三条市議会 2020-12-10
令和 2年第 7回定例会（第4号12月10日）
１３番 岡 田 竜 一 君 １４番 山 田 富 義 君
１５番 笹 川 信 子 君 １６番 野 崎 正 志 君
１７番 武 石 栄 二 君 １８番 阿 部 銀次郎 君
１９番 佐 藤 和 雄 君 ２０番 久 住 久 俊 君
２１番 横 山 一 雄 君 ２２番 西 川 重 則 君
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欠席議員 なし
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説明のための出席者
市 長 滝 沢 亮 君 副市長 若 山 裕 君
教育長 長谷川 正 二 君 総務部長兼
会計管理者
笹 川 浩 志 君
市民部長 藤 井 勲 君
福祉保健部長 近 藤 晴 美 君
経済部長 渡 辺 一 美 君
建設部長 遠 藤 正 士 君
政策推進課長 米 持 克 広 君
情報管理課長 山 澤 浩 幸 君
行政課長兼
選挙管理委員会事務局長 人事課長 本 間 一 成 君
小 林 和 幸 君
財務課長 三 巻 正 志 君 税務課長 鶴 巻 鉄 次 君
高等教育機関設置推進室長 地域経営課長 山 田 隆 雄 君
坂 田 和 浩 君
環境課長 山 村 吉 治 君
高齢介護課長 土 田 泰 之 君
福祉課長 諸 橋 美 香 君 商工課長 片 野 義 孝 君
農林課長 藤 家 憲 君 建設課長 吉 澤 覚 君
建築課長 渡 辺 信 行 君
上下水道課長 馬 場 孝 正 君
教育部長 栗 林 明 子 君
教育総務課長 村 上 正 彦 君
子育て支援課長 平 岡 義 規 君
小中一貫教育推進課長
髙 橋 誠一郎 君
教育センター長 星 徹 君 消防長 升 岡 謙 治 君
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会議事務に従事した
議会事務局職員
事務局長 栗 山 貴 行 君 次長 吉 田 賢 幸 君
議事調査係長 西 澤 敬 太 君 主任 目 黒 正 人 君
主事 田 澤 良 江 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
佐藤和雄君） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第４号によって行います。
直ちに議事に入ります。
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◎日程第１． 市政に対する
一般質問
○議長（
佐藤和雄君） 日程第１、これより市政に対する
一般質問を行います。
発言通告表の発言順により、９番、小林誠さんに発言を許可いたします。９番。
〔登壇〕
○９番（小林 誠君） おはようございます。それでは、通告のとおり
一般質問を行います。
まず最初に、三条市の
人口減少にどう対応するのかについてお伺いいたします。
11月30日に開かれた第６回臨時会において、滝沢市長は所信表明を述べられました。御自身のふるさとを離れ、都会での暮らしの中で三条を思う心情と、その上で愛してやまないこのまちを大切に守り育て、よりよい未来へと確実に引き継いでいかなければならないと強く思っていますと決意を述べられました。
さらに、そうした信念の下、私が、そして多くの方々が愛するこの三条市がさらに発展していくため、30年後も
｢ものづくりのまち｣であるために、
地域資源を生かした産業の創出・発展、地域の個性を生かした
まちづくり、安全・安心な暮らしの確立、福祉施策の充実、健康長寿のさらなる前進、未来のために｢今｣必要な
子育て支援、教育の充実、女性の活躍、働き方改革を政策の柱として各種の政策を推進してまいりますと述べられ、７つの政策の柱を表明しました。
その柱の一つである、地域の個性を生かした
まちづくりの中では、
三条地域、栄地域、
下田地域でそれぞれの個性を生かした
まちづくりの方向性が掲げられています。
三条地域では、燕三条駅周辺を広域交流の拠点と位置づけて、にぎわいと交流の拠点にふさわしい環境整備に取り組むとしており、栄地域では、
子育て世代にとって住環境が優れ、民間投資を呼び込むことで
ものづくりのまちの将来を支える地域としての基盤を固める、
下田地域は、四季折々の趣を見せる大自然をはじめとした資源を生かした
体験型観光の充実、
近隣市町村と連携した広域観光の取組を展開していく、また穏やかな時間の中でゆっくりと過ごせる魅力に共感する方々の定住を促していくと述べております。
三条市は、合併してから15年が経過しています。この間人口の変動も大きく変わりました。三条市全体では、合併時の人口10万4,700人余りから、12月１日現在の
住民基本台帳の登録では９万5,870人となっています。8.5％ほど減少しているところです。
今年は
国勢調査の年で、合併してから４回目の
国勢調査が行われたばかりです。正確な
人口変動は、
国勢調査の結果を待たなければなりませんが、結果が出るのはもう少し先になるので、今日は平成27年度の
国勢調査結果でそれぞれの地域を比較してみました。
三条地域では平成17年の８万2,085人から平成27年の７万8,835人の
マイナス４％、栄地域は１万1,504人から１万893人と
マイナス5.3％、
下田地域は１万1,160人から9,464人と
マイナス15.2％と、
下田地域は他地域に比べ大幅に減少しています。
そこで、パネルを作ってきたんですが、（パネルを示す）これは
国勢調査の
地域集計を使って、三条市を嵐北、嵐南、井栗、大崎、本成寺、大島、それから栄、下田の８地区に分けて、
人口規模が違いますので、それぞれ平成17年から平成27年までの増減の比率で比較したグラフです。
三条地域の中でも大島地区、緑色のグラフですが、ここはプラス11.3％となっています。しかし、そこを除けばほかの地域は
マイナス３％から
マイナス6.1％と減少しています。
三条地域全体では10年間で
マイナス４％、3,250人の減少が起こっています。
それから、濃い青色ですが、栄地域で
マイナス5.3％、611人の減少で、ほぼ
三条地域と同じ傾向です。
そして、
下田地域は赤色ですが、ここだけが大きく落ち込んでいて、
マイナス15.2％で、10年間で1,696人が減少しました。
それから、もう一枚ですが、これは
コーホート図ですけれども、それぞれの地域で年齢ごとにどう変化があるのかを比較してみました。それで、
人口規模が違うので、それぞれの割合で調整して作っています。ここで紫色の真ん中のグラフが三条市全体を表して、緑色が
三条地域、青色が栄地域、それから赤色が
下田地域で作っています。
特徴的なのは、三条市は
人口規模が一番大きいので、全体とほぼ同じ変動をたどっていて、これは三条市の
人口減少をどうするんだということで、大学をつくるときに
コーホート図が示されましたが、それと同じものになっているわけです。
青色が栄地域ですけれども、ここは５歳から９歳の最初のところで大きくプラスに増加しているのが特徴的じゃないかと思います。それから、35歳から39歳の層も大きくプラスになっています。それと比較して、実は
下田地域は全ての階層で
マイナスになっており、プラスになっているとこは一つもありません。
このように見てくると、地域の個性を生かした
まちづくりで述べているように、
三条地域の燕三条駅周辺を拠点ににぎわいをつくる、栄地域の住環境を中心に将来を支える地域とするというのは、
人口変動から見ればなるほどと思えます。
しかし、
下田地域は急激な
人口減少が進んでおり、特に森町地区は合併時から２割も減少して、今も減り続けています。観光中心に定住を促すとしていますが、このままでは豊かな自然や農耕地、住環境などを維持することも難しい状態になっていくのではないかと考えられます。
市長は、
下田地域出身でもあります。下田から市長をと選挙期間中に地域の大きな期待がありました。その期待に応え、この問題にどう対応していかれるのか、基本的な考えをお伺いいたします。
次に、２つ目として、
補聴器購入費の助成について見直すべきではないかについてお聞きします。
今年度から三条市は、
補聴器購入費助成事業が実施されています。県内では、三条市のほか、阿賀野市、聖籠町、刈羽村の３自治体で本年度から補聴器の
購入助成事業を始めていると聞いています。
この中で、予算額が少なく、対象者も50歳から74歳と狭い範囲となっているのが三条市の事業です。さらに、
認知症予防として
助成対象者を
単身世帯に絞ったためと思われますが、現在までほとんど利用されていないと聞いています。現在までの制度の
利用状況をお聞かせいただきたいと思います。
また、この
助成制度は、始めたばっかりですので、ぜひこれは維持して、なおかつ利用が増えるようにしていただきたいと思うんですけれども、この事業を継続するためにいろいろな要件緩和が必要と思いますが、見直す考えがないのかお伺いいたします。
あわせて、ほかの自治体の
利用状況をもし把握していればお聞かせください。
次に、３番目で、
住宅リフォームについて。
住宅リフォーム助成制度についての質問は、第４回定例会に続いて通算で９回目の質問になります。
前回、第４回定例会では、コロナ禍の中で
住宅リフォーム助成制度を創設すべきではないかと提案いたしました。答弁の中では、これまでと同様、間接的な
経済波及効果が期待できる反面、結果的に個人の資産形成につながるという性格を持ち合わせており、慎重に判断するべきものと考えている。また、当地域の建設業について、
平均売上高の減や
確認申請受付件数でも昨年度と比較し減となっているが、公費を投じることになることも総合的に勘案し、支援制度は設けないと担当課長から答弁がありました。さらに國定市長は、コロナ禍の中での支援策という提案について、ほかの業種と比較して、建築業だけが深刻な影響を受けているかというと、そうでもないとの認識を示し、少なくとも現段階では
住宅リフォーム助成を直ちに
新型コロナウイルス感染症対策として講じる環境にはないと答弁されました。
この
住宅リフォーム助成制度は、全国の自治体で広く実施されてきている制度です。新潟県内でも近隣の見附市や長岡市、燕市でも実施されており、県内のほとんどの自治体で実施されてきました。多くの自治体で実施されているのは、直接工事を行う建築業者以外にも
経済的波及効果が大きいためです。
新潟県の
産業連関表、平成29年１月改訂版とそこについている
分析ツールを使ってシミュレーションしてみました。仮に
住宅リフォーム助成制度の内容を工事費の20％、10万円を上限とし、予算額を1,000万円とします。この場合、総工事費はその５倍の5,000万円となり、
波及効果倍率は1.62倍で、
総合波及効果は8,076万6,000円、
雇用誘発数７人との結果が出ます。実に予算の８倍の
波及効果があることになります。
三条市内のある業者からは、近隣の自治体で
住宅リフォーム助成制度が実施され、見積りの依頼が来る。しかし、実際の仕事にはつながらない。それは依頼主の地元の業者じゃないからで、ただで見積りをするだけだ。なぜ三条市で
住宅リフォーム助成制度がないのか。不公平だとの意見をいただいたこともあります。
このたび市長選で市長が替わられました。滝沢市長は、この
住宅リフォーム助成制度についてどのようにお考えになるかお伺いして、１回目の質問を終わります。
〔小林 誠君質問席に着く〕
○議長（
佐藤和雄君） 市長。
〔登壇〕
○市長（滝沢 亮君） 皆様、おはようございます。私からは、
下田地域の
人口動態の件につきまして答弁申し上げます。
下田地域の
人口動態は、今御説明のありました平成27年の
国勢調査の結果によりますと、平成22年の調査時から改善が見られる世代もあるものの、御指摘のとおり全ての世代で転出超過となっております。今年度に実施された
国勢調査で最新の状況がまだ明らかになってはございませんが、その結果がどうであれ、
人口動態の改善に向けた取組はしばらく継続していかなければなりません。
こうした状況の下、若い世代がこのまちを選び、住んでくれるようにするためには、
子育て支援の充実のほか、豊かな自然環境をはじめとする
下田地域の特徴を生かした産業施策も積極的に展開し、就労の場の確保や定着しやすい
職場環境づくりなどを進めていかなければなりません。
また、遠くない将来、国道289号線の八十里越区間が開通することで、この
下田地域が太平洋側からの玄関口として、観光による
交流人口の拡大はもとより、より広い地域からの移住、定住など、様々な可能性も広がっていきます。
ただ、いずれにいたしましても、
下田地域を盛り上げていく主役は私だけではありません。
下田地域にお住まいの方、
三条地域にお住いの方、そこに暮らす全ての一人一人の方が主役となっております。
私
自身下田地域の出身ではありますが、その全てのことを熟知しているわけではありません。この選挙期間を通じて、初めて訪れる地域、初めてお話をする方、たくさんそのような初めての経験をいたしました。そのような方々と話をし、議論を交わし、共に汗をかき、すばらしい未来を共に築き上げていくことが私の役割である、そのように考えております。
また、あえて申し上げるまでもございませんが、私は
三条市長であり、
下田地域に限らず、今ほど申し上げたような取組を全ての地域で実践し、三条市全体の発展に向けて全力で取り組んでいくのは当然のことでございます。
各地域の個性的な生活環境や伝統に新たな価値を付加しながら、新たな視点を取り入れながら、守り育てていくことによってそれぞれの土地への誇りや愛着を培い、ひいてはこのまち全体の
人口動態の改善へとつなげてまいりたい、そのように考えております。
○議長（
佐藤和雄君）
高齢介護課長。
〔登壇〕
○
高齢介護課長（土田泰之君） 私からは、
補聴器購入費助成事業に関するお問いにつきまして答弁いたします。
まず、これまでの
利用状況とほかの自治体の
利用状況はどうかというお問いでございます。本事業の
助成実績につきましては、これまで１件で、助成額は５万円でございます。
また、他の自治体の
利用状況でございますけれども、阿賀野市は31件、聖籠町は４件、刈羽村はまだ実績はないとお聞きしているところでございます。
それから、
対象者要件の見直しの考えでございますけれども、本事業の創設に当たっては、
日本耳鼻咽喉科学会提供の研究資料のほか、三条市医師会との協議の中で
認知症等の
発症リスクが高い
単身世帯を要件の一つとし、対象年齢は研究結果から下限を50歳、予防、早期対応の観点から上限を74歳としたところでございます。
しかしながら、医師会と改めて協議した中で、難聴による
認知症等の
発症リスクについては、世帯構成に関わらないとの御意見も頂戴したことから、認知症の
発症リスクを抑えるため、来年１月購入分から、
年齢要件は変更いたしませんが、
単身世帯の要件は撤廃することといたしました。
○議長（
佐藤和雄君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（遠藤正士君）
住宅リフォーム助成制度を創設すべきではないかとの質問に関しまして、お答えさせていただきます。
三条市といたしましては、高齢者の孤立を防止するとともに、子育てしやすい環境を整えることを目的に、３
世代同居推進リフォーム資金利子補給金事業を実施しているところでございます。その内容につきましても、他市と比べて手厚いものと認識しているところでございまして、御指摘の一般の
リフォーム補助を実施することは現時点では考えておらないところでございます。
○議長（
佐藤和雄君） ９番。
○９番（小林 誠君） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
人口動態については、市長から答弁いただいて、ぜひ人口減に歯止めをかけていただきたいということですけれども、三条市全体でということで、特に
下田地域だけということではないという趣旨の話もありましたが、三条市全体で特にこの
下田地域、合併のときもいろいろあったわけです。
合併のときもやっぱり合併して寂れるんではないかという意見が一番多かったんです。そのとおりになったじゃないかと言われれば、これは合併が失敗だったということにもなりかねないので、そうならないようにぜひ
下田地域でも歯止めがかかるような方策を取っていただきたいと思うわけです。（パネルを示す）それと今回
コーホート図を作って気になったんですけれども、
下田地域は全体に人口減っている、全部
マイナスです。
だけれども、世代別に見ると、三条市全体の人口が減っているので、そもそも減り方が
マイナスになるんですが、特に
下田地域を見ると55歳から59歳までのところはほかと比べて
マイナスなんです。
ところが、60歳から64歳以降、ここはほかの
三条市内の地域と同じ傾向を示しているんです。ということは、働いている期間中はどんどん減っていくんだけど、定年になってからはずっとその地域にいると、そういう傾向だと思うんです。
最近私の周りでも聞くんですけれども、森町地区に住んでいられる方でお年寄りが亡くなると、特に田畑がないところはそうなんですが、働き口が
三条市内にあるもんだから、わざわざ遠いところから通うよりも
三条地域に移ろうということで、住所変更をされる方が何人かいらっしゃいます。
ということは、通勤等が遠いとか、働き口がそばにないとか、こういうことになるんだろうと思うんです。そういうことを考えると、ただ観光に特化した
地域づくりとはならないと思うんです。
それから、289号線が開通して関東のほうからも、道路状況がよくなると言われるんだけれども、これだって実際には分からないですよね。福島県を通ってということですので、これは仮定の話になるわけです。やはり三条市として自力でどういうふうに働き口というか、定住させるかを考えなきゃいけないと思うんです。この辺についてはどのようにお考えか、お聞きします。
○議長（
佐藤和雄君） 市長。
〔登壇〕
○市長（滝沢 亮君） 先ほどの答弁におきまして、289号線、八十里越の開通、そして観光、それによる
交流人口だったり、定住人口への期待、そのように申し上げましたけれども、それはあくまで例の一つでありまして、策の一つでございまして、それに全て特化しているというわけではございません。
今、小林議員から御指摘のあったとおり、やはり働き口の確保、経済状況の確保が
１つ下田地域の人口の維持ないし増加について重要であることは、私自身、そして
三条市役所としても認識していることでございますので、先ほど申し上げましたとおり、地域の皆様、そして広い地域の皆様の意見を聞きつつ議論を交わしながら、何かいい策がないか共に練っていきたい、そのように考えております。
○議長（
佐藤和雄君） ９番。
