三条市議会 2021-03-04
令和 3年第 1回定例会（第2号 3月 4日）
議第８号 令和２年度三条市
一般会計補正予算
議第９号 令和２年度三条市
介護保険事業特別会計補正予算
議第11号
公立大学法人三条市立大学が徴収する料金の上限の認可について
議第12号
公立大学法人三条市立大学中期目標について
議第13号
辺地総合整備計画の策定について
議第14号 三条市
看護職員奨学金貸与条例の制定について
議第15号 三条市
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関す
る法律に基づく
緑地面積率等に関する準則を定める条例の制定について
議第16号
公立大学法人三条市立大学に係る重要な財産を定める条例の制定につい
て
議第17号 三条市
行政組織条例の一部改正について
議第18号 三条市
情報公開条例等の一部改正について
議第19号 三条市
公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正につい
て
議第20号 三条市
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
議第21号 三条市
手数料条例の一部改正について
議第22号 三条市
児童クラブ条例の一部改正について
議第23号 三条市
子ども医療費助成条例の一部改正について
議第24号 三条市
国民健康保険条例の一部改正について
議第25号 三条市
介護保険条例の一部改正について
議第26号 三条市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基
準等を定める条例等の一部改正について
議第27号 三条市
道路占用料条例の一部改正について
議第28号 三条市
奨学金貸与条例の一部改正について
議第29号 三条市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に
ついて
議第30号 市道路線の認定及び変更について
議第31号 長岡市及び三条市における公の施設の相互利用に関する協定の一部変更
について
議第32号 三条市、燕市、加茂市、田上町及び弥彦村並びに新潟県三条・燕総合グ
ラウンド施設組合における公の施設の相互利用に関する協定の一部変更
について
報第１号
専決処分報告について（令和２年度三条市
一般会計補正予算）
報第２号
専決処分報告について（令和２年度三条市
一般会計補正予算）
報第３号
専決処分報告について（令和２年度三条市
一般会計補正予算）
報第４号
専決処分報告について（令和２年度三条市
一般会計補正予算）
――
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出席議員 ２０名
１番 長 橋 一 弘 君 ２番 坂 井 良 永 君
３番 藤 家 貴 之 君 ４番 岡 本 康 佑 君
５番 馬 場 博 文 君 ６番 白 鳥 賢 君
８番 酒 井 健 君 ９番 小 林 誠 君
１０番 西 沢 慶 一 君 １１番 野 嵜 久 雄 君
１２番 森 山 昭 君 １３番 岡 田 竜 一 君
１４番 山 田 富 義 君 １５番 笹 川 信 子 君
１６番 野 崎 正 志 君 １７番 武 石 栄 二 君
１８番 阿 部 銀次郎 君 １９番 佐 藤 和 雄 君
２１番 横 山 一 雄 君 ２２番 西 川 重 則 君
――
―――――――――――――――――――――――――――
欠席議員 ２名
７番 内 山 信 一 君 ２０番 久 住 久 俊 君
――
―――――――――――――――――――――――――――
説明のための出席者
市 長 滝 沢 亮 君 副市長 若 山 裕 君
教育長 長谷川 正 二 君 総務部長兼
会計管理者
笹 川 浩 志 君
市民部長 藤 井 勲 君
福祉保健部長 近 藤 晴 美 君
経済部長 渡 辺 一 美 君 建設部長 遠 藤 正 士 君
政策推進課長 米 持 克 広 君
情報管理課長 山 澤 浩 幸 君
行政課長兼
選挙管理委員会事務局長 人事課長 本 間 一 成 君
小 林 和 幸 君
財務課長 三 巻 正 志 君
地域経営課長 山 田 隆 雄 君
環境課長 山 村 吉 治 君
高齢介護課長 土 田 泰 之 君
福祉課長 諸 橋 美 香 君
健康づくり課長 佐 藤 和 明 君
営業戦略室長 森 田 誠 君 商工課長 片 野 義 孝 君
農林課長 藤 家 憲 君 建設課長 吉 澤 覚 君
建築課長 渡 辺 信 行 君
上下水道課長 馬 場 孝 正 君
教育部長 栗 林 明 子 君
子育て支援課長 平 岡 義 規 君
小中一貫教育推進課長 教育センター長 星 徹 君
髙 橋 誠一郎 君
消防長 升 岡 謙 治 君
――
―――――――――――――――――――――――――――
会議事務に従事した
議会事務局職員
事務局長 栗 山 貴 行 君 次長 吉 田 賢 幸 君
主任 目 黒 正 人 君 主事 竹 谷 美 紀 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
佐藤和雄君） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席は20名であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第２号によって行います。
直ちに議事に入ります。
――
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◎日程第１． 議第１号から議第９号、議第11号から議第32号
報第１号から報第４号
以上35件一括上程
○議長（
佐藤和雄君） 日程第１、議第１号から議第９号、議第11号から議第32号、報第１号から報第４号の以上35件一括議題といたします。
これより市長の
施政方針及び上程の各議案に対する大綱質疑を行います。
この際、議長からお願いいたします。
大綱質疑の発言時間は、
議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。
それでは、発言順により、11番、野嵜久雄さんに発言を許可いたします。11番。
〔登壇〕
○11番（野嵜久雄君） 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、
自由クラブを代表して、
施政方針並びに本定例会に提出されました各議案に対する大綱質疑を行います。
最初に、
施政方針についてであります。
市長は、昨年の選挙で市民の皆様からの負託を受けて市長となり、11月の臨時会において所信表明を述べられました。所信表明では、１つ、30年後も
｢ものづくりのまち｣であるために、１つ、地域資源を生かした産業の創出・発展、１つ、地域の個性を生かした
まちづくり、１つ、安全・安心な暮らしの確立、１つ、福祉施策の充実、健康長寿のさらなる前進、１つ、未来のために｢今｣必要な
子育て支援、教育の充実、そして女性の活躍、働き方改革の７項目を政策の柱として各種の施策を推進していくとされたところであります。
施政方針では、市長は令和３年度は私が初めて編成した予算に基づき各般の事業が実施される実質的にも新たな三条市の幕開けとなる１年です。感染症の影響の長期化によって、
市内企業の収益悪化やそれに伴う一般財源の減収が見込まれており、新たな施策を展開していくことは容易ではないが、そうした中にあっても、しっかりと守りながらしっかりと攻めるという考えを自らの言葉で、自らの行動で示していくと述べられております。
令和３年度は
感染症対応など様々な課題があり、市政運営に当たっては大変難しい年になることが想定されますが、そのような中でどの点でしっかりと守り、そしてしっかりと攻めると考えておられるのかお伺いします。
次に、
施政方針で述べられている施策について何点かお聞きしてまいりたいと思います。
感染症禍を踏まえた暮らしの維持についてであります。日々の暮らしの最も大切な基盤である就労の場を守り抜くため、これまで国が編成した累次の補正予算を活用し、
事業継続等支援補助金などによって
市内事業者を支援したところであり、今後も状況の推移や国の動向などを注視しつつ、市の
財政状況等も総合的に勘案しながら、
市内事業者の
事業継続、雇用維持に向けた取組を検討すると述べられておりますが、これまでの
市内事業者の
事業継続、雇用維持に対する支援に係る事業費とその効果をどう捉えているのか、そして現在の地域経済の状況をどのように認識しているのかお伺いします。
次に、
子育て世代が選びたくなるまちでは、やや配慮を要する発達障がい等のある子供が安心して放課後を過ごせる
児童クラブを増設すると述べられており、議第22号でさんさん
児童クラブの増設を提案されておりますが、現在
総合福祉センター内に開設されている
児童クラブの定員は何人で、利用されている児童は何人いるのか、また新たに島田二丁目に増設する
児童クラブの定員は何人か、そして今後栄地域や下田地域にも設置する予定はあるのかお伺いします。
次に、誰もが安心して暮らせる地域社会についてお伺いします。介護、障がい、ひきこもり、生活困窮などの様々な問題が複合化し、解決が困難な状況に陥っている場合も少なくなく、そうした複雑に絡み合った問題をひもとき、適切な支援につないでいけるよう、
地域包括支援センター、障がい、生活困窮、ひきこもりの各
相談支援機関の相互の連携を進め、分野の垣根を越えた一体的な
相談支援体制を構築すると述べられています。具体的にはこれまでどのような支障や問題があり、それに対して今後はどのような機関がどのような連携をするのかお伺いします。
次に、新たな時代の
行政サービスについてお伺いします。働き方改革を妨げる障壁を乗り越え、市民生活の質を高める役割を担う市役所と働き手である職員の双方がメリットを享受していくため、その試金石である
リモートワークの導入に率先して取り組んでいくと述べられております。今年度
感染症対策として、
リモートワークなどを活用して在宅勤務を実施していたと思いますが、その際どのようなメリットと
デメリットがあったのかお伺いします。
また、今後は
感染症対策としてやむを得ず実施するのではなく、働き方改革の観点から取り組むということでありますが、どのような形になるのかお伺いします。例えば一部の部署だけとなるのか、
子育て世代などの一部の職員となるのか、これから本格的に検討が始まると思いますが、現時点でのお考えや方向性などがありましたらお聞かせください。
次に、個別施策について何点かお伺いします。
まず、総務・
文教関連施策についてお伺いします。教育、
子育て環境の充実については、教員の
ＩＣＴスキルの向上を図るため、
ＩＣＴ教育推進講師を配置するなど、研修体制の充実を図るとともに、
モデルカリキュラムを踏まえた授業実践に取り組むとあります。来年度から本格的に
ＩＣＴ機器を活用した授業が始まるということで、十分に準備されていると思いますが、
ＩＣＴ教育推進講師はどのような役割や業務を担うのでしょうか。また、来年度はどの授業で、どの
程度タブレット端末を使用するのでしょうか。また、同じ学年でも学校や先生によって使用時間が違うなど、そのようなことはないのでしょうか、この点についてお伺いします。
市民・
福祉関連施策についてお聞きします。まちなかにおける交流の創出については、その拠点ともなる
図書館等複合施設の整備を着実に進めるほか、
歴史民俗産業資料館の機能の充実などに取り組み、それらを結びつけることで面的な展開を図ると述べられております。御存じのとおり、
図書館等複合施設においては、施設内に
鍛冶ミュージアムを整備する予定であります。
鍛冶ミュージアムについては、新聞等でも様々な意見があるところでありますが、市としてその目的や必要性などをもっと市民の皆様にＰＲすべきではないでしょうか。
また、このまちに若者を呼び込み、地域のにぎわいの創出につなげていくため、市外からの移住者やまちなかに居住する
三条市立大学及び三条看護・医療・
歯科衛生専門学校の学生を対象とした
賃貸住宅家賃補助制度を新たに創設するとありますが、この制度は若者から住んでもらいたい、人口を増やしたいということだと思います。この補助制度の具体的な内容をお聞きするとともに、若者等が三条市に住むことでどのような効果を期待して、その期待される効果につなげるためにどのような取組を行っていくのかお伺いします。
最後に、経済・
建設関連施策についてお聞きします。災害に備えた地域の強靱化に向けては、大面川の氾濫対策として調整池の整備を完了させるとともに、新通川、島田川
沿線排水路の整備をはじめ、各
雨水幹線系統の排水路や調整池の整備に引き続き取り組むとあります。今後水害対策として重点的に整備を行う地区があるのか、あるならばどこの地区でどのような対策を進めていくのかお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
佐藤和雄君） 市長。
〔登壇〕
○市長（滝沢 亮君） 皆様、おはようございます。まず、１点目、私の
施政方針のうち、どの点でしっかりと守り、どの点でしっかりと攻めるかについて答弁いたします。
施政方針でも申し上げましたとおり、
新型ウイルス感染症の影響によって一般財源の減収が見込まれていることに加え、これから詳しく御説明いたしますが、これまで実施してきている
感染症対策のため、一般財源によっても大規模な予算措置を講じております。このように厳しい状況にあって、まずは当市の財政運営を安定的に継続させていくことができるよう、守るべき規律をしっかりと守っていくことが必要であると考えております。
その一方で、選びたくなるまち三条に向けた歩みを着実に進めていくことも必要です。今年度
新型ウイルス感染症禍の影響により停滞せざるを得なかった、これまでに積み重ねてきた各分野の施策を来年度再び前に進め、さらに
子育て世代が選びたくなるまちなどに掲げた新たな施策を着実に推進していくこと、つまりしっかりと攻めていくことも必要であると考えております。このような思いをさきの
施政方針におきまして、しっかりと守りながらしっかりと攻めると表現させていただきました。
続きまして、これまでの三条市内の事業者の
事業継続、雇用維持に対する支援に係る事業費とその効果について答弁申し上げます。
市内事業者の支援につきましては、これまでに約24億9,000万円の予算措置を行ってまいりました。さらに、４億7,000万円の不足額が生じることとなったため、本定例会において追加補正させていただきたいと考えており、総予算額は約29億6,000万円となります。これらの
感染症対策に係る財源は、国からの
地方創生臨時交付金約19億9,000万円などの国の補助金のほか、さらに
財政調整基金繰入金などの三条市の一般財源約12億2,000万円で措置するものでございます。
市内企業の
事業継続と雇用維持の支援を最優先としながら、経済活動の回復を見据えた
環境整備等に係る支援を徹底して行ってまいりたいと考えております。
これらのうち、特に追加補正後総額約20億8,600万円の予算で実施する三条市独自の
事業継続等支援補助金は、企業の毎月の固定費を補助することにより、それぞれの事業規模に見合った支援ができるものとして、他市で行われているような１回限りの定額給付に比べても意味のある内容と認識しており、実際飲食業をはじめ多くの事業者が長期にわたり厳しい状況下にありましても、休廃業等に陥ることなく、何とか踏みとどまっておられる現状や、
ハローワーク三条管内において従業員の解雇、雇い止め等の目立った動きがないことからも、
市内企業の
事業継続と雇用維持に相当の効果をもたらしているものと捉えております。
