年８月の交通量の調査によりますと、国道８号線と１１６号に次いで交通量が多く、１２時間の交通量でいいますと、半田一丁目地内で9,２００台となっているところであります。１時間当たりで６００台〜1,２００台と比較的コンスタントでありまして、ピーク時の夕方、引けどき、５時〜６時でありますと1,２００台、出勤時の朝７時〜８時が９３０台でありまして、一時的にかなりの混雑を生じているところであります。さらに加えまして、２２−５０号線が、先ほど申し上げましたように、ちょっと遺跡のために供用開始がずれ込んで申しわけない次第でありますけども、いずれは供用開始されるわけですが、こうなりますと、そちらの方面からの車の一層の流入も予想されるわけでありまして、今後、この道路の交通渋滞をどのように解消していくかということは、大きな課題でございます。
この解消策といたしましては、主要交差点に右折の車線を設けるとか、バスレーン設置をするなど、道路構造の改善が必要でありまして、星野議員さんが御指摘ありましたように、平成３年から鋭意調査を進めてきたところでありますが、まだこれまでのところは、具体的には平成４年度に９−１号線と養護老人ホーム御山荘の入り口の交差点の、自転車並びに歩行者道をつける等の若干の交差点の改良を実施したにとどまっているところであります。
これからの対応策でありますが、道路改良によりまして円滑な交通が図られ、用地の協力が得られる箇所から順次事業化を進めてまいりたいと思っておりますが、具体的には、とりあえず、今から申し上げます３つのところに力を注いでまいりたいと、こう思っておりますが、第１は、７−１号線と錦町枇杷島線の交差点でございます。錦町枇杷島線というのは、ちょっとまだ聞きなれないかもしれませんが、小松さんとコロナさんとの間の中央跨線橋をおりてきまして、８号線を突っ切りまして、７−１号を突っ切り、今後、８号バイパスに直結したいと。すなわち、市街地から８号バイパスへ、８号線をまたいでバイパスにつなげる意図を持ちました重要な路線として、幅員１２メートル、両側歩道の規格で、平成６年度から事業化すべく、建設省に対しまして、新規の採択を現在、積極的にお願いをしているところでございます。この事業の採択を得てからということになりますが、この採択後、補助事業の導入を図りながら、７−１号線のそこの箇所の、シマキュウのところの交差点ということで、シマキュウさんのところの交差点ということになりますが、そこの改良を図ってまいりたいと思っております。
２番目には、県道西本線との交差点、すなわち、魚市場と言った方がわかりやすいんでしょうか、そこの改良も計画をしているところでありますが、野田西本線は、現在８号線のガード下といいますか、ボックスを改良いたしまして、そこのところまでなされたわけであります。今後、そのボックスのところから９−１号線のところまでの改良をすべく、本年度は県道の平面測量を行っているところでございます。この後、片側歩道の１１メートルの幅員で、先ほど申し上げましたように、８号線のボックスのところから９−１号線のところまで改良を、明６年度から実施すべく、これも現在要望中でございます。それの事業の進展にあわせまして、交差点の市道分も計画に入れた中で交差点の改良を図りたいと、こう思っているところであります。
３つ目には、バスレーンの設置でありますが、ぜひ来年以降、なるべく早い時期に、とりあえずは田尻工業団地の入り口のところのバスレーンを確保したいと思っております。そして、いずれは半田地区においても調査、測量を進めながら、バスレーンの確保に向けても努力をしてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
なかなか現状に合わせたスピーディな改良ができないことが大変残念でありますけども、今申し上げましたような事業項目を主眼に置きながら、多少でも交通量の解消に引き続き努力をしてまいりたいと、このように思っているところであります。
４番目の原発の問題でありますが、まず地盤問題であります。
御指摘がありましたように、市長就任以来、昨年１２月に、ほぼ時を同じくしてこの問題の提起をいただいたわけでありまして、さまざまな関係者の方々との、まあ、意見交換といいますか、勉強会も含めました会合、ミーティングもやらせていただきました。同時にまた、私自身、担当者も含めまして、国、県への、出向いての実情の報告、率直な意見交換もしてまいったところであります。その後、地元研究グループの皆さんの論文が、「地球科学」という雑誌の７月号に掲載をされたわけでございます。これを受けまして、私自身はまだ行ってないんですが、原対室の担当者が、県とともに８月の５日に国に出向き、見解を求めたところでありますが、その時点では、国においては改めて検討したけれども、論文の内容に従来の主張のほか、新しい事実が追加されているわけではなく、国は地滑り性と判断しており、原子力発電所の安全性に問題となるものではないという見解であります。そして、これまでも現地調査は複数の学識経験者により客観的立場で行っており、改めてそれを行う意思はないという意向だったやに報告を受けているところであります。
原子力発電所の建設は、敷地及び敷地周辺につきまして、詳細な地質調査を踏まえながら、国の安全審査を経て、原子炉の施設の安全性に影響を与えるものではないという確証のもとに進められておるものでありまして、市長といたしましても、地盤問題についての判断は、最終的には国の判断に基づかざるを得ないというふうに考えておりますが、これは唯一地盤問題のみならぬ、ほかの、例えば炉心ですとか、原子炉全体にかかわる技術的な問題も含めて同様のことが言えるわけであります。ただし、地元の市長として、また同時に大切なのは、市民の方々に不安や、またそういったような懸念があって、それがマジョリティ、多数で、の声としてあるときには、国や県にその気持ちを率直に代弁して伝えて、少しでもその解消に努めることもまた大切であるという認識は持っております。
今回の問題につきましては、これまでたび重なるやりとりをしての、以上の国の判断でありますので、これ以上の進展は難しいのではないかというふうに思われますが、そういう声が、なお潜在しているという限りにおきましては、また折あるごとに、その解消の手だてがないかということには、念頭に置きながら、国、県との意見交換等は続けてまいりたいと、このようには思っているところであります。
次に、防災計画でありますが、６月議会で矢部議員と持田議員の御質問に対しまして、防災計画の内容が、このように答えているわけですが、防災計画の内容が、実際に運用という場面になったときにどの程度機能するかとなると、疑問をぬぐえない点もあるというような率直な意見を申し上げたところであります。防災計画そのものは、国の指針に基づいて作成しているところでありますので、基本的な事項は妥当と考えておりますが、さてこれを運用していく場面を想定いたしますと、どういう部分にどう対応していくか、なかなか複雑にして微妙な点があるわけであります。とりあえず、これまでのところは原対室をいたしまして、例えばコンクリート屋内退避施設のその後の新設に伴います見直しですとか、市民への防災知識の普及、啓蒙を図る意図から発行をしております、しおりの改訂版等に意を用いるように作業が行われているわけですが、しかし、根本となります、少しでも実効性となる防災計画ができぬかという点につきましては、実際にはまだこれからであります。ただし、その問題点がどういうところにあるかという整理を、現在、
原子力対策室に命じているところでありますので、なるべく早い時期に、私も含めましての全般的な現在の防災計画の、総括というと大げさでしょうか、整理をしてみたいというふうに思っているところであります。これまでは、昭和５９年から年５回、失礼しました、昭和５９年から、通算５回の防災訓練が実施されておりますけれども、これからの課題といたしましては、消防防災関係機関の参加の拡充を図るなどの余地も残されているのではないかと思いますけれども、先ほど申し上げました、担当者におけます問題点の整理ができた時点、相前後いたしまして、県や関係市町村とも協議をしながら、改めて見つめ直してまいりたいと、こう思っているところであります。
いずれにいたしましても、原子力の防災対策は一自治体の力と責任で行え得るところではないわけでありまして、国が一元的な責任として対応を行うべきであろうかと思っております。先月８月３０日に全国原子力発電所所在市町村の、いわゆる全原協の役員会が開催されましたけども、その折にも、原子力防災対策特別措置法、これは仮称でありますけども、この制定を国に対して強く要請、陳情してきたところでございます。自治体だけでは、なし得る努力を続けます一方、国としても原子力行政全般の中で、この防災計画について、より具体的な指導を行うように、今後とも働きかけをしてまいりたいと、こう思っております。
３番目に、使用済み燃料プールの件でありますが、御指摘のありましたように、この件につきましては、こういった一連の経過がございました。平成３年の１１月１２日に東京電力からの概要の説明を受けたところであります。明けて、平成４年１月１４日に、市としての了解の旨の回答をいたしました。それを受けまして、平成４年４月１５日、東京電力は国に変更の許可の申請を行い、昨年の１０月１５日には、国からの許可がなされたというのが一連の経過でございます。東京電力に限りませんけども、当事者が原子力発電所の計画等を国に手続する際には、市の事前了解を得る事柄が必要な際には、安全協定の第２条で、「原子力発電施設及びこれと関連する施設等の新増設をしようとするとき、または変更しようとするときは、事前に了解を得るものとする」という規定があるわけであります。そしてまた具体的には、その協定の運用の中で、こういうくだりがあるわけであります。「事前了解への対象とするものは、原子炉等規制法に規定する施設の設置、変更のうち、周辺地域住民の線量当量の評価に関係するもの及び復水器の冷却にかかわる取排水施設とする」という規定があるわけであります。御指摘のありました使用済み燃料プールの貯蔵能力の増強につきましては、定期検査時の燃料の一時取り出し、並びに使用済み燃料の貯蔵、搬出に関する運用上の余裕度を確保するための変更であり、周辺地域住民の線量当量の評価に変化を来すものではないとの市長の判断により、了解を与えたものであります。
議会への通報、ということはまた市民への公開ということもある種、意味では、意味するわけでありましょうが、これがなかったじゃないかという御指摘であります。今回の経緯並びにそれまでの事実関係をつぶさに調べてみますと、どうも議会へ、どういう事柄について連絡、報告をするかという明確な基準がなかったことに起因しているようであります。実は同様のケースで、２、５号機の燃料プールが６２年の９月に増強になったことがありますが、このときも議会へお知らせをしてなくて、単純にその前例に倣ったというのが実態のようであります。しかし、結果論ではありますけれども、このように安全協定に基づいて通報、連絡を受けた事項につきましては、やはり議会にお知らせをするのが妥当であったというふうに、反省を含めて認識をしているところであります。今後は十分配慮をし、必要な情報が遅滞なく議会の皆さん、そしてまた市民の皆さんに伝達、連絡ができるようにしなければならないと、今回の例に倣いながら反省をし、また思い、今後の気持ちを新たにしているところでございます。
それから、３０％、まあ３０％か３５％かは別にして、そんなにふやして危険性、危なくなるんじゃないかという御心配でありますが、この安全性につきましては、国におけます安全審査により、使用済み燃料の臨界防止、崩壊熱の冷却能力、放射線の遮へい、使用済み燃料貯蔵ラックの耐震性等の基準を満足することが確認された上で許可を得ているものでありますので、危険性が高まるというふうには判断をする必要はないというふうに思っているところであります。
最後に、次から次へとやたらと増設、各種の設置変更を認めて、それでいいのかという御指摘でありますが、長い年月をかけます原子力発電の建設に際しましては、技術革新の進展ですとか、社会情勢の変化、そしてまたエネルギー情勢の推移等、さまざまの要因が発生することもあり得るわけでありまして、それに伴う各種施設の改良を含めた変更等は、折としてあり得ることだろうと、こう思っております。問題は、それらが十分な安全審査に耐え得るものであるかどうか、そしてまた、地元立地自治体に不利益をもたらすものでないかどうか等を考慮に入れながら、市民の理解を得つつ、正規の手続を経ながら、その都度その都度の判断が下されるものであろうと、こういうふうに認識をしております。今までの設置許可につきましては、今申し上げました原則に従いまして判断がなされてきたものと承知をしております。これからもそのようなものがあるかどうかというのは、それはこれからの話でありますので、今のところ何とも申し上げようもありませんが、まあ、出てきたものは何でもかんでも、ただやたらに増設という観点からではなくて、先ほど申し上げましたような原理、原則に照らし合わせた、その都度の判断を下していくことが必要であろうと、そのように思っているところでございますが、以上で答弁とさせていただきます。
○議長（丸山敏彦君）
４番。
○４番（星野 誠君）
何点か再質問をさせていただきたいと思います。
まず、保健医療福祉計画の関係ですが、策定要領ではですね、９月の上旬ということで原案が出されるというふうに載っているわけですが、ということは若干おくれていると、取りまとめがおくれているのかどうかはあれですが、若干おくれているというふうに理解をすればいいのかどうか。そうすると、この間、原案に対する意見の取りまとめということで、その後ですね、いろいろな、市長答弁にもありますけれども、検討委員会も開かれるわけですし、保健、医療、福祉のいろんな団体からの意見聴取もしたい。１０月中旬というふうですか、厚生委員会の協議会、まあまあ、どうなるかわかりませんが、そういうものも、ということでの御答弁だったようですが、そうしますと、１２月中旬には最終案の調整、報告、まあ、決裁があって印刷、公表という段階になるわけですけれども、その間の期間が、かなり縮小されるわけですけれども、そういう意味で原案に対する意見の取りまとめ等々の、いろいろな、幅広い市民の皆さんからの意見聴取等々が短期間になるおそれがあるのではないかなあというふうに思ったわけですけど、その辺の関係について１点。
それから、市長の答弁では、保健・医療・福祉団体からの意見聴取、そのほかもあるわけですけれども、それで幅広い市民の意見が聴取できるだろうということなんですが、それだけでいいのかどうか。もう少し幅を広げて、各町内や、もっとお年寄りの皆さんや、いろいろな方からもう少し意見を聞くところ、また、これについてどう思うか、その辺の質問の仕方も難しいでしょうけれども、アンケート等々も含めた、そのような形で考えていけないものかどうか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。
次に、稲作といいますか、異常気象による、冷夏による農作物の関係ですが、ぜひ、まだ最終集計が出されているわけではありませんし、しかし、商工会議所の正副会頭さんとのお話し合いでも、非常に農作物の、この被害による収入減、それによる柏崎の景気低迷が一層拍車をかかるんではないかというようなことを危惧をされておりました。私どもも、消費活動の低下も含めて、ひいては柏崎の明年度の税の、税収にも大きく影響するだろうというふうに思っているわけであります。その辺で、市長の救済措置、特に市独自でというのは今のところ考えてないというお話ですが、しかし、景気低迷の、何とか脱却する部分からも含めて、何らかの方策を今後の中で検討する考えはあるのかどうか、その辺を１点お聞きをしておきたいと思います。
それから、７−１号線、９−１号線の関係ですが、私も１年、２年ですぐそれが実現するんだというふうには考えておりませんし、これはいろいろな、土地の問題、また、それぞれ道路拡幅をするにしても年数もかかりますし、そういう問題は承知をしておりますが、何とか右折車線ぐらい、とりあえず、仮につくってでも、何とかその流れをよくする方法はないのかどうか、その辺について１点だけお聞きをしておきたいと思います。
それから、原発の関係ですが、地盤問題。ちょっとまあ、今までの答弁からすると、若干市長、後退したのかなあという気がしているわけです。市長は恐らく今までとおんなじだというふうにお答えになるだろうと思いますが、国が、国は当然、今までの見解を当然繰り返すだろうと思います。これが原子炉設置許可申請、安全審査の関係では重要な問題であるわけです。そうしますと、やっぱり市長が、市、市長ばかりではないですが、当局の方が、いかにその問題をどうとらえるかという問題になろうかと思います。国がそう言うんだからこうなんだというよりも、常にやっぱり、こういう問題があるんじゃないか、この辺はどうなのかという、そういう疑問点を持ちながら、やっぱり国との調整なり、県との話し合いなり、そういう面での持ち方が必要だろうというふうに思っているわけです。その辺で、どうも問題意識がないという指摘はあえてしないわけですけれども、しかし、問題意識を持つ視点が若干、どうも希薄になっているんではないかなあという気がしております。その辺についてお聞きをしておきたいと思いますし。
防災計画ですけれども、私どもはいろいろ、いずれにしても、住民の安全を守るにはきちんとした防災計画をつくらなけりゃならない。その防災計画をつくった段階で、住民も含めて防災訓練をやって、その総括ですね。不備な点だとか、そういう部分も含めて、それの、防災計画はここは不備だったとか、そういう部分も含めてやっていく、これがやっぱり防災計画を、本当の住民のための防災計画にするということで必要だろうというふうに思っているわけであります。この場で、それについてどうのこうのということはあえて言いませんが、その辺も含めて、防災計画の運用段階についても、やっぱり鋭く問題を摘出をしながら、今後の中で、ぜひ前向きな検討をお願いをしておきたいと思います。
使用済み燃料プールの関係ですが、まあ、安全協定にかかわる問題なんですよね。この辺が議会にも、それは事前に報告をせとか、そういうあれじゃないですけれども、何ら一切、全くなされないということ、これはまあ市長の方が申しわけなかったということであれなんですが、こういうことが、やっぱり原子力行政、ひいては原子力行政に対するいろいろな問題につながるだろうというふうに思っております。ここで、この危険性についてどうのこうのと言って、私と当局の方で言い合っても解決にはなりませんけれども、しかし、そういう問題を事前に議員にもきちんと周知をして、いろいろな場で論議ができる、こういう体制にぜひしていっていただきたい。これ、これについては要望としておきたいと思います。
○議長（丸山敏彦君）
市長。
○市長（西川正純君）
再質問にありました何点かにお答え申し上げますが、冒頭の保健医療福祉計画につきましては、担当の方よりお答えを申し上げます。
農作物、そう言わないで、少しの景気の回復の一助にもなるように、市として独自の何か考えた方がいいんじゃないかという御指摘でありますが、お気持ちはわかるんですが、事不況といいますか、苦労しているのは、実は農家だけではないわけでありまして、折からの全般的な、製造業も含めた不況が非常に深刻なわけであります。農家の方々への配慮ももちろん大事でありますが、そういった方々に税制面での何らかの措置を講ずるということは、当然、ほかの業界といいますか、他産業へもですね、目配りをしなければならない。そういった全体的な観点に立ちますと、なかなか今回の農作物の不況に対する市独自の、税制面ということは金銭面ということですが、そういった措置を講ずるというのは、現実的には難しいという認識は変わらないわけであります。
それから、９−１と７−１でありますが、右折だけでもとれないかということであります。個々のケースに応じながら、そういったことで暫定的な、若干の緩和でもできる箇所があれば、担当の方にまたよく研究を命じたいと、こう思っております。
なお、それに関連いたしまして、さっきの私の答弁の中で、１ヵ所だけ訂正させていただきますが、錦町枇杷島線の幅員につきまして、私１２メートルと申し上げましたが、１６メートルの誤りでありました。おわびをして訂正をさせていただきます。
それから、原発に関する諸問題で、地盤の問題で、少しトーンダウンしたんじゃないかという御指摘でありますが、必ずしもそうではないわけですが、物事を詰めてまいりますとですね、だんだん一般論から各論になってくるわけです。１つの声ないしは物事をさらに前に進めて、一般論の段階をいうわけですが、ゆくときには何が大事になってくるかというと、その主張とか、それからまた意見とかがどれだけ普遍性を持ち、そしてまた多数によって支持をされるかということもですね、１つの大きな要因になってくるわけであります。そこらあたりをまだまだ見きわめないと、一概に、一瀉千里に走るだけが市長の立場ではないということも御理解をいただきたいと、こう思っております。
それから防災計画でありますが、今の御指摘のとおりでありますが、私が担当に命じてありますのは、その計画をつらつら眺めたときに、さて現実の運用面となるときにどういうような問題点があるか、そう言うと身もふたもないかもしれませんが、かなり問題点がいろいろあるんだろうと思いますが、そこらがすぐ解消できるかどうかは別にしても、書き物である防災計画と、実際の運用場面を想定したときに、どういった支障といいますか、乖離といいますか、があるものか、一回整理をして、そっからまあ、少しずつでも始めようということで命じておりますので、考え方の枠組みを御理解いただければと、こう思っております。