○９番（小林 誠君） ぜひお願いしたいと思います。
それと次に、補聴器の関係ですけれども、今ほど
単身世帯の要件は外すとお聞きしましたんで、ぜひお願いしたいします。ほかのところの補聴器の助成はどんななんだろうと思ってインターネットで調べたんですけれども、ちゃんとした
パンフレットみたいになっているのは三条市と刈羽村だけのようで、三条市のホームページで見た
パンフレットはカラーで結構きれいです。でも、実際に
耳鼻咽喉科で見る
パンフレットはこうでなくて、
ガリ版刷りのやつしか見たことがないです。もっときれいなやつを配れば、もうちょっと利用者が増えるんじゃないかなということが１つと、それから今ほど
年齢要件は変えないということだったんですけれども、ほかの３自治体では18歳からになっているので、この
年齢要件についてはもう少し研究する必要があるんではないかと思いますが、その２点お願いします。
○議長（
佐藤和雄君）
高齢介護課長。
〔登壇〕
○
高齢介護課長（土田泰之君）
補聴器購入費助成事業に関する再度のお問いでございます。
まず、
周知チラシ等が医療機関では
ガリ版刷りで、もうちょっといいものにしてはどうかという御指摘でございます。その辺につきましては、こちらから医師会等を通じて医療機関にも
カラー刷りのきれいなものを提供させていただきたいと思っております。
それから、
年齢要件の考えでございますけれども、この事業の趣旨としましては、難聴のある
中高年齢者にとって、補聴器を早期から装用することで良好なコミュニケーションの確保であるとか、認知症の予防などへの効果が期待できるということから、
年齢制限を50歳から74歳とさせていただいたところでございます。
あくまでもこの事業の趣旨、目的からしますと、
認知症発症リスクを抑えるというところで考えておりますので、
年齢制限の緩和につきましては現段階においては考えておらないところでございます。
○議長（
佐藤和雄君） ９番。
○９番（小林 誠君） それでは次に、
住宅リフォーム助成ですけれども、今日で９回目だったんで、
経済波及効果の面とか、近隣との兼ね合いといいますか、そういうのでやっぱり三条市もやるべきじゃないかと思うんです。前の市長は、とにかくこれは必要ないというか、ほかに重点配分するほうが大切ということで、特に今建築業界はそんなに仕事がないわけではないという理由でずっと
住宅リフォーム助成制度はやってこなかったわけです。これについて先ほど部長の答弁では、今までのを踏襲しているわけですけれども、新しい市長も現状では同じ考えなのかお聞きしたいと思います。
○議長（
佐藤和雄君） 市長。
〔登壇〕
○市長（滝沢 亮君） 先ほど部長から答弁でございましたとおり、現時点ではという言葉を今回はつけさせていただきました。したがいまして、今後いろいろな形で研究させていただきたい、そのように私としては考えております。
○議長（
佐藤和雄君） ９番。
○９番（小林 誠君） ぜひ研究してもらいたいと思います。
それから、
住宅リフォーム助成については、多くの自治体で全国的にやられて、やっぱりこういう政策って時期があると思うんです。そういう流れの中で全国的にやっているときは、国の補助制度というか、そういったのも国が後押しした時期もありました。既にそういうのは大幅に過ぎちゃって、今
新型コロナウイルス感染症対策ということで、なかなか国の財政も大変な時期ですので、こういう政策、あまり時期を逸しないようにぜひやっていただきたいということを申し述べて、
一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
佐藤和雄君） 次に、８番、酒井健さんに発言を許可いたします。８番。
〔登壇〕
○８番（酒井 健君） おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問いたします。
最初は、市長の所信表明についてであります。
市長が任期４年間を見通した政策の方向性について、先般の臨時会で所信表明をされました。30年後も
｢ものづくりのまち｣であるために、
地域資源を生かした産業の創出・発展、地域の個性を生かした
まちづくり、安全・安心な暮らしの確立、福祉施策の充実、健康長寿のさらなる前進、未来のために｢今｣必要な
子育て支援、教育の充実、女性の活躍、働き方改革の７点が掲げられており、結びに、立場や意見の相違こそあれ、このまちのすばらしい未来をつくり上げていこうとする９万5,000余りの三条市民が私と共にあると信じている。だからこそ市民に対し、民主主義の原点である対話を、諦めではなく希望を、政治や行政は信頼に足るものだということを自らの言葉で、自らの行動で示し続けなければなりませんと結ばれ、市長の政治姿勢が示されたところであります。
そこで、示された方向性に対する取組について、具体的に政策を策定し実行する、あるいは既に策定されている総合計画をはじめとした既存計画の見直しを行うなどの必要があろうかと考えますが、今後どのように進めていくのか、タイムスケジュールも含め、お聞かせください。
また、市長の公約や所信表明を実現するための経費についてどの程度見込んでいるのか、それに伴う財政計画の変更はいつ頃までに示せるのか、お聞きいたします。
また、現在もう既に来年度の予算編成に入っている時期でございますが、その来年度の予算編成にどの程度これらの政策を反映させるのか、来年度実行予定の政策があるのかお伺いいたします。
続いての質問は、小中一貫教育についてであります。
今年度は、三条市が小中一貫教育に取り組んで12年目を迎えました。いろいろありましたが、平成29年４月から市内全ての小中学校が併設型小学校、中学校へと移行し、平成30年４月には新潟県内初の義務教育学校として大崎学園が開校しました。
この間の答弁で、現在の状況は学校間の教職員の交流が活発化し、情報交換やお互いのよさを取り入れようとする雰囲気が当たり前のこととして行われるようになっており、こういった取組が中１ギャップの解消、不登校の減少、自己有用感、自己肯定感、学習意欲の向上に現れており、小中一貫教育の成果、手応えを十分感じているとのことでありました。
三条市における小中一貫教育は、趣旨、要領、カリキュラムなどが同じであっても、学校によって一体型、併用型、義務教育となっており、義務教育による小中一貫教育では小学校の卒業式も中学校の入学式もありません。自治体においては、教育は公平に行われるべきと考えますが、この公平性の検証、教育環境が異なっていても同一の成果になっていることの検証をどのように行っているのかお聞かせください。
また、卒業式、入学式がないことに対する児童生徒、保護者、地域の住民からの意見や要望等はなかったのかお伺いいたします。
市長の所信表明には、この小中一貫教育についての記述がございません。そこで、これまでいろいろ紆余曲折のありました小中一貫教育でありますが、今後どのように取り組んでいくのか、最終的には全部の学校で義務教育による小中一貫教育の実施を目指すとか、あるいは文部科学省や他自治体の動向を見極めるとか、いろいろあろうかと思いますが、どうすべきと考えているのかお聞かせください。
続いての質問は、屋根の雪下ろし困難世帯への対策についてであります。
新潟気象台が11月25日に発表した向こう３か月の北陸地方の天候の見通しでは、気温はほぼ平年並み、月別降雪量もほぼ平年並みの見込みということであります。昨年が暖冬だっただけに、平年並みといっても大変ではないかと危惧しております。
また、平年並みということは、
下田地域においては八木より奥でおおむね３回、下田サービスセンター辺りまでは１回くらいは雪下ろしが必要ということであります。雪下ろしは、大変な作業であり、屋根の雪下ろし中に転落し、けがや死亡するといった事例が後を絶ちません。特に70歳以上の犠牲者が多く発生しております。
要援護世帯に対する除雪の支援については、これまでも何度かお聞きしたところでございますが、三条市社会福祉協議会が行っている除雪援助事業だけで、市の支援制度はないとのことでありました。
この社会福祉協議会の事業は、赤い羽根共同募金を原資に、75歳以上の独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などの要援護世帯で、なおかつ市民税が非課税の世帯、屋根の雪下ろしが困難な世帯に対し、屋根の雪下ろしにかかった費用の一部を助成するものであり、除雪１回につき１万8,000円を限度とし、一冬２回、また
下田地域の降雪の多い特定地域においては３回まで助成することとなっております。
これまで除雪援助事業の対象世帯や回数等の拡充については、財源確保が難しいことから、現時点においては考えていない、引き続き三条市社会福祉協議会と連携し、地域の状況を注視しながら必要な対応をしていくとの答弁もありました。
積雪が多い奥の地域ほど高齢化が進展しており、家族の支援などの自助、地域の共助で対応できず、公助の必要性が高まっております。
また、屋根の雪下ろしは個人差もあり、屋根に上がれる90代もいれば、上がれない60代もいます。
そこで、現在市で把握している屋根の雪下ろしが困難な世帯の数と、その中で助成要件に合致している世帯数をお聞かせください。
また、助成だけでなく、雪下ろしの担い手を確保することも大切であります。ボランティアでは屋根に上れません。屋根に上って雪下ろしができる担い手の確保についてどのように考えているのか、見解をお聞きいたします。
続いての質問は、帯織住宅団地についてであります。
この帯織住宅団地、帯織街苑でありますが、昨年８月より分譲が開始され、この間の答弁では、全85区画に対し10件申込みがあったとのことでありました。そこで、今現在何件の申込みがあったのかお聞きいたします。
この団地は、当初より工業流通団地に進出する企業の従業員の方々に分譲するとの話がありました。そこで、お聞きいたしますが、今後本格化するであろう工業流通団地へ進出いただく企業の従業員向けとして何区画か確保した上での分譲となっているのか、それとも売れてしまえば全部売ってしまうのか、お聞かせください。
この団地の特色は、付近にあいあい保育園や大面小学校などの教育、子育て施設が立地していること、ＪＲ帯織駅から徒歩１分、栄スマートインターチェンジから車で10分の場所に位置し、電車、自動車ともに外出の利便性が高いこと、さらにはラウンドアバウトの設置と道路の曲線化により交通の安全性に配慮しているとのことであります。
しかし、私はそれにプラスして、ＪＲ長岡駅から帯織駅まで信越線で15分ほどという立地、また帯織駅から１分、つまり長岡駅から20分ほどで着いてしまうというところに特色があると思います。新幹線の発着は、燕三条駅より長岡駅のほうが多く、新幹線の利用を考えた場合、利便性が高いことも特色であると考えます。
昨今新型コロナウイルス感染症により在宅勤務やテレワークが増え、首都圏からの流出人口が流入人口を上回る月も多くなっております。子育て環境の充実と相まって、首都圏からの利便性のよさをＰＲし、首都圏からの移住者向けに分譲することで販売の促進となるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
続いての質問は、獣害対策についてであります。
近年全国的に熊や猿などの野生動物により、農作物などの食害や人身事故が多発しています。三条市でも
下田地域を中心に熊の目撃情報や猿による農作物の食害が増加しています。
そこで、市で把握している猿や熊、イノシシの出没状況に鑑み、獣害を放置すると中山間地域の人々の生活にどのような影響を与えると認識しているのか、見解をお伺いいたします。
三条市では、ＩＣＴを活用した獣害対策の中で、獣の出没を感知し、追い払い等につなげる獣感知センサーと、おりで獣を捕獲したことを知らせるわな捕獲センサーに取り組んでいるとのことであり、一定の効果があったとの答弁がありました。今年度のこの獣感知センサー、わな捕獲センサーの実施状況、成果と課題をお聞かせください。
また、緩衝帯の設置も大変効果があるとのことであり、継続して実施するとの答弁もありましたが、今年度の実施状況とその緩衝帯設置にかかる経費の負担についてお聞かせください。
獣害対策につきましては、市でいろいろ実施していただいておりますが、市として獣害被害に対応するスタンスは、駆除による適正な頭数管理なのか、環境保全による共存を目指すのか。基本はその両方をバランスよく実施することになろうかと考えますが、経済性を鑑みた中でどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
続いての質問は、申請手続における押印廃止についてであります。
河野太郎行政・規制改革担当相は、11月13日の定例記者会見で、これまで押印を必要としていた行政手続の数について、添付書類を含めて１万4,992種類と発表し、このうち99％以上に当たる１万4,909種類で押印が廃止される見通しを明らかにしました。存続した83種類は、印鑑証明が必要なものや登記、登録、銀行への届印などとしており、いわゆる認め印は全て廃止となるとのことであり、全ての手続を最終的にはオンライン化したいと思っているとの発言もありました。
今月１日の記者会見では、国で作成した地方自治体での行政手続における押印廃止のマニュアルを今月中にも各自治体へ配布すると発表し、自治体にも住民の利便性の向上、デジタル化へ向けての第一歩ということで取組を開始していただきたいと、国と同様の取組を各自治体に求めることに期待感を示されました。
そこで、三条市は国と同様に押印廃止を行うのかお聞きいたします。
また、押印廃止を行う場合は、その実施時期、三条市においてこれまで押印を必要としていた行政手続の数とそのうち廃止が可能な数をお聞かせください。
また、押印廃止はデジタル化への第一歩であります。昨今新型コロナウイルス感染症のリスクもあり、なるべく人と人との接触を避けるため、また市民サービス向上のためにも市役所に行かなくても自宅等で各種申請手続ができるオンライン申請は有効であります。そこで、押印廃止を行う場合、電子申請やオンライン化への取組はどうなるのかも含めお聞かせください。
続いての質問は、
下田地域の上下水道の計画についてであります。
現在
下田地域の荒沢集落から庭月集落の間の国道289号線において、水道管の布設替え工事が単独で行われております。これは、古い石綿セメント管の更新で、耐震性も大幅に向上することとなり、大変結構なことであります。
しかし、この荒沢集落、庭月集落とも
下田地域の下水道を整備する計画区域内であり、この荒沢集落の手前まで下水道の整備が進んでおります。なぜ下水道を待って同時施工としなかったのかお聞かせください。
下水道工事は国庫補助であり、水道の単独工事は市の単独費となりますが、同時施工とすれば下水道の支障物件として補償の対象ともなり、工事費もアロケーションで安く済むと考えられます。同時施工とした場合の補償費を含めた経費の節減効果についての見解をお伺いいたします。
続いての質問は、保育所の待機児童についてであります。
｢保育園落ちた日本死ね｣という衝撃的なタイトルで待機児童問題が社会問題化してから既に４年以上経過しました。この間議会におきましても待機児童解消に向けた議論が行われ、その中で明らかになってきたのは、保育士の確保ができないところに問題があるということでありました。
昨年度にお聞きしました今年度の保育所の待機児童について、新たに保育士を４人確保することができなければ受入れができないと把握している児童が８人いるとの答弁がありました。今年度のこれまでの待機児童の発生状況と今後の見込みをお聞きいたします。
また、待機児童解消のための保育士の確保について、来年度の保育士の確保の見込みをお聞かせください。
〔酒井 健君質問席に着く〕
○議長（
佐藤和雄君） 市長。
〔登壇〕
○市長（滝沢 亮君） 私からは、私の所信表明の内容を今後どのようなスケジュールをもって実現していくのか、また来年度予算にどの程度反映していくのかについて答弁申し上げます。
昨日も申し上げましたとおり、我が国の全体の課題でございます少子高齢化、
人口減少社会への対応に特化し、そのための政策として産業基盤の確立や子育て環境の充実などを掲げております現在の総合計画の大きな方向感につきましては、私の考えと著しいそごはない、そのように考えております。
こうした基本的な認識の下、総合計画をはじめとする既存の計画を今後どのように扱っていくのかということにつきましては、それぞれの内容を踏まえつつ、適宜検討を進めてまいります。その上で総合計画に関連する具体的な施策についてでございますが、市民の皆様の御意見に耳を傾けつつ、私が必要と考える施策を実施していくための検討を現在行っているところでございまして、具体的には令和３年度の当初予算案という形で次回定例会におきまして皆様にお示ししたい、そのように考えております。
この令和３年度当初予算を含む中長期的な施策のありようにつきましても、今後検討を進めていくことになりますが、安定した財政運営と事業の円滑な推進には将来的な財政の需要を踏まえていくことが必須であり、そのためにこれまでと同様に財政シミュレーションを作成してまいります。
○議長（
佐藤和雄君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（笹川浩志君） 私からは、申請手続における押印廃止について答弁させていただきます。
当市におきましては、法令や条例等により押印が義務づけられているものを除き、住民票の交付申請などの多くの手続につきましては、既に署名によれば押印は不要としておるところでございます。
今般国等の押印廃止に向けた動向を踏まえ、さらなる押印廃止の取組を進めるため、法令や条例等により押印が義務づけられているものにつきまして調査を行ったところ、法令や条例等により押印が義務づけられている手続は約1,100件ございました。現在これらが具体的な法令等のどのような根拠に基づくものなのか、市の決定で廃止が可能か否かなどにつきまして、確認作業を進めているところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、市の要綱や要領などの見直しで廃止できるものにつきましては１月をめどに、条例改正が必要なものにつきましては今年度中に廃止していきたいと考えておりまして、法令や国の要綱等で押印を求めているものにつきましては、法令改正等の動向を踏まえて適切に対応したいと考えております。
また、オンライン化への取組につきましては、国が推奨する子育て、介護、被災者支援に関する手続のほか、イベント等の申込みなど56の手続につきましては、電子申請を実施しておるところでございます。
また、現在児童手当の現況届、健康診査等受診意向調査等の手続につきまして、電子申請がより簡単にできるよう、システムの機能強化を検討しておるところでございます。