また、経済活動の回復を見据え、今後の企業活動に備えるための支援として、追加補正後総額約５億4,200万円の予算で実施する
感染症予防企業環境整備補助金については、市内における陽性者数の増加以降、想定を大きく上回る多くの企業から活用いただいております。
さらに、人の往来を伴う企業活動が制限される中、
営業活動等の
効果的展開を支援するために、追加補正後総額約１億3,400万円の予算で実施するウェブを活用した
販路開拓支援補助金につきましても、自社のホームページの
機能強化等に積極的に取り組む多くの企業に活用していただいていることから、いわゆる
ウィズコロナ、
アフターコロナ時代にも即した企業の求める支援を着実に実施できたものと考えております。
続きまして、現在の地域経済の状況をどのように認識しているかについて答弁いたします。
地元シンクタンクによる直近の
経済動向調査では、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、飲食業、宿泊業を中心として依然厳しい状況にある事業者もおられる一方で、
自動車関連の製造業や巣籠もり需要を取り込んでいる事業者は堅調さを維持しています。または、年末年始にかけてのまとまった降雪により関連業種に新たな受発注が生まれるなど、業種間や業種内において二極化の傾向が見られるものの、全体的な業況判断としては持ち直し基調が続いているものと捉えております。
しかしながら、この感染症の収束が明確には見えない中、先行きの不透明感は続いていることから、引き続き
感染症拡大による
市内事業者への影響等を注視してまいりたいと考えております。
○議長（
佐藤和雄君） 人事課長。
〔登壇〕
○人事課長（本間一成君） 私からは、職員の在宅勤務について幾つかお問いですので、答弁いたします。
初めに、在宅勤務を実施した際のメリットと
デメリットについてでございますが、在宅勤務については、職員に
新型コロナウイルス感染者等が確認された場合でも事業の継続が可能となるよう実施しているところでございます。これにより、通勤時間を家事等のプライベートに充てることができた、職場とは違う静かな環境で業務に集中することができ、効率がよくなったというメリットが挙げられました。
一方で、職場と課員全員を集めたミーティングができずに、情報共有や意思疎通に手間がかかったという
デメリットも挙げられました。これらの対策につきましては、
ラインワークスやズーム等のオンラインの
コミュニケーションツールを効果的に活用することや、高性能の機器を整えることなどにより、改善を図っているところでございます。
次に、働き方改革の観点での今後の
リモートワークの在り方についてでございますが、
リモートワークは柔軟な働き方を可能とし、育児や介護など様々な状況に置かれた働き手に寄り添うものであります。このことから、特定の部署や職種に限定せず、できるだけ多くの職員が在宅勤務を選択できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
なお、現在窓口業務や個人情報を取り扱う業務があるため、
リモートワークの導入が困難となっている部署があるところでございますが、旧態依然の仕事のやり方に固執せず、仕事の
やり方自体を見直し、情報技術のさらなる活用を図ることなどにより、課題の解決を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
佐藤和雄君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（藤井 勲君） 私からは、移住者、若者を呼び込むための新たな
賃貸住宅家賃補助に関する御質問についてお答え申し上げます。
まず、制度の内容でございます。新たに創設する
賃貸住宅家賃補助につきましては、２つの制度を予定しております。１つは、移住を促進するために、県外から転入して賃貸住宅に居住する方の家賃を補助するものでございます。対象要件は、県外から市内に転入する40歳未満の世帯員がいる世帯であり、県内で就業または起業を予定していることであります。補助金額は家賃の２分の１で、１年目は月額5,000円が上限です。補助期間は最長３年間で、２年目は月額１万円、３年目は月額２万円と段階的に補助金額を上げることで、三条市に住み続けていただく動機づけができるものと考えております。
もう一つは、
学生まちなか居住促進事業として、まちなかの賃貸物件に居住する
三条市立大学及び三条看護・医療・
歯科衛生専門学校の学生を対象といたしまして家賃等を補助するものでございます。家賃のうち月額２万円と
交通費相当額3,000円を合わせまして月額２万3,000円の補助を行うもので、対象地域は旧
三条小学校区を中心として、北三条駅、東三条駅、三条駅をつないだ線の内側とその周辺部分を含めたエリアでございます。
次に、若者が住むことでどのような効果を期待しているのかというお問いでございますが、若者をはじめとして移住者が三条市を選び、住んでいただくことで、
市内企業の人材の確保あるいは新規創業、
地域コミュニティーへの参加などが期待でき、地域の活性化が図られるものと考えております。また、若者の新たな目線でまちの魅力発見や発信をしていただくことで、まちなかの
にぎわい創出の一助になるものと捉えております。
そして、その期待される効果につなげるためにどのように取組を行っていくのかというお問いでございますが、若者をはじめとした移住者を三条市に呼び込むため、この
賃貸住宅家賃補助制度のほか、引き続き移住体験や仕事情報の提供により
移住検討者にアプローチをするとともに、移住を決定した方に活用していただける補助金や、移住者の孤独や不安感を解消する
移住者サークルなどにより、
受入れ体制の整備にも取り組んでまいります。あわせて、家賃補助を受ける学生の方々などには、ＳＮＳを通じて定期的に自分なりのまちなかの魅力発信をしていただく予定でございます。
○議長（
佐藤和雄君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（近藤晴美君） 私からは、
施政方針、誰もが安心して暮らせる地域社会のうち、一体的な
相談支援体制の構築で、これまでどのような支障や問題があり、それに対して今後はどのような機関がどのように連携をしていくのかについて答弁いたします。
例えば、社会問題でもあります8050問題においては、支援に係る本人同意が得られない場合への対応が課題となっております。また、各
相談支援機関では支援方針の決定に当たり、ケース検討会議等を実施し対応しているところでございますが、支援機関相互の情報共有や支援内容の検証機会がないため、本来関わるべき支援機関につながっていないケースも少なからずあるものと捉えているところでございます。
そのため、高齢、障がい、生活困窮等の
相談支援機関、司法関係者、就労支援機関、フードバンク等の民間支援団体を構成員とします支援調整に係る協議の場を設置し、関係機関相互の情報共有、連携に係る役割分担の決定のほか、支援状況の把握、評価を通じ、相談支援の質の向上と併せまして、個々の状況に応じた最適な支援につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
佐藤和雄君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（渡辺一美君） 私からは、
鍛冶ミュージアムについて答弁させていただきたいと思います。
鍛冶ミュージアムは、当市のものづくりの礎となっている鍛冶の技術や歴史等に焦点を当て、広く内外にものづくりの魅力を発信していく施設として整備するものであります。市内に向けて、特に子供や若者に対しては、古代から地域に根差している鍛冶技術が現在の産業に伝承、発展してきたことを理解いただく中で、ものづくりのまちであることの誇りを醸成し、将来の産業界の担い手の育成にもつなげることを目指しております。
また、市外に向けては、工場の祭典やオープンファクトリーの取組と併せて、当市のものづくりの魅力を発信し、海外でも高い評価を得ている燕三条製品の価値を改めて認識していただくとともに、インバウンドの増加や新たな販路開拓につなげていくことも目指しているところでございます。
子供たちに鍛冶の歴史を体系的に見せたり、鍛冶の技術を科学的に説明できる施設は貴重である、あるいは
鍛冶ミュージアムは単に製品を陳列するのではなく、見た人の気持ちまで変えるような施設になってほしいといった肯定的な意見等も数多くお聞きしておりますが、一方で否定的なものも含めて様々な御意見があることは承知しているところでございます。これについては、議員御指摘のとおり、
鍛冶ミュージアムの目的や必要性等が十分に伝え切れていないことの表れであると認識しており、引き続き施設のＰＲはもちろんのこと、鍛冶の魅力を発信する展示品の選定をはじめとする今後の事業の運営の在り方を十二分に検討するとともに、そのプロセスも情報発信しながら適切に進めていくことを通じて、皆様から御理解いただけるものとなるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
佐藤和雄君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（遠藤正士君） 私からは、
施政方針の関連で今後水害対策として、重点的に整備を行う地区があるのかでございますが、現在重点的に整備を行う地区と定めるものはございませんが、市街地の浸水被害の軽減を図るため、嵐北地区、嵐南地区におきまして対策を進めているところでございます。
嵐北地区におきましては、現在内水対策として荒町第２雨水幹線工事に取り組んでおり、今後も公共下水道事業計画区域におきます各雨水幹線排水路の整備のほか、既存の幹線排水路の補完施設として、雨水調整池の整備や旧下水管渠の改築等を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、嵐南地区におきましては、緊急内水対策事業であります新通川
沿線排水路整備に一定のめどが立ちましたことから、令和３年度からは島田川
沿線排水路整備に着手する予定としておりまして、引き続き本川である五十嵐川の改修を担います新潟県と連携の上、対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
佐藤和雄君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（平岡義規君） 私からは、
施政方針、
子育て世代が選びたくなるまちに係るさんさん
児童クラブの定員及び利用人数等に関するお問いについて御答弁申し上げます。
さんさん
児童クラブにつきましては、定員を16人とし、現在は７人が利用されております。しかし、実際の活動を踏まえますと、当初見込んでいた16人で利用する場合には手狭であることが判明したことや、令和３年度の利用見込みなどを勘案し、新たに１室増設して、来年度は各室８人程度で運営してまいりたいと考えております。
また、栄地域や下田地域への増設の検討についてのお問いでありますが、現在栄、下田地域に増設する予定はございませんけれども、今後の利用状況を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐藤和雄君）
教育センター長。
〔登壇〕
○
教育センター長（星 徹君） 私のほうから
ＩＣＴ教育推進講師の配置につきまして答弁申し上げます。
ＩＣＴ教育推進講師の役割、業務でありますが、タブレットＰＣ端末等のより効果的な活用方法と授業づくりを支援するとともに、教育委員会が作成しました
モデルカリキュラムを担当する各学校の現状に合わせて整えていく役割を担います。各学校を巡回した際に教職員の相談に乗ったり、各機器の接続等の環境整備の支援を行ったりします。また、担当する学校におきましてタブレットＰＣ端末の活用方法等の研修の講師として、そういった業務も担います。
また、授業におけるタブレットＰＣ端末の使用についてでありますが、これにつきましては今年度教育センターと
ＩＣＴ教育推進講師とで作成し、各学校に提示しました
ＩＣＴ機器活用
モデルカリキュラムは、全学年、全教科における主な内容を整理しております。したがいまして、どの教科でも使用することを想定しております。児童生徒も教職員もできるところから少しずつ進めて、また慣れていくことを考えますと、学年にもよりますが、最低限１日１回は使用することが当面の目標になると考えます。また、１時間の授業の中でも調べる場面、考えを交流する場面等、必要な場面で使用することになると考えております。
学年、学校による使用時間の違いについてでありますが、これまでの通常の授業でありましても、１つの単元にかける授業の時数は、教科書会社が示す標準時数に対しまして、学校や学級によって児童生徒の実態等に応じて多少異なっております。このことと同様にタブレットＰＣ端末を使用する時間も多少違ってくることが予想されますが、各学校では
モデルカリキュラムを基にすることから、大きな違いは生じないものと考えております。
○議長（
佐藤和雄君） 11番。
〔登壇〕
○11番（野嵜久雄君） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
令和３年度予算案についてお伺いします。来年度の
一般会計予算案は総額473億8,300万円、対前年度比では41億7,200万円、8.1％の減で、主要な財政指標は、今年度決算見込みと比較して経常収支比率は1.4ポイント高い97.3％、実質公債費比率は0.4ポイント高い16.6％、そして財政調整基金残高は約８億円減少し、約48億円と見込まれており、それぞれ悪化はしているものの、感染症の影響を考えれば、令和３年度の指標は想定の範囲内と捉えているところであります。
しかしながら、今後も感染症の影響が懸念されるところであり、先日開催された全員協議会の説明でも、今年度においては国の
地方創生臨時交付金約20億円を活用しても約７億4,000万円の一般財源が必要とされ、さらには令和３年度では市税収入の大幅な減少が見込まれております。今後の財政運営において、感染症の影響にどう対応していくのかお伺いします。
最後に、
介護保険事業特別会計予算案についてであります。来年度から３年間、第８期介護保険事業計画の計画期間となります。議第25号 三条市
介護保険条例の一部改正では、第８期の介護保険料は第７期と比較し7.6％の増額を提案されております。
先日開催された市民福祉常任委員協議会の資料によると、第７期、今年度末の介護給付費準備基金残高は約20億円、第６期から比べると約４億円の増加と見込まれております。
先ほども申しましたが、感染症の感染拡大は市民生活や地域経済に大きな影響を与えており、これまで三条市は事業者などに各種の支援を行ってきたところでありますが、感染症の影響が長期化していることから、来年度は市税収入も大幅な減少が見込まれております。
そのような状況を踏まえ、国民健康保険税は前年度比較で約１億8,000万円、10.7％の減となっており、財政調整基金を１億1,000万円を繰り入れ、保険税は据え置くとのことであります。介護保険事業についても、基金を活用して保険料を据え置き、または引き下げることはできないのでしょうか。市民福祉常任委員協議会で、基金の活用について説明されているとは思いますが、改めてお伺いするとともに、県内の他市の基金残高と来年度の改定状況、そして改定後の保険料の額は高いほうなのか、低いほうなのかお聞かせください。
以上で大綱質疑を終わります。
○議長（
