３番 馬 場 博 文 君 ４番 野 嵜 久 雄 君
６番 酒 井 健 君 ７番 岡 田 竜 一 君
８番 山 田 富 義 君 ９番 小 林 誠 君
１０番 西 沢 慶 一 君 １１番 森 山 昭 君
１２番 笹 川 信 子 君 １３番 野 崎 正 志 君
１４番 名古屋 豊 君 １６番 佐 藤 宗 司 君
１７番 武 石 栄 二 君 １８番 阿 部
銀次郎 君
１９番 佐 藤 和 雄 君 ２０番 久 住 久 俊 君
２１番 横 山 一 雄 君 ２２番 西 川 重 則 君
――
―――――――――――――――――――――――――――
欠席議員 なし
――
―――――――――――――――――――――――――――
欠 員 ２名
――
―――――――――――――――――――――――――――
説明のための
出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 若 山 裕 君
教育長 長谷川 正 二 君 理事兼
総務部長 駒 形 一 興 君
理事兼
市民部長 渡 辺 健 君
福祉保健部長 近 藤 晴 美 君
経済部長 渡 辺 一 美 君
建設部長 笹 川 浩 志 君
政策推進課長 平 岡 義 規 君
行政課長兼
選挙管理委員会事務局長
小 林 和 幸 君
財務課長 三 巻 正 志 君
高等教育機関設置推進室長
坂 田 和 浩 君
市民窓口課長 坂 内
紀美子 君
地域経営課長 山 村 吉 治 君
福祉課長 諸 橋 美 香 君
教育部長 遠 藤 正 士 君
教育総務課長 村 上 正 彦 君
小中一貫教育推進課長
髙 橋 誠一郎 君
小中一貫教育推進課主幹兼
教育センター長 消防長 升 岡 謙 治 君
捧 信 之 君
――
―――――――――――――――――――――――――――
会議事務に従事した
議会事務局職員
事務局長 栗 山 貴 行 君
議事調査係長 樋 口 達 雄 君
主任 目 黒 正 人 君 主任 加 藤 美 華 君
主事 竹 谷 美 紀 君
――
―――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開議
○議長（
阿部銀次郎君） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました
議事日程第５号によって行います。
直ちに議事に入ります。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
◎日程第１． 議第24号及び議第25号
以上２件
一括上程
○議長（
阿部銀次郎君） 日程第１、議第24号及び議第25号の以上２件
一括議題といたします。
提案理由の説明をお願いいたします。副市長。
〔登壇〕
○副市長（若山 裕君） それでは、ただいま御上程いただきました各議案について説明いたします。
最初に、議第24号 令和元
年度三条市
一般会計補正予算について説明いたします。
第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ9,864万3,000円を追加し、補正後の予算の総額を547億5,780万7,000円とさせていただくものでございます。
１ページをお願いいたします。第１表、
歳入歳出予算補正の下段の歳出でございます。２
款総務費、
補正額20万3,000円は、
寄附金を受け、まちなかの回遊を促すためのマップを印刷するものでございます。
10
款教育費、
補正額9,844万円は、国の
補正予算を活用し、
下田中学校の
暖房設備などの
学校施設の改修を行うほか、令和元
年度予算で既に措置しておりました
旭小学校の
グラウンド芝生化工事等について、
地方債の
充当率が引き上げられることから、
充当額を増額する
財源更正を行うものでございます。
次に、上段の歳入、15
款国庫支出金、
補正額3,633万5,000円、18
款寄附金、
補正額20万3,000円は、歳出の
説明内容に伴うものでございます。
19
款繰入金、
補正額1,149万5,000円の減は、
財政調整基金繰入金でございます。
22
款市債、
補正額7,360万円は、後ほど第３表、
地方債補正で説明させていただきますので、２ページをお願いいたします。
第２表、
繰越明許費補正、１、追加、
小中一体校施設整備事業430万円並びに２、変更、
小学校施設整備事業１億3,969万8,000円の増及び
中学校施設整備事業5,289万円の増は、第１表、
歳入歳出予算補正で説明いたしました国の
補正予算を活用して行う
学校施設の
改修工事が年度内に完了しない見込みであることから、措置するものでございます。
３ページをお願いいたします。第３表、
地方債補正、１、追加、
小中一体校整備事業費280万円並びに２、変更、
小学校整備事業費3,480万円の増及び
中学校整備事業費3,600万円の増は、第１表、
歳入歳出予算補正で説明いたしました国の
補正予算を活用して行う
学校施設の
改修工事に係る
地方債の
充当率の
引上げ等に伴い、お願いするものでございます。
次に、議第25号 令和２
年度三条市
一般会計補正予算について説明いたします。
第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額からそれぞれ430万円を減額し、補正後の予算の総額を515億5,070万円とさせていただくものでございます。
１ページをお願いいたします。第１表、
歳入歳出予算補正の下段の歳出でございます。10
款教育費、
補正額430万円の減は、先ほど議第24号で説明いたしました
学校施設の改修のうち、
嵐南小学校の
普通教室への
冷房設備の設置について、さきに御上程いただいております議第１号 令和２
年度三条市
一般会計予算に計上しておりましたことから、国の令和元
年度補正予算に伴う有利な財源を活用するため、工事に要する経費を令和元
年度予算に改めて計上することに伴い、令和２
年度予算を減額するものでございます。
次に、上段の歳入、19
款繰入金、
補正額110万円の減は、
財政調整基金繰入金でございます。
22
款市債、
補正額320万円の減は、第２表、
地方債補正で説明させていただきますので、２ページをお願いいたします。
第２表、
地方債補正、１、変更、
小中一体校整備事業費320万円の減は、第１表、
歳入歳出予算補正で説明いたしました
嵐南小学校の
普通教室への
冷房設備の設置に要する
事業費の減に伴い、減額するものでございます。
御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げまして、
提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
阿部銀次郎君） 午前10時20分まで休憩いたします。
午前１０時０６分 休憩
午前１０時２０分 再開
○議長（
阿部銀次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより
大綱質疑を行います。
大綱質疑の通告がありませんので、以上で
大綱質疑を終了いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
阿部銀次郎君） ただいま上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました
付託事件表のとおり、それぞれ所管の各