さらに、引っ越しの手続も電子申請で行えるよう国の実証実験にも参加し、検討しておるところでございます。
今後も国の方針を確認、精査しながら、電子申請手続の拡大も含め、積極的にオンライン化を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
佐藤和雄君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（近藤晴美君） 私からは、屋根の雪下ろし困難世帯への対策について答弁いたします。
まず１点目、現在市で把握している屋根の雪下ろしが困難な世帯の数と、その中で助成要件に合致している世帯数ということでございます。平成30年の異常降雪を受けまして、特別警戒宣言が発令される異常降雪時における除雪優先世帯につきましては、現在約600世帯としているところでございます。
その中で助成要件に合致するかどうかは、その方々の課税状況などにより左右されることから、合致している世帯数においては把握することができないものでございます。
次に、担い手の確保についてでございます。議員御指摘のとおり、雪下ろしは大変危険な作業であることから、ボランティアでは対応できないと捉えているところでございます。そういった中で、専門的技術を持っておられます建設業者等に担っていただくほかないのかと考えるところでございますし、あるいは地域で経験を有する方ですとか、若手の方々等からの支え合いでやっていただくほかないものと捉えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
佐藤和雄君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤家 憲君） 私からは、獣害対策について幾つかのお問いがございますので、お答えさせていただきます。
まず、獣害の放置によりどのような影響がという点でございますが、議員御指摘のとおり、拡大する獣害を放置すれば、住民の生活を脅かしたり、農産物に被害を及ぼすなど、様々な面で深刻な影響を与えるものと捉えております。
次に、獣感知センサー等の実施状況、成果、課題等でございます。ＩＣＴを活用した獣害対策システムのうち、設置したわなの作動をメールで知らせるわな捕獲センサーにつきましては、現在保有しております４台をフル活用し、捕獲従事者の見回り作業を省くなどの捕獲活動の効率の向上が図られているところでございます。
また、獣を感知し、音と光を発して追い払う獣感知センサーにつきましては、現在北五百川地区と中浦地区の２か所に設置しておりますが、当初は一定の効果があったものの、猿が慣れてしまうといったことで効果が薄れているものと認識しており、今後は対策の見直しを検討してまいります。
それから、緩衝帯の実施状況と経費につきましては、今年度は
下田地域の６地区において、地域活動として合計面積約8.6ヘクタールの緩衝帯整備が行われております。この活動に対しまして、市が一部を拠出します鳥獣被害防止対策協議会から約96万円の助成金を交付することとしております。
次に、市の獣害対策のスタンスはどうかということでございますが、基本的には人身被害を防ぐことが最優先でありますが、その上で人と野生動物との関係については、すみ分けをした中で共存していくことが理想と考えているところでございます。
○議長（
佐藤和雄君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（吉澤 覚君） 私からは、帯織住宅団地の現在の分譲状況と今後の対応についてお答えいたします。
帯織住宅団地は、令和２年12月１日現在で12件のお申込みをいただいているところでございます。工業流通団地に進出する企業の従業員向けにあらかじめ区画を確保した上での販売は行っておりません。
当該住宅団地につきましては、ＪＲ帯織駅に隣接し、近隣に栄スマートチェンジを備えるなど、交通アクセスに優れた立地である点を魅力の一つとしてＰＲしているところであり、今後も移住促進の観点から、移住者への購入特典と併せ、効果的に発信していきたいと考えております。
○議長（
佐藤和雄君）
上下水道課長。
〔登壇〕
○
上下水道課長（馬場孝正君） 私からは、上下水道工事に関する御質問に御答弁申し上げます。
１つ目の御質問、なぜ下水道を待って同時施工しなかったのかでございます。水道事業につきましては、災害に強い水道施設を構築するため、重要な水道幹線と位置づけている国道289号をはじめとした路線の石綿セメント管を最優先に更新しているところです。
一方、下水道事業につきましては、現在のところ日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故や機能停止を未然に防止する観点から、汚水処理施設の長寿命化を最優先に取り組んでいるところです。
これらの事業については、それぞれ市民生活に直結するライフラインであり、最優先で取り組むべき課題として、施工時期を調整して同時施工する猶予はないことから、それぞれを計画的に進めているものでございます。
２つ目の御質問、同時施行とした場合、補償費を含めた経費の節減効果についてでございます。水道工事と下水道工事を同時施工した場合の経費の節減効果については、議員御指摘のとおり、下水道工事が国の補助を受けられる場合や水道管が移設補償の対象となる場合など様々なケースがあり、一概には申し上げられませんが、一例として、国の補助を受けられる場合など効果が大きい場合で約５割程度、逆に効果が薄いと想定されるケースでも１割５分程度の削減効果があるものと考えております。
○議長（
佐藤和雄君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（平岡義規君） 私からは、保育所の待機児童の発生状況や保育士確保の見込みについて御答弁させていただきたいと思います。
まず、今年度のこれまでの待機児童の発生状況についてであります。御質問にもございましたとおり、前倒し雇用の保育士を今年度は４人と想定していたところ、３人を確保いたしまして、年度途中においてゼロ歳児６人を入所させることができましたが、10月１日現在で２人の待機児童が発生している状況でございます。
それから、来年度の保育士確保の見込みについてでございます。現在来年度に向けた入所調整を行っているところでございまして、必要保育士数とそれに伴う保育士確保数をお示しできる状況にはございません。
待機児童解消に向けた取組につきましては、引き続き前倒し雇用の活用、パート職員希望者のニーズを捉えた短時間勤務等の弾力的な雇用に努めてまいります。そのほか、これら雇用する保育士確保のために、県保育連盟との連携による就職相談会を開催するとともに、現在は保育士資格を有するも家庭に入られているいわゆる潜在保育士を対象に、当市の雇用希望者の裾野を広げる取組といたしまして、保育士サークルを10月から試行的に立ち上げたところでございます。積極的な雇用の推進とそのための保育人材の掘り起こし、確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐藤和雄君）
教育センター長。
〔登壇〕
○
教育センター長（星 徹君） 私から、小中一貫教育についての幾つかのお問いにつきまして答弁させていただきます。
１つ目であります小中一貫教育のこれまでの経過と検証についてであります。三条市の小中一貫教育は、平成20年度に取組を開始いたしまして、モデル校区での具体的な取組を経て、平成25年度には市内全小中学校での実施となりました。平成29年度には、学園長の下で小学校と中学校のつながりをより強くする学園制を導入いたしまして、平成30年度には、義務教育学校を設置して、小中一貫教育を推進してまいりました。
また、今年度は小中一貫教育のさらなる洗練、深化を図るために、コミュニティ・スクールを全市に導入し、保護者、地域と子供の育成について共通理解や協働活動に取り組んでいるところでございます。
成果といたしましては、児童生徒の生きる力の土台となる社会性の向上が挙げられます。ハイパーＱＵというよりよい学校生活と友達づくりのためのアンケートがございますが、それにおきまして、クラスの居心地がよいと感じている割合が全国平均を25ポイント以上上回っており、平成25年からの６年間の推移におきまして増加を示しております。
また、市内全学校の児童生徒、保護者、教職員に行った小中一貫教育アンケートでは、１つ、学園内の仲間のつながり、２つ目につながりを意識した授業の実施の項目について、８割以上の肯定的評価を得ております。これにより、多くの児童生徒が安心して学校に行けていることや学習に意欲を持って取り組んでいる姿があると捉えております。
また、今年度の中学校３年生の標準学力検査、ＮＲＴと申し上げますが、それにつきましては英語以外の４教科が全国平均を上回っており、12年間の小中一貫教育を積み重ねてきた成果が現れているものと考えております。
課題につきましては、小中一貫教育の地域とのつながりにおいて、児童生徒の肯定的評価が７割であることから、今後当面８割を目指して、地域の人と一緒に行う活動への参加を通しまして、地域に誇りと愛着を持つ児童生徒の育成を図りたいと考えております。
２点目にございました卒業式、入学式が義務教育学校ではないことについての意見、要望についてであります。義務教育学校の前期課程の卒業式と後期課程の入学式につきましては、学校が児童生徒、保護者、地域の方々の御意見を頂戴する中で合意形成を図りまして、それに代わる行事を設けていることから、受け入れられているものと認識いたしております。
３番目の今後の取組についてでございます。今後は、三条市授業スタンダード、これは教職員向けの授業づくりテキストでございますが、これの着実な実践による児童生徒の学力の向上を図ること、そして各学校の実情に合った必要な改定を随時行い、小中一貫教育カリキュラムを充実させること、各学園に合った学園運営協議会の取組を充実させることなどを重点的に行い、特に所信表明で触れられておりませんが、小中一貫教育のさらなる洗練、深化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
佐藤和雄君） ８番。
○８番（酒井 健君） それぞれ御答弁いただきありがとうございました。それでは再質問いたします。
まず、所信表明についてであります。財政シミュレーションを作成するとの答弁でありましたが、この間財政計画におきまして、三条市は財政調整基金が20億円を下回らないことを大前提に進めてきたんですが、これはこれからも踏襲されるのかお聞かせください。
○議長（
佐藤和雄君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） それでは、今の財政調整基金のお問いでございます。
財政調整基金残高20億円程度を確保し続けるという財政規律につきましては、平成20年のリーマンショックの影響による地域経済の低迷や平成23年度の豪雨災害などの過去の経験を踏まえて設定したものでございますので、これまでどおり20億円程度を確保し続けてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
佐藤和雄君） ８番。
○８番（酒井 健君） ありがとうございました。
具体的なものは３月議会で示されるということですので、示されたものを見ましてまたいろいろ議論させていただきたいと思います。
続きまして再質問は、小中一貫教育についてであります。ハイパーＱＵの中で居心地がよいということが全国平均を25％以上上回っていると答弁でありましたが、これは学校によるばらつきというか、差はなく、どこの学校でもということでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
佐藤和雄君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） ハイパーＱＵ心理検査について御答弁申し上げます。
平均値でございまして、これは学校によって、あるいは各クラスによって若干のばらつきはあるものでございますが、私たちとしては70％という数値を目標としているところでございまして、70％に達している学校が非常に多くございます。
また、全国平均はそれを大分下回っているところがございまして、おおよそどの学校も、どのクラスも全国平均は上回っているところでございまして、平均値として25％以上となっています。
○議長（
佐藤和雄君） ８番。
○８番（酒井 健君） ありがとうございました。
全ての学校においてばらつきはあってもというところですけれども、そのばらつきの傾向といいますか、例えば義務教育を実施しているところは居心地がよいという傾向が高いとか、一体型では低いとか、そういった学校の今現在の体制による違いはないんでしょうか。
○議長（
佐藤和雄君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 御指摘の一体型、併設型、義務教育学校、または学校の規模等によってばらつきがあるということではございません。
また、その学級、その学年、その学校、また年度ごとにそれぞればらつきが出ているところでございますが、小中一貫教育導入後の数年におきましては、総じてそういうばらつきは若干あるものの、極めて良好な数値を示しているところでございます。
○議長（
佐藤和雄君） ８番。
○８番（酒井 健君） 答弁ありがとうございました。
極めて良好な数値が示されているということで、小中一貫教育の成果ということでありますが、そういった中で今後三条市においては全部の学校、学園で義務教育による小中一貫教育の実施を目指すのかというところはどのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（
佐藤和雄君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 議員御質問については、全ての学校で義務教育学校化するのかというお問いかと思っておりますが、これまでも御答弁させていただいたとおり、市の全体的な状況の中で様々な要因を勘案しながらどのように進めていくか、これを常に研修、研究を進めていかなければならないと考えております。義務教育学校が小中一貫教育を進めていくために基本的には大変いい形であるということは、以前から御答弁させていただいているところでございます。
○議長（
佐藤和雄君） ８番。
○８番（酒井 健君） 教育というのは、方針をころころ変えるもんじゃないと私も考えておりますので、これまでどおり小中一貫教育を推進するということで理解いたしました。
続きまして、雪下ろし困難世帯の対策について再質問いたします。
災害時の雪下ろしの要援護世帯が600世帯ということでありましたが、それらにもし助成したと仮定した場合、幾らぐらい経費がかかるのかお聞かせください。
○議長（
佐藤和雄君）
高齢介護課長。
〔登壇〕
○
高齢介護課長（土田泰之君） 助成事業につきましては、あくまでも社会福祉協議会の事業でありまして、助成要件に合致する世帯の把握はできないところでございます。これまでの
助成実績として確認したところを申し上げれば、異常降雪時であった平成29年度は市内全体で291世帯、助成金額の合計は約600万円と報告を受けているところでございます。
○議長（
佐藤和雄君） ８番。
○８番（酒井 健君） 平成29年度の豪雪の際でも600万円ぐらいということでありますので、当時もお聞きしたときには社会福祉協議会で何とかなるんだという答弁はいただいていますけれども、この屋根の雪下ろし困難世帯への対策は奥に住んでいる人が最後までそこで生活するために必要な公助の在り方についてを問うものであります。
ただ、この奥というのは少子高齢化の先進地でありますので、いずれはどこの地域でも問題になることが先取りになっている地域であります。限られた財源の中で自助、共助、公助を組み合わせ、持続できる
地域づくりが求められております。今後ともいろいろな手だてや手法を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、次の質問に参ります。
次の帯織住宅団地に関しましては、首都圏からの移住者向けというところで今後も推進するという答弁がありましたので、特別再質問はよろしいですが、獣害対策について再質問させていただきます。
獣害対策において、市のスタンスとして人身被害を防ぐすみ分けが必要ということで、獣害対策では駆除による適正な頭数管理が有効な手段であると考えております。そのため三条市では有害鳥獣捕獲担い手緊急確保対策事業として狩猟免許取得の補助を行っていますが、これはわな猟の狩猟免許も対象となるのかお聞かせください。
○議長（
佐藤和雄君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤家 憲君） 狩猟免許の補助の件でございますが、有害鳥獣捕獲担い手緊急確保対策事業補助金につきましては県の事業を活用しております。費用負担が大きい第１種銃猟免許、いわゆる散弾銃とライフル銃の免許取得に係る経費の一部を補助しているものであります。わな猟の免許につきましては、県事業の対象外であります。また、第１種銃猟免許に比べて費用負担が少ないことから、補助金の対象としていないところでございます。
○議長（
佐藤和雄君） ８番。
○８番（酒井 健君） 獣害対策では、緩衝帯の設置は大変有効であり、今年も実施しておると、8.6ヘクタール、６地区で実施されたということであります。これは地域に、やってもらうところに対して補助を出すということでやっているかと思われますが、先ほどの話じゃないですけれども、地域の高齢化も進んでいる中で地域で実施することに対する負担も大きく、継続して取り組んでいくことが難しい状況にあります。
昨日の答弁の中でも、昨今の獣害は異常で、災害であるという答弁もありましたが、この獣害を放置すると結果的に耕作放棄地の増加につながります。農地を守るために災害復旧事業として市が緩衝帯設置などを行うことを国が認めるような取組ができないのか、お伺いいたします。
○議長（
佐藤和雄君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤家 憲君） 緩衝帯整備を地域活動で担うことが難しい中、国の災害復旧事業として市が緩衝帯の整備を行えるよう取り組んではどうかという御提案でございます。市といたしましては緩衝帯整備を含めた鳥獣害対策事業に係る財源確保に向けて、国の鳥獣被害防止総合対策交付金の拡充を国へ働きかけていただくよう、県に対して要望しているところでございまして、今後もこれを継続することで対応してまいりたいと考えております。
