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令和 2年第 7回定例会(第5号12月11日)

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  1. 三条市議会 2020-12-11
    令和 2年第 7回定例会(第5号12月11日)


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    令和 2年第 7回定例会(第5号12月11日) 令和2年(2020年)三条市議会第7回定例会会議録(第5日目) 令和2年12月11日(金曜日)     令和2年12月11日 午前10時開議  第1.  議第31号 令和2年度三条市一般会計補正予算  第2.  市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1.    議第31号 令和2年度三条市一般会計補正予算  日程第2.    市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員  22名        1番  長 橋 一 弘 君        2番  坂 井 良 永 君        3番  藤 家 貴 之 君        4番  岡 本 康 佑 君        5番  馬 場 博 文 君        6番  白 鳥   賢 君
           7番  内 山 信 一 君        8番  酒 井   健 君        9番  小 林   誠 君       10番  西 沢 慶 一 君       11番  野 嵜 久 雄 君       12番  森 山   昭 君       13番  岡 田 竜 一 君       14番  山 田 富 義 君       15番  笹 川 信 子 君       16番  野 崎 正 志 君       17番  武 石 栄 二 君       18番  阿 部 銀次郎 君       19番  佐 藤 和 雄 君       20番  久 住 久 俊 君       21番  横 山 一 雄 君       22番  西 川 重 則 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員  なし ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者    市  長     滝 沢   亮 君    副市長     若 山   裕 君    教育長      長谷川 正 二 君    総務部長会計管理者                                  笹 川 浩 志 君    市民部長     藤 井   勲 君    福祉保健部長  近 藤 晴 美 君    経済部長     渡 辺 一 美 君    建設部長    遠 藤 正 士 君    政策推進課長   米 持 克 広 君            小 林 和 幸 君    財務課長     三 巻 正 志 君    地域経営課長  山 田 隆 雄 君    福祉課長     諸 橋 美 香 君    健康づくり課長 佐 藤 和 明 君    商工課長     片 野 義 孝 君    農林課長    藤 家   憲 君    建設課長     吉 澤   覚 君    教育部長    栗 林 明 子 君    教育総務課長   村 上 正 彦 君    子育て支援課長 平 岡 義 規 君    小中一貫教育推進課長            教育センター長 星     徹 君             髙 橋 誠一郎 君    消防長      升 岡 謙 治 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した議会事務局職員    事務局長     栗 山 貴 行 君    次長      吉 田 賢 幸 君    議事調査係長   西 澤 敬 太 君    主任      目 黒 正 人 君    主事       竹 谷 美 紀 君 ―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――       午前10時00分 開議 ○議長(佐藤和雄君) これより本日の会議を開きます。  出席全員であります。  議事日程を報告いたします。  本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第5号によって行います。  直ちに議事に入ります。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第1.  議第31号 令和2年度三条市一般会計補正予算 ○議長(佐藤和雄君) 日程第1、議第31号 令和2年度三条市一般会計補正予算を議題といたします。  提案理由の説明をお願いいたします。副市長。   〔登壇〕 ○副市長(若山 裕君) おはようございます。それでは、ただいま御上程いただきました議第31号令和2年度三条市一般会計補正予算について説明いたします。  今回の補正予算の追加につきましては、6月に措置いたしましたひとり親世帯臨時特別給付金について再支給を行うものでございまして、政府が年内にも再支給を行う方針を示したことを受け、追加提案させていただいたものでございます。  第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,215万9,000円を追加し、補正後の予算の総額を647億2,535万4,000円とさせていただくものでございます。  1ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の下段の歳出でございます。3款民生費、補正額4,215万9,000円は、国の母子家庭等対策総合支援事業補助金を受け、児童扶養手当を受給している独り親世帯等に対する臨時特別給付金について基本給付の再支給を行うもので、1世帯当たり5万円、さらに第2子以降の子供1人につき3万円ずつの支給を行うものでございます。  次に、上段の歳入、15款国庫支出金、補正額4,215万9,000円は、歳出の説明内容に伴うものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(佐藤和雄君) 午前10時15分まで休憩いたします。                                   午前10時02分 休憩                                   午前10時15分 再開 ○議長(佐藤和雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより大綱質疑を行います。  大綱質疑の通告がありませんので、以上で大綱質疑を終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(佐藤和雄君) ただいま上程の議第31号につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第2.  市政に対する一般質問 ○議長(佐藤和雄君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。  発言通告表の発言順により、10番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。10番。   〔登壇〕 ○10番(西沢慶一君) おはようございます。12月定例会一般質問を行います。  質問の第1は、小中一貫教育の検証に取り組む必要性についてであります。前市長の最大の汚点、市民の対立の元となった、学校統廃合隠れみのとして進められた嵐南小中一体校の建設を振り返ってであります。  前市長の最大の汚点、嵐南小中一体校建設を強行したことで、市民の対立を生んだまま残っていることから、そのことが三条市立大学の設立と三条業界のまとまりに暗い影を落としていることについて触れさせていただきます。  対立のきっかけは、嵐南小中一体校の統廃合について、市内の企業を代表する有力者がむちゃなことはしないでほしいと申入れに行った際に、当時の國定市長が、文句があったら市長選で決着をつけたらいいでしょうと言ったことに始まります。  対立を裏づける話として2つ心配を申し上げます。1つは、三条市立大学の一番の特徴である産学連携実習について、三条市最大の企業に受入れ協力を頼みに行っていないということです。  2つは、三条商工会議所について、有力企業の代表者は役員を降りられました。一方で、会議所の代表役員の方は國定後援会の役員に就かれました。三条市の補助金を受けている団体としてこれで公正、公平に活動できるのか心配です。  次に、学校の統廃合の隠れみのとして小中一貫教育が進められたことについて話させていただきます。2点あります。1点目は、反対運動が強く、大きいため、統廃合と言わず、小中一貫教育を進めるための理想の校舎という表現を使いました。  経過を時系列で追ってみます。①平成18年11月、國定氏1期目初当選、34歳。市長就任直後、市長選で触れなかった小中一貫教育の導入、学校統廃合推進を表明されました。  ②平成22年8月4日、小中一体校の問題を考える会の市民集会400人が白紙撤回要求、署名活動を実施しました。10月10日、陳情署名1万1,024人を市長に提出。白紙に戻すつもりはない、市長選で決着をつけましょうと言われました。  ③平成23年3月、地元合意を求める議会請願を全会一致で採択。しかし、市長も教育長も無視されました。  ④9月23日、市民の会、考える会の三条市始まって以来のデモ行進が300人で行われました。  ⑤平成24年4月、三条市で小中一貫教育が全面実施されることになりました。  2点目は、反対する私、西沢市議宅を当時の國定市長が訪れ、小中一体校の建設を認めてほしいと頼みに来て、統廃合と言ったら賛成する人はいませんと本音を言われたことです。  国の耐震化の方針を受けて、ここが小中一体校実現の正念場と踏んだのか、國定市長が議決に協力してほしいと9月議会前に西沢市議宅を訪問しました。なぜなら、私をはじめ共産党議員団が当初から強く反対していたからです。  議員個人宅まで来て頭を下げた当時の市長に対し、西沢市議は、耐震化の方針はまさに神風が吹いたことになる、しかし学校の統廃合は小中一貫教育というごまかしの着物を着せるのではなく、統廃合の必要性を説いて正攻法でやってほしい、第一中学校区の住民の意向調査をやって、多数の同意があれば反対しないが、そうでなければ認めるわけにはいかないと答えました。  当時の國定市長は、統廃合などと言ったら賛成する人はいませんと言って、ここに本音があったわけですが、その後住民の意向調査も実施することなく、小中一貫教育の美名の下、実質的な統廃合を進めていくことになりました。  そこで、質問いたします。以上の事実に照らしてみれば、学校統廃合隠れみのとして小中一貫教育が進められてきたのではありませんか、お伺いいたします。  それと、三条市が取り組んできた小中一貫教育の課題検証についてであります。導入されて12年たちました。長谷川教育長をはじめ教育委員会の皆さんの努力によって深化という段階まで来ていると説明されています。  一方で、全国的な傾向として、中学1年生ーー7年生が従来なら5、6年生で培われる自治の力がつきにくく、幼さが目立つようになったこと、新たに高1ギャップが言われるようになり、中1ギャップは必要ではないかという話もあります。12年を振り返って、このままでよいのか、改善していく必要があるのか考えてみる時期に来ていると思います。  そこで、質問ですが、三条市小中一貫教育の成果と課題について酒井健議員に答弁がありました。その中で社会性の向上や、多くの生徒が安心して学校に行くことができている、つながりの意識が高いということを言われましたが、社会性については大変曖昧な表現です。具体例も挙げて説明してください。三条市が小中一貫教育を目指すときに取り上げた目標に照らし合わせますと、何一つ成果として上がったものは見られませんが、成果と課題についてお聞かせ願うとともに、検証の必要性についての見解もお尋ねいたします。  質問の第2は、さんじょう一番星育成事業のうち学びのマルシェは廃止して、ほかの取組に生かしていくことについてであります。  学びのマルシェの廃止については、毎年度決算のたびに次の理由を申し上げ、反対してきました。さんじょう一番星育成事業の学びのマルシェについて、これがあったことで本来受かることができなかった難関大学に入れたという話は、今のところ聞いていません。潜在能力をさらに伸ばす環境を与えることについて、エリート育成として塾まがいのことを公教育がやるべきではありません。