常任委員会に付託いたします。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
◎日程第２． 市政に対する
一般質問
○議長（
阿部銀次郎君） 日程第２、これより市政に対する
一般質問を行います。
発言通告表の発言順により、13番、
野崎正志さんに発言を許可いたします。13番。
〔登壇〕
○13番（
野崎正志君） 皆さん、おはようございます。それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、２点について
一般質問を行わさせていただきます。
声が出ず、聞き苦しい点があると思いますが、御容赦をお願いいたします。
初めに、死亡時の
手続支援についてであります。
超
高齢化時代に対応した
窓口サービスの向上についてお伺いいたします。我が国は、言うまでもありませんが、
人口減少時代に突入しています。生まれる方よりも亡くなられる方のほうが多い。さらに、亡くなられる方については2040年まで増え続けると推計されています。
人口動態統計によれば、2018年度では日本全体で136万人が亡くなり、戦後最多であったということであります。2040年には166万人に上ると推計されています。本市においても2018年度では年間1,296人の方が亡くなっております。お亡くなりになった方の数だけ御遺族の悲しみがあります。少しでも御遺族の
負担軽減にならないものかと考えます。
まず、
窓口手続についてお伺いいたします。
死亡届は、大体
葬儀業者が市に届け、その後、御遺族が
市役所の
三条庁舎にある
総合窓口か、栄、下田各
サービスセンターで諸手続があるということであります。
そこで、死亡時の
窓口手続は、家族が亡くなった場合、その後どのような
行政手続が行われているのか、手続の流れや現状についてお聞かせください。
次に、
お悔やみコーナーの設置についてであります。
全国の
自治体では、この
コーナーの取組が広がっていると伺いました。葬儀の後の役所での手続は実に煩雑だという声があります。個々の状況によって違うとしていますが、最低でも数項目あり、多い場合には30以上の届出があると伺っています。こうした手続を手助けする
窓口コーナーの開設が静かに広まっている現状があります。
当市においては、平成20年より
総合窓口としてスタートしていますが、
市民サービス向上の観点から、この
お悔やみコーナーを設置し、市民をサポートすることに対して見解をお伺いいたします。
次に、
中高年のひきこもり支援についてお伺いいたします。
従来、ひきこもりは主に
若年青年層の課題としてイメージされてきておりますが、最近では、
就職氷河期世代を含め、
中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされています。内閣府が
中高年層を対象に初めて実施した
全国調査が昨年３月に公表されたところでありますが、40歳から64歳のひきこもりが全国で61万人にも上るという推計は、社会に大きな衝撃を与えています。ひきこもり期間の
長期化や
高齢化により、
高齢者の親と共に社会的孤立するケースが少なくないとしています。ひきこもり人口は、実際
中高年で100万人以上、
若年世代も含めると200万人以上いるのではないかという指摘もあるようであります。
そこで、当市における支援の現状についてであります。国は、都道府県、
政令指定都市でひきこもり
支援センターの設置やひきこもり
養成研修、
派遣事業を行ってきておりますが、今後は、より身近な場所で
相談支援の実施や
社会参加の充実など、
就職氷河期世代を含めた
中高年のひきこもりに対して、これまで以上に支援と対策を講じるべきと考えますが、まずは当市の支援の現状について見解をお伺いいたします。
支援策として、当市としてどのような取組を考えているのか、ひきこもり
支援センター機能を持ち合わせた
支援窓口の開設はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
現役世代の
不就労者、ひきこもりの増加は、地域の
活性化を妨げるだけでなく、
高齢家庭の負担となっています。地域で就労できず引き籠もっている実態があり
支援策の実施が求められています。
厚生労働省では、ひきこもりを、様々な要因の結果として、
社会的参加を回避し、原則的に６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義されています。問題は、ひきこもりを抱える親が既に
高齢化しており、本来親の世代が年金を受給するなど
社会保障の恩恵を受けている世代のはずですが、子供が
社会復帰できない、また
不就労の状況が続き、果ては
生活困窮に至る世帯となることが予測されています。
平成27年４月に施行した
生活困窮者自立支援法では、その目的について、
生活保護に至る前の段階の
自立支援策の強化を図るため、
生活困窮者に対し、
自立支援事業の実施、
居住確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講じるとしています。
そこで、当市としては今までどのような取組がなされてきたのか、今後どのような取組を考えているのか、お伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、
中高年のひきこもり支援についてお答えさせていただきたいと思います。
中高年のひきこもり支援に当たりましては、
生活困窮者自立支援事業の一環といたしまして、
福祉課において相談に応じているほか、
健康相談として
健康づくり課が関わっているところでありますが、ひきこもり状態にある方や御家族にとっては、ひきこもりというキーワードがないことから、窓口が分かりにくく、また
社会復帰に向けた
支援体制の面でも
関係機関の連携において課題があったところでございます。
そのため、どこに相談したらよいのか分からず、相談できずに悩んでいる方がいるようなことがないよう、ひきこもり
相談支援窓口を
福祉課に開設いたしまして、県が設置いたしますひきこもり
支援センターの機能のうち、
相談支援に特化し、ひきこもり状態にある方や御
家族等からの相談に応じるとともに、個々の状態に合わせた支援を
制度等の垣根を越えて実施していくための体制を整備するなど、
相談支援の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君）
市民窓口課長。
〔登壇〕
○
市民窓口課長（
坂内紀美子君） 私からは、死亡時の
手続支援に係る２点のお問いについてお答えさせていただきます。
１点目は、窓口での手続の流れや現状についてでございます。死亡に関する手続は、まず
市民窓口課または
サービスセンターに
死亡届を提出する必要がありますが、多くの場合は、
届出人が
署名等をした後に、
葬祭業者が代理で手続を行っております。その際、市が作成した諸手続の
窓口総合案内パンフレットを
葬祭業者から御遺族に配布し、御遺族はその
パンフレットに沿って
葬祭費の申請や
年金等の手続を行う流れになっております。
なお、亡くなられた方の多くが該当する
葬祭費の申請から順次行うことで手続の
円滑化が図られることから、
パンフレットには、
市民窓口課は最初に
総合窓口の発券機で所定の番号札を取っていただき、
サービスセンターでは
総合窓口グループにお越しいただくよう案内しております。