プールにつきましては、答弁要らないということですが、先ほども申し上げましたように、今回のことは、慣例であろうがなかろうが、規定であろうがなかろうが、議会の方に御報告を申し上げるべき内容であったというふうに認識しておりますことを、重ねてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
○議長（丸山敏彦君）
民生部長。
○民生部長（須田春光君）
保健医療福祉計画につきましてお答えを申し上げます。
計画の原案の策定が若干おくれているのではないかという御質問でございますけれども、これにつきましては、当初予定していた日程よりも若干おくれているのは事実でございます。原案を９月中に何とかまとめ上げまして、１０月には検討委員会に諮り、また、議会の委員会等にもお示しをいたしたいと考えております。
それから、町内、あるいは老人から直接意見を聞くなり、アンケートをする考えはないかということでございますけれども、これにつきましては、意見の聴取につきまして、民生委員、あるいは老人クラブ等からも意見をお伺いしているところでありまして、直接そういうような機会をこれから設けるという考えは今のところございませんが、民生委員、あるいは老人クラブ等を通じまして、その辺の意見が反映されますように努力をいたしてまいりたいと、こう考えています。
以上でございます。
○議長（丸山敏彦君）
暫時休憩いたします。
午後０時０５分 休憩
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
午後１時００分 再開
○議長（丸山敏彦君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。
会議録署名議員、高野 宰君が所用のため早退いたしましたので、
会議録署名議員の指名を日程に追加し、議題にいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山敏彦君）
御異議なしと認めます。
よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
日程追加案件 会議録署名議員の指名
○議長（丸山敏彦君）
会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において深田乙作君を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
○議長（丸山敏彦君）
日程第２の一般質問を続けます。
梅沢 明君。１３番。
○１３番（梅沢 明君）
初めにですね、市長の基本姿勢のところで、３番になりますけれども、地方分権の受け皿にということで、当局には御連絡申し上げましたけれども、時間の関係で割愛をさせていただきますのでお許しを賜りたいと、こう思うわけであります。
さて、９月議会におきまして、初めて西川市長に対しましての一般質問であります。それだけにお伺いしたい点はたくさんありますけれども、何分にも限られた時間でございます。それで、たくさんの質問でございますので、中身、極めてですね、無味簡素な内容となりますけれども、御理解を賜りたいと、このように思うわけでございます。前段では市長の基本的な政治姿勢についてを伺い、後半では具体的な問題について質問をいたしたいと思います。いずれにいたしましても、明確なお答えをちょうだいをしたいと、このように思うわけでございます。
さて、市長は昨年１２月、重要施策項目、財政、教育、福祉、産業、基盤整備、電子力発電所、６つの施策を市長選に掲げて市長選を戦われました。多くの市民の支持を得て、第７代の市長となられました。就任以来、市政発展に鋭意努力されておるところでありますが、私もまた大いに協力をし、心からなる声援をまた送りたいと思うものでございます。ピラミッドは決して上からつくられたものではなく、下から１枚１枚正確に積み上げられてあのような立派な頂点が存在をするわけであります。政治のあり方もそうであってこそ、それにふさわしい、頂点に立つ指導者が生まれてくるものと思います。西川市長も立派な指導者になっていただくことを念願をするものであります。あなたのですね、選挙スローガンの中にありますが、「選んでよかった正純さん」と、こういうのがございますけれども、まさに市民が選んでよかった正純さんと、だれもが喜べる市長になっていただきたいと思うのでございます。
質問の１点であります。
現在、我が国を取り巻く情勢は、内外を問わず、極めて厳しいものがあると認識をいたしております。政治的にも経済的にも、１つ間違えれば、まさに取り返しのつかない壊滅的な打撃を受けかねない、そんな状況にあると思うのでございます。政治的には、このたびの総選挙に始まる一連の政界異変劇、言葉遣いはどうかわかりませんけれども、大変な異変劇だと認識をいたしているところであります。選挙の結果につきましては、自民党が国民の政治不信を払拭し切れないで、あのような解散総選挙に追い込まれた一番大きな原因であったことは、間違いのない事実だと思うのでございます。
しかし一方では、細川新党を初めとする、数多い新党に対する反動的、人気
投票的な側面もまたあったと考えるのでありますけれども、その結果として、８党連合などという、選挙前、もちろん直後においても全く考えられなかった現象に直面をしたわけであります。それぞれの党にはいろいろの思惑があり、党内事情も異なっております。憲法、自衛隊、エネルギー問題等の施策も異なっている中で、ただ１つ政治改革の名のもとで一致団結をしたわけであります。新与党政府を構成したわけでありますから、まず、何をおいても政治改革を断行して、そして、改めて国民にその真意を問うべきであると考えるところでございます。保守２大政党がよいのか、３局構造がよりベターなのか、小党林立の現在の政界のあり方が、より正しく民意を国政に反映させてくれるものなのか、市長の忌憚のない御意見をお伺いを、ちょうだいしたいと思うのでございます。
次に、経済の問題でありますが、文字どおりバブルがはじけました。追い打ちをかけるようなすさまじい円高による不況は、このまま放置し、推移していくならば、間違いなく日本の経済の破綻をもたらすことは疑いのない事実となりましょう。
一方では、当然国民に還元されるべき膨大な円高差益を享受している企業がたくさんあります。例を挙げれば枚挙にいとまもありませんが、最近になってようやく多少の動きが出てまいりました。これらは国民がしっかりと見きわめてまいらなければならない問題だと思います。
ウサギ小屋に住む、働きバチなどと言われながら、反面では、膨大な国際貢献も平然として強いられている我が国が、本当に経済大国なのでありましょうか。２００兆円を超える赤字国債のツケは、一体いつ、だれのところに回るのか。かつて、ある大手自動車メーカーの社長が、１ドル１２０円ぐらいまでなら絶対大丈夫なんだという、こんなことを申されました。そして、経済も持ちこたえられると言っておられましたが、あれよあれよという間に１００円そこそことなってしまいました。この現状をとらえて、どうとらえていけばよいのか。さらには、市場開放問題も、今後の日本を大きく揺さぶるは必定であります。
内需拡大のため、５兆円規模の国債を発行しても、景気拡大が考えられ、差益還元など等とあわせて、いろいろ検討されているようでありますが、具体的な数値を基調にした対策案を国民に示していただきたいものでありますが、市長のお考えをもお尋ねをしてみたいと思うわけでございます。
さて、具体的な質問であります。
水攻めに負けない都市柏崎を建設するためにとありますが、実はこのタイトルは、８月の３０日、朝日新聞に出ましたところを、ちょうど運よくですね、何のタイトルがいいかということで見ましたら、これが出てたものですから、このようにさせていただくわけですけれども、しかし、まさに私はこのとおりだと、実は思っておるわけであります。したがいまして、梅雨前線の豪雨によって、柏崎周辺と田塚工場団地、橋場住宅団地及び市内平地部の各所で河川がはんらんをして、柏崎駅、田塚工場団地地内、工場周辺の商店、住宅、橋場住宅団地等では、床下、床上の浸水被害が発生をいたしました。柏崎市民は生活が混乱をし、経済活動が損なわれて、多大なる被害をこうむりました。また、鉄道、道路等も冠水し、交通も遮断をされて、都市機能が一時的にあるにせよ損なわれたことは、まことに遺憾なことであります。私は、柏崎は水に弱いな、治水対策が大幅におくれているな、こんなことを痛感をいたしたところであります。したがいまして、これを機会として、水攻めに負けない都市水害に強い
まちづくりをしなければならないと考えるのでございます。よしやぶ川、源太川は２級河川に昇格させることが肝要であろうと、このように思っております。平地部の市街化の進んだ都市河川の治水対策として、平成３年度に平地部河川改修計画として、源太川とよしやぶ川の改修計画が立てられたと認識をいたしております。さきの水害の教訓を生かすためには、この計画に基づいた抜本的な河川改修工事を早期に着手することが、行政と政治の緊急かつ最大の課題であると考えてもおるのでございます。お考えを伺いたいと思うのでございます。
鵜川流域の横山川、浦の川、田屋川等は既に２級河川に指定をされて、現在、河川改修工事が行われております。よしやぶ川、源太川は、これら川と比べると２倍も３倍も大きく、鵜川、鯖石川に次ぐ大きな川であります。近年、都市化が著しく進んでいく現況を考えまするときに、両河川とも２級河川の指定を受けて、国県の大きな財源により早期完成を目指すことを再びお訴えを申し上げたいと思うわけであります。河川改修工事に着手することが必要でないかと、これまたくどくどと考えるところをお察しをいただきたいと思うわけであります。
また、これまでこんなに大きな２本の川が、なぜ２級河川に指定をされていなかったのか、疑問をも持つものであります。これら源太川、よしやぶ川が２級河川に指定をされる場合は、障害があるのですか。あるとすれば、どのような問題があるのかをお伺いをしたいと思います。
次は、よしやぶ川の田塚工場団地周辺の浸水被害と緊急対策についてお尋ねをいたします。
浸水被害が生じた駅周辺の地域におきましては、現在、下水道による雨水対策工事が行われておりまして、その早期の完成が待たれるところであります。今回の豪雨で一番の問題と思われるのは、よしやぶ川流域の田塚工場団地内周辺商店、住宅地での床上・床下浸水、及び幹線道路の冠水だと思います。
私の調べたところでは、この地域で、平成３年の７月に、平成５年７月、８月、最近、立て続けに４回も床上浸水等の浸水被害が発生をいたしておるわけでございます。
抜本対策は、２級河川による改修工事を待つとしても、下流から工事が行われることを考えると、この付近の工事は相当先になるだろうと思われるのでありますが、緊急に対策を立て、応急的な工事であっても、何らかの対処をする必要があると考えますが、その必要性についてお伺いをしたいものでございます。
さて、次は質問の３点目であります。
平成４年６月、建設省より都市計画法の一部を改正する法律が公布をされました。従来の用途地域８種類から１２種類に改正しようというものでございます。改正法律施行後３年以内に用途地域の見直しが必要となってまいります。まことに時宜を得た法改正であると思います。我が柏崎においても、思い切った用途地域の見直しが必要であろうと思います。土地の有効かつ発展的な活用を考えるとき、まず、しっかりとした基本調査と、絶えず時代に適応しているか、時代を先取りしていく先見性があるか、あわせもって常に考えていかねばならないところであろうと思っております。私はかねてよりこの問題を取り上げてまいりました。過去２回にわたってこのことについて問題提起をいたしておるところであります。したがいまして、細かな点につきましては御承知のことと存じますので省略をすることとして、大きく分けて、住居地域から商業地域、また逆に、商業地域から住居地域、次に、無指定地域の新用途地域指定を、さらに高さ制限の見直しを、都市計画道路の早期実現と用地の先行取得、以上が私がお伺いをする問題点であります。
現在の都市構成の中にあって、随分矛盾した部分、おくれている部分、形骸化した部分がたくさんあるように思います。柏崎の総合的な長期発展構想の中において、後に触れますけれども、学園ゾーンの問題、黒姫山ろく開発の問題、米山山ろく開発等々に土地の有効かつ効果的な利用方法抜きで考えられないことでございましょう。まず、その第１歩として、ぜひとも用途地域の見直しを考えていただきたいと思うのでございますが、お考えをお尋ねをいたします。
質問の４点目であります。
昭和６０年〜平成７年度の長期発展計画の中にありました木造校舎解消という大きな計画も、一部北条中を残して終了のめどもついてきたところであります。今までこれに投入をされました大きな予算面での負担が軽減されてまいるわけでありますが、次の教育目標の中における予算の活用等々をお伺いをしたいと思うわけでございます。現在の、あるいは将来的にも、柏崎の財政が決して豊かでないことは、私も十分承知をしているところであります。市当局がそのことに鋭意努力されていることも、だれもがまた認めているところでありますが、これからの教育の内容に、充実に着目していただきたいということでございます。日々目ざましく変化、発展していく現代社会の中にあって、学校教育もまた、正しい意味で変わっていかなければならないことは当然のことであります。そのためにはまず、時代を的確に把握して、正しく生徒を導く教育者の育成が望まれるところであります。あるいはまた、現代に即応した教育機器の刷新なども必ず必要になってまいりましょう。その他、もろもろを込めて研究の余地、大いにあると考えます。少なくとも、これらは積極的に教育の内容充実に取り組まなければならないと思うのでありますが、このことにつきましては、教育長の御忌憚のないお考えをお尋ねをしてみたいわけでございます。
質問の５点目であります。
学園ゾーンの問題についてお尋ねをいたします。
環境的には申し分のないゾーンであると認識をいたしております。現に新潟産業大学が開校され、さらに、平成７年度には新潟工科大学の開校も見込まれておるところであります。まことに喜ばしい限りであります。ここで大きな問題があると思います。あの一帯にネットをかけた面積は、約１５０ヘクタールであります。しかし、新潟産業大学と工科大とで使用する面積は全体の約３０％弱程度のものであります。７０％近い土地にいつまでもネットをかけたままでおいていいのかどうか、この辺を伺ってみたいわけであります。現実に、駐車場の狭さや娯楽施設の面で、学生の中でも不満の声もあります。仮にそれらの解消を踏まえて考えたとしても、なおかつ残る大きな余剰面積をこのままにしておくわけにはまいらない時期になっていると思うのでございます。地権者はもちろん、付近住民や、あるいは市民全体の気持ちを考えるとき、早急に何らかの計画を考えるべきだと思います。折しも、柏崎リサーチパークとグリーンステイ構想が５月に発表をされたところであります。したがいまして、その実現の可能性についてお尋ねをいたしたいわけでございます。
さて、質問の６点目であります。
最後の質問になりますが、市民スキー場建設についてお伺いをいたします。
私は、これまた再三にわたり、この問題について御提言をいたしてまいったところでございます。雪国の人々にとっては、ウインタースポーツ、あるいは娯楽の花形と言えばスキーに尽きると思います。今さらその必要性を申し上げるは蛇足となりますので、前市長にもその必要を認め、その上で、鵜川地区が市民スキー場として最適地であると明確に答弁をされておるのでございます。多目的に利用する方法も当然考えられるべきでありましょうが、黒姫山山ろく一帯の開発の第１歩として、今まさにその時期に至っていると考えるのでございます。市民も本当に心から待ち望んでいることは間違いのない事実でございます。市長は、建設をされるお考えがお持ちでしょうか。もしお持ちなら、いつ、どの程度の規模で建設に着手されるのか、お考えをいただければ幸いでございます。
以上、質問を終わりますけれども、どうぞひとつ、実り、収穫のある答弁を期待をするものでございます。
以上。
○議長（丸山敏彦君）
市長。
○市長（西川正純君）
梅沢議員さんの、相変わらず力強い御質問をいただきました。実り多い答弁になるかどうかあれですが、一生懸命お答えをさせていただきたいと、こう思っております。
まず最初に、市長の基本姿勢に関連いたしまして、最近の国内の諸状況でございます。けさほどの藍沢議員さんの御質問にも一部答えたところではありますが、政治と経済というふうに分けてありますが、それらを合わせまして、若干のまた所感を述べさせていただきたいと、こう思っております。
思い返しますと、ちょうど６月定例会の最中のときに、今の政権交代の目といいますか、大きな引き金がありまして、国会で解散をするしないの、御承知のような事態が起こっていたわけであります。わずか３ヵ月前のことであります。あれから９０日の期間に解散になり、そして、総選挙を経て、思いもかけない政権の交代があったわけであります。最近テレビを、ニュースなどを見ますと、これまでのスタイルとは異なりました首相、細川首相と
武村官房長官のコンビで、よくテレビに登場されるわけであります。そしてまた、国会議事堂の議長席には土井たか子新議長が座って、また、これまでとは違うスタイルでの議場の裁きをやっているわけであります。一方、これまでテレビに登場することの多かった自民党の、いわゆる派閥の領袖といった方々のテレビに登場する機会が極めて少なくなってきた。まことに政治の世界の移り変わりといいますか、わずか３ヵ月の期間でありますけども、一種の感慨と、また、恐ろしさといいますか、変化の大きさに戸惑っているところでもあるわけであります。
評価でありますけども、日本の国民に対しまして、ある意味で、政治というものがこういうふうに激変するものであるという、１つのショックを与えたと、強烈な印象を与えたということは、大きなやはり、効果と言っていいのかあれですが、大きなやっぱり出来事であったように思うわけであります。そのことが、とりもなおさず７０％を超える支持率の評価になっているわけでありますが、実際のしかし評価は、これから始まるところだろうと、こう思っております。言ってみれば、７月に行われました選挙は、幕引きの、ある意味で幕引きの選挙であり、次に政治改革を通じて行われます選挙が、ある意味での別のまた幕あけの選挙になるんではないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、これから国会で審議されるでありましょう、そして、何らかの形で実行されるでありましょう政治改革を通じて、新しい時代の日本の進路を問う本格的な選挙が行われ、さらに政界地図の大きな変化があり得るものというふうに認識をしているところであります。
一方、この期間に景気の方も一段と低迷をいたしまして、２番底といいますか、２番底どころではない、底割れの危険性もはらんでいるわけであります。この春、一時的に景気が底を打って、やや回復の兆しが見えるかなと思いましたけれども、その後、円高ですとか、それから政局の激変、そして建設汚職、そしてまた、先ほどのお話にもありました冷たい夏や長雨等々の要因が重なったわけでありまして、一層景気の足を引っ張っているわけであります。今申し上げました４つの要因のうち、経済にかかわることは円高だけでありまして、後の要因はすべてそれ以外のことであります。経済もまた大きな、経済、景気もまた大きな他の要因の波にさらされていると申し上げて過言でないかと思っております。現在2.５％の公定歩合、これも史上最低でありますけれども、場合によれば、もう0.５％下げて、前代未聞の2.０％という低水準の可能性も予想、予見されているわけでございます。
こういう中で、現内閣が当面しております一番最大の課題の１つは、やはり景気対策、所得税減税も含めた景気対策であろうと、こう思っております。減税していただくのに、もちろんだれも異論はないわけでありますが、問題は財源でありまして、いろいろ政府も苦労しているようでありますが、現在のところ、最初、つなぎの赤字国債を一時的に出して、とりあえず所得税減税をやる。近い将来、消費税率を引き上げて、その赤字国債を何とか償還しようというような案も浮かんでいるようでありますが、現在、１８４兆円に及びます赤字国債を抱えております日本国として、景気の回復を図らなければならない。所得税減税も一法であるけれども、しかし、安易にそれに踏み切れないというジレンマを抱えた細川内閣の、最大のやはり課題がここにあるのではないかと、こう思っているところですが、一地方自治体でありますけれども、そういった景気、政治の波が及んでくることは同じなわけでありまして、大変憂慮をしながら、ここしばらくの政治と経済の動向を注視しているところでございます。