子供たちの可能性を伸ばすシステムや環境づくりについて検討し直し、一番星でなく、一人一人の子供たちが輝く道を取るべきであります。向学心があり、経済的に困っている生徒に対しては、かみ合った奨学金制度を工夫すべきです。  今回、私のメッセージ三条小学生大会意見発表小児科医になりたいと発表した生徒がいました。自分が小さいとき病気で何度も小児科のお医者さんにかかった。そのとき助けていただいたので、今度は自分が小児科医のお医者さんになって助けてあげたい。医者になるためには、それだけの勉強をしなければならない。夢を持ち、それに向かっていくことで自分は一生懸命勉強すると言っていました。大きな夢を持って、それに向かって努力する子供は、学びのマルシェがなくても勉強すると思います。そうした子供を育てていくことこそが本当の教育ではないでしょうか。  そのことから、さんじょう一番星育成事業の学びのマルシェは廃止して、ほかの取組に生かしていくべきという提案に対し、どう受け止められるのかお伺いいたします。  質問の第3は、どこよりも子育てしやすいまちにするために、どうしたらよいのかについて。  1通告のどうしたらよいのかという言い方についての説明は、どうしろ、こうしろではなく、一緒になって考える意味で、どうすべきかという言い方のものではありません。  三条市長選挙届出法定ビラ2号で、未来のため今必要な子育て支援の拡充、5項目の公約実現が言われました。インフルエンザ予防接種費用の補助、子ども医療費助成の拡張、幼児教育、保育における副食費の補助、不妊治療費の助成、防犯カメラの設置などとなっています。  そこで、質問いたします。5項目について、施策の方向づけをまず確認させていただきます。その上で具体化について見える形でいつどの順番で手をつけられるのかお伺いいたします。  質問の第4は、帯織街苑の完売のめどについて、この先全部売れる見通しはあるのでしょうか、失敗事業と認めれば完売作戦が取れるのではないかということであります。  現状がどうなっているのかについて、酒井健議員の答弁で12区画ということでした。令和元年8月に分譲を開始して、最初の購入特典メニューとして、シンボルツリーの贈呈、住宅団地移住奨励金対策として、市外から移住される方限定で団地内に新築または購入した家屋の固定資産税相当額を賦課された翌年度から3年間交付するとありました。さらに、令和2年8月から複数区画購入割引として、2区画以上を同時に購入する方に1坪当たり6,000円の割り引き、また、口コミ謝礼金制度として、帯織街苑で土地を購入した人の紹介により友人、知人が契約締結したときに、紹介者へ10万円を贈呈するとあります。  そこで、質問ですが、特典は販売促進に際立って効果があったのでしょうか。全部売れる見通しがあるとすればいつ頃を考えているのかお伺いして、1回目の質問を終わります。 ○議長(佐藤和雄君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(滝沢 亮君) おはようございます。私からは、私の選挙の公約のうち子育て支援関連5項目のことについて答弁いたします。  子育て関連5項目を含みます私が必要と考える施策につきましては、市民の皆様の御意見に耳を傾けながら具体化に向けた検討を現在行っているところでございます。財政の安定運営を図った中で早期に実施できるものにつきましては、令和3年度の当初予算という形で次回定例会において皆様にお示ししたいと考えております。 ○議長(佐藤和雄君) 建設課長。   〔登壇〕
    建設課長(吉澤 覚君) 私からは、帯織住宅団地販売促進に関してお答えさせていただきたいと思います。  議員御指摘のように、令和2年12月1日現在で12件のお申込みをいただいているところでございます。そのうち最初の特典による申込み、令和元年8月の分譲開始から令和2年7月までの申込み件数は10件であります。また、令和2年8月に新しく設けた特典制度について、現在のところ適用実績はありません。  なお、完売時期は販売よりおおむね5年程度と想定しており、今後も早期完売に向けて注力してまいります。 ○議長(佐藤和雄君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長髙橋誠一郎君) 私から2点答弁させていただきます。  まず、1点目の小中一貫教育についての考え方でございますけれども、小中一貫教育は次代を担う人材育成に向けて、異学年、異世代交流を通じて社会性を育成し、生きる力を育む教育施策であると捉えておりまして、これを推進してまいりたいと考えております。また、今年度全市導入いたしましたコミュニティスクールを土台として、地域の多くの方々とも交流、関わり活動を持つ仕組みを一層深化させていき、ふるさと三条を愛する人材育成を目指してまいりたいと考えているところでございます。  次に、学校の社会性の育成に向けた具体的な数値というお問いでございます。2点ございまして、まず1つはハイパーQU心理検査の中で、学校生活における居心地のよさを心理検査の中で得点化して指標としているところでございますが、昨日の答弁の中でお話しさせていただいた全国平均よりも三条市は25ポイント高く、これは専門家の方から言っていただきますと、本当に極めて高い数字だと評価いただいています。その中でも御指摘いただいた学校の特に高学年については三条市の全国平均25ポイントプラスを超えている指数が出ておりますので、その学校においては非常に良好な状態になっていると考えております。ただ、個別の児童の対応については、様々な事案がございますので、それは個別にしっかり対応していきたいと思っておりますけれども、全体としてはそういう数値が今出ているということでございます。  また、もう一点は社会性のスキルということで、私たちはこの心理検査の中の他者との関わりのスキルと他者への配慮のスキルという2点を指標として数値化しているものでございます。これにつきましても三条市は全国平均よりもよい数字が出ているところであります。その中でも御指摘の学校については三条市平均並みの数値を取っておりますので、同様に社会的スキル、社会性も育成されているものと捉えているところでございます。 ○議長(佐藤和雄君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(星 徹君) 私から小中一貫教育の成果と課題、検証につきまして、そして学びのマルシェの話についてお答え申し上げます。  成果といたしましては、今ほどの課長の話に続きまして、市内学校児童生徒の保護者、教職員に行った小中一貫教育アンケートにおきまして、学園内の仲間のつながり、そしてつながりを意識した授業の実施の項目について、8割以上の肯定的評価を得ています。これにより多くの児童生徒が安心して学校に行けること、学習に意欲を持って取り組んでいる姿があると捉えております。また、今年度の中学校3年生標準学力検査は、英語以外4教科が全国平均を上回っており、12年間小中一貫教育の積み重ねてきた成果が現れているものと考えております。  課題につきましては、小中一貫教育アンケートの地域のつながりにおいて児童生徒肯定的評価が7割であることから、当面8割を目指しまして、地域の人と一緒に行う活動への参加を通して、地域に誇りや愛着を持つ児童生徒の育成を図りたいと考えております。今後も小中一貫教育、そしてコミュニティスクールについて随時検証を行いながら、さらなる充実を図っていきたいと考えております。  また、学びのマルシェについてでありますが、日曜マルシェにおきましては、質の高い学習機会を提供し、英検の合格、難関大学に将来合格できるレベルの学力を身につける等を目指しております。また、三条市として9年間を見通した小中一貫教育学力向上策の中で自ら伸びようとする、光り輝く人間になろうとする子供たちを支え、その能力をさらに伸ばし、次のステージに行きたいという意欲を持つ子供たちを支えるものであります。そういった児童生徒たちを今後ともどのように支援できるか、現在その方策について検討しているところでございます。 ○議長(佐藤和雄君) 10番。   〔登壇〕 ○10番(西沢慶一君) それでは、2回目の質問を行います。  小中一貫教育について、検証に関わることですが、現在の児童生徒の姿を見てみますと、個性豊かに伸び伸びと育つ姿が見えないことと、ふるさと三条を愛し、誇りに思う子供の育成が弱くなっているように思います。  理由について、私のメッセージ三条小学生大会を引き合いに出して申し上げます。11月14日、20人が発表を行いました。その中で、夢を語る子供が年々減ってきているように思います。昨年は、理想の裁判官になって人の心の痛みに心を寄せたい、市の消防士になって市民の命を守りたいと2人いましたが、今年は、先ほど言いましたように、小児科医となって病気で困っている人を助けたい、夢に向かって進むためにはしっかりと勉強しなければいけないと1人しかいませんでした。ほかは努力の先にあるもの、時間の大切さ、自分の役割を果たすためになど、自分がしっかりと努力するという小ぢんまりとまとまった考えの子供が多くなっているという印象でした。  ふるさと三条を愛し、誇りに思う子供の育成について、ふるさと大島と題して語る子供が1人だけいましたが、コミュニティスクールがまだまだ生かされていないのではないでしょうか。  総じて個性豊かに伸び伸びと育つ教育が行き届いていないのではないでしょうか。  意見発表の際、今までは原稿を見ないで発表していたが、今年はコロナ騒ぎの関係で準備ができず、原稿を見たままやってよいということを講評を担当された先生から説明がありました。本当のところは、子供たちに余裕がないというより、先生方が忙し過ぎるのではないでしょうか。  以上、私のメッセージ三条小学生大会を通じて感じていることを申し上げましたが、この指摘に対し、どのように受け止めておられるのかお伺いいたします。  検証に関わることとしてもう一つ話させていただきますが、全国的には小中一貫校と非一貫校を同一条件で比較した調査は今のところ見当たりません。  成果については、小中教員の連携や小中教員の理解が深まったことが挙げられています。  他方で、課題としては、5、6、7年生の接続部で意見が多く出ています。細かく言いますと6つあります。①7年生の対応に教職員、児童とも戸惑いがある、②6、7年生が一番の課題、③6年生がリーダーの役割を発揮できない、④7年生が中学生としての自覚を持てる工夫が必要、⑤成長の切れ目として小中の切れ目がうまく機能しない、⑥卒業式にはそれぞれの思いがあり、合同で実施することは難しい等が言われています。  以上、検証について話させていただきましたが、改めて三条市として検証の必要性についてお認めになるのかどうかお伺いいたします。  質問第2の学びのマルシェについて、平成26年度から始められ、決算ベースで土曜マルシェは約600万円から700万円程度で、令和元年度は610万円となっています。日曜マルシェは、平成26年度から30年度までは1,100万円から1,900万円となっており、令和元年度は900万円となっています。これを廃止してほかの取組に生かす、例えばコミュニティスクールのディレクターをボランティアのレベルから各学校ごとにテーマを決めて選任できる方を選んで頼めるよう、しっかりとした予算づけを行ってはいかがでしょうか。そのことがふるさとを愛し、郷土に誇りを持つ子供が育っていくことにつながると思います。  また、小中一貫教育は新自由主義の流れの中に位置づけられ、勝ち組、負け組、自己責任の世界に生徒を振り分けさせると言われています。学びのマルシェは、公費を使って勝ち組の育成を行うことであると思います。既に来年度の方針は岡田議員の答弁で決まっているということですが、廃止に新しい予算は要りません。逆に1,500万円から2,000万円が要らなくなります。必要なのは決断だけであります。いかがでしょうか、お伺いいたします。前國定市長の負の遺産であると思います。市長が替わったことでできることもあり、思い切って直ちにやめたらよいと思いますが、いかがでしょうか。  子育てについての2回目の質問は、アンケートをどう生かすかについてであります。  令和元年7月23日に開かれた第2回三条市こども未来委員会で出された子ども・子育て支援に関するアンケートの中から参考となる部分を紹介し、子育て支援に反映させ、生かしていくためにお話いたします。  子育て環境に関する悩み事について、暗い通りや見通しの利かないところが多いが68.1%、安心して子供を遊ばせることのできる場所がないが57.6%、子供が安全に通れる道路がないが41.0%となっています。  子育てに関する考えでは、三条市は子育てしやすいまちであるについて、そう思うが4.8%、ややそう思うが20.8%に対して、そうは思わないが14.2%、あまりそうは思わないが21.8%、どちらとも言えないが35.8%と評価は低くなっています。  