手続は、
市民窓口課は
総合窓口で国保、年金、
福祉等の手続を
ワンストップで行い、御遺族は移動することなく１か所の窓口で手続ができ、
サービスセンターにおいても
総合窓口グループで同様の体制を取っております。
２点目は、
お悔やみコーナーの設置についてでございます。他の
自治体の
お悔やみコーナーの取組は承知しているところでございます。議員御指摘のとおり、御遺族の心情を察すると、
各種申請書の記入の負担や待ち時間の増加など
心理的負担を軽減することが重要であることから、手続が複数の部署にまたがる
自治体では、
お悔やみコーナーを設け、手続を集約することは、
市民サービスの観点から有効な取組と認識しておるところでございます。
しかし、当市では
市民満足度の向上を図るため、平成20年度から、便利で分かりやすく優しい機能的な窓口をコンセプトに、
取扱い業務や
受付体制等を整理し、複数の手続を１か所で行う
総合窓口を設置しておりますことから、
お悔やみコーナーの機能は
総合窓口に包含されているものと考えております。
以上でございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 13番。
〔登壇〕
○13番（
野崎正志君） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
初めに、死亡時の
手続支援についてであります。
手続の現状については、答弁のとおり、簡潔に行われているということであります。
市役所の手続では、
ワンストップでスムーズに運営されているとのことであります。
年金事務所や
水道サービスセンターやクレジットカードの解約など
民間手続もあります。
心身ともに大変なときこそ、少しでも
負担軽減してほしいという声を真摯に受け止めていただきたいと考えております。
御家族がお亡くなりになると、今の御答弁では、
葬祭業者が市の
窓口総合案内パンフレットで案内されているということであります。手続の案内については、
国民健康保険の項目からパスポートをお持ちの方まで、27項目あります。その他の手続も、特別障がい手当を受給されていた方から19項目にもなります。合わせて最大46項目であります。窓口では
ワンストップで対応しているということでありますので、
負担軽減についてはどのような取組がなされているのか、お伺いいたします。
また、この
窓口総合案内パンフレットについては、亡くなってから、
手続等によって、
市役所の
総合窓口において何番の窓口に行くのか、案内されておりますが、さらに見やすく改訂版を作成することについて、どのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、
お悔やみコーナーについてであります。
今ほどの説明でありますと、しっかり
総合窓口でされているということでありますが、この
お悔やみコーナーについては、大分県別府市で最初に2016年からこの
コーナーを設置したそうであります。
きっかけは、2015年７月に発足した
若手職員による
窓口プロジェクトチームの提案だったということであります。死亡に関する届出は、最大で13課、60種類を超える書類が存在していたそうであります。個々人の条件によって手続の内容は異なるとしていますが、別府市の
お悔やみコーナーでは、まず
お客様シートに
死亡者の氏名や生年月日などを書き込んでもらう。職員がデータを入力すると、必要な手続が導き出され、
関係書類が一括して作成される。遺族は、どの課でどんな手続をしているかを記した
一覧表を基に説明を受け、窓口へ行く。
死亡者の情報を伝えられた各窓口では事前に準備、窓口で、お待ちしていましたと迎えられる。体の不自由な場合は、職員が
コーナーに出向くということであります。このことによって、必要な時間は３割から５割程度短くなったのではと
担当者は語っているということであります。人口約12万人、
利用者件数は2018年では1,500件近く、大がかりな
システム改修もなく、自前で
書式作成と
関係部署への徹底によって運用されているということであります。市民の
負担軽減への熱意と知恵が
行政改革の源であるということを改めて思い知ることができました。
当市においては、専用の窓口は設計上厳しいものかなと思いますが、さらに死亡時の各手続について
調査研究を重ねられて、この
お悔やみコーナーの設置について再度検討していただくよう、お伺いいたします。
次に、
中高年のひきこもり支援についてであります。
今ほどの答弁では、
窓口支援に特化するということでありました。
初めに、昨年３月に公表された調査の実態については、2015年に実施した15歳から39歳の
若年層のひきこもりの推計が約54万人を上回ったということであります。約61万人のうち、７割が男性で、ひきこもりになった年齢は40歳以上が57.4％、
きっかけは退職が最も多く、
人間関係がうまくいかなかった、病気などが続きました。特に2000年前後に大学を卒業した40歳から44歳の層は
バブル崩壊後の
就職氷河期とも重なっており、
就職活動の失敗がひきこもりの原因となった可能性もあるとしております。
また、ひきこもりの
長期化も鮮明になったとし、５年以上が約半数を占め、10年以上を超える人は約３割を上回っているとしている一方、家の生計を立てているのは父母が34.1％に上り、ひきこもりの
長期化、
高齢化の影響により、80代の親が50代の子供を支える8050問題の深刻さが裏づけられたということであります。
悩み事に関しても、誰にも相談しないが約４割を超えており、
中高年のひきこもりの人がいる世帯が社会から孤立しやすい傾向であるということも明らかになったとしています。
中高年のひきこもりにある者に対して支援の充実を図るため、ひきこもり
サポート事業のさらなる強化が必要と考えておりますが、
居場所づくりや
ボランティア活動など、就労に限らない多様な
社会参加の場の確保や、家族に対する相談の取組などを推進すべきであると考えます。
相談支援の取組についてお伺いいたします。
次に、ひきこもり
サポート事業において、窓口の
明確化と
支援策についてどのような広報を考えているのか、お伺いいたします。
次に、
中高年のひきこもりが増えている要因については、かつてはひきこもりの大半が
不登校経験者であったのが、今は
社会人になってから引き籠もる人が増えている。
平均年齢が34.4歳にまで達している。一度引き籠もった状態が数年続くと、次第に無気力になり、自ら抜け出すことが困難であるとし、
平均年齢はさらに上回っていくということであります。
8050問題が深刻化し、親が亡くなった後の子供の生活を案じつつも有効な手を打てない状況であります。親の病気や介護、
経済的困窮など、複合的な課題が重なってくる状況であります。
2018年10月に
改正生活困窮者自立支援法が施行されました。
法改正で、ひきこもりを
福祉政策の対象として明確に位置づけた意義は大きいと考えます。見えない出口を求めて悩む
人たちに、誰も置き去りにしない、決して見捨てないというメッセージを発し続けるのが福祉であると考えます。断らない支援を掲げています。8050問題など、世帯の複合的なニーズや
ライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、断らない
相談支援や