佐藤和雄君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（笹川浩志君） 私のほうからは、今後の財政運営についての対応ということで答弁いたします。
令和２年度に行った
感染症対策等に係る一般財源につきましては、先ほど市長が申し上げたとおり、追加補正を含め約12億2,000万円となるものと見込んでおり、財政調整基金の繰入れなどで対応し、さらには令和３年度におきまして市税の減少を見込んでいるところでございます。
感染症の影響がどの程度続き、いつ頃回復するのか的確に見通すことは現時点では困難であることから、来年度以降の財政運営に当たっては、感染症による影響を適切に把握しつつ、状況によっては、さらなる支援や対策が必要となることも想定しながら、これまでと同様に財政シミュレーションを行い、財政運営を行っていくことが肝要と考えておるところでございます。
○議長（
佐藤和雄君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（近藤晴美君） 私からは、
介護保険事業特別会計予算案について答弁いたします。
介護保険事業につきましては、保険者として安定した事業を運営することが責務であり、そのため、利用者のニーズを把握し、必要なサービスを拡充するなど、事業を適正かつ円滑に実施していくことが肝要であると捉えているところでございます。第８期につきましては、要介護者の増加を見据えた長期的視点に立ち、重点的に施設整備を進める第８期、第９期の保険料の急激な上昇を抑制し、被保険者の皆様の負担を軽減することが重要であると考え、第10期までの間の上昇幅を抑えるために基金を活用し、介護保険料を算定したものでございます。
次に、県内他市の基金残高及び来年度の改定状況についてでございます。県内他市の基金残高につきましては、令和元年度決算時の状況を申し上げますと、20市中10億円以上の残高のある市は４市でございます。そのうち本市は３番目に多い状況になってございます。
他市の改定状況との比較でございますが、本市の保険料の基準月額につきましては、今期の第７期計画では5,408円で、県内20市のうち一番低い額となってございます。第８期におきましては5,819円と算定しており、２月時点における県内市町村の基準額見込みの県速報値によりますと、全県平均は6,237円であり、三条市は20市で低いほうから３番目にあるといった状況でございます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
佐藤和雄君） 次に、21番、横山一雄さんに発言を許可いたします。21番。
〔登壇〕
○21番（横山一雄君） 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、
施政方針並びに本定例会に提出されております各議案について、清風クラブを代表して大綱的にお伺いさせていただきます。
まず、
施政方針についてでありますが、市長の
施政方針の終わりで、来年度を三条市が、さらには我が国全体が成長する絶好の機会と捉え、三条市長としての決意を新たに積極果敢に挑戦し、このまちに関わる全ての皆様と共に選びたくなるまちに向けた第一歩を踏み出すと述べてあります。
全国的に見ても選ばれるまちを目指す市町村は数多くございます。その中で三条市を選びたくなる、選ばれるためには幾つかの理由が述べてあります。
施政方針では、感染症禍を踏まえた暮らしの維持、
子育て世代が選びたくなるまち、誰もが安心して暮らせる地域社会、新たな時代の
行政サービスを重点施策として掲げられております。
その取組で述べられておりますが、我が会派では三条市を選びたくなる、選ばれるためには、地域経済を活性化させる産業政策も極めて重要と考えております。新型コロナウイルスのいろいろな影響もございますが、まず低迷している地域経済の活性化についてどのように取り組んでいかれるのか伺いたいと思います。
また、地域経済の景況感についてもいろいろと述べていらっしゃいます。ごもっともなことだと思いますが、そこで伺いますが、企業の業況判断ＤＩや設備判断ＤＩ、有効求人倍率など、感染症の影響が出始めてから現在までの推移を伺いたいと思います。
予算額も商工費は約５億円、20.9％減となっております。主な原因は金融対策事業費が約３億5,800万円減っておるためだと思いますが、これはやはり感染症による休業とか廃業の影響もあるのかどうか、減少している要因について伺いたいと思います。
次に、経済・
建設関連施策についてであります。新型コロナウイルス感染症の影響によって大幅に落ち込んだインバウンドを含む観光需要の回復、再拡大を見据え、この地域の魅力を生かした他地域との差別化を図る取組を進めるほか、八十里越区間の開通を見据えた南会津地域との広域観光について検討を進めてまいりますと述べてあります。新型コロナウイルス感染症の影響によって大幅に落ち込んだ観光需要とありますが、どの程度落ち込んだのかお伺いいたしたいと思います。
また、これまでも進めてこられましたこの地域の魅力を生かした他地域との差別化を図る取組を今後どのように進めていかれるのかお伺いいたします。
また、八十里越区間の開通を見据えた南会津地域との広域観光について検討を進めるとありますが、どのような体制で進めていかれるのか、現在どの程度検討が進んでいるのかお伺いいたします。
市長も御承知のことと思いますが、工事用道路からはすばらしい景観のところもあります。開通しても80％がトンネルというような状況でありますので、八十里越の工事用道路の活用も検討されているのかどうかお伺いいたします。
次に、産業として成り立つ農業について、お伺いいたします。経営規模の拡大による効率化やコストの低減、水稲、園芸の複合化などに積極的に取り組む意欲ある農業者を後押しすると述べていらっしゃいます。経営規模の拡大や水稲と園芸の複合化などに対してどのような支援をされるのか、また産業として成り立つ農業について、これまで取り組んでこられたと思いますが、これまでの取組の成果について伺いたいと思います。
また、地域の景観や環境を保全するため、休耕地、耕作放棄地の活用について検討を行っていると述べられておりますが、どのような利活用を考えておられるのか伺いたいと思います。
また、植木の産地、保内地区の交流人口の拡大についても述べていらっしゃいますが、どの程度見込んでおられるのかお伺いいたします。
次に、災害に備えた地域の強靱化において、内水対策についていろいろと述べていらっしゃいますが、先ほどの
自由クラブさんのものと重複しないように申し上げたいと思います。特に新通川、島田川沿線の各
雨水幹線系統の排水路及び調整池の整備スケジュールと規模について伺いたいと思います。
次に、個別事業についてお伺いいたします。
まず、大崎会館について、大崎中学校の体育館棟の改修が終わりまして、大崎会館として４月にオープンするわけであり、地元では大いに喜んでいるところであります。私も２月14日の内見会に出席させていただきました。ここは御承知のように体育館のほかにグラウンドも備えてありますので、いろいろな利用が考えられると思いますが、どのような利用を考えているのか、また利用者数もどの程度見込んでおられるのかお伺いいたします。大崎公民館と比べてどの程度利用者が増えるのか、併せて伺いたいと思います。
また、当然のことながら大崎会館は災害時には避難所として機能するわけでありますから、施設の有効利用、地区住民の利便性を考えた場合、以前にも申し上げましたとおり、選挙の投票所としてまた元に戻すべきだと考えております。衆議院選挙も間近のようでありますので、投票率向上のためにもぜひまた投票所としてやるべきだと思いますが、御所見を承りたいと思います。
次に、公園整備についてであります。今年度公園整備費に3,020万円の工事請負費が計上されているようでありますが、今年度大崎山公園については山頂広場の芝生化とか展望台改修のほか、雑木の伐採など整備されまして、前のほうは本当にすばらしい景観を持つ山頂公園に生まれ変わりました。私もこの前伺いましたが、多くの人でにぎわっておられます。これは、地元紙が観測日食碑のことについて１月の十七、八日頃から８回にわたって連載されたことも大きな効果であったんでないかなと、私はそう思っております。
しかしながら、残念なことに展望台の裏手のほうの雑木によって粟ヶ岳や守門岳のほうが依然として何も見えないというのが実情でありますので、何としても後ろのほうも粟ヶ岳や守門岳がよく見えるように少し間伐をされるべきじゃないかと思っております。決して飯豊連峰まで見えるようにやれなんていうことは申し上げませんので、伐採等の計画について伺いたいと思います。
次に、地域おこし協力隊について伺いますが、感染症禍を踏まえた暮らしの維持の中で、意欲ある地域おこし協力隊員を積極的に採用し、将来的な定住も念頭に置きながら地域の活性化などに取り組んでまいりますと述べられておりますが、今現在の採用されております協力隊員の方はどの程度か、また何人程度必要なのか、またどのような分野の隊員が必要なのかお伺いいたします。どのように周知して選んでいかれるのかお伺いいたします。例えば県人会等の活用等も考えておられるのかお伺いいたします。
それから、総合計画に掲げた若者の転出抑制と転入促進についてお伺いいたします。三条市も御多分に漏れず人口減少が続いていく中で、須頃地区だけが少しずつ人口が増えております。その他の地区は、全ての地区が減少しております。御承知のとおり、須頃地区には地場産業振興センター、リサーチコア、商工会議所、さらに医療系の専門学校、４月には市立大学が開校いたします。そうすれば当然のことながら昼間人口も夜間人口も増えていくだろうと思っております。他地区の人口対策をどう進められるのか伺いたいと思います。
また、昨年実施された国勢調査の結果を踏まえられまして、新たな取組を検討していかれるんだろうと私は思います。令和２年度の国勢調査の結果はいつ頃公表されるのかお伺いいたします。
次に、議第21号 三条市
手数料条例の一部改正についてお伺いいたします。建築物のエネルギー消費性能適合性判定に係る手数料を改正されるものでありますが、対象になる物件数と手数料の見込みについてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤和雄君） 答弁は再開後にお願いすることとし、午前11時10分まで休憩いたします。
午前１１時００分 休憩
午前１１時１０分 再開
○議長（
佐藤和雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁をお願いいたします。
市長。
〔登壇〕
○市長（滝沢 亮君） 私からは、低迷している地域経済の再活性化について答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の収束後における地域経済の再活性化につきましては、今年度経済活動の回復を見据えた支援として、
感染症予防企業環境整備補助金やウェブを活用した
販路開拓支援補助金を創設し、いわゆる
ウィズコロナ、
アフターコロナ時代にも即した企業支援を既に実施しているところであります。
次年度は、これらの取組効果をベースに置きつつ、感染症収束後においても当三条市がものづくりのまちとして持続可能であり続けるために、いわゆるコト・ミチ人材を活用した企業の技術力を基礎とした世界観の展開に係る支援、それぞれの企業が持つ要素技術を活用したニッチ分野進出支援事業など、ものづくり産業の価格決定力の確保に向けた取組を展開してまいります。
また、経営基盤の維持、存続に向けて地域企業の仕事量の維持、拡大を図るため、地域経済を牽引する役割を期待される中核企業の付加価値を高める取組を関東経済産業局と連携して実施するなど、官民一体となって地域経済の再活性化に取り組んでまいります。
○議長（
佐藤和雄君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（米持克広君） 私からは、須頃地区以外の人口減少対策についてどのように取り組んでいくのかというお問いについてお答えしたいと思います。
現在の三条市では、人口減少対策を総合計画の最も重要なテーマとして掲げてこれまでも取り組んできたところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響によりましてままならなかった部分も今年度はございますけれども、そうした中にありましても、例えば直近では今月栄地区におきまして工業流通団地の分譲が一部で開始されることとなっております。
また、先ほど議員も触れられましたけれども、昨日前期日程の合格発表がございましたが、須頃地区に
三条市立大学がこの４月から開校する予定となっております。多くの若者がこの地に集うわけですけれども、そういった若者をまちなかに誘導し、定住につなげていく取組、こういったものも今後実行していくことが予定されております。
そうしました総合計画に掲げられております各般の施策を着実に推進していくことが須頃地区も含め、その他の地区につきましても人口減少を食い止め、さらに人口増加につなげていくことにつながっていくのだろうと感じておりまして、引き続き、繰り返しになりますけれども、総合計画に掲げられている取組を着実に推進してまいることが肝要と考えているところでございます。
○議長（佐藤和雄君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 私からは、国勢調査の調査結果の公表について答弁いたします。
昨年実施された国勢調査の結果につきましては、本年６月に人口や世帯数などの速報が公表される予定でございます。その後、人口等の確定数や世帯構造などの基本集計が11月に、就業状態等の集計が令和４年５月に公表されるという予定になっているところでございます。また、転出、転入の状況などの人口移動の公表は令和４年２月の予定となっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、調査期間や審査期間が延長されるなど、調査結果の公表スケジュールも遅くなっており、人口等の速報につきましては前回調査より４か月、その他の調査結果の公表は２か月程度遅くなっているところでございます。
○議長（
佐藤和雄君）
地域経営課長。
〔登壇〕
○
地域経営課長（山田隆雄君） 私からは、まず大崎会館の使い方、利用想定等についてお問いがございましたので、答弁させていただきます。
災害時に避難所となる体育館については、平時は主に卓球などのスポーツ活動の場としての利用を考えております。また、グラウンドについては一部を駐車場として利用する予定ですが、ほかの部分は特に制限は設けず、地域内のイベント、子供たちの遊びやスポーツ、憩いの場などとしての利用を考えております。
利用者数につきましては、現在の大崎公民館利用者に加えて新施設の利用者が増加するとは考えておりますが、具体な数の予測は難しいところでございます。指定管理委託料積算の際の利用料収入の想定では、現在大崎公民館の利用者の大半がひとまず新施設の利用者に移行するという想定で、約１万6,000人の利用想定といたしました。これに大崎公民館にはなかった体育館の利用者4,000人を加えまして想定としております。
今後地元団体の指定管理になりますので、地域の需要に応じた運営により利用者数が増加するとともに、
地域コミュニティーの活動が一層活発となる活用を期待しておりますし、行政としても地元と協力してまいりたいと考えております。