子育て支援で充実を図ってほしいことについては、保育所、保育園や幼稚園に係る費用を軽減してほしいが最も高く59.6%、次いで子連れでも出かけやすく楽しめる場所やイベントの機会を増やしてほしいが56.0%となっています。  以上、アンケートの結果について、要点のみですが、紹介しました。これで今三条市が子育てに関してどういう状況に置かれているかがよくお分かりいただけると思います。  そこで、質問ですが、アンケートの結果報告をどのように受け止めて今後の施策に反映させていかれるのかお伺いいたします。  帯織街苑について2回目の質問をいたします。  全部が売れる見通しについて簡単にいくとは思われません。5年をめどに何とか完売を目指すということでありましたけれども、今後流通団地の従業員の住宅の確保ということもありますが、流通団地の進出についても新型コロナウイルス感染症の災いの影響も出てきて、当初の予定より厳しくなることも考えられます。これが不動産業者の場合、売り出してすぐに8割売れたとしても、最後の1区画か2区画がもうけになるんだそうで、それがなかなかうまくいかないのだそうです。ですから、今回市がやっているペースでは民間なら間違いなく倒産です。  そこで、提案ですが、前市長がやった事業であることから、失敗事業と認めれば思い切って完売作戦が取れるのではないでしょうか。そのためには、宅建協会に協力を求め、業者と相談し、幾らまで下げたら全部売れる見通しが立てられるのか、販売に当たっても協力を仰いだらよいと思います。既に購入された方には一定のお金を返しても、まだ12区画ですから、いずれ入ってくる固定資産税で補填できると思います。完売できれば家も順次建っていくと思います。住宅が建つ場合には、住宅設備の販売効果も期待できます。こうした経済効果も少なくないと思います。  1区画当たりの固定資産税は年税額5万3,000円程度が見込まれ、土地は約6,000円で、家屋は4万7,000円ですが、3年間の新築住宅の軽減適用後の4年目以降は軽減の適用がなくなり、約2倍となり、9万4,000円となります。これを全区画、85区画の固定資産税で見ますと、年税額450万円程度を想定できます。4年目以降の年税額は850万円程度と想定することができます。  さらに、売れないうちの借入金の利息、草取り、野ざらしのため商品価値が下がっていくことがなくなると思います。また、最も大きな魅力は若者を呼び込む強力な施策となることです。新しいまちがそこにできることになります。  そこで、質問ですが、失敗事業と認め、完売作戦を考えてみられてはいかがでしょうか、お伺いして2回目の質問を終わります。 ○議長(佐藤和雄君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(滝沢 亮君) 私からは、子育てに関するアンケート結果に関することにつきまして答弁いたします。  平成30年度に実施した子ども・子育て支援に関するアンケートについてのお問いですが、結果からは、今お話のありましたとおり、子育て世代にあっては、子育てに関して経済的な面で不安や負担感を感じておられる方の割合が高いものと受け止めております。今後は、子育てに係る経済的負担の軽減につきまして、先ほど答弁申し上げました子育て関連5項目と方向性は一致していると思いますので、今まで以上に取り組んでまいりたいと考えております。  そして、どのようなものを早期に実施するかにつきましては、令和3年度当初予算という形で次回定例会で皆様にお示しいたします。 ○議長(佐藤和雄君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(遠藤正士君) 帯織街苑の関係について2回目の質問にお答えさせていただきます。  先ほど建設課長から申し上げましたとおり、おおむね5年程度で売り切るという計画で現在進めておりますことから、議員御指摘のような直ちに失敗であるとは考えておりません。ただ、一方で楽観視できる状況ではないとも考えておりますことから、間近に控えます工業流通団地の分譲など、日々変化する地域情勢等を確実に捉えた中で、その時々で効果的な販売戦略を展開できるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤和雄君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(星 徹君) 私から私のメッセージ三条小学生大会の受け止め、そして小中一貫教育の検証の必要性、そして学びのマルシェについてお答え申し上げます。  私のメッセージ三条小学生大会につきまして、夢を語ることや個性豊かに伸び伸びと育つ教育の重要性につきましては御指摘のとおりと考えております。そのためには、学校教育プランの中で掲げております学園や学校の運営協議会による家庭、地域と協働した教育活動の実施、改善として、地域の教育資源を活用した体験活動を充実させ、社会性を育成することを進めていくこと、これが必要だと考えております。また、三条市の特色を生かしたキャリア教育等の推進による体験活動の充実により、豊かな心や創造性の涵養をさらに推進してまいりたいと考えております。  私のメッセージ三条小学生大会の児童の発表の内容につきましては、将来の夢や職業選択のことについて触れている児童もおりました。また、自分自身を見詰めて生きていこうとする力強さ、また人との関わりの中で成長していくことに目を向けている発表もあり、まさに三条市の教育基本方針の中で掲げております生きる力が育まれていることを実感したところでございます。  小中一貫教育の検証の必要性についてでありますが、学校教育全体におきまして検証を行っていくことは重要なことと受け止めております。随時検証を行いながら、三条市の教育のさらなる充実を図っていきたいと考えております。そして、保護者、地域の方々との意見交換、情報共有をしながら、学校、家庭、地域が一体となった教育環境づくりを推進してまいりたいと考えております。  学びのマルシェにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、現在検討を行っているところでありますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤和雄君) 10番。   〔登壇〕 ○10番(西沢慶一君) それでは、3回目の質問を行います。  質問の都合上、帯織街苑についてを先にいたします。  今回あなたが市長になられて、國定市政が残した負の遺産を一つ一つ解決しなくてはなりません。帯織街苑もそのうちの一つであると思います。直ちに失敗策と認めないとしても、新型コロナウイルス感染症の災いの関係もありまして、当初の予定どおりにはなかなかいかないというのが現実ではないかと思います。しかし、この先完売作戦を取ることによって、マイナスから一気にプラスに変えることができます。発想の転換によって、市民からは市長が替わって三条市が新しく生まれ変わるという感じを持っていただけると思います。その効果も大きいのではないでしょうか。ぜひこの先決断されることを期待いたします。お答えください。  次に、小中一貫教育の検証に取り組む必要性について、そして市民の対立を解決することについてですが、2019年9月議会で私が一般質問で取り上げた前國定市長が市民の対立を生むまちにしてしまったことについての通告に対し、「財界にいがた」10月号で記事として取り上げられました。前國定市長が答弁で我が国は自由な議論が許されている民主主義国家で、この国の下では様々な意見があるのは当然で、むしろ健全な状態と言われたことに対し、「財界にいがた」はコメントとして、三条市は市長シンパも多いが、アンチ市長派も根強く、対立は絶えない。國定市長によればこうした対立がある状態こそが望ましいということになる。対立が激しい三条市は、最も民主的なまちということだと皮肉られました。三条市がこれでは困るのです。大変恥ずかしい話と言わなければなりません。さきに触れました大学の設立も会議所の状態もこのままでは困るのです。  では、どうしたらよいかについて4つ提案いたします。1つは、対立の元となった小中一体校の建設の隠れみのの役割を果たすこととなった小中一貫教育の検証について、市民に見える形で発信すること。  2つ目は、三条市が小中一貫教育に当たって指導を受けた品川区の若月教育長と、今は退職されて現代教育行政研究会代表をやっておられます当時の文部科学省事務次官だった前川喜平さんを呼んで、小中一貫教育の現状と今何が問題になっているかについて話を聞く機会を持つこと。ただし、若月教育長については、その後品川小学校で生徒の自殺が出て退職されています。  3つ目には、地域連絡会を復活することです。地域連絡会とは、広報さんじょうでこのように説明されていました。小中一貫教育に関して保護者、地域の方々と意見交換、情報共有をしながら、よりよい教育環境づくりの検討をする場ということです。当時4回開かれましたが、その後開かれていません。今は名前だけ残っていますが、内容はPTAの草取りになっています。三条市の教育に関し、市民が参加して意見が言える場が必要と思います。  4つ目は、退職校長会と話合いの機会を持つことであります。これは、従来三条市の教育長は第三中学校を退職された校長が順番でやっておられました。松永教育長の突然の辞職で、困難な事情を知る校長の退職者の中で受けてくださる方がいませんでした。やむなく現在の長谷川教育長にやっていただいて、ここまでまとめてきていただきました。市の行政については最も有能な官吏であっても、教育行政には全く関わったことのない経歴でよくやってこられたと思います。その心労は察するに余りあります。三条市の教育をしっかりしたものにしていく上で退職校長会の協力も欠かせないものと思います。  そこで、今私が申し上げました4つの提案も含めて、前國定市長の負の遺産である市民の対立を解くに当たって、教育長と共に当時のことを知っている副市長の役割が重要です。2人が中心となって、力を合わせて滝沢新市長がやりやすい環境を保障してあげていただきたいと思います。必要であれば私も協力したいと思っています。  私は、さきの9月議会で三条市に愛着を持ち、誇りを持てる子供たちを育てる、三条市の心継承を進めていくことの大切さを申し上げました。そして、このたびそのとおりの若者が三条市に現れ、新市長として三条市民が選んだのであります。まちづくりは人づくりです。人づくりの基本は教育です。三条市の教育を本来あるべき姿にし、三条市が県央で最も輝くまちとして、人の流れが変わるように、議会もしっかり政策提言できるように努めていきたいと思います。  今まで申し上げましたことについて、本会議の発言としてはふさわしくない部分があったかもしれませんが、言わんとする気持ちを酌んでいただきたいと思います。答えにくい点もあるかもしれませんが、答弁をお願いいたします。  以上申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長(佐藤和雄君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(遠藤正士君) 帯織街苑の関係につきまして、完売作戦を考えてはどうかということを再度御質問いただきました。先ほども申し上げましたとおり、現在楽観できる状況でないということを認識する中で、おおむね5年程度で売り切れるように引き続き効果的な販売戦略を検討してまいります。 ○議長(佐藤和雄君) 教育長。   〔登壇〕 ○教育長(長谷川正二君) それでは、私から小中一貫教育をどう検証し、今後しっかりと進めていくためにどう取り組んでいくのか、このことにつきまして答弁させていただきます。  これまで心身の発達を考慮し、9年間を見通したカリキュラムにより学園が一体となった教育を行うことで、たくましく健やかに生きる力の育成を目指して取り組んでまいりました私ども三条市の小中一貫教育は、先ほど教育センター長から答弁させていただきましたように、確かな成果が子供たちの姿として現れているものと捉えておりますが、課題の解消にも努めながら、今後も着実に取組を進めていくために、きめ細かな分析と検証を行ってまいりたいと考えております。  私は、これまで教育行政を進めるに当たって、多くの方々からいろいろと御意見をいただき、職務を遂行してまいりました。今後につきましても、学校、家庭、地域はもちろんのことでありますが、小中一貫教育推進委員会あるいは学園運営協議会などの関係機関の協議を通しましてしっかりと御意見をいただき、さらに充実した取組を進めてまいりたいと考えております。また、これまでもそうであったように、市長とは教育施策につきましてしっかりと協議させていただいて、御理解をいただいた中でタッグを組んで教育行政を進めてまいりたいと考えております。  ただいま貴重な御意見もいただきました。