○議長（
佐藤和雄君） ８番。
○８番（酒井 健君） ありがとうございました。
財源をどうするかが結局大きな問題になりますし、先ほど鳥獣害対策で要望しているということでありましたが、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の暫定法では農地は私有財産であるけれど、農業の生産基盤として重要な資産であることに鑑みて国庫補助の対象とするとありますんで、こういった趣旨に従って農業の生産基盤としての農地を守るための事業として、鳥獣害だけでなく、もっと幅広い国に対する要望といいますか、取組ができないかということで、見解を再度お伺いいたします。
○議長（
佐藤和雄君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（渡辺一美君） 再度のお問いでございますけれども、先ほどの答弁のとおり、まずは鳥獣害対策に係る財源確保に向けて、国の交付金の拡充を県を通じて国に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
佐藤和雄君） ８番。
○８番（酒井 健君） まずは財源に対する対応を進めていただきたいということで、よろしくお願いいたします。
あと申請手続における押印廃止を進めるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、
下田地域の上下水道の計画について再質問させていただきます。先ほど御答弁の中で、同時施工とした場合、ケースによるけれども、１割ちょっとから５割程度の節減効果があるという答弁でありました。今年度もう工事してしまっているんですけれども、今年度の工事費を鑑みた中でもし補助事業とした場合はどのくらいの削減効果があったのかお聞かせください。
○議長（
佐藤和雄君）
上下水道課長。
〔登壇〕
○
上下水道課長（馬場孝正君） 下水道区域の石綿セメント管の更新費用といたしまして、該当する庭月地区、長野地区、荒沢地区につきましては令和元年度の決算合計額で申し上げますが、１億3,036万3,200円となることから、節減効果の試算といたしましては約2,000万円程度から6,500万円程度になるものと考えているところでございます。
○議長（
佐藤和雄君） ８番。
○８番（酒井 健君） 節減効果は大変高い感じましたが、今回石綿管で災害に強い生活環境をつくるために急いだということでしょうか。ほかにも
下田地域の下水道計画区域内で石綿セメント管が残っているのかお聞かせください。
○議長（
佐藤和雄君）
上下水道課長。
〔登壇〕
○
上下水道課長（馬場孝正君） 特定環境保全公共下水道区域内につきましてはございませんが、区域外につきましては令和元年度時点で残延長が350メートルとなっております。これらにつきましては、令和３年度末をもちまして全て更新を完了したいと考えているところでございます。
○議長（
佐藤和雄君） ８番。
○８番（酒井 健君） 最後になりますが、基本的なことをお聞かせいただきたいと思うんですけれども、今回布設替えされた水道管が、次の下水道工事の際にまた支障物件となることはないんですよね。そこを確認させてください。よろしくお願いします。
○議長（
佐藤和雄君）
上下水道課長。
〔登壇〕
○
上下水道課長（馬場孝正君） 下水道工事をする際には、基本的には支障にならないように計画したいと考えておるところでございます。現地の地質や交通規制等、やむを得ず支障となる場合は支障範囲を最小限にするなど、水道事業と十分に調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
佐藤和雄君） ８番。
○８番（酒井 健君） 水道事業と十分に調整を図るという答弁でありました。そのために上下水道課ということで上水道と下水道が同じ課でやっていますので、今度は同じ課の中ですので、今年新しくしたとこをまたすぐ掘り返して下水入れるよとか、そういった出戻りがこの工区だけに限らずないように、今後も事業を進めていただきたいと思います。
続きまして、保育所の待機児童について再質問させていただきますが、保育士の確保について毎年毎年質問するたびに御努力されていることは、本当に大変だろうと思います。そういった中でもそもそもこの待機児童問題でありますが、市長の所信表明にありますが、
子育て支援として待機児童の解消は、もう絶対必要じゃないかと私は考えますが、この必要性に対する見解をお伺いいたします。
○議長（
佐藤和雄君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（平岡義規君） 御指摘のとおり、子育て世帯が働きながら安心して子育てしていくためには待機児童の解消は必要なものと捉えてございます。
○議長（
佐藤和雄君） ８番。
○８番（酒井 健君） 以上で
一般質問を終わります。御答弁いただきありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
佐藤和雄君） 次に、７番、内山信一さんに発言を許可いたします。７番。
〔登壇〕
○７番（内山信一君） 議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり
一般質問を行わせていただきます。
私は、議員として初めての
一般質問に立ちます。2022年の次の市議の改選までに今回を含めて６回の質問する機会があります。よって、慣れていないこともありますので、私が質問した内容については、市長の考えをお聞きし、私の考え方を整理して、再質問を行わずに次の定例会において改めて質疑することによって議論を深めていきたいと思います。よろしく御配慮いただくようお願い申し上げます。
さて、第１に、三条市職員の働き方について質問したいと思います。
政府は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、働き方改革関連法を2018年６月29日に可決成立し、2019年４月から施行しました。この法律は、長時間労働の是正、正規、非正規の不合理な処遇差の解消、多様な働き方の実現という３つが柱になっていると言われています。
また、三条市においては、2019年４月に三条市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び規則が改正され、時間外勤務に関する上限が制定されました。
三条市職員労働組合連合会では、毎年秋に組合に対してアンケート調査を行っています。その中でサービス残業の実態についての調査項目があり、多くのサービス残業の実態が明らかになっています。昨年の調査では、４月から10月の７か月間においてサービス残業や持ち帰り残業の１人当たりの平均時間数は21.1時間、最高時間は150時間という結果が出ています。
サービス残業がはびこる理由の一つとして考えられるのは、やはり人員の不足だと考えられます。職員数の推移については、総務省が集計している決算資料において、2006年は一般職員は856名在職していました。直近の総務省の資料、2018年の一般職員は688人にまで減少している実態があります。
滝沢市長におかれましては、初登庁のときの職員への訓示の中で、
三条市役所の職場環境を
三条市内の企業がまねするような環境にすると述べられたという報道があります。このような職場の現状において、滝沢市長の市職員の働き方についてのお考えをお聞きしたいと思います。
次に、第２として、会計年度任用職員の処遇改善についてお聞きします。
まず、滝沢市長は会計年度任用職員という制度を御存じでしょうか。この制度は、いわゆる臨時、非常勤職員の処遇を改善するために地方公務員法を改定し、全国の自治体で今年度から実施されているものです。
これまで三条市も含めて、自治体は臨時職員を地公法第３条による嘱託職員、第17条によるパート職員、第22条による臨時職員という形で雇用を行ってきました。このような雇用の形を少なくとも正しい形に整理するために第22条を改正し、会計年度任用職員制度という、単年度雇用の不安定な雇用形態ではありますが、国はこの制度を導入し、自治体も同様に導入したところです。
今回の地方公務員法の改正の中で、会計年度職員に期末手当、いわゆるボーナスを支給できる規定が盛り込まれました。
また、総務省は期末手当という形で全国どの自治体でも年間2.6か月を支給できるように、昨年全国の自治体に調査を行い、結果としてその必要額を地方交付税に盛り込みました。このことは、今年一般財団法人地方財務協会が発行した地方交付税制度解説（単位費用篇）、単位費用算定基礎の１、人口の総務費において、会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等に要する経費として盛り込まれていることが示されています。
また、新潟４区選出の国会議員である菊田真紀子氏の事務所の調べでは、包括算定経費一括計上分として5,700万円、全体影響額として、概算ですが、8,100万円が三条市に交付税算入されていることが明らかになっています。
この8,100万円の交付税算入額ですが、このお金は総務省が会計年度任用職員に対して期末手当として支給するために措置しているものです。三条市では、会計年度任用職員に支給する期末手当は、正職員の期末勤勉手当の２分の１と決めています。正職員の令和２年度の新潟県人事委員会勧告では、期末勤勉手当は年4.4か月ですから、2.2か月の支給となっています。よって、総務省が示し、交付税措置した2.6か月に対して0.4か月分支給が不足している現状があります。
また、労働組合では会計年度任用職員に対して2.6か月の期末手当を支給するように職場において署名活動を行い、三条市当局に提出しています。ぜひ御確認ください。
そこで、滝沢市長にお聞きします。臨時、非常勤職員の処遇を改善するために国が示している2.6か月の期末手当を支給する考えはないのかお聞きします。
次に、第３として、三条市における非核平和都市宣言についてお聞きしたいと思います。
三条市は、平成18年６月30日に告示第132号において非核平和都市宣言を行いました。具体的には、核兵器の廃絶と地球環境の保全、そして未来を託す子供たちのために真の恒久平和を実現することが誓われています。このことを実現するために、三条市では平和学習講座や原爆写真ポスター展が行われています。
さて、平成23年３月11日に起こった東日本大震災において、福島第一原子力発電所が事故を起こし、放射性物質が拡散され、多くの方が避難を余儀なくされました。私は、このような事故を目の当たりにして、人類と核は共存できないものとつくづく実感したところです。
また、世界最大の原子力発電所と言われる柏崎刈羽原子力発電所が三条市から30キロから60キロくらいのところに存在していることから、三条市の理念である地球環境の保全や未来を託す子供たちのためには、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の議論に三条市としても加わることは必要なことだと考えるところです。
新潟県では、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、再稼働の議論を始める前提として、福島第一原子力発電所の事故原因の検証、事故が健康と生活に及ぼす影響の検証、事故が起こった場合の安全な避難方法の検証を行う方針を掲げており、次の県知事選ではこのことが争点になるものと想像しております。
さらに、地元柏崎の地域と近隣自治体では、原発30キロ圏内の有志議員による研究会が８月30日に総会を開催し、正式に動き出したと聞いております。この研究会が目指すものは、茨城県の東海第二原発の30キロ圏内の自治体と電力事業者が事前了承権を含む安全協定を締結しており、柏崎刈羽原発についても同様の内容で協定を締結するものということです。
もう少し説明すると、一度事故が起きると原発立地自治体だけでなく、近隣自治体も多くの影響を受けるため、再稼働を含め、様々な課題について協定を締結しておくということです。仮に不幸にも原発事故が起きた場合、風向きによっては三条市にも放射性物質が拡散されることも想像され、三条市の非核平和都市宣言の理念が脅かされることにもつながるのではないでしょうか。
私自身原発再稼働反対を野党の皆さんばかりにお任せしておいていいのかどうか考えてしまいます。一度大きな事故が起きれば、田んぼを持って逃げられませんし、会社を持って逃げられません。原発のことに関しては、新潟県内保守、革新の立場を超えて、新潟県民として原発再稼働に反対ですと意思表示すべきときと考えます。このままでは、地元の柏崎市や刈羽村は経済的理由で容認の方向ですし、宮崎県みたいに県民に意思を問うことなく県議会だけの容認判断で再稼働に進みそうで大変心配しております。
そこで、滝沢市長にお聞きします。柏崎刈羽原発の再稼働についての御見解をお聞きしたいと思います。
第４に、防災行政無線が聞こえづらい地域への対応についてですが、防災行政無線の放送が聞こえづらい地域に内容を周知させるための改善策についてお伺いします。
市内に180か所設置されている防災行政無線ですが、西大崎地区の方から放送が聞きづらいと相談を受けました。確かにその時々の風向きや気候などにより、全ての世帯において明瞭に聞き取ることが困難なのは承知しておりますが、防災行政無線を使っての放送は、市民の皆様に対してリアルタイムに伝えたい内容を放送するという目的を踏まえれば、防災行政無線はもとより、様々な手段により伝えていくことが重要かと思います。
そこで伺います。防災行政無線が聞こえづらい地域への情報伝達は、現在どのような方法があるのかお聞かせください。
また、私の住んでいるところは栄地域の山手で、毎朝毎晩熊の出没に関する注意喚起の放送が流れています。ここで伺います。他の地域では、防災行政無線でどんな内容を流しておられるのか、また放送するエリアや内容等についてどのような運用基準でなされているのかお聞かせください。
第５に、熊出没多発への対応についてですが、熊の問題は人間が山や里山、そして他動物とどう向き合うのか、またどこまで関われるのかを試されているところだと思います。
（１）緩衝地帯を設けてはどうかですが、近年は集落の高齢化や
人口減少などで、間伐や雑草の下刈りが行われていない場合も多く、その里山が荒れれば、本来は人を恐れる性質のある熊が草木に隠れて動けるため、熊の生息域が人里に近づき、広くなる原因にもなっているとのことです。
11月25日の新潟日報によれば、緩衝帯である里山の整備と民家近くの柿や栗の実の除去や農地への電気柵設置で効果がある場合もあるとのことですので、成功事例があればお聞かせ願います。
（２）熊の食糧不足のもととなるナラ枯れの防止策についてですが、ナラ枯れはカシノナガキクイムシの病原菌の影響らしいですが、例えば杉を伐採して、代わりにブナやナラを植林するような工事とか行事とか、または植樹祭のようなことも考えてみてはどうか、御見解をお聞かせ願います。
それから、第６に道心坂の交通安全の確保についてですが、以前身内が都会から帰ってきて一冬
下田地域の藤平工業団地にアルバイトに通ったことがあり、私はその送迎をしたことがあります。特に朝月岡から下田方面に行くとき、大変怖い思いをしたことが何度もありました。現在ではようやく市道を県道へと話が進んでいるとのことですが、現在どのくらいまで進んでいるのか、そして今後の見通しはどうか、お聞かせ願います。
また、本格的工事が見通せないのであれば、現在のトラック等の交通量を考えれば、市費を使ってでもガードレールの強化をするとかの対策も考えられると思いますが、この点はいかがでしょうか。お伺いします。
最後に、第７として、三条市発注の市道吉野屋１号線旭隧道補修工事現場における作業員の死亡事故についてですが、最初に11月11日に今回の事故で亡くなられた新潟市の加藤巧さんに対して、謹んで哀悼の意を表します。
事故の内容については、11月12日の三條新聞の記事でおおよそ分かりましたが、（１）事故の経緯についてと、（２）今後の対応についてお聞かせ願います。
以上です。
○議長（
佐藤和雄君） 答弁は午後からお願いすることとして、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（山田富義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁お願します。
市長。
〔登壇〕
○市長（滝沢 亮君） 私からは２点、まず１点目、
三条市役所職員の働き方について私がどのように考えているかにつきまして答弁いたします。
三条市役所の職員は、公務を最優先といたしまして、その職責を全うするために全力で取り組むことが求められる立場にあります。当然ではございますが、与えられた仕事にしっかりと対応し、やり遂げること、また災害時にあっては、市民の生命、財産を守るため、家庭を顧みず昼夜を問わず職務に当たることが求められているとともに、職員自らがそういった存在であることに誇りを持っております。
その一方で、市役所も一事業所です。職員の勤務状況を適切に把握し、管理することは言うまでもないことでございます。職員の働き方につきましては、女性が働きやすい職場環境を整えることはもちろん、性別を問わず、職員個人のそれぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を認め、率先して促していくことなど、見直しのための新たな取組を検討してまいります。
続きまして、柏崎刈羽原発の再稼働について答弁申し上げます。
柏崎刈羽原発の再稼働につきましては、新潟県が各種委員会を立ち上げて検証を進めており、この検証結果を踏まえて知事が判断するものと承知しております。そのため、
三条市長といたしましてコメントすることは差し控えさせていただきます。
○副議長（山田富義君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（小林和幸君） 私からは、防災行政無線のお問いについて答弁申し上げます。
防災行政無線が聞こえづらい地域への情報伝達につきましては、放送と同時に放送内容を市ホームページに掲載したり、また放送内容を音声メッセージで確認できる自動電話応答サービスを提供したりしているほか、避難情報等を放送する際には各種メールや燕三条エフエム放送への割り込み放送、また固定電話への避難情報配信サービス等の複数の手段を用いて情報をお伝えしているところでございます。
また、放送内容といたしましては、災害発生時の避難情報や夏期の熱中症注意喚起などであり、放送するエリアにつきましては、基本的には全市一斉放送としておりますが、例えば熊出没に係る注意喚起等につきましては、