次に、水攻めに負けない、いわゆる河川問題でありますが、この問題につきましては、私が市長になってからも、また、それ以前からも、折々取りざたされているところであります。余り従来の蒸し返しを申し上げないで、要点だけ申し上げたいと思いますが、梅沢議員御指摘がありましたように、基本的にはこの両河川、源太とよしやぶの両河川は、準用河川から、一刻も早く２級河川へ格上げをした上で、膨大な事業費を要する改良工事に国県の予算で整備をすることが望ましいことは言うまでもないところであります。しかし、現実に今とられつつあります手法、方法は、両河川とも救急内水事業を取り入れ、また、源太川には調整池を設ける計画をし、一方、よしやぶ川には県営湛水防事業の導入を図るべく、現在調査が進められているわけでありまして、先ほど望ましいと言った方法とは、少し異なる手法がとられつつあるわけでありまして、言ってみれば、本格的な改修ではなく、暫定的な改良整備が進められつつあるわけであります。どうしてまあこういう方法、事態、手法をとりつつあるかといいますと、仮に２級河川に昇格をしたとしても、現在整備中である鵜川、鯖石川の河川改修が、なお途上であること等からして、なかなかこの源太、よしやぶの両河川には、その予算の獲得は、ほぼ至難のわざであろうと。そうであるとすれば、次善の策ではあるけれども、先ほど申し上げたような手法でやっていかざるを得ないというようなことから、今の事態に踏みつつあるわけであります。
私も市長になりましてから、去る７月１０日の大雨といいますか、ちょうどアクアパークの竣工式の土曜日だったわけですが、あの日のこと、それから、幸い大過なく過ぎましたけれども、先般の台風１３号の直撃、あわや直撃かというような事態を予想するに、ぶつかるにつけまして、まあ、今までと違う地元の自治体の長としてのですね、非常に、何とか軽くて済んでほしいという、神にも祈るような気持ちで、いつも天気予報を眺めているということも、また事実でありまして、裏を返せば、それだけ柏崎の中の平地部河川に問題点が多いということになるわけであります。
論法としては、先ほど申し上げたような手法をとりつつあるわけでありまして、それはこれまでの、それぞれの担当者が一生懸命やった末のたどり着いた結論であるというふうに考えているわけでありますけれども、また、事柄も大きいわけであります。現在の手法を進めつつも、何かしかし、本当にだめなのかどうなのかという、梅沢議員の御指摘のあった手法が本当にとれないのかということについては、やはり折々チェックをし、再確認をする必要があるだろうと、このように思っているところであります。来週から、この９月中にかけまして、この柏崎の土木事務所、並びに県の本庁の方に担当者とともに出向きまして、柏崎の置かれた平地部河川の特殊性を改めて説明をしながら、本格的な改修にたどり着く、一刻も早くたどり着ける方策について、再度打ち合わせをしてまいりたいと、このように思っているところですので、御理解をいただきたいと思います。
それから、田塚の工場団地の中の浸水でありますが、これまでなかったように思いますが、御指摘ありましたように、おととしから、ちょっと発生をいたしまして、ことしもまた、その被害の症状を形したわけでございます。現在、９００の９００の水路といいますか、ボックスが雨水の水路として入っているようでありますが、これを1,８００の９００の断面にかえるべく、現在、雨水排水対策として下水道課の方に命じているところであります。この地域は、明後年、平成７年度に公共下水道が入る予定になっておりますので、その時期にあわせまして、公共下水道の工事にあわせまして、今申し上げましたような抜本的な雨水の対策が講じられるよう、これから検討してまいりたいと、このように思っているところであります。
なお、御質問の中にはありませんでしたが、若干触れられた橋場団地の対策も、これまた頭の痛いところであります。これは御承知のように、河川の改修とはちょっと趣、異なりまして、あの地区に設けられておりますポンプの能力とも関連があるわけであります。最終的に橋場の地域の雨の対策を考えるには、やはり鯖石川の河川の改修を待つ必要がありますけれども、抜本的にはそうでありますけれども、かといって、今のポンプのままで、それまで放置をしておいていいかどうか、大いに考えさせられるところでございます。予算との兼ね合いはありますが、河川改修の最終局面に至るまで、多少でも橋場団地の方々の不安を解消するようなポンプの能力の増強が、財政的にかなうものであれば取り組みたいと、このように今、検討を進めているところでございます。
それから、３番目に用途地域の見直しでありますが、都市計画の一部の改正する法律が平成４年６月２５日に公布され、ことしの６月２５日に１年を経て施行されたわけであります。この法律の改正は幾つかの大きな事項がありますが、とりわけ用途地域の改正は、昭和４３年の都市計画法制定以来、初めての大きな改正であるわけであります。用途地域の改正は、「改正法律の附則の規定により、施行の日から３年以内に行わなければならない」という規定があるわけでありますが、これを受けまして、県におきましては、県内の各市町村を年次計画的に変更の年度を定め、作業を開始するよう指示がありましたが、当市につきましては、平成６年度中に変更作業がするように、当初、県からの割り振りがありました。これを受けまして、柏崎市としては平成４年度から作業に取りかかったところでありますが、しかし、用途地域を変更するためには、１１０項目にも及ぶ膨大な調査作業を行ったり、しかも、都市計画を定める際には、人口想定ですとか、土地利用計画、そしてまた、市の上位計画であります長期総合計画に沿ったものが必要であるわけであります。当市の場合、たまたま第３次長期発展計画を１年早めて策定するということになりましたので、これとリンクさせた方が望ましいとの観点から、１年おくらせて、平成７年度中に都市計画の決定をするように県の了解を得たところであります。この結果、平成５年度当初予算で計上いたしました予算を、６月補正予算におきまして、平成６年度までの２ヵ年にわたる債務負担行為としての補正、修正をお願いしたところであります。今年度は、都市計画区域内におけます住区診断カルテを作成したり、現況の把握の作業を行っているところですが、明平成６年度には、予定どおり原案づくりの作業を行いまして、平成７年度に変更、決定に向けたいと、こう思っているところであります。
それから、思い切った見直しをという御指摘でありますが、用途地域の指定は、我々の日常生活の中での居住ですとか、生産、消費、３つの柱を基本に置きながら、それぞれの地域に合った用途指定を行い、これらの用途別に規制を行いつつ、土地利用の順化を図ることが大きなねらいであります。このように土地の規制を伴いますことから、当然のことではありますが、しっかりとした土地利用の基本的な考え方を持って行わなければならないことは当然のことであります。こうした中で、今回の用途地域の見直しも、その根幹となります各種施設の計画、ないしは完成等により、
まちづくりを誘導する必要があるようなケース、また、今回の現況の建物動向調査の結果、前回の用途指定後、著しく住環境の変わってきた地区、並びに現在用途指定がないが、最近の建築事情により宅地化が進んでいる地域等について、実情に即しながらの見直しが必要であると考えているところでございます。
４番目の教育関係は教育長の方から申し上げたいと思います。
それから、学園ゾーンのことでありますが、御指摘のあったとおり、１５２ヘクタールのゾーンを設定し、学園ゾーンとしての指定を受けながら、これまで新潟産業大学、並びに新潟工科大学、合計２８ヘクタールを当初の目的にかなえました大学誘致の拠点として有効に利用に供してきたところであります。しかしながら、残されたゾーンの用地の活用が、これからの大きな課題としてあるわけですが、常識的に見まして、これから３つ目の大学の誘致というのは、極めて可能性の低い事柄であろうと思われますので、現在、国の協力を得ながら、柏崎リサーチパークの調査事業を進めているところであります。この調査は、２つの大学の立地に加えまして、さらに企業の研究・研修施設など、民間活力の導入を図りながら、各種の研究施設の誘致を図り、若者や研究者が集い、快適に楽しく、学び、憩うことができるような地域開発をテーマに進められているものでございます。最近の景気の動向などからいたしまして、一口に民間活力の導入といいましても、なかなか容易ではありませんが、年度内にまとめていただく調査報告を待ちながら、その提言を生かしつつ、せっかく２つの大学という中核の施設があるわけですから、学園ゾーン全体が、市民にとりましても足を運びたくなるような地域になるよう、これから鋭意努力を続けてまいりたいと、こう思っているところであります。
梅沢議員さんも、たまたま地元に近くいらっしゃいますし、そしてまた学園ゾーンにつきましては、これまでも終始一貫、いろんな開発、発展について御提言をいただいていたところであります。これからもよろしく御指導と御意見を賜りたいと思っております。
なお、直接学園ゾーンの開発にはかかわりがありませんが、あわせまして、この一帯の道路の開発といいますか、整備も必要だろうと。いわゆる、インフラの整備という意味で大事だろうと、こう思っております。現在、この学園ゾーンの中に、ちょうど中央を南北に、広域農道の整備が始まっているところでありますが、大きなやっぱり学園ゾーンの中の基幹道路となるだろうと思います。そのほかに、工科大学と産業大学が、まあ学園ゾーンの中では比較的、相対して離れた位置にあるわけですが、この両大学を結ぶ、やはり東西の道路も、後には必要だろうと、こういう計画も必要だろうと思っております。そしてまたもう１つには、現在あります鯨波公園線という道路が、大切な道路があるわけでありますが、でき得ればここに明年度、マイロード事業という県の事業を導入いたしまして、もう少し道路の拡幅、それからグレードアップも含めた道路の整備も行って、何となくあの学園ゾーンの一帯が、道路１本とりましても雰囲気が変わったと。単に車が走られればいい道路ではなくてですね、少し格調の高い道路の印象を与えるような、そういった周辺、外側からの整備も極力図ってまいりたいと、こう思っているところでございます。
最後に、スキー場の件でありますが、何度もこの点につきましても、梅沢議員さんから議会で御質問をいただいているところであります。それに対しましては、歴代の市長がそれぞれ答弁したところでありまして、基本的には私の現在の考え方も変わっておりません。具体的に申し上げますならば、柏崎市にスキー場が必要であるという、議会を含めた市民からの長年にわたる要請が存在をしているということは認識しております。したがって、その種の市民の合意がまたあるであろうというふうにもつながることだろうと思っております。しかし、その規模につきましては、小・中学生、家族連れを対象とした、いわゆるファミリースキー場的なものにとどめた方がいいだろうというふうにも認識をしております。場所は、現在の鵜川スキー場及び兜巾山周辺を含む、いずれにしても鵜川地内が適地であり、最終的には、地元及びスキー関係者の意向を踏まえつつ、その位置の決定がなされるべきであろうと、こう考えております。時期につきましては、これまで相当年数を経過していること。地元鵜川の方々の熱意、そしてまた、地域興しの気持ちを考えますと、なるべく早い方が望ましいという認識はございますけれども、最終的には、１年後にでき上がります第３次長期計画策定の中で判断をいたしたいと、このように思っているところであります。このファミリースキー場的な規模でありましても、概算によりますと、８億から１０億近くのスキー場の建設費用が要するわけであります。一方におきまして、その後、各種の大型の行政需要も生じているわけでありまして、例えば工科大学、
まちづくり、西川鉄工所の跡地の活用、それから福祉政策への各種の限りない行政コストの増大等々の新しい要因も発生しているわけでありまして、１０億近くを要するスキー場の建設に最終的に踏ん切るには、より一層の市民ニーズの把握も、再確認をすることも必要であろうかと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、建設をしたいという方向で、第３次長期計画の策定に臨みたいと、このように考えているところでございます。
以上で私からの答弁を終わらせていただきます。
○議長（丸山敏彦君）
教育長。
○教育長（渡辺恒弘君）
梅沢議員さんの御質問の第４のことについてお答えいたします。
第２次長期発展計画の大きな柱でありました木造校舎の解消につきましては、市当局及び議員各位並びに地域住民各位の御理解とお力添えにより、今日までこの大事業を推進してまいることができましたことに、教育委員会として深く感謝を申し上げます。
木造校舎の解消には、一応のめどはついたとは申せ、一方には、教育施設設備のかなり年数を経過した、老朽化が進んでおる現象を踏まえ、引き続き議員各位の御理解をいただきながら、改築、補修及び備品等の充実を図り、快適な教育環境づくりに努めてまいらなければならないと考えているところでございます。
梅沢議員さんの御質問は、学校という形あるもの、いわばハードの面は一応整えられた。これからの課題は内容の充実であり、今、時代が要求している教育にどう対応していくか、いわばソフトの面での考えを聞きたいという内容かと拝聴いたしました。今、急激な社会の変化を背景に、数多くの課題を抱え、そのときそのときに応じた教育内容の充実を図ってまいらなければならないことは、梅沢議員さんの御指摘のとおりでありまして、我々に与えられた永遠の課題と心しておるところであります。
これからの教育は、みずから主体的に学ぶ意欲の育成を目指さなければならないと考えます。それが生涯教育の基礎的要素でもあり、個性的で心豊かな、しかもたくましい人間の育成につながるものと確信をしております。今後さらに気持ちを新たにして、学校教育の目指す人間性豊かな人づくりに邁進していくつもりであります。現行の自然教室、いきいきいスクールやコンピューター教育、そして、登校拒否児対策としてのふれあいルーム等の事業を一層充実させ、さらに新規事業に目を向けるためには、国や県の方針、施策を踏まえ、柏崎市の現状を考慮しながら、前向きな検討を進めていかなければならないと考えております。折しも、第３次長期発展計画の策定を図っている段階でもありますことから、教育全般につきまして、各界、各層の御意見も拝聴しながら対処してまいる所存であります。
以上であります。
○議長（丸山敏彦君）
１３番。
○１３番（梅沢 明君）
基本姿勢の中ではですね、大体同じようなですね、市長との考えでありますが、若干の苦労話をしますとですね、国政では、我が自民党が今度、野党ということになりましたもんですから、この質問をすることについてもですね、言葉遣いやらですね、どういうその考え方をまとめて持ってったらいいか、非常に苦労をしたわけでありまして、その辺がですね、非常に苦労がまだ足りなかったものですから、若干、非常にこの無味簡素になってしまったこと、あるんですけれども、非常にですね、市長として考え方が同一であります。
一番大事なことはですね、この政治というのはやっぱり常に動いているわけでありますから、いかようなことが起こるかというのはですね、想像もできないわけでありますけれども、その時点その時点で、どう国民のですね、立場に立ってものを考えていくかという、このことにもっと全力を挙げなければならないだろうと、こう思うわけであります。したがいまして、経済の問題も、個人的な考え方としては、非常にペースがですね、その問題解決のペースが遅いという、このようなことを申し上げたいわけでありましたが、大体同じような考え方でありました。ただですね、私的な考え方ですけれども、政治改革断行と申し上げましたけれども、しかしまあ、小選挙区制がですね、果たして国民の、本当に合意を得られるか。国民のこの声が本当にですね、その国政に反映されるかということになると、いささか考える、考えさせる場もあるというようなことはですね、個人的な考え方でも、感想として述べておきたいと、このように思うわけであります。
それから、２番目のですね、水攻めに負けないということはありましたけれども、この問題は、実はこの問題だけをですね、語っても、随分と時間がかかるようであります。したがいまして、内容的にはですね、非常にこの、問うことがまだ足りなかったと思うんですけれども、しかし、現実にはですね、一昨年でしょうか、6,０００万を超える、この河川のことについての調査をしたわけであります。その調査をする目的は一体何であったのか。そして、出た結果についてどうしようとするのかと、この辺のですね、研究が、まだ私自身も足りなかったもんですから、その辺にとめ置いたということでありますし、しかもですね、今、お答えがございましたけれども、県のですね、湛水防除をやる、今回のところもですね、今調査中でありますけれども、この辺についても、非常に考えさせられるですね、場面もあるんではないかと。でも、あの事業はですね、実際に終了してから、約十二、三年しかたってない。またここにですね、そのような大きな事業を入れるのは一体どういう意味なのか。しかも、その周辺はですね、国道８号の内側というのは、ほぼこの五、六年では、まず住宅なりですね、商店が張りつくであろうと思われますし、その上のですね、田尻の方への、向けての考え方を持っているわけでありますけれども、その合流点はですね、少なくとも源太川との関連があるわけでありますが、その辺もですね、私はまだ本当の意味での明確になっていない部分であろうかなあという、今研究中であります。したがいまして、研究中という言葉を大変使いましたけれども、今回は、この問題は、そういう質問の内容でおきますけれども、今後、この辺についてですね、十分検討してまいらなければならない。勉強してまいらなけりゃならない問題だと思っております。
したがいまして、市長は今ですね、今までの事業の進んできた経過等々をたどっていくと、なかなか２級河川にすることは難しいんだというお答えをいただいたわけでありますけれども、ただ難しいだけで放っておくのかどうか。さらにですね、この辺の検討をしていくのかという、このことをもう１回伺っておきたいと思うわけでございます。田塚の今工場団地もですね、あれはもう約今から２０年ちょっと前に造成をされて、工場が張りついたわけですが、当時、もうもちろんおやめになっておりますが、関係をするですね、土木の関係の、ある方もこう言っているわけです。絶対に今のですね、側溝で、未来永劫にあの辺の水上がりはないんだという、こういうことを明確に実は言っていたわけですね。しかし、もう１５年ぐらい、もう今から５年ぐらい前に少しずつ上がってましたから、それを考えますとですね、私はかなりそういう見方というものを、もっと先をきちっと見た見方をしていかないといけないんではないかなあと、このように思っています。しかもですね、あの周辺は、これから高速道路のインター入り口等々を中心として、さらに開発が進むことはもう明らかでありますから、この辺もですね、十分考え合わせた上での、やはりよしやぶ、源太川の考え方をしておかなきゃならんと、こう思うんですが、もう１回ですね、もうそういう作業手順で来てんのだから仕方がないやでとめ置くのか、それはそれとしても、さらにですね、その辺を検討していくのかという、このことを１つお尋ねをしておきたいと、こう思っています。
それからですね、用途地域の見直しについては、再三私も申し上げておりますので、これ以上申し上げることはありませんけれども、しかし、やっぱり住民がですね、生活のしやすい環境づくり、そして、投資効果率の高いですね、このことを都市計画の中で、とりわけこの用途地域の見直しについては組み入れた考え方をやっていかなければならないと、こう思っておりますので、したがって、私は大胆なですね、取り組みをやるべきだと、このように申しておるところでございます。これはお答えは要りません。
それから、学園ゾーンについてはですね、実際にですね、この間出ましたリサーチパーク、グリーンステイ構想、あるいはですね、学園ゾーン、土地利用イメージプランというのがあります。このイメージプランなんかを見ますとですね、実際に気の遠くなるようなですね、ものが出ているんですね。もうスポーツ公園ゾーンですね。それから研修、研究クラスターですね、この辺がもうびっしり張りついてましてですね、実際にこんなのがおいできるのかよと。非常にこれはもうすばらしいことなんです。これはできるのかという、このようなですね、考えを持っているものですから、しかし、この学園ゾーンのですね、残る７０％の、いわゆるこれからの使い道というんでしょうか、この辺を含めてですね、慎重にやらなきゃいけないんだが、しかし、慎重過ぎてもいけないわけでありますけど、これとは、民間との関係の中で、どのようなですね、もう少し進んだですね、突っ込んだお答えがいただければと、こう思います。せっかくですね、あれでしょう、柏崎地区研究ゾーン育成というのを、ＧＩＡＣ、地域振興でも提言もしていますね。この辺も全部取り入れてですね、どのようにやっていくのか、もう１回この辺をですね、お答えをいただきたいと、こう思っています。
それからですね、市民スキー場のことについてでね、教育長、力添えをお願いしたいと、こう思ってんですね。と申しますのはね、ことしの２月ですね、古志高原スキー場へですね、鵜川地元の皆さん、町内会の皆さん、それから米峰スキー連盟の皆さん、そして議員の皆さん、その他ですね、行政の皆さんとも、実は研修をさせていだきました。実は研修のですね、説明をなさってくださったのは教育長なんですよ、教育長さん。それでね、古志高原ができて３年目ですね。約2,７００人しかいない人口の山古志がですね、スキー場だけで３万6,０００人来るわけでありますから、これはもう村じゅう大変な実は騒ぎになっているんですが、このことよりもですね、教育長がですね、非常にこの最後の場面でですね、もう生き生きとしてですね、私どもに説明をしてくれたことがあるんですね。それはですね、何かというとね、この山の中で私どもは、冬になるとですね、もう雪のことだけを考えた生活をしてたと。ところがこのスキー場ができてから、子供も役場、村のですね、役人の皆さん方も、全村挙げてですね、もう生き生きとしてきたと、こう言うんですね。私はそうだろうと思うんです。だって2,７００人のところに３万人も人間が来るのですから、これはいろんなものがこの中に含まれていると思うんですが、何よりもですね、私が求めていたスキー場というのは、単にですね、ただ滑るんじゃなくて、社会体育の中での人との交流が一番深まるスポーツだって私は認識している。ですからですね、市長も答えられましたけれども、ぜひですね、教育長の方からも、はよつくってやってくださいよという、この御提言、御支援をですね、お願いできるか、これを最後にまたお尋ねしたい、こう思っているわけであります。