個々具体な答弁は今回触れさせていただきませんが、三条市の子供たちがそれぞれの輝かしい未来に向かってしっかりと健やかに成長していけますように、教育長の責務として、多くの皆さんから必要に応じて御意見を頂戴しながら、様々な方々と力を合わせて三条市教育の推進に尽力してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(佐藤和雄君) 次に、4番、岡本康佑さんに発言を許可いたします。4番。   〔登壇〕 ○4番(岡本康佑君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたします。私にとって初めての一般質問となりますので、言葉足らずな面があるかもしれませんが、意図するところをお酌み取りいただき、御答弁いただけたらと思います。  まず初めに、選挙公約におけるたきざわ亮政策集についてお伺いいたします。  私自身、今回市議補選において、「子育て現役世代の声を市政に」をスローガンに、県央近隣自治体との比較から、この三条市が子育てを行いづらい環境にあるのではないかと市民の皆様に訴えかけました。滝沢市長におかれましても、今回の市長選におきまして、多くの集会など折に触れて12歳以下の子供インフルエンザ予防接種費用の補助、中学生のインフルエンザ予防接種費用の補助、子ども医療費助成の拡充として現在の中学生までから高校生までの拡張など、たきざわ亮政策集にあるほかの政策と比較して多くの時間を子育て支援政策に費やし、他市との比較を交えてこの市長選挙で訴えてきたかのようにお見受けします。  ここで、まずは確認のためお伺いいたします。このたきざわ亮政策集は、三条市長選挙における市民の皆様にお約束した公約ということでよろしいでしょうか。  また、私自身は少なくとも他市と並べるくらいの子育て支援政策が必要と思っておるのですが、市長におかれましては、近隣市町村に並ぶだけではなく、三条市は県央地域のリーダーとして、手本として周りを引っ張っていくのが三条市の役割と選挙戦において訴えていたかと思います。  しかし、今現状の子育て支援政策は三条市役所の不断の努力において我々は享受しておりますが、さらなる拡充となると財政的裏づけの面でいささか不安の声があることも事実ではないでしょうか。市長選挙では新発田市の例を挙げられて御説明があったかに思いますが、就任して約1か月がたち、改めて自身が公約としてお約束したことのうち、特に重点的にお話しされていた子育て支援政策に三条市の場合では幾らかかるのか、今市長というお立場であれば見えてきているのではないでしょうか。  もちろん全体の予算を少し削って子育て支援政策の費用に充てるというお答えも想定できますが、現在の三条市の財政状況で、三条市のポケットデータ2020でも示されているように、地方債残高比率が県内1位、実質公債費比率が県内2位の状況の中で、さらなる多額の公債費による財政出動は、財政再建団体への道を歩み始める策の一つになるのではと不安に思う方も出てくるのではないかと私は思っております。  そこで、お伺いいたします。この政策集の中にある子育て支援政策のうち、12歳以下の子供と中学生のインフルエンザ予防接種費用の補助、子ども医療費助成と拡充を行うのに三条市の場合でどれだけの金額が必要で、本年度予算ベースに考え、どこの予算を削ると公約を達成することができるのかお伺いいたします。  私自身の試算ですが、子ども医療費助成の拡充は、市長が選挙戦で言われていた小中学生の人数が同規模の新発田市の例で4,000万円、インフルエンザ予防接種費用の補助は、お隣、燕市の例で525万円、合せて約4,500万円が必要になってくると思いますが、この三条市においては同じことを行うに当たりどれだけの費用が必要になってくるかお伺いいたします。  次に、(2)として、たきざわ亮政策集を全て行うに当たり、どれくらいの予算が必要か併せてお伺いいたします。  選挙戦において市長の全ての発言を把握しているわけではございませんが、報道ベースにおいてもその政策根拠となる予算と財源について明確な発言がなかったかに思えます。財源的な裏づけがなければ絵空事になりますし、滝沢市長の市長としての任期は前市長が策定された三条市総合計画が終わる2022年度よりも先であります。このことを考えると、その後の計画においては滝沢市長の政策集が反映されることが想像され、これまで行ってきた計画とはいささか方針転換がある面もうかがえます。  ここ数か月の間で行われた全国での首長選挙の中でも、愛知県岡崎市や兵庫県丹波市のように、新市長が選挙において行った公約に関して、財源の面で疑問視されている例も散見されておりますので、市民の皆様から公約達成に向けての安心感を得るためにもお答えいただければ幸いです。  次に、さきの臨時会で表明されました所信表明の中から、未来のために今必要な子育て支援、教育の充実の段についてお伺いいたします。  市長は、所信表明の中で、子育ての様々な場面で生じる経済的な負担の軽減に取り組んでいくほか、生まれた環境や育った環境、障がいの有無など、様々に事情が異なる子供たちがひとしく自己の可能性を追い求めることができるよう、個に応じた継続的かつ総合的な支援を実施していくと述べられておりますが、平成27年4月に策定されております三条市総合計画の中の、第4章、住みたい、住み続けたいまちづくりの第1節、平成25年に実施した子ども・子育てに関するアンケート調査において、最も多くの親が抱いている子育てに対する不安や悩みは経済面に関するものであり、実に全体の37.9%の方が不安等を感じているという結果が示されましたと書かれております。少なくともこの時点において、三条市の子育て現役世代の皆様の子育てに対する不安や悩みの多くは経済面に対する不安だと露呈しているわけであります。  総合計画のこのアンケート調査を読み解きますと、子供の進学に伴って学習費が増加し、親の負担が重くなっていくにもかかわらず、それとは反対に経済面での不安等は徐々に減少する傾向にあります。このことは子供が成長し、手が離れるにつれて就業する母親、父親等が増加し、子育てと仕事の両立が進んだ結果、すなわち就学時前のお子さんを抱える若い親の所得より中学生のお子さんを抱える親の所得のほうが親も年齢を重ねて比較的多いことから、経済的不安が少しずつ減少する傾向にあるとも読めるのですが、どのカテゴリーを見ても経済的不安が頭一つ飛び出る形となり、全体から見ても先ほど述べたような37.9%の市民が子育てに対して経済的な不安や負担が生じている事実が読み解けると思います。すなわち、経済的不安は加齢によって少しずつ減少するが、全てを拭い去ることはできず、全体を見てもこの経済的不安と負担の悩みはトップにあり続けるということです。
     ここで、お伺いいたします。平成25年の段階からはや7年近くが経過しているにもかかわらず、令和2年の現時点で滝沢市長が所信表明の場で変わらず同じように子育ての様々な場面での経済的不安が解消されていないようにも取れる表明をする現状は、少なくともこの7年間の子育て支援政策において市民の経済的負担の軽減が図られていないことの裏返しではないでしょうか。この7年間、三条市として子育て世代にどのような経済的負担の解消を行い、それが市民の皆様に軽減策として受け入れられなかったのか、何が足りなかったかなど、この7年間の子育てに対する経済的な不安が解消されなかった原因は何かお尋ねいたします。  加えて質問ですが、三条市総合計画の後期に差しかかっている今現状で、計画にない子育て世代への支援と教育の充実に関して予算を割くということは、三条市総合計画の変更、修正、見直しを意味しているのでしょうか、併せてお伺いいたします。  また、(2)として、これから行っていくであろうたきざわ亮政策集の中の子育て、教育、少子化対策や所信表明された未来のために今必要な子育て支援、教育の充実は、来年度予算に反映される予定でしょうか。  総合計画にもあるように、経済的不安、負担を感じる中心は比較的若い年齢の親の家庭であります。目まぐるしく時代が変化している中、しかもこの新型ウイルス感染症拡大の経済的あおりを受けるのは若年層や非正規雇用の方々、弱い立場で働く方々などで、新型ウイルス禍前、すなわちアンケートを行ったときよりももっと経済的負担を感じている状態が今なのではないでしょうか。経済的不安、負担を感じている子育て世代には一刻の猶予もないのではないでしょうか。  総合計画の後期が2022年度までとなっている現状で、幾ら市長の任期が令和6年11月まであるとはいえ、令和5年、2023年以降にたきざわ亮政策集を盛り込んだ予算が反映されるのは私はいささか遅過ぎるかと思います。選挙公約で語られたこの重点政策は来年度予算に反映させることが市長の公約の実現と言えると思いますし、私自身も重点政策に関してはすぐにでも反映させるべきだと思っております。併せてお答えいただきたく思います。  次に、同じく所信表明の中から女性の活躍、働き方改革についての段に絡めて、三条市設置の審議会等の女性比率についてお尋ねいたします。  市長におかれましては、今回の選挙戦の論戦の中において、三条市役所の女性の管理職の比率について言及されておりますが、最終的には具体的な数値目標は立てないと公開討論会で発言しておったかに記憶しております。市長が所信表明で述べられているように、長らく主に男性目線から構築されてきた我が国の社会制度や仕組みが制度疲労を起こし、現在の社会全体の閉塞感につながっているという御指摘は私も強く賛同するところであり、女性目線をより大切にしていくことは、昭和や平成で解決できなかった令和の時代に解決するべき重要な課題の一つでもあります。  市長が所信表明された三条市で最も大きな事業所である三条市役所は、地域の企業の働き方に影響を及ぼす存在でもありますので、なるべく早く市役所の女性の活躍しやすい環境の形成を図られるよう努力されることを望むことは疑う余地がありません。  しかし、三条市の女性管理職のことが話題になることは多いですが、三条市が設置する審議会等の女性比率が話題になることはほとんどありません。一般論として、審議会等は市長の諮問機関として市長の諮問に応じ、市民の立場や専門的な視点から内容を審議し、市長に答申するのが一般的です。その答申にそもそも男女のバランスの悪さが反映された意見であれば、市長の政策決定にも女性目線の少なさという偏りが生じてくる可能性が考えられます。  審議会等の委員に女性委員が少ないということは、市長が所信表明で言われた長らく主に男性目線から構築されてきた我が国の社会制度や仕組みが制度疲労を起こし、社会全体の閉塞感につながっているという現状がここにあるのではないでしょうか。少なくとも現状審議会の女性比率の割合が出ているのであれば、早めに高めていくことが求められているのではないでしょうか。  しかしながら、三条市を見てみると、第2次三条市男女共同参画推進プラン、平成27年度から平成34年度概要版の指標一覧によると、6年前の平成26年度の時点で審議会等における女性委員の占める割合が27.2%、令和2年7月1日現在の法律に基づいて設置している審議会では女性委員の比率が15.76%、条例に基づいて設置している審議会では、58団体で23.96%、行政委員会に関しては9.09%、私の試算で恐縮ですが、全ての委員数においても女性比率23.01%と、どれを取ってみても6年前よりも後退している現状がそこにはあるのではないでしょうか。先ほどの推進プランの平成34年度、すなわち令和4年度の女性委員の占める割合の目標数値が35%なので、あと2年で約12%もの女性委員に参加していただかなければならないのが現状です。  ここで、お伺いいたします。所信表明では、三条市役所内の女性活躍、働き方改革を目指しておるように思えるのですが、三条市に設置している審議会等の女性活躍には触れられておらず、今の状況を把握されているのか、またその御見識をお聞かせください。  さらに、男女共同参画を推進する三条市役所において、第2次三条市男女共同参画推進プランがあるにもかかわらず、本年度時点でも数値が改善されていない状況への見解をお伺いします。  私自身の見解で、令和2年7月1日現在の法律に基づいて設置している9つの審議会の総数203名、男性171名、女性32名、女性比率15.76%となっており、中には女性がゼロ%の審議会や1名、2名だけの審議会がほとんどであります。法律に基づいて設置している審議会以外にも、条例に基づいて設置している審議会の中でも5つの審議会の女性の参加がゼロ%や、ほかにも女性一、二名の少数の審議会があるなど、女性活躍とは程遠い現状がかいま見える審議会等が多数あります。これらの女性委員がゼロ%の審議会や少数の審議会などを三条市が看過せずに、男女共同参画推進の観点から積極的に登用を促すことが三条市としての行政的役割の一つではないでしょうか。  ここで、加えてお伺いいたします。現状全ての審議会等について学識経験者の選考の仕方、関係団体からの選考など、様々な場面において三条市が関わるかと思いますが、その過程において女性を多く登用できるような素地はできないものでしょうか。