下田地域及び三条、栄地域の山沿いを中心に、また行方不明者の情報提供依頼は、関係機関と相談した上で、対象者の行動範囲を限定して放送するなどの運用をしているところでございます。
○副議長（山田富義君） 人事課長。
〔登壇〕
○人事課長（本間一成君） 私からは、会計年度任用職員の処遇改善、一般任用職員に対し国が示す期末手当年間支給月数2.6月を支給する考えはないのかのお問いについて答弁いたします。
国は、地方自治体に対し、会計年度任用職員の期末手当の支給月数を年2.6月としなければならないとは示しておりません。総務省の通知では、常勤職員の取扱いとの均衡等を踏まえ、各自治体の判断で定めるものとされているところでございます。当市では、会計年度任用職員である一般任用職員の期末手当につきましては、その職務や職責を踏まえ、現在は支給月数を年2.2月としているところでございます。
先ほど御質問者から、これらに係る交付税措置が約8,100万円なされているとの御指摘がございました。当市の会計年度任用職員に対する期末手当の支給総額は約２億2,000万円となっているものでございまして、充足に至らないものでございます。
なお、この期末手当の取扱いについては、各自治体で異なっており、支給月数だけではなく、支給対象者の範囲もばらつきがあるものでございます。当市では、全ての会計年度任用職員に対し期末手当を支給しておりますし、期末手当以外の条件につきましても、例えばⅠ類の一般任用職員の報酬は正職員の大学卒の初任給を基礎としていることや、任用の上限の年数を設けていないことなどの実態を踏まえれば、処遇面においてもできる限りの配慮を行っているところでございます。
○副議長（山田富義君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤家 憲君） 私からは、熊出没多発に係る対応についてお答えさせていただきます。
まず、緩衝帯や柿や栗の実の除去、それから電気柵等の成功事例等でございますが、議員御指摘のとおり、緩衝帯の整備や、熊の餌となる柿や栗の実の除去、それから畑や田への野生動物の侵入を防ぐための電気柵につきましては、実施した多くの地域から被害防止や出没抑制に効果があると報告されておるとこでございます。
人と野生動物がすみ分けした中で共存し、鳥獣被害の防止、軽減を図るためには、今ほど申し上げました対策と併せて、追い払いや捕獲活動、また奥山への植樹なども含めて総合的に取り組んでいくことが肝要であると考えております。
続きまして、ナラ枯れの対策につきましてですが、先ほど議員がおっしゃったように、カシノナガキクイムシという甲虫が樹木に入りまして、その背中に保持している菌が樹木内で繁殖することによって生じる樹木の通水障がいに起因するものと言われております。
対策でございますが、例えば日常的に管理が行き届く公園やキャンプ場であれば、殺菌処理やビニールで被覆するなどによって予防できるものと考えておりますけれども、山中の天然林でこれらの処置を講ずることは現実的には難しいところでございます。
このため、市といたしましては、先ほど申し上げました植樹等を含めました山林の整備を進めていくなど、長期的な視野からの取組を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（山田富義君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（遠藤正士君） 私からは、残余の６項目め、７項目めについて御答弁させていただきます。
まず、道心坂の県道移管の関係でございますが、市道大浦山手線の県道移管につきましては、県と基本的な合意を得ているところでございます。その合意に基づきまして、現在相続人不明の民地の取扱いや必要な書類の整備について協議を進めているところでございまして、引き続き早期移管に向けて手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、ガードレールの関係ですが、当該区間のガードレールにつきましては、国土交通省が定めております防護柵の設置基準、これにおきまして道路及び交通の状況を十分考慮の上、適切な構造、形状の防護柵を設置することとされているところでございます。
御指摘の道心坂のガードレールにつきましても、この基準に基づきまして大型車両の衝突速度も含め様々な条件を勘案した上で設置しているところでございまして、今後もこの考え方の中でパトロール時の点検及び修繕等を通じて適切に管理を行いつつ、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、旭隧道の関係でございます。市道吉野屋１号線旭隧道補修工事の現場におきまして発生した死亡事故につきましては、新聞等で報道がございましたように、先月11月11日の午後２時頃、作業員お一人がトンネル内の重機の脇で倒れている状態で見つかりまして、その後搬送先の病院において死亡が確認されたものでございます。
今後の対応につきましては、現在新潟県警で捜査中でございますので、その結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（山田富義君） 次に、１番、長橋一弘さんに発言を許可いたします。１番。
〔登壇〕
○１番（長橋一弘君） 滝沢市長は、市民のためにを標榜され、市長選を勝ち抜かれ、新市長に就任されました。市役所は市民のためにあります。決して特定の組織や特定の業者、そして特定の個人のためにあるのでは断じてありません。
14年間の國定市政を引き継ぐことは、火中の栗を拾うことになると私は捉えております。負の資産と負の負債は清算処理せねばならず、これまでの不都合な真実は、一日も早く市民に実情を伝え、理解を得る必要があると考えます。不都合であっても、真実を直視し、勇気を持って改革に取り組むことが三条市には求められているのです。
しかし、
マイナスのことばかりではありません。ピンチはチャンスの言葉どおり、改善、改革する絶好の機会とプラス発想で捉えるべきです。
リストラという言葉を聞かれたことがあるかと思います。リストラからイメージされることは、首切りとか減量とかの
マイナスイメージをお持ちになられるのではないでしょうか。しかし、リストラの正式名称は、リストラクチャリングといいまして、日本語訳的には事業構造の再構築、事業構造の再構築と言い表すことができます。まさに
三条市役所のリストラを断行し、ドラスティック、つまり抜本的、根本的に改善、改革するチャンスでもあるということです。
市長は、当選されてから約１か月、現在は市役所の現状認識をされているさなかかと思われます。所信表明で述べられたとおり、民主主義の原点は対話です。そして、話を聞いた上で自ら決断し、ぶれることなく積極果敢に政策を実行されることを御継続ください。
くまモンで一躍フィーバーした熊本県の知事のフィロソフィー、理念とか哲学とか信念と置き換えます。フィロソフィーは、皿を割れとのことです。たくさん皿を洗えば何枚か割るのは致し方ない。失敗を怖がらずに積極的に仕事をせよ。そして、失敗したら自分が責任を取るということらしいです。
市長は、職員を萎縮させることなく、そして職員自身は市民目線で自由奔放にやっていただき、責任は市長自身が取るという気概でおやりください。
新しい酒は新しい革袋に盛れという言葉がございます。これからは、滝沢カラーを市役所全体に浸透させることです。
リストラは、決して難しいことではありません。平たく言うと、捨てる、改める、新しくの３つのキーワードで言い表せます。捨てるは、思い切ってやめること。改めるは、今やっていることを改善すること。新しくは、今までやってこなかったことを取り入れることです。今回は、捨てることと改めることに焦点を絞り質問し、また提案もさせていただきます。
それでは、質問項目を述べます。よく聞いていただき、答弁漏れのないようお願いいたします。
表題は、大きく３点です。
まず大きな１点目、三条市政の現状認識をお聞かせください。
内容的には、三条市の財政状況に関して。三条市は、健全財政なのでしょうか。財政は硬直化していませんか。余裕度はいかがですか。財政上の課題をどのように捉え、その対策をどのようにお考えですか。
國定市政の負の遺産と正の遺産をどのように考えますか。来年度予算編成の基本的な考え方をお聞かせください。
施策及び業務改善に関してお聞きします。学校給食牛乳のドリンクタイムをどのようにお考えですか。そして、目的は果たしているのでしょうか。市役所品質は、職員に浸透しているのでしょうか。血となり肉となっていますか。そして、市役所品質を活用した朝礼は機能しているのでしょうか。執務の基本動作に関して、報連相、報告、連絡、相談はうまく機能していますか。正しい敬語が使われていますか。
大きな２点目、三条市立大学のマネジメントについて。
開学後の初年度から４年後までの収支計画をお聞かせください。
最後の３点目、公会計について。来年３月末までに完成予定の公会計の進捗状況をお聞かせください。
以上の質問にお答えください。演壇での質問は以上です。
〔長橋一弘君質問席に着く〕
○副議長（山田富義君） 市長。
〔登壇〕
○市長（滝沢 亮君） 私からは、来年令和３年度予算案の方向性について答弁させていただきます。
私は、２年半前にこの地に戻ってきてからは、故郷に帰ってきた一人の三条市民として、また先月の選挙戦では
三条市長の一候補者として、そしてこの１か月の間は
三条市長として、それぞれの立場で様々な方と意見交換をし、様々な方のお考えを聞いてまいりました。
その間多くの皆様から伺ったこと、私自身が直接経験し感じたことなどを今改めて頭の中で整理整頓し、
三条市役所の職員とも少しずつ話をしているところです。それは、連日お話しさせていただく
三条市役所の職場改革、働き方改革という面もありますし、これからの事業、方向性という面、その両方でございます。
これからは、様々な方々の声に耳を傾け、現状の整理整頓、そして私の中の位置づけを今まで以上に明確にし、前を向き私の進むべき道を定めていくこと、それが大切であると考えております。
そして、令和３年度予算案で今までのこの14年間のことに特にこだわることなく、私のカラーという形で令和３年度の予算案を出していきたい、次回定例会で皆様にお示ししていきたい、そのように考えております。
○副議長（山田富義君） 人事課長。
〔登壇〕
○人事課長（本間一成君） 私からは、市役所品質及び朝礼、そして執務の基本動作について、浸透、機能しているのかお問いですので、答弁いたします。
まず、
三条市役所品質でございますが、品質につきましてはどういった姿勢で仕事に取り組んでいくべきか、取るべき行動のよりどころとして市役所品質を策定したものでございまして、各課等で勉強会を開催するなどし、その浸透に今現在も取り組んでいるところでございます。
また、朝礼の件でございますが、まずは挨拶、スケジュール確認が目的でありまして、その上で経営理念や市役所品質の浸透、職員の伝達力強化のために唱和やスピーチを実施しているものでございます。
また、執務を行う上での基本動作についてでございますが、組織人としての基本、当たり前に行うことという観点で議員から御指摘をいただいておるかと思うんですけれども、例えばそれが報連相であったり、言葉遣いであったり、挨拶であったり、もろもろの基本動作がございます。それらについて、今現在完全ではないものと認識しているところでございまして、今後も継続して時あるごとに指導、研修等を行い、取組を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（山田富義君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） それでは、私からは三条市の財政状況について幾つかお問いですので、お答え申し上げます。
まず、健全財政かというお問いでございます。これにつきましては、これまでも申し上げてまいりましたが、財政運営を行うに当たって健全財政であることの根拠は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法に基づき算出する健全化判断比率であると認識しているところでございます。
令和元年度決算における三条市の早期健全化基準、実質赤字比率、連結実質赤字比率、それから実質公債費比率、将来負担比率、いずれも基準を下回っておりますし、現時点での財政見通しにおきましても、早期健全化基準に達することはないと推計しているところでございます。十分に健全な状況にあると捉えているところでございます。
続きまして、イの財政の余裕度、硬直化等についてのお問いでございます。財政の硬直化につきましては、弾力的な財政運営が困難になることと捉えておりまして、当市におきましては少子高齢化、
人口減少を最も大きな課題として捉え、平成27年度にはこれにあらがうための総合計画を策定し、これまで経営戦略プログラム等の取組により確保してまいりました財政調整基金残高を計画的に活用しながら、毎年度の予算編成において中長期的な財政の見通しを立てた中で将来を見据えて施策を展開してきたところでございます。財政指標の一時的な悪化は想定内のものであり、硬直化が進んでいる状況ではないと捉えております。
財政上の課題と対策ということでございます。総合計画においても、少子高齢化、
人口減少を最も大きな課題として掲げております。少子高齢化、
人口減少の進行に伴いまして、国の社会保障制度や税制、それから地方交付税制度などがどう変化し、地方の財政運営にどのような影響を与えるのか、現時点では想定することが難しいことから、財政面においてもこの少子高齢化等が最も大きな課題であると捉えております。それに加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域経済のみならず、全国的、世界的にも経済の先行きが不透明な状況、こういったことに関しましても財政運営を行う上で大きな課題であると捉えております。
これまでも申し上げてまいりましたが、財政運営に当たっては、予算編成時に財政見通しを立て、各方面にしっかり目配りした中で財政をコントロールし、決算時においてはその検証を行い、健全財政を維持してきたところでございます。これをしっかり継続することが健全財政を維持する上で重要であると捉えているところでございます。
続きまして、来年度の予算編成の基本的な考え方でございます。少子高齢化、
人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響により、先ほども申し上げましたが、先行きが不透明な状況にあって、三条市が発展し続けるためにはどのような施策に重点的に取り組んでいくとしても、これまでの取組につきまして目的、目標を明確にした上で検証し、最少の経費で最大の効果を上げるよう事業の手法等について必要に応じて見直しを行うとともに、事業費を精査していくことが必要であると考えております。
令和３年度の予算編成に当たっても、当然のことでありますが、見直すべきものは見直し、それによって生み出された資源を推進すべき施策に重点的に配分するという基本的な考えの下、政策等を具現化してまいりたいと考えているところでございます。
それから、公会計の関係でございます。地方公会計につきましては、統一的な基準による整備が要請されたところでございまして、三条市におきましては現在作成中であり、今年度中には完成する予定でございます。
○副議長（山田富義君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（若山 裕君） 國定市政に対しての正負の、プラス、
マイナスの遺産についてどう考えるかと、こういう御指摘に対して私から答弁いたします。
さきの市長選挙で市長に当選されました滝沢新市長、若いフレッシュな感覚で、今まで弁護士として培ってこられました豊富な知見、それから御自身の信念の下に、今まさにこうして議論が繰り広げられております議会の皆様、そして市民の皆様の御意見を糧にこれから、今ちょうど新年度予算の編成期でもございますので、御自分の新しい施策を考えていらっしゃるところだと思いますし、今までの施策を上書きするようなこともあろうかと思います。物によっては、今までの政策と180度方向転換するような政策を展開されることもあろうかと思います。
しかし、翻って考えてみれば、こういうことは今回に限らず、市長が交代されればその都度多かれ少なかれあることでございます。そういうことを鑑みますと、たとえ前の政策と180度方向転換する政策を講じたとしても、御質問者がプラス、
マイナスをどういう意味で御質問されているかは、私定かではありませんけれども、直ちにプラス、
マイナスの遺産につながるものではないと私は考えております。新たな政策を講じたときには、なぜそういう政策に至ったのか市民の皆様に丁寧に説明し、御理解いただいた上で進めていくことが肝要であろうと思っているところでございます。
そういうことを繰り返すことで行政もまたいい意味での新陳代謝を繰り返していくんではなかろうかと考えておるところでございます。
○副議長（山田富義君）
高等教育機関設置推進室長。
〔登壇〕
○
高等教育機関設置推進室長（坂田和浩君） 私からは、三条市立大学に関しまして初年度から４年間の収支計画についての御質問に答弁させていただきます。
まず大学の収入につきましては、入学金や授業料等の学生の納付金等、それと市から交付税を財源とした運営費交付金で成り立つと考えております。この運営費交付金につきましては、学生数に応じて、学生１人当たり年間146万円の交付税が措置されることとなっております。
また、この交付税の計算上、開学初年度から３年目までの間につきましては、当該学生数を初年度は２倍、２年目は1.5倍、３年目は1.25倍とすることとされておりまして、それぞれの年度で学生数に応じた交付税が措置されると考えたときに、各年度の収入につきましては、令和３年度におきまして約３億2,000万円の収入、令和４年度で４億6,600万円、令和５年度で６億200万円、令和６年度で６億7,900万円と見込んでいるところでございます。
一方、経費についてでございますけれども、現在各年度の職員配置人数等の検討、あるいは施設設備保守管理業者の選定など一部経費が確定しておりませんので、お示しすることは現段階ではできない状況でございますが、当初の予定どおり三条市に負担を求めずに大学を運営していく予定でございます。
○副議長（山田富義君）
教育総務課長。
〔登壇〕
○
教育総務課長（村上正彦君） 私からは、学校給食のドリンクタイムについてお答えを申し上げます。
御質問は、ドリンクタイムをどのように考えているのか、その目的を果たしているのかということでございます。ドリンクタイムにつきましては、平成27年度２学期から実施しているもので、牛乳の飲用を給食の喫食と同時に行わず、時間帯をずらして摂取するものでございます。