続きまして、地域おこし協力隊について幾つかのお問いがございましたので、答弁させていただきます。まず、現在何人の隊員がいるのかということでございますが、令和３年３月１日時点で36人の隊員がおります。
また、今後何人が必要と考えているのか、どのような分野の隊員が必要と考えているのかとのお問いでございますが、今後の採用については強い思いや意欲のある方を増やしていきたいと考えているところであり、最終的には協力隊として来ていただいた全ての方から三条市に定住していただくことを目指していることから、引き続き国の財政支援を活用しながら積極的に協力隊の採用をしてまいります。また、令和３年度に新たに任命する協力隊の枠は27人を予定しております。
どのような分野の隊員が必要かのお問いについては、国が示す地域おこし協力隊制度の趣旨に述べられているとおり、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援など地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組となっております。現在当市では農業を核とした地域活性化の分野、まちなかのコミュニティー創出の分野、観光産業の分野などに地域おこし協力隊を活用しております。活用分野は、必要に応じてまた見直してまいります。
次に、採用についてどのように周知し、選んでいるのかとのお問いですが、協力隊採用募集の周知につきましては、市のホームページやＳＮＳ、受入れ団体による情報発信などにより行っております。また、申込者に対する選考については、審査基準を設けて、面接審査により決定しております。面接に当たりましては、協力隊として地域に貢献できるかどうかといった観点から、市と受入れ団体のほか、例えば地元の自治会長様など、地域の関係者からも面接官になっていただいておるものです。
あと、県人会との連携というお問いもございましたが、今後応募の状況等を見ながら検討してまいりたいと存じます。
○議長（
佐藤和雄君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（森田 誠君） 私からは、まず初めに新型コロナウイルス感染症の影響によって大幅に落ち込んだ観光需要について、どの程度落ち込んだのかという質問に対しましてお答えさせていただきます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、首都圏をはじめ各地で不要不急の外出自粛や、都道府県域を越えました旅行等の自粛が呼びかけられたことと併せまして、市内でも感染予防のために各種イベント等が中止となったこともありまして、市内のイベントや施設への観光入り込み客数は多くの地点で減少し、市内全体で対前年度約４割減となっております。
続きまして、この地域の魅力を生かした他地域との差別化はどのように進めるのかというお問いについてでございます。多くの観光地がある中で当市が訪問先として選ばれるためには、他地域との徹底した差別化やプロモーション対象の明確化など、戦略的な情報発信が必要であると考えております。
こうした中、当市の下田郷は単に自然豊かな地域というだけではなく、いわゆる３密のリスクが低く、安心して楽しめる娯楽の一つとして現在人気を集めており、魅力的なアウトドアアクティビティーが数多く集積し、またこのまちのものづくり技術が生み出すアウトドアツールの実践の場という点において、他地域との差別化が可能であると認識しております。
このような考えの下、専門家の指導をいただきながら、不特定多数をプロモーション対象とするのではなく、アウトドアアクティビティー等の関心層に対象を絞ったターゲット型広告を実施するなど、より効果的なプロモーションを実施してまいりたいと考えております。
次に、八十里越区間の開通を見据えた南会津地域との広域観光をどのように進めていくのか、またどの程度進んでいるのか、併せまして八十里越道路の工事用道路の活用についてお問いがございました。八十里越区間の開通を見据えた南会津地域との広域観光につきましては、同区間の沿線地域である三条市、只見町、南会津町の広域観光連携の推進を図ることを目的に、民間有識者等で構成する越後・南会津街道観光・地域づくり円卓会議及び商工、観光、行政の各団体から構成します越後・南会津街道観光・地域づくり懇談会を昨年５月に設置し、取組を進めてまいりました。
本年度事業においては、八十里越道路沿線地域の対外的な認知度や関心度を把握するため、来訪客やウェブ上でのアンケート等を実施し、他地域との差別化を意識した観光地域コンセプトの検討等を行っているところでございます。
なお、八十里越道路の工事用道路につきましては、開通後における維持管理等も含め、県と協議してまいります。
次に、保内地区の今後の交流人口の見通しにつきましてお問いがございました。保内地区の交流人口の見通しにつきましては、現時点におきましては具体的な数値目標等は設定してはございませんが、本年度整備いたしました三王山古墳群、現在カフェスペースの改修をしております道の駅庭園の郷保内及び次年度において植物の専門家等の知見をいただきながら今後の魅力向上の検討を進めてまいります熱帯植物園などを有機的に結びつけることによりまして、保内地区の交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
佐藤和雄君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） 私からは２点お答えいたします。
まず、１点目でございますが、地域経済の景況感に係る業況判断ＤＩと有効求人倍率の現在までの推移ということでございます。地元金融機関のシンクタンクが毎月行っている調査によりますと、全国で新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた昨年３月に、燕三条地域の企業における業況判断ＤＩはマイナス29％でありました。その後４月にマイナス43％まで落ち込みましたが、翌５月からは毎月改善し、12月にはマイナス15％まで回復いたしましたが、第３波による感染症の広がりの影響を受け、本年１月にはマイナス20％となっているところでございます。
設備判断ＤＩにつきましては、昨年３月の時点ではマイナス１％と設備の不足傾向を示しておりましたが、４月以降は過剰に転じ、１から６％の間を推移しておりましたが、本年１月には再びマイナス４％と不足に転じているところでございます。
それから、有効求人倍率でございますが、
ハローワーク三条管内の数値でございますけれども、昨年３月は1.81倍となっていたところ、その後下降傾向をたどり、1.3倍前後を推移しておりましたが、本年１月には1.63倍まで回復しているところでございます。
次に、商工費の予算額の減の中で、特に金融対策事業費が減少している要因についてでございます。金融対策事業費が減少している要因につきましては、制度融資に係る預託金の減額でありまして、その理由といたしましては、新規貸付件数が減少していること、また既存の貸付分の償還が進んでいることによるものでございます。
具体的には、現在運用しております４つの制度融資におきまして令和元年と２年の12月時点での比較をいたしますと、新規貸付件数は159件から47件と３分の１以下に減少しております。金額ベースでも大きく減少しているものであります。この理由につきましてですが、新型コロナウイルス
感染症対策関連の政府系金融機関及び民間金融機関による無利子無担保資金への移行によるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（佐藤和雄君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤家 憲君） 私からは、農業分野のお問いについて何点かありましたので、お答えさせていただきます。
まず、産業として成り立つ農業の確立に向けて、経営規模の拡大や水稲と園芸の複合化などに対してどのような支援をしていくかというお問いでございますが、収益向上に向けて作付規模の拡大等を目指す農業者に対しましては、水稲や園芸用の機械の導入等に係る経費補助を市単独事業として実施するとともに、農業者それぞれの経営計画等に応じて国や県の支援事業の上乗せを行うなど、施設や設備の整備等に係る支援を行ってまいりたいと考えております。あわせて、人・農地プランに基づく農地中間管理事業を活用した農地の集積や集約に係る支援を関係機関と共に進めてまいります。
次に、産業として成り立つ農業の確立に向けたこれまでの取組とその成果はということでございますが、産業として成り立つ農業の確立に向けた取組といたしましては、生産から営業、販売まで一貫して行うことで価格決定力を確保し、利益の追求と将来的に雇用を生み出せる農業者の育成に取り組んでまいりました。
これらの取組により、果樹を中心とした地元農産物の多様な販路開拓に取り組む販売会社の設立や、中山間地での有機農産物の生産、販売による地域農業を牽引する団体の法人化、それから自ら経営の見直しによって営業力を強化する農業者の輩出、また当市の目指す農業に魅力を感じた市外からの新規就農者の確保といった成果が現れてきているものと捉えております。このほか先進農業者による経営セミナー等により、自ら農業経営を見直すきっかけづくりや経営改善に係る機運の醸成が図られたものと捉えております。
次に、耕作放棄地の利活用について、どのように利活用していくのかというお問いでございますが、休耕地や耕作放棄地の対策につきましては、まずは担い手の確保対策や、農地中間管理事業を活用した農地の集積や集約を進めるといった農業振興の観点で取り組んでいくことが重要であると考えております。
これらの取組をしっかりと進め、休耕地等をできる限り生じさせないよう努めつつ、他方で耕作されずに放置された復旧が困難な農地や、農地の受け手が見つからず、農産物の生産用地として活用することが難しい農地につきましては、農業のみならず多様な活用方法を検討していく必要もあるものと考えております。このような考えの下、当市における耕作放棄地の実態把握や先進事例を研究していく中で、どういった対策が効果的かを今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（佐藤和雄君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（吉澤 覚君） 私からは、大崎山公園の樹木の伐採に関してお答えさせていただきたいと思います。
大崎山公園頂上広場におきます樹木の伐採につきましては、展望台からの市街地方面の眺望改善を目的に行ったものであります。御指摘の粟ヶ岳、また守門岳方向の伐採につきましては、現時点で実施する予定はございません。
以上でございます。
○議長（
佐藤和雄君） 建築課長。
〔登壇〕
○建築課長（渡辺信行君） 私からは、議第21号 三条市
手数料条例の一部改正について、改正する手数料の対象物件数または面積見込み、手数料収入の見込みを答弁させていただきます。
建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料につきましては、令和３年度予算で床面積1,000平米から2,000平米の物件が１件で４万2,800円を見込んでいるものでございます。
○議長（
佐藤和雄君）
上下水道課長。
〔登壇〕
○
上下水道課長（馬場孝正君） 私からは、内水対策関係のお問いにつきまして御答弁申し上げます。
新通川、島田川
沿線排水路につきましては、先ほど建設部長が申し上げましたとおり、新通川
沿線排水路整備工事に一定のめどが立ったことから、令和３年度から島田川
沿線排水路整備約490メートルの工事に着手したいと考えております。各
雨水幹線系統に関しましては、荒町
雨水幹線系統において約140メートルの荒町第２雨水幹線排水路工事を引き続き実施するとともに、嘉坪
雨水幹線系統において興野公園内に整備いたします貯水量約3,000立方メートルの雨水調整池の工事に令和３年度から着手することとしております。
なお、これらの今後のスケジュールに関しましては、新通川、島田川
沿線排水路の整備は令和５年度を完了目標としておりますが、各
雨水幹線系統の雨水対策につきましては、現段階で具体の完了時期は申し上げられないところでございます。
いずれにいたしましても、国の補助金等を効果的に活用するとともに、優先順位を立て、効率的な整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐藤和雄君）
選挙管理委員会事務局長。
〔登壇〕
○
選挙管理委員会事務局長（小林和幸君） 私からは、大崎会館を投票所とする考えはあるかとの御指摘について答弁申し上げます。
御指摘のように、以前は旧大崎中学校の体育館を投票所としておりましたが、校舎本体の取壊しに伴い体育館での電気及び水道の利用ができなくなったことから、一時的に農業体験交流センター、いわゆるサンファーム三条に変更したものでございます。このたびの大崎会館の新設に伴い、４月以降に公示または告示されます選挙については、農業体験交流センターから大崎会館に投票所を変更する方向で検討したいと考えております。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
佐藤和雄君） 次に、９番、小林誠さんに発言を許可いたします。９番。
〔登壇〕
○９番（小林 誠君） おはようございます。日本共産党議員団を代表して大綱質疑を行います。
私は、
施政方針を中心に提出された来年度予算案及び議案について質問したいと思います。
施政方針では、昨年からの新型コロナウイルス感染症について述べられています。印象としては、新型コロナウイルス感染症が収束した後の展望ということに力点が置かれているように感じられました。
三条市内での新型コロナウイルス感染症は、昨年から今年の２月末にかけて117人となり、特に昨年11月17日から今年１月22日までの約２か月間で三条市内の保育所関連や福祉施設、消防署などでクラスターが発生し、感染者数が114人に上り、死亡者も出ているようです。県はどこの市町村で亡くなったか発表していませんので、はっきりしたことは不明ですが、三条市でも少なくとも数人の方が亡くなられているようです。
現在新型コロナウイルスの感染が収まったかのように見える三条市ですが、先月27日に会社員の方が感染したと県が発表しています。感染経路は不明とのことです。今後どこから感染が広がって、また大規模なクラスターが発生するか分かりません。
懸念されるのは、ワクチン接種がいつになるか不明なこと、インフルエンザに対するタミフルやリレンザのような新型コロナウイルス感染症に有効な特効薬がまだ出ていないことなどから、コロナ後も大事ですが、どう感染を広めないかについて、もっと具体的な方針を打ち出す必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、
子育て世代が選びたくなるまちについて伺います。
施政方針で結果的に若者がこのまちを選びたくなることにつながるとして、産後女性の心身のケアや、育児サポートの医療関係との連携体制や、医療的ケアが必要な子供を保育所で受け入れるための体制整備、やや配慮を要する発達障がいなどのある子供が安心して放課後を過ごせるさんさん
児童クラブの増設などを整備することが挙げられています。具体的にどこにどのような規模のものを整備するのか伺おうと思ったんですが、先ほどさんさん
児童クラブについては答弁がありましたが、それ以外のものについてお伺いしたいと思います。
それから、幼児教育、保育における第３子以降の副食費の支援を実施することについて、なぜ第１子からではないのかお伺いしたいと思います。