また、学識経験者並びに関係団体からの選考の仕方に男女の偏りはあるのでしょうか。男女共同参画推進の観点から積極的に女性の登用を促すことができないでしょうか。これらをお伺いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、スポーツ政策の一つであるスポーツの一番星育成事業についてお伺いします。  スポーツの分野で高い資質と意欲を兼ね備えた子供たちの能力をさらに高める活動に対し、その経費の一部を補助しているスポーツの一番星育成事業は、現在補助を受けるに当たり、個人資格では市内在住の小中学生、義務教育学校生、高校生で、国民体育大会で実施される競技種目等において新潟県内屈指の競技力と高い向上心を有し、将来一番星として輝きたい方を応募条件として、経費の補助を受け取れる仕組みとなっております。  私自身が市民の方から受けた要望で、種目等によっては、新潟県内屈指という言葉があることによって非常にハードルに差が出るとの御指摘を幾つか耳にしました。例えば新潟県の国体競技では、夏や秋と比較すれば、冬の競技のほうが地理的アドバンテージもあり、上位に来る方が多く、新潟県内屈指になりやすい状況が生まれやすいかもしれません。夏や秋の国体競技では、競技人口の面から見ても新潟県屈指となるには苦労する状況がうかがえます。  また、応募の時点で新潟県内屈指の状況で応募してくる方は全国でもトップクラスの可能性が高く、三条市の一番星育成事業で三条市がわざわざ経費を補助しなくても、加盟協会の強化指定選手や五輪競技であればJOCの強化指定選手など、既に何らかの補助を受けたことがある方が多いのが現状ではないでしょうか。  さらに、新潟県においてもジュニア選手を対象に計画的、継続的に強化を実施することにより、将来の国体での競技力向上とトップアスリートの育成を図る新潟スーパージュニア養成事業や、優秀な競技実績を有する指導者を学校や地域に配置してジュニア選手の競技力向上を図る育成指導者配置事業などがあり、三条市と新潟県でいささか事業が重なっている一面もかいま見えます。三条市は、今後スポーツの一番星育成事業を基礎自治体と広域自治体との役割分担として、新潟県屈指に押し上げていく事業を展開していくべきではないでしょうか。  ここで、お伺いします。まず、現在の募集条件となっている新潟県内屈指という位置づけは、1位から3位の表彰台圏内のことを指すのでしょうか。屈指という言葉だけだといささか基準が曖昧にも思えます。また、今後の運用について競技別で基準を設ける必要性が私はあるかと思うのですが、御見解をお伺いいたします。  さらに、新潟県の事業と一部重なっている事業が見受けられるので、三条市と新潟県の役割を明確にするためにも、三条市では屈指という言葉ではなく、当該競技で8位入賞までなど、競技により明確な基準をホームページで示し、今よりも応募条件となるハードルを下げ、応募しやすい環境を明示して、一番星になり得る人材を今より多く助成していき、JOCの強化指定選手などにつなげていくことが子供たちの能力をさらに高めることにつながると思うのですが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。  次に、GIGAスクール構想に伴う環境整備についてお伺いします。  令和2年度事業で既に進捗している事業であるかと思いますが、運用の点からの質問ですので、何点かお聞かせ願えればと思います。  御存じのように、GIGAスクール構想は義務教育を受ける児童生徒のために1人1台の学習用PCやタブレット端末の高速ネットワーク環境などを整備する国、文部科学省の計画です。その目的は、子供たち一人一人の個性に合わせた教育の実現や、学びにおける時間、距離などの制約を取り払う遠隔オンライン教育の実施、個別に最適で効果的な学びや支援、学校における校務の効率化などが挙げられると思いますが、文部科学省の資料によると、災害時に避難所や防災担当者の拠点として通信機能を発揮したりすることなどを想定している面もあり、教育活動だけでなく、幅広くネットワーク環境の利用を考えている面もうかがえます。  私自身の経験や市民の皆様からいただいた御意見を披露させていただくと、学校内でPTA活動を行う際に、自身のスマートフォンから調べ物を行ったところ、そこで月額の通信容量をオーバーしたことから、それ以上調べ物ができなくなったなどの御意見や、社会体育における小中学校体育館スポーツ開放で所属のチームの練習を行う際、練習風景を撮影して動画サイトや無料通信アプリなどで共有したり、動画で指導したりすることはあるが、三条市のほかの公共施設のようにWiFi環境が学校で使えないことに非常に歯がゆさを感じられているなどの御意見も耳にしました。  何が言いたいかと申しますと、もちろんGIGAスクール構想の想定は教育課程内の子供の教育を想定して整備しているとは思いますが、一方で教育課程外での活用、すなわち外部講師による部活動での端末利用やネットワークの利用、教員による部活動の指導、さきに述べたようなPTA活動などはどこまでネットワーク環境が利用できて、何ができないのかなど、多くの意見が寄せられております。  そこで、お伺いします。GIGAスクール構想に伴う環境整備を行うに当たり、LAN設備などの設置工事などで当然WiFi環境が整うことが想定されますが、これを教育課程の利用だけではなく、先ほど申し上げたPTA活動での保護者、体育館開放で訪れた市民など、学校施設を訪れた誰もが自身のタブレット端末やスマートフォンでインターネット環境にアクセスできるようにすること、すなわち公衆無線LANとして利用することは可能でしょうか。  また、技術的にはパスワード設定など簡単な形で教育課程の使用とそれ以外で分けることができると思いますが、技術的な問題点などがあれば併せてお聞かせください。  さらに、GIGAスクール構想で設置されたネットワークの範囲ですが、無線LAN等の届く範囲は、教室以外ではどこまで届く状態を想定されておりますか。  国では災害時に避難所や防災担当者の拠点として通信機能の発揮を期待しておるようですが、小中学校の敷地の大きさはもちろん様々で、体育館等では無線LANが届かない状態も考えられます。災害時に避難されてきた方たちは、とにもかくにも家族に連絡を取りたい状況が容易に想像できますので、災害がないことを祈りますが、万が一の場合のネットワーク環境は重要です。GIGAスクール構想で設置した無線LANを公衆無線LANとして災害時に開放してはいかがでしょうか。  これに絡めて併せてお伺いいたしますが、三条市で避難所として指定している学校は何校ありますか。  また、このGIGAスクール構想に伴う環境整備が終わり、運用を開始した際、子供たちが行う部活動などその他教育課程外でネットワーク環境の利用は行えるのでしょうか。  子供たちが配付された端末を教育課程外や休み時間等に利用した場合、教育課程内で教員の管理下にある場合よりも管理が手薄になると思いますが、その際に子供たち同士がプライバシーに触れる情報等をアップする可能性も考えられます。小学校1年生から中学校3年生まで子供がひとしく1台配付される状況で、その学年に合ったインターネットリテラシー教育は配付される前にできるのでしょうか、併せてお伺いいたします。  1回目の質問の最後として、発達障がいの子供たちへの適切な対応、三条っ子発達応援事業、その中でも発達障がい気づき事業についてお伺いします。  三条市では現在重点政策として三条っ子発達応援事業を行っておりますが、この内容としては基本的な生活習慣が身につき、集団生活の中で友達や仲間を意識した行動が見られる4から5歳の時期に、保育所、幼稚園の集団の中で遊ぶ子供たちの様子を発達応援チーム、保健師、保育士、臨床心理士、指導主事などが保護者と一緒に参観し、参観後保護者と個別面談をし、子供の成長した姿や伸ばしたい力を一緒に確認、その後この年中児発達参観で子供の成長の姿を確認し、保育、教育の充実を図る内容となっており、その中で発達障がいの有無を確認し、子供たちに適切な対応を図っていくことを目的にしておるように見られます。  しかし、一口に発達障がいの気づきと言っても、人との関わり方、コミュニケーション、イマジネーションや創造性、注意、集中や感覚、運動、学習、情緒、感情など多くの気づきのポイントがあり、発達障がいだけであればこれらに気をつけて見ていればよいのかもしれませんが、発達障がいを抱えるお子さんの多くは知的障がいやほかの障がいと併発することも多く、いわゆる発達障がいグレーゾーンと言われる、どちらともとれるお子さんの診断に関しては、発達応援チームの方の主観に頼るところも出るのではないでしょうか。  親御さんの立場から考えれば、早く気づいたほうが子供のためとはいえ、医師免許のない保健師、保育士、臨床心理士、指導主事など、皆様の経験や主観に基づく親御さんへの通知よりも、発達障がい専門の小児科や通常の小児科医などからもチームに入ってもらい、医学的観点からも発達障がいの子供がいる御家庭に通知等を行うことが親御さんにとって説得力が増す一つになるのではないでしょうか。  これは決して発達応援チームの皆様の知識、経験等の是非を問うているのではなく、中にはどうしても発達障がいがあることを受容できない親御さんもいるため、この受容できない御家庭のお子さんを少しでも減らすために、医学的観点からも診断していただき、親御さんが医学的観点からも発達障がいと向き合っていただくことで、お子さんの置かれている立場を理解してもらい、少しでも早く治療や療育へつなげていくことが次年度も続くであろう三条っ子発達応援事業のあるべき姿で、なおかつ求められている姿ではないでしょうか。  理事者の皆様も御存じのように、この県央地域は発達障がいの専門医の診断を受けるのに数か月を要する現状は以前この議場でも議論がありましたが、今もその現状は変わっていないように見受けられます。現実的なところも考えれば簡単ではないことは重々承知しておりますが、せっかくの機会である年中児発達参観や就学時健診、どちらか1つの機会でもよいので、何とか専門医または小児科医を応援チームに加え、三条っ子発達応援事業のさらなる深化を期待するところです。  ここで、お伺いいたします。今ほど述べたように、発達応援チームに発達障がい専門医や見識のある小児科医を入れることはできませんか。また、知的スクリーニング検査の様子だけでも見識のある専門医が対応することはできないものでしょうか。それぞれお伺いして、1回目の質問を終わります。 ○議長(佐藤和雄君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(滝沢 亮君) 私からは、まずたきざわ亮政策集の位置づけ及びそれに関する予算について答弁申し上げます。  私の政策集は、過日の選挙に至るまでの間において多くの皆様方から伺ったこと、私自身が直接経験し感じたことなどを整理し、実現すべきものとして表したものでございます。そうした作業を今後も繰り返すことが市民の皆様の思いを政策に反映することにつながっていくと考えており、現在の政策集をさらに磨き上げ、その具体的な形をまずは令和3年度の当初予算案という形で次回定例会において皆様にお示ししたいと考えております。すなわち、位置づけとしては公約ということになりますけれども、今申し上げましたとおり、さらに磨き上げるところ、調整等が必要なところのは当然あると考えております。  また、全ての政策を実現するためにどのくらいの予算が必要かという御質問ですが、今ほど申し上げた令和3年度当初予算を含む中長期的な施策の在り方、その財政需要について今後検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、御質問のうち子育て及び子育てに関するアンケートにつきまして答弁申し上げます。  これまで三条市といたしましては、子育て世代への経済的な負担の軽減策につきまして、いずれのまちに住んでいても同じ水準のサービスが享受できるよう国において検討し、対応していくべきとの認識の下、市の一般財源の過度な負担とならないよう、子ども医療費の助成など三条市独自の負担軽減策について抑制的に取り組んできたところでございます。  総合計画には子育て環境の充実や教育システムの基盤強化が既に掲げられており、私が考える子育て世代への支援と教育の充実に係る施策につきましても総合計画の施策の方向感に沿ったものであることから、今総合計画自体を私の子育て支援の考えに合うために変更する必要はないと考えております。  市独自の助成制度の拡充など、子育て世帯への負担軽減の取組につきましては、今ほど申し上げたとおり、令和3年度予算という形で次回定例会において皆様にお示しいたします。 ○議長(佐藤和雄君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(小林和幸君) 私からは、審議会等における女性委員の登用について答弁申し上げます。  