導入した経緯といたしましては、当市が実施している完全米飯給食に関連して、家庭であまり見られない日本型の食事と牛乳の組合せを見直し、水分に頼らずよくかんで食べることで口中調味を身につけることにより、正しい食習慣につなげることを目的に取り組んでいるところでございまして、その目的を果たしているものと捉えております。
○副議長（山田富義君） １番。
○１番（長橋一弘君） 財政問題から参ります。
昨日朝のＮＨＫのローカル枠のニュース、御覧になられた方もいらっしゃると思うんですけど、新潟県市町村課が令和元年度の県内30市町村の財政状況をオープンにされたのは１週間くらい前ですけど、ＮＨＫのニュースでやっていました。その中で、経常収支比率は、30市町村平均で過去最悪だと、将来負担比率も云々かんぬんという報道がございました。
そこでお聞きしたいんですけど、その中で三条市のコメントとして、三条市は経常収支比率と財調云々の限られたものはオープンにしていますと。しかし、全ては公開していない。私も２回ほどシミュレーションを見せてくれと要請しました。見事に却下されました。理由は、市民に負担を与えると、不安感を与えると。これ逆なんです。逆と私は考えます。
そんなことはいいんだけど、いずれにしても、今のままで市民に情報公開していることで十分なのか、今後検討したいという三条市のテロップが流れておりました。それは事実ですね。
○副議長（山田富義君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） そのとおりでございます。
○副議長（山田富義君） １番。
○１番（長橋一弘君） ぜひひとつ御検討いただいて、可能な限りオープンにされたらよろしいんではないかなと。
しかし、何でもかんでもストリップになればいいというもんじゃないです。日本人は恥の文化でございます。恐ろしいのは世間様の目でございます。ですから、隠すことは私はある程度のものは仕方ないと考えております。しかし、この財務のシミュレーションは、いずれ分かることですし、今のうちからきちんとこういう状況なんですよと、このようになりそうです、ぜひ市民の皆様、御協力をいただきたいということで当然公開すべきものと私は考えております。
そこで、昨日のＮＨＫの朝のニュースを題材に、今朝の地元新聞でこのような報道がされていました。30市町村の中で三条市を含めてオープンにしていないのは13市町村あるということです。
その13市町村が、その方は、申し訳ないけど、県政に携わっている人です。県みたいな悪いところに言われたって困るよと。あれいろんな読み取り方がありますけど、そのような文脈なんです。県が悪いのに、それよりもましな13市町村にきちんと公開して市民に不安を与えないように、そして十分議会との討論を進めて前向きにやってくださいみたいな旨の新潟県市町村課からのアドバイスです。
それに対して、県みたいな悪いところからそんな言われる必要はないと捉えられかねない。私は、そんなことはないと思うんです。県内13市町村全部に聞いたわけじゃないけど、県みたいな悪いところに言われたって、そんなもん従う必要はないなんて思っているところは、私は皆無だと思います。三条市はどうかと思うんですけど。
そういうことで、財政的な面は後々分かることですから、可能な限りオープンにしてやっていかないと後々大変なことになりますよと老婆心ながら言っておきます。
ただ１つ、うれしいことがありました。この前県の財政の説明会があったんです。１回目は去年です。例の財務省に帰られたあの超エリートさんが矢面に立って説明されていました。非常によかった。よかったといっても、いやいや、犯人探しはしていません。誰が悪い、今後はこうする、ああする、もうすごい質問が出ていました。佐久間さんがやったんです。今は財務省に帰られた。三条市出身の佐久間さんです。
その席に何で財務課の担当者が聞きに来なかったのと私振ったんです。そうしたら、何と言ったと思いますか。頭のレベルが違うから、そんなもん行ったってしようがないみたいなことでした。
ところが、うれしいかな、今回財務課の役職者が来られていました。私は感動しました。やっと私が６年間同じことを言っていることが何となく分かっていただけたんじゃないかな。
ですから、私は希望を見いだしています。財務課の誰とは言いませんけど、きちんと説明会に来て話を聞かれていたと。前向きなことです。そうしないと、三条市ものっぴきならないことになると私は考えます。
それで、もう残念至極なんですけど、臨時ニュースを申し上げます。大本営発表。三条市は、今までどおり健全な財政状態を続けております。何も心配することはありません。我が行軍は向かうところ敵はございません。何にも変わっていない。
財務課長、市長も替わったし、少しはニュアンスが変わってくるかなと。ＮＨＫニュースで経常収支比率、間違いなく硬直化が進んでいると。市民の目から見ても明らかです。それを硬直化は進んでいないと考えます。４つの指標に引っかからないから、三条市は健全財政だと。前の市長のスタンスと全く同じ。言っておくけど、今後変えざるを得ないです、予算編成する段になって。大変な状況です。
私が描いた数値は市長に全て差し上げております。オープンです。オープンで共通認識にしんきゃならんです。大変な状況に置かれている。それを、滝沢市長は賢明な方ですから、大所高所、いろんな人から意見を聞いた上でジャッジメントされる、それは私は大賛成です。
ですから、私が言っていることが一方的に100％正しいなんてことは絶対言いません。ただ、そういう予兆があるよ、気をつけてかかったほうがいいよ、市民に今のうちにアナウンスしておいたほうがいいんじゃないですかという気持ちで毎回毎回同じようなことを言わせてもらっているんです、残念ですけど。市民のためです、それこそ。市民は何にも分かっていないんです。また、分からせていない、市の広報紙なんかを見ていても。その辺の広報戦略はたけているなと、三条市は。立派なもんでございます。
マイナス的なことは一切ない、前の市長に関しても、今の市政に関しても。それは私は違うと思うんですけど。私のやっているのを全てごり押しするわけにいきませんので。
財政上の課題と対策、少子高齢化でございます。こんな全国的に同じような状況なんです。とにかく限られた予算をどう市民的に使うか、その視点だけは外さないでください。大変なんです。固定経費はどんどん増える一方。収入増えますか。三条市は一本算定です。もう栄地域の分、
下田地域の分も来ないんです。三条市のみの一本の算定です。収入は減るのが見え見え。固定費は間違いなく増えるのが見え見え。そういう中で、臨財債でカバーしている。いや、臨財債なんて後で国から交付金として来るんです。給料の前借りしているのと同じです。これもくせ者、臨財債。突き詰めればいろんなことが分かっているんです。
将来負担比率にしても、あの数字を見るだけでなくて。本当に私は総務省とやり取りをしたんです。本当に三条市は借金を返せなくなったら、国で補填してくれるんですね。もう黙り込みます。そんなことできないんです。国がこの状態で三条市応援できますか。夕張みたいな市はもう出てもらっちゃ困るから、とにかくストライクゾーンを広くして、健全だ、健全だということ、その市町村によって解釈が全然違いますけど、新潟県は必死になってやっているんです。それに学ばない手はない。後でつけが回ってきます。
國定市政の負の遺産と正の遺産。全然答弁になっておりません。幾らばかな私でも、何言っているんでしょう、この人ということです。正の遺産、負の遺産、具体的にどういうものがあるか検討なさったことはございませんか。
○副議長（山田富義君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（若山 裕君） 基本的に先ほど答弁申し上げたとおりでございます。國定市長に限らず、そのとき、そのときの市長が議会の皆さんの御意見を伺いながら、その都度適宜適切だと思う施策を執行してきた結果であると受け止めております。
○副議長（山田富義君） １番。
○１番（長橋一弘君） これでどうのこうの言ってももう平行線でしょうから。副市長としてナンバー２の責任なんてみじんも考えていらっしゃらないみたいに私は受け取りました。後で出てきます、市役所品質のところで。困ったもんです。本来ブレーキ役になるはずの副市長、教育長がアクセル吹かしっ放しで、それ行けどんどん、それが今の状態を招いたと私は考えているんです。
國定市長は、これも地元紙の出口アンケートで、評価する、ほぼ評価するが80％超えているんです。すごいなと。これが事実がなんですから。実際に定量的にやったら８割が國定市長を評価すると。ありがたいことです。
ただ、それには理由があります。原因があります。まずは、さっき言った市の広報戦略。まず、
マイナス評価が一切ない。また、残念ながら議会にも興味ないし、市政にも興味ない方が大半みたいです。ここで傍聴されている方は今の状態をある程度掌握されているかと思うんですけど。今まで國定さんがやっていた市議会の中に、現地現場で見ればどうかなと普通の人は思う部分がある。
それと地元紙です。やっぱり國定さんの評価が高いように今まで論評されてきました。そんなことはいいんだけど、後で言うけど、過去振り返ってももう無駄です、時間の無駄。ただし、きちんと反省すべき点は反省する必要があるなと私は考えております。
来年度予算編成、市長からも財務課長からもコメントがございました。ぜひひとつ、限られた予算です。前向きに、前向きに、その財源をどうやって市民的に使うか、その着眼で御判断ください。もう減らさざるを得ないですよ、これは。どうあがいたって入るものも入らない、出るものは間違いなく出ていく。それこそ新潟県庁みたいに職員や議員の報酬を減らしますなんてことになってもらっちゃ困るんです。そのために今打てる手は何かということで、ぜひ御判断いただいてやっていただきたいということなんです。
次行きます。ドリンクタイム、目的は達しているということですけど、どうでしょう。今でも当時の課長がドリンクタイムを導入するのはけじめという発言ございました。これに私は非常にこだわっているんだけど、学校給食の米飯と牛乳を切り離すのはけじめなんでしょうか。
○副議長（山田富義君）
教育総務課長。
〔登壇〕
○
教育総務課長（村上正彦君） ドリンクタイムについてでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、私どもとしては正しい食習慣を身につけることと思っております。
○副議長（山田富義君） １番。
○１番（長橋一弘君） それじゃ答弁にならないんです。けじめなんですか。国語、算数を学ぶのが嫌だから僕はボイコットするというわけにいかないから、牛乳もそうなんだと。御飯食べながら牛乳流し込むのは行儀が悪いからやめなさい、ユネスコ無形文化遺産に認定されているんだからお行儀よくしなさい、それを何かけじめだと。決してけじめなんかじゃないですよ。同時並行でやったって平気なんだ。学校現場の今の現状をつぶさに把握されてみてください。現状がどうなっているか。それ以上言わない。
市役所品質。市長も所信表明で、とにかく市役所は市内企業の模範だと、モデルになってほしいと。それは、企業だけにではない。全てが市民のモデルにならんきゃならないんです。一挙手一投足、立ち振る舞い、スピード感、笑顔、姿勢、態度。私も暇なもんですから、ほぼ毎日市役所に来ているんですけど、議会事務局には迷惑かけていると思うけど、毎日来ています。そんな中で、現場を見て歩きます。皆さん一生懸命やっているなということと市民との会話の中でクエスチョンに思うことがいっぱい出てくるんです。
後で敬語だ、報連相だ、出てきますけど、市のレベルとしてはこんなんでいいのかなと。はっきり言って、執務の基本動作、そういうことを教えていない。上が悪いんです。また、上に言わせれば、自分たちだってそんなこと教わっていない。仕事の進め方そのものが本当におかしい部分がある。
そういう部分で、市民から見て、さすが市役所の職員の方は違うよと。形じゃないんです。いつでも声をかけてください、声をかけられたら親切に対応してもらった、そういう部分は確かによくなった部分も多くある。しかし、現地現場を見ると、クエスチョンと思う言葉がいっぱいある。課長にも、申し訳ないけど、言います。あなたあの件聞いているのと言ったら、いや、そんなことあったんですか。いかに報連相が悪いか。その件でただしたんです。いや、言えば人間関係が悪くなるということで言わない。自分も２年後、３年後に部門が変わるから、今そんな恨まれることは言いたくない、その世界です。違うんですよ。きちんと仕事の進め方、市民のモデルになるようなことを教えてやらんきゃならん。
そこで、市役所品質。26ページを開けてみてください。ありがたいです。ちゃんと肌身離さず持っていらっしゃる方もいれば、自分は答弁の担当じゃないから全然関係ないと、ここが問題なんです。自分が答弁の担当でなくたって、市役所品質って私が事前通告しているんだから、持ってくるのが常識でしょうが。私が副市長の立場だったら言いますよ、あんたら何やっているんだと。答弁する人だけの責任じゃないぞということを言いたい。これ以上言うと私も恨まれますんで。
26ページ、こういう項がございます。一人一人が
三条市役所ということなんです。｢私たちが目指すべき到達点とは、取りも直さず、市長の方針である｣、市長の方針を具現化するのが職員のお仕事よと。それはそうでしょう。
聞いてください。｢選挙で市民の皆様の負託を受けた市長の政策目標、方針を正しく理解し｣、ここですよ。選挙で市民の負託を受けて自分が当選したから、小中一体校問題は解決したんだと。だから、自分の考えていることは全て民意なんだというような形で判断されて今までやってこられた施策があまりにも、これちょっと考え違いされていると思うんです。間違っても滝沢市長はそういうところはないと私は信じております。選挙で勝ったんだから、自分のやっていることは間違いないし、全部市民からの負託を受けて、大丈夫なんだと、これが民意なんだと。そういうことを履き違えることがもう大きな問題。
それと、よろしいですか。｢市長の政策目標、方針を正しく理解し、補助職員として効率的に｣云々かんぬん。補助職員じゃないですよ。主役ですよ、皆さん一人一人が。だから、三条市を代表して市民と接客対応しているんですよ。それが補助職員だと。とにかく市長の言うとおり何でもやればいいんだと、これが大間違い。
｢そこに向けて事務を執行して｣、事務なんかではないです。大事な業務です。その辺の言葉尻を捉えておかしい、おかしいよと言う私も本意じゃないけど。
市長の補助職員であることを常に意識して仕事をする、常に市長の頭の中とシンクロする、これは以前にも言ったことがあるけど、今日市長のブログにどんなことが書いてあるかな、毎日ブログ見なさい。そして、市長の言うことには全てイエッサー、従いなさい。憲法の思想信条の自由にもかかるようなことです。10人、20人なら、それ間違いない、俺の言うことを聞けと、右と言ったら右、左と言ったら左、それは正しい。しかし、1,000人の組織で、市長の言うことを全てこうだと、カラスの色は白だからな、いいなって、これは通用しません。
市役所品質が嫌で辞めた職員、誰とは言いませんし、何人とも言わないけど、聞いています。それが嫌で辞めたんですって。有能な職員です。私に言わせれば、能力のある人ほどこれには抵抗すると思う。
これは、市役所品質なんか初めて聞いた人いらっしゃるかもしれませんので、前の市長がＪＡＬに行かれてということですけど、京セラフィロソフィー、これは参考になります、確かに。それと、リッツ・カールトン、私も当然泊まったことなどないですけど、リッツ・カールトンのフィロソフィー、クレドというんですけど、本当にすごいから。京セラの稲盛さんがＪＡＬの、今はＪＡＬも大変ですけど、ＪＡＬを立て直すために行ったときにつくったのをもらってきて、模倣してつくったのが市役所品質です。はっきり言ってそこのレベルじゃない、残念ながら。皆さん一生懸命やっています。一生懸命やっているんだけど、これを朝礼で唱和して、わあわあ言って、それで血となり肉となるか。とんでもない。ここまでのレベルじゃございません。
そこで、捨てる、改める、新しくのこの捨てるの項目に市役所品質。私は、これは害があってなんて言わんけど、
マイナス要因のほうが私は多いと考えますので、ぜひひとつ前向きに検討なさってください。
シンクロする、シンクロナイズドスイミング、統一する。とにかく俺に全て倣え、1,000人の組織でこれは成り立ちません。絶対成り立たない。そうすると、ヒラメ型職員、上ばっかり見ている。今日の課長、部長、機嫌どうかなと、市長は何考えているんだろう。逆に市民のことを見なくなるという弊害が出てくるんではないかと思う次第でございます。
執務の基本動作、報連相、敬語。これは、もう一々指摘しませんし、私は市役所にいる限り、いろんな課長にこうじゃないの、ああじゃないのなんていうことを懇切丁寧にアドバイスさせていただいたつもりでございます、本人を傷つけないようにして。とにかく評価は市民がされるんです。市民から見て、さすが市役所の職員は違うなというようになってもらわなきゃ困る。それは、市長も認識していらっしゃると思うんです。
三条市立大学。これは、もう気の毒だけど、最後に言っていました。口は出すけど、金は出さない。金は出せないんです。そして、もう大分やりました、室長と。お金足りなくなったらどうするの。公立大学法人が借金せざるを得ないですね。ああ、そう。じゃ、その借金は三条市が債務保証することになるの、副市長。非常にこの数字の読み自体が、80名で、４年後に320名埋まって、そうすれば４年後にはプラ・マイ・ゼロ、プラス面出るよと、こんな計画ありますか。たらればの世界です、何々したら、何々すれば。民間企業でこんなことやったら笑われます。
マックスで80、160、240、320名埋まったらこうなりますと。収入面は読める。さっきおっしゃったように１人当たり幾らだ、それはそうでしょう。経費面が全然分からない。経費面もよその大学と比べるとおかしなところがあるんです、構成比率から見て。あえて言いません。いずれにしたってオープンにして、初年度、赤字、２年度目、赤字、どうなのかなと非常に心配しています、お金の面で。それでマックス埋まって活性化していただければ結構です。
それにしても、えらい投資じゃなくて、投棄ですよ、私に言わせれば。お金があるんだったらやっていいけど、今の状況でやるのは冒険だよ、やめなさいと私は言ったんです。ただ、後のことで反対したってしようがないから、それは基本的には、市長、あんじょうようやってくださいということでございます。ひとつ前向きに、きちんとなってもらわんきゃならない。
公会計。柏崎市の公会計、御覧になられたことはありますか。