以上です。
○議長（丸山敏彦君）
市長。
○市長（西川正純君）
河川と学園ゾーンについてお答えいたしますが、河川につきましては、要するに２級河川に昇格して国費をどんどん導入すると、そういう最善の策がなぜとれないのか、次善の策でしようがないとあきらめるのかということでありますが、先ほど理由は申し上げたとおりでありますが、しかし、先ほどの答弁の中で申し上げましたように、これまでの経過からして、それでやむを得ないものと判断をしつつ今日まできているわけですが、しかし、念には念を入れる必要がありますので、来週から今月中にかけまして、私自身で担当者とも含めて、県の土木事務所並びに県の本庁の方に柏崎の河川の特殊事情を訴えながらですね、何らかの特例的な措置が講じられないものなのかどうかという、全般的、基本的な意見の交換と、要請といいますか、お話し合いをしてくるということで、仕方がないといって、後はしっぽを巻いて逃げているという意味ではございませんので御理解をいただきたいと、こう思っております。
それから、学園ゾーンの中の開発ですが、確かに今までも素案的なスケッチみたいなものがあるかもしれませんが、それをどうやって開発したらいいのかという手法も含めて、先ほども申し上げましたように、もうしばらくの期間がかかるわけであります。ですから、今の時点でどうできるか、最終的にあのところが全部埋められる、開発ができるのかという御質問に対しましては、ちょっとお答えがしかねるところでありますが、少なくとも言えることは、あの中を、残りのところを全部開発するにしても、そのすべてを公共で、公でやるということは無理でありましょうし、逆にまた、そうするのが必ずしも正しくないと思っておりますから、何らかの形で民間のいろんな方々の力といいますか、それができるかどうかは別にいたしまして、そういう手法を取り入れながら、しかも、あのゾーンの中にマッチをした開発をしていかなきゃ、いく必要がある。そこらのすり合わせをですね、その調査の報告がまとまり次第、具体的に、あのゾーンの中が一遍に、ある日突然、１年か２年で全部まとり上がるということは、どの開発でも、まあ無理だろうと思いますが、その構想の中に盛られる柱の一つ一つがどういうふうに組み立てられていくかということを、調査の報告を待ちまして、民間の方々とも御相談をしながらやってまいりたいと、このように思っているところであります。
○議長（丸山敏彦君）
教育長さん、若干御意見はありませんか。
○教育長（渡辺恒弘君）
特にありません。
○議長（丸山敏彦君）
森 賢郎君。２番。
○２番（森 賢郎君）
さきの総選挙で野党第２党ということになり、唯一革新ということで自負をして、その立場から質問に入りたいと思います。
テーマは１点でありまして、全人類的な、しかも思想、信条を超えた国民的課題でありますので、ぜひとも平和を熱望する、市民を励ます前向きの御答弁をお願いしたいと思います。
通告に沿って始めますけれども、まず、大量殺りく兵器である核兵器をこの地球上からなくすために、憲法と地方自治法の理念に照らして、自治体としてできることを積極的に取り組み、世界平和に貢献をするという、この立場での質問であります。
この前に、まず核兵器をめぐる、廃絶をめぐる基本的認識について一致できればということで質問いたします。
核兵器廃絶をめぐる世界情勢、これをどのように認識するかでありますけれども、特に、さきの総選挙で、冷戦時代は終わったと。あのソ連が崩壊して、東側の軍事ブロックが解体されたことによって、いわゆる社会主義陣営と資本主義陣営が対決し合う時代が終わったと。世界平和が訪れたと。ことしの１月には、アメリカとロシアの間に、第２次戦略核兵器削減条約、これが締結されて核軍縮に手がつけられたということで、黙ってても核兵器はなくなる方向に動くだろうというふうな見方が、主にマスコミなどを通じて、日々洪水のように流されました。冷戦が本当に終わってれば大変結構なことで歓迎をするものでありますけれども、しかし、現実を直視した場合に、とても終わったと、などと言える状態ではないと考えるわけであります。 確かにソ連の崩壊は、アメリカにとっては脅威が減退をいたしましたが、アメリカの世界の憲兵役としての野望、これが消えたかといえば、そうではなくて、依然として世界のトップになったとして、世界のあらゆる地域的紛争に介入するという体制を崩してはいません。軍事力の中心に、まさに核兵器を据えて世界を支配するということを、変化を掲げて登場したクリントン政権が公然と宣言をし、核兵器削減も核戦力で優位に立ち続ける範囲でとどめているというのが実態だというふうに思います。
入手した資料を幾つか目を通しましたけれども、現在、アメリカの現有核兵器、１万５００発という膨大な数であり、来年度予算に含まれた核戦力費は４兆4,０００億円、日本円で換算してですが、日本の軍事費の１年分に匹敵すると。核兵器の開発も第３世界を目標にした超小型の核兵器開発に力を入れているということが明らかにされております。
一方、ロシアではどうかといえば、旧ソ連の保有していた大量の核兵器を握り、核兵器を背景とした、相変わらずの覇権主義を捨ててないと。そのほか、イギリス、フランス、核戦力の規模を縮小はしてはいますが、戦略核戦力の更新、強化を図っているという状態で、全世界で実に２万7,０００発だそうですが、核兵器が現に大量に存在している。たった２発の核兵器で、あの広島、長崎の悲劇を、半世近くたった今でも引きずっている状態を思えば、依然として核兵器の脅威に日々脅かされながら人類が辛うじて生存をしているという状態は、依然として変わらないということであると思います。
アメリカ、ロシア、双方とも核兵器を減らすという目標はありますけれども、なくするという、廃絶するという目標がないということは、裏を返せば、かつての核抑止力、これを依然として貫いている、しがみついているということでありますから、この現実を見る限り、とても冷戦が終わったどころか、その体制を逆に強化しているというふうに考えるわけであり、ここから反核平和の世論、運動を、今まで以上に盛り上げていかなければならない責務が発生してくるわけでありますけれども、この核兵器問題についての基本的な認識を、まずどのようにとらえていられるかという点を、最初にお尋ねしたいと思います。
そして、日本政府の態度でありますけれども、細川内閣は自民党路線を継承するということで、核問題で言えば、非核３原則、「持たず、つくらず、持ち込ませず」ですが、この法制化を拒否し続けてきた、この路線も含めての継承をするということを明らかにし、特に、所信表明演説の中で、非常に重大だと思いますのは、御承知のように、核不拡散条約、これをめぐっての態度であります。無期限延長するということについて支持を表明するという態度を表明いたしました。これは非常に重大な問題だと思うんです。このことは、とりもなおさず、現在核保有国でありますアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、この核兵器の独占体制を永続化することにゴーサインを送ったということで、もちろん、核を持ってない国が持つことについては、もちろん反対するわけでありますけれども、そういう意思表示、これは非常に重大だと思うんです。しかも、被爆国なわけでありますから、この核兵器完全廃絶、これを要求しないということであります。あの長崎、広島の両市の今回の平和式典では、両市長は非常に踏み込んだ発言をしたというふうに思うんです。こういう、やっぱりこの市長の平和宣言でのあいさつ、宣言は、今の反核、平和世論の到達点を文字どおり表現したというふうに、積極的に評価をしたいと思いますけれども、これについても、まさに逆行する態度だというふうに言わなければならないと思うんです。しかも、先ほど、前段述べましたアメリカの戦略、世界戦略のアジア地域に対しての日本の位置づけは、非常に他と比べて強まっております。日米軍事同盟のもとでアメリカは、核兵器を積む米空母の海外母港として海兵隊の実戦部隊、まさに出撃拠点に位置づけており、在日米軍基地を維持して、これに巨額の国民の税金をつぎ込んで自衛隊を増強し、その海外派兵を戦後初めてやってのけました。派遣訓練は強化をされております。こういう中での、さきの細川内閣の姿勢、態度は、アメリカの核戦略への追随、核兵器廃絶の、まさに無限に追いやるかつての自民党路線と、まさに共通をする以外、違いが見つからないというわけでありますけれども、この内閣に核兵器廃絶の期待を持てるのかどうか、見解を伺いたいと思うわけであります。
次に、核兵器廃絶宣言の意思表明で、反核平和世論拡大に貢献する必要性についてであります。
これについては、まさに市長は住民から直接選ばれたトップでありまして、国民から間接的に選ばれて、しかも
寄り合い世帯のトップとは違いますから、文字どおり重みを持っての施策であると思います。そういう点で、この非核平和自治体宣言を行うことの意義は、３つ私はあると思います。改めて整理をいたしました。
１つ目は、みずから住んでいる自治体から出発して、全人類共通の課題である核兵器全面禁止の課題に迫っていくと。みずから住んでいる自治体から出発するという点が１つだし、２つ目は、憲法では平和に生きる権利、これを保障してますし、地方自治法の第２条３項では、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持するという基本的理念を掲げていまして、これを自治体と住民が一体となって守っていく。国に対して実効ある施策を求めるというのが２つ目。３つ目は、みずから住んでいる自治体で、核兵器を本当に使わせないと。再び被爆者をつくらせないという明確な意思表示を住民の総意として行うという、３つの積極的な意義を持っていると思うわけであります。
今現在、全国的には、ちょうど１０年前、１９８２年５月時点で、１４の自治体で非核宣言を行っただけでありましたが、１０年間、１９９２年の時点では、全自治体の半数を突破をいたしました。１６８６自治体であります。そこには国民の７割が住むという形で大きく前進をしておりますし、新潟県内でも３３市町村に前進し、そこに住む人口も過半数を超えたという形で、大きく市民の反核平和を願う世論を代表している形で、積極的な意思表示をしているわけでありますけれども、この点については、前市長のときにも幾つか、何回か質問をいたしましたけども、いろいろ理由をつけて拒否をしてきましたけれども、この立場を引き継がれるのかどうか。柏崎もおくればせながら宣言をして、実現に、核兵器廃絶の課題で積極的に貢献をしていくというふうに必要があると思いますけれども、この点でどうかという点をお伺いいたします。
しかも、私は世界最大の原発の集中立地柏崎だからこそ特別な重要性を持っているというふうに位置づけたいと思うんです。特に、ことしのプルトニウム輸送船の問題は大きな波紋を広げました。原発で使用済み燃料の再処理を外国に委託して、それを再処理した物質、つまりプルトニウムでありますが、これを回収をしてきました。非常に大量に輸送をしました。御承知のように、このプルトニウムは核兵器の材料にもなり得るもので、日本の核武装への潜在条件の強まり、これに非常に不安を与えました。政府の計画ですと、原子力委員会は２０１０年までに既設の軽水炉での利用、新たな高速増殖炉で４２トンを生み出す、いうことで、さらに８０〜９０トンものプルトニウムを使う計画を既に打ち出してます。これは、ウランと混合した燃料を使うということでありますけれども、安全性のデータはまだ示されていないようであります。もちろん、平和利用上の問題と、軍事利用の問題を混同するつもりはありませんけれども、原子力開発と核兵器の生産が非常に危険な関係に、国際的にもなっているということからくる不安、これをやっぱり解消をする必要があると思うんであります。特に、核燃料を実際に使用している原発立地点での自治体で、軍事利用はこれは拒否をするということが、核兵器緊急廃絶の宣言をすることによって、極めて国際的にその立場を明快に表明するわけでありますから、今、非常にそのためにも重要になっていると思いますが、この点についてもいかがかどうかです。
３番目に、平和行政、つまり、先ほど、前段述べました地方自治法の理念に基づく施策のあり方としての平和行政を着手をしていくという点での具体化についてであります。先ほど述べました非核都市宣言をしたところでは、こういう形で具体的に施策を展開しています。
例えば、五泉市の場合ですと、原爆死没者慰霊平和祈念式典ですね、ここに派遣をしていたりですね、中学生と教員、この旅費を補助をしているという形ですとか、それから、当日１分間の黙祷を呼びかけるという形でですね、施策を展開をしているわけでありますし、ぜひこれをですね、被爆地広島、長崎へ、青少年や児童、生徒、今、修学旅行の途中のコースに広島を立ち寄るということが一部の学校でやられているようでありますけれども、そういうことをもっともっと強めていくということへの援助といういう形で具体化に進展、発展できるわけでありますし、２つ目に、今度新しくライブラリーコミュニティということで、新しい図書館ができますけれども、この中にですね、ぜひ平和コーナーという形をつくって、図書だけでなくて、市民が実際、3,０００人から戦没者がいるわけですし、その遺族も今、その思いを、痛恨の思いを、あの日になると思い起こしながら、やっぱり伝えてるという、この戦争体験をですね、ぜひライブラリーコミュニティなども含めて、積極的に機会をやっぱり提供していくと。今までは、図書館が狭かったわけでありますが、今度は講座と資料展示、同時の会場でできるということでありますから、これをぜひ、戦争体験を語り継ぐ機会を意識的につくっていくということとかですね、それから、新聞等でも発表されてますけども、いろんな戦争体験が、実際、新聞でも語られております。あるいは、資料を持っています。
例えば、きょう貴重な資料をお借りして持って来たんですが、年配の方はこれ見ればわかると思うんですけども、出征のときに、寄せ書きです、これね、書いて、これがあるということは、たまたま生き残って帰ってこられた、いう、これは私は非常に貴重な資料だと思うんです。これをですね、こういうものをたくさん持っている、大事にしまっている方もいるわけですけども、こういう展示を含めてですね、毎年、その時期を区切ってでも展示をして、やっぱり平和に対するとうとさを、特に青少年、子供たちに積極的に伝承していく、語り継ぐという、この必要性があると思いますし、特に、市も後援しましたけれども、特攻隊の悲劇を描いた月光の夏では、見た人から、ぜひこれを語り継いでいかなければならないという、そういう機会をもっともっと、全市的なレベルで機会を欲しいという率直な感想も私も聞いていますし、そして、さらに今、特に湾岸戦争のときは、あれを見てゲームをやっているというふうに感想をもらした子供たちがいましたけれども、そういう世代にほんとに語り継いでいく、そういう機会をですね、例えば提供する。フィルムなども含めてですね、積極的に市が、そういう市民運動を激励、励ますという機会として、平和行政の具体化、着手具体化をこの機会に望みたいと思うわけであります。この点については、平和行政の施策という位置づけがなければ、これはできないわけでありますので、それについての踏み込んだ御答弁をお願いして１回目の質問を終わります。
○議長（丸山敏彦君）
市長。
○市長（西川正純君）
森議員さんから、お立場を十分生かした平和に関するさまざまな御提言と御意見、御質問をいただきました。なかなかに難しい問題といいますか、立場はそう変わりはないんですけれども、さて、市議会の議場でお答えするにはと、はたと考える部分もありまして、御納得のいく答弁がいくかどうかあれですが、お答えを申し上げたいと、こう思っております。
まず、第１番目の核兵器廃絶をめぐる世界情勢をどのようにとらえているかということでございますが、長らく続きました米ソ両大国の東西対立の時代も終わりまして、また、それに付随いたしまして、核兵器をめぐる動きにつきましても、ジュネーブの軍縮会議において、核実験禁止
特別委員会に、包括的核実験禁止条約について交渉する権限を与えたという事例もございます。このことが世界各国間の核に対する不信を解消していくステップになっていけば、大変喜ばしいことであると、このように考えているところであります。申し上げるまでもなく、核兵器の廃絶、そして、核の平和利用が、すべての人類の願うところであるという認識は、森議員さんと全く同じであります。そして、そのために、今後ともそれぞれの立場、それぞれの国、それぞれの立場において、実現に向けて各自が努力を続けていく必要があるということもまた、御意見としては共有をするものであります。
後段の中でありました、その細川政権のことでありますが、の、細川政権のこの核問題に対する考え方でありますが、ちょっと私は不勉強にいたしまして、現政権がこの核問題についてどういうふうな考え方で、どういう取り組み方をしているかということについて、実は余りよく承知をしておりません。森議員さんが御指摘がありましたように、核不拡散条約の延長を支持するということは、核の完全廃絶に結びつかないじゃないかと。今までとおんなじじゃないかというような御不満の御意見も承りましたけども、ただ、私も細川政権の生みの親でもありませんし、細川さんのお目付役でもありませんので、けしからんと言われましても、ちょっと私としてもですね、何とも遺憾しがたいというところが正直なところであります。ただ、細川総理のもろもろの考え方等からいたしまして、そういろんなことをドラスティックに、急激にということではなくて、今度の国連の常任理事国になるかならんかということも含めてもそうでありますけれども、無理をしないでできるところから着実にというようなお考えもあるんだろうと、こう思っておりますので、仮に御指摘のような点があったとしても、現政権が、さっき申し上げましたような、人類の共通して願うところに反しているとか、そうでない価値観を持っているということではないのではないかというふうに感じておりますが、ちょっとそれ以外には、私の立場、認識、知識からは答えることができかねるというところも御理解をいただきたいと、こう思っております。
それから２番目に、核兵器廃絶宣言をすることによって、いろんな意思の強い表明をしないかということでありますが、長らく続きました東西冷戦も終結し、世界では今、新しい秩序の中で、各国で核兵器廃絶の方向に向かって模索中であります。一方、我が国におきましては、森議員さんも御指摘がありましたように、核兵器は持たない、つくらない、持ち込ませないという、いわゆる非核３原則を国会で決議をし、核の軍事利用の禁止を明確にしているところであります。ここらあたりは日本国民の大方の共通する価値観といいますか、意思であろうと、こう思っているところでありますが、そういう中で、しかし、非核都市宣言をするかしないか、非核都市宣言をしなければ、ないしは核兵器廃絶宣言をしなければ、平和に対する気持ちが強いか弱いかという尺度とはまた別のもんであるだろうと、こう思っております。人類の生活を維持するためのエネルギー源としての原子力発電所、そういうものと、それからまた、原子力の軍事利用とは、おのずとその次元の異なるものでありまして、ここらを結びつけた、であるがゆえの論法というのは、必ずしも当を得ていないのではないかと、こう思っております。
何事もそうでありますが、宣言をするのは簡単であります。文章を考えてですね、それなりのもっともらしいことを、そう長くない文章にまとめて、うちはこれでやるんだという宣言をするのは、そう難しいことではありません。要は、宣言をするという行為にあるのではなくて、それに伴う、付随する行動といいますか、気持ちをですね、どのように持ち合わせ、どのように具現化していくことの方が大事であるということは、これまた御理解をいただけるだろうと、こう思っております。原発の所在地であるがゆえに、私は森議員さんとは別の意味で、ある意味では平和に対するといいますか、より原子力に対する関心等、その平和利用を願う気持ちは、同様にそういう気持ちを持っているわけでありますが、それを宣言という形で我がまちが意思表明することの是非については、必ずしも意見の一致を見ないところであります。先ほど申し上げましたように、宣言という行為そのもの、行動そのものよりも、まずいろんな意味で実を伴うことの方が大切だろうと。私はむしろ、極端に言えば、私はあんまり宣言をするということは好きじゃないんですけども、もし、そのような非核云々というような宣言をするんであれば、むしろ私はですね、柏崎は、例えば日本一、例えば空き缶の落ってないまちとかですね、道路のきれいなまちだとか、それから交通事故の絶対起こさないまちだとか、そういう分野といいますか、範疇での市民の意思表明をすることの方に、むしろ意味があるのではないかと、そんなふうに考えているところでありまして、御指摘のありました非核平和都市宣言をやる意思はないかということにつきましては、残念ながら消極的な意見しか、意見を申し上げるしかないわけでございます。
