――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
野嵜久雄委員長） これより質疑を行います。
○（白鳥
賢委員） 一括なので、回答が多くなるかもしれないんですけど、見るとそれぞれ継続が多いと思うんですけど、それぞれの施設の
活用具合というんですか、
向上度合いというんでしょうか、そういうものをどう見られていて、そもそも例えば
職業訓練施設なんて今どきはいろんな
職業訓練の、学校もそうですけど、こういう行政が設置しているものではないところも多くあると思うんですけど、そういうところの活用がよくなっているのかとか、例えば落ちているんであれば何か指導をされているのかとか、その辺をそれぞれの施設で教えていただきたいなと思っているんですが。
○（
片野商工課長） 三条市
高等職業訓練校につきましては今委員のおっしゃられたとおり、非公募で継続という経緯がございます。この施設につきましては、
職業能力開発促進法という法律に基づいて
職業訓練を行う施設でありまして、そういう意味では
職業人材を育成する目的に照らすと、民間による運営よりも行政が運営するべきであるという認識の下で、
公共施設として運営することとしているところでございます。この施設の運営に関しては、実はちょっと特殊でございまして、
指定管理施設で
指定管理料という形が通常のパターンになるんですけれども、ここについては三条市、加茂市、田上町、それから木工業に関わる
事業所、そういったところも含めて、いわゆる
指定管理料ではなくて、それぞれの負担金の支出によって運営されている、そういった施設であります。長い歴史があるんですけれども、今もなお木工に関する高度な技術を習得するためには一定の専門的な知識、技量が必要になってまいりますので、そうしたニーズはその業界からも継続的に声が上がっておりますので、必要性はあると思っております。
ただ、実はここ数年来なんですけれども、学科が今
建築製図科と
木造建築科の２コースありまして、
建築製図科は、毎年大体４名から６名ぐらいの生徒がいられるんですが、一方で
木造建築科の生徒が平成30年度以降、ゼロで経過しております。ここについては、１つこうしたニーズがある中で人材を育成できないという実態がございますので、課題ということで、この
訓練協会とともに市で生徒の募集をどういうふうにしていったらいいかということを今まさに取り組んでいる最中ということであります。
○（
森田営業戦略室長）
営業戦略室の
所管施設は、数もちょっと多いので、ポイントを絞って、現状どういう状況なのか、利用の向上は図られているのかということに関しましてお答えをさせていただきます。
まず一番初めに、
八木ヶ鼻温泉保養交流施設いい
湯らていでございますが、いい
湯らていの
利用者数に関して申し上げますと、令和元年度で14万8,000人、平成30年度に比べますとここ数年徐々に落ちてきている、これはもう事実でございます。一方で、いい
湯らていの
利用者数からすると、県内でも屈指の
利用者数です。人気の施設だということもございますので、現在
下田郷開発株式会社と一緒に、例えば
地産地消メニューの
開発等を行いながら、
利用者の拡大を図っていくということをやっております。毎月
経営報告会のようなことも我々も入りながら開いて、現状を把握しながら利便性の向上に努めているところでございます。ただ一方で、今年に限って言いますと、
新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、大変厳しい状況になっておりますが、その中でも
雇用調整助成金ですとか、各種の給付金を確実に取りに行っていますし、コストを徹底的に下げている結果、見込んでいたよりも、悪いことは悪いんですけれども、改善はできているのかなというところもございます。一応現状ではございますが、そういった状況でございます。
続きまして、
八木ヶ鼻オートキャンプ場でございます。
八木ヶ鼻オートキャンプ場につきましては、
利用者数で申し上げますと、昨年度が3,849人、今年度は3,943人ということで、この
新型コロナウイルス影響下にあっても、
アウトドア関連のブームもあるんですが、
施設利用者数は伸びている状況でございます。施設の価値の向上という点で申し上げますと、本年度よりネーミングライツの関係で、
ＣＡＰＴＡＩＮ ＳＴＡＧ八木ヶ鼻オートキャンプ場ということでスタートしておりまして、
ＣＡＰＴＡＩＮ ＳＴＡＧからも施設の使い方についてアドバイスをいただきながら、施設の備品をちょっと借りてみたりということも進めていますので、これにつきましても
施設管理者である