伴走型支援など、市としてこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援できる
仕組みづくりや、就労に限らない多様な
社会参加の場の確保や、家族に対する
相談窓口の設置も重要であると考えます。
当市のひきこもりの方々への就労や
社会参加の場の確保についての取組はどのように考えているのか、お伺いいたしまして、２回目といたします。
○議長（
阿部銀次郎君）
市民窓口課長。
〔登壇〕
○
市民窓口課長（
坂内紀美子君） 私からは、死亡時の
手続支援に係る再度の３点のお問いについてお答えさせていただきます。
１点目は、手続の
負担軽減についての取組でございます。御遺族から御記入いただく
申請書につきましては、総合行政システムの総合照会から手続事由により職員が判断して、住所、氏名、生年月日など、あらかじめ必要項目を入力した
申請書等を出力することから、御遺族の記入負担が軽減され、利便性の向上が図られているものと考えております。
なお、議員御指摘の手続数ですけれども、
パンフレットは死亡に伴う全ての手続を掲載しておりますので、実際には亡くなられた方の年齢や各種サービスの受給状況で変わってまいります。一般的に
高齢者の方であれば数種類と捉えております。
２点目は、
パンフレットの改訂についてでございます。
窓口総合案内パンフレットにつきましては、手続や制度の変更等で内容が変わることもありますので、随時見直しを行っているところであります。今後は、フローチャート図を入れるなど、さらに見やすい
パンフレットになるよう改善を図ってまいりたいと考えております。
３点目は、
お悔やみコーナー設置についての再度の御指摘でございます。先ほど答弁させていただきましたとおり、
お悔やみコーナーの機能は
総合窓口に包含されているものと考えていることから、現時点では設置は考えておりませんが、窓口対応につきましては、これまでと同様、御遺族のお気持ちに十分配慮し、親切丁寧な対応に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
阿部銀次郎君）
福祉課長。
〔登壇〕
○
福祉課長（諸橋美香君） 私からは、
中高年のひきこもりに関する質問にお答えいたします。
まず、ひきこもり
相談支援窓口の開設に当たっては、議員御指摘のとおり、制度の枠を超えて包括的に支援できるような
仕組みづくりを同時に進めていくことが重要であると認識しており、現在、民生委員、児童委員や8050問題などの情報が集まる地域包括
支援センター、障がいの
相談支援事業所、そして来年度から対象年齢が49歳までに拡大する地域若者サポートステーション等の支援機関を対象に、連携支援を可能にしていくための研修会等を開催し、ひきこもり
相談支援窓口の機能に係る説明と併せ、情報交換を通じて、
相談支援に係る体制の整備を進めているところでございます。
市民の皆様に対しては、
支援策は個々の状況によって異なることから、まずはひきこもりの
相談支援窓口、こちらの窓口の存在を知っていただくことが必要であると考え、広報さんじょうのほか、国の令和元
年度補正予算を活用し現在作成中のリーフレット等を市内のスーパーやコンビニ等に設置し、周知を図ってまいりたいと考えております。
また、
社会復帰に向けた支援においては、ひきこもり状態が
長期化している
中高年にあっては、一定の就業スキルを身につけるための就労支援を継続したとしても、現実的には就職は極めて困難だという現状がございます。そのため、これまでの就労の概念に固執せず、例えば空き家の管理と
居場所づくりをマッチングさせた新たな就労の場をはじめ、地域課題を糸口とした
社会参加に向けた受皿づくりを地域の皆様の御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（
阿部銀次郎君） 次に、10番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。10番。
〔登壇〕
○10番（西沢慶一君） おはようございます。私で
一般質問最後になりました。巡り合わせに感謝して、それでは３月
定例会に対する
一般質問を行いたいと思います。
質問の第１は、嵐南小中一体校の小中一貫教育に対する評価について。中１ギャップの心配をなくし、
不登校を減らすためということだったが、逆に
不登校は増えている。どうしたことかについてであります。
広報さんじょう３月１日号で三条市における小中一貫教育について特集を組み、成果を強調しています。その中で、小中一貫教育の始まりからこれまでとして、全国に先駆けて、平成20年に小中一貫教育に取り組み始め、その後、モデル校区での取組を経て、平成25年度には市内全校で小中一貫教育を始めました。さらに、平成29年度には全ての中学校区で学園制を導入して、９年間の教育体制を強化し、翌年には県内初の義務教育学校となる大崎学園を開校しましたと記されています。
三条市における小中一貫教育は、嵐南小中一体校をつくるとき、学校の統廃合を隠し、中１ギャップの心配をなくし、
不登校を減らすと言って３つの小学校と１つの中学校をまとめ、1,500人の全国一のマンモス校をつくりました。しかも、それが三条市の理想の教育とも言いました。果たしてうたい文句どおり
不登校は減ったのでしょうか。三条市の子供たちは、個性豊かに伸び伸びと育てられてきたのでしょうか。検証する必要があると思います。
２月26日に出された三条市の行政監査報告書によれば、小中一貫教育の取組は評価していますが、いじめの認知件数、
不登校はいずれも平成30年度は最多となっていると報告されています。つまり
不登校は減っていないと市の監査委員は認めているのです。
2015年10月には小中一貫教育全国サミットが三条市で開かれました。そのときの公開授業では、①国語科で、中２と小５が、古典の枕草子を小中交流授業で、②生活科で、小１が、あそびにいこうよを乗り入れ授業で、③算数で、小３が、三角形を中３生徒による学習補助で行うなど、およそふだんやっていないことを、サミットのために仕組まれた授業公開で、先生方は大変苦労されたと思います。高松市からの参加者からは、父兄の様子、姿が見えなかったとの感想を伺いました。品川区の小学校の先生からは、その後、小中一貫教育のパイオニアとして三条市に指導に来て講演した品川区の若月
教育長が、いじめを苦にして自殺した生徒の事件があり、2013年に辞めざるを得なかったと聞きました。
また、三条市が小中一貫教育を取り組むときに来られて話をされた元文部科学省文部事務次官の前川喜平さんは、国の教育と政治に対し、押しつけではなく、一人一人の教育を大切にする教育の展望について、文部科学省には批判的な立場で全国を講演して回っておられます。
そこで、質問いたします。全国に先駆けて始めた三条市の小中一貫教育は、最初からつまずき始めていたわけでありますが、1,500人の小中一体校から三条市の小中一貫教育を始められ、それを三条市の理想の教育と言っていますが、
不登校は減らず、プールは元どおりに使えないという事実に照らし、無理があったのではないかということと、三条市の小中一貫教育について、このままでよいのか、しっかりと検証する必要があると思いますが、そのお考えはないかについてお伺いいたします。
質問の第２は、新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会で今話し合われていることと三条市の対応についてであります。東京電力があまりにもいいかげんであることを知っておく必要があるということであります。