平成27年度から令和4年度までを計画期間とする第2次三条市男女共同参画推進プランでは、市の審議会等における女性委員の登用率について35%という目標値を設けておりますが、現在の女性委員の割合は約25%となっております。市では、審議会等の女性委員の増加に向けて、各種団体等に対して委員選出の依頼を行う際には、男女共同参画推進の観点で女性委員を推薦していただくようお願いしておりますが、結果的には目標を下回っていることから、目標年次であります令和4年度までには目標を達成できるよう対策を講じて努めてまいりたいと考えております。  なお、委員の委嘱につきましては、市では性差にこだわることなく選出しておりますが、結果として男性委員の割合が多くなっていることは真摯に受け止めなければならないと感じております。言うまでもなく市の審議会につきましては、多様な住民ニーズや専門的知見を市政運営に反映する目的で設置されるものでありますことから、女性委員が増加することは、男女共同参画推進の理念からも、また女性活躍の場の確保としても、さらには女性の視点を取り入れるためにも望ましいものと考えております。こうしたことから、今後はより一層審議会等における女性委員の登用率向上に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤和雄君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長(佐藤和明君) 私からは、スポーツ施策についてお答え申し上げます。  スポーツの一番星育成事業における新潟県内屈指の考え方でございますが、競技による特殊性もございますが、基本的には表彰台圏内である1位から3位までではなく、県大会ベストエイト、8位入賞者を補助対象としております。競技別の基準につきましても、陸上競技や水泳など全国大会の参加標準記録が設定されている競技においては、順位にかかわらずこの記録を突破している者も本事業の対象として補助しております。来年度の募集要項には、議員御指摘のとおり、県大会ベストエイト以上等の具体的な基準を記載しまして、利用しやすい環境を整えてまいります。  これら市の取組に加え、新潟県や各競技団体が取り組んでいるジュニア育成事業等、活用できるものは活用していただきながら、意欲ある子供たちからはその能力を高めていただきたいと考えておりますし、市としましても後押しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤和雄君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(栗林明子君) 私からは、三条っ子発達応援事業、それから就学時健診等に関わるお問いについて答弁させていただきます。  まず、年中児発達参観につきましては、社会性が伸びる年中児の頃に対象となる子供自身の活動の様子やほかの子との関わり方をスタッフと共に保護者が観察することにより、その子の得意なことや苦手なことに気づき、その子に合ったよりよい関わり方を話し合うとともに、日頃から保護者が心配していたことなども相談できる機会としているものでございます。このように年中児発達参観は医師が診断を行うものではございませんので、スタッフはこれらの観察や相談に対応できる保健師、保育士をはじめ臨床心理士等といった専門職が担当しているものでございます。  また、就学時健康診断における知的発達スクリーニング検査につきましては、手引に沿って実施学校の教員が行い、その結果により専門的な精査が必要であると判別された場合には、教育委員会と学校が協議をしながら就学相談につなげ、必要により専門医に関わっていただく流れとなっております。学校、教育委員会、保護者と連携を取った形で進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(佐藤和雄君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(村上正彦君) 私からは、GIGAスクール構想に伴う環境整備についての御質問に対し、所管分についてお答え申し上げます。  まず、GIGAスクール構想に伴う環境整備で公衆無線LANとして利用は可能か、また技術的な問題などがあるのかというお問いでございます。現在GIGAスクール構想により整備を進めている無線ネットワークは、費用面から必要最低限の仕様であり、機器は公衆無線を利用する際の利用者から認証システムへの自動登録機能等を有しておらず、セキュリティー確保が十分でないことから、市が公衆無線として提供することは適当ではないと捉えており、現段階におきましては教育課程以外での使用は考えておりません。  次に、無線ネットワークの整備範囲でございます。この範囲につきましては普通教室及び職員室としており、この普通教室等の範囲において児童生徒のタブレット端末が確実に電波を受信できるようにするため、普通教室等に無線アクセスポイントを設置するものであり、それ以外の教室等の電波の受信範囲につきましては各学校の構造により異なってくるものと考えております。  また、今ほど申し上げましたようなことから、現在のところ、災害時におきましてもGIGAスクール構想により整備を進めている学校内のネットワークを公衆無線LANとして提供することは考えておりませんが、国や他自治体の動向を踏まえ、セキュリティーの強化等を含めてどうあるべきかを検討してまいりたいと考えております。  また、災害時に避難所となる学校は、水害時においては第一次避難所が6校、第二次避難所が12校、その他避難所が8校、計26校、地震時におきましては第一次避難所が6校、第二次避難所が15校、その他避難所が6校、計27校となっているものでございます。 ○議長(佐藤和雄君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(平岡義規君) 私からは、選挙公約における滝沢市長の政策集についてのうち、子供のインフルエンザ予防接種費用の補助及び子供の医療費助成の拡充の財源的な裏づけに関するお問いについて御答弁申し上げます。  インフルエンザ予防接種費用の補助につきましては、燕市と同様に対象者を中学生までとし、補助額を1,000円、補助回数を年1回とした場合に必要となる費用としては、予防接種率を70%と見込んだ場合、12歳以下の分で約560万円、中学生の分で約170万円、合計で約730万円となっております。また、子ども医療費助成につきましては、新発田市と同様に現在の入院、通院に係る補助を中学生までから高校卒業までに拡充した場合、その拡充分の費用としては約4,750万円が必要になると試算しております。  なお、どの事業を削って捻出していくかとのお問いでありますが、インフルエンザ予防接種費用の補助、子ども医療費助成の拡充につきましては一般財源で賄うことになるものでございますので、今後予算全体の中で調整されるものでございます。御理解くださるようよろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤和雄君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(星 徹君) 私からGIGAスクール構想に伴う環境整備の幾つかの質問について御答弁申し上げます。  部活動等やそのほかの教育課程外でのネットワーク環境の利用についてでありますが、ネットワーク環境につきましては、授業で使う目的のため普通教室に設置することから、特別教室や体育館で行う部活動等での使用はできないと考えております。  次に、子供が情報を扱う上でその学年に合ったインターネットリテラシー教育についてであります。これまでも児童生徒に対しましてコンピューター、またネット利用のルール、マナーについて指導してまいっております。また、家庭におけるSNSの利用についても、児童生徒だけでなく、保護者にも参加を呼びかけ、情報モラル講演会を実施し、啓発に努めております。今後は、各学校で行われているこれらの取組に加えまして、さらに充実した指導を行うために、現在作成している市内統一の指導書を活用しまして、年度末の端末配付に合わせ着実に指導を行ってまいります。 ○議長(佐藤和雄君) 2回目の質問は午後からお願いすることとして、午後1時まで休憩いたします。                                   午前11時55分 休憩                                   午後 1時00分 再開 ○副議長(山田富義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番。   〔登壇〕 ○4番(岡本康佑君) それぞれ御答弁ありがとうございました。GIGAスクール構想に伴う環境整備について再質問させていただきます。  先ほど御答弁いただいた中では、整備範囲は普通教室、職員室等ということですが、体育館等まで無線LANが届きにくい、そもそも届かない環境になるということは、災害が起こったいざというときに避難所や防災担当者の拠点として通信機能を発揮できる環境にはならないのではないでしょうか。  文部科学省のホームページや資料だと、災害時に避難所や防災担当者の拠点として通信機能の発揮を期待されている資料もあり、せっかく無線LANがアクセスポイントを増やすだけで届くような状態が可能な現状で、先ほどの答弁によると、セキュリティー上一般の方々には開放しないと取れる答弁です。そもそももし無線LANが届いている状況で災害時にも開放しない、使えないとなると、令和2年第3回定例会で当時の3番議員に行った答弁において、必要な施設等が適切に導入されるよう、避難所におけるネット環境については引き続き必要に応じて整備を行ってまいりたいと考えておりますと御答弁されておられるので、GIGAスクール構想で整備した無線LANを使い、学校が避難所としてネット環境が整備されれば、新たな投資の費用がかからないのではないでしょうか。27校も避難所があるのに、GIGAスクール構想での整備、さらには避難所としてネット環境の整備を行うとなると27校分の無駄が出てきてしまいます。  こうしたことから、セキュリティー上解決することはたくさんあるとは思いますが、ぜひとも無駄を省く上においても、部活動やPTA活動、また避難されている方のためにも、アクセスポイントを増設してWiFiを開放してはいかがでしょうか。御答弁をお願いして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(山田富義君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(村上正彦君) GIGAスクール構想に伴う環境整備についてお答えを申し上げます。  本年6月の第3回定例会における行政課長の答弁を引用されての御質問かと存じます。国のGIGAスクール構想に伴う小中学校の無線LANの整備につきましては、国の補助金を活用した事業でございますが、国の示した補助対象事業費の限度額では、先ほども答弁を申し上げましたとおり、利用者認証等の機能を持つことができないことに加え、整備する範囲も普通教室及び職員室に限定せざるを得ず、必要最低限での仕様の整備となったものでございます。国の補助限度額内で整備する場合には、国の補助金と地方債の元利償還金に対する地方交付税措置により、市の実負担は事業費の2割となりますが、補助限度額を超えた部分は市の負担が100%となり、御指摘のような整備はGIGAスクール構想に伴う事業としては実施できないと判断したものでございます。  しかし、これまで地域に開かれた学校づくりに取り組んできたところでございます。学校運営のみならず、学校施設につきましてもこの取組を進め、避難所として、スポーツ施設として、あるいはPTA活動の場所などとして、様々な用途で学校施設を利用される保護者をはじめとする地域の皆さんの利便性の向上に努めてまいりたいと思いますので、学校の施設管理、防災、スポーツ振興、情報政策等、各所管が連携し、学校施設における公衆無線LANの整備の在り方について、費用の面も含めて研究してまいりたいと考えております。 # ○副議長(山田富義君) 次に、2番、坂井良永さんに発言を許可いたします。2番。   〔登壇〕