次に、子ども医療費の助成対象期間を18歳まで拡充することについてお伺いします。私たち共産党議員団は、前國定市長のときに何度も県内で最も遅れている三条市の子ども医療費助成について、対象年齢の引上げを要望してきましたが、その都度子育ての支援策は医療費助成だけではないのでと引上げに否定的な施策を続けてまいりました。その間、県内ではほとんどの市町村で入院、通院とも高校卒業までの助成内容になってしまいました。今回ようやく三条市も追いつくことになります。引上げに踏み切った経緯についてお伺いするとともに、実施時期が８月１日からとなっていますが、年度の初めから実施できないのかお伺いします。
次に、誰もが安心して暮らせる地域社会について伺います。この中で
地域包括支援センター、障がい、生活困窮、ひきこもりの各
相談支援機関の相互の連携を進め、分野の垣根を越えた一体的な
相談支援体制を構築してまいりますと述べられました。具体的にはどのようなものを想定しているか伺うのですが、先ほど一部ダブっているところもありますので、それ以外のものをどのように想定しているのかお伺いします。
また、不足が懸念されている介護サービスの要となるケアマネジャーを確保するため、その処遇の改善を促す三条市独自の処遇改善加算を新設してまいりますと述べられましたが、具体的にどのような制度なのか伺います。
現在ケアマネジャーの資格試験の受験者、合格者が全国的に激減していると言われ、介護保険が始まる第１回の試験の受験者は20万7,000人、合格者が９万1,000人もいたのに、令和元年度には受験者が４万人台にまで減少、合格者も約8,000人と激減しているとのことであります。このままではケアマネジメントという職務そのものが困難になりかねないとの指摘もあります。
こうした事態の要因の一つに介護職の平均給与が全産業平均より月10万円も低いことが指摘され、介護従事者の高齢化も進んでいます。今回のケアマネジャーの確保だけでなく、介護従事者全体の確保のためにどのように対処していくのかお伺いいたします。
次に、令和３年度予算案の概要について伺います。
最初に、財政調整基金について伺います。予算概要説明会で出された資料では、予算ベースでの基金の取崩しが32億円、一方見込みベースでは８億円となっています。予算ベースと見込みベースの違いとのことですが、４倍も開きがありますので、この差についてどういうことなのかお伺いします。
次に、介護保険事業について伺います。令和３年度から第８期の介護保険事業が始まります。第１号被保険者の保険料を介護給付費準備基金を活用することで保険料の上昇を抑制し、基準月額保険料の金額を第７期と比較して7.6％引き上げると述べられています。
先ほどの質疑でも答弁があったところですが、介護給付費準備基金について言えば、平成28年９月26日の決算審査特別委員会において、第６期の中間ではあるものの、平成27年度決算審査において、基金残高が適正な水準の５億6,000万円を大幅に超えて、28年度末で13億円に達する見通しとなったことから、市民の負担軽減のため、介護保険料の引下げを検討することを要望するという附帯決議を
自由クラブの提案で全会一致で採択した経過があります。
その後、平成30年度予算では第７期の保険料について、今後施設整備に伴う利用の増加等により保険料の上昇が見込まれることから、第９期までを視野に入れた中で、上がり幅が緩やかになるよう、基準月額保険料の額を前期と比較して1.9％引き上げるとされました。
しかし、この間第６期、第７期とも基金の取崩しは全く行われず、基金残高は令和元年度決算で18億8,400万円、決算差引き残高を加えれば20億円を超します。また、令和２年度末の基金残高の見込みは19億7,100万円とのことです。現在の基金残高は、既に第１号被保険者の１年分の保険料に匹敵する金額がため込まれています。第６期、第７期とも基金の取崩しなしで基金が増えているわけですから、保険料を取り過ぎた結果ではないでしょうか。本来取り過ぎた保険料は返すべきだと考えます。少なくとも第８期保険料の7.6％の引上げは中止すべきだと考えますが、これについては市長の見解と認識を伺いたいと思います。
あわせて、介護給付費準備基金の適正規模についての考え方もお伺いいたします。
次に、総務文教、市民福祉、経済建設の各関連施策について伺います。
最初に、奨学金制度について伺います。今回新たな奨学金制度として、三条市
看護職員奨学金貸与条例が提案されています。また、４月に開学する
三条市立大学の学生に対応するために三条市
奨学金貸与条例の一部改正も提案されています。制定の趣旨については分かりますが、それぞれの奨学金制度で貸与できる金額や条件などが異なっています。条件を合わせるような検討はされなかったのでしょうか、お伺いします。
特に貸与金額の上限が異なっていることに疑問を感じています。異なる金額になったのはどのような根拠からなのか伺います。
また、貸与の条件について、新設される看護職員奨学金は三条市奨学金と併用はできませんが、日本学生支援機構などの奨学金を借りていても大丈夫だとの説明がありました。一方の三条市奨学金は、日本学生支援機構など同種の奨学金制度との併用はできないとされています。本年４月開学の
三条市立大学には広く県外からも募集があったとのことですが、今回の条例改正で転入してきた学生にも特別枠を設定するとしています。県外から入学を希望する学生の中には、日本学生支援機構などからの奨学金を考えている学生もいるのではないでしょうか。看護職員奨学金と同じように併用できるようにすべきではないかと考えますが、見解を伺います。
次に、スクールアシスタントの活動の拡充について伺います。教育、
子育て環境の充実の中で、
感染症対策により業務量が増加している教員の負担を軽減するため、スクールアシスタントの活動を拡充してまいりますとありますが、
感染症対策について、消毒、清掃などの業務が中心となる場合はスクールアシスタントではなく、専門の業者などへの委託にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、老朽化が進む公営住宅について、運営方法など公民連携も視野に検討を進めると述べられていました。この場合の公民連携とは具体的にどのようなことを想定しているのかお伺いします。
最後に、農業について、地域の景観や環境を保全するため、休耕地、耕作放棄地の利用について検討を行ってまいりますと述べられていますが、農業者としては景観や環境の保全も大切だが、食糧自給のための農業振興を望んでいるとの声もあります。休耕地、耕作放棄地に対して農業振興策について検討はなかったのかお伺いして、大綱質疑を終わります。
○議長（佐藤和雄君） 答弁は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
佐藤和雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁をお願いいたします。
市長。
〔登壇〕
○市長（滝沢 亮君） 私からは２点、まず１点目、子ども医療費の助成を高校生まで拡充することに踏み切った経緯について答弁いたします。
核家族化の進行、地域の人間関係の希薄化など、子育てを取り巻く環境に起因し、多くの
子育て世代が不安や負担を感じている中、それらを少しでも取り除き、子育てが本来持っている喜びを感じられる環境を形成していくことは、
子育て世代が選びたくなるまちにつながるものと捉えております。
三条市では、これまで保育所等の整備により、３歳未満児保育や一時預かりを充実させるとともに、三条っ子発達応援事業や子ども・若者総合サポートシステム等により、子供の成長に合わせた切れ目のない個に応じた支援を他の自治体に先んじて取り組んで行ってきたところでございます。
その一方で、若者世代の子育てに係る経済的負担への支援につきましては、他の自治体と比較したときに必ずしも十分とは言えない状況でございました。また、医療費の拡充につきましては、さきの市長選の選挙期間中に私が特に重点を置いて市民の皆様に訴えかけていたポイントでございますので、今回子ども医療費の助成対象期間を拡充したものでございます。
続きまして、２点目といたしましては介護保険料について答弁いたします。今回第８期7.6％の引上げという数字をお示ししておりますが、これにつきましても基金の繰入れを前提にした数字でございます。今回5,819円という数字をお示ししておりますけれども、この繰入れを行わない場合は、6,183円と5,819円と比較いたしまして300円以上、400円近く高い数字となるところでございます。
また、第８期の引下げだけに重点を置くのではなく、第10期までの間の長期的な観点での保険料の上昇幅を抑えるために基金を活用することと考えておりまして、今回5,819円という金額、介護保険料をお示ししております。
以上でございます。
○議長（
佐藤和雄君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 私からは財政調整基金残高の見通しについて答弁させていただきます。
御承知のとおり、予算につきましては、歳入は予算割れしないように固く、歳出は予算不足が生じないように見込み、計上しているところでございます。このことから、決算におきましては、歳入については留保分等による収入の増、歳出では入札差額などの不用額を生じることから、財源不足を補う
財政調整基金繰入金は予算で見込んだ額より圧縮されるものでございます。
令和元年度について申し上げますと、
財政調整基金繰入金の最終予算額約35億5,000万円に対し、決算額では10億円の繰入れとなっており、令和３年度決算における残高見込みにつきましても、過去の決算状況等を踏まえるとともに、ふるさと三条応援寄附金の積立金による基金残高の増加などによりまして、約８億円減少するものと見込んだところでございます。
○議長（
佐藤和雄君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（近藤晴美君） 私からは、所管の幾つかの質疑に関しまして答弁いたします。
まず、
施政方針にございます感染症禍を踏まえた暮らしの維持の中で、どう感染を広めないかについてでございます。感染拡大の防止につきましては、３密の回避や手指消毒、マスクの着用など、基本的な取組の徹底が最重要であると考えております。加えまして、三条市におけるワクチン接種につきましては、市長を本部長とする新型コロナワクチン接種推進本部を立ち上げ、三条市医師会の御協力をいただきながら、４月下旬以降、高齢者の方から順次実施する予定でございます。今後は引き続き感染防止策を基本としつつ、ワクチン接種をより多くの方から受けていただくことが感染拡大の防止につながるものと考えておりまして、現在しっかり準備を進めているところでございます。
次に、誰もが安心して暮らせる地域社会の中での一体的な
相談支援体制についてでございます。こちらにつきましては、先ほど11番議員さんに答弁させていただいた内容のとおりでございますけれども、この内容について、ここが肝でございます。この支援体制の肝を中心に先を見据えて、また必要に応じて支援体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、介護サービスの要となるケアマネジャーの確保についてでございます。こちらにつきましては、適切に業務を行うケアマネジャーの処遇を改善するため、例えば軽度者の初回、更新のケアプランの提出や、自立支援型地域ケア個別会議への年３回以上の出席などを要件といたしまして、基本報酬の算定ごとに1,000円を加算することを考えております。具体的には、年間でケアマネジャー１人当たり平均13万円程度の増額と見込んでございます。
あと、介護従事者の確保の関係でございます。今後５か所の
地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置してまいります。その活動は、地域に出向き、交流、社会参加の促進などを地域住民等に働きかけることで生活支援の担い手を発掘するほか、積極的な交流、社会参加を促すことそのものが介護予防等にもつながり、結果的に専門職不足を補う一助となると考えておりまして、介護従事者の確保策の一つと捉えているところでございます。そのほか、介護職員の確保策につきましては、介護事業者と共に意見交換会を行い、現場の意見を踏まえた中で取組を今後検討してまいります。
次に、介護保険の関係で介護給付費準備基金についてでございます。介護給付費準備基金の適正規模の考え方でございますが、今後高齢者人口及び要介護認定者の増加が続く中で、見込みを超える介護給付費等の増大が生じた場合などの不測の事態に備え、最低限必要な基金保有額は、第１号被保険者の要介護認定者の増加による影響と災害等により保険料の収納率が低下した場合に備え、約５億7,100万円が適切な額と考えているところでございます。
続きまして、新たな奨学金制度、看護職員奨学金貸与制度についてでございます。新たな奨学金制度を設けるに当たりまして、貸与金額も含め、既存の三条市奨学金貸与制度の条件との調整については当然のごとく検討を行ったところでございます。看護職員奨学金貸与制度は、令和５年度の県央基幹病院の開院を見据え、県央医療圏域で不足する看護職員の確保と定着を図り、地域医療体制の充実を目指すために創設するものであり、制度設計においては同じ県央医療圏内の燕市、加茂市、弥彦村と基本的な事項を調整し、県の制度も踏まえた内容としたところでございます。このことから、三条市奨学金貸与制度とは貸与金額等の条件において異なるものでございます。
最後に、三条市営住宅長寿命化計画の公民連携等についてでございます。現在公営住宅の管理運営は直営で実施しておりますが、日常的な団地内の環境美化や迷惑行為の禁止指導、施設の修繕箇所の報告等については、各団地の入居者の中から選出いただいております管理人から対応していただいております。近年入居者の高齢化等により管理人の選出に苦慮しているといった相談が増加しており、こうした現状を踏まえつつ、他市ではＰＦＩを活用した施設整備や管理運営を行っている事例もあることから、民間活力の活用につきまして今後幅広に検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（佐藤和雄君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（渡辺一美君） 私からは、休耕地、耕作放棄地の利活用について答弁させていただきたいと思います。
休耕地、耕作放棄地対策の基本的な考え方につきましては、先ほど21番議員に答弁させていただいたとおりでございますが、それを踏まえて、重複する部分もありますが、答弁させていただきたいと思います。
耕作放棄地を生じさせないための取組を進めてもなお、様々な理由で耕作放棄地が生じてしまう現状から、その活用については農業振興の面からもこれまで検討を進めてきたところでございますが、形状、面積、立地なども多様な上、そもそも所有者も明確でないものもあるなどから、これまでこれといった有効な活用方法は見いだすことができませんでした。こうした状況から、まずは当市における耕作放棄地の実態把握をし、先進事例を研究していく中で、どういった対策が効果的か、多様な視点で検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
佐藤和雄君） 教育部長。
〔登壇〕
○教育部長（栗林明子君） 私からは、幼児教育、保育における副食費の関係、それから奨学金制度について答弁申し上げます。