２月４日、日本共産党新潟県委員会では、東京電力柏崎刈羽原発に関する要望で上京し、関係省庁と交渉いたしました。交渉には原子力規制委員会、内閣府、資源エネルギー庁の
担当者が応対しました。新規制基準によるテロ対策として、原発への新設が求められている特定重大事故等対処施設について、東電から設置の申請が提出されたかを問い、新潟県と情報を共有するべきだと要望しました。この中で、原子力規制委員会からは、新潟県の検証委員会で話し合われていることについても話が出されました。
また、新潟県が独自に原発事故を検証する３つの委員会の一つ、避難委員会も２月４日に県庁で開催され、柏崎刈羽原発の重大事故時のスクリーニング計画と安定ヨウ素剤の配布計画について議論がされました。この委員会の副委員長である佐々木委員は、県の作成した原子力災害避難計画には実効性が乏しい点などを指摘されています。
会議の議事録から問題点の一部を紹介したいと思います。１、事故情報等の伝達体制における論点整理、（１）東京電力側の問題、体制の問題、事故対応の力量向上が何を指すのか、具体的に分からない。（２）東京電力側の問題、情報そのものの問題、事故情報の正確性をどのように担保するのか、十分な説明が得られていない。（３）市町村との連絡体制、ソフト面を含めて、現在の通報体制で問題なく機能するかについては、十分な説明が得られていない。市町村との定期的な情報連絡の訓練が十分に行われていない。夜間、休日の受信の問題、首長まで確認体制は確保されているのか不明である。（４）住民への情報伝達、分かりにくい原子力情報をどう県民や関係者に説明するかという直後のリスクコミュニケーションの問題についても、トレーニングされた
担当者が行うから、大丈夫というのみで、具体的な方策、そもそも分かりやすく説明するとは何かまでは明らかとなっていない。（５）東京電力の姿勢と改善策、ミスについての迅速な広報が不十分である。（６）事故想定の不十分さ、潜在的な課題の洗い出しが不十分である。顕在化した問題の対応に終始しており、訓練、事故想定において想像力が欠如している。委員会としては、今後、これらに対する東京電力の対応、改善策を見て、時間を置いてから再度議論することとしたい。
２、放射線モニタリングにおける論点整理、県民、国民に対しモニタリング情報がどのように伝達されているのか、いつ、どこで、どのような媒体で発表するのか不明である。専門的な内容をそのまま公表するのみでなく、県民が正確に理解し、誤解を生ずることがないような内容の表現がなされるかについて、回答は得られていない。
以上、検証委員会の議事録から一部を要約して紹介しました。
そこで、２点質問いたします。質問の１は、三条市はこの避難委員会に参加したのか、また会議の議論や経緯、その内容については承知しているのか、お伺いいたします。
質問の２は、三条市は県の避難計画についてどのように考えているのか、実効性があるかなど、見解を伺いたいと思います。
質問の第３は、市長の政治姿勢についてであります。
事業のめどについて、ア、帯織街苑、イ、嵐南小中一体校プール、ウ、三条技能創造大学について触れさせていただきます。
去る２月１日、地元集会所で私の議会報告会を行った際に、あなたは國定市長に、国政を目指している以上、区切りのいいところで辞めろと言っているが、早く辞めてもらっては困る、辞めるのであれば、自分のやった仕事にきちんと始末をつけてから辞めてほしいという意見がありました。私ももっともなことだと思い、ここに不良資産を残すことのないようにと、３つの事業について触れさせていただくことにしました。
１つは、帯織街苑についてです。昨年８月に分譲を開始し、85区画に対し、申込みは６区画です。売れないうちは、土地を購入した借入金の利息が売り切れるまで続きます。さらに、草取り、団地の維持管理の費用がかかります。この先一体どうなるのでしょうか。
２つ目は、嵐南小中一体校のプールです。開校２年目の2015年６月に、想定の４倍を超える人数で利用したため、床の中央がたわんで、正常に使えなくなりました。市は、この
不具合が設計業者の設計ミスだと裁判までしましたが、最高裁まで上告する意味がないと言われるほどこてんぱんに敗訴しました。三条市は、修理費用4,000万円を立て替えて直しましたが、元どおりには使えません。結果として、子供たちに対し不良資産を残すことにならないのでしょうか。
３つ目は、三条技能創造大学についてであります。今、少子化の流れの中で、どこの大学も学生の確保に大変苦労しています。この大学がうまくいくかどうかの鍵は、どれだけ優秀な学生が集まるかにあると思います。もし仮に学生の確保に苦労するあまり合格点を下げてしまうと、一遍で信用をなくし、受かるところがない学生が集まる大学とのレッテルを貼られることになりかねません。そうなれば、この大学が三条の宝物になるどころか、負の遺産になってしまうと思います。その点心配がないのでしょうか。
以上３つの事業についての答弁は、一つ一つに対してではなく、不良資産となることはないのかというくくりの中で、まとめて答弁をお願いいたします。
（２）は、公人としては許されないことについてですが、９月
定例会でも触れさせていただきましたが、現役の市長が1,000万円とも言われる土地をただでもらうことは通常考えられない、何かあったと思われるのは当然だ、何があったのかとの質問に、市長は、私自身不正、不法なことは全くしていない。地方自治法132条には、議会の会議においては、議員は無礼な言葉を使用し、他人の私生活にわたる言論はしてはならないと規定されている。私生活に関することは、質問はおろか、言及することさえ禁じられている。この規定に抵触する質問にはお答えできないと言われました。
今回は、公人としての市長が、国政の候補者として臨まれる以上、私人ではなく、公人として果たして許されるのか、国政に臨まれる以上、身辺をきちんとしておかれるべきと思います。そのことをおろそかにすると、場合によっては命取りになるおそれがあると思います。そこで、あえて質問させていただきました。明快な説明をお聞かせください。
公人として許されるのかについて、もう一つ、６日の
一般質問で長橋議員が、三条地区後援会長について、会議所会頭が後援会長というのは不具合ではないかという質問に対し、市長は、私自身の政治活動について市政の場でお答えすべきではないと考える、近隣でも珍しいことではないと言っておられますが、あなたが市長という公人の立場であるからこそ、三条市が補助金を出している会議所だから、会長に後援会長を頼めたのだと思います。商工会議所法４条３項には、特定の政党は支持してはならないと規定されています。ましてや近隣でも珍しいことではないというに至っては、みんなで渡れば怖くないというレベルで、あきれて物が言えません。このことについても、どうお考えなのか、お聞きいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、具体的に３つの事業を取り上げての現在の状況について御指摘があったと思いますので、お答えさせていただきたいと思います。
まず、帯織街苑でございますけれども、先ほど御質問者６件というお言葉でありましたけれども、現状で10件のお申込みを頂いているところでございます。