○副議長（山田富義君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） まだ見てはおりません。
○副議長（山田富義君） １番。
○１番（長橋一弘君） 忙しいんでしょう。ぜひ見てください。
また、柏崎市は三条市のことをえらい認識しています。私も県の市町村課から公開される前にそれぞれ、柏崎市だ、新発田市だ、五泉市だ、全部ヒアリングしているんです。申し訳ないけど、令和元年度のもの、ひとつ数字を聞かせてもらえませんか、前向きに聞かせてもらいます。いや、理由はこれこれこうなんだと。三条市も皆さんに学んで前向きに改善、改革しんきゃならんから、ぜひ数字聞かせてくれと。ですから、市町村課が公開する前に私全てつかんでおりました。
柏崎市役所、デジタル予算書です。見てください。全国初。それはすばらしい。進んでいます。柏崎市でできて三条市ができないなんて私は決して思っていないんです。公会計、来年の３月末にできるということですけど、期待しております。
もう変な
マイナスの見方をするのは嫌なんだけど、債務超過になるのが嫌だとか、いや、私が初めて滝沢市長にお会いしたとき、冒頭で公会計という言葉が出てきたんです。さすが、違うなと。まだ公会計ができていないんです。それも国の方針では４年前、５年前につくりなさいということなんです。そして、1,700市町村の中でもつくっていないなんてことは本当に数えるほどです。三条市はその中に入っているんです。
最後に、市長にお話をします。過去を振り返っても何の生産性もありません。そして、時間の無駄です。これからの市政は、不都合な真実にも目を向け、それを公開し、市民とともに問題解決を図ることです。オープンマネジメントというやつです。そういう組織であり、三条市にせねばなりません。不都合であっても真実を直視し、リスクを取ってでも前向きに仕事が遂行できる職員を育成せねばなりません。上ばかりを見ているようなヒラメ型、忖度行政マンは不要なのです。ゆがんだ三条市政の立て直しが急務なのです。
中国の古典に貞観政要というものがあります。その中に、｢君は船なり、人は水なり、水はよく船を乗せ、またよく船を覆す｣という一説があります。つまり君主という船は住民という水がその気になれば転覆もさせられるという権力者への戒めの言葉です。公正な政治、住民のための政治ができない国家や組織は必ず崩壊するということです。
過去と他人は変えられませんが、未来と自分は変えられるんです。未来志向で取り組みましょう。滝沢市長であれば必ず実現できると信じております。私も微力ながら滝沢市政を全面的にバックアップさせていただく所存です。口幅ったい言い方ですが、一緒に新しい三条市をつくっていきましょう。市民のために、市民のために。
以上です。御清聴ありがとうございました。
――
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○副議長（山田富義君） 次に、16番、野崎正志さんに発言の許可をいたします。16番。
〔登壇〕
○16番（野崎正志君） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、大きく２点について質問を行います。本日最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、滝沢新市長、市長の就任、誠におめでとうございます。
市長の所信表明と選挙公約についてお聞きしたいと思います。
７つの政策の柱と各種政策の取組についてと選挙公約についてお聞きしたいと思います。
初めに、１、30年後も
｢ものづくりのまち｣であるためにについてであります。日々の暮らしに欠かせない安定した所得を確保する、就労の場としての当市の魅力を高めることで多くの若者からこの地で働くという選択をしていただけるよう取り組むとしています。就労の場として首都圏からのＵ、Ｉ、Ｊターンよりの確保に向けた取組はどう進めているのかお伺いいたします。
来年の４月に開学し、令和６年に最初の卒業生を送り出すこととなる三条市立大学がこのまちの
ものづくりの未来を支える有為な人材を数多く育成できるよう、地域の企業と緊密な連携を図っていくとしています。
そこで、三条市立大学と地域の企業との緊密な連携は重要と考えます。連携する企業は何社を想定しているのか、また学校推薦型選抜と社会人特別選抜の出願の見通しはどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、２、
地域資源を生かした産業の創出・発展についてであります。休耕地等を活用した再生可能エネルギーの利用など、自然と調和した新たな事業の創出に取り組むとしています。どのような内容の再生可能エネルギーを考えているのか、取組についてお伺いいたします。
次に、３、地域の個性を生かした
まちづくりについてであります。三条市立大学や県央基幹病院をはじめとする広域的、基幹的な都市機能が集積することとなる燕三条駅周辺を広域交流の拠点と位置づけ、市内外から多くの人々が集う、にぎわいと交流の拠点にふさわしい環境の整備に取り組んでいくとしています。
そこで、具体的な道路や公園のにぎわいと交流の拠点にふさわしい環境整備についてはどのような環境整備を考えているのかお伺いいたします。
次に、４、安全・安心な暮らしの確立についてであります。７・２９水害から９年が、７・１３水害からは既に16年が経過し、当時を直接経験したことのない世代も多くなっていますとしています。この２度の水害を経験していない職員も多くなっていると思いますが、経験していない職員はどの程度いるのか、人数と割合についてお伺いいたします。
次に、特に犯罪に対して最も弱い立場にある子供たちが脅かされることのないよう、放課後の安全の確保や通学路の安全の確保に地域と連携しながら取り組むとしています。放課後の安全の確保については、子供の居場所であったり、通学路の安全の確保も重要であると考えます。地域と連携して取り組むとしていますが、毎年行っている通学路の安全の確保における危険箇所への取組はどう推進しているのか、お伺いいたします。
次に、５、福祉施策の充実、健康長寿のさらなる前進についてであります。福祉施策の充実では、困っている方、悩んでいる方、苦しんでいる方の把握にこれまで以上に努め、現場の声をつぶさに聞き、どんな生活をしたいのか、何を大切にしているのか、一人一人をそれぞれの人生の主役として尊重し、自らの意思によって日々の生活を営んでいけるよう、その選択肢を広げるための取組とされています。
そこで、福祉施策の充実について、現場の声をつぶさに聞く中で選択肢を広げる取組を推進されるとのことですが、現状の生活困窮者の相談の取組についてお伺いいたします。
健康長寿のさらなる前進では、支援や介護が必要な方の地域での暮らしを支える地域包括ケアシステムを安定的に機能させていくためには、十分な介護従事者等の確保が急務です。そうした人材の発掘や育成、定着に向けた取組を一層強化するとともに、多様な主体との連携や新たな技術の活用により地域における支え合いの体制づくりを進めるとしています。
そこで、地域包括ケアシステムの関係については、多様な主体との連携はどう推進されるのか、また新たな技術の活用とは何を想定されているのか、支え合いの体制づくりはどう推進していくのか、取組の現状についてお伺いいたします。
次に、６、未来のために｢今｣必要な
子育て支援、教育の充実についてであります。
子育て支援では、子育ての様々な場面で生じる経済的な負担の軽減に取り組むほか、生まれた環境や育った環境、障がいの有無など、様々に事情が異なる子供たちがひとしく自己の可能性を追い求めることができるよう、個に応じた継続的かつ総合的な支援を実施するとしています。
そこで、経済的な負担の軽減に取り組むとしていますが、負担軽減の取組について現状はどのようになっているのかお伺いいたします。
教育の充実についてでは、身近な大人であり、子供たちに様々な影響を与えることになる先生が疲弊することなく、情熱を持って生き生きと子供に向き合うという本来の役割に集中できるよう、必要な体制の構築に取り組んでいくとしています。
そこで、必要な体制の構築について、教職員が本来の本業である学習指導や生徒指導に当たる上で業務に集中できるようにするため、人的支援や教育委員会の支援体制についてどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、７、女性の活躍、働き方改革についてであります。女性が活躍しやすい環境の形成や多様で柔軟な働き方の促進に、この地域で活動する一事業主として市内企業の模範となれるよう率先して取り組むとしています。このことについては、昨日も11番議員の質問があったところでありますが、現在どのような取組を行っているのか、今後どういった方向性で検討を進めていく考えなのかお伺いいたします。
次に、８、市長の選挙公約についてであります。さきの所信表明でおおむね言い尽くされていることですが、具体の施策について何点かお聞きしたいと思います。
初めに、福祉の中で障がい者の受入れ施設の拡充、農業、福祉連携等を通じての就業支援については私も賛同するところであります。積極的に推進される考えであると思います。
そこで、障がい者の受入れ施設の拡充における農福連携の当市の現状における就業支援はどのような取組がなされているのか、お伺いいたします。
また、
子育て支援の中では、①インフルエンザ予防接種費用の助成の導入、②子供医療費助成の拡張、③保育園副食費の補助、④不妊治療費の助成を行うことの拡充とのことであります。その中の２点についてお伺いいたします。
保育園における副食費の補助について、現況では副食費はおかず、おやつ等の実費負担として１人当たり月4,500円とのことであります。
そこで、現在副食費に係る免除や助成についてどのようになっているのか、課題はないのかお伺いいたします。
次に、不妊治療費の助成についてであります。以前当市でも特定不妊治療に係る費用についての助成があったと記憶していますが、現在不妊治療の助成については当市の取組はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、大きな２番目、行政手続における押印廃止についてであります。
先ほど８番議員より申請手続における押印廃止についての質問がありました。重複しないようにお聞きしたいと思います。
中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行政改革担当大臣は、去る10月16日の会見で約１万5,000の行政手続のうち99.247％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その約１万5,000の手続のうち各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、僅か１％未満の計111種類とのことであります。
また、河野大臣は相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届け出印など、そういうものは今回は残ると説明され、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子証明などが導入されるだろうとの見通しを示しています。
さらに、政府与党は確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことであります。
このように行政手続の文書だけでなく、税に関わる他の書類でも押印廃止の流れが加速している現状があります。市税申告について押印が必要なものは何件あるのかお伺いいたします。
これらを踏まえ、国において行政改革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について、言われるとおり約99％の中央省庁の行政文書の押印が廃止された場合、我が市の行政文書においての何と何が連動して廃止できるかなどの判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、今後の取組について見解を伺いまして、１回目の質問といたします。
〔野崎正志君質問席に着く〕
○副議長（山田富義君） 市長。
〔登壇〕
○市長（滝沢 亮君） 私からは２点、１点目はどのような内容の再生可能エネルギーを考えているか、またその取組は何かについて答弁いたします。
現在当三条市における再生可能エネルギーにつきましては、林業振興と森林整備を基軸とした木質バイオマス発電所を平成29年度に誘致し、市内の間伐材を活用したバイオマス発電を行っております。
また、昨今政府において、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにするとの宣言を出していることから、当三条市におきましても、再生可能エネルギーのさらなる活用を進める必要があるものと認識しております。
そのような中で、年々増加傾向にある休耕地や耕作放棄地に着目し、関係機関や市民の皆様などから広く意見を聞きとり、その資源を活用した再生可能エネルギーの利用について今後検討していきたいと考えております。
２点目は、市役所における女性活躍について答弁いたします。
女性活躍と多様で柔軟な働き方の促進につきまして、今後の方向性は市役所職場としてどのような取組が必要であるのか、性別や役職、雇用形態を問わず幅広く職員の声を取り上げつつ、その促進を図るため、組織全体で話し合い、協議を進め、対応策を検討し、展開してまいります。
○副議長（山田富義君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（笹川浩志君） 私からは、押印廃止の今後の取組について答弁いたしたいと思います。
午前中、８番議員に答弁したとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（山田富義君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（小林和幸君） 私からは、災害未経験職員の御指摘についてお答え申し上げます。
水害を経験していない職員は、令和２年４月１日現在の正職員での数字となりますが、７・１３水害につきましては298人で39％、また７・２９水害につきましては188人で25％となっております。
○副議長（山田富義君） 人事課長。
〔登壇〕
○人事課長（本間一成君） 私からは、市職員の女性活躍の推進に当たり現況の取組状況について答弁いたします。
現在の取組といたしましては、有志の若手職員が集まり、政策提言を行う例月政策会議において、女性職員がメンバーとなり、女性活躍をテーマに女性ならではの目線や価値感を取り入れた検討を昨年度に引き続き現在取り組んでおります。
その他、県や新潟市と連携いたしました女性リーダー研修会に当市職員を参加させるなど、女性職員の潜在能力を引き出し、政策提案に参画する意欲や上昇意識の向上を図るための取組を行っているところでございます。
○副議長（山田富義君） 税務課長。
〔登壇〕
○税務課長（鶴巻鉄次君） 私からは、行政手続における押印廃止のうち市税申告において押印が必要なものは何件あるのかにつきまして答弁申し上げます。
現在市税に関する申告、申請及び届出等のうち法令等の様式により押印が求められているものは15件でございまして、その他のものにつきましては市の裁量により既に押印を不要としているところでございます。
○副議長（山田富義君）
高等教育機関設置推進室長。
〔登壇〕
○
高等教育機関設置推進室長（坂田和浩君） 私からは、所信表明と選挙公約のうち三条市立大学に関する御質問に答弁させていただきます。
まず、連携する企業は何社を想定しているのかについてでございます。他の大学に例がなく、本学の特徴であります中長期の産学連携実習につきましては、地域企業との緊密な連携が欠かせません。そのため、大学設置認可申請前から多くの企業を訪問し、実習生受入れの協力をお願いしてきたところでございます。そこで、定員を超える学生となった場合でも、十分受け入れることのできる実習先が既に確保できている状況でございます。
現在も受入れ企業の開拓を進めておりまして、大学設置認可申請時点で92社であった協力事業者は、現時点で100社を超えている状況にございます。学生の選択肢を増やすためにも、引き続き開拓に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、学校推薦型選抜、社会人特別選抜の出願の見通しについてでございます。学校推薦型選抜と社会人特別選抜につきましては、今月１日から７日までの出願受付を行ったところでございます。
出願状況につきましては、選抜試験実施前の現段階におきまして、受験生の受験控え、受験見合わせ等が発生する可能性があるということでございますので、合格発表まで控えさせていただきたいということで御理解いただきたいと思います。
○副議長（山田富義君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（藤井 勲君） 私からは、Ｕ、Ｉ、Ｊターンの確保に向けた取組はどう進めているのかという御質問につきまして答弁させていただきます。
若年層をＵ、Ｉ、Ｊターンにつなげる施策といたしましては、三条市の
ものづくりのまちとしての強みと多種多様な仕事と就職先の多さを最大の魅力と捉え、就業をフックとした移住促進に取り組んでおるところでございます。
事業の方向性といたしましては、不特定多数の移住希望者に向けた情報発信ではなく、首都圏から地方への移住意欲が高い若年層や、都会に疲れ生活を変えることを切実に望んでいる若年層などにターゲットを絞り、情報発信等を行ってきたところでございます。
具体的には、そうした移住意識の高い若年層が集まるコミュニティーに向けて
ものづくりの魅力等を発信するミーティングを開催したり、あるいは市内の
ものづくり企業の代表者等による三条市の仕事の魅力の紹介など、三条市に興味を持っていただく取組をしてまいりました。
その結果として、三条市に興味を持っていただき、移住を検討している方に対しては、実際に三条市を訪れ、移住後の暮らしや
ものづくりの現場を体験する機会を提供するオーダーメード型の移住体験などを実施しております。
また、実際に移住した後の不安等の解消を図るための移住者交流サークルの開催や、そのほかには経済的な負担軽減につながる移住支援金や移住・定住支援事業補助金による支援を行っておるところでございます。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、首都圏ではなく地方を生活の場として選択する大きな機運があるものと捉えております。首都圏の若年層をはじめ、新しい働き方を選択する方に対して、就労の場としての三条市の魅力と