まず、副食費の関係でございますが、今回の拡充につきましては、子育て世帯のうち、まずは特に経済的負担の大きい多子世帯の負担の軽減を図るため、第３子の減免を行うに当たり、基準となる第１子の年齢制限の上限を撤廃するものであり、対象者はおおむね350人となる見込みでございます。副食費が免除となります第３子に該当する対象を増やして多子世帯の負担軽減を図るものでございますが、第３子以降だけでなく全児童を対象とすることにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
次に、奨学金についてでございます。三条市
看護職員奨学金貸与条例による奨学金制度は、県央圏域における看護職員の確保を目的とし、看護職員として従事した場合には返済を免除することとしていることから、基本的には奨学金は返済されないことを前提としているものでございます。
他方、議員御指摘の三条市
奨学金貸与条例による奨学金制度は、経済的理由による修学困難者への支援を目的としており、一定の返済免除要件はあるものの、奨学金は返済していただくことを前提としているものでございます。そのため、他の貸与型の奨学金と併用した場合には返済時の負担が多額となることが想定されることから、他の同種の奨学金制度との併用はできないこととしております。
なお、議員御指摘の日本学生支援機構の奨学金につきましては貸与型と給付型があり、給付型につきましては返済を伴わないため、同種の奨学金制度でないことから、本奨学金と併用ができるものでございます。
これらの奨学金につきましては４月から開始となるため、利用状況等を踏まえ、よりよい制度設計について今後研究、検討をしていきたいと考えております。
○議長（
佐藤和雄君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（平岡義規君） 私からは、
施政方針の
子育て世代が選びたくなるまちに掲げた幾つかの取組に係り、具体的にどのようなことをするのかといったお問いについて御答弁申し上げます。
まず、産後ケアにつきましては、身体的、精神的なケアを必要とする出産後１年を経過しない母子に対して、三条市内及び近隣の産科医療機関に宿泊または通所する形で母親の身体的ケアや心理的ケア、沐浴や授乳などの育児に関する指導を行うものでございます。また、産後ケアの利用に係る費用のうち市の助成は、１日当たり宿泊の場合は１万2,500円、通所の場合は１万円でございまして、おおむね費用の５割から８割程度を市が負担するものでございます。なお、利用者の所得状況に応じては、さらに経済的負担の軽減を図るものでございます。
続きまして、医療的ケア児の受入れについてでございます。令和３年度の入所希望は２人でございまして、受入れ施設は施設の規模や構造などを考慮し、須頃保育所において受け入れることとしたものでございます。また、人員体制につきましては、専門の知識を持った看護師を３名配置し、個々に医療的ケア計画を作成し、保護者と主治医からの了承を得た上で保育を実施するものでございます。
それから、子ども医療費の助成の拡充についてでございます。年度の初めから実施できないかとのお問いでございますが、今回拡充の対象となる16歳から18歳までの方につきましては、新たに対象者の抽出、申請の案内や受付、申請内容のシステムへの入力、拡充に伴うシステム改修などが必要となることから、８月１日の施行とさせていただいたところでございます。
○議長（
佐藤和雄君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 私からは、スクールアシスタントの拡充に関わるお問いについて答弁いたします。
学校の消毒等の作業につきましては、教員の過度な負担とならないよう配慮していく必要があると考えております。その上で議員御提案のように専門の業者に委託する方法もあろうかと思いますが、まずは文部科学省のガイドラインで示されているように、地域の皆様などから御協力いただくことで対応してまいりたいと考えており、このような観点からスクールアシスタントの活動日数を増加させていただくものでございます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
佐藤和雄君） 次に、８番、酒井健さんに発言を許可いたします。８番。
〔登壇〕
○８番（酒井 健君） それでは、議長の許可をいただきましたので、水土里の会を代表し、大綱質疑を行います。
最初に、
施政方針についてお聞きいたします。
感染症禍を踏まえた暮らしの維持の中で、市の財政状況なども勘案しながら、
市内事業者の
事業継続、雇用維持に向けた取組を検討するとしております。しかし、令和３年度予算案の概要の中では、中長期的な財政見通しに基づいて、これまで確保してきた財政調整基金を活用する、将来にわたって財政調整基金残高20億円程度を確保するとあります。
そこで、示されております決算ベースの財政指標の推移においては、令和９年度に約22億円となっており、今後
市内事業者の
事業継続、雇用維持に向けた取組を検討するといっても、国や県などの財政支援があればできますが、市単独のさらなる支援は財政的に余裕がない状況であります。
そこで、この財政調整基金残高20億円程度について、これは平成23年の７・２９水害の際に必要とした経費ということでありますが、要は災害などの想定し得ない事態においても市民の安全と生活を守るために必要な経費として確保されているものであります。昨年からの新型コロナウイルス感染症禍はまさに災害であり、このような緊急事態の際に市民を守るための経費ではないのでしょうか。
第３波の流行もようやく落ち着いてきて、先ほど21番議員への答弁では、二極化の中で持ち直しの動きも見えるとの認識も示されましたが、とはいえこれから先ワクチン接種が進むまでの間に第４波となることも十分に想定されます。何とかここまで持ちこたえている
市内事業者においても疲弊が激しく、さらなる支援を必要としている事業者も多くあります。今こそ
市内事業者の
事業継続、雇用維持に向け、この確保している20億円を使うときではないのか、お伺いいたします。
次に、総務・
文教関連施策において、待機児童対策として、年度途中の入所に対応できるよう必要な保育士の前倒し雇用を継続するとしております。これは昨年も行われたわけでありますが、必要保育士数が確保できず、年度途中の待機児童が発生したとのことでありました。そこで、来年度は必要保育士数が確保できているのかお伺いいたします。
次に、経済・
建設関連施策において、産業として成り立つ農業の確立に向けては、経営規模の拡大による効率化やコスト削減、水稲と園芸の複合化などに積極的に取り組む意欲のある農業者を後押しするとありますが、昨年11月の臨時会の所信表明では、これまで地域を支えてきた代表的な産業である農業、それ自体を将来にわたって成り立たせていくことも必要であり、作物の付加価値を高めることを通じ、課題である十分な所得や後継者の確保を図るとなっております。
施政方針の経営規模拡大、複合化のできる地域はいいのですが、中山間地域においては圃場や気候条件から平場に比べ生産、販売が不利であるため、地域においてブランド化を図り、その価値が評価されるニッチな市場へ売り込んでいくことが重要ということで、市もこれまで支援を行ってきたわけであります。
中山間地域においては、これまでどおり、所信表明にあります作物の付加価値を高めることを通じた所得や後継者の確保も必要とされ、先ほどの21番議員への答弁では、中山間地域における有機農業を中心とした法人の設立など、成果も上がっているということでありますが、そこで所信表明から
施政方針の間で農業支援の方向性が変わったのかお伺いいたします。
続いて、議第１号 令和３年度三条市
一般会計予算についてお聞きいたします。
まず、市長さんにおかれましては、昨年民意を受け、市長に当選され、今回初めて予算を編成したわけでありますので、その御感想と、特に
子育て支援に重点が置かれているわけでありますので、
施政方針では結果的に若者がこのまちを選びたくなることにつながるとありますが、それによりどのような効果が期待されるのかお伺いいたします。
次に、歳入の２款地方譲与税、３項森林環境譲与税1,700万円でありますが、使途としては間伐や路網などの森林整備に充てるとされております。路網整備は林業の生産性向上を図るために必要不可欠であり、対災害性という面でも重大な役割を果たすことにもなります。それに加えて、人材育成や担い手の確保、そして木材利用の促進と普及啓発に対するいずれかの用途が使途として認められております。原資となる森林環境税は国土保全や災害防止などを図るために森林整備を促進する必要があり、その財源として新たに創設された税であることから、新たな取組や追加的な取組に充当することが適切であるとされており、各市町村など自治体は使途を公表しなければならないとされております。そこで、この使途について趣旨に合致しているかを含めお伺いいたします。
次に、歳出の６款１項農業費、３目農業振興費、農業担い手確保育成事業費の中にあります農業機械導入補助金についてでありますが、これは1,000万円ということで昨年度と同額の計上がなされております。昨年の要望額は3,300万円であり、この間議会において効果等を検証し、検討していくと答弁もありました。どのように検証され同額とされたのかお伺いいたします。
以上で大綱質疑を終わります。
○議長（
佐藤和雄君） 市長。
〔登壇〕
○市長（滝沢 亮君） 私からは、初めての予算編成の感想と、特に
子育て支援に重点を置くことで期待する効果につきまして答弁いたします。
財政シミュレーションでこれまでも示されていましたとおり、実質公債費比率がもうしばらくの間上昇していくという見通しを踏まえますと、公約の完全な実現という点では、ある程度抑制的にならざるを得なかったと感じております。そうした中で、
子育て支援につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、子ども医療費の助成の拡充をはじめ、一定程度は予算化できたものと捉えております。
施政方針でも申し上げましたとおり、
子育て世代が地域や行政に守られていると安心できる環境を引き続き地道に整えていくことで、若者が選びたくなるまちの実現につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
佐藤和雄君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（笹川浩志君） 私からは、財政調整基金の関係について答弁いたします。
議員御指摘のとおり、将来にわたって財政調整基金残高20億円程度を確保し続けるという当市における財政規律については、災害等の想定し得ない財政負担に備えるものでございまして、その災害等へ適切に対応した結果、一時的に財政調整基金残高が20億円を下回ることもやむを得ないものと考えており、これまでも感染症の感染拡大により影響を受けている事業者への支援などの
感染症対策につきましては、国の補正予算による臨時交付金等に加え、追加補正を含め約12億2,000万円を財政調整基金の繰入れなどの一般財源で措置して支援してきたところでございます。
しかしながら、またいつ起こるか分からない災害等へ備えるため、速やかにこの財政調整基金残高を確保することを考えておかなければならないことから、引き続き
感染症拡大による
市内事業者への影響等に目を配りつつも、国、県の政策動向を踏まえながら、財政事情等を総合的に勘案した上で、必要な措置を慎重に検討してまいりたいと存じます。
○議長（
佐藤和雄君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（渡辺一美君） 私からは、所管の３点の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず、農業支援の方向性についてでございます。
施政方針で述べているような経営規模の拡大による効率化や、水稲と園芸の複合化による高収益化と、所信表明で述べている作物の付加価値を高めることは、いずれも十分な所得の確保等を目指すものであり、取組の方向性が相違するものではないと考えているところでございます。
その上で、議員御指摘のとおり、圃場の区画規模や降雪、気温などの気候条件において、中山間地域が平場地域に比べて作業効率や生産量等で不利な点があり、経営規模の拡大による効率化という面で難しい場合があることは認識しているところでございます。そのため中山間地域が持つ豊かな里山環境や風土に着目し、自然と調和した農業や地域の魅力を生かしたブランドイメージを確立するなど、中山間地域ならではの高付加価値化にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、森林環境譲与税の関係でございます。令和３年度の森林環境譲与税につきましては、森林経営計画作成区域で行う利用間伐や保育等の民有林造林事業のほか、荒廃した里山の下刈り等の整備、市内36路線の
林道の管理、修繕に係る経費等に充当することとしており、引き続き森林整備及びその促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
なお、これらの使途につきましては、市のホームページ等を通じて今後も公表させていただきたいと考えているところでございます。
次に、農業機械導入補助金についてでございます。事業の検証につきましては、この補助金により支援した事業計画の進捗状況を事業開始後数年間にわたり採択者から御報告いただく中で確認して、効果等を見極めながら行ってまいりたいと考えているところでございます。
なお、令和３年度に向けては今年度の申請状況を踏まえ、対象区分ごとの配分や審査方法等の見直しを行ってまいりたいと考えておりますが、予算額につきましては
財政状況等を勘案して計上させていただいたものでございます。
以上でございます。
○議長（
佐藤和雄君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（平岡義規君） 私からは、
施政方針中、待機児童対策に係り、来年度は必要保育士数が確保できているのかというお問いについて御答弁申し上げます。
年度当初の体制につきましては、待機児童が生じないよう保育士を確保いたしましたが、前倒し雇用等により年度途中もこの体制を維持していくに当たって、途中入所児童がまだ流動的な状況ではありますが、必要と思われる人数については現在も引き続き確保に努めているところでございます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
佐藤和雄君） 次に、５番、馬場博文さんに発言を許可いたします。５番。
〔登壇〕
○５番（馬場博文君） 議長から発言の許可をいただきましたので、未来への風を代表いたしまして大綱質疑をさせていただきます。
まず最初に、予算全体についてお伺いいたします。滝沢市長は、記者会見にて、報道に対し選挙戦での公約を完全に網羅できず、100点満点の出来とは言えない、しかし今後100点、120点となっていくようリーダーシップを持って取り組みたいとおっしゃっておられます。自身が編成された今回の予算において、先ほどは実現された部分を言われましたが、どの部分の公約を完全に網羅できなかったとの認識があるのかお伺いいたします。
続きまして、総務費の移住促進事業費についてお尋ねいたします。滝沢市長は、さきの市長選挙におきまして、様々な場面において同級生や同世代の友人が移住政策が充実している近隣市町村に移ってしまった、こんな状況の三条を変えたい、