それから３番目に、いろんな語り継ぐこと、また、子供たちへの啓蒙といいますか、いうことの御意見でありますが、これも森議員さんとそう意識の差はないわけでありまして、平和は人間が人間らしく生きる基盤であって、それは人間の努力によってのみ可能であると。そのためには、ある意味の学習とか伝承が必要であるということは、森議員さんと認識を同じくするものであります。
御承知のように、現在、学校教育の中でも、社会科ですとか、国語、また中学校の中でも、国際社会の中における日本とか、世界平和と日本の役割とかいうような、さまざまな分野で、学校教育の中で相当の授業時間数をかけながら、子供たちへの戦争を避け、そして、平和を求めるための過去の例に学びながらの教育が施されているわけであります。そしてまた、修学旅行で何ヵ校か広島を訪れてですね、あの記念公園を訪れた子供たちは、やはり現場に行って見ての、それ相応の印象、認識を持って帰ってきているわけでございます。「百聞は一見にしかず」ということわざもございますけれども、しかし、そうだからといって、現在市の事業として助成をするなり、講演をするなりして、組織的に、ないしは計画的に子供たちを、児童を、広島・長崎の方に派遣するという具体的な取り組みは、現在のところ持ち合わせていないわけであります。
それから、そういった流れとして、ライブラリーコミュニティなどに平和コーナーを設置したりできないかということでありますが、御承知のように、ライブラリーコミュニティは、ただいま建屋の設計に入っているわけでありまして、来年の３月までかかります。図書館的な機能を中心にしながら、市民が集い、憩える、また子供たちも気軽に、遊ぶ場所ではありませんけれども、子供たちの間接的な教育も含めた場にしたいと、こう思っているわけでありますが、したがいまして、その中の、図書館の機能は別でありますが、多少でも空間のあるとこのスペースの使い方の検討はこれからでありますから、森議員さんの御指摘のあったようなことも一案としては、ひとつまた対象になるかなと、これからの検討だろうと、こう思っておりますが、御参考までに申し上げますと、既にあります市立博物館の常設テーマの展示館のところに、名称はともかくといたしまして、戦争の関連の資料を展示をいたしまして、それ一般的なものというよりは、柏崎にかかわりのあるいろんな、戦争とのかかわりのことでありますが、そういったコーナーを利用しての市民並びに博物館を訪れる方への平和のとうとさを、御指摘のような趣旨から呼びかけて、物事が風化をしないように、あれだけの出来事でありますが、風化をせずに、後々の世代まで語り継ぎ、認識をされるようにという、そういったコーナーが博物館の中にあるということは、ひとつ御承知をいただきたいと、このように思っているところであります。
以上、余り御意向に沿える答弁でなくて、恐縮でありますけども。
○議長（丸山敏彦君）
２番。
○２番（森 賢郎君）
核兵器をなくしたいという気持ちだけは伝わっているようでありますけども、その気持ちを実現に至るまでに、どういう施策、決意、行動、そのほかという点では、非常に何もしないと、持てる力がありながら何もしないということが非常によくわかりましたけど、ただ、御承知といいますか、認識を改めて伺いたいんですが、自治体の責務としてですね、核兵器は住民の生命、生活、環境など、あらゆるものを破壊する悪魔の兵器ですから、これをなくすことは、住民の生命、生活、安全を守る責務を持つと。住民の安全、命を守る責務を自治体が持っているんだというあたりのとらえ方ですね、ここをですね、どのようにとらえているのか。自治体としての仕事として提起をしているわけでありますが、そこをまずお聞きしたいと思うんです。
非核都市宣言、まあ、するのは簡単だ言われましたけど、簡単な話でもあるわけですけども、ただ大きい違いが出てくるんです、するとことしないとこでは。進んだ経験でよく紹介されますけども、例えば神戸市では、核艦船は一切拒否をするということで、その非核宣言の具体化としてやってますし、あそこは、そういう点では一切入港、市が港湾の管理者になっている関係もありますが、入港できないということを、自治体としてそういう権限を持っている、できるわけですね。柏崎も港を持っていますから、政府は非核３原則を法制化していませんので、たまに出入りしている柏崎の港に軍艦が出入りしていますけども、核兵器が積んでないかなんていう証明はだれもできないわけでありますけれども。そういう意味で、非核宣言をしたとことしないとこでは、随分差が出てきますし、それが市民、国民の極めて自然な気持ちであるわけですから、これをできない、しないということと、先ほどの自治体の施策、こことの開きはどのように説明をされるのかと、これを１点お聞きします。
○議長（丸山敏彦君）
市長。
○市長（西川正純君）
なかなか禅問答みたいになってきて申しわけないんですが、神戸の例が出されましたけれども、神戸はそういう具体的な、あれだけの港を持ち、そういう危険性があると。それをひとつ排除したいという、具体的なやはりテーマといいますか、目的を持ってなされたのかなと。私も詳しくは背景、知りませんけれども、そういうことであれば、そういう宣言をすることの意味も、また大いにあるところだろうというふうに思っておりますが、まあ、柏崎の港とそれがリンクするかどうかというのは、少し飛躍があるのではないかなと、こう思っております。
それから、自治体の責務というのは、そこの住む住民の生命、財産を守るという、それが責務じゃないかということでありますが、まことにそのとおりであります。市長ないしは、そこの行政の、大げさに申し上げるならば、最大の役割は、そこの住民の命と財産を守るということに尽きるだろうと、こう思っておりますが、そのことを否定するものではありませんが、それが、先ほど申し上げましたような宣言をするという行為とですね、どのような意味合いを持つかということについては、森議員さんとは、価値観といいますか、認識を異にしているというふうに申し上げたわけでございます。
以上であります。
○議長（丸山敏彦君）
２番。
○２番（森 賢郎君）
平行線になるようでありますけれども、前段、その基本的な認識の点で、前段の世界情勢、核兵器をめぐる情勢を少し話したわけですけども、特に、どなたかの質問に答えられましたようですが、細川首相の見解と非常に一致をしている点は、冷戦構造は終わったと。新しい時代に入ったという、このとらえ方が基調に１つはなっていると思うんです。そういう意味で、終わってないということで、先ほどリアルな話をしたわけですけれども、冷戦構造が終わったという、ここの根拠をですね、何をもって終わったというふうにとらえられているのかどうかを明らかにしていただきたいのと。
それと、今、依然としてですね、核兵器廃絶の願いがありながら、今までふえる一方だというこの根底にはですね、核抑止力、つまり、相手より優位に絶えず立つと。核抑止力が、結局は核兵器廃絶というこの目標を、言葉ではかけながら遠ざけているという、私は一番の元凶だと思うんですよね。そういう点で、廃絶の願いがありながら、ここまで核軍拡競争が進められてきて、今何発も生まれているという、ここの、なぜこれだけですね、生まれているのか。その根本は、核によって絶えず相手に優位に立つという、これがなくならない限りですね、核廃絶は言葉だけで、実際はなくなっていかない、縮小していかない。ですから、長崎、広島の平和宣言でも、核抑止の立場に立つ限り、核廃絶は実現できないということを明確に市長が述べてますし、明らかに実効ある国際協定を、核保有国含めて結ぶべきだという形で、措置として提案をしているわけです、今回の平和式典の内容についてもですね。ですから、そういう、ここが到達点だと思うんですけども、そこのですね、核兵器廃絶したいという、その願いを実行に移すために、それを阻んでいるものは一体何かということを市長はどのようにお考えですか。
○議長（丸山敏彦君）
市長。
○市長（西川正純君）
なかなか森議員さんにテストを受けているような感じでありまして、苦労をしておりますが、言葉というのはですね、何といいますか、突っ込み出したり、何といいますか、検証し出すと切りがないわけであります。冷戦構造が終わったという認識の根拠は何かというお言葉でありますけども、完全に今終わってないのかもしれませんが、しかし、そういった構造が、しばらく前の時代と比べて、大きくさま変わりをしたということはですね、これは十分御認識をいただけるだろうと、こう思っております。ゼロにならなければ終わったと言えないかですね、しかし、数字ではあらわしませんが、相当程度、もう根底から、しばらく前の事態と変わったという事態をですね、ゼロになったとは申し上げてないわけですけれども、かつてのような冷戦構造は終えんをしたという日本語の言葉を使ったとしてもですね、私は許されるんじゃないかと、こう思っているところであります。
それから、核廃絶の問題と宣言の問題でありますが、いずれにいたしましても、私はその重要性を否定しているわけでは何でもありません。しかし、こういった事柄を解決するというのは、国際的な政治の場、それから、それぞれの国のパワーといいますか、そういった中の力関係の中、政治の中でですね、解消されるのが、まあ、本筋といいますか、わけであります。もちろん、それぞれの自治体が、それぞれの意思表明をして、宣言をすることに意味がないとは申し上げませんけれども、そういうことに余り固執するよりはですね、そういう気持ちは持ち続けながらも、別の場面でやはり、もっと、向かうところは同じだとしても、尽くす点があるのでは、努力するべき点があるのではないかと、こう考えているということも、また御理解をいただきたいと思うんですが。
○議長（丸山敏彦君）
暫時休憩いたします。
午後２時４３分 休憩
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
午後２時５７分 再開
○議長（丸山敏彦君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２の一般質問を続けます。
小池 寛君。３１番。
○３１番（小池 寛君）
さきに通告をいたしました項目に従い、一般質問を行いたいと思います。
久方ぶりの一般質問で多少戸惑いを感じますが、当面の諸問題を精いっぱいただしたいと思いますので、誠意ある市長の御答弁を期待申し上げます。
細川内閣が誕生し、滑り出しの世論調査の支持率は大変高く、新聞やテレビの調査には、７０％〜８０％という記録的な数字が示されています。細川総理大臣の初々しい人柄が高い評価につながっているのは当然ですが、それ以上に連立政権が国民に期待され、好感を持たれている結果だと私は理解しております。
反面、国民世論は、戦後３８年続いた
自民党単独政権が、政、官、財の癒着構造を生み、スキャンダルを引き起こし、飽き飽きしての結果だとも思っております。昨年は、我が新潟県でも佐川事件で金子知事が９月辞任、１０月には飯塚柏崎市長の病気辞任、そして、１２月には西川市長誕生などなど、目まぐるしい平成４年でありました。平成５年度中の国政選挙は避けて通れない年であり、何月に国会解散、総選挙が挙行されるかに国民の関心はあったものの、こんなに早く、今日このような大政変に見舞われるとは、だれ１人予想でき得なかった出来事だけに、まさに「政治の世界の一寸先は闇」ということわざがピッタリの政変でありました。しかも、その政変に追い打ちをかけるごとく、景気の立ち直りすら見えない経済不況、円高不安、異常気象による夏のない冷夏、水害、地震、台風被害と、矢継ぎ早の災害の続出に私たちの気持ちも重苦しく、市民生活にも不安と苦渋が切迫してきている、そんな昨今でございます。
海の柏崎として、大いに売り込んできた海水浴観光客も、昨年対比５０％割れの４４万人台とのこと、オーバーな表現をするならば、戦後最悪の決算であったようです。実りの秋を迎えた農家の収穫予想も、県の統計発表よりはるかに悪く、米の減収による市民の消費景気回復は期待薄のようです。後ほど触れますが、商店街への売り上げにも大きく関係してくると心配いたす次第であります。せめて救われたことは、先日日本列島を直撃し、各県に大被害を与えた台風１３号が、直接我が柏崎に影響なく、大被害を受けなかったことは神の助けでありました。この上、稲の倒伏、鯖石ブドウ園等がやられたら、それこそ泣きっ面にハチでありました。景気回復のおくれから、第２次産業の落ち込みも深刻です。特に、基幹産業として柏崎市の財政を支えてきた鉄工業界の不況は深刻であります。残業ゼロはまだしも、雇用不安を生じ、失業者もふえ、明年度新規採用にも影響を生じ、心配しております。全国的な傾向とは申せ、市長にはこのような現況をしっかり受けとめていただき、対処、対応を願う次第であります。
さて、細川内閣にも負けない、市民に信頼と絶対の支持を保ち、市政発展に日夜努力されております西川市長が、平成５年度施政方針を発表されて、早くも６ヵ月となり、１年の折り返し地点になろうとしております。前段で申し上げましたように、まさか、３月当初予算審議に国政がこのように大きく変化するとは予想していなかっただけに、国と地方の政治の違いはあるとしても、市長として多少の困惑は隠せないものがあると思いますし、来年度予算編成並びに予算獲得運動にも、今までと違ったスタンスも必要になるのではないかと思うわけですが、来年度予算編成、市政執行の取り組みに変化があるか否か、また、どのような対応を考えておられますか、まずお尋ねしておきます。
次に、市長の施政方針演説の中から、特に平成５年度に解決をしなければならない重点課題が取り上げられました。市政の発展は諸政策の積み上げ、継続は基本でありますが、今回、特に市長が力説されましたことは、この重要課題の解決なくして市政の発展はあり得ないとの決意のあらわれと受けとめるとともに、私たち議員もできる限りの協力を申し上げなければならないと決意してきたところであります。市長を先頭に、関係部課長、担当者の並み並みならぬ努力は私なりに理解いたしているつもりですし、市民も評価いたしておりますが、何しろこの問題は相手のある事業であり、多大な予算を必要とし、利害も絡む点があるなど、大変な事件ばかりでございます。しかも、できる限り円満に解決していただかないと、将来に禍根を残す難問だけに、市長の政治手腕が最も必要であり、政治決断を迫られる、まさに胸つき八丁に差しかかっていると言っても過言ではありません。
平成５年度折り返し点に達した現時点で、市長の公約がどのように進展し、具体化されておりますか、順次お尋ねしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
工科大学について。
新潟産業大学開学に引き続き、２校目の大学誘致が具体化し、市長を中心に、議会でも慎重審議を重ね、財政力にまさる柏崎市が下越地区の候補地を振り切って当地に決定した経緯がございます。誘致当時の好景気に陰りが出始め、
期成同盟会の必死の努力にもかかわらず、当初計画の資金面での大幅な見直しが余儀なくされ、市民の皆さんに大変迷惑をかけました。幸い、県当局の温かい御理解と、地元柏崎市の補助金の増額で、何とか当初計画の遂行にこぎつける見通しが立ったことは、関係各位の努力のたまものと感謝しております。文部省の厳しい審査も１件１件乗り越えながら、去る７月には本体工事起工式典にこぎつけました。用地造成も着々と進行し、県道西本線から雄大な校舎用地をはっきり見受けることができ、大変喜ばしい限りであります。細部については、その都度報告がなされており、承知しておりますが、長引く不況の中、今後の問題として、当初計画どおり、資金、施工に変化なく、平成７年４月開学に自信を持って対処されておりますか否かお聞かせください。
まちづくりについて。
まちづくりについては、長年にわたる懸案事項として検討を重ねながら今日に至っております。特に、柏崎の商店街を形成する中心地、旧本町商店街の衰退は加速し、残念でたまりません。これ以上客の流出が市外、郊外に続くとすれば、９万市民柏崎の憩いとショッピングの崩壊につながりかねないほど深刻な現況でございます。もちろん、地元商店街の皆様の真剣な取り組み、商工会議所の対応、行政からも担当職員の派遣などなど、ラストチャンスとされる商店街活性化実施計画作成に汗を流し、最後の詰めに入ったと聞き及んでいるところでございます。特に、新年度に入って以降、商業施設、同基盤施設、開発手法等、立体的な模型をつくって検討を重ねられ、地元はもとより、中央地区町内会長にも輪を広げ、理解を求める啓蒙活動を重ねられているようです。１３日には、商工会議所常議員会で、
まちづくり東本町案を説明され、最終段階に向かって一歩一歩前進されておられるようですが、地元商店街、商工会議所、行政当局の今までの労苦に敬意を表しながらも、まだまだ難問題や未解決部分も私たちは耳にいたします。最後まで力を緩めず、策定事業計画を必ず成功させてください。
なお、
まちづくりの中で切り離せない基本構想検討調査区域の駅前再開発、西川鉄工所跡地について、市長は多少なりとも検討されているのでしょうか。今まで何人かの議員が駅前再開発問題を提起されて、ただされておりますが、当局から具体的な回答は得られておりません。地元７町内会長名で、跡地問題で要望を含む陳情書が、市当局並びに議会に提出させていただいて３年になります。市長は１回でもこの文書内容を検討されたことがおありか否か、あわせて御回答をいただければ幸いです。
港。
港の活用については、市長の大きな公約でもありました。港湾改修、港湾環境整備、海岸環境整備事業などなど、平成６年度にも大きな予算要求をされているようです。あす１７日から始まるウィンドサーフィン世界大会が開催地として柏崎市に決まったのも、地元の熱心な誘致活動の成果でありますが、特に要請を受けた市長の取り組み姿勢、すなわち、港と海を生かした実績と行動力の結果だと思います。１９日からの競技開始を心待ちにしながら成功をお祈りします。
かつて私は一般質問で、交流できない夫婦都市、小木町との婚約解消を申し上げたことがありました。名ばかりの夫婦都市を許せなかったからであります。今回、市長の御尽力で小木町との交流が実現し、大成功だったと聞き、大変うれしく思っております。海を持つ柏崎の特権として、港の活用と整備には特段の配慮を期待してやみません。平成５年度には、国、県、市によるマリンタウンプロジェクト調査を実施し、第９次港湾整備５ヵ年計画への参入を目指すと申されました。今回の補正予算に委託料５００万円が計上され、予算振替とはいえ、来年度に向かって一歩前進する運びとなりました。具体的な計画内容は無理としても、大筋だけでも発表していただければ幸いです。
国道８号バイパス。
国道８号バイパス建設の推進については、過去の一般質問で山和団地問題を取り上げ、双方に話し合い解決の促進の対処を求めてまいりました。定例議会のたびごとに、各議員よりこの問題解決への取り組みが一般質問で取り上げられ、市民の大きな関心事として注目されており、第１期工事区であります鯨波の起点より国道２５２号線交差点までの法線決定を、千秋の思いで待ち望んでいるところであります。私も議会を代表し、議長に同行しながら、あるときは市長を先頭に、またあるときは担当部課長と、関係省庁、県、北陸地建長岡出張所と、何回も何回も陳情を重ね、今日に至っております。市長もこの問題は特に重視され、議長時代から、市長就任以降も精力的に取り組んでおられることは十分承知しているところであります。しかし、この建設となります法線決定のおくれに、山和団地通過の問題解決なくして法線決定なしということも、これまた事実でございます。
市長は、本年度重要課題の説明の中でも、何としても５年度を話し合い解決の年としたい。自分自身も守る会の皆さんとお会いして、誠心誠意理解を得る努力をすることは当然、担当部課長も１ヵ月１回以上は必ず先方の皆様方と話し合いをやり、市長に報告させるよう努めると約束されましたことも承知いたしております。
現在、国道２５２号線より国道３５３号線までの農地については買収がほぼ完了、住宅家屋への交渉も順調に進んでおり、一部には圧密試験もあわせた盛土作業も開始され、大変喜ばしい限りであります。
このような現況下、先月、山和団地を守る会会報「絆」の郵送を受けました。この会報によりますと、新しく誕生した市長との話し合いの経過、今後の期待感、建設部長の病気入院により、１回で中断のやむなきに至った経過報告がなされておりました。今までも会報「絆」は郵送にて読ませてもらっておりますが、今回の会報は好意的な文面であると私は受けとめさせてもらいました。
市長以下当局は、今日まで精力的に努力されてきておられると思いますが、市長が当初目標とされてきた平成５年度に、山和団地の代表の皆様と公式の話し合いとなるテーブルについていただける道は開けるか否かお聞かせください。
土地改良区の合併。
飯塚前市長が農協合併に政治生命を投入しながら取り組まれた１市１農協が実現いたしました。荒浜農協は特別扱いです。
地域組合員より合併以降の賛否、メリット、デメリットについていろいろの意見をお聞きしますが、農政を取り巻く現況の厳しさを考えるとき、強力な組織の中で農業を守り、推進を図ることは当然であり、今後の結果を期待するところでございます。西川市長は、土地改良区の合併促進により、平成９年度に着工予定の国営土地改良事業に対応するためにも、市内９土地改良の合併が急務であるとの考えから本年度中に検討を重ね、その実現に努力する旨、発表をされました。他方、合併に向けて当事者の努力を期待する一方、市としても、５年度にはこのための準備助成金を計上し、側面から可能な限り援助してまいりますと約束されております。