ものづくりで培われた即応力の高さに秀でたこの地域としての魅力等を訴えかけていくことで、実際の就職及び移住につなげていきたいと考えておるところでございます。
○副議長（山田富義君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（近藤晴美君） 私からは、福祉施策の充実、健康長寿のさらなる前進のうち３件について答弁いたします。
まず１点目、地域包括ケアシステムの関係について、多様な主体との連携はどのように推進するのかについてでございます。これまで支援や介護が必要な方が地域で安心して生活していくことができるよう、限られた医療資源を介護分野が、また介護分野を生活支援の分野が補完するなど、専門職の垣根を越えて補完していく地域包括ケアシステムの構築を進めてきたところですが、少子高齢化の進展により、医療分野のみならず介護分野においても専門職不足となることが懸念されております。
また、社会構造の変化から、いわゆる8050問題など複合的な課題を抱える世帯が増加してきており、先ほど申し上げました専門職不足や複合的な相談に対応するため、障がいや生活困窮分野と連携した相談支援体制の整備が必須となってきておりますことから、来年度から各地域包括支援センターと障がい、生活困窮の相談機関をひもづけ、分野を区切らず、常時スムーズな相談支援ができる体制を整備してまいりたいと考えております。
次に、新たな技術の活用は何を想定しているのかについてでございます。こちらにつきましては、少子高齢化が進展する中で介護人材等の不足に対応するためには、ＩＣＴ、情報通信技術の活用が必要不可欠であると考えております。これまでの固定観念にとらわれず、医療機関や介護事業所等からの御意見をいただきながら、幅広い視点で検討してまいります。
また、これまで三条市医師会とともに進めてまいりました三条ひめさゆりネットにつきましても、より一層の普及を図るため、機能の拡充やそのほかのシステムの連動などにつきましても、医師会等の関係機関と調整しながら進めてまいりたいと考えております。
３点目、支え合いの体制づくりについてでございます。こちらにつきましては、昨日13番議員への答弁で申し上げたとおり、今後は市内５か所の地域包括支援センターに生活支援の担い手発掘や地域の支え合いを推進するコーディネーターを配置することを現在検討しておるところでございます。
このほか、生活に困窮されている方及び障がい者支援の関係につきましては、担当課長が答弁いたします。
○副議長（山田富義君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（諸橋美香君） 私からは、福祉施策の充実等に係る御質問の残余の事項について答弁いたします。
一定の支援が必要な状態にあったとしても、個々の意思を尊重し、生活における選択肢を広げていくためには、まずは現状のニーズの把握が何よりも重要であると認識しており、様々な支援の入り口である相談支援の充実が不可欠であると考えております。
そのため、生活困窮相談においては、現在これまでの窓口及び電話相談に加え、
ＬＩＮＥを使った相談を開始するなど、相談しやすい環境づくりと併せ、様々な情報が集まる地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所、また地域の民生委員、児童委員と連携し、支援が必要な方の把握に努めているところでございます。
次に、障がい者の農福連携による就労支援の現状については、障がい者と雇用契約を結び、果樹栽培を中心とした農作業を提供する就労継続支援Ａ型事業所が１か所、また雇用契約を伴わない就労継続支援Ｂ型事業所においては、現在２つの事業所で農作物栽培を実施しており、それぞれ障がい者福祉活動サポート交付金等による販路開拓支援を中心に、賃金及び工賃アップに向けた取組を支援しているところでございます。
○副議長（山田富義君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（遠藤正士君） 私からは、具体的な道路や公園のにぎわいと交流の拠点にふさわしい環境整備についてどのような環境整備を考えているのかということについて、お答えいたします。
まず、道路の整備でございますが、県央基幹病院の開院を見据えまして、病院のアクセス道路となります市道大島164号線の新設等に取り組むとともに、国や県に対しましても引き続き周辺環境の整備に関する要望を継続してまいりたいと考えております。
また、公園につきましては、利便性や都市のオープンスペースとしての魅力を高め、多くの人が集う公園を目指しまして、須頃郷の第１号公園におきまして、飲食店や売店等の公園施設の設置、または管理を行う民間事業者を公募により選定する公募設置管理制度、いわゆるパークＰＦＩ制度でございますが、これを活用した整備に向けて、現在燕市とともに連携して取り組んでおるところでございまして、今後も着実に進めてまいりたいと考えてございます。
○副議長（山田富義君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（平岡義規君） 私からは、市長の所信表明等のうち
子育て支援に係るお問いについて御答弁申し上げます。
子育てにかかる経済的な負担軽減の取組について現状はどうかということでございます。子育てにかかる経済的な負担軽減の取組につきましては、いずれのまちに住んでおりましても同じ水準のサービスが享受できるよう、国において検討し、対応していくべきものと認識しております。
こうした認識の下、市の一般財源に過度な負担とならないよう、これまで三条市独自の負担軽減策につきましては抑制的でございまして、子供医療費の助成などにつきましても県の補助を活用するなどし、その範囲で実施してきたものでございます。
それから、副食費に係る免除や助成についてのお問いでございます。保育園副食費につきましては、３歳から５歳児について、昨年10月の保育所利用料の無償化に伴いまして、当市では１人当たり月4,500円を負担いただいております。
なお、国の基準により低所得階層世帯の子や就学前児童のきょうだいのいる世帯の第３子以降の子につきましては、免除とさせていただいております。
また、不妊治療の助成に係るお問いでございます。当市におきましては、平成24年度から25年度にかけまして、特定不妊治療にかかる費用に対して、県の助成金に上乗せする形で助成を行っておりましたが、県の
助成制度が充実されたことを受けて、平成25年度をもって一旦廃止したところでございます。
○副議長（山田富義君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 私からは、通学路の安全確保について、また教職員への支援について、２つ御答弁いたします。
まず、通学路の安全確保の取組についてでございますが、通学路安全推進会議を毎年開催しまして、各学校からの危険箇所に対する改善要望書を基に、各関係機関で具体的な対応策の検討を進めているところでございます。
歩道の整備等、すぐには改善が見込まれない箇所につきましては、日頃からの地域の皆様方等の見守り活動や児童生徒への安全指導を確実に行うことで危険回避に努めているところでございます。
次に、教職員への支援でございます。まず、人的支援としましては、三条市独自のスクールアシスタント制度がございまして、市内合計74名が日々教職員の業務を補助しております。
また、三条市の小中一貫教育を円滑に進めていくため、９名の小中学校講師や市のＩＣＴ教育を推進するため、１名のＩＣＴ教育推進講師を配置しております。
さらに、セカンドライフ応援ステーションによる高齢介護有償ボランティアの方々から適宜御支援いただき、見守り隊や登下校の付添い、休日に開催される市主催の展示会の会場係などの支援などをお願いしているところでございます。
加えまして、今年度は県から配置されたスクール・サポート・スタッフが現在市内に合計で30名配置され、特に感染症対策としての消毒作業などを行っております。
２つ目に、教育委員会の支援体制といたしまして、三条市立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針に基づき、１か月の時間外勤務に配慮するとともに、中学校の超過勤務の要因ともなる部活動は、部活動ガイドラインにより活動時間や活動日数に制限をかけており、放課後の教員の負担軽減に努めております。
さらに、夏季休業中や冬季休業中における早出遅出出勤の実施や夜間や早朝、週休日など保護者からの電話やメールによる緊急連絡については、学校だけではなく教育委員会の専用携帯電話で受ける体制も整えているところでございます。
教職員が精神的、時間的にゆとりを持って本来の業務に集中できるよう、教職員の職場環境の整備を引き続き進めてまいりたいと考えております。
○副議長（山田富義君） 16番。
○16番（野崎正志君） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問を行いますが、市長の所信表明と選挙公約について、７つの施策の柱と各種の施策の取組についてと選挙公約についてより、何点か一問一答で再質問を行います。
それでは初めに、30年後も
｢ものづくりのまち｣であるためにについてでは、生徒、学生、若者と企業との両方からの声を取り入れ、地元の就業支援は現状においてはどのような具体的な事業を推進しているのかお伺いいたします。
○副議長（山田富義君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） 地元の就業支援の部分に関しましては、私から答弁させていただきます。
地元就業に係る支援につきましては、三条商工会議所、栄、下田両商工会、ハローワーク三条及び三条市で組織しております三条市雇用対策協議会において、各種の支援事業を展開しております。
具体的には、高校生向けには企業担当者による就職説明会の開催のほか、企業訪問バスツアーや燕三条
ものづくりメッセなどの見学ツアーの実施等を通じた企業紹介を、それから大学生、専門学生向けには就職ガイダンスなどを行っております。
また、これらのほか、三条市独自の取組といたしましては、昨年構築いたしました求人情報発信ウェブサイトの三条おしごとナビを活用し、地元学生等に対する市内企業への就業支援を行っているところでございます。
○副議長（山田富義君） 16番。
○16番（野崎正志君） ありがとうございました。
次に、４、安全・安心な暮らしの確立については、過去の事例を踏まえることで万が一の事態に備えることは可能であり、また備えていかなければなりませんとしています。災害対応の経験のない職員に対してどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。
○副議長（山田富義君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（小林和幸君） 災害対応の経験のない職員に対しましては、新規採用職員研修におきまして、災害時における職員の心構えや三条市の過去の災害とその後の取組、また市の災害対応マニュアルなどについて学ぶ機会を設けてございます。
このほか、全職員を対象として毎年出水期前に実施しております水害対応総合防災訓練や訓練後の検証、また災害時に市内各所に設置いたします災害対策支部及び避難所の要員となる職員を対象として実施しております研修会などを通じて、災害対応のノウハウの継承、伝承等に努めておるところでございます。
○副議長（山田富義君） 16番。
○16番（野崎正志君） ありがとうございました。
次に、放課後の安全の確保や通学路の安全の確保についてお伺いいたします。最近不審者の出没が地域でも話題となっております。不審者の出没地点を中心に防犯カメラを設置し、子供たちの安全を守ることについてどう考えているのか、見解をお伺いいたします。
○副議長（山田富義君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 防犯カメラの設置についてでございますが、防犯カメラにつきましては、高額な予算がかかること、また児童生徒のみならず市民全体に関わる内容でありまして、設置する場合につきましては地元の方々との合意形成が必要といったハードルがあるところと考えております。
しかしながら、児童生徒の安全確保は最優先される重要事項と捉えておりますことから、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（山田富義君） 16番。
○16番（野崎正志君） ありがとうございました。
なかなか厳しいというか、防犯カメラについては想定していた、地域との合意形成等が必要なことも考えられますので、それに代わるもので児童生徒の安全確保については最善を尽くしていただきたいと思います。
次に、福祉施策の充実についてであります。障がい者の受入れ施設の拡充や農業福祉連携等を通じた就業支援についてでは、今ほど答弁があったように就労継続支援Ａ型事業所、また就労継続支援Ｂ型事業所の推進としていましたが、今後の障がい者の就労支援における方向性についてどう考えてるのかお伺いいたします。
○副議長（山田富義君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（諸橋美香君） 障がい者の就労支援の方向性についてでございますが、現在民間企業においては従業員45.5人以上の規模の企業に対し、障がい者雇用の法定雇用率2.2％が求められているところであり、この達成率が市内企業の御協力により、当市は令和元年度の実績で、全国が48％であるのに対し13.6ポイント高い61.6％、また雇用者数ベースでは、必要数567人に対し、実雇用人数は498人で、達成率は87.8％ととても高い状況にあります。
それがゆえに、市内企業に対しさらなる雇用を求めることは現実的には厳しく、結果として一般就労が可能な障がい者であっても福祉的就労しか選択肢のない現状がございます。理想は、障がい者の意欲や能力に応じた就労の場の提供であり、今後はこうした課題を踏まえ、全国規模で一般就労先の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（山田富義君） 16番。
○16番（野崎正志君） 今ほどは、当市においては障がい者の就労支援については非常に高率というか、勤め先が結構あるということで、今後もしっかり、私も結構障がい者の方から、御相談がありますので、就労支援については各企業よろしくお願いしたいということで、またさらなる推進をお願いしたいと思います。
次に、選挙公約の中の保育園の副食費の補助についてであります。副食費は、先ほども4,500円で賄っているということでありますので、今後補助を行うに当たってどういった考え方で、またどういった方向性で実施されていくのか、お伺いいたします。
○副議長（山田富義君） 教育部長。
〔登壇〕
○教育部長（栗林明子君） 副食費の助成につきまして、私から答弁させていただきます。
現在副食費の独自免除や助成を実施しておりますのは、県内で12自治体ございます。内訳は、全額免除が３自治体、第３子以降の免除基準の緩和が６自治体、所得基準の引下げが２自治体、その他が１自治体となっております。これらの自治体の助成内容を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。
○副議長（山田富義君） 16番。
○16番（野崎正志君） 副食費については、教育の無償化ということで、制度的には大きく前進はしているんですが、子供の保護者から見ると、また保育園側からしても、4,500円で賄っていることが過度な負担になっているという声も聞きますので、在り方について前向きに検討していただきたいと要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
次に、不妊治療費の助成についてであります。国は、働きながら不妊治療を受ける人を支援するために、治療用の休暇制度を設けることを考えているようであります。当市においても、今後このような取組についてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
○副議長（山田富義君） 教育部長。
〔登壇〕
○教育部長（栗林明子君） 不妊治療費助成の件でございます。国におきましては、令和４年４月に不妊治療に公的医療保険を適用する方針であり、保険適用が実現されるまでの間は不妊治療の助成を拡充するとしております。治療費の助成ということでございますけれども、このような国県の動向を踏まえながら今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（山田富義君） 16番。
○16番（野崎正志君） 不妊治療につきましては、国が制度を拡充していく方向で今検討がなされていますので、またしっかり現場においても支援していただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
最後に、行政手続における押印の廃止についてであります。今ほどの答弁では、市税に関する申告、申請及び届出等における法令の様式により押印が求められているものは15件である。その他のものは、市の裁量でもう既に押印を不要としているということでありました。
当市においては、国や他の自治体に先行して、住民票をはじめ各種手続において、市の裁量でできるものは既に押印を不要としているところで非常に安心したところであります。残るは、法令等を根拠にしている手続が中心のようであります。国の所得税申告のような厳格な書類であっても、ｅ―Ｔａｘでの押印は必要としておりません。
今後、国の押印廃止の流れは一気に加速するものと思います。法令等に基づく市税申告の手続も押印廃止することが可能でありますし、こうした動きを常に情報収集していただき、スピード感を持って対応していただくことでさらなる市民サービスの向上に努めていただきたいと要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
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―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
○副議長（山田富義君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明11日、午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後２時５８分 散会...