子育て世代への経済的負担の軽減を図りたいと有権者の皆さんに訴え、多くの共感を得られて、見事当選されました。そんな中編成された令和３年度予算は、新聞報道によると滝沢カラーの発揮を意識した形態と報道されておるようです。
確かに
子育て支援の面においては、滝沢市長色が発揮され、
子育て世代への負担の軽減が少なからず図られているかと思われますが、同じように選挙戦にて時間を割いてお話をしていた移住促進については、昨年度対比ではありますが、令和２年度のこの事業による予算総額は約2,400万円であるのに対し、令和３年度予算における移住促進事業費総額は約1,900万円と、令和３年度のほうが500万円ほど減少しております。選挙戦において多くの共感を得られている移住促進事業費に対して、本年度より来年度予算が減額されているのはいささか腑に落ちない点があるのですが、御見解をお伺いいたします。
また、ちょっと細かいんですけども、移住支援金840万円の想定内訳、世帯数、人数を含めてお伺いいたします。
さらに、本年度、今現在までの移住支援金の執行状況についてもお答えください。
続きまして、総務費の地域おこし協力隊についてお伺いいたします。先ほど人数はお伺いしました。市民の中で地域おこし協力隊の行動がいまいち分からないという方が非常に多くいられまして、今までの隊員の成果にはどのようなことがあったか具体的に教えていただきたいということと、隊員期間を終え、三条市に定着した割合は何％ぐらいか。先ほど100％の定着率を目指すと言われていましたが、その定着率を上げるための方策をお聞かせください。
続きまして、総務費の
学生まちなか居住促進事業についてお伺いいたします。まちなかに住む学生の賃料を補助することで、学生をまちなかに居住させるということは大変すばらしいことだと思います。エリアも先ほどお答えいただきましたが、そのエリアの中で学生が実際利用できるアパートや借家はどのくらいあるのか、想定していられるのか教えてください。
また、学生たちに４月からまちなかに居住してもらうためには、その物件の情報をどのようにお伝えするのかお聞かせください。
続きまして、衛生費の看護職員確保対策事業についてお伺いします。何名の方か聞かれましたけども、伺うのはまず１点目、令和３年度奨学金を貸与される学生は令和４年度、令和５年度も貸与が続くのか。２点目は、令和４年度も新規に15名貸与する学生を募集するのか。３点目は、新規に貸与するとしたなら、令和４年度は1,800万円、令和５年度2,700万円というように予算を増額していくのか。そして、この事業はどのぐらいの年数行っていくのかお聞かせください。
最後は、商工費の伝統的地場産業振興事業費の新規鍛冶人材育成事業についてお伺いいたします。鍛冶人材の不足を少しでも解消するため、1,000万円弱の予算で数年事業を行って、令和３年度も予算に上げられましたが、今までのこの事業の成果と、令和３年度もこの事業を継続する思い、そして今後の展開についてお聞かせください。
以上で大綱質疑を終わります。
○議長（佐藤和雄君） 市長。
〔登壇〕
○市長（滝沢 亮君） 私からは、選挙戦での公約と来年度の予算の認識等について答弁申し上げます。
例えば、子供の安全を確保する通学路などへの防犯カメラの設置につきましては、私が選挙期間中に訴え、所信表明でも念頭に置いていた取組の一つではございますが、令和３年度の予算には盛り込んでおりません。このように公約として掲げたものの中には来年度予算化できなかった取組もございますが、現在水面下での調整等を含めまして、再来年度の予算化に向けた準備などを進めております。今後の状況を踏まえながら、実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
○議長（
佐藤和雄君）
地域経営課長。
〔登壇〕
○
地域経営課長（山田隆雄君） 私からは、今ほどお問いのありましたうち所管の大きく３つの事業について答弁させていただきます。
１つ目は、移住促進事業費及びその中の移住支援金について答弁させていただきます。まず、移住促進事業費の予算額が令和２年度に比べて500万円程度減少しているが、見解はどうかということですが、これまでは移住に意欲的な人に対して、首都圏でのイベント等を通じて実際にお会いした中で相談やＰＲ等を実施してきましたが、こうした取組をリモート出展等に切り替えることにより旅費が不要になることや、情報発信ツールの再構築といった事業の手法の見直し及びほかの事業で同様の効果が見込める事業を廃止して予算を圧縮したものでございます。
一方で、首都圏から地方へ移住したい層の割合は従前にも増して増加している状況を踏まえ、三条市に訪れ、体験してもらう移住体験受入れ業務の拡充を図るとともに、県外から転入して賃貸住宅に居住する方を対象とした
賃貸住宅家賃補助の新設など、これまで足りていなかった部分に予算を振り向けることで、移住につながる取組を引き続き効果的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、移住支援事業840万円の想定内訳、世帯数、人数とのことですが、予算額840万円の移住支援金について御答弁いたします。移住支援金は、地方創生推進交付金を活用して東京圏への人口集中を解消し、地方への移住を促進するため、国が主導して全国的に取り組んでいる支援金制度でございます。各都道府県が運営する就職マッチングサイトに登録されている企業に就職または移住先の市町村で起業した場合、世帯移住においては100万円、単身移住においては60万円の支援金が各市町村から交付されるものです。予算額840万円の内訳は、世帯移住100万円が３世帯、単身移住60万円が９世帯の想定でございます。
次に、移住支援金の本年度の執行状況はというお問いですが、この制度における支援金の交付を受けるに当たり、移住元に関する居住の要件、移住先に関する要件、就業、起業に関する要件等様々な要件が定められていますことから、全国的に申請が少なく、当市におきましても本年度はまだ申請は一件もございません。ただ、来年度は就業要件が緩和されるとの情報もございまして、移住希望者に対しては引き続きこの制度の活用について広報を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、地域おこし協力隊についてのお問いについて答弁申し上げます。まず、今までの隊員の成果でございます。平成27年度から令和３年３月31日までに74人を地域おこし協力隊として任命いたしました。
下田地域におきましては、農業、スポーツを核とした様々な取組を実施してきました。市民有志の皆様との協働による芋焼酎五輪峠プロジェクトなど、ユニークな活動により市内外での下田地域の認知度を高めることに寄与しているとともに、地域の主産業である農業の担い手不足や耕作放棄地など、地域課題の解決にも寄与しております。
まちなかにおきましては、ステージえんがわを拠点とした外出機会創出に向けた様々な取組を通じて、多様なテーマ型コミュニティが生まれております。また、商店街では空き家の利活用促進と移住の相談用務などを行うＳＡＮＪＯ ＢＬＡＮＣや、多様な主体をつなげ、新たな地域の魅力を生み出すためにブックカフェＳａｎｊｏ Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇなどの拠点を整備し、活動を行っているところでございます。
商工分野におきましては、鍛冶技術習得を目指す人材を採用し、育成することで、三条市の伝統技術の継承に取り組んでおります。また、人手不足の
市内企業の人材獲得を支援することを目的とした学生インターンシップ事業や、産業観光ツアーの企画、運営事業なども推進しております。
このように多方面で協力隊制度を活用することで、意欲のある市外在住者が多く三条市に移住しております。そのため、地域おこし協力隊は特に若年層における人口減少が進んでいる当市において、様々な地域課題を解決するための貴重な人材となっておるところでございます。
定住率のお問いがございましたが、平成27年度から令和３年３月１日までの時点での累計退任者数38人でございますが、三条市に定住した人数は10人で、比率は26.3％でございます。
また、今後定住率を上げるための方策ということでございます。定住率を上げるための方策としましては、引き続き三条市で働き続けるために、ハローワークと平成31年３月に締結した連携協定に基づき、きめ細かな就職支援を行い、市内就職につながるサポートを行っております。また、空き家バンクなどを利用した居住の支援や相談のほか、地域における交友関係の構築や定住後の不安解消につながる仲間づくりなど、市として最大限のサポートを行っているところでございます。こうした取組を地道に根気強く行い、協力隊員の意見も聞きながら、サポート体制につきまして必要な見直しをしていくことが定住率の向上につながるものと捉えております。
最後になりますが、
学生まちなか居住促進事業へのお問いについて御答弁をいたします。
学生まちなか居住促進事業の対象地域につきましては、11番議員さんにお答えしたとおり、旧
三条小学校区を中心としつつ、北三条駅、東三条駅、三条駅をつないだ線の内側とその周辺部も含めたエリアとなっております。この対象エリア内の物件数は98軒あり、調査した結果、学生が利用できる空き室の数は、私どもが把握した３月１日時点では40室程度でございました。市で取りまとめた居住可能な物件情報の一覧は市のホームページに掲載することや、大学、専門学校からの情報提供のほか、市内宅建協会様と連携し、学生の皆さんに伝えていきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（
佐藤和雄君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（佐藤和明君） 私からは、看護職員奨学金制度について４点お答えいたします。
まず、貸与された学生について令和４年度以降も貸与が続くのかというお問いでございます。奨学金の貸与期間につきましては、奨学生として決定された本人が在学する看護学校等の正規の修学期間が終了するまででありますので、修学期間中は貸与が継続いたします。ただし、修学期間が５年を超える場合は５年を上限とさせていただいております。
次に、何人を令和４年度以降奨学生として募集するのかということでございます。来年度は、制度創設初年度であるため、既存の県の看護職員修学資金制度を利用中の三条市民全員、10人程度が市の新制度を利用するものと想定したことと併せまして、入学により新規で奨学金を利用する方５人程度を加えまして、合計で15人と見込んでおります。令和４年度は、継続する学生のほか、新規の方を募集していくことになりますが、募集人数については令和３年度の応募状況を見ながら、県央地域の看護職員の確保という目的に照らし、人数を検討してまいります。現時点では、20人程度になるのではないかと考えております。
次に、令和４年度、令和５年度と予算を増額していくのかというお問いでございます。来年度の募集は15人程度でございますが、令和４年度から令和７年度までは、卒業する学生を考慮しまして、毎年度５人程度ずつ増えていくものと仮定しております。そうしますと、毎年度金額で300万円ずつ増加していくことから、令和４年度は1,200万円、令和５年度は1,500万円程度になるものと考えております。
最後に、事業はどのくらいの年数を行うのかというお問いでございます。看護職員数の現状は、県の資料によりますと、人口10万人当たりの人数では県平均の1,243人に対して県央地域は1,003人と県内で最も少なくなっております。この状況に鑑み、新制度は県央医療圏において不足する看護職員の確保と定着を目的としまして、地域医療体制の充実を図ることとしたため、制度を実施していく中で、この目的を達成したかを検証しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐藤和雄君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（渡辺一美君） 私からは、伝統的地場産業振興事業費についてお答えさせていただきます。
鍛冶業界が後継者不足とともに職人の高齢化といった構造的な課題を抱え、業界全体の衰退が懸念されていた中において、当事業を実施することによって、これまで11名の新規鍛冶人材を育成してきたところでございます。令和３年度も引き続き当該事業を継続することで、鍛冶技術を受け継ぐ人材をさらに確保してまいります。今後はそうした方々が後継者として代替わり、あるいは独立することで、なりわいとしての鍛冶基盤を強化し、当市のアイデンティティーであるものづくりの原点とも言える鍛冶業界の維持、発展を図ってまいりたいと存じます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（佐藤和雄君） 午後２時５分まで休憩いたします。
午後１時５６分 休憩
午後２時０５分 再開
○議長（
佐藤和雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、16番、野崎正志さんに発言を許可いたします。16番。
〔登壇〕
○16番（野崎正志君） それでは、議長より発言の許可を得ましたので、公明党議員団を代表して大綱質疑を行わせていただきます。
初めに、議第８号 令和２年度三条市
一般会計補正予算について主な事業よりお伺いいたします。
18ページ、２款総務費、公共交通推進費450万円について、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける県内の高速バスの運行継続のために県と沿線市とで運行支援に係る費用を負担するとしています。新潟県の支援や沿線市の負担金はどの程度なのか、沿線市とはどこのことを指すのかお伺いいたします。
次に、22ページ、８款土木費、橋梁維持費5,070万円についてお伺いします。田島橋及び御蔵橋に係る実施設計委託料ですが、どのような設計をするのか。また、いつ頃からの工事を想定しているのか。中浦橋及び楢山橋に係る工事請負費を措置するとしています。どのような工事をするのかお伺いいたします。
次に、24ページ、10款教育費、小学校費、中学校費、小中一体校費における児童・教職員健康管理費と生徒・教職員健康管理費及び児童・生徒・教職員健康管理費における消耗品費2,342万円についてであります。まとめてお伺いしますが、それぞれ小学校、中学校及び小中一体校には非接触型体温計は何台購入するのか、感染拡大防止に必要な物資を購入するとなっておりますが、必要な物資は何を購入するのかお伺いいたします。
次に、
施政方針よりお伺いいたします。
初めに、感染症を踏まえた暮らしの維持について、３ページ、感染防護資材の備蓄に努め、今後の感染拡大に迅速に対応できるよう備えていくと述べられています。現在どのような感染防護資材の備蓄を想定しているのか、備蓄場所はどこなのか、今後どのように活用していくのかお伺いいたします。
次に、誰もが安心して暮らせる地域社会について、５ページ、介護従事者の負担を軽減するため、生活支援を分担する人材の確保に取り組む生活支援コーディネーターを各
地域包括支援センターに配置してまいりますと述べられております。生活支援コーディネーターの人材確保の取組はどのようなことをするのかお伺いいたします。
次に、８ページ、総務・
文教関連施策より、災害への備えについては、公助を担う行政の責務を確実に果たせるよう、支援物資の集積拠点から避難所までの物資配送訓練、災害対策本部を設置する三条庁舎の停電対応訓練を実施してまいりますと述べています。物資配送訓練や停電対応訓練はいつ頃どのような取組を考えているのかお伺いいたします。