私が承知いたしております情報では、再三の話し合いで、黒姫土地改良区を除く８土地改良区の合併が大詰めを迎え、来年４月統一合併に向かって精力的な折衝が続けられていると聞き及んでおります。中通は２年後の合併だそうです。
このような現況下、私は先般、土地改良区合併に消極的な黒姫土地改良区の役員の方々と懇談する機会を得、今日の現状の中で合併の仲間入りのできない現地の実情をお聞きをすることができました。高齢化が進む黒姫土地改良区では離農者が相次ぎ、組合員が半減している現状、整備事業の借入金の返済期限があと３年で完納できること。現行の組合費が、合併すると３倍以上になること。また、この会費は、現行の黒姫地区の弱小農家には限界を超える金額であること等々、問題は山積していることでした。黒姫土地改良区としても、合併問題は、借入返済が完了したら真剣に検討したいとの考え方のようでした。賢明な市長は、既にこの辺の事情は察知されておられると考えますが、合併からおくれをとった黒姫土地改良区の対応をどのように受けとめ、合併への指導をされていかれるか、お考えをお聞かせください。
願わくば、狭い耕地を精いっぱいの労力で守っている黒姫地域を、これ以上過疎に拍車のかかることのなきよう、温かい行政の指導を強く要望しておきます。
揺れ動く現況の土地改良区の合併に、市長は自信と信念を持って来年４月の統合に取り組んでおられるか否かをお聞きしておきたいと思います。
土地開発公社。
土地開発公社は、市、行政の機関として、その責任の中で日常活動を続ける事業と異なり、財政上、取得困難をきわめるときや、将来計画の中でどうしても確保しておかないと事業導入に支障を来すと考えられるときの先行投資、公共用地、同代替地等、そのときどきの変化に応じた対応で、市行政執行の影の功労者であります。市長も申されておりますように、積年の事業展開から、結果的に保有資産が有効かつ効果的に活用されず、一考の余地があるとお認めになっておられます。公社で働く職員の立場を理解された賢明な態度であり、保有資産の見直しと、必要に応じた迅速な処分も講ずることを検討する年であると考えておられるため、重要課題として取り上げられたと理解いたしております。
公式の議会の場で、公社保有土地の問題について細部にわたる論議はさておき、現在の保有土地は歴代市長の小林、今井、飯塚３代の市長までさかのぼり、私が議会に初当選した昭和４６年時代の用地もございます。歴代の市長さんがそれぞれ政治生命をかけて、市政発展に尽くされた政策的な用地も、残念ながら保有されているわけであります。財政的にも苦しい現況であります。１点だけ問題を提起し、要望を申し上げ、検討いただきたいと思います。
かしわ荘移転に伴う新用地取得資金の一部に充てるため、不要となった旧施設用地を公社で取得し、現在に至っております。この跡地は、取得して既に１０年が経過し、何ら利用計画がなされないまま今日に至っております。今後の利用計画について、市当局は長期発展計画見直し時に利用計画を検討することになっております。場所も鯨波、観光メッカのすばらしい土地であります。この際、民間活力の導入を検討し、広く県外資本も含めた信頼できる企業誘致に取り組まれたらいかがなものでしょうか。米山レストハウス、コレクションビレッジとの連携も含む今後の開発に期待します。
保健医療福祉計画。
この問題については、市民生活みんなの願いであります。柏崎の高齢化は、他市に比べ急速に進んでいる現状であります。９月４日付柏崎日報の報道によりますと、老齢人口６５歳以上が１7.８％となり、県内２０市でも上位より８番目という高率となり、医療、福祉対策も急を告げております。
懸案の緊急通報装置も先日稼働し、市長出席の通報式が北園町で挙行され、大変喜ばれたとの経緯が代表者会議に報告されました。健康・医療・福祉サービスの向上は表裏一体であり、やがて訪れるであろう私たちも、必ずお世話にならなければならない重要な施策の一環でございます。施設の充実、対策、対応を求めてまいりたいと思います。来年度、新規採択を目指す特別養護老人ホームの建設も厳しい現況ですが、何としても実現させていただかなければなりません。平成５年７月１日の現在、特別養護老人ホーム入所者は１１１名、なおかつ１３５名の待機者が入居を心待ちにされている由、私たち議員が市民相談として持ち込まれる最大の問題は、福祉対策の相談であると思っております。
医療体制の確立の中に、国立療養所新潟病院が、統廃合の嵐の中で別の問題が生じたとのうわさを耳にし、心配しております。医療体制確立のため、新潟病院存続のため、市当局の絶大なる御協力を期待いたします。
市長提案の平成５年度策定予定の柏崎市保健医療福祉計画は、今ほど申し上げました柏崎の将来展望に光を与えてくれる重要な施策であります。現行をどのように進行されておりますかお聞かせください。
以上、市長の平成５年度重要課題７項目をたださせていただきました。よろしく御答弁を期待し、１点目の質問を終わります。
住居表示拡大について。
柏崎に生まれ育ち、柏崎に住んでよかったという市民感情の条件として、人それぞれの違いこそあれ、自然に恵まれ、生活環境に恵まれ、働く場所に事欠かない、活力あふれた市民生活が何よりの条件であろうと思っています。実際、県外を初め、市外より新たに市民となられた方々から、柏崎の人間性、地域性、自然などについて高い評価の声を聞くとき、改めて我がふるさと柏崎が県下に誇れるまちであり、なお一層の環境整備に努め、頑張らなければと勇気づけられているところであります。
このように自然に恵まれ、人間性豊かなまちに住み、満足している反面、柏崎市政、いや、行政の不手際により、一部地域住民が大変不便をこうむり、ぜひ何とか解決を願っているのが住居表示区域の設定であり、不便解消の実現なのでございます。
御承知のとおり、住居表示区域設定を希望される町内会は、通称新興住宅団地と呼ばれている町内であり、
寄り合い世帯的な要素が強く、外部からの訪問なども思うようにいかないのが現状であります。
住居表示施行の歴史を振り返ってみますと、昭和３９年に柏崎旧市街地が最初でございました。当時は、旧町内が二分されたり、町名変更などで随分市民が困惑したことを思い出していますが、現在では何の抵抗も感じることなく、むしろすっきりした気持ちで生活するのが不思議にも感じます。あれから３０年、柏崎市も通算５回目の住居表示地域拡大により、住所録としては最高の町内自治が運営されていると信じております。
今回、米山台町内会より、「住居表示早期実施についてのお願い」として、陳情書が提出されております。実は、第５次住居表示審議委員会が設置されて、米山台第３団地、現在の米山台四丁目でございます。並びに米山台二丁目の一部を審議いただき、実施させていただきました。早いもので、あれから約１０年の歳月が経過しました。当時、私も審議員の１人として選任いただき、慎重審議を重ね、数々の問題点も承知しております。しかし、あれから１０年、手つかずで今日に至っているのは問題であるような気がしてなりません。住居表示は地域の一方的な願いとは別に、行政側にも理由があることは承知いたしておりますが、続々誕生した住宅団地が、市民に理解していただくためにも、住居表示審議委員会を早急に設置し、区域拡大の必要に迫られると思いますが、市長、いかがお考えですか。
表題に掲げましたように、開発公社が造成した南半田団地、半田町内会に属している佐藤池新田、半田小学校周辺、長峰、向陽町団地、剣野山和団地、南田塚団地、そして、先ほど陳情のありました米山台第４団地、隣地にあります新赤坂町など、地元から強い要望の住宅団地、温かい御理解を切望してやみません。
市長の優しい思いやり行政で、現実可能な住居表示の施行が早期実現できますよう、再度要請いたしまして質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（丸山敏彦君）
市長。
○市長（西川正純君）
小池議員さんから、各般にわたります御質問をお伺いいたしましたが、順次お答えを申し上げます。
まず、前文の中で、国政に今回大きな変化があったけれども、陳情だとか、来年度の予算編成に支障はないかという御指摘、御質問がございました。今回の政権交代に伴います所感、並びに認識につきましては、今まで申し上げたとおりでありますが、いろんな陳情等に支障がないかということでありますが、どのような政権になりましても、私どものような地方自治体といたしましては、市民の幅広い要望にこたえるために、そういった使命は変わりないわけであります。従来と同様の努力を、県、国、そしてまた関係いたします代議士の先生方に働きかけをしていくことには変わりはございません。ただし、短い期間の印象、個人的な印象でありますけれども、従来以上に国県、特に国の役所といいますか、お役人に対する直接的な働きかけ、人間的なつながりというものを、もう少し従来より重きをなしてやっていく必要があるかなというふうに、短い期間の中ですけども、感じているところであります。
いずれにいたしましても、間もなく平成６年度の予算編成の時期がまいりますけれども、このような状況の変化がありましたけれども、柏崎市政の平成６年度の諸事業に、いささかの問題といいますか、支障もないように、四方に目を配りながら万全を期してまいりたいと、このように思っております。
それから、次に、平成５年度、私、施政方針演説の中で、あえて幾つかの項目につきまして、重点課題として取り上げたわけであります。その意図するところは、もちろんその中に掲げなかったことがどうでもいいと、大事でないという意味ではありませんけれども、あえて平成５年度、こういった項目について力を最大限に注いでいく必要があるということで抽出をし、別立てで並べて、私どものある種の決意を議会並びに市民の皆さん方にお示しをし、もう退路、大げさに言いますと、退路を絶ち切って、最終的にこぎつけられるような覚悟を新たにするという意味で幾つかの項目に掲げたわけでありますが、それらの項目について、中間報告をせよということであります。まだ年度半ばでありますけれども、ちょうどいい機会でありますので、こうやって総括的に、現状についてかいつまんで御報告を申し上げたいと、こう思っております。
まず、新潟工科大学でありますけれども、昨年の１２月に大学設立準備財団の設置許可を得まして、申請の事務を進めているところであります。おかげさまで、この７月末には最大の課題でありました財源の１３０億円、県下の産業界を初め、新潟県当局並びに県下の幾つもの市町村からも御寄附をいただきました。そして、６月の議会では２億円の追加支援を認めていただきました柏崎市議会等々、関係者の多くの方々の御努力によりまして、財源１３０億を確保し、第１次の書類の申請を提出し、現在、その審査中であるわけであります。これから１０月末には、大学設置学校法人審議会、学校法人分科会及び大学設置分科会による理事長、学長、幹事等の面接による説明・聴取等が計画されておりまして、その資料の提出の準備も完了しているようでありますが、その判定が出るのが、ことしの１２月末であります。何とか第１年次のことしの難関をクリアしつつあるかなという認識であります。
一方、建設工事の関係につきましては、御承知のように、現地におきまして、製鉄炉の遺跡を含みます各種の遺跡が用地内に点在をしておりますために、この調査にいさかか難儀をしているというのが正直なところでありますが、市の遺跡調査部隊のすべてをここに投入いたしまして、ということはきょうの午前中で申し上げましたけれども、２２−５０号線の道路ですとか、宅地造成、ほかの現場に殊のほか御迷惑をかけて、しわ寄せをしているわけですが、柏崎市全体で見ますと、何としてもこの工科大学に全力を挙げる必要があるということで、やむを得ずそのように措置をしているわけですが、とにかく、遺跡の全部隊を投入しております。支障のないように万全を期しておるところでありますが、工事の建設業者の方々も、遺跡の調査と並行して工事ができるように協力、また工法の工夫をいただいておりまして、今月の末からくい打ちの工事が始まり、校舎の建設も間もなく本格化してまいるところであります。７年４月の開学に向けまして、すべての点で遺漏のないように、関係者並びに機関と力を合わせながら、今後とも万全を期してまいりたいと、このように中間的な御報告をさせていただきます。
２番目に
まちづくりでありますけども、今春以降、県の商アップ事業の採択を受けまして、商店街の活性化実施計画を作成すべく、話し合いが継続をされております。この計画書は、都市計画ですとか、各施設のレイアウトを含んだ構想の設計と、それから、その構想の設計を具体化するための各施設の設計図や資金調達、返済計画を含む、いわゆる事業設計の両方を作成をするものであります。地域の商業者が何をやりたいかということで、土地利用及び機能の構成を含めてこれまで協議をしてきたところでありますが、お話にありましたような、Ａ、Ｂ、Ｃの３ブロックに分けた模型をつくったり、周辺地域、関係団体等にも説明、協議を重ねて、去る８月２６日には第１回の計画策定推進委員会に、その３つのブロックの開発を地元案として提出をしたところであります。現在、コンサルのＲＩＡから、地元案の可能性を検討してもらっているところでありますが、今後、東本町は、地権者の合意ですとか、資金調達等の課題を整理していくとともに、大店法の手続の準備、高度化資金の事前指導、それから予備診断等をクリアするための作業も待ち構えているわけでありまして、まだまだ課題はこれから多いというところが実感でありますが、当事者の意気込みは、何度も申し上げておりますように、これまでにないものがありますので、その前進を願いながら、行政としても全面的なバックアップを続けてまいりたいと、こう思っているところであります。
なお、計画の半ばでありますけども、この３つのグループの中のＣブロックの構想の柱の１つとして、
まちづくり会社というものを設立する必要があると。その場合に、第３セクターとして、市からも出資をというような、これはまだ素案でありますけれども、項目があるように承知をしております。このあたりが、もし具体性を帯びてくるようになりますと、かなり重要な問題でもありますので、議会に十分お諮りをする必要があるなというふうに認識をしているところであります。
それから、もう１つお話のありました西川鉄工所の跡地の問題でありますが、現在、助役を中心にいたしまして、関係課でこの活用策を内部的に検討をさせているところであります。当然のことでありますけれども、平成３年にちょうだいしております、小池議員さんから御指摘のありました、地元町内会からの陳情書も十分視野に入れながらの検討でございます。しかしながら、前回の６月議会でも申し上げましたように、財政的な裏づけを含めての具体的な開発構想は、依然として手探りであるというのが実情であります。９月議会で中村議員にも御答弁申し上げましたように、恒久策が身近なところで打ち立てられるか、それとも暫定的な利用案を、とりあえず御提案申し上げるか、その判断を迫られているように思っております。新年度の予算編成時には、今申し上げたような、これからの、長い目で見ての開発に取りかかれるか、それができずに、当面の、そのかわりあのままにしておかない、暫定的な使用に踏み切るかの判断を、予算編成時には下さなければならないと、このように考えているところでございます。
３番目に、港の件でありますが、御指摘のありましたように、ウィンドサーフィンにつきましては、いよいよ９月１７日から開催されるわけでありますが、「風の見えるまち柏崎」のキャッチフレーズのもとで、柏崎のまちを全国に、そしてまた世界に発信し、売り込もうという民間の方々の厚い熱意のもとで、この大会を誘致することができたわけであります。現在もなお準備に奔走をされておられます地元の大会関係者の御尽力は、並み並みならぬものがあるわけでありまして、毎晩、深夜にまでその活動は及んでいるわけであります。その御苦労に心から感謝を申し上げ、この大会がぜひ成功裏に終わって、当初の目的であります海の柏崎がアピールでき、これから私どもが目指します海洋開発への大きなはずみとなっていただけるように、大会の成功を議会の皆さんとともに、心から期待をしたいと思っております。
また、小木町の交流につきましても温かい御支援をいただきありがとうございます。来年はぜひ、小木町の方から柏崎に御招待を申し上げて、地道ではありますが、末永い交流を改めて培ってまいりたいと、こう思っているところであります。
本論のマリンタウンプロジェクトに関連いたします港の件でありますが、このプロジェクトは、国、県、市が、横１列の立場で、柏崎の港の発展を考えようという趣旨に基づいて調査を開始するものであります。以前から申し上げておりますように、柏崎の港を整備するということは、イコール
まちづくりにも匹敵するものであると、関連するものであるという認識のもとに、ぜひとも第９次の港湾整備計画の中に参入を目指してのスタートと言えるわけでございます。
具体的には現在、専門のコンサルタントの会社であります財団法人港湾空間高度化センターのコンサルに調査を依頼をし、１６名からなります検討委員会を構成し、公共並びに民活の導入によります実現性の高い計画を目指しているところでありますが、その検討の内容は、現在進行中でありますので、まだコメントできる段階ではありませんが、計画全体のこれからの目標年次といたしましては、この５年度中にマリンタウンプロジェクトの計画をまとめ上げ、６年度と７年度で港湾計画の策定事業に取り組んだ上、県の港湾審議会の了承を取りつけ、平成８年度からの第９次の港湾計画に乗り出していきたいというものでございます。
余談になりますけれども、柏崎の港の歴史を振り返りますと、１９０３年、明治何年でしょうか、２０年前後だったでしょうか。初めて柏崎港をよくしようという、ある種の会が組織されたわけであります。ちょうど９０年前であります。もう１０年後には、それからちょうど１００年がたつわけでありますが、ぜひ、これから１０年後の、その１９０３年に初めて柏崎の港の組織ができた１００年後を目指しまして、新しい柏崎の港の開発を当市の大きな命題の１つとして、これから精力的に繰り広げてまいりたいと、このように思っているところであります。
先ほど、西川鉄工所跡地の件で、９月議会で中村議員にと申し上げましたが、６月議会の誤りだったようでありますので訂正をさせていただきます。
８号バイパスでありますけども、国道８号のバイパスの剣野地区の問題につきましては、就任以来、その解決に向けて、強い決意を持って臨んでおるところであります。私自身、並びに事務方も含めて、公的、それから私的を含めて関係する皆さんと、春以来、さまざまな形で接触を続けているところであります。具体的に何を話し、どう進んでいるかということを現段階、この場でお話することはお許しをいただきたいと思いますが、解決の糸口を求めまして、根気強く、そして双方、ある種の理解を保ちつつ継続していることを御承知をいただきたいと、このように思っております。なるべく早く山和団地の方々の御理解を得るように、引き続き最大限の努力をいたしますけれども、法線の変更をしないという大前提の中で合意をいただくためには、建設省からも、より柔軟な、そして積極的な姿勢を期待することが必要であるし、またそのようにも建設省に対して求めていきたいと、このように考えているところであります。
５番目の土地改良区の合併でありますが、小池議員さんから御指摘のあった状況のとおりでございます。平成６年、明年の４月の合併に向けて、土地改良区の皆さん方での精力的な作業が進んでいるわけでありますが、９つの土地改良区があるわけですが、それぞれの抱えている諸問題を率直に話し合いながら、検討を重ねておりますけれども、その途中経過でありますが、このうち中通の土地改良区につきましては、その該当地区におけます県営の土地総合整備事業が平成７年度で完了するので、合併はそれが済むのを待って行いたいという中通の土地改良区の御意向のようであります。
そしてまた、もう１つの黒姫土地改良区は、去る８月１２日の合併協議会の場で議論が交わされたようでありますが、黒姫地区の特殊な事情等を考慮して、先送りしたい旨の動議が黒姫土地改良区からなされて、理事会では、協議会ではこれを了承し、平成６年４月の時点では、結局７つの土地改良区の合併でスタートができるよう作業が進められているというふうに承知をしているところであります。土地改良区の大同合併につきましての意味合いは申し上げるまでもありませんが、今後、市といたしましても、県の指導、助言を得ながら、側面からではありますが、それぞれの土地改良区の合併が実行に移されますよう努力をしてまいりたいと思います。
黒姫土地改良区の合併が先送りになったことは、市といたしましてはまことに残念なことでありますけれども、それぞれの固有の問題を抱えている中で、現状においてはやむを得ないかなというふうに考えておりますが、合併が先送りにはなりましたけれども、黒姫土地改良区に対して、市としてはこれまでと同様に対処してまいりますとともに、なるべく早い時期に合併の合意形成が得られるように、すなわち、最終的には９つの土地改良区の合併が実現できるように、関係者に今後とも要望を続けていく所存でございます。
なお、本年度予算づけをしていただきました合併に向けての布石であります台帳の整備のための助成金は、を予算づけしていただいているわけですが、その作業も順調に土地改良区の方で進んでいるというふうに承知をしているところであります。
土地開発公社の件でありますが、私がこの問題を取り上げました背景といたしましては、例えば、