私どもも、もとから不動産屋をやっているわけでもありませんので、そういう意味では、お叱りを頂くぐらい、初動段階ではまだまだ周知とか、いろんな方法について反省するべき点があったと思っておりますが、引き続き販売促進に注力していきたいと思っておりますし、民間の不動産会社とかのように機動力を発揮できている状況では当時はなかったかもしれませんが、今ほど申し上げましたように、着実にお申込みは頂いている状況でございますので、いましばらく私どもの努力を見守っていただければなと思っているところでございます。
続きまして、嵐南学園の可動床プールでございますけれども、これにつきましては訴訟が結審をしたことから、この夏から、子供たちの発達段階に応じて水深を変えることができる本来の機能を発揮してまいりたいと考えているところでございますので、これから先、子供たちにこの可動床のプールをしっかりと体感していただき、体感していただきというか、可動床プールの下で、しっかりとしたプールの授業を受けていただきたいなと思っているところでございます。
続いて、三条技能創造大学でございますが、これはまさに今始まったばっかりでございまして、御心配いただくのは大変ありがたいことでありますけれども、まさにこれからやっていかなければいけないことでございます。今我々が一番注力すべきところは、まさに大学の設立認可申請に対してしっかりと、御指摘を踏まえ、お答えし、大学の設立認可を頂くということでございます。大学の設立認可を頂かないと、そもそも正式な募集はできないわけでありますので、まずはそこに注力しつつ、ただ、さはさりながら、これはもう大学の設立認可申請のスケジュール上、致し方のないことでありますけれども、今年８月に大学の設立認可が頂けるように今努力をしているところでありますが、そこからではあまりにも遅過ぎてしまいますので、これまでも県内の高校の皆様方に、私どものこの技能創造大学のビジョンであったり、求める人材像、こうしたことについては御説明を申し上げてきたところでありますし、いよいよ来年の春開学という最終
コーナーを回っているわけですので、しっかりと受験生の皆様方にも私どもの理念、あるいは育てたいと思っている人材像、こうしたものをしっかりと理解いただき、チャレンジしていただきたいと思っているところでございます。
そういう意味におきましては、ごめんなさい、何が不良資産なのかというのはよく分かりませんし、それぞれ受け止め方によっていろいろあるんだとは思いますけれども、まず帯織街苑につきましては、確かに初動段階に対して、民間の不動産会社同様に、見事なスタートダッシュを、周知、広報という意味で、切れていなかったということは、これは私たち自身も認識しておりますし、そこについては今改善の歩みをしているところでございます。嵐南学園につきましても、これからようやく正常化に至るということでありますし、大学はまだまだこれからだということでありますので、一概に、今ほど挙げられたことを全て、100・ゼロなのか分かりませんけれども、評価をするべき状況でもタイミングでもそれぞれ違うというのが私どもの認識でございますので、御理解いただきたいと思います。
それから、公人としては許されないことについて、２点ほど御指摘をいただきました。９月議会で申し上げたことは、これは公人であろうと私人であっても同じことを申し上げているところでございます。昨年の９月議会で答弁申し上げたとおりでございますので、ここはもうひたすら御理解いただくほかないと思っております。
また、私自身の後援会の関係につきましては、これもくしくも１番議員さんに丁寧にお答えさせていただいて、本来答えるべきところではないところを丁寧に答弁させていただきましたので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君）
行政課長。
〔登壇〕
○
行政課長（小林和幸君） 私からは、原子力災害に関する２点のお問いについてお答えさせていただきます。
最初に、避難委員会への参加等についてのお問いでございます。新潟県では、原子力災害時において安全な避難方法を検証するため、新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会を設置しておりますが、当市は同委員会のメンバーではないため、委員会には直接参加してございません。
なお、同委員会の議論の経緯等につきましては、議事録等で確認しておるところでございます。
２点目でございます。県の避難計画の実効性についてのお問いでございます。この計画につきましては、県の地域防災計画に基づき策定されるものであり、昨年３月に策定されておるものでございます。この計画の中では、避難する場合、三条市においてスクリーニング要員は国、県及び東京電力などの事業所が確保すると位置づけられており、三条市の役割としましては、そのスクリーニングポイント等において検査スペースの確保といった初動対応について協力するということになっております。したがいまして、実効性につきましては、議員御指摘の検証委員会等において検証がなされていくものと考えております。
○議長（
阿部銀次郎君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 私からは、一体校の教育、そして
不登校の実態等について答弁させていただきます。
まず最初に、御指摘がありました三条市全体の
不登校の数についてでございます。確かに平成30年度が過去10年間の中で人数としては最も多い
不登校数があったということは間違いございません。
ただ、ここ数年、全国的に
不登校数、また発生率が非常に極めて悪化している状況でございまして、その中において三条市は、全国の発生率と比較しても、良好な推移を示しているということを最初に申し上げておきたいと考えております。
ただ、一人一人のお子さんに寄り添った支援をしていかなければならないということは当然でございますので、一体校に限らず、継続的に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
一体校についてでございますが、小中一貫教育を最も効果的に推進できる一体校である第一中学校の１年生の
不登校の発生率は、三条市全体の数値と比べましても、良好に推移しておりますので、このことから、議員御指摘のような状況はないと考えてございます。
また、
嵐南小学校の統合後の状況でございますが、先ほども申し上げましたように、全国的に
不登校の発生率が悪化しているにもかかわらず、統合後の
嵐南小学校では明らかに改善しておりますので、御指摘のような状況はございません。
また、一体校の教育全般についてでございますけれども、特に小中一貫教育を進める中で、順調に効果的な教育が進められているものと受け止めております。特に
嵐南小学校では、キャリア教育の中で、画一的ではない、多様な
人たちと関わり合いながら協力して、伸び伸びとした子供の姿を描くということを指導の重点としておりまして、着実に成果を上げているものと考えております。
○議長（
阿部銀次郎君） 10番。
〔登壇〕
○10番（西沢慶一君） それでは、２回目の質問をいたします。
嵐南小中一体校の小中一貫教育に対する評価についてであります。
不登校を減らす問題については、平成30年度が今までの最高になったということをお認めになった上で、全国と比較すれば改善が進められていると言われました。しかし、私は、小中一貫教育として小中一体校をつくるときに説明したその内容に照らせば、必ずしも