９ページ、災害対応を含む日々の業務の様々な場面における情報共有を効率化するため、市役所の職員間のコミュニケーションにビジネス用チャットツールを導入してまいりますと述べられています。今までの取組とどう違い、どのようなメリットがあるのかお伺いいたします。
次に、11ページ、経済・
建設関連施策より、地域企業の仕事量の維持、拡大につなげていくため、地域経済を牽引する役割を期待される中核企業の自らの付加価値を高める取組を、関東経済産業局と連携して支援してまいりますと述べられております。関東経済産業局と連携しての支援はどのような支援をイメージされているのかお伺いいたします。
次に、燕三条工場の祭典については、恒常的に燕三条を発信する媒体へと発展させていくため、その世界観に価値を見いだしている方々の興味や関心を深く掘り下げることができる少人数ツアーなどを開催するほか、いつでも見学できる工場の増加に取り組んでまいりますと述べられております。コロナ禍において少人数ツアーは通年で開催するとしていますが、具体的にはどのようなイメージを考えているのか、いつでも見学できる工場はどれくらいになったのかお伺いいたします。
次に、12ページ、須頃郷第１号公園については、公募設置管理制度、いわゆるパークＰＦＩを活用した民間活力の導入により、公園利用者の利便性と都市公園の質の向上を図り、広域交流拠点として県央の玄関口にふさわしいにぎわいを生み出す公園を目指してまいりますと述べられております。今後須頃郷第１号公園のスケジュールはどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、令和３年度予算書から各事業についてお伺いいたします。
177ページ、７款商工費、商工振興費、地域ブランド推進事業についてであります。下田地域の魅力を生かしたブランドのイメージの確立のために、下田地域におけるアウトドアアクティビティー等の取組について、専門家からアドバイスを受けながら戦略的な情報発信を行うことで、地域の持つ魅力を一体的に高めるとしています。戦略的な情報発信を行うとしていますが、どのようなイメージを考えているのかお伺いいたします。
183ページ、７款商工費、観光事業費、チッタスロー下田郷推進事業についてでは、下田郷の様々な地域資源を活用した事業を実施し、他地域との差別化を図り交流人口を増やすとしています。このコロナ禍において、他地域との差別化を図り、交流人口を増やすとはどのようなことを想定しているのかお伺いいたします。
最後に、253ページ、10款教育費、東京オリンピック・パラリンピック機運醸成事業についてお伺いいたします。現在のコロナ禍において、当市としてどのような取組を考えているのかお伺いいたしまして、以上で大綱質疑を終えます。
○議長（
佐藤和雄君）
情報管理課長。
〔登壇〕
○
情報管理課長（山澤浩幸君） 私のほうからは、ビジネス用チャットに関しまして、今までの取組、それからそのメリットについて御答弁させていただきます。
ビジネス用チャットは、幅広い世代で利用されているラインのビジネス版であるＬＩＮＥＷＯＲＫＳを利用いたします。今まで庁内パソコンを使った電子メールにより連絡や情報共有を行ってまいりましたが、迅速かつ大人数での情報共有やコミュニケーションが不向きでありました。基本的には庁外からは利用できませんでした。しかし、ＬＩＮＥＷＯＲＫＳの導入によりまして、庁内パソコンに加えましてスマートフォンからも利用が可能となり、チャットや掲示板等の機能によりまして、部署を超えて素早く情報共有ができ、
リモートワーク時や災害時であっても迅速に職員同士がコミュニケーションを図ることができます。さらに、スケジュール管理や会議室予約等の機能も装備しておりますので、業務の効率化に大きな効果を発揮するものと期待しております。
○議長（佐藤和雄君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（小林和幸君） 私からは、物資配送訓練や停電対応訓練はいつ頃、どのような取組をするのかというお問いについて答弁させていただきます。
物資配送訓練は、令和元年度から災害時の物資集積拠点であります燕三条地場産業振興センターを会場に、物資対応マニュアルに基づく拠点の立ち上げや、また発災直後に国や県等から送られてまいります物資、いわゆるプッシュ型支援による物資受入れなどを行ってきたところでございます。来年度は、６月下旬に実施を予定しております水害対応総合防災訓練と同日に、燕三条地場産業振興センターから市内各避難所への物資配送の実動訓練を実施したいと考えております。
また、停電対応訓練につきましては、災害時に対策本部を設置いたします三条庁舎が停電した場合の庁舎自家発電による通電訓練、そして昨年災害協定を締結いたしました東北電力ネットワークの御協力の下、庁舎自家発電機も利用不能になった場合を想定した電源車による庁舎への電気供給訓練を夏頃を目途に行う予定で考えております。
○議長（
佐藤和雄君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（山村吉治君） 私からは、議第８号 令和２年度三条市
一般会計補正予算のうち、総務費の高速バス運行負担金について、２点の質疑について答弁させていただきます。
まず、県、沿線市の負担金はどの程度なのかについてでございます。今回の負担金については、県内高速バス運行６社の令和２年度における新型コロナウイルス感染症の影響による減収額約３億4,000万円の２分の１の相当額を県及び高速バス路線沿線13市で協調して支援するものでございまして、総額約１億7,000万円のうち県が４分の３を、13市が４分の１に当たる約4,300万円を負担するものでございます。沿線13市の負担割合は、利用者数及び路線距離によりまして算出され、13市の負担総額の10.4％が当市の負担となっておるところでございます。
次に、沿線市はどこかについてでございます。沿線13市は、新潟市、長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、燕市、糸魚川市、五泉市、上越市、阿賀野市、魚沼市、南魚沼市及び三条市であります。近隣市では、新潟市が約750万円、長岡市が約910万円、燕市が約430万円の負担となっております。
○議長（
佐藤和雄君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（佐藤和明君） 私からは、感染防護資材の関係とオリンピック・パラリンピックの機運醸成の関係についてお答えいたします。
まず、感染防護資材の関係でございます。どのような防護資材を想定しているのか、備蓄場所はどこか、どのように活用するのかでございます。防護資材につきましては、福祉施設、介護施設及び訪問による介護サービス提供先でサービス利用者から新型コロナウイルス感染症の陽性が確認された場合であっても、これまでと同様にサービスを提供し続けられるように、資材が不足する運営法人に緊急的に貸与することを想定しており、購入する資材としましては、これまでの実績を参考にマスク、フェースシールド、ナイロンキャップ、それぞれ１万個を予定しております。備蓄場所につきましては、旧須頃保育所を予定しております。
次に、オリンピック・パラリンピックの機運醸成に関してどのような取組を考えているのかというお問いでございます。オリンピックの機運醸成事業につきましては、今月25日に福島県をスタートする聖火リレーを６月５日土曜日に燕市と合同で実施いたします。燕三条駅をスタート、燕三条地場産業振興センターをゴールとし、12人のランナーが約2.6キロをリレーする予定でございます。
また、当市がホストタウンを務めますコソボ共和国選手団の事前合宿を受け入れるとともに、オリンピック期間中には現地観戦ツアーを実施いたしまして、オリンピックの機運醸成を図ってまいります。
オリンピック後には、オリンピアンを招聘しまして記念事業の実施を調整しており、東京オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐藤和雄君）
高齢介護課長。
〔登壇〕
○
高齢介護課長（土田泰之君） 私からは、
施政方針の中の誰もが安心して暮らせる地域社会に関するお問いについて答弁いたします。
生活支援コーディネーターが行う人材確保の取組はどのようなことをするのかとのお問いでございますけども、先ほど９番議員に部長が答弁させていただいたとおりでございます。
○議長（
佐藤和雄君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（森田 誠君） 今ほど御質問のございました下田郷に関します観光の質問２点につきまして答弁させていただきます。
まず、１点目でございますが、戦略的な情報発信というのはどういうイメージを考えているのかという御質問がございました。清風クラブの答弁と重複する部分もございますが、多くの観光地がある中で当市が訪問先として選ばれるためには、他地域との徹底した差別化やプロモーション対象の明確化など、戦略的な情報発信が必要であると考えております。
こうした中、当市の下田郷は単に自然が豊かな地域というだけではなく、魅力的なアウトドアアクティビティーが集積し、このまちのものづくり技術が生み出すアウトドアツールの実践の場という点において、他地域との差別化が可能であると認識しております。
このような考えの下、専門家の指導をいただきながら、不特定多数をプロモーション対象とするのではなく、アウトドアアクティビティー等の関心層に対象を絞ったターゲット型広告を実施するなど、より効果的なプロモーションを実施してまいりたいと考えております。
次に、下田郷の様々な地域資源を活用して交流人口を増やすとあるが、コロナ禍において交流人口を増やすとはどのようなことを想定しているのかという御質問がございました。アウトドアアクティビティーは、新型コロナウイルス感染症が流行する中においても、いわゆる３密のリスクが低く、安心して楽しめる娯楽として人気を集めているものと認識しております。この点も踏まえつつ、優雅で洗練された趣味というイメージの強いフライフィッシングに関して、五十嵐川水系の釣り場環境の整備やプロフライフィッシャーを招請したイベントなどを実施していくほか、ラフティングや１年を通して楽しめるキャンプ等の魅力向上に引き続き取り組むことで、これらの愛好者を中心に交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
佐藤和雄君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） 私からは、
施政方針の中から２点お答えいたします。
まず、１点目が関東経済産業局と連携した中核企業への支援のイメージでございますが、小規模事業所が数多く集積する当地域において仕事量の維持、拡大を図るためには、地域経済を牽引する役割を担う中核企業の付加価値を高め、地域内の小規模事業所に対して、いわゆるシャワー効果を生み出していくことが有効な手法と考えておりますが、現状そうした中核企業が、自社の成長、発展に際して直面する課題を独自で解決する十分なノウハウを持ち合わせていないという場合がございます。
そこで、こうした中、国、関東経済産業局において、従来の補助金交付による支援だけではなく、企業へのヒアリングなどを通じて各種の課題を把握、抽出した上で、関東経済産業局が紹介する専門家や地場産業振興センターなどの産業支援機関とも連携しつつ、企業に寄り添いながら支援を行う伴走型の新たな産業支援を展開し始めていることから、この取組と連携し、当地域の仕事量の維持、拡大に資する中核企業に対する支援を効果的に展開してまいりたいと考えているところでございます。
次に、燕三条工場の祭典の少人数ツアー等についてでございます。少人数ツアーにつきましては、地域内の見学できる工場を半日から１泊２日の行程で御案内する通年ツアーを計画しているところであります。詳細は、今後燕三条工場の祭典実行委員会において検討がなされますが、これまで工場の祭典を発展、深化させてきた実行委員会だからこそできる特別感のあるおもてなしを提供するなど、付加価値の高いツアーとすることにより、参加者を引きつけ、当地域のコアなファンの獲得を図ってまいりたいと考えております。
それから、いつでも見学できる工場の数でございますが、現在見学できる工場は燕三条地域内に26か所ございます。
以上でございます。
○議長（佐藤和雄君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（吉澤 覚君） 私からは、橋梁維持費におきます事業内容及び須頃郷第１号公園のパークＰＦＩの活用スケジュールに関してお答えさせていただきたいと思います。
まず、橋梁維持費の事業内容でございますが、こちらにつきましては田島橋及び御蔵橋において、これまでの点検で確認されました経年劣化による部材の腐食に係る補修工事の設計を行うものであり、施工は令和４年度以降の実施を考えております。
また、中浦橋につきましては床版と橋台の断面修復工を、楢山橋につきましては主桁のひび割れ注入工と橋台の断面修復工をそれぞれ実施するものでございます。
次に、パークＰＦＩの活用スケジュールについてでございます。須頃郷第１号公園の整備につきましては、現在パークＰＦＩによる公募実施に向け、民間事業者に対し参画意欲などを確認する趣旨のマーケットサウンディング調査を実施しているところでございます。
今後は、令和３年６月定例会において、パークＰＦＩによる公募実施のために必要となる都市公園条例の改正を提案させていただき、令和３年度末までに事業者の公募及び選定を行いたいと考えております。その後、令和４年度から選定事業者による公園整備が行われ、令和５年度にはパークＰＦＩを活用した新たな公園として供用開始することを想定しているものであります。
○議長（
佐藤和雄君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 私からは、議第８号 令和２年度三条市
一般会計補正予算、歳出、10款教育費、１目学校管理費の小、中、一体校の健康管理費に係る消耗品について御答弁いたします。
御指摘の消耗品費につきましては、学校保健特別対策事業費補助金を活用するものでございますが、この補助金の趣旨といたしましては、校長がその判断で速やかに
感染症対策が取れるようできる限り措置するものでございまして、あらかじめ必要な物品を積み上げて予算措置したものではないものでございます。消耗品費は、児童生徒数によりまして補助金を各校へ分配し、御指摘の非接触型体温計を含めて、消毒液やグローブなどの保健衛生用品や消毒作業に使用する様々な物品を各校の実情に応じて購入することから、現時点において具体的な数等はお示しできないところでございますけれども、学校において適切な購入に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐藤和雄君） 以上で大綱質疑を終了いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
佐藤和雄君） ただいま上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
○議長（
佐藤和雄君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明５日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後２時３４分 散会...