土地開発公社の意義につきましては何ら疑うところがないわけでありますが、平成４年度末、昨年度末と、それからその１０年前であります５８年度末の
土地開発公社の持っている資産の金額で表示いたしますと、４年度末が９０億でありましたが、その１０年前は５９億でありました。５９億であったものが９０億にふえたというふうに言えるわけでありますが、一方、借入金はどうかというと、１０年前が３５億だったものが、昨年度末、４年度末には８３億になっているわけであります。当然、借入金には利息も伴いますので、その利子の支払いもばかにならないということは、おのずと御理解いただけるだろうと思いますが、その利息というのは、回り回って、一時的には
土地開発公社からの支払いですが、最終的には市民の負担になるということも、また忘れてはいけないことだろうと。そういった観点からいたしまして、開発公社が持っておりますいろんな土地につきまして、処分できるものは、有効活用できるものは意識して処分をし、また有効活用を図って、なるべく金利負担のかからない、身軽な体力でいることが必要であるだろうと。直接、市税を使っての利払いになってないもんですから目立ちませんけれども、やはり忘れてはならないことだろうと、このように思っているわけであります。持っている保有資産の洗い直しをしながら、従来から引きずっているような資産の中で活用ができるものを積極的に処分し、また有効活用できるように、開発公社自身はもちろんでありますけれども、柏崎市役所としても全庁的に同じ気持ちで取り組んでいかなければならないという意思の表示を表明をしたものでございます。
その努力は今後とも続けますが、御質問の中にありました、かしわ荘の跡地は約１万3,０００平米ですから、4,０００坪ぐらいでしょうか、平成４年度末の価格で１億8,５００万となっているわけであります。従来幾つかの引き合いもございましたが、残念ながら、ちょっと進入路が十分でないと。そしてまた、土地そのものの場所からは海が直接は見えないというような、ちょっと難点を抱えておる都合もありまして、まだ成約に至っておりませんが、今後、場所的にはしかし、それらの点を除けば恵まれた土地だろうと思っております。市で直接か、ないしはまた民間も含めた外部への処分も含めて、より一層の努力を続けてまいりたいと、このように思っているところであります。
７番目の保健医療福祉計画につきましては、午前中の星野議員さんにお答えを申し上げたとおりでありますので、ほぼ割愛をさせていただきますが、９月中に原案が作成になるわけでありますので、幅広く関係者の意見を徴して、柏崎版のいい計画を今年度末までに作成をしてまいりたいと思っております。特別養護老人ホームにつきましては、先ほどお話がありましたように、お話申し上げましたように、万全を期して６年度の建設に向けて全力を尽くしているところであります。
また、国立新潟病院のことにつきましては、小池議員さんから常々御心配をいただいておりますが、大事な地域医療の機関として、従来と同様に、さらに精力、ないしは従来以上に精力的にこの存続に向けて関係者に働きかけをしてまいりたいと、このように思っているところであります。
最後に、住宅表示区域の拡大ということで、何ヵ所かの事例を挙げて、督促といいますか、督励をいただいたところであります。お話にありましたように、昭和６０年に第５次の事業として行いまして、そのときには米山台の四丁目と二丁目の一部が実施したわけでありますが、それからほぼ１０年が経過をしようとしているところであります。この１０年近くの間に、大規模な宅地造成が各所で実施されて、新しく市街化の形成されている場所があるということも事実であります。御質問をいただきました、事例として挙げられました箇所につきましての、それぞれの箇所におきます現在の考え方をお話申し上げたいと思いますが。
まず南半田でありますが、
土地開発公社の宅地造成もなされて、急速に街区の形成がなされているのは事実であります。しかし、半田小学校わきの田畑、そして、小池橋に至るまでの間の田及び山林が今後宅地化される見通しであります。このほかにも周辺に田畑が多く、今後一層の開発が進むものと思われますので、住居表示につきましては、もう少し待ちたいと、こういうように考えております。
長峰団地及びその周辺でありますが、この地域は最近大きく変貌している地域であります。そしてまた、横山地内の山林を業者が大規模な宅地造成に今開発中であります。したがいまして、この地域につきましても、そういった進行中の宅造の変貌等を見届けてから住居表示に踏み切るべきであろうと、このように考えております。
それから、剣野団地、山和団地、またその周辺でありますが、まだ山際が開発されておらずに、未開発な部分が多い地域であります。そして、この地域には、先ほど申し上げましたような８号線のバイパスが通過する予定になっておりまして、これに伴い、街区の変更が生ずるというふうに見込まれております。今後の整備状況をもう少し見きわめさせていただきたいと、このように思っております。
それから、南田塚、藤井の団地周辺でありますが、この地域もかなりの街区が形成されておりますけども、住居表示地域としてとらえた場合には、現在、大きな道路をその区域内に造成中で、工事中であるという現状、そして、周辺にかなりの田畑が混在しておりまして、なお一層の開発が進む地域と考えられておりますので、ここも同様に、もうしばらく今後の変化を見きわめてから住居表示に踏み切るのが必要だろうと、そのように認識をしております。
最後に、米山台第４団地と新赤坂町の周辺でありますけれども、この２つの町内は隣接をしているわけであります。そして、街区の形成はかなり明確になっておりまして、熟度は相当高いものがあるというふうに考え、判断をされます。そして、この地域を住居表示する場合には、柏崎市のガス水道局の赤坂山浄水場の用地、並びに第三中学校の用地、及びその周辺地域もあわせて住居表示をする必要があるだろうと、こう思われます。そういたしますと、問題点として、第三中学校のグラウンドと８号線との間にかなりの民有地があるわけでありまして、今後宅地や道路の造成が行われる可能性が残っているというのが少し気になるところではあります。しかしながら、先ほども申し上げましたように、この第４団地と新赤坂町につきましては、全体的に見れば街区の形成がほぼなされていること、そして、長年にわたります住民の方々の要望からいたしまして、住居表示を検討していい段階に来ているものと思われますので、担当課をして、実現に向けて前向きな検討をするように命じたところでございます。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（丸山敏彦君）
３１番。
○３１番（小池 寛君）
時間もありませんので、再質問は遠慮いたしますが、１つだけ、この住居表示について特にお願いしておきますことは、米山台第４団地てのは、毎年毎年あそこは鯨波地番のために学校校区が違うわけなんでして、特別、教育委員会の許可をもらって剣野小学校に入っているというような、そういう、非常に町内としては煩わしいことをやらなければ越境入学させてもらえないみたいな、こうなっておりますが、ぜひとも、今市長から前向きな御答弁いただきましたが、早急にですね、取り組んでいただきますよう強く要望して質問を終わります。
○議長（丸山敏彦君）
神林昭義君。２９番。
○２９番（神林昭義君）
先般、通告をしました次の５点につきまして、市長並びに関係者のお考えをお聞きします。
第１点は、柏崎市民会館の改修についてであります。
柏崎市民会館は、昭和４３年１０月に県下の市町村に先駆け、芸能文化の殿堂として建設されました。当館は市の中心部に位置し、大ホール、集会棟、市庁舎を同一敷地内に機能的に配置し、能率的な運営がされております。特に、大ホールの壁、天井は拡散的で、装飾美と音響効果をねらい、ふんだんに木材が使用されており、利用者からは生の音楽会には最高であると評価をされております。本年６月３日に開演されたロシアバレーフェスティバル「白鳥の湖」等を鑑賞させていただきましたが、大変すばらしく、感激をいたしました。大ホール、会議室の利用は、年間の延べ人数は１４万から１５万人ぐらい。建設されてから今日まで、約４３０万人もの多くの人が市民会館に足を運んだことになります。
それだけ市民の皆さんに愛され、親しまれてきた市民会館も、２５年という長い年月は社会環境の変化に伴い、問題点も出てきました。午前の藍沢議員の質問にもありましたが、駐車場が市役所と同一になっているため、全体的に不足していること。集会棟が防水加工がしていないこと。大ホールには1,２０４のいす席が設置されておりますが、４５センチと幅が狭く、クッションが固い上に、カバー等が損傷していること。ステージの床板や、場内、ロビー等の床が損傷していること。また、身障者の皆さんが車いすでスロープを利用して場内に入ってきても、その車いすを置く場所もない。トイレに行くとしても階段のため車いすでは行けないし、洋式トイレのドアも狭く、車いすのままでは使用できないこと。ロビーが狭いこともあって、開演前には外で待っていなければならない状況にあります。市民の皆さんからいろいろな催しものを楽しんでいただくためには、もう少し幅の広い弾力性のあるいすに取りかえること。場内の床をじゅうたんにすることによって暖冷房等の効果もよくなり、演奏中に靴の足音等もなくなります。しかし、それだけでも7,０００万から8,０００万円も工事費がかかるということであります。
したがって、現在策定中の第３次長期発展計画の中に、柏崎市民会館の改修を組み入れていく考えはないか。また、駐車場の問題についてはどのように考えているかお聞きいたします。
第２点は入札制度についてであります。
金丸事件や仙台市の贈収賄事件など、公共事業の入札制度が問題になっていることから、建設、自治の両省は、全地方団体を対象に、公共事業の契約、入札の実態調査を行うと７月に発表いたしました。問題が指摘されている指名競争入札の指名基準の有無などを調べ、入札制度の改善に役立てるとし、調査期限は９月６日となっております。
主な調査項目は１、指名競争入札の現状。２、制限付一般競争入札の採用、状況や問題点。３、共同企業体の活用状況。４、外国の登録企業の総数と企業名。５、技術情報募集型など、新タイプの入札契約方式の検討状況などとなっています。
このうち、閉鎖的で指名基準が不透明のため、政官癒着の温床となっていると批判が強い指名競争入札については、指名基準とその公表、指名審査委員会の設置、指名業者入札結果の公表、入札回数、見積もり期間の状況などを詳細に調査する。地方自治体の入札制度の改善で、両省は５月に「入札、契約手続改善推進協議会」を設置し、その具体的な内容を検討しているが、今回の調査結果をさらに反映させることにしております。
柏崎市においては、発注が一部業者に偏っているのではないかと過去に議会で議論があったことを記憶しております。現在、条例や規則によって、厳正、中立に入札が執行されていると考えているが、贈収賄事件などは絶対にあってはならないと思います。そこで、入札制度の実態はどうか、また改善すべき点はないのかについてお聞きいたします。
第３点は、防災、地震対策についてであります。
７月１２日に起きた北海道南西沖地震で、大津波、土砂崩れ、大火が同時に発生し、最も大きな被害を出した奥尻島では、死者１６６人、行方不明３９人に達し、全島民の２０人に１人が犠牲になったのに加え、全島の４軒に１軒に当たる３９９戸が津波で流出、または焼失する壊滅的な被害を受けたと聞きました。不幸にして亡くなられたり、被害に遭われた皆さんに対し、心からお悔やみ申し上げます。
さて、６月１６日という日付に皆さんは何を思い起こしますか。すぐに新潟地震を想起する人がだんだん少なくなっているのではないかと思います。私は、そのころ埼玉県蕨市に住んでいたのでなおさらです。昭和３９年、１９６４年６月１６日午後１時２分、新潟県沖の粟島付近を震源地とするマグニチュード7.７の地震が、東北、関東、中部地方を襲った。新潟地方気象台の発表によると、新潟を初め、長岡、酒田、仙台で強震を記録しました。新潟地震は三陸沖地震、１９３３年８月５日のマグニチュード8.５、関東大震災２３年９月１日のマグニチュード7.９に次ぐ大きなものであった。県内の被害状況は死者１１人、負傷者１７９人、行方不明１０人、被災世帯は１万2,３００戸で、被災者数は５万2,３００人となっております。それこそ阿鼻叫喚の、悪夢のような大きな被害を受けました。
柏崎市史の年表では、柏崎刈羽地方の被害状況は、死者２人、重軽傷者９人、家屋の倒壊、破損１１５戸、道路の地割れ、陥没、土砂崩れ十数ヵ所、越後線荒浜・石地間、数ヵ所の損害を受けたとなっております。
新潟市は２９年たった今日、天災のつめ跡はきれいになくなり、県都として大きく変容しました。人口は３２万から４８万人にふえ、都市集積、情報化、ハイテク化が進み、都市としての機能は比べものにならなくなった。もし、今あの地震に襲われたならば、被害や市民生活の影響ははかり知れない規模になると思われます。
国土庁がこのほどまとめた今年度の防災白書でも、特に都市防災の推進を強調している。電気、ガス、水道、電話など、ライフライン（命綱）への依存度が高まり、ビルの高層化や、地下街の増加によって、都市がますます災害に弱くなってきている。白書は、東海地震に加え、南関東直下型地震が切迫していると警告しながら、住民の備えが不十分であると指摘している。国土庁が昨年、東海地震の被害想定地域で行った企業アンケートによると、７割の企業が何らかの防災計画をつくっているが、具体的な対策となると４社に１社、コンピューターや通信回線のバックアップ体制を備えているところは１割にしかすぎない。また、同じ地域で一昨年に行った住民アンケート調査では、４割の人が避難対策も考えていないと答えている。また、２９年前に比べ、災害弱者と呼ばれる人たちがふえていることにも目を向けていく必要があります。いざというときに、お年寄りからいかに速く安全に避難してもらうか。言葉の壁で情報が伝わりにくい外国人に対する緊急時の伝達方法をどうするのか。普段から対策を練っておくと同時に、弱者と一体となった防災訓練も怠ってはならないと思います。都市化が進むにつれ、隣同士の交流が薄くなり、困ったときにお互いに助け合うことも少なくなった。こうした都市の風潮は、災害時に我先になってあらわれ、パニックを増幅しないかと心配である。町内会単位の防災組織を育成するなど、防災力向上に努めなければならないと思います。
来年は新潟地震からちょうど３０年目の節目を迎える。県と新潟市の共催による大がかりな防災訓練や、各種催しも計画されていると聞いております。
９月１日は死者、行方不明１４万人もの被害を出した関東大震災から７０年目に当たる防災の日であり、各地でさまざまな行事が行われた。細川首相を会長とする中央防災会議は１日、関東から中部にかけての１１都県で、約1,３００万人の人が参加して、第２３回総合防災訓練を実施した。今回は地震対策の原点に返り、自衛意識に重点を置いたほか、奥尻島の津波被害を教訓に、千葉県富津市などで地震発生と同時に避難訓練を行うなど、津波対策訓練を強化させた。「天災は忘れたころにやってくる」という言葉もありますが、現在、地震や台風などによって、全国的に大きな被害を受けております。しかし、備えがあれば、憂いや災厄も最小限に食いとめられると考えております。
第１に、津波対策についてどのように考えているか。
第２に、6.１６新潟地震の日を後世に語り継ぐことについてはどうか。
第３に、防災計画、町内会単位の防災組織の確立についてはどうなっているか。
第４に、住民の避難対策、高齢者や外国人についてはどのように考えているか。
第５に、来年は新潟地震３０年目に当たるが、県、新潟市と呼応して防災訓練を実施する考えはないかについてお聞きいたします。
第４点は、酸性雨対策についてであります。
私は、平成元年９月定例会の一般質問で、環境問題として、１、地球の温暖化防止対策について。２、酸性雨による森林、農作物、湖沼等の被害について。３、ゴルフ場開発に伴う農薬等の環境汚染について等を取り上げ、当局の見解をただしました。今回は、酸性雨対策について、飯塚前市長から西川市長になりましたので、改めて質問をいたします。
８月１２日付の毎日新聞によると、環境庁はどの程度酸性雨が降れば、森林枯死などの被害が発生するのか、一目でわかる酸性雨被害予測地図を作成することを決めました。ここ数年、全国的にオレンジジュース並みのｐＨ４台の強い酸性を示す雨が降り続いているが、土壌の成分や地形、気候などによって被害発生の度合いに差があることから、予測地図によって発生しやすい場所を事前に把握し、被害防止に役立てるとのこと。酸性雨は土壌中にしみ込んでアルミニウムを溶かし、これが森林を枯死させると言われております。環境庁は土壌中に含まれるアルミニウムの分量に着目し、３年かけて全国の土壌を１平方キロメートルに区分して採取、酸性雨被害による土壌ごとの耐性を詳しく分析し、予測地図として作成することにしましたとの記事が載っておりました。
昨年１０月、公明党新潟県本部では、第５回新潟県グリーン会議を開催いたしました。「人間性と緑の回復運動を、酸性雨（霧、雪）と環境問題について」をテーマに、高桑栄松参議院議員、及川紀久雄新潟薬科大学助教授等をお迎えし、講演会並びにシンポジウムが開かれ、その際、簡単に測定できる酸性雨の調査方法などについても実演がありました。参加者一人一人が酸性雨について改めて意識を高めることができました。
また、会議に先立って、新潟市内の酸性雨、雪の被害状況を視察しました。酸性雨は工場のばい煙や自動車の排気ガスなどが原因となって、硫酸イオンや硝酸イオンなどを含んだ酸性の強い雨が新潟市でも降っています。ｐＨ5.６以下の雨を酸性雨といっておりますが、市役所第１分館と大山測定局において、酸性雨の調査を行っていますが、平均してｐＨ4.５〜5.０の酸性雨が確認されております。
我が新潟県本部でも、今年５月から、緑と環境を守るためには酸性雨問題が最大の課題として、その実態を調査することにしました。県内１０ヵ所をネットワークして測定を開始しました。柏崎市でも婦人党員から協力してもらい測定をしております。それによると、１回目が５月２３日、ｐＨ5.０、２回目が６月６日、ｐＨ5.０、３回目は６月２０日、ｐＨ5.２と、酸性雨が強いことを観測することができました。
第１に、酸性雨対策についてどのように考えているか。
第２に、酸性雨の測定を実施する考えはないかについてお聞きいたします。
第５点は、救急救命士制度の導入についてであります。
私は、この問題について、平成４年２月定例会の一般質問で当局の考えをただしておりますが、確認するという意味で質問をいたします。
医師にしか認められていなかった高度な応急処置ができる救急救命士が全国で活躍をしております。公明党は、一刻を争う心肺機能停止状態、ＤＯＡ患者の救命率を向上させるため、国家資格である救急救命士を提唱し、実現をさせました。東京、大阪、横浜など５都市で救急救命士制度がスタートして、７月１日で１年が経過しました。平成３年４月には、救急救命士法が成立、これにより救急救命士は医師の指導のもと、１、心臓が停止した人に対する電気ショックを与える除細動。２、乳酸加リンゲルを用いた輸液による静脈路の確保。３、食道封鎖式エアウェイなどを用いた気道確保など、救急医療に欠かせない処置、いわゆる特定行為が可能になりました。救急救命士の資格取得国家試験は既に３回実施され、合格者は全国で5,０７８人に達しています。昨年７月、東京、横浜、大阪、神戸、北九州市の５都市の消防本部に、救急救命士が乗務する高度処理隊が誕生いたしました。現在までに３２都道府県、５９消防本部にふえております。
救急救命士の活躍については、東京消防庁によると、昨年７月から１２月までの間で、出場は約８万2,０００回、病院へ搬送した傷病者は約７万7,０００人、このうち６５０人が救急隊到着時点で心臓や肺の機能が停止していた。これらの人に対して救急救命士が特定行為を行った結果、搬送後７日目の生存者は５４人に上り、救命率は8.３％と、従来の６ないし７％に比べ、一、二％上回ったことになります。
このほかの都市については省略をいたしますが、救急救命士による成果の一方で、残された課題も多い。その１つが、救急救命士と地元の救急救命センターとの密接な連携であります。医師の指示により、救急救命士が特定行為をするためには、医師と救急救命士の信頼関係がなければできません。救急医療体制を含む医師との緊密な連携がないために、救急救命士はいるが、特定行為ができない地域が残されております。一日も早く全国で救急救命士が活躍できるよう、国及び自治体の環境整備を急がなければならない。さきの一般質問では、救急救命中央研究所に職員を派遣する時期については平成６年、高規格車の購入については平成７年度と、それぞれ尾崎助役から答弁がありました。
第１に、派遣する職員の人選などは進めれているか。
第２に、医療機関との連携はどのように考えているかお聞きいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山敏彦君）
市長。
○市長（西川正純君）
神林議員さんから、今回もさまざまな問題について御提議をいただきました。順次、お答えを申し上げます。