八木ヶ鼻オートキャンプ場管理組合と一緒に引き続き我々も入りながら、施設の
魅力向上に努めていきたいと考えております。
続きまして、
塩野渕多目的集会施設でございます。
塩野渕多目的集会施設の
利用者数でございますが、平成30年度で409人、令和元年度で515人、本年度ですけれども、11月末現在で既に599人ということで、これは年度の合計ですので、11月末まででもう599人ということで、昨年度の11月末の
利用者数よりも101人増加している状況がございます。これについての主な要因としましては、ラフティングの基地になっているということもございまして、現在ＩＲＣというラフティングの運営団体がございますけれども、そちらに使っていただいているということもございますので、
塩野渕管理組合の関係者及びそのラフティングの運営団体とも一緒になりながら、引き続き施設利用の増加に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、三条市
保内地区交流拠点施設、いわゆる道の駅庭園の郷保内でございます。
利用者数からいたしますと、平成30年度が21万4,661人でございます。そして昨年度が22万9,378人でございます。本年度11月末現在は18万7,832人ということですが、前年の同月比で比べますと11％程度増加しているということでございます。今回
指定管理者が
保内緑の
里管理組合から
株式会社テレコムベイシスに替わるということもございますので、新しい
指定管理者の
事業計画の中でも最大限に魅力を向上させる
事業計画が出ておりますので、我々も一緒になりながら、その
事業計画の実現に努めてまいりたいと考えております。
最後ですが、
保内公園でございます。
保内公園につきましては、公園入園者数、この公園入園者数というのは建物に入ったときにカウントしていますけれども、平成30年度で４万3,905人、令和元年度で４万1,303人ということで、これはいい
湯らていと同じような傾向といいますか、公園入園者数が徐々に少なくなっている現状でございます。これにつきましては、現在
保内緑の
里管理組合の方々と、例えば庭園の中の熱帯植物園の植物をもうちょっと変えていったらいいんじゃないかとか、そういったことのコミュニケーションを取りながら改善を引き続きやっていくということで、
施設管理者とも協働しております。次年度以降も、
維持管理の実績としましては大規模施設ですし、緑というある種特殊な施設ですので、
保内緑の
里管理組合が適任だと考えております。施設の利用向上につきましても、今の利用される方のトレンドをきっちり確認しながら前に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（
藤家農林課長） それでは、私からはよってげ邸
農業体験学習施設について説明させていただきます。
利用状況でございますが、平成30年度におきましては宿泊が506名、日帰りは149名となっております。令和元年度につきましては、宿泊が467名、日帰りが191名となっております。今年度につきましては、11月現在で宿泊が151名、日帰りが162名と、宿泊のほうはかなり落ちている状況でございます。
この施設の概要でございますが、宿泊棟に宿泊室が２室あって、20畳の畳の部屋がありますが、そういった関係から主な
利用者というのは市内や市外の学校のスポーツ団体などで、合宿等に利用されることが多い状況でございます。近年は少人数の個人旅行にも利用されております。その中で、あわせてこの施設の成り立ちを説明させていただきますと、旧早水小学校の廃校に伴って地元の要望で跡地の活用の検討の中で設立された経緯がございまして、この管理団体につきましてはこの地区の遅場、葎谷、濁沢、早水、牛野尾の５集落からメンバーを選出した団体が役員となっております。地元の施設は地元が管理して、一丸となってこの取組を行うことで地域コミュニティーの維持にもつながっている施設と考えております。
取組の状況については、定期的に
指定管理者と農林課の担当が情報交換しながら、
利用者の増加に向けて、例えば施設内にあります畑でのサツマイモ掘り体験とか、地域の農地を活用しての田んぼオーナー制度とか、そういった体験メニューを行っているところなんですが、そういったものを充実させながら、さらなる利用の向上に努めているところでございます。
○（
吉澤建設課長） 私からは、
中浦ヒメサユリ森林公園の
指定管理者についてお答えさせていただきたいと思います。
当該施設の管理者につきましては、中浦地域の住民で組織されました組合でございます。主な施設としまして、バンガロー、テントサイトがございますが、こちらの各施設の清掃活動ですとか、公園全体の除草作業について地域一帯となって管理していただいて、
利用者から非常に御好評いただいているところでございます。
直近の平成29年度と令和元年度の利用件数を比較させていただきますと、平成29年度は523件、利用人数としては2,092人でございましたけれども、令和元年度につきましては利用件数が932件、
利用者数としては2,972人となっておりまして、この直近２年間で約1.5倍の利用増になっております。
当該施設は主にキャンプ場の施設でございまして、利用に当たりましては天候の影響を非常に受けるところではございますけれども、近年のキャンプブームも背景としまして、良好な施設の管理をしていただいている中でリピーターを獲得しまして、順調に利用件数が伸びている状況でございます。
また、施設改善につきましても、自主的に
利用者に対して施設改善へのアンケートに取り組んでおりまして、そのアンケート結果に基づきまして、私ども建設課とさらなる改善に向けて意見交換させていただいているところでございますので、引き続きよろしくお願いしたいというところでございます。
○（
岡本康佑委員） 議第16号のところでちょっと質問させていただきたいんですけれども、
保内緑の
里管理組合の今ほどの御説明だと、
利用者が向上しているにもかかわらず、今回変更されるということで、先ほど御説明のあった魅力ある
事業計画の中身を少し教えていただきたいことと、道の駅庭園の郷保内の形ががらっと変わるのかということと、道の駅の運営等をされていない会社様だと思うんですけれども、どの辺が実績として加味されたのか教えていただきたいのと、最後に、
保内緑の
里管理組合が替わるということで、雇用がその先どうなるかということと、この
株式会社テレコムベイシスのほうで地元の皆様を積極採用されるかなどをちょっとお聞かせいただければと思います。
○（
森田営業戦略室長） そうしましたら、今ほど５つの点で御質問があったと思いますので、順番にお答えさせていただきます。
まず最初に御質問がありました
事業計画につきましては、
事業計画といっても相当多岐にわたりますので、経営面に関してどういった提案があったかというところをピンポイントでお答えさせていただきます。候補者の
事業計画におきましては植木と花のテーマパークをコンセプトにして掲げておりまして、保内地区の造園文化に根差した現在の
施設運営をまず継続するということ、大々的に変えるというよりは、まず基本は継続しますという話をいただいております。その上で、それを伸ばしていく方向で、例えば今レストラン部門と農産物直売部門というのが分かれていますけれども、それを連携させて、テークアウト商品やレストランメニューを開発していく。例えば農産物直売所で売られているものがレストランで使われているだとか、レストランで提供されている季節のメニューに使われているトマトなどが直売所に行けば買えますよとか、そういった有機的な連携をこれまではやっておりませんので、そういったことを始めるなど、施設の各機能はそれぞれありますけれども、今連携できていないところを結びつけたらどうだろうというような
事業計画が主に我々にはインパクトとしてはあったのかなと考えております。これらの取組により、将来的な売上げ増加が我々サイドとしては期待できるだろうということでございます。
次に、雇用の関係につきましては、現在のスタッフ、例えば道の駅の駅長、従業員をそのまま継続雇用すると
事業計画にも書かれておりますので、そういった意味でも基本としては今の
施設運営を継続することは、安定的に引き続き管理ができるものと考えております。
その次が実績のところでよろしいでしょうか。先ほどの
委員会資料に戻っていただきたいと思います。
資料ナンバー５でございますが、主な
業務内容としては先ほど申し上げたとおりで、実績として道の駅の経営はありませんが、
ドコモショップの消費者に対するサービス小売業であるとか、飲食店経営であるとか。今回レストラン経営もありますので、そういったところの
施設運営という意味では、必ずしも
公共施設の
指定管理者制度にこれまでは参画しておりませんが、小売業や飲食店をやっている実績等を踏まえれば、特段問題ないものと我々は考えておりますので、その点が１つ。あともう一つは、道の駅に関する情報誌の発行という、こちらはちょっと手元に今日持ってまいりましたけども、（雑誌を示す）こういった道の駅に関する雑誌を出しておりまして、要するに全国広くほかの道の駅のアイデアとかそういったものをかなり御承知だと聞いておりますし、こういったものの知見も踏まえれば、より今以上の実力が発揮できる施設になろうかと思っておりますので、その点を評価させていただいております。
運営者の雇用の継続については、先ほど申し上げたとおりでございます。
あとは地元の説得というか、地元関係者との関係性という質問があったかと思いますけれども、これにつきましては、
事業計画の内容で我々の評価した点の一つとして、地元との連携を強く打ち出されておりました。道の駅がかなり広大な施設でございまして、日本庭園があるのも一つの魅力なんですが、そういったものの
維持管理というのは当然、ある種地元の造園業に培われた方というか、造園業者じゃないとできないということもございまして、
事業計画の中でも地元の造園業者、園芸業者と連携しながら管理していくということも書かれておりましたので、地元との連携という点では、そういったことも含めまして問題ないのかなと考えております。
○（
西川重則委員） 議第16号に関連して、新しく
株式会社テレコムベイシスという業者に４月から替わるんですけれども、今ほどの説明では、おととしが21万4,600人ほどで、去年が22万9,000人、今年も11％増の集客人数とのことでした。大綱質疑でも言われていたと思うんですけれども、前の
指定管理者の概要と事務局員を聞かせてもらえますか。
○（
森田営業戦略室長） 現在の
施設管理者でございます
保内緑の
里管理組合の概要でございますが、
委員会資料ナンバー７を御覧いただきたいと思います。
保内緑の
里管理組合の概要でございますが、５番、沿革の説明を先ほど割愛しましたので、ここの部分の説明をさせていただきますと、平成19年に
保内緑の
里管理組合が設立されまして、まずは
保内公園の管理を受託しているということでございます。平成28年、道の駅誕生とともに、
保内地区交流拠点施設の管理者として
保内緑の
里管理組合が請け負ったものでございます。
また、
保内緑の
里管理組合の現状の概要でございますが、令和２年４月１日現在で、
組合長１名、副
組合長２名、部会長１名、監事２名の下、６名で構成され、組合員全員でいいますと32名の団体でございます。
○（
西川重則委員） これは、先ほどの説明の中で触れました造園業の皆さんも議第22号の関係の
保内緑の
里管理組合の構成員なんですか。
○（
森田営業戦略室長） そのとおりでございます。
○（
西川重則委員） それで、
株式会社テレコムベイシスと
保内緑の
里管理組合と、ほかに今回の
指定管理の更新に当たって公募に参加された業者は幾つあるんですか。
○（
森田営業戦略室長） 若干経緯を説明させていただきますと、最初に
保内緑の
里管理組合さんのほうから今回は申請の継続はしないということで申し出をされました。その上で公募にさせていただいて、応募があったのが２社です。いずれも市外の企業でございますが、２社のうち１社が今回の
株式会社テレコムベイシスだったということでございます。
○（
西川重則委員） 地元の
指定管理者の組合の皆さんは、今回は辞退されたということなんだね。
○（
森田営業戦略室長） そのとおりでございます。
○（
西川重則委員） 道の駅は物品販売もしているもんで、本来、仕入れとか商品の支払い等については
指定管理者そのものとは全く関連しないで行われるものであって、雇用も今ほどの説明では駅長はじめ全部従前どおり継続するということです。そして
保内公園は
保内緑の
里管理組合で継続してまたやっていく、地元の皆さんでやっていくということで、地元の組合の皆さんは道の駅の
指定管理の部分だけは辞退したいと、そういうことなんだろうかね。
○（
森田営業戦略室長） 今まで２つの施設を管理する団体でございましたけれども、道の駅は、先ほど委員がおっしゃられたとおり収益施設というところがかなり大きいもんですから、要は仕入れとかいろいろありますので、そういったところもかなり苦慮されていたというようなことも聞いております。道の駅の施設の管理は辞退しますけれども、
保内公園は継続をしていくということでございます。
○（
西川重則委員） 決算ベースで
保内公園の
指定管理料って幾らぐらいなんですか。
○（
森田営業戦略室長）
保内公園の
指定管理料でございますが、本年度、令和２年度で申し上げますと、3,877万3,000円でございます。
○（
西川重則委員） 今ほどの説明は3,877万3,000円ということで、地元の組合の皆さんが今後受託して、
保内公園を運営されるということなんですけれども、議第22号の先ほどの説明ですと、主な
業務内容として
保内公園及び
保内地区交流拠点施設の使用許可に関する業務というのは、何ですか。
○（
森田営業戦略室長）
保内公園につきましては、茶室がございまして、１時間250円頂いておりますし、
保内地区交流拠点施設、いわゆる道の駅に関しましては、イタリアンレストランがあるほうに貸し室がありまして、そこでも料金を頂きながら利用していただいているということでございます。
○（
西川重則委員） 道の駅の
指定管理に関しては辞退するけれども、
保内公園の
指定管理については引き続き今回更新すると。しかし、その中で
指定管理者としての業務のまず１として道の駅の施設の使用許可に関する業務となっているもんで、これどういうことなんだろうかなと。
○（
森田営業戦略室長） あくまでも議第22号の参考資料につきましては、現時点でのこの会社の概要ということでございますので、本年度末までが道の駅の
指定管理を
保内緑の
里管理組合が受けますので、現状の主な業務として書かせていただいたものでございます。次年度に回りましたら、ここの部分については削除されていくものとお考えいただければと思います。
○（
西川重則委員） それはおかしいねんかね。うちら字面見て、それこそさっきのことじゃないけど、
条項ずれというんだか何か言うんだろうけど、字面見て勉強の参考にさせてもらっているんだから、これが通ったら削除されるもんだというのは、ちょっと説明としてはおかしいんじゃないんかね。
○（
森田営業戦略室長） すみません。参考資料の作り方、見方について御指摘のとおり、分かるようにもう少し配慮すればよかったかなと思っております。失礼いたしました。
○（
西川重則委員） 少なくても説明では、あるいは議案つづりの中では、議第22号は指定の期間として令和３年４月１日より令和８年３月31日までのものであるということは、議第22号の参考資料は当然令和３年４月１日から令和８年３月31日のものであるということにつながるんじゃないんですか。
○（
森田営業戦略室長） 資料の体裁が悪かったことは申し訳ございませんが、あくまでもこの資料のタイトルのとおり、議第22号の参考としまして、現状の
保内緑の
里管理組合の概要ですので、議案の概要というよりは、あくまでも参考資料として、この施設を今管理されている
保内緑の
里管理組合はこういう会社ですよということをペーパーにさせていただいておりますので、あくまで議第22号の参考として御参照いただければという趣旨で記載したものでございます。
○（
西川重則委員） じゃ、議第22号の議案つづりに基づいたこの
指定管理者の概要について資料の提出をお願いします。
○（
森田営業戦略室長） 分かりました。後ほど作成の上、提出したいと思います。
○（
西川重則委員） 基本的には、説明にあったように、業務の内容の
保内公園及び三条市
保内地区交流拠点施設の使用許可に関する業務及び（２）、（３）、（４）、（５）、（６）の中の道の駅に関連するところは、改めて出される説明資料、あるいは
保内緑の
里管理組合の概要というものは、この部分は削除されるということなんですか。
○（
森田営業戦略室長） 現状の組合の概要を正しく記載しつつ、分かりやすくするという趣旨からすれば、今ほどのところは削除させていただいた上で、分かるように、要は三条市
保内地区交流拠点施設については何年度まで実施等、ちょっと補足説明入れさせていただくような形で分かるようにした上で資料作成したいと思いますが、よろしいでしょうか。
○（
西川重則委員） それはよくて、元に戻るんですけれども、議第16号の先ほどの質疑の中で道の駅の経営の事例はないということなんですけれども、議第22号の
保内緑の
里管理組合の協力を得なければなかなかスムーズに経営の移行というんだか、うまくいかないのじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがなもんなんですか。
○（
森田営業戦略室長） まず、先ほど申し上げましたとおり、スタッフについては継続的に雇用していくということ。今現状のスタッフは
保内緑の
里管理組合から雇用されたということで、経営ノウハウをよく分かっていますし、そのまま継続されますので、そこは安定的にできるだろうと考えております。屋外の緑の部分につきましては、先ほど地元の造園業者ということもお話ししましたけれども、この会社は
保内緑の
里管理組合に屋外の緑地部分を委託して実施してもらえないかということを今計画しておりますので、引き続きその
保内緑の
里管理組合の知見によって屋外部分の緑の管理等は実施していただけることを計画にのせているところでございます。
○（
西川重則委員） 説明を聞いていますと、造園組合の人たちが道の駅の庭園の部分を売りにしてスタートしたんですけれども、三条市から
指定管理者として受ける
株式会社テレコムベイシスが辞退をした
保内緑の
里管理組合に再委託するような形になるんですね。
○（
森田営業戦略室長） 屋外の部分や、部分部分については清掃とかも全部一緒ですけれども、場所によってその適性のある企業であるとか団体にお願いしていく一環だと考えております。
○（
西川重則委員） 本来、入札に参加した企業に落札者が仕事を出すことはたしか法律で禁じられていますわね。今回の場合、保内の地元の組合の皆さんが辞退しているから、その新しく落札した
事業者から委託を受けても別段法に触れるということはないんですね。
○（
森田営業戦略室長） 特段問題があるものとは考えておりません。
○（
西川重則委員） 実態は継続していくわけですわね。
○（
森田営業戦略室長） 法人は替わりますので、継続ではありませんけれども、ただ会社が替わったからといって大々的に例えば来年４月から物すごいものが変わるとか、そういったことはないとお考えいただければと思います。
○（
西川重則委員） 誤解を招かないように適正に処理してください。
○（
森田営業戦略室長） はい。
○（
坂井良永委員） 私も今議第16号でちょっとお聞きしたいんですけれども、
株式会社テレコムベイシスというのはもともと
ドコモショップの会社ですよね。途中から飲食店というか、うどん店ですか、赤字の会社を買収しているみたいですよね。
ドコモショップも今度携帯料金の値下げということで経営もこれから結構厳しくなるんじゃないかと思うんだけれども、この
指定管理者で今後大丈夫なんでしょうか。
○（
森田営業戦略室長） 今回の公募に関しましては、
株式会社テレコムベイシスだけじゃなく、ほかの候補者からも財務諸表を頂きまして、直近２か年の経営状況確認をしております。
株式会社テレコムベイシスの財務状況につきましても財務諸表で確認しておりますし、決して悪くない、どちらかといえば財務状況は大変良好な会社だと認識しておりますので、あとは出されました
事業計画が適切に実施されることが売上げの増加等につながると考えております。先ほどもお話しさせていただきましたけれども、私どももその
事業計画の進捗をしっかり見ながら、
事業計画どおり進むように進捗を確認してまいりたいと思います。
○（
坂井良永委員） 要は先へ行ってこの
株式会社テレコムベイシスの
業務内容というか、経営の内容が悪化していった場合、直営とか、そういうことというのは考えておられるんでしょうか。
○（
森田営業戦略室長） この施設に限らずという話ですけれども、
指定管理施設の制度によって、相手側と交わしている協定の中には、我々が期待していたことが全くできていないというような場合については契約を打ち切るというようなことも書かれておりますので、それはもうケース・バイ・ケース、今回のことに限らず、やれと言ったことがやられていないというような場合には、そういったことも措置は可能です。ただ、そうはならないように継続して確認をしてまいりたいと思います。
○（白鳥
賢委員） 議第13号に関わってなんですけど、
株式会社下田郷開発がいい
湯らていと道の駅の経営をしていると思うんですが、その経営状況をどのように見ていらっしゃるでしょうか。
○（
森田営業戦略室長）
株式会社下田郷開発でございますが、道の駅部門といい
湯らてい部門がございます。その中で、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、かなり厳しい状態だというお答えをさせていただきましたが、道の駅に関しましては例年のままの水準で推移しております。
利用者数にしましても、売上げについても、例年を上回る程度にこれまで推移してきております。一方のいい
湯らていにつきましては、４月から11月までの収支で言いますと、376万7,000円の赤字になっております。今までのところ
雇用調整助成金はしっかりといただいておりますが、
雇用調整助成金の支払いが２か月ぐらいずれるもんですから、例えば11月の
雇用調整助成金の申請はしていますけど、まだ入っていない状態です。これを加味すると、11月末現在でとんとんの状況でございます。大綱質疑の際にもお話させていただきましたが、当初は5,000万円の赤字になることの
事業計画を出させていただいていますけれども、そこからすれば相当健闘していると考えております。特にコストの縮減と各種の助成金をしっかり取れているということで、ここまではある種予想を上回る程度で、よくはないですけれども、健闘しているのかなというところでございますので、今後下期、本格的に入っていく中でさらに悪くなることは予想されますので、そこは各種助成金、
雇用調整助成金が２月末までというような話もありますので、そこをしっかり取っていきながら今の経営を続けていくということを会社とは話をしているところでございます。
○（白鳥
賢委員） 今の感染症の問題で、世界中そうですけど、一時的に経営が悪化しているというのはあると思うんですけど、長期的にはうまく経営できる施設だという認識なんでしょうか。
○（
森田営業戦略室長） 昨年度の実績で申し上げますと、２月、３月の
新型コロナウイルス感染症騒ぎがなければ黒字でございましたし、その前年度もそうでございました。基本的には赤字にならない
施設運営を続けてまいったところでございます。水害等のアクシデントがあった際には赤字になることもございますけれども、いい
湯らていは収支的に見ますと黒字をずっと達成してきているというようなところでございます。次年度以降、次々年度以降、
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた上で考えていかなきゃいけませんけれども、これまでの知見も踏まえながら、さらに魅力の向上を続けて収支が悪化しないように、もとより黒字化をこれまで、前年度達成できただろう瞬間もあったんですけれども、それを続けていけるように頑張っていきたいというところでございます。
○（白鳥
賢委員） そういうのを踏まえて、下田郷開発って第三セクターでつくられたわけですけど、今後完全に民間の会社に任せるというような方針はあり得るんでしょうか。
○（
森田営業戦略室長） 施設の条例上の目的が地域振興のようなこともございますので、全てが民間
事業者に任せるというような趣旨ではないかと存じ上げております。これまでの実績からも非常にいい経営をされておりますし、我々のあの施設を造った制度趣旨にも合った
施設運営をされておりますので、継続してまいりたいと考えております。
○（白鳥
賢委員） 先ほどの議第16号の考え方で言うと、例えば下田地域振興などの目的を持ったとしても民間に切り離すということは可能な気がするんですけど、それは駄目なんでしょうか。
○（
森田営業戦略室長） その施設をある種専属的にやっていただく企業がある場合はそういうことはできますけれども、先ほどの道の駅の場合についてはもうその段階で事実上、手を下げたという事情もございまして、ある種ゼロベースから探すことから公募にさせていただきました。仮にその施設を地域振興のために、要はその地域の方々がという趣旨に沿うのであればそちらを選択していた可能性も十分ございましたので、そこはそういった逃げ論ではないというか、施設の目的と施設の管理をするその地域の団体があるかどうか、あった上でそれが適切かどうかという点で判断をするべきかなということでございます。
○（
野嵜久雄委員長） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
野嵜久雄委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎議第26号
市道路線の認定、変更及び廃止について
○（
野嵜久雄委員長） 最後に、議第26号
市道路線の認定、変更及び廃止についてを議題といたします。
提案理由の説明をお願いいたします。
○（
吉澤建設課長） 私からは、議第26号
市道路線の認定、変更及び廃止について、御説明を申し上げます。提出議案の議第26号及び提出
議案概要説明会資料ナンバー８を御覧いただきたいと存じます。
今回認定をお願いします路線は11路線、延長3,729.6メートルでございます。変更路線につきましては２路線、延長721.4メートルの減少でございます。また、廃止路線につきましては２路線、延長3,223.9メートルの減少でございます。
各路線の状況等につきましては、提出
議案概要説明会資料ナンバー８で説明させていただきたいと思います。
１ページをお願いいたします。路線名曲渕373号線は、曲渕三丁目地内の認定路線で、延長は221メートルでございます。
２ページ目をお願いいたします。路線名戸口469号線は、戸口地内の認定路線で、延長は77メートルでございます。
３ページ目をお願いいたします。路線名東新保444号線は、東新保地内の認定路線で、延長は75メートルでございます。
４ページ目をお願いいたします。こちらにつきましては、工業流通団地造成事業に伴う
市道路線の認定、変更及び廃止に関する一覧表でございます。この一覧表により、御説明させていただきます。
認定路線の番号１及び番号２、廃止路線の番号11につきましては、関連することから、まとめて御説明させていただきます。廃止路線の番号11、善久寺10号線は、善久寺地内から福島新田地内までの路線で、延長は1,571.3メートルでございます。当該市道は、工業流通団地造成事業に伴い、路線の一部が廃止になることから、ひとまず全線を廃止させていただき、認定路線の番号１、善久寺10の１号線延長883メートルと、認定路線の番号２、善久寺10の２号線延長30メートルの認定を改めてお願いするものでございます。
次に、認定路線の番号３及び番号４、廃止路線の番号12につきましても、関連することから、まとめて御説明させていただきます。廃止路線の番号12、福島新田丙１号線は、福島新田地内から新堀地内までの路線で、延長は1,652.6メートルでございます。当該市道につきましても、工業流通団地造成事業に伴い、路線の一部が廃止になることから、ひとまず全線を廃止させていただき、認定路線の番号３、福島新田丙１の１号線延長150メートルと、認定路線の番号４、福島新田丙１の２号線延長1,174メートルの認定を改めてお願いするものでございます。
続きまして、認定路線でございます。番号５、福島新田474号線は、福島新田地内の認定路線で、延長は304.1メートルでございます。次に、番号６、一ツ屋敷福島475号線は、一ツ屋敷新田地内から福島新田地内までの認定路線で、延長は106.1メートルでございます。次に、番号７、一ツ屋敷福島476号線は、一ツ屋敷新田地内から福島新田地内までの認定路線で、延長は197.6メートルでございます。次に、番号８、福島新田477号線は、福島新田地内の認定路線で、延長は511.8メートルでございます。
続きまして、変更路線でございます。番号９、福島新田丙４号線は、福島新田地内の変更路線で、変更後の延長は257メートル、509.4メートルの減少でございます。次に、番号10、一ツ屋敷新田１号線は、一ツ屋敷新田地内から福島新田地内までの変更路線で、変更後の延長は785メートル、212メートルの減少でございます。
なお、５ページ以降に各路線の箇所図を添付しておりますので、御覧いただければと存じます。
説明は以上でございます。御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。
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○（
野嵜久雄委員長） これより質疑を行います。
○（
西川重則委員） 市道に認められる場合は、たしか条例上は幅員４メートル以上ということで聞いているんですけれども、団地の関係でいろいろ事情があるもんで、善久寺10の１号線の3.9メートルや福島新田丙１の１号線の2.5メートルや、福島新田丙１の２号線の２メートル、これらの認定路線はどういう事情でこの幅員をもって市道と認定されるのか、それとも認定後何らかの幅員の変更が予定されているのかちょっと聞きたいんですけど。
○（
吉澤建設課長） 御指摘のありましたとおり、市道認定につきましては、平成17年に作成した三条市市道認定基準に基づきまして認定させていただいているところでございます。御指摘のありました福島新田丙１の１号線、１の２号線、一ツ屋敷新田１号線につきましては幅員４メートル未満でございますが、こちらにつきましては合併前の旧栄町時代に町道として認定されておりましたものでございまして、今回の変更につきましても現況のまま認定をお願いするものでございます。
○（
西川重則委員） 合併時に協議したものの中で４メートル未満のものについて町道や村道として認められているものは合併後の市道と認定するということのようですが、これからもその合併時の約束事はこのように新たな事情が生じたときに、三条市は市道編入の場合は幅員が3.6メートルであれば残りの40センチメートルは地先の人たちの寄附行為によって市道へ編入すると、栄地域、下田地域の場合は、買収をもって行う場合があるということで、三条市の合併した段階で幅員が足りない場合は買収をもって市道編入にするということになっていたと思うんですけれども、その辺は違いましたか。
○（
吉澤建設課長） 御指摘のとおりでございます。市道認定に関わりましては、その市道の必要性、またその改良の内容といったようなところにつきまして、ケース・バイ・ケースというところで御寄附をいただく場合もございますし、私どものほうで必要に応じて買収させていただく場合もございます。ですので、その都度判断させていただいているところでございます。
○（
西川重則委員） 少なくても新しくできる団地の中を通過する道路の場合の幅員は、造成中のことであり、幅員４メートル以上の道路にすることは可能かもしれませんけれども、その団地にかからない道路部分について、この2.5メートルとか3.9メートルとか、２メートルとか、この現状のまま将来も市道として供用するような考えでおられるんですか。