不登校が減っていると言える状況ではないということを指摘しておきたいと思います。
それから、子供たちが個性豊かに伸び伸びと育てられているかという点について、小中一貫教育を検証する必要があるんじゃないかという立場からお聞きして、多様性を持って取り組んでいると言われましたけれども、嵐南小の運動会と絵画展の２つについて触れさせていただきたいと思います。
５月に行われた運動会では、青、赤、黄、緑、紫の５チームに分かれ、応援団以下、応援隊の生徒による応援合戦のパフォーマンスも行われました。どのチームも応援がよくまとまっていましたが、ＰＴＡ役員や来賓によって採点し、順位が決まるのです。そのときは一生懸命応援を競いますが、肝腎のリレーなどのプレー中は、得点表示もないために、ここで頑張ればというふだんの応援があまり見受けられないのです。つまり型にはめてスケジュールをこなすことに精いっぱいという印象があります。
それから、10月の絵画展には、各学年ごとに決められたテーマで、全員同じような感じで、一人一人の個性がなかなか伝わってきません。去年は５年生でしたが、今年は１年生のみが貼り絵でしたから、同じ感じなものは一枚もなく、大変見栄えがいたしました。昨年は同じ印象の中で唯一違いが分かる自分の名前も、今年は低学年で先生が打ち出した文字でありました。だから、なおさら違いが全然分かりませんでした。これでは親御さんも子供と話が弾まないのではないでしょうか。心なしか見ている方も大変少なかったです。教務室に先生が100人一緒で、子供のことを中心に話し合える環境と言えない中で物事が進められている、そういうことではないかと思います。
運動会と絵画展を見て、教務室の実態と併せ、1,500人のマンモス校はやっぱり無理があったのではないでしょうか。その点いかがなのか、お伺いいたします。
それから、先ほどの市長の答弁で、今年から通常に使えると言われましたけれども、三条市の使い方に問題があったということを認めたのではないでしょうか。その点いかがでしょうか。
それから、２番目の新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会で今話し合われていることと三条市の対応についてであります。東京電力があまりにもいいかげんであることを知っておく必要があるということです。
検証委員会の議事録の最後の所感で、つまりまとめで、次のように言っています。本委員会では、第４回委員会より、事故対応、災害対応の基礎となる事故情報等の伝達体制、放射線モニタリングについて議論を進めてきた。委員会において、事故情報等の伝達体制、放射線モニタリングについて、多くの課題が指摘されたが、東京電力、原子力規制庁からは、それについての十分な説明を得ることはできなかった。少なくとも、様々な知見を持つ専門家である当委員会の総意として、十分な説明を得られていないと感じたという感覚は極めて重要である。委員ですら、初期の事故情報や放射線情報がどのように伝わるか疑念が残るということは、初動期の事故情報や放射線情報が適切に住民に伝わる担保がないことを証明していると言えよう。初動期の事故情報及び緊急時モニタリングに関しては、我々委員会の理解不足なのだとしたら、東京電力、原子力規制庁の説明不足であり、ましてや県民に初期の事故情報や放射線情報を適切かつ十分に伝えることは不可能であり、安全に避難を履行する条件が整っていないと判断せざるを得ないという内容であります。
以上のことから、私の感想を申し上げます。福島第一原発のように、そもそもコントロールできない原子力による発電を、事故等があった際にも情報開示せず、隠蔽したり、誤った発表をしている東京電力に稼働できる能力があるとは思えません。また、昨年３月に県が発表した原子力避難計画は、季節を考慮されていないばかりか、夜間事故をリアルに想定していないなど、原発再稼働が前提となっている都合のいい条件で策定された計画であると言わざるを得ません。東京電力がいかにいいかげんであるかをよく知った上で、検証委員会に意見を集中し、県民の立場から支えていくことが大切と思います。このことについての答弁は要りません。
市長の政治姿勢についてであります。
私の議会報告で、しっかりと締めくくりをつけてほしいという住民の方からの御意見は誠にもっともだと思います。その心配がないのかということで、不良資産を残さないようにという言い方で質問させていただきました。
三条技能創造大学について再質問いたします。
広報さんじょう11月１日号に三条技能創造大学の特集が組まれ、その中で学長予定者のアハメド・シャハリアルさんに理想とする教育について話を聞いておられます。本人は、大学の教育について、一言で言うと、社長の右腕になれる人を育成したいと言っておられます。それだと、三条市の企業に就職するのに有利になる大学と取られかねません。燕市とはスピード感を持たせるためという理由で組んでいませんし、三条市の業界を挙げてこの大学を支えるという機運が醸成されているとは思いません。そうした中にあって、社長の右腕になる人材を目指すというのは、いかにも狭い感じがいたします。そうではなく、三条市の業界をしょって立つ、日本だけではない世界に羽ばたくものづくりのエキスパートを育成する、それが結果として社長の右腕になれるのだと思います。いかにも夢がありません。教育の理想で果たして優秀な学生が全国から集まってくるのでしょうか。私は、とてもうまくいくとは思いません。
せっかくの大学が負の遺産となってしまうことはないのか、あえてお聞きします。
これで２回目の質問を終わります。
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 嵐南学園の可動床プールに係る訴訟に対する私どもの認識ということであったかと思います。昨年７月だったと記憶しておりますけれども、記者会見でこの訴訟に対する認識を申し述べさせていただき、その後の９月
定例会一般質問の中でも答弁させていただいているとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
阿部銀次郎君）
高等教育機関設置推進室長。
〔登壇〕
○
高等教育機関設置推進室長（坂田和浩君） 私からは、広報さんじょう11月１日号の記事に関する御質問にお答えさせていただきたいと思います。
その記事で示しました社長の右腕という文言でございますけれども、これにつきましては検討委員会において、産業界が求める人材として、育成人材像、創造性豊かなテクノロジストの土台となった概念でございます。
これまで学生への周知活動では、中長期の産学連携実習をはじめとした特徴的な教育課程や公立大学といった様々な魅力を総合的に伝えておりますし、また今後もそういった魅力を伝えていきたいと考えておりまして、それらによって学生は集まるものと考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 私から２点お答えさせていただきます。
１点目は、一体校の
不登校についての再質問でございますが、特に中１ギャップということではなくて、第一中学校の
不登校の状況についてでございますけれども、ここ数年間、発生率だけではなく、
不登校数も着実に減少しております。特に三条市の中で最も発生率が低くなっているということで、統合後のここ数年間の成果が如実に現れている学校でございますので、議員御指摘の状況は全くないということでございます。
次に、