まず最初に、柏崎市民会館の改修でございますが、御指摘のありましたように、私どもが使いなれ親しんでおります市民会館は、昭和４３年の１０月、今にして思えばわずかの金額でありますが、２億1,０００万の費用で建設をされたものであります。自来、２５年間、多くの市民の皆様方から親しまれ、利用されてきているわけでありまして、現在、平均年１６万人、これまでの２５年間の累計で、約４１０万人の多くの方々から御利用をいただいてきたところであります。しかしながら、年月の経過とともに老朽化や傷みが進みまして、同時にまた、社会情勢の変化等もございまして、利用者の皆さん方の需要になかなかこたえにくい部分もできているというところでございます。これまでも逐次いろんな整備といいますか、改修はしてきているわけでありまして、累計いたしますと、約２億ぐらいはさまざまな改修に努めてきたわけでございます。それでもまだ足りませんで、今のところ当事者の方からこうしてくれという、市民会館の改修のために寄せられていますさまざまな項目を累計いたしますと、約４億ぐらいのですね、の改修の要請があるわけであります。
その中の１つとして、御指摘のありましたような客席のいす、それから床張り、しばらく前に柏崎日報の投書にもあったように記憶をしておりますけれども、大体これで七、八千万、まあ要するわけであります。この項目、いすと、要するに床張りでありますが、につきましては、もう五、六年もですね、毎年予算のたびに改修をしてくれという当事者からの要望が寄せられていたわけですが、なかなか日の目を見ずに今日に至っているわけで、不便を来しているわけであります。さまざまな、それ以外にも照明の設備ですとか、音響ですとか、まあいろいろあるわけですが、事の急を急ぎますのは客席のいす、床張りであります。平成６年度と、この段階でまだ私の口からは確約はできませんけれども、それに近い気持ちを抱きながら、なるべく早期にこの点だけは改修をしなければならないものというふうに認識をしているところであります。
それを行いましても、さっき申し上げましたように、ほかに全部合わせますと４億ぐらいあるわけですから、まだほかにもあるわけであります。長期計画の中に入れて云々という御指摘がありましたが、第３次長期計画の中にこういった改修計画を入れることがふさわしいかどうかという点がありますので、長期計画の中に組み入れるかどうかは別にいたしまして、今後とも必要な措置は講じてまいりたいと、こう思っておりますが、同時にまた忘れてはなりませんのは、遠い先でありましょうが、第３次計画の中で、市役所の改築のことも頭の隅っこには入れて、芽出しといいますか、芽ぐらいは出しておかなきゃならんだろうというふうに申し上げたところであります。そういたしますと、仮に市役所の改築ということになりますと、同じ敷地の中にあるこの市民会館はどういうことになんだということにあわせなるわけであります。そういう意味合いにおきまして、そういたしますと、いずれ似たような時期に市民会館の改築ということが、あるいは起こり得るかもしれない。それらを考え合わせますと、その期間までに投じます補修、改修のための費用と、それから、改築するかもしれない、その年次等の両方を横にらみでですね、総合的に考えていかなければならないだろうと、このように思っておりますが、いずれにいたしましても、これだけの多くの市民の方々から御利用いただいている、しかも車いすでの御利用にはなかなか即さないというような状況の改善は、いずれ改築があるにいたしましてもですね、忘れないように、また予算づけの中で考慮してまいりたいと、こう思っております。
駐車場の問題は、午前中に藍沢議員さんのところでお答えをしたとおりでございます。御不便をかけて申しわけありませんが、まあ、職員の組合とのどういう約束事があるか、何といいますか、は別にいたしましても、現状をとらえてどうであるかということであります。これまでの慣例も、職員に対する慣例、実績も尊重しながら、しかし、少しでも市民の方々から現在の御不満を解消していただくような手だてを設けるべく、精力的に近々取り組んでまいりたいと、このように思っているところであります。
それから、２番目に入札制度のことでありますが、まあ、先ほどの政変のこともあれですが、建設汚職っていうんでしょうか、毎日のように新聞の大きな活字で取りざたされておりまして、まことに遺憾であるというふうに考えております。報道されておりますようなことは、まことに残念至極なことでありますが、そのことをもってして現行の入札制度がすべて悪であるとか、すべての自治体でそのような類似のことが行われているんではないかというような憶測、類推がなされているとすると、これはまことに迷惑千万なわけでありまして、ああいった氷山の一角がですね、他に大きな影響を及ぼしているということを、二重の意味で、大変怒りに感じているところでございます。
いずれにいたしましても、御質問があったわけでありますが、現在の入札制度の実態でありますけれども、当市の公共事業の入札制度につきましては、特殊なものを除いては、指名競争入札により厳正に実施をしているところであります。これは、一般競争入札に比べまして、発注対象工事の内容に応じて、技術力ですとか、施工能力等を加味した信頼性のある、実態に即した業者の選定ができるということ。そして、公平な受注機会の確保に一番かなった方法ではないか。さらにまた、中小業者の受注の機会の確保ができ、地元企業の育成を図ることができるというようなこと。そしてまた、入札参加の範囲が特定されることから、こちら側の入札の手続も簡略化されるというような利点から、今日、ごく一般的に行われている方法であるわけであります。また、指名の基準ですとか、指名の業者、入札の結果等は、いずれも閲覧により公表しておりますし、指名審査委員会におきましては、助役を委員長としております６人の庁内のメンバーでその審査を行っているところであります。
さて、改善すべき点がないかということでありますが、これだけ長らくこの制度が定着しておりますには、それなりのやはりプラス面があったわけであります。最近における一連の不祥事があったことから、いろんなことが取りざたされておりまして、国におきましても、今申し上げましたような入札方法のほかに、制限付の一般競争入札ですとか、いろんなやり方で、意向確認型ですとか、施工方法等提案型とか、新たな入札方式の提案をし、一部で、ごく一部でありますけども、試行されつつあるところであります。これらの新しい入札方式といいましょうか、今、試行されつつある方式を見ますと、一般競争入札の場合には、不特定多数の者による入札により、公平性、それから、より競争性、それから透明性といっていいんでしょうか、等が保てる等の、確かに利点もございますけれども、価格のみに比重が置かれるため、工事の質について若干の懸念がぬぐい去れない。それから、資本力のある業者がですね、受注に集中すると。それから、中小業者の受注の機会が確保できない危険性があると。それから、手続が煩雑になる等の弊害等もあるわけでありまして、なかなかこのような問題があったからといって、一般競争入札に一概にくらがえといいますか、変更ができない面もあるわけでございます。いずれにいたしましても、一長一短があるわけであります。しかしながら、発注者といたしましては、指名行為を明確な基準に基づいてやるということや、発注の際の透明性といいますか、公正にやるということは、もう当たり前のことでありますが、国県の動向等を見きわめながらも、今後とも指名審査委員会において研究を続けてまいりたいと、こう思っているところであります。
若干、私見になりますけれども、今の制度が、私一概に除去できないというか、簡単に一般競争にできないという理由といたしましては、例えば一般競争にどんとくらがえいたしたとしますと、大型工事につきましては、大手がどかどかと乗り込んできて、おいしいところはですね、大手が、競争力が、はっきり申し上げまして、日本中央大手と柏崎市内大手じゃ大分競争力が違う、資本力も違うわけであります。大きな工事は根こそぎ持っていかれてですね、小さい工事、特に災害等のですね、ほんとに細かい、採算が合うかどうかわからないけれども、お願いをしてやってもらうというとちょっと語弊がありますけども、それに近いような工事のところだけがですね、何となく残ってしまうというようなおそれがある。そしてまた、中央大手、大手だけが持っていきますと、どうしても、その下請けといいますか、地元の建設業というのは、すそ野が広い業界であるわけですけども、下請け関連の業者も含めた、やはり産業界への影響も無視できないということもあるだろうと思います。そして、これは理屈にはなりませんが、雪国におきましては、建設業者の方々における除雪の協力体制というのは、非常に無視できないわけであります。かつてと違いまして、最近の労働力とか、社会情勢を見ますと、雪の多い少ないはありますけれども、建設業の方々を中心にお願いしているこの除雪のお仕事というのは、必ずしも冬場の仕事としてもうま味のある仕事ではないだろうと。しかし、いろんな、もろもろの諸関係から御協力をお願いをしながらですね、やっていただいているという面もあるわけであります。さまざまな面を考慮に入れますとですね、一概に、単に今の問題に、方式に問題があるから、全くガラス張りの、即一般競争入札にはなかなかできがたいという地方自治体の置かれた立場もあるということも、ひとつ御理解をいただければありがたいと、このように思っているところであります。
しかし、新しい方式について、今のことがすべていいので、全く検討しないというわけではありませんので、誤解のないように、これまたお願いしたいと思います。
３番目の防災対策でありますけれども、柏崎市におけます防災は、御承知のように、柏崎市地域防災計画を基本としながら、この定めるところにより非常事態に対応することになっております。津波についても同様であります。実際の対応といたしましては、震度３以上の地震の場合、直ちに防災行政無線によりお知らせすることとしております。津波注意報、または津波警報が発令されたときも同様で、海岸部を中心に防災行政無線や広報車などで注意を喚起をしているところでございます。奥尻島のケースに示されましたように、津波の予測は極めて難しいものがあり、また、その到達速度が極めて早いために、瞬時の判断が要求されることから、的確な情報を早く入手するために、国県における観測、伝達体制の整備拡充を求めていきながら、今後、関連機関との連絡、連携体制の強化に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。
それから、２番目の6.１６の新潟地震の件でありますが、５番目に、あわせましてですね、新潟地震３０年目のことが書かれてありますので、関連もありますので、２と５を一緒に御答弁をさせていただきます。
２９年前の新潟地震が県下全般に大きなつめ跡を残したわけであります。我々の世代にすれば、記憶に鮮明に残っているところであり、この悲惨な災害を教訓として、
県民がそれぞれの立場からその経験を、家庭や地域、あるいは学校教育の場で、折に触れて語り継いでいくということは、意義深いことであるだろうと、このように思っているところであります。
来年の３０年目に当たって、何か少し防災訓練を考えたらどうかということでありますが、明平成６年、県は新潟市におきまして、防災訓練を実施する予定であるというふうに、そういう計画があるというふうに承知をしております。同時にまた県は、県内の各市町村にも、これに呼応した、何らかの統一した訓練といいますか、行事を行いたいとの意向を持っているようにも聞いておるところであります。まだ確定ではありませんけれども。そういった県の動向等を踏まえながら、連絡をとりながらも、市としての必要な措置、計画を立ててまいりたいと、このように思っているところであります。
それから、防災組織のことでしょうか。現在、柏崎の防災体制は、さきに述べましたように、柏崎市の地域防災計画を基本としてやっているわけであります。自主防災組織についてでありますけれども、必要性は強調されるわけでありますが、その位置づけですとか、住民の理解の面などから、全国的には非常にまだ結成率が低くて、参考までに、全国の市町村の平均は４1.８％だそうでありますが、県内におきましても、市では新潟市が１００％のようであります。これは恐らく新潟、先ほどの新潟地震における教訓を生かしてということだろうと思うんですが、新潟市を除きます、ほかの１９市の平均は１２％弱ということであります。住民によります自主防災組織は、情報の収集、伝達を初めとして、地域住民が協力して、初期消火ですとか、避難等の活動を行う際の防災対策の一手段として有効と思われます。今後、他市の例を参考にしながら、住民の皆さんの御理解が得られるならば、当市にとっても自主防災組織体制が試験的でもできないものか、多少の検討をしてまいりたいと、このように思っております。
それから、高齢者や外国人に対する対応でありますが、これも先ほど申し上げました地域防災計画の中に定められているところが基本でありますが、大切なのは、いざというとき、自分は何をどうすればよいかということが、普段認識していてもらうことだろうと、このように思っております。そういう意味で、広報紙ですとか、講習会等、折に触れての啓蒙を引き続き図ってまいるとともに、お年寄りや障害をお持ちの方たちに対する対策に対しましても、引き続き検討してまいりたいと思います。
なお、外国人に対しましては、当面、英語ほか４ヵ国語によります防災の手引を作成いたしまして、市民課の窓口において配布をしているところでございます。４番目の酸性雨の件でありますが、神林議員さんには、既に平成元年の９月、４年前にこ の問題を、同じ議会で取り上げていただいたようであります。酸性雨という言葉が、最近でこそ、多少一般化されて、なじみになってまいりましたけれども、既に４年前にこの問題をお取り上げをいただいたわけでありまして、大変、その先見といいますか、感銘、感服をしておるところでございます。
この問題が社会問題といいますか、国際的な問題にもなっているわけでありますが、まあ、御承知のように、日本のことを言いますと、中国大陸からの飛来物によるものと考えられているわけでありまして、中国の消費の電力というのは6,６９６億キロワット、２年前の数字でありますけども、ほぼ日本と同じ消費電力であります。このうち、原子力発電所はまだ試験的でありまして、ほとんど行われておりません。水力が２５％で、中国の話でありますが、火力が７５％、その火力のうち、石炭火力が９５％でありまして、そういった事情、そしてまた、石炭火力には集じんの装置がほとんど装備をされていないというようなこと、そしてまた、中国におけます最近の高い経済成長等が相まって、このような現象を来しているものというふうに推察をされるわけであります。そういう意味で環境庁は、酸性雨の観測のために、現在２９ヵ所の測定局を設けているわけでありますが、さらに１０ヵ所、位置を増設すべく、その位置を検討中でありまして、日本海側を主として力点を置いているようであります。
そういった全般状況の中で、本県、新潟県は、昭和５８年度以降、組織的に取り組みを開始いたしまして、平成３年度の調査結果では、平均ｐＨ4.５〜4.８で酸性化の傾向が見られました。幸いにして我が国では、まだ欧米諸国のような極端な被害は発生しておりませんけれども、関東地域の各地におけます杉の被害、丹沢山系のブナの被害ですとか、酸性雨が関係していると思われる被害も随所に、樹木が枯れるなどして状況を来しているわけであります。
酸性雨の原因の１つは、二酸化硫黄が大気中に放出されると、１０日で硫酸性の粒となるわけでありまして、これが飛ぶ距離は数千キロメートルに及ぶわけでありまして、もう地球規模なんてもんじゃない、地球問題そのものであります。そういう意味で、今世紀、２０世紀は、国際摩擦は経済問題によるところが多かったわけでありますが、ひょっとすれば２１世紀の国家間の紛争、対立というものは、環境問題によるところが大きくなるのではないかという危険性さえ感じられるところであります。
対策につきましては、そういう意味で、一国だけではできるものでもありませんし、また、一自治体でなおさら取り組めるものではございませんけれども、県とも相談をしながら、指導も仰ぎながら、関心は持ってまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
ちなみに、県では新潟市、長岡市、六日町及び上越市の４地点に調査の測定の地点を設けているようでございます。これらの動向には注目、関心は持ってまいりたいと、こう思っているところでございます。
最後に、救急救命士制度の導入でありますが、結論から申し上げますと、御指摘がありましたように、当初の予定どおり、平成６年度に救急救命士の養成を行い、７年度に高規格救急車を導入したいと、こう考えております。
最初の御質問であります、救急救命中央研修所に派遣でありますが、一定の資格がないと、その高規格救急車を導入しても、実際には稼働できないわけであります。そして、この救急救命研修所へ入校するには、その前段として一定の資格要件が必要となるわけでありますが、現在、柏崎の消防本部では、今年度末で７人がその一定の資格要件を満たす予定でありますので、その中から１ないし２名を、先ほど申し上げましたように、平成６年度に救急救命研修所に派遣をし、６ヵ月の研修の後に国家試験を取得をさせたいと、こう思っているところであります。そして、７年度には、救急車のうちの１台を高規格救急車に更新させた上で実施をしたいと、このように考えております。
なお、御参考までに申し上げますと、現在７台の救急車があるわけですが、最終的にはこのうちの３台を、それはもちろん一挙というわけにはまいりませんけども、３台を高規格救急車として将来的には目指しているということも、あわせ御承知をいただきたいと思います。
それから、２つ目の問題点といたしまして、御指摘がありましたように、医療機関との連携が必要になるわけであります。救急救命士が幾ら資格を取りましても、救急車の中で医療特定行為を実施いたしますには、医師の具体的な指示が必要なわけでありまして、そういう意味で、医療機関との密接な連携の体制が求められるわけであります。去る８月の６日、柏崎市刈羽郡医師会に業務内容を御説明申し上げ、平成７年度から実施をいたします、ことにおけます理解と協力をお願いを申し上げたところであります。今後、問題点を整理をいたしながら、運用に向けて医師会の御協力が得られるように、当事者同士の話し合いと努力を重ねてまいる所存でございます。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（丸山敏彦君）
２９番。
○２９番（神林昭義君）
大変御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。
それでは、防災関係について２点ほどお聞かせ願いたいんですが、柏崎市地域防災計画、昭和６３年の修正版なんですけども、これによりますとですね、市有施設の避難所ですね、それから民間の避難所と、こうありましてですね、そこにはですね、県のですね、施設、いわゆる高校だとか、そういうものが何か入っていないような気がするんですね。原子力発電所の防災計画には、ちゃんと高校等の施設が入っているんですが、この地域防災計画の中に高校等が入ってないというのは、いかなる理由によるものなのか、その辺についてちょっとお聞かせ願いたいのと。
それから、もう１点はですね、防災行政無線のことなんですが、雨など大量に降ってますと、なかなか放送を、市長もですね、聞きにくいと、聞きづらいという、何を言っているのかわからないと。街場においてもですね、はね返ってですね、何が放送されているのかわからないという問題があるわけですよね。そういうことで、やはり、これから将来のこととして、やはり個別にですね、家庭で直に市の緊急放送なりをですね、聞ける、そういう体制づくりというものが、私はこれから必要になってくるんではないかな、そういうふうに考えているわけですが、その辺について、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（丸山敏彦君）
総務部長。
○総務部長（安達公司君）
赤い地域防災計画の本の中に避難所の一覧がございますけども、その避難所の中に、確かにおっしゃっているとおり載っておりません。どういう意味で載ってないのかまでは、私ちょっとはっきり承知しておりませんけども、先ほど市長が申し上げましたように、あの地域防災計画を全面的に見直すという作業を今やっておりまして、その中では取り上げさせていただくようにさせていただきたいと、このように考えております。
それから、防災行政無線の関係でございますが、これも議会で何回か御議論をいただいているところで、なかなか決定的な方法はございません。１つは、いろんな議員さんから御提案のありました個別型に切りかえるというのも１つの方法ですが、これも膨大な経費がかかるというようなことでもございまして、今、できるだけ多くの皆さんに情報を知っていただくために、前にもお話させていただいたかもしれませんが、一定の有線放送の設備のあるところには情報をお流しをして、お聞きいただけるような対応で今進めているというようなことでございまして、今、神林議員さんのおっしゃるような部分については、時間をかけて検討させていただきたいと、このように思っています。
○２９番（神林昭義君）
はい、ありがとうございました。
○議長（丸山敏彦君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時４６分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する
柏崎市議会議長 丸 山 敏 彦
署名議員 高 野 宰
署名議員 村 山 麗 子
署名議員 深 田 乙 作...