    ○2番(坂井良永君) 通告のとおり一般質問を行います。  まず、1点目は中小企業・小規模企業振興条例の制定についてであります。  以前からこの条例の必要性を提言してきましたが、市は理念条例の制定はしないということでした。この数年で全国的にも県内でも制定する自治体が増えてきておりますので、改めて条例制定の考えについてお伺いいたします。  中小企業は日本の企業の99.7%を占め、従業員数も68.8%と文字どおり地域経済と雇用の根幹です。中小企業なくして日本経済は成り立ちません。  中小企業基本法において、地方公共団体は基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされています。  2010年に定められた中小企業憲章の前文では、中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役であると規定し、中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるように憲章を定めるとしています。基本理念に、中小企業は社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たす、小規模企業の多くは家族経営形態を採り、地域社会の安定をもたらす、このように中小企業は国家の財産とも言うべき存在であると掲げ、5つの基本原則と8つの行動指針を定めています。  また、中小企業の中でも9割を占める小規模企業は地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在です。2014年に小規模企業振興基本法が成立し、国と全ての自治体に小規模企業への支援が責務として明確化されました。小規模企業振興基本法は、中小企業の9割を占める小規模企業の中でも従業員5人以下の小企業の持続的発展、維持を明確に位置づけた法律です。地方公共団体の責務では、地方公共団体は基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると定めています。しかし、小規模企業は産業構造の変化、人口減少、高齢化、海外との競争激化等により、事業所数は年々減少を続けています。  菅政権が新設した有識者会議である成長戦略会議には、日本の中小企業数は今の半分でいいと公言するメンバーも入っています。12月1日に第5回成長戦略会議を開き、実行計画を決定し、中小企業の低い生産性等の解消に向けて、中小企業の統合、再編を推し進めようとしています。  三条市は、ものづくりのまちであり、日本有数の金属加工業の集積地です。その事業所のほとんどは中小企業、小規模企業であり、工業事業所数は毎年減少を続けています。1981年には2,922事業所がありましたが、2017年は1,548事業所に半減しています。三条市は、中小企業、小規模企業の統合、再編ではなく、育成、振興を図り、地域経済を発展させていくべきと考えます。そのためには、中小企業・小規模企業振興条例の制定が必要と考えます。いかがお考えかお尋ねいたします。  次は、農業施策について2点お伺いします。  1つは、農業の担い手育成についてであります。おととい藤家議員が質問されていますが、私からも少し質問させていただきます。  日本の農地面積は、工場や道路、宅地への転用等により、面積が最大だった1961年に比べて約162万ヘクタール減少し、73%にまで落ち込んでいます。逆に、耕作放棄地は年々増え、1985年に13万5,000ヘクタールだったのが2015年には42万3,000ヘクタールと約3倍に増加しています。このように耕作面積が減少している農業情勢の下で、日本の食料自給率はカロリーベースで38%にまで落ち込んでいます。  農業は第一次産業でありますが、50年前に1,025万人いた農業就業人口は減少を続け、今は168万人しかおりません。その就農者も65歳以上が118万人で約7割を占め、平均年齢も66.8歳と高齢化が進んでいます。離農者が増える下で、今後の農業後継者、担い手不足が懸念されます。日本の食料自給率を向上させていくためには、青年を中心とした農業の担い手育成が急務です。  先日の答弁で、担い手確保のためには地域の話合いによる人・農地プランの策定が重要とのことでした。しかし、数年後には離農するという農家ばかりで、担い手の確保が困難となっている地域も多くなっています。やはり行政の支援が必要かと思います。三条市は青年就農者、中年就農者、親元就農など、担い手の確保、育成をどのように考えているのかお伺いいたします。  もう一つは、稲作農業への支援についてであります。  昨年の稲作は、夏の高温障害で品質が低下し、三条市では1等米が3%しかなく、2等米は31%、低価格の3等米が61%、規格外米は5%でした。今年は、新型コロナウイルス感染症の影響で業務用米の需要が減少したこともあり、JA米の仮渡金はコシヒカリ1等米が60キロ当たり1,000円下落、こしいぶき1等米は800円下落、新之助は1,800円の下落です。稲作農家にとっては大変厳しい経営を余儀なくされています。  田上町は、新型コロナウイルス感染症の影響で米需要の低下により減収が見込まれる農家への支援として、10アール当たり2,000円の補助をしています。米農家の事業継続を下支えするという目的です。財源は、地方創生臨時交付金ということです。三条市も稲作農家を支援すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。  次に、新型コロナウイルス感染症対策について3点お伺いします。  1つは、三条市事業継続等支援補助金の延長についてであります。  新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少している事業者に対しての三条市事業継続等支援補助金は、大きな支えとなっています。家賃、固定資産税、上下水道料金、通信費等の固定費支援をしている三条市の支援策は、全国的にも進んだ対策であると思います。しかし、第3波と言われる中、飲食業界をはじめ地域経済は回復しておらず、厳しい景況が続いています。三条市事業継続支援補助金は12月末までとなっていますが、支援期間を延長すべきと考えます。お尋ねいたします。  2つ目は緊急小口資金、総合支援資金についてであります。  新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少で日常生活の維持が困難になっている方は、国の貸付金として緊急小口資金特例貸付けや総合支援資金が利用できます。どちらも無利子で、保証人は不要です。そして、償還時に所得減少が続く住民税非課税世帯は返還が全額免除されます。  この両資金の利用者は11月までに全国で133万件、5,102億円になり、過去最高となっています。リーマンショックや東日本大震災の影響によって貸付けが多かった2009年から2011年の3年間の21万件、683億円を大きく上回る水準です。取扱いは社会福祉協議会ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困っている人に制度を周知されているのかお伺いいたします。  また、新潟市では新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、緊急小口資金特例貸付けを利用している方に対し、自立に向けた負担軽減を目的とした緊急小口特例貸付利用者支援給付金を支給しています。単身世帯3万円、2人以上世帯6万円ということです。三条市も緊急小口資金特例貸付けを利用されている市民の生活維持のために支援金を給付してはどうでしょうか、お伺いいたします。  3点目は、休業支援金・給付金の利用についてであります。  新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、会社側の指示で休業させられたにもかかわらず、休業期間中の賃金、休業手当を受け取れていない中小企業の労働者が対象です。正規、非正規を問わず、一定規模以下の中小企業で働く人が対象で、雇用保険未加入のアルバイトであっても受給できるものです。1日1万1,000円、月33万円が上限で、休業前の賃金の8割が支給されます。  しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で休業を迫られたのに、勤務先から休業手当をもらえない中小企業の社員らに政府が支払う休業支援金・給付金の利用が低調とのことです。新聞報道によれば、10月末で予算の4.6%程度です。休業支援金の申請について協力を拒む中小企業が続出しているとの報道もあります。三条市における休業支援金・給付金の申請はどのような状況なのかお伺いいたします。  これで1回目終わります。   〔坂井良永君質問席に着く〕 ○副議長(山田富義君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(滝沢 亮君) 私からは、2点答弁申し上げます。  1点目、中小企業・小規模企業振興条例の制定について答弁いたします。ものづくりのまちであり、中小企業、小規模企業が市内事業者の大半を占める三条市にとって、中小企業振興を図ることは産業振興を図ることと同義とも言えると考えております。平成21年のリーマンショック以降、数々の産業振興施策を展開してきたところであり、その結果、中小企業が集積しているほかの地域と比較いたしましても、製造品出荷額や従業員数も大きく減少させることなく、市内企業の業況は改善してきたものと捉えております。  また、現在のコロナ禍の状況では経済活動が低調であるものの、収束した後を見据えて市内産業界全体の業績パフォーマンスを向上させていくことが、結果として小規模企業の皆様方への重要な支援になると考えておりますので、理念的な条例を制定することよりも、具体的な政策、施策をしっかりと地道に、継続的に行うことが肝要であると考えております。  2点目に、三条市事業継続等支援補助金の延長について答弁申し上げます。事業継続等支援補助金の延長につきましては、市内54社の定点観測によりますと、現状における当地域の業況や資金繰りは総じてマイナス域、すなわちあまりよくない状況で推移しております。業種別では、巣籠もり需要を取り込んだ卸売業や製造業の一部が比較的堅調である一方、運輸・交通業や宿泊業は依然厳しい状況が続いているなど、業種間や業種内で二極化の様相が現れております。他方で、自動車関連の製造業や飲食店等につきましては持ち直しの端緒が見え始めていたものの、再び全国の感染者数の増加が顕著になっていることなどから、先行きは不透明感を増しており、今後も予断を許さない状況が続くものと考えております。  また、地元シンクタンクの直近の調査報告におきましても、総じて足元の景況感は厳しい水準にありまして、持ち直しの傾向があるものの、先行きについては感染症禍の第3波の様相もあり、同じく不透明感を増しているとのことでございます。  そのような状況を踏まえながら、来年1月以降の事業継続等支援補助金の延長を含む事業者への支援につきましては、第3波と言われる感染症の拡大がこの地域経済に及ぼす影響はもとより、12月8日に閣議決定されました追加経済対策の内容をはじめとする今後の国、県における支援の動向などを注視の上、適宜適切に判断し、支援の在り方も含めて迅速に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(山田富義君) 福祉課長。   〔登壇〕 ○福祉課長(諸橋美香君) 私からは、新型コロナウイルス感染症対策における緊急小口資金、総合支援資金に係る御質問に対し答弁いたします。  緊急小口資金、総合支援資金の制度周知については、国、そして事業実施主体である都道府県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会のホームページでの周知に加え、市では福祉課に支援策をまとめたリーフレットを備え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困窮されている方々に対し、直接制度の周知と併せ、申請のサポートを行っているところでございます。  また、特例貸付者に対する市独自の支援金の給付については、既に特例措置として対象者及び貸付上限額の拡大が図られ、当市においては申請から最短で3日、基本的には4営業日で必要額が振り込まれており、つなぎ資金の支援ニーズも今のところないことから、現段階では考えてはおりませんが、引き続き生活困窮相談等の状況を注視し、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(山田富義君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(渡辺一美君) 私からは、稲作農家への支援についてお答えさせていただきたいと思います。  主食用米の需要の減少を背景とした価格下落への対策につきましては、基本的には国の政策によるべきものと考えているところでございます。その上で、このたびの国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援策につきましては、個々の自治体が地域の実情を踏まえ、どういった施策を優先すべきかと、こういったものを検討した中で進められているものと認識しております。