嵐南小学校の子供たちの教育活動についてでございますが、その応援合戦のことについて、その後のふだんの応援ということでございますけれども、私も運動会を参観させていただいておりますが、見る角度とか、その場面、場面によって、ふだんの応援の仕方について様々な御意見があろうかと思いますけれども、総じてそのような御指摘をこれまで頂いたことはないところでございますので、子供たち、職員ともに一生懸命個性を発揮する中で頑張っておられると考えております。
また、絵画展についてでございますが、一定のテーマ性を持った形での絵画展になってございます。その年度、年度で、どのようなテーマ設定をするか、あるいはその実態に応じて毎年毎年、絵画展だけではなくて、総じて教育計画をつくるわけでありますので、その実態に応じた教育計画をつくる中で、御指摘いただいているような感想を持たれる方もおられるかもしれませんけれども、批判的なといいますか、否定的なといいますか、そういう評価が私たちのところに届いているということは全くございませんので、様々なテーマ設定の中で、子供たちもしっかりと個性を発揮した作品を作ってくれているのではないかと考えております。
○議長（
阿部銀次郎君） 10番。
〔登壇〕
○10番（西沢慶一君） それでは、３回目、最後の質問をいたします。
嵐南小中一体校の小中一貫教育に対する評価について、子供たちが個性豊かに伸び伸びと育てられてきているか、三条市の小中一貫教育について検証すべきとの立場から、私のメッセージ三条市小学生大会にも触れさせていただきます。
11月２日、三条市内20の小学校から代表が参加して、意見を発表いたしました。この中で、最高裁判所の長官になりたいと言った生徒は、幾ら悪いことをやった人でも必ず理由があるはずだから、そのことについて心を寄せて判断できる人間になりたいと言っていました。６年生でここまで言えるのかと大変驚きました。また、市の消防士になりたいと言った生徒は、危険を冒しても市民の安全を守る姿を見て、その仕事を目指したいというのですから、立派であります。しかし、そのほかの18人の生徒は、押しなべて、例えば成長するため努力するといった自分の努力の世界での話で、何か型にはめられた、小ぢんまりとした、優等生という感じで、伸び伸びとした個性豊かな感じがあまりありませんでした。
さきに話しました広報さんじょう３月１日号、小中一貫教育特集の中で、専門家の立場から、新大の雲尾周准教授は、これからの方向性について、地域の未来を担う子供たちを育成するという目標を、学校だけではなく地域住民や保護者も共有し、互いに連携、協力し合うことによって、さらにしっかりした根っこを育てることができます。また、その活動が、地域住民にとっても生きがいにつながりますと言っておられます。
しかし、今、地域とのつながりとなる地域連携部会は開かれず、ＰＴＡの草取りに代えられています。コミュニティーの核となる学校は、地域からなくなっています。地域とのつながりが、協力が完全に抜けているのです。
アンケートの扱い方についても、保護者から子供を見た場合、全てよくなっているというわけではありませんけれども、これは学校が発行する便りには載せられていません。いいことも悪いことも伝えて、どうするか話し合うことが大事だと思います。
最後に、三条市の小中一貫教育について、今後どうするのか検証する必要があることをもう一回申し上げます。３回目の質問に対する答弁は、長谷川
教育長にお願いしたいと思います。三条市の教育について、あなたは國定市長の陰に隠れて、長谷川カラーがあまり見えなかったように思います。そのことも踏まえて答弁をお願いし、私の
一般質問を終わります。
○議長（
阿部銀次郎君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 私からは２点についてお答えいたします。
１点目は、私のメッセージ三条市小学生大会の内容でございますけれども、私も全ての作品を拝見させていただいたわけではありませんが、このときのテーマが、ふだんの生活の中で体験したこと、あるいは出来事を通して考えていること、感じていることをメッセージとしてまとめましょうということでございました。その中で子供たちが一生懸命ふだんの生活の中でということで考えたところの目標に照らして、作品作りに励んでくれたのではないかなと考えております。それぞれのテーマの中で一生懸命考えてくれたと考えておりますので、一体校の子供たちの画一性がそこにあるのだということにはつながらないと考えてございます。
次に、地域との連携についてでございますけれども、まさに雲尾先生から御指摘いただいているとおりでございまして、三条市は来年度に向けて、今全校がコミュニティースクール化する取組を図っております。これまでの地域との様々な連携体制を下地にしながら、学校運営協議会を設置して、新たな形で地域との関係性をつくり上げるという取組を今準備しているところでございますので、全くこの内容に沿った形で、一体校に限らず、しっかりと取り組んでいけるものと考えております。
○議長（
阿部銀次郎君）
教育長。
〔登壇〕
○
教育長（長谷川正二君） 三条市の小中一貫教育の今後の在り方等について御指摘いただきました。今ほど
小中一貫教育推進課長からるる
嵐南小学校あるいは一中一体校の現状についてお伝えしたところでございますし、三条市の小中一貫教育全体に関わる子供たちの状況についてもその答弁の中に入れさせていただいてございます。
今年度、三条市は小中一貫教育に取り組んでから11年を迎える年となってございまして、現在の状況は、学校間の教職員の交流が
活性化し、情報交換や互いのよさを取り入れようとする雰囲気が当たり前のこととして行われるようになってございます。そして、教職員のこういった取組を子供たちが姿として表してくれていると思います。それは、先ほどの答弁の中にもございました。落ち着いた学校の雰囲気の中で授業が行われている。そのことから、中１ギャップの解消、あるいは
不登校の減少、ＱＵアンケートにおきます自己有用感、自己肯定感、学習意欲の向上、こういったところに数値として現れているところでございます。
私は、この10年間を振り返ったときに、こういった結果が、小中一貫教育のよさだと十分手応えを感じているところでございまして、大崎学園の開校も含め、三条市の義務教育９年をつなぐこの教育は、小中一貫教育の取組が決して間違いでなかったと思っております。
したがいまして、コミュニティースクールを来年度から全校で取組させていただきます。これは、地域と学校が一緒に子供たちを支えていく、こういう制度でございまして、こういった制度も活用しながら、これからも未来ある、次代を担う子供たちのために、小中一貫教育を基軸として、私ども600名の教職員、それから11名の指導主事等専門家集団との関わりをしっかりと持ちながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（
阿部銀次郎君） 以上で市政に対する
一般質問を終了いたしました。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
○議長（
阿部銀次郎君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は来る３月24日午後１時30分に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午前１１時４２分 散会...