当市においては、米の作付面積に応じた支援策を交付するといった取組の実施は現在考えていないところでございます。 ○副議長(山田富義君) 商工課長。   〔登壇〕 ○商工課長(片野義孝君) 私からは、三条市における休業支援金の状況についてお答えいたします。  当該制度は、休業している労働者が厚生労働省に郵送もしくはインターネットで直接申請を行う仕組みであるため、市として市内の申請件数等を把握しておりませんが、ハローワーク三条からは制度が創設された7月以降、20件程度の相談があったと聞いております。  また、商工会議所に設置しておりますよろず相談窓口やハローワーク三条には、市内において労働者が申請する際に協力を拒む企業があるなどの情報は今のところ寄せられていないところでございます。 ○副議長(山田富義君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(藤家 憲君) 私からは、農業施策について、担い手の育成の関係でございますが、担い手不足が懸念される中、青年就農者、中年就農者、それから親元就農など、担い手の育成をどのように考えているかという点にお答えさせていただきます。  担い手の確保、育成に係る方向感といたしましては、一昨日の3番議員の質疑で市長が答弁したとおり、農地集積などによる経営規模の拡大を図るとともに、経営改善や販路拡大、高付加価値作物の生産などによる収益向上に向けた支援を講じることで、産業として成り立つ農業を確立することであると考えております。  この方向感の下、作付規模の拡大や高収益につながる園芸作物の導入を促す農業用機械等導入補助事業や、三条市に移住し、新たに就農しようとする青年農業者を先進農業者へ長期派遣研修等により支援する青年就農者育成等支援事業など、市独自の支援策を展開するとともに、中年層の就農者、親元就農者につきましては、御本人の意向を聞いた中で、国やJAが設けている支援制度を効果的に活用できるよう、個々の事情に応じたきめ細やかな対応により支援してまいりたいと考えております。 ○副議長(山田富義君) 2番。 ○2番(坂井良永君) それぞれ御答弁ありがとうございました。では初めに、中小企業・小規模企業振興条例についてお伺いいたします。  市長は製造出荷額が落ちていないし、従業員数も減っていないということですけれども、事業所の数は減っているんですよね。ということは、結局は小規模な企業が統合されてきているというのが現状だと思うんです。国の法律でも小規模企業に対する支援は責務とされているわけですから、統合という方向じゃなくて、やはり小規模企業の仕事が増えて振興していく、こういう方向をぜひ目指していただきたいと思うんです。  市長は30年後もものづくりのまちと、こういう所信表明をされていますけれども、この条例をつくれば個別の政策よりもやはり強制力というか、拘束力、30年後に対してもそういう縛りがかかると思いますんで、ぜひこの条例を制定していただきたいと思いますが、もう一度伺います。 ○副議長(山田富義君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(滝沢 亮君) お話しいただきました強制力、拘束力という点に関しましては、現在、理念条例というところで整理整頓する必要があるのかなと考えておりますけれども、強制力、拘束力という話になりますと、各種業界団体や中小企業の御意見を聞くようなことも手続として必要になってくるのかなと考えております。そうしますと、現在の新型ウイルス禍で各企業が現場だったり日々の事業等でお忙しい中、そこに条例の制定に向けたお手伝い、また市役所からのお願い等にどれだけ力を割くことができるか、時間を割くことができるかということもあるかと思いますので、そのようなことを踏まえながら今後の研究課題とさせていただければなと考えております。 ○副議長(山田富義君) 2番。 ○2番(坂井良永君) ありがとうございました。全国的にはこの五、六年でこの条例をつくる自治体が本当に増えているんです。この五、六年で全国で300自治体、市町村が制定しておりますし、県内では現在13市4町3村、県内20市町村、自治体が制定しています。ぜひ研究していただいて、三条市のものづくり発展のために条例を制定していただきますように要望します。  次に、農業の担い手対策ですが、先ほど言いましたように、50年前は1,000万人以上就農人口があったわけですけれども、大体10年ごとに3割ずつ農業離農されているということで、現在は当時の6分の1までに減っているわけです。私の集落も農家組合員数は40軒以上ありますけれども、実際就農しているのは10軒ほどしかありません。これは、農業機械の大型化とか、圃場整備とか、あるいは農薬や肥料、こういう改良等によって耕作面積の拡大もできますし、あるいは年を取っても、高齢化してもできるということもありますけれども、やめていく人ばっかりなんです。その場合、作ってくれる担い手、これを探すのに、今農業委員の方が一生懸命探しているんですけれども、本当に苦労されているんです。  そういう点では、これから市長が、産業として成り立つ農業として園芸作物等にも力を入れるということであります。確かに米は毎年8万トン、今は毎年10万トンずつ需要が減少していますから、そういう園芸作物に力を入れていくことは本当に重要な課題だと思います。  先ほど答弁がありましたけれども、三条市の青年就農者育成委託料は、県外の先進農家に支払っています。青年就農者に対しては農業次世代人材投資事業、これは国の補助金ですけれども、年間150万円で2年間、それに三条市が90万円上乗せして青年の研修に支援しているわけです。これは県外の先進農家ですね、委託料を払っているのは。気象条件とか、あるいは市場の関係での地理条件、こういうところがやっぱり県外、関東圏では全然違うと思うんです。ぜひ研修後三条市で就農が実際にできるように、県外の委託料をぜひ県内に力を入れていただきたいと思いますが、もう一回お聞きします。 ○副議長(山田富義君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(藤家 憲君) 県外の先進農家への委託料等の件でございますが、青年就農者育成等支援事業の研修先、研修内容につきましては、今ほど議員御指摘の気象の条件、それから地理的条件、圃場条件など生産環境の相違も踏まえた中で、今後連携する先進農業者や県等の関係機関と共に意見交換をしながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(山田富義君) 2番。 ○2番(坂井良永君) ぜひ県内での研修、ここに力を入れていただきたい。要望いたします。  それから、コロナ禍によって都市部の青年に田園回帰の動きもあります。リモートワークとの兼業など、これも担い手の一つとして考えられますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(山田富義君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(藤家 憲君) リモートワークとの兼業についてでございますが、時代の変化とともに多様な働き方のスタイルが生まれているものと捉えているところであり、首都圏などの企業に籍を置きながら三条市でリモートワークを行い、農業にも従事するというスタイルは、新たな形として可能性のあることと思いますので、移住を促進する観点からも今後関係機関、関係部署とも連携し、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(山田富義君) 2番。 ○2番(坂井良永君) ありがとうございました。  それでは、新型コロナウイルス感染症の影響対策についてですけれども、三条市の事業継続等支援補助金制度、これは本当に全国的にも進んでいる、特に家賃の支援というのは全国に先駆けての支援制度だったと思います。また、三条市の国保の減免、これは県内ではずば抜けた申請数です。これについては当然国から財源は補填されるわけですけれども、県内で三条市だけが3%を超えています。2%台はなくて、1%台が3自治体しかなくて、ほとんどは0.何%。本当に三条市はよくやっておられると思うんです。これは、三条市が実施している事業者向け支援制度、よろず相談窓口、ここで職員が丁寧に相談に応じているからだと思います。私も時々通るんですけれども、よく相談者が訪れておりますんで、これも窓口は2月までですので、状況を見てですが、ぜひ延長していただくよう要望いたします。  それから最後に、休業支援金・給付金ですが、雇用保険に加入している正規の社員、こういう人たちは解雇されなくて、仕事を休んでくれと言われた場合は、雇用調整助成金、現在は特例で全額が支給されているわけです。ところが、学生のアルバイトやパートタイムの主婦あるいは臨時雇い、こういう人は雇用保険に被保険者として加入できる時間数に達していないと雇用保険に入れませんから、この雇用調整助成金は受給できないわけです。こういう人のために国が休業支援金・給付金をつくったわけです。  ところが、これは会社の証明が要るわけですけれども、もらえないというのが、先ほど市は把握していないということですし、ハローワーク三条に20件ほど問合せがあったということですけれども、私の知り合いの中でも結構そういう話を聞くもんですから、雇用保険に入っていない、短時間就労の学生アルバイトやパート主婦、会社が証明を出してくれない場合、その従業員、労働者の方が労働局にその旨を告げると、申請することになります。そうすると、労働局から会社に対して報告を求めると、報告が出てこないうちは受給できないと、こういう仕組みです。会社に回答を求めると、休業が会社の指示で休業手当を払っていないというと、これは労働基準法違反になるんではないかということで協力をしたがらない。大企業は対象外ですから、中小企業が多いと言われています。9月頃はまだ3%、10月末で国の予算で4.6%ぐらいしかまだ給付が実行されていないということです。  ネットで見たんですけれども、厚生労働省は10月に青年ユニオンの要望に対して、新基準で休業前に一定期間の労働実績などの確認ができれば、会社が休業と認めなくても支給を認めると、こういうことで回答しているわけですけれども、まだ実際には具体策が示されていないということです。  主婦とか学生のバイトの皆さん、こういう人たちに給付するためには、休業前の勤務実績などを踏まえて労働局が支給を判断するように認めるべきだと思いますし、また人件費は一般的には事業者が負担する固定費ですから、休業支援金・給付金の仕組みを改めて、固定費補助として中小企業が負担する給料、賃金を補助する、こういう仕組みに変える方策もあると思います。休業支援金をアルバイトやパート主婦が受給できるように中小企業や国に要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山田富義君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(渡辺一美君) 先ほど答弁がありましたとおり、現在のところ我々のほうはそういったケースは聞き及んでおりませんが、万が一そのようなケースがあったとしても、既に国においては専用のコールセンターのほか、三条労働基準監督署内に休業支援金の申請に関する相談窓口として総合労働相談コーナーが設置されているなど、不適切事案の改善に向けた取組が講じられていると考えておりますので、市としては国に要請等を行う必要はないものと考えているところでございます。 ○副議長(山田富義君) 2番。 ○2番(坂井良永君) 国に要請する必要はないということですけれども、実際そういうパートやバイト、臨時の方など、困っている方がいらっしゃると思うんです。フリーランスについては改善されて、持続化給付金が受給できるようになりましたけれども、それも対象にならない方も実際はいらっしゃるんです。  今年7月以降自殺者が急増しているということです。特に女性が多く、10月は昨年に比べて1.8倍、こういう報道があります。理由は様々あると思いますけれども、労働環境も影響していると思います。  アルバイトや臨時雇い、パートなど、短時間就労の労働者が解雇の憂き目に遭い、路頭に迷わないよう、休業支援金・給付金が受給できるよう市としてもいろんなところに働きかけをしていただくことを要望して、質問を終わります。 ○副議長(山田富義君) 以上で市政に対する一般質問を終了いたしました。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ○副議長(山田富義君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次の会議は来る12月21日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。